市場・株・為替・経済変動・景気循環 - 1143711594

1：とはずがたり：2006/03/30(木) 18:39:54: ２００６年度になって気分も一新，株も爆騰，を期して新スレ立てます。

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1660：とはずがたり：2018/06/29(金) 01:04:47: インド・ルピー、過去最安値
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180628X780.html
06月28日 20:27時事通信

　【ニューデリー時事】２８日の外国為替市場では、インド・ルピーが対ドルで一時１ドル＝６９．０９５ルピーと、過去最安値を更新した。米中の貿易摩擦への懸念からドル買いが優勢となったことに加え、今年に入ってからの原油高で輸入国であるインドの経常収支が悪化し、資本流出も進んでいることが要因と指摘されている。
1661：とはずがたり：2018/07/02(月) 12:13:40: 景況感、２期連続悪化＝景気回復の鈍化鮮明―原油高、貿易摩擦で・日銀短観
11:56時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-180702X137.html

　日銀が２日発表した６月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、企業経営者の最近の景況感を見る代表的な指標である大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）は、プラス２１となった。前回の３月調査から３ポイントの低下で、ＤＩは５年半ぶりに２期連続で悪化した。景気の回復が鈍ってきたことが鮮明になった形だ。

　景況感悪化の背景には、「原材料価格の上昇を販売価格に転嫁できず、利益が縮小している」（調査統計局）ことがある。米国の保護主義による貿易摩擦も一部企業の心理を圧迫したとみられる。

　ＤＩを業種別に見ると、原油高に伴う原材料高の影響で自動車、鉄鋼、非鉄金属などが悪化し、電気機械ではＩＴ需要の一服もマインドの低下につながった。３カ月後の見通しを示すＤＩは、プラス２１で横ばいだった。

　大企業非製造業のＤＩはプラス２４と、１ポイント上昇。改善は４期ぶりだが、先行きはプラス２１へ再び悪化する見込み。

　ＤＩは、回答時点で業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた値で、回答期間は５月２９日?６月２９日。
1662：とはずがたり：2018/07/02(月) 12:31:59: >>1659
>一方で米国では創業者やファミリーが１株につき複数の議決権のある「種類株」を保有し、持ち株比率は低下しても、経営の支配権を握り続ける場合がよくある。

多数議決権株式(種類株)…日本・ドイツで公開会社では禁止，アメリカ・フランスは認められている

黄金株…日本では解禁。イギリスでは民営化時に過渡的に発行，アメリカでは公開以降の発行は認められていない。

種類株式
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A8%AE%E9%A1%9E%E6%A0%AA%E5%BC%8F
種類株式（しゅるいかぶしき）とは、株式会社が、剰余金の配当その他の権利の内容（会社法第108条1項各号参照）が異なる2種類以上の株式を発行した場合、その各株式をいう。普通株式以外のものを指すこともある。

会社法上で、「種類株式」という用語自体は用いられておらず、したがって、その定義もない。もっとも、2条13号は「種類株式発行会社」について、「剰余金の配当その他の108条1項各号に掲げる事項について内容の異なる2以上の種類の株式を発行する株式会社」と定義しており、ここから上記のような定義で用いられる。

実務上の種類株式の呼称例

多数議決権株式
議決権につき優先的地位を認められている株式で優先株式の一種である。一般的には、常時または一定時に他種の株式よりも多数の議決権が与えられる。これは、第一次大戦後のドイツにおいて、外資資本による支配から企業を守るために考案されたが、現在では、ドイツでもこの制度は禁止されており、日本でも公開会社では認められていない（議決権株ともいう）。フランス、アメリカなどでは公開会社においても認められている。

…

優先株式
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%84%AA%E5%85%88%E6%A0%AA%E5%BC%8F

先株式（ゆうせんかぶしき）とは、利益もしくは利息の配当または残余財産の分配およびそれらの両方を、他の種類の株式よりも優先的に受け取ることができる地位が与えられた株式である（会社法108条1項1・2号）。優先株式は、普通株式よりも低リスクで社債よりも高リスクであり、そのようなメザニン・ファイナンスを好む投資家向けに発行されることとなる。

黄金株
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%BB%84%E9%87%91%E6%A0%AA

黄金株（おうごんかぶ）とは、買収関連の株主総会決議事項について拒否権を行使できる株式をいう。譲渡制限が付けられることがある。

概要
政府関連機関・公営企業などを民営化する際に、株主構成の極端な変動防止や会社の経営安定を図るために開発されたものであり、その効果から一般の株式会社においても敵対的買収に対する防衛策として用いられている。

実務の世界では、1980年代の半ばにイギリスのサッチャー首相による民営化路線で注目を浴びた。英国は将来の解消を決めた上で過渡的に黄金株をつけて交通通信分野を民営化したが、例えば日本の『第2KDD戦争』（「ITJ」と「IDC」の免許争奪）は、IDCに英国のC&Wが参加したことが反発を招いた。

広く一般に対して会社の株式を公開する株式の公開という制度とはなじまない、と考えられることがある。アメリカの証券取引所では上場後の黄金株の発行は認めていない。

日本における黄金株
2006年の会社法の施行により譲渡制限付きの黄金株の導入が可能になった。

経済産業省・法務省のガイドラインは敵対的買収に対する予防策として黄金株の導入を認めたが、東京証券取引所（東証）は黄金株を導入した会社について上場を拒否する旨を発表する。しかし、2005年12月16日に株主総会の決議で無効にできることなど、一定の条件つきで黄金株を認める方針を固めた。

現在、国際石油開発帝石のみが、黄金株を発行している上場会社となっている（黄金株を所有しているのは経済産業大臣）。
1663：とはずがたり：2018/07/03(火) 22:11:31: 中国株急落は「過剰反応」、国営メディアが市場沈静化図る
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180703034.html
11:02ロイター

中国株急落は「過剰反応」、国営メディアが市場沈静化図る

　７月３日、証券日報や経済日報など中国国営メディアは、このところ見られている本土市場の急落は「理性を欠いた過剰反応」だとし、米中貿易摩擦の激化を巡り投資家にパニックにならないよう呼び掛けた。写真は米中両国旗。４月に北京で撮影（２０１８年　ロイター／Jason Lee）

(ロイター)

［上海　３日　ロイター］ - 証券日報や経済日報など中国国営メディアは３日、このところ見られている本土市場の急落は「理性を欠いた過剰反応」だとし、米中貿易摩擦の激化を巡り投資家にパニックにならないよう呼び掛けた。

中国株式市場の上海総合指数＜.SSEC＞は２日、２年以上ぶりの安値を付けた。

経済日報は「米中の貿易摩擦激化は、中国経済が台頭する中で避けられない試練だ」と指摘。「われわれは長い間これを予期し、備えてきた。中国経済への影響は対処可能だ」との見方を示した。

証券日報は、中国株式市場の急落は過剰な反応と指摘。投資家は国内市場を信頼すべきだとしたほか、現在のマクロ経済状況は安定的との認識を示した。

市場では、米国が３４０億ドル相当の中国製品に対し追加関税の適用を開始する７月６日を控え緊張感が高まっている。

中国は米製品に対し報復措置を取る構えとみられている。

中国の政府系シンクタンク、国家金融・発展実験室（ＮＩＦＤ）の幹部は環球時報に対し、金融パニックが広がるとは考えていないとし、当局はこれまで市場の沈静化に効果を上げてきていると指摘した。

ＮＩＦＤは先週、中国は不透明感がもたらす金融パニックを警戒すべきだとするリポートを一時オンラインで掲載していたが、削除した。同幹部はこれについて内部での議論用のリポートだと説明した。
1664：とはずがたり：2018/07/04(水) 18:22:02: 景気に「黄色信号」　節約志向強める消費者　日銀短観
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL725KNDL72ULFA042.html
14:38朝日新聞

　実感が乏しいまま、「拡大」といわれてきた景気の先行きに黄色信号がともった。２日公表の日本銀行の６月の全国企業短期経済観測調査（短観）では、大企業・製造業の景況感が２四半期（６カ月）連続で悪化。消費者の節約志向が強まり景気に勢いがない中、原材料高や米国発の貿易摩擦が、好調だった企業収益にも影を落としつつある。

　都内の百貨店で６月２９日から始まった夏のセール。婦人服売り場は初夏ものが２?４割引きとあってにぎわう。訪れた女性（３８）は「子どもが生まれてから自分の服はファストファッションばかり。百貨店はセールでないと手が出しにくい」と話した。

　百貨店の衣料品売上高は４年連続で前年割れ。今年は７月末にセール第２弾を構え、さらに客の「買う気」を刺激する。

　背景にあるのがネット通販との競争激化だ。消費者はネットと店舗の価格を厳しく比較している。日本アパレル・ファッション産業協会の遠藤孝顕事務局長は「実店舗の需要が急激に下がっている。消費者の『買いたい』という気持ちを喚起する仕掛けが必要だ」。

　コンビニ大手７社の５月の既存店の客数は２７カ月連続でマイナスだった。ファミリーマートの沢田貴司社長は「特に若い人は、商品の価格差について敏感だ。安いドラッグストアやネットに流れている」。

　「お客さんは数円の値上げにも敏感です」。東京都板橋区のスーパー「いさみ屋　小竹向原店」の三原裕治店長は言う。小麦の値上がりで大手メーカーのパンの仕入れ価格が１日に値上がりしたが、食パンなど主力商品は販売価格を据え置き、店で吸収するという。

　消費者の「節約志向」の前線に立つ小売業の業況判断指数（ＤＩ）は今回の短観では急激に悪化。前回調査より１１ポイントも下がった。

　原油高に端を発した原材料高や物流コストの増加、人手不足による人件費の増加が企業の収益を圧迫する。省力化投資は活発だが、賃上げの動きは鈍く、消費増につながらない。第一生命経済研究所の熊野英生氏「昨年１０月から続く原油の値上がりが、ボディーブローのように企業の収益に効いてきている」と指摘する。

　景気の先行きで最大のリスクとなりつつあるのが、トランプ米政権の保護主義だ。日本も鉄鋼・アルミ製品の高関税の標的となり、今後は自動車の高関税も検討される。大和総研の試算では、米国に輸出される自動車や自動車部品に２５％の関税がかけられた場合、メキシコやカナダなどからの輸出も含め、関税額は２兆２千億円も増える。日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は先月、追加関税の検討に「強い懸念を表明する」とコメントを出した。

　スバルは昨年米国で６４万８千台を販売し、うち半分は日本からの輸出だ。今秋には全量を日本から輸出する主力ＳＵＶ（スポーツ用多目的車）フォレスターを米国で売り出すが、強い逆風を受けかねない。中村社長はトランプ政権の政策について「非常に影響が大きい」と気をもむ。短観では自動車の景況感（ＤＩ）が７ポイント悪化し、先行きも２ポイントの悪化を見込む。

　自動車タイヤをつくる住友ゴム工業の池田育嗣社長は、トランプ氏の強硬姿勢について、「就任から１年もたてばトーンは下がると思っていたが、逆に再燃してきた」と心配する。（高橋末菜、牛尾梓、木村聡史、伊藤弘毅）

■日銀６月短観のポイント

・大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）はプラス２１で、３月調査から３ポイント悪化。悪化は２四半期（６カ月）連続で、２四半期連続は２０１２年９、１２月調査以来。大企業・非製造業はプラス２４で１ポイント高くなり、４四半期（１２カ月）ぶりの改善

・大企業・製造業の自動車がプラス１５で７ポイント悪化。悪化は１７年６月以来

・大企業・全産業の１８年度の設備投資計画は前年比１３．６％増と高水準に。人手不足で省力化のための機械導入が盛んに

・大企業・製造業の１８年度の想定為替レートは１ドル＝１０７円２６銭。３月調査から２円以上円高ドル安方向に。輸出企業は今後の円高を想定しており、収益悪化要因に
1665：とはずがたり：2018/07/04(水) 22:26:19: 実質GDIをみれば日本経済の失速は明らか
https://excite.co.jp/News/economy_clm/20180621/President_25448.html

今年1～3月期の実質GDPは、前期比年率▲0.6％と、9四半期ぶりのマイナス成長となった。だが、最終需要はそこまで落ち込んでおらず、景気はそれほど悪化していないという見方もある。第一生命経済研究所の永濱利廣首席エコノミストは、現在の実質GDP統計は日本経済を過大評価するという特性があるため、所得を表す実質GDIも併用しなければ、適切な政策も打てないと指摘する――。

■実質GDPは日本経済の実力を過大評価
2018年1～3月期の実質GDPは、6月8日公表の2次速報で前期比年率▲0.6％となり、9四半期ぶりのマイナス成長となった。しかし、民間在庫品増加（民間企業の売れ残った在庫の増加分）を除いた最終需要ベースで見ると、前期比年率▲0.0％とマイナス幅は縮小し、少なくとも最終需要面から見た経済規模はそこまで悪化していないとする見方もある。ただ、問題はGDPは必ずしも現在の日本経済の実力を反映しているとは言えないことにある。

GDP（Gross Domestic Product、国内総生産）とは、ある期間内（例えば1年間）に国内で生み出された付加価値の合計である。「生産」「需要」「所得」という三つの側面のどこから見ても等しくなる「三面等価の原則」があり、通常は実質GDPに変化が生じれば、それと連動して実質所得にも変化が生じるはずである。三面等価とは簡単に言うと、生産されたものは必ず誰かの所得（分配）となり、所得は何らかの形で支出（需要）されるので、「生産」「需要」「所得」は、3面のどの側面から見ても等しくなることを指す。しかし、所得から見た実質的な現在の日本の経済規模は、生産面や需要面から見た経済規模の変化に加え、実質GDPに反映されない交易条件（輸出品と輸入品の交換比率）の変化にも大きく左右される。特に日本の貿易構造を見ると、輸出が加工組み立て品に偏る一方で、輸入が鉱物性燃料に偏っているため、「三面等価の原則」が働きにくいという、特有の経済構造となっている。
1666：とはずがたり：2018/07/04(水) 22:27:16: 実質GDIをみれば日本経済の失速は明らか
https://excite.co.jp/News/economy_clm/20180621/President_25448.html

今年1～3月期の実質GDPは、前期比年率▲0.6％と、9四半期ぶりのマイナス成長となった。だが、最終需要はそこまで落ち込んでおらず、景気はそれほど悪化していないという見方もある。第一生命経済研究所の永濱利廣首席エコノミストは、現在の実質GDP統計は日本経済を過大評価するという特性があるため、所得を表す実質GDIも併用しなければ、適切な政策も打てないと指摘する――。

■実質GDPは日本経済の実力を過大評価
2018年1～3月期の実質GDPは、6月8日公表の2次速報で前期比年率▲0.6％となり、9四半期ぶりのマイナス成長となった。しかし、民間在庫品増加（民間企業の売れ残った在庫の増加分）を除いた最終需要ベースで見ると、前期比年率▲0.0％とマイナス幅は縮小し、少なくとも最終需要面から見た経済規模はそこまで悪化していないとする見方もある。ただ、問題はGDPは必ずしも現在の日本経済の実力を反映しているとは言えないことにある。

GDP（Gross Domestic Product、国内総生産）とは、ある期間内（例えば1年間）に国内で生み出された付加価値の合計である。「生産」「需要」「所得」という三つの側面のどこから見ても等しくなる「三面等価の原則」があり、通常は実質GDPに変化が生じれば、それと連動して実質所得にも変化が生じるはずである。三面等価とは簡単に言うと、生産されたものは必ず誰かの所得（分配）となり、所得は何らかの形で支出（需要）されるので、「生産」「需要」「所得」は、3面のどの側面から見ても等しくなることを指す。しかし、所得から見た実質的な現在の日本の経済規模は、生産面や需要面から見た経済規模の変化に加え、実質GDPに反映されない交易条件（輸出品と輸入品の交換比率）の変化にも大きく左右される。特に日本の貿易構造を見ると、輸出が加工組み立て品に偏る一方で、輸入が鉱物性燃料に偏っているため、「三面等価の原則」が働きにくいという、特有の経済構造となっている。

■実質GDIは国内所得の減少を示している
輸出価格が輸入価格を上回ると、その国の交易条件は有利になるため所得（交易利得または損失）が増え、反対に不利になると所得は減る。2017年10～12月期以降、原油をはじめとする資源価格の高騰により、日本の交易条件は大きく悪化。GDPに交易利得（損失）を加えた、国内の実質的な所得を示す指標である実質国内総所得（GDI＝Gross Domestic Income）を押し下げている。つまり、実質的な日本の経済規模を見るには、交易条件の変化を加えたGDIで見るべきであり、GDPだけを見ていると、現在の日本経済を過大評価してしまうことになる。

交易条件を含む経済指標として、GDIの他に国民総所得（GNI＝Gross National Income）がある。交易条件を加えて見るのであれば、GNIで見ることもできるのではとの意見もある。
二つの指標の大きな違いは、GDIは国内に落ちる所得を表し、GNIは国民を対象としているため、日本国民が海外で得た所得も含むという点だ。
また、グローバルな経済活動の動向を示す経常収支は、貿易収支やサービス収支、第1次所得収支、第2次所得収支に分けられるが、GDIには貿易・サービス収支のみ計上されているのに対し、GNIは海外への投資で得た配当などの第1次所得収支も含む。従って、GDIは国内の所得規模を測る指標である一方で、第1次所得収支も含んだGNIは国民全体の所得状況を見る指標となる。

さらに第1次所得収支は、「投資収益」と「雇用者報酬」に分けられ、現在、収支の99％以上を投資収益が占めている。これは海外の金融資産から生じる利子や配当の受け取りや、海外への支払いも含む、第1次所得収支や企業の海外展開を反映した投資収支が黒字となっているためである。
1667：とはずがたり：2018/07/04(水) 22:27:31: >>1666

近年、第1次所得収支の拡大を受けてGDIとGNIの乖離（かいり）が目立っており、GNIがGDIに対して超過傾向にある。これは、日本人の海外での経済活動が活発化し、日本よりも海外の経済成長率が高いこともあって、日本が対外資産から得られる収入の方が、海外が対日投資から得る額よりも多いためである。
少子高齢化が急速に進み、国内需要の減少が不可避な情勢では、国内の経済活動だけでは実質GDIの増加は困難とされている。それならば、企業がさらに海外市場へ活路を見いだし、海外への投資で得た利益を日本国内に還流させるというグローバルな視点から、GNIを増やし、国民の所得を増やすべきという発想が生まれるだろう。
しかし、第1次所得収支は海外で所得が生じた時点で計上されてしまい、海外で得た所得を日本国内に還流させなくてもGNIに含まれてしまう。ゆえに、純粋な日本国内の所得の増加を知るには、GNIよりもGDIで見る方が正確である。

■GDIを増やすカギは産業の立地競争力向上
GDIを増やすには、第一に国内生産を増やすことに加えて交易損失を減らすという視点が重要である。国内生産を増やすためには、国内所得を生み出す源泉となる国内企業の雇用機会を増やす必要がある。そのためには、産業の立地競争力を高めることが不可欠だろう。
極端な円高はすでに是正されているものの、近隣諸国並みの20％台半ばへの法人税率の引き下げは道半ば、経済連携協定は日EU・EPAや環太平洋パートナーシップ協定（TPP11）が大筋合意に至ったばかり、労働規制は正社員の解雇ルールの明確化が先送りされている。今後は、税制改正やTPPにとどまらない経済連携協定の推進による立地競争力の強化がカギとなろう。
加えて、足元ではエネルギーコストが原油価格の上昇により上がっているため、交易損失を減らす取り組みも重要だ。日本の発電の主要化石燃料となる天然ガスの輸入価格は、世界の天然ガス価格が下がる中でも、依然としてヨーロッパの価格よりもドル建てで1.2倍以上の高水準にある。経済連携協定をテコに調達先の多様化などを推進することで、化石燃料の価格をさらに引き下げられれば、より一層交易損失の減少につながる。
それを実現するためにも積極的な通商政策が必要となろう。

第二に、新分野での雇用の創出も重要である。そのためには、人口が減少する中でも市場の拡大が期待される医療・介護や教育・保育、農林水産業などの分野での規制改革が必要だろう。社会保障の効率化とともに待機児童や介護離職の解消、農地の集約と株式会社の農地取得自由化などの改革が進み、結果としてこれらの分野で需要喚起が実現すれば、農産品の輸出増加や女性のさらなる労働参加も促されよう。
結局、わが国の経済成長の問題点は、GDPやGNIが成長しても、そのまま国内の総所得であるGDIの成長に結びつくとは限らないことにある。欧米の統計でも交易損失や第1次所得収支は存在するが、日本のように貿易や投資の構造に偏りがないため、GDPやGNIおよびGDIの成長率が日本ほど大きく乖離しない。日本ではこれらの指標が同時に公表されることや、GDPやGNIよりもGDIの方が景気実感に近いことなどを勘案すれば、GDPと同じように経済成長率にGDI成長率を併用することも検討されてしかるべきだろう。

（第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト永濱利廣）
1668：とはずがたり：2018/07/06(金) 13:35:35: 海外に資金を貯め込む日本、輸出立国から投資立国へ
https://news.goo.ne.jp/article/recordchina/business/recordchina-RC_620979
07月04日 06:10レコードチャイナ

内閣府が2005年に示した日本の経済・政策に関する理念と方向性を記した「日本21世紀ビジョン」は、「2030年の経済の姿」として、「これまでの『輸出立国』から、優れた経営資源や技術を活用しグローバルに投資活動を行う『投資立国』へと発展していく」と展望を語った。ここから日本が海外投資の位置づけを国の命運に関わる「百年の大計」へと引き上げたことがうかがえる。環球雑誌が伝えた。（文：劉雲・中国現代国際関係研究院副研究員、南開大学日本研究院客員研究員）

財務省は最近、日本が海外に保有する対外資産の残高に関する調査結果を発表した。それによると、17年末現在、対外資産の残高は1012兆4300億円で、日本の17年の国内総生産（GDP）の1．85倍にあたる数字だ。対外負債を差し引いた対外純資産は328兆4500億円で、2位のドイツを25．84％上回り、日本は27年続けて世界最大の債権国になった。

こうしたデータは「日本は対外投資を通じて『日本』を立て直そうとしている」という説を補強する。なにしろ海外での経済規模が国内の経済規模にほぼ匹敵するのだ。

▽日本はどうやって海外に少しずつ資金を貯め込んだか？

「輸出立国」から「投資立国」へ

第二次世界大戦後、日本はさまざまな経済発展理論の検証作業を土台として、「輸出立国」を目指す経済発展の方針を確立した。日本政府は「輸出」をめぐり、資源配置、産業バージョンアップ、対外政策を計画的に配置実施し、国民経済を豊かにし、日本経済は一躍世界2位に躍り出た。

だがこうした政府主導型の強気な輸出政策は、真っ先に米国の保護貿易の攻撃対象になった。1960年代の繊維製品をめぐる貿易摩擦に始まり、米日間の貿易摩擦は拡大を続け、日本の半導体産業を全体として弱体化させたほどだ。

日本はビジネスの利益を巧妙に獲得し、かつ批判されないようにするため、「海外投資戦略」をとることにした。第三国を経由した輸出、現地生産方式を通じて、日米貿易の統計上の赤字の規模を縮小させ、日本の真の国際競争力を押し隠した。05年に小泉内閣が発足して初めて、（『日本21世紀ビジョン』を打ち出すことで）「投資立国」戦略を公に明確にした。

日本は、米国の経済発展段階を観察し、不可逆的な日本経済の構造的矛盾を考慮して、日本の経済財政諮問会議が05年4月に発表した「日本21世紀ビジョン」の中で、「2030年の経済の姿」として、「これまでの『輸出立国』から、優れた経営資源や技術を活用しグローバルに投資活動を行う『投資立国』へと発展していく」と展望を語った。ここから日本が海外投資の位置づけを国の命運に関わる「百年の大計」へと引き上げたことがうかがえる。

安倍晋三首相が2回目に政権を取った後、日本の海外投資は目立って加速し、年間投資規模は1000億ドルの大台に乗り、過去5年間で対外資産は50％増加した。

一方で、企業は東日本大地震による福島県の津波被害を通して生き残りへの危機感をはっきりと感じるようになり、海外投資や海外での合併買収（M＆A）の歩みを加速させた。また一方で、政府は金融機関の海外投資の制限を緩和し、グローバルな「金融資本大国」の構築を試行した。

日本国内での投資は利益がほとんどゼロという厳しい現実の中、企業と個人による海外証券投資が活発だ。たとえば年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の場合、18年6月末現在の投資残高に占める海外証券の割合は37％に達し、5年前に比べて17ポイント上昇した。

注目されるのは、日本がここ2年ほど中国金融市場を非常に重視していることで、野村證券などは中国の金融開放のチャンスをつかまえ、中国に持ち株比率51％の合弁証券会社設立を提起している。
1669：とはずがたり：2018/07/06(金) 13:35:54: >>1668
▽投資の重点は先進国

日本の主な投資対象は先進国だ。先進国の資本市場は規模が大きく、利益獲得の可能性が大きく、資産が相対的に安全で、価格はより安定している。また消費市場は容量が大きく、利益の規模も大きい。

日本貿易振興機構（ジェトロ）がまとめた統計によると、15年末現在、日本の対外直接投資（FDI）のストックは1兆2600億ドル（1ドルは約110．6円）に上り、投資先は先進国に主に集中する。このうち米国への投資ストックは4187億9400万ドル、欧州連合（EU）は2886億5600万ドルで、中国の1088億4700万ドルを大きく上回る。

近年の投資の増加分をみると、日本の海外投資は引き続き米国、英国などの先進国に集中する。15年を例に挙げると、日本の対外FDIは1307億5200万ドルで、対米が448億9300万ドル、対英が152億500万ドルで、主な投資分野は金融保険、インフラ、工作機械設備、消費財などだった。米国でトランプ大統領が誕生すると、日本はエネルギー、自動車、インフラなどの分野での対米投資を拡大した。

ここ数年、日本サービス企業は相次いで先進国に照準を合わせ、日本国内の人口減少や市場縮小がもたらした利益の低下を補おうとしている。M＆Aを通じて米生命保険産業の中核企業、米国のバイオベンチャー企業、英国のチップ大手アームホールディングス、オーストラリアの物流大手トールホールディングスなどを次々買収した。

日本メディアの報道によれば、ここ数年、日本の代表的サービス企業といえる3大保険会社の東京海上ホールディングス、MS＆ADインシュアランスグループ、損害保険ジャパンで海外業務が大幅に伸びている。統計をみると、18年1?3月に東京海上の海外業務収入は1兆2502億円に上り、MS＆ADは8274億円、損保ジャパンは6363億円だった。

▽発展途上国で入念に畑を耕し丹精を込めて「投資」を育てる

第二次大戦後、日本は物資の調達、原材料加工、労務提供などの方法で日本製品と東南アジアの工業とのリンクを実現し、対アジア投資の基礎を打ち立てた。長年にわたる経営により、日本はアジアで整った発展途上国向け投資のルーティンを確立し、全体として「福田ドクトリン」（当時の福田赳夫首相が打ち出した東南アジア外交三原則）を指導思想とした。

日本のやり方はこうだ。経済が立ち後れた地域では、アジア開発銀行（ADB）や政府開発援助（ODA）が提供する発展支援を先行的に投入する。次に青年海外協力隊や人道主義的支援といった方法で現地の教育水準や生活水準、医療水準の向上を図る取り組みを進め、現地の好感と信頼を勝ち取る。これと同時に、日本企業も現地の人々の生活に関わる小規模なプロジェクトに参加し、現地の政治、経済、文化に徐々に食い込んでいく。

こうして現地の経済が発展して一定の段階に到達すると、今度はADBやODAを通じて大規模なインフラ支援を行う。この段階での支援の重点は道路、電力、産業パークが中心だ。

一方で、日本は首脳外交を通じて投資対象国との間で「投資保護協定」をしばしば締結する。また一方で、商業銀行と保険会社が手を組んで現地に進出し、日本企業に資金とリスク保障を提供する。

これと同時に、大使館、領事館、協力機関、協力銀行といった日本の公的機関、半公的機関が、投資対象国の投資環境や政治制度などの政治経済に関する情報収集の任務を負い、企業も独自に調査研究部門を設立し、企業が投資の方針を決定するための重要な参考資料を提供する。（提供/人民網日本語版・編集/KS）
1671：とはずがたり：2018/07/11(水) 12:03:52: 東京株、４００円超安＝米中貿易摩擦の激化懸念
10:23時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180711X338.html

　１１日午前の東京株式市場では、日経平均株価の下げ幅が前日比４００円を超えた。米国が中国に対する追加制裁関税を正式に発表したことで、幅広い銘柄が売られた。日経平均は午前１０時１５分現在、４２３円６６銭安の２万１７７３円２３銭。

　トランプ米政権が１０日、中国から輸入する２０００億ドル（約２２兆円）相当の製品に１０％の関税を上乗せする追加制裁を正式に発表。世界第１位と第２位の経済大国同士の大規模な衝突が懸念される中、東京市場では「世界的に景気が悪化する可能性がある」（中堅証券）との不安心理が高まった。自動車や電機など輸出関連株を中心に８割以上の銘柄が下落している。
1672：とはずがたり：2018/07/11(水) 12:52:43: 焦点：債券ブーム終焉か、米国債市場で７割超が「額面割れ」
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180711/Reuters_newsml_KBN1K00GD.html
ロイター 2018年7月11日 08時01分
Kate　Duguid
［ニューヨーク　９日　ロイター］ - 米国債の相場が天井近くにあった２０１６年８月に発行された１０年債は、取引開始直後からずっと値下がりが続いており、持ち直しの兆しは見えない。
これはほんの一例で、米国債市場は今、実に銘柄全体の７５％で価格が額面を割り込んでいる。
１６年８月発行の１０年債の場合、入札時の需要こそ強かったものの、流通市場にデビューするや否や、売られ始めた。折しも当時は、長期金利が過去最低を更新してからほぼ１カ月が経過していた。足元の価格は額面未満で、利回りは２．８３３％と、発行時点で過去最低だった１．５０％の表面利率のほぼ２倍に達し、これまでの総リターンは約８％のマイナスだ。
価格が反発しない限り、３０年前の強気相場突入以降で初めて投資家がずっと損失を被り続ける事態になりかねない。
過去２０年を振り返ると、米国債市場で額面割れの銘柄が半分を超えると、常に「救いの手」が差し伸べられてきたことが、ＩＣＥバンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ米国債指数の動きから分かる。つまりそうした局面は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げサイクルのピークと一致し、その後金融緩和がやってきたからだ。
今回はどうだろうか。
フェデレーテッド・インベスターズのマルチセクター戦略グループ責任者兼シニア・ポートフォリオ・マネジャー、ドナルド・エレンバーガー氏は「市場は現在が買い場かどうか見極めようとしている」と話すが、どうやら押し目買いのチャンスではなく、弱気市場が到来したシグナルが発せられている可能性がある。
その第一の理由としてＰＮＣファイナンシャル・サービシズ・グループの共同チーフ投資ストラテジスト、ジェフ・ミルズ氏は、額面割れ銘柄の割合がこれほど高くなったことは、１９８０年代半ばにデータ集計を始めてから例がない点を挙げる。
これは世界金融危機後、超低金利下で米国債が発行される時期が長く続いた結果だ。
こうした既発債（オフザラン銘柄）は、新発債と同等のリターンを提供するために大幅に取引価格が切り下がっている。一方、額面割れ銘柄が非常に多くなり、それらに対する投資家の人気が低調なことが、米国債市場全体の流動性を圧迫している面も出てきている。
次の理由は、ＦＲＢが１５年１２月に開始した利上げをさらに進めるとの観測が広がっていることだ。物価上昇率が１２年以降初めてＦＲＢの目標に到達し、米経済成長がなお力強いことから、市場は年内にあと２回利上げがあると予想する。
そして最後に一部の投資家は、数十年に一度という規模の需給構造変化が米国債の取引をより困難にして、価格に悪影響を及ぼす恐れがあるとみている。
具体的に見ると、ＦＲＢが金融危機の際に債券購入によって４兆ドルまで積み上がったバランスシート縮小に乗り出す中で、財務省は昨年１２月にトランプ大統領が署名した１兆５０００億ドル規模の減税の財源確保のために借り入れを拡大しつつある。
ＪＰモルガンの試算では、今年の国債発行額は１兆３０００億ドルに膨らむものの、こうした供給を吸収できるほどの需要が存在するのかどうかは分からない。
新規供給の急増により、既発債は大幅なディスカウントでも買い手を見つけるのに苦労する事態になってもおかしくない。新発債と既発債の利回りスプレッドの差は開いており、市場の流動性を巡る懸念の高まりがうかがえる。
１４兆５０００億ドル規模の米国債市場の９８％を占めるのが既発債だが、１日の出来高における比率は３３％程度にすぎない。こうした不人気ぶりから、既発債の利回りにはプレミアムが乗せられ、ほとんどの銘柄でプレミアムが拡大してきている。
例えば残存２年物のプレミアムは年初時点ではマイナスだったのに、１月５日以降で０．６８ベーシスポイント（ｂｐ）上がって、今月６日に０．５８ｂｐとなった。
流動性懸念が米国債市場全般に広がってしまうと、米政府の借り入れコストを押し上げる事態も起こり得る。
まだそれが現実化したわけではなく、米国債と代替可能な投資承認が存在しない以上、国内外で引き続き需要は堅調だと一部のアナリストは主張する。それでも市場は既に流動性が低下しているとの声も聞かれる。
プルデンシャル・ファイナンシャルの資産運用部門ＰＧＩＭフィクスト・インカムのシニア・ポートフォリオ・マネジャー、グレゴリー・ピーターズ氏は「過去の体験と比較すれば、世界で最も厚みがある（米国債）市場と言えども、取引はより困難になりつつある」と述べた。
1673：とはずがたり：2018/07/17(火) 20:52:59: アメリカが、中国経済を潰すまで「貿易戦争」を止めない理由
https://news.goo.ne.jp/article/mag2/business/mag2-365159
04:45MAG2 NEWS

現在、アメリカ経済は絶好調で日米ともに株高となっていますが、この景気はいつまで続くのでしょうか。そして、米国が中国から輸入する多くの品目に関税をかけて「米中貿易戦争」が始まっていますが、この戦いは日本にどのような影響を及ぼすのでしょうか。メルマガ『国際戦略コラム有料版』の著者・津田慶治さんは自身のメルマガで、日々変わる世界経済の動きと、日本人のとるべき行動について、その根拠を並べながら解説しています。

円独歩安で円変調か？
円独歩安（えんどっぽやす）で、日米ともに株高になり、バブルが大きく成長している。米国消費者物価は2%になり、米経済は過熱で今以上の物価上昇も視野｡FRB（連邦準備理事会）は年内に4回の利上げを行うという。今後を検討しよう。

0. 米経済過熱
米国経済が順調である。米国消費者物価が2%以上も上昇して、FRBは年4回の利上げを行うとしている。この金利上昇でドルの還流が起きてドル高になり、企業決算も利益幅が上昇し、実質的な失業率も下がり、経済は絶好調である。還流したドルで10年国債を買っているために、10年米国債の金利も低下してきた。

このため、10年国債と2年国債の金利差が縮小し、イールドカーブの平坦化が起きている。しかし、この現状は心配ないという意見が出てきた。

ホワイトハウスの経済顧問だったジャレッド・バーンスタインなどが、景気後退の前触れとされるイールドカーブの平坦化ないし逆イールドカーブは、今回は心配するに及ばないという。今回は今までとは違い景気が良いからであるという。現時点の米国景気は絶好調であることは間違いないが、現時点が最高点を示しているともいえるわけである。そして、野村證券の見解も同じ様だ。

またもや、「今回も心配ない」が出てきた。今までのすべてで「逆イールド」になって1、2年程度で、景気後退して株価が下落していた。強い相関がある。でも毎回、「今回は心配がない」という株アナリストや学者が出てくる。

1. 円変調
しかし、今回は何かが違う。「イールドカーブの平坦化」や「米中貿易戦争へのリスク回避」で円買いになるはずが、逆イールドは心配なく、米中貿易戦争は中国の負けだから中国が妥協するはずで貿易戦争は心配がないと、リスクオンではなくリスクオフになり、米株価のナスダックは最高値を更新し、ダウも2万5000ドルを回復している。リスクオフなので円安になって、日経平均は400円も上昇している。このように、日米でヘッジファンドがバブルを作り始めた。

このため、貿易戦争で世界経済に変調をきたすというファンダメンタルではなく、当面の企業収益を期待したテクニカル的な取引が中心になっているようである。このため、円が急落したことで、コンピューター取引で売りが売りを呼んでいる。ヘッジファンドも円持ちを解消したという。

今まで成り立っていたいろいろな相関関係はトランプツイードで破壊されているが、とうとうリスクオンの考え方も変化して、円は多くの通貨に対して安くなり、円独歩安ということになっている。ドル円だけで円安というわけではない。これには理由がある。

世界の投資家たちの円の見え方が変化したように感じる。日本の将来は、人口減少で経済規模が縮小して、2019年にも衰退が始まり将来が暗いと見られ始めている。「アベノミクスで経済発展する」と安倍首相は数年前に宣言したが、そうなっていないことに気がついて、日本投資を引き揚げている。海外投資家の日本売りが始まっているからだ。5月のGDPはマイナスで、やはりという感じになっている。

2. 新規日本国債の売却できず
それと同時に、新規日本国債が売れない。日本の金融機関は金利0.1％程度の日本国債を買えない。今までは米金融機関が日本国債を買っていたが、その買いが出ない。ドルプレミアムを取り、日本の金融機関にドル・円交換の際は、年利2.5％乗せていたので、金利0.1％程度の日本国債でも買えていた。日本の金融機関は交換したドルで米国債を買っていたが、金利が下がり、10年米国債でも金利2.8％になり、実質年利0.3％しかないので米国債を買えなくなり、ドルプレミアムを介した取引をしなくなっている。

しかも、株価には反映していないが、現時点で10年米国債は最高値で売れるので、日本金融機関はそれを売って、円安になり円に戻して巨額の儲けを出している。このため、米金融機関も円を持てなくなり、日本国債を買えないことになってしまった。

これらのことから、日本国債が売れない事態となっている。今後、日銀が直接、新規国債を買うことになりそうである。もちろん、それができないので、日銀が依頼して、手数料を払って日本の金融機関に買ってもらい、そのまま日銀へ転売となる。
1674：とはずがたり：2018/07/17(火) 20:53:15: >>1672
この事態が発生すると、海外投資家への円に対する信頼がなくなり、円安になり始める。その事態が起きていると見た方が良い。

心配していた事態が、とうとう起きてしまったようだ。日銀もこの事態を知って対処を考えているが、財政支出を拡大し国家予算の赤字幅が増えたため新規国債を大量に売るしかなく、そのままにすると金利が上昇してしまうので、日銀は新規国債を買うしかない。つまり、日銀の金融緩和により円安が起きている。日銀が予算ファイナンスをやりすぎた結果が、このような事態になったのだ。

このため、円独歩安は気を付けてみる必要がある。これは「ハイパーインフレ」への道に入り始めているように感じる。安倍首相の経済政策「アベノミクス」の失敗が明らかになる日も近い。総裁選挙までは持つと思うが、参議院選挙まで円が持つであろうか？

同様に東京市場の株価も、日銀のETF（上場投資信託）買いにより、株価が上昇しているように見えるが、海外投資家は徐々に売り主体になっている。それが、空売り比率が50％以上になっている理由でもある。しかし、日銀が介入しているので売り崩せないでいるので、一度、株を上昇させてバブル化させ、バブル崩壊の売り崩しに来る可能性がある。要注意である。

3. ドル高をいつまで我慢するのか？
トランプ大統領は、製造業を取り戻して、賃金水準が高い白人労働者の職を確保したいはずである。そのために、貿易戦争をして自動車や鉄鋼・アルミなどに関税を掛けると騒いでいる。

製造業の製品輸出には、ドル安の方が良いはずであり、ドル高は製造業にとっては良くない。また、米国債の償還でもドル安の方がよいに決まっている。

しかし、今はドル高になっている。これは、いつかトランプツイード攻撃が出てくる。その時、逆回転が起きて円高ドル安になり、その途端、バブル崩壊で一気に株暴落になってしまう可能性がある。どうか気を付けて下さいと言うしかない。最後まで「株高」についていかない方が良い、どこかで降りることである。

4. 中国経済
米国は、中国が関税を掛ける農産物に補助金を出すという。中国は米国の関税に対して、輸出品目が多いので人民元を安くして対応するが、そのために中国企業のドル債務返済が難しくなる。

人民元安ドル高という状況下、中国経済は大変なことになるかもしれない。ドル建ての貿易量は増えているが、今年の上半期の経常収支は300億ドルの赤字になり、資金繰りがつかない会社が多数、存在しているようだ。事実、中国企業がNECの半導体会社を買収するはずが、資金繰りがつかず断念している。

このままだと、中国は「米中貿易戦争」の敗者になる可能性が高いが、「中国製造2025」を撤回できないので、中国は米国への対抗処置を取らないだけの可能性も出てきた。しかし、米国製品の不買運動は、中国国民の中で出てくることになる。

5. 中国の強国論が早すぎた
トウ小平は、「爪を隠して、身をかがめて米国に追従し、実力が出たら、その時に中国は出るべき」と言っていた。習近平は国内での権力を強固にするために、中国の強大化と覇権を取ることを目指して、「一帯一路」と次に「中国製造2025」を提唱して、米国に戦いを挑んで覇権を取りに来た。

しかし、結果的には早すぎたようである。このままでは、米国が中国経済を潰し、中国経済はメチャクチャにされてしまう。もう一度、トウ小平の教えに戻るべきであるが、それが習近平国家主席にはできない。

とすると、中国国内でリーダー交代が起きる可能性も出てくる。団派が太子党から権力を奪い返す可能性である。そして、もう一度、米国との関係を元に戻し、米国をはじめ世界各国と公平で互恵的経済関係を中国が構築することである。

それには知財権を侵害するような商品を作る企業を撲滅するために、社長以下重役たちを重罪にするほどの強い政策が必要である。また、中国政府は、軍事秘密情報を盗むためのハッカー攻撃を止めることである。先端技術でも政府の補助金などを出さないで、公平な競争条件を確保することが必要になる。

そうしないと、米国は中国経済を潰すまで、貿易戦争の戦いを止めない。

米中貿易戦争を日本は見ているだけであるが、中国経済破壊の影響は大きい。中国の指導者が変わった段階で、日本は米中の仲介をするべきである。

さあ、どうなりますか？
1675：とはずがたり：2018/07/18(水) 10:49:59: 貿易赤字が自国(米国)の貯蓄投資の不均衡のせいで中国のせいでも日本のせいでもない。日米貿易摩擦の頃から云われてた事である。
貿易の利益にを削減して自国の産業保護するのは本来，自国で負担すべき貧困層保護を外国を勝手に巻き込んで両国民に多大なコストを払わせて実行するものである。

と，此処迄は良い。同じように政府部門の赤字を以て同じだと論じるこの筆者の見方は新鮮ではあるが肯んぜられない。
財政出動は利権化し固定化し，国の弱い経済構造を温存する愚策である。稲作農家保護，商店街保護，開業医過保護(こいつらは弱者ではない)，過疎地保護を全部止めてベーシックインカムに回せ。不況期に一時的に財政出動するのはありだと思うが麻薬みたいなもので止められなくなる。

｢赤字｣を誤解する政策で経済は不安定化する日本もEUも米国も｢同じ失敗｣をするリスク
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-229594
07月16日 10:00東洋経済オンライン

6月半ばから日本の株式市場が調整しているのは、米国の通商政策がより強硬化したことが主因だった。中国からの2000億ドル相当の輸入品に対して関税10％引き上げが指示され、また自動車の関税引き上げの姿勢を強めたことなどが、市場心理を冷え込ませた。7月6日に、リストが公表されていた米国からの340億ドル規模の関税引き上げが実現、中国も想定どおりに報復関税引き上げを実現させている。

米国の「貿易赤字削減強硬策」は妥当なのか？
市場は「340億ドルの関税引き上げは織り込み済み」として、悪材料とは捕らえなかった。7月初旬に欧州が、米国が関税引下げを要求している自動車について、米国と交渉を始める動きがみられていた。米国の強硬な態度が和らぐとの期待からか、株価はいったん反発。その後、7月10日に対中2000億ドル規模の輸入の関税リストが発表された。13日は中国の貿易統計などを好感したものの、市場心理はなお温まってはいない。

いずれにせよ、2018年3月以降の株式市場は、貿易戦争に対する思惑で揺れ動いている。米国のナスダック市場は最高値を更新したが、この不確実性が薄れないと、他の多くの株式市場は年初の高値まで上昇することが難しいかもしれない。なお、当社（アライアンス・バーンスタイン）では、これまで実現した米国などによる関税引き上げは、個別企業に影響は及ぶが、経済全体に及ぼす影響は限定的と判断している。2018年前半まで、世界経済全体は底堅い高成長が続いているが、現状では2019年までほぼ同様の高成長が続くと想定している。

ところで、トランプ政権の関税引き上げなどの強硬な通商政策について、関税の対象範囲が自動車にまで拡大するまで強まったことは、筆者にとっては想定外であった。こうした、トランプ政権の強硬な通商政策は、ドナルド・トランプ大統領がリーダーシップをとり、また政治的にアピールしやすい安全保障や外交政策が重視され、その交渉材料として使われている側面があるとされている。

一方、トランプ大統領や経済ブレーンの発言などを踏まえると、中国などに対しての貿易赤字を減らすことが、米国経済に恩恵をもたらすという考えも影響している可能性もありえる。

しかし、ベーシックな経済学の視点では、貿易赤字によって米国のような大国が経済的な損失を被っている、というのは妥当とは言えないだろう。

というのも、貿易活動を広げることによって輸出入規模をともに増やすことを通じて、これまで米国の国民の経済厚生が高まってきたからだ。そして、貿易収支など対外バランスは、自国の経済活動（投資と貯蓄のバランス）によってほぼ決まる。このため、米国が、拡大した貿易赤字を減らすことを目標に掲げても、それは自国の経済成長率低下によって実現するケースが多くなる。

つまり、貿易赤字削減にこだわる政策が続けば、自国経済を不安定化させ、成長率を引き下げるリスクを抱える。また、関税引き上げによるインフレショックが加われば、2％近傍のインフレ安定を達成しつつあるFRB（米連邦準備制度理事会）による金融政策の運営を今後困難にする可能性もある。しかも、米国では拡張的な財政政策を行っており、自然体で貿易赤字が拡大する。
1676：とはずがたり：2018/07/18(水) 10:50:17: >>1675
経済全体の成長率に妥当な政策運営ができるか
このように、経済全体の一部分（対外部門）である貿易収支などに、必要以上にこだわる経済政策は妥当とは言い難く、成功する可能性は高くない。今後米国が貿易赤字削減にこだわり関税引き上げを続けることを、筆者はメインシナリオとはしていないが、関税引き上げの悪影響が米国に跳ね返り、経済成長率の押し下げるリスクシナリオも想定できるだろう。

また、今の米国のように、貿易収支という経済の一部門の赤字を是正する対応が成功する可能性は低いが、これと同様に経済の一部門である政府部門の財政収支の是正にこだわりすぎるとその政策も、同じように成功しない場合がある。経済の一部門である政府部門の財政赤字を「不健全」とみなして、経済情勢を踏まえず財政赤字削減に注力し過ぎると、それが緊縮政策として経済全体にとって悪影響をもたらす、ことが起こりうる（その結果、財政赤字がかえって増えることもある）。

例えば、2012年まで債務危機に直面した欧州諸国では、債務危機収束のために周縁各国が大規模な緊縮財政を強いられてきた。その後、2012年央からのECB（欧州中央銀行）の金融緩和強化策が大きかったが、同時に緊縮財政が和らいだことも手伝い、危機が収束しその後欧州経済は何とか立ち直った。

また、日本についても、2014年の消費増税後の失敗を踏まえて、財政健全化の優先順位が低くなり、デフレ脱却に主眼を置いた経済政策運営にシフトしたことが、2016年以降、日本の経済成長率が持ち直す要因になった。

これらのケースは、経済の一部門の「収支」や「赤字」を問題視することなく、経済全体の成長率にとって妥当な政策運営に徹することが重要であることを示唆する。「赤字」を過度に問題視しない政策が、経済成長を高めそれが金融市場にもポジティブに作用するのは、いずれの国においても変わらないと思われる。

著者：村上尚己
1677：とはずがたり：2018/08/14(火) 13:18:58: 新興国の通貨、軒並み急落　トルコが震源、日米欧動揺
11:58共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018081401001226

　【ワシントン共同】トルコの通貨リラの急落が新興国全体に波及し、アルゼンチンやインド、南アフリカなどの通貨が対ドルで軒並み大幅下落している。震源地トルコの対応が後手に回り、投資家に不安が広がった。アルゼンチンは政策金利を年45％まで引き上げる緊急事態に。通貨下落の根底には米国の利上げがあり、リラ・ショックを契機に資金を新興国から米国に移す動きが強まっている。

　リラ急落の影響で日米欧の金融市場に動揺が広がった。13日には日経平均株価の終値が約1カ月ぶりの安値をつけたほか、米欧の株式市場も下落した。日経平均は14日、割安感が出たとして買い戻され大幅に反発した。
1678：とはずがたり：2018/08/14(火) 13:23:15: トルコ危機で新興国通貨への売り膨らむ　ユーロも軟調＝ＮＹ市場
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180814022
07:25ロイター

［ニューヨーク　１３日　ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、トルコリラの下げが続く中、新興国通貨への売りが膨らんだほか、ユーロも軟調となった。トルコリラは対ドル＜TRYTOM=D3＞で７リラ台に値下がり。トルコ中央銀行が金融システムへの流動性供給策を発表したことなどを受け下げ渋る場面も見られたものの、売り圧力が続いている。

新興国通貨では、南アランド＜ZAR=D3＞が一時１０％強急落。ただその後は２．４％安まで持ち直した。インドルピー＜INR=＞は最安値を更新。メキシコペソ＜MXN=D2＞も１．４％安となった。

市場では、トルコと米国の関係悪化に加え、エルドアン大統領が経済への統制を強めていることなどへの不安は根強いものの、他の新興市場危機と比べると相場への影響はそれほど大きくないとの指摘が聞かれる。

レイモンド・ジェームズ（テネシー州）のシニア市場ストラテジスト、エリス・ファイファー氏は「引き続き注視が必要な状況ではあるが、リスク市場での損失はそれほど膨らまずに済むのではないか」と述べた。

欧州銀が抱えるトルコへのエクスポージャーが心配される中、ユーロが軟調となる一方、質への逃避から円やスイスフランには買いが入った。

ＥＢＳのデータによると、ユーロ／ドル＜EUR=EBS＞は一時１．１３６５ドルと２０１７年７月以来の安値を付け、その後は０．１％安の１．１３９６５ドル。対円＜EURJPY=EBS＞では一時１２５．１５円と５月３０日以来の安値を付け、その後は１２６．１９５円。

ドルは対円＜JPY=EBS＞で約６週間ぶり安値となる１１０．９５円。対スイスフラン＜CHF=EBS＞では０．２％安の０．９９３７フラン。主要６通貨に対するドル指数＜.DXY＞は横ばいの９６．３６７。

株価も世界的に下落し、ＭＳＣＩ世界株価指数＜.MIWD00000PUS＞は１カ月ぶりの安値を付けた。

ドル／円　ＮＹ終値 110.71/110.75
始値 110.37
高値 110.93
安値 110.31

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.1408/1.1410
始値 1.1377
高値 1.1433
安値 1.1372
1679：とはずがたり：2018/08/14(火) 13:36:13: 2018年8月14日 / 12:31 / 24分前更新
コラム：トルコ・ショック、真の懸念は「欧州難民危機」再来＝唐鎌大輔氏
https://jp.reuters.com/article/turkey-market-breakingviews-idJPKBN1KF07F?rpc=135
唐鎌大輔みずほ銀行　チーフマーケット・エコノミスト

［東京　１４日］ - 国内外ともに夏季休暇モードで流動性が薄くなる時期だが、トルコリラ急落を受けた混乱が新興国のみならず先進国の市場にも影響を及ぼしている。この震度をどう評価するかは目下、夏休みの重要な課題だ。

前回７月１７日付のコラム「新興国の次は米国経済か、異変伝える炭鉱のカナリア」でも述べたように、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が引き締めを継続している以上、遅かれ早かれ「新興国市場からの資本流出」自体は起こるべくして起こることであり、見通しを作る上では自然な想定であると述べてきた。

つまり、「あとはきっかけ待ち」という状況にあったところ、今回のトルコリラ・ショックが起きたというのが筆者の理解だ。これを機に新興国市場からの資金流出が続く展開に構えたい。

＜現状打開に必要な４つの選択肢＞

もともとトルコリラ安の底流には中央銀行への政策介入も辞さないエルドアン大統領の経済政策という内政要因があったが、対米関係の悪化という外交要因もあった。とりわけクーデター容疑でトルコ当局に拘束されている米国人牧師を巡って問題がこじれた結果、「鉄鋼・アルミニウムに係る追加関税率を倍に引き上げる」という米政府の決定につながり、トルコリラ急落のトリガーを引くに至っている。

こうした状況下、トルコが現状を打開するために必要な選択肢は、１）緊急利上げに踏み切る、２）米国人牧師を開放する、３）資本規制の強化、４）国際金融（ＩＭＦ）支援の要請である。

もっとも、｢利下げをすればインフレ状況も落ち着く｣という奇異な主張の持ち主であるエルドアン大統領は８月１２日の演説で、１番目の選択肢については「自分が生きている限り、金利のわなには落ちない」と一蹴しており、その上で２番目にも応じない姿勢を明確にしている。また、４番目の選択肢についても「政治的主権を放棄しろというのか」と述べ、これも退けた。

今のところトルコは、３番目の選択肢を取っている。８月１３日早朝、トルコ銀行調整監視機構は、国内銀行による海外投資家とのスワップ、スポット、フォワード取引を銀行資本の５０％以内に制限すると発表し、投機的なリラ売りの抑制に踏み出している。

しかし、投機のリラ売りを抑制しても同国が経常赤字国であるという事実は変わらないので実需のリラ売りは残る。資本規制を強化するほど、トルコへの投資は敬遠されるはずであり、経常赤字のファイナンスは難しくなる。新興国が危機に陥る際の典型的な構図が見て取れる。

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そのほか、８月に入って以降は、中銀が設定する各種準備率を調節することで市中への流動性供給を増やすという措置も取っている。それらの措置が市場の緊張緩和に寄与するには違いないが、利上げによる通貨防衛を期待する市場参加者にとって迂遠（うえん）な一手と言わざるを得まい。言い換えれば、政策金利の調整を決断できない「中銀の独立性の無さ」を逆に誇張しているようにすら見えてしまう。

＜欧州金融システムへの影響は軽微か＞

トルコショックはどれほどの震度を持つと考えるべきなのか。今回、トルコショックが先進国市場にまで影響を及ぼし始めたのは、欧州系銀行がトルコに対して大きな債権を持っているのではないかという懸念を８月１０日付の英紙フィナンシャル・タイムズが報じてからだった。

同報道では「欧州中銀（ＥＣＢ）がスペイン、フランス、イタリアの国内銀行が抱えるトルコ向け債権の大きさを懸念している」といった趣旨の関係者のコメントが紹介されており、記事の中で各国大手銀行の名前が具体的に挙げられていたことから同日の対象銘柄株価は大きく値を下げ、これが世界的な株安につながった格好である。
1680：とはずがたり：2018/08/14(火) 13:36:37: しかし、国際決済銀行（ＢＩＳ）の統計を見る限り、そこまで懸念すべき事態なのかは判断がつかない。確かに、トルコの国内銀行が外国銀行に対して持つ対外債務の約６割がスペイン・フランス・イタリアによって占められていることから、市場が「トルコ発、スペイン・フランス・イタリア経由、ユーロ圏行き」といった危機の波及経路を心配することも一理ある。このところのトルコリラ急落を踏まえれば、外貨で借り入れている債務の為替ヘッジが進んでおらず債務不履行に陥る部分が出てくる可能性は確かにある。

とはいえ、トルコにとって欧州が重要な債権者であるからと言って、欧州にとってトルコが同じくらい重要な債務者であるとは限らない。例えば、国際与信残高（国外向けの与信残高）を見ると、スペインは約１．８兆ドル、フランスは約３．８兆ドル、イタリアは０．９兆ドルである。ちなみに、ドイツは約２兆ドルだ。

ここで、それらユーロ圏４大国の国際与信残高合計に占めるトルコ向け与信残高の割合を計算してみると、２％にも満たないことが分かる。国別に見てもスペインの４．５％が最大であり、トルコショックがそのまま欧州金融システムを揺るがすような話になるとは考えにくい。

＜「難民」を巡る大きな借り＞

だが、問題がないわけではない。というのも、欧州連合（ＥＵ）はトルコに対して大きな借りがある。２０１５年に勃発し「債務危機を超える危機」とも言われる欧州難民危機は今も根本的な解決には至っておらず、正確には解決のめどすら立っていない。だが、その一方で大きな混乱も招いていない。

これはなぜなのか。ひとえにＥＵとの合意に従ってトルコが難民をせき止めているからである。ＥＵに流入する難民の多くは内戦激化により祖国を飛び出したシリア人であり、トルコ経由でギリシャにこぎ着けてＥＵに入るというバルカン半島を経るルートを利用していた。ゆえに、ＥＵとしては何とか経由地であるトルコの協力を得て流入をせき止める必要があった。

２０１６年３月１８日、ドイツが主導する格好でトルコとの間で成立した「ＥＵ・トルコ合意」は非常にラフに言えば、「カネをやるから難民を引き取ってくれ」という趣旨の危うい合意だが、効果はてきめんだった。少なくとも、その合意がＥＵ（とりわけドイツ）に余裕を与えているのは紛れもない事実である。
>>1679
＜欧州政治安定の鍵はエルドアン政権の手中に＞

これは裏を返せば、難民危機はトルコひいてはエルドアン政権次第ということである。ここに至るまでの大統領の言動を見る限り、今後、意図的に難民管理をずさんなものにするリスクはないとは言えまい。

いや、故意ではなくともトルコの政治・経済自体が混乱を極めれば難民を管理しきれないという過失も考えられる。どちらにせよトルコがいつまでも欧州のために難民をせき止めてくれる保証はない。

率直に言って、ＥＵ域内に難民流入が再開するのは非常にまずい。そうなった場合、難民流入に不平不満を抱えるイタリアのポピュリスト政権が勢いづくだろう。ただでさえそれを切り札として欧州委員会と交渉する雰囲気があるのだから、事態はより複雑になるはずだ。

また、１０月にバイエルン州選挙を控えるメルケル独政権も難渋するだろう。難民受け入れのあり方を巡って長年の姉妹政党であるキリスト教社会同盟（ＣＳＵ）がメルケル首相率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）と仲たがいを起こしたことが６月に話題になったばかりだ。ここで状況が悪化したら余計に両者の溝が埋め難くなろう。

さらに２０１９年５月には欧州議会選挙もある。ＥＵ懐疑的な会派をこれ以上躍進させないためにも難民を巡る状況はやはり悪化させるわけにはいかない。

金融市場ではトルコの国内金融システム混乱がユーロ圏に波及する経路が不安視されているが、現実的にはエルドアン政権が欧州難民危機ひいてはＥＵ政治安定の生殺与奪を握っている事実の方がより大きな脅威であるように思われる。
1683：とはずがたり：2018/08/23(木) 13:34:24: 余録
日本人の目には、どう見てもひらがなの「も」である…
毎日新聞2018年8月19日　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20180819/ddm/001/070/132000c#cxrecs_s

　日本人の目には、どう見てもひらがなの「も」である。しかし、トルコで「?」を見かけたら、それは通貨「リラ」を示すマークだ。円の「￥」にあたる▲以前は、「Ｌ」に横棒で、イギリスのポンドマークそっくりだった。先祖が同じ古代ローマの単位、リブラだから不思議ではない。それを２０１２年にわざわざ「?」に変えた人は、当時のエルドアン首相、現大統領である▲いかりの右半分の形をしているため、エルドアン氏は「安全な港」の意味が込められていると強調していた。２本の横棒は、厳密には２０度の右肩上がりでなければならない。「評価の上昇」を表すそうだ。慢性的なインフレにより、通貨の評価は右肩下がりの連続だったのだ▲そのトルコリラに再び試練である。評価の急降下に見舞われ、歯止めをかけたい大統領は、国民に手持ちの米ドルや金を売ってリラを買い支えるよう呼びかける。安全な港どころではない▲荒波の上空には、トランプ米大統領による容赦なき報復関税措置もあるだろう。だが元はといえば中央銀行の手足を縛るなど、自らの強引な政治が招いた通貨危機ではないか▲新マークの発表時、トルコの野党からは、エルドアン氏のイニシャル、ＴとＥを組み合わせたデザインだ、との疑義も上がっていた。まさか通貨の私物化とは思わないし、どう見てもやはり「も」なのだが、通貨の評価は市場が決めるものだ。為政者が意のままにできるわけでもなければ、マーク一つで高まるものでもない。
1684：とはずがたり：2018/08/24(金) 11:38:47: 2018年5月12日 / 09:31 / 3ヶ月前
コラム：中国新興ハイテク4社「ＭＡＸＤ」が発するメッセージ
https://jp.reuters.com/article/column-china-tech-idJPKBN1I90L7?rpc=135
Jeffrey　Goldfarb

［香港　７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 国際投資家は、すっかり有名になった「ＦＡＮＧ］に続く有望銘柄の語呂合わせ作りにさほど熱意を感じないかもしれない。ＦＡＮＧは、フェイスブック(FB.O)、アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)、ネットフリックス(NFLX.O)、グーグルの親会社アルファベット(GOOGL.O)の総称だ。

しかし中国の新興ハイテク４社には、新たに作らなくても「ＭＡＸＤ（最大限に達した）」という出来あいの単語がちょうど当てはまる。投資家に警戒を促すメッセージまでちゃんと込められている。

美団点評（Meituan-Dianping）、アントフィナンシャル、小米科技（シャオミ＝Xiaomi）、滴滴出行（Didi Chuxing）は今、世界の非公開企業で最も価値が高い４社。いずれも年内にも予想される新規株式公開（ＩＰＯ）が実現すれば、評価額は合計で４０００億ドルを超える可能性がある。

スマートフォンメーカーのシャオミは、香港でＩＰＯの申請をしたばかりの段階。同社の財務情報開示に先立って既に複数のメディアが、評価額は１０００億ドルに達すると伝えた。ただ昨年の収入の５倍以上となる金額だけに、それはいささか背伸びし過ぎかもしれない。

アリババ(BABA.N)傘下のアントフィナンシャルは、現在の資金調達で１５００億ドルと評価される可能性がある、と米紙ウォールストリート・ジャーナルは報じた。

配車サービスの滴滴出行はＩＰＯに向けた準備を進めており、評価額は８００億ドルが視野に入っている。また飲食店のレビューや宅配サービスを手掛ける美団点評は、騰訊控股（テンセント・ホールディングス）(0700.HK)の支援を受けており、昨年の資金調達で３００億ドルの価値があると算定された。ブルームバーグによると、早ければ年内にその２倍、ないし２倍以上の評価額でＩＰＯを実施する態勢だという。

これほどの大きな金額を突き付けられても、上場企業の投資家は動揺しないだろう。彼らはハイテク企業の評価額が数百億ドルや数千億ドルになっている事態には慣れっこだからだ。

例えば中国の「ＢＡＴ」、つまり百度（Baidu）(BIDU.O)、アリババ、テンセントの価値を合計すると１兆１０００億ドルを上回る。米国のＦＡＮＧになると、２倍の約２兆２０００億ドルに達する。

ＭＡＸＤとの違いは、いずれも上場時の評価額はずっと小さかったことだ。つまりＭＡＸＤの場合、これから新規投資しても、はるかに少ない利益しか得られない恐れがある。

ネットフリックスのリターンを考えてみよう。同社の２００２年５月の上場時の評価額はおよそ３億ドルで、今は１４００億ドルになった。シャオミが２０３４年までの１６年で同じようなリターンを提供するためには、時価総額が４０兆ドルを突破している必要がある。シャオミや他の３社の評価額は、そんな節目に至るよりもはるか手前で、限界に達している（maxed out）公算が大きい。

●背景となるニュース

＊中国のスマートフォンメーカーのシャオミは３日、香港で新規株式公開（ＩＰＯ）を申請した。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
1687：とはずがたり：2018/09/03(月) 15:57:21: 金融系スタートアップは今年に入り不祥事が続いている。コインチェックの仮想通貨流出や、ネットで融資仲介するｍａｎｅｏマーケットの多額の不正流用などだ。いきおい、「スタートアップにもガバナンスを」「上場が社会的信頼の一歩」といった声が増すが、甲斐は拒絶反応を示す。

　「社会からの信頼を求めて上場しようとするのは、成長を求めるスタートアップにとって本末転倒じゃないですか。対外的に恥ずかしくない体制を自ら整えておけばいい話です」。ＪＰモルガンなど有名企業のコンプライアンス部長経験者を何人も採用し、サービスのベータ版でセキュリティーの確認には１年費やす。

　昨年夏、甲斐は東京・新宿のＬＩＮＥ本社にいた。「アプリのデザインは全て自前です。ショッピング感覚で株式投資できる時代を作ります」。甲斐は当初、ＬＩＮＥのベンチャーキャピタル（ＶＣ）子会社から新たな資金を引き出そうとプレゼンした。だが甲斐の話を聞いていたＬＩＮＥ社長の出沢剛（45）は目の色を変えた。「ＶＣではなく、ＬＩＮＥ本体と資本業務提携しましょう」。甲斐は現在、週２回はＬＩＮＥ本社に出向き、秋にも始めるＬＩＮＥアプリを通じた投資サービスの詰めの作業に追われている。

■変わる経営者の意識

　2018年の日本のＩＰＯ数は前年並みの90件程度のペース。「ＩＰＯは行列の順番待ち状態」とある証券会社の幹部は話す。主幹事の証券会社ではさばききれず、現場の労働負荷は５年前の1.5倍という。起業→ＩＰＯというパス（道筋）は相変わらず活況に見えるが、スタートアップ経営者の意識は少しずつ変わり始めている。

　デロイトトーマツが８月末にまとめた調査で起業家100人にアンケートしたところ、将来の投資回収手段として「ＩＰＯをめざす」と回答したのは21％にとどまった。これに対し、72％の起業家が「ＩＰＯと他社からのＭ＆Ａの両方を検討しうる」と答えた。

　非上場のままなら顧客開拓やサービス開発など、赤字を覚悟で積極的な先行投資ができる。「成長スピードが落ちればスタートアップではなくなる」。クラウド会計ソフトのフリー（東京・品川）の最高財務責任者（ＣＦＯ）、東後澄人（37）はこう語る。

　フリーは、世界の成長企業とみなされる企業価値が10億ドル（約1100億円）以上の「ユニコーン企業」の候補と目されている。「フリーがユニコーンになるためのスピードを株主には買ってもらっている」（東後）

■カネ余りの先に

　「ＩＰＯに頼らない」と公言する元気なスタートアップが増え始めた状況は良いことだ。大企業志向が強い「起業後進国」から抜けきれない日本の現状を考えればスタートアップ経営者の強気の発言は頼もしく映るが、空前のカネ余りというマネーの現実が横たわっているのも否定できない。

　世界の上場企業数は17年に約４万5000社。ピークの15年から500社強減った。資本市場を経由しなくとも、投資ファンドや銀行から資金を調達できる時代。わざわざ上場にこだわりたくないと考える会社は、非上場化を示唆して騒動を引き起こしたテスラだけではない。

　音楽配信の世界的なスタートアップ、スポティファイ・テクノロジーが４月に実施した「直接上場（ダイレクトリスティング）」。新株を発行しない異例のＩＰＯが可能になったのは、成長期に必要な資金の借り手を資本市場以外で容易に見つけられるからだ。
1688：とはずがたり：2018/09/03(月) 15:58:03: >>1686-1688
　日本の場合、スタートアップに冷たかった大企業の「変心」が一段と変化を激しくしている。事業会社がスタートアップ企業に投資するために設立したファンドや子会社（ＣＶＣ）の投資額は2017年に681億円。５年で27倍に増えた。ＣＶＣは、スタートアップの斬新なアイディアと技術を取り込むために世界的に2000年代に入り顕著になった。自前主義が強かった日本の大企業は、世界の潮流の変化に乗り遅れた分、この数年の増加が急だ。

　貸し手優位が当たり前だった時代、スタートアップ経営者の最大の悩みは「資金調達の難しさ」だった。銀行も大企業も小さな会社に冷たく、ベンチャーキャピタルも規模が小さすぎてなかなか当てにならなかったためだ。だが今は「（顧客を獲得し）売上げを立てる方が資金調達より難しい」と打ち明ける経営者すらいる。スタートアップにこんなに優しい環境がいつまで続くのだろうか。

■資金を寝かせはじめたＶＣ

　「２号ファンドはもう作らない」。あるメディア系ＣＶＣ幹部はいう。数年前に10億円以上の１号ファンドを組成。コンテンツ系スタートアップを中心に投資してきた。投資先の紹介は次々舞い込むが、シナジーどころか、スタートアップの事業そのものの成長性に疑問を抱くケースも多い。

「スタートアップ投資になれていないＣＶＣだから、すぐお金を出してくれると思っているのか」（ＣＶＣ幹部）。今後は事業連携を目指すより、専業ＶＣを経由した純投資に絞るという。

　ある国内の大手老舗ＶＣは最近、投資先を絞り投資を手控え始めた。同社の幹部は「ＣＶＣが手当たりしだい投資するので、企業価値が実態以上に高騰するスタートアップもある。外部要因による投資環境の落ち込みはいつ起きるかわからない。成長と利回りが見込める企業に投資先を厳選する」と話す。スタートアップへの資金の過剰流動性、つまりバブルの臭いを嗅ぎ取っている。米国が利上げに動き、新興国通貨にも動揺が広がり始めた今、スタートアップに試練の時期が近づいているのかもしれない。

　この大手老舗ＶＣ幹部は取材の過程でふとこんな風に漏らした。「優良企業でも企業価値が４分の１に落ち、逆に投資魅力が高まったこともある」。それはいつのことですか。記者が尋ねるとこんな答が返ってきた。「リーマン・ショックの教訓ですよ」

＝敬称略

（榊原健）
1689：とはずがたり：2018/09/03(月) 22:43:03: なんども強調するけど内部留保は企業が現金貯め込んでるんじゃなくて配当せずにそのまま投資に使ってるだけで悪い事では無い。

内部留保４４６兆円、６年連続で過去最高更新　企業統計
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL933C3QL93ULFA002.html
12:07朝日新聞

　財務省が３日に公表した２０１７年度の法人企業統計で、企業が得た利益から株主への配当などを差し引いた利益剰余金（金融業、保険業を除く）は前年度より４０兆２４９６億円（９・９％）増えて４４６兆４８４４億円だった。６年連続で過去最高を更新。第２次安倍政権が発足する直前の１１年度末に比べ、いわゆる企業の「内部留保」は約１６４兆円積み上がった。

　世界的な景気回復で、経常利益は前年度比１１・４％増の８３兆５５４３億円。８年連続の増益で、比較が可能な１９６０年度以降で最大。国内の設備投資額も同５・８％増の４５兆４４７５億円と、リーマン・ショック直前の２００７年度の水準を上回り、０１年度以降では過去最大となった。

　設備投資は、人手不足を補う生産の自動化のための投資や賃貸用不動産の建設投資が増えた。ただ、利益の伸びに比べると、伸び率は小さく、企業が利益をため込む構図は続いている。

　同時に発表された今年４?６月期の企業の経常利益も、前年同期比１７・９％増の２６兆４０１１億円で、四半期としては過去最高。設備投資額も前年同期比１２・８％増で、１０兆６６１３億円。０７年１?３月期以来、最も高い伸び率となった。（笠井哲也）
1690：とはずがたり：2018/09/03(月) 22:44:42: >>1689
>　設備投資は、人手不足を補う生産の自動化のための投資や賃貸用不動産の建設投資が増えた。ただ、利益の伸びに比べると、伸び率は小さく、企業が利益をため込む構図は続いている。
いや現金貯め込んでるな。。
ショックに備えた予備的動機か？
1692：とはずがたり：2018/09/25(火) 09:32:13: 相次ぐ自然災害　「戦後最長景気」達成へ冷や水　月例経済報告でも懸念
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1809140031.html
09月14日 19:59産経新聞

　１４日に発表された９月の月例経済報告では、先行きのリスクについて、西日本豪雨や台風２１号、北海道で震度７を記録した地震など相次ぐ自然災害が日本経済に与える影響に「十分留意する必要がある」と明記された。被害は局地的とはいえ、復旧・復興が長引けば日本全体への波及は避けられず、来年１月にも見込まれる「戦後最長の景気回復局面」達成に向けて冷や水を浴びせかねない。

　「企業の生産活動や消費マインドに与える影響など、引き続き注視していきたい」

　茂木敏充経済再生担当相は１４日の月例経済報告に関する関係閣僚会議後の記者会見でこう述べ、頻発する自然災害の景気へのリスクに対し警戒感を強調した。

　内閣府によると、夏の猛暑で飲料の売上高は好調だったが、外出控えで外食の客数や売上高が大幅に減少。国内旅行に関しては、西日本豪雨も加わり、取扱額が大きく落ち込んだ。

　台風２１号による関西国際空港の浸水被害の影響はまだ集計されていないが、関空は半導体など電子部品の輸出額が大きく、今後、輸出全体の足を引っ張る可能性がある。訪日外国人客（インバウンド）の利用者数も関空は成田空港に次ぐ国内第２位で、関空が利用できない不便さや風評被害から訪日自体を取りやめてしまう恐れも出ている。

　多くのシンクタンクは自然災害が７?９月期の国内総生産（ＧＤＰ）に与える影響について「一時的な鈍化が予想される」（三菱総合研究所）などと分析し、リスク拡大への警戒を呼びかけている。平成２４年１２月から始まった景気回復局面は、来年１月に戦後最長の「いざなみ景気」（１４?２０年、７３カ月間）を抜く見通しだが、その達成には一刻も早い被災地の復旧・復興が不可欠といえそうだ。（桑原雄尚）
1694：とはずがたり：2018/09/29(土) 17:43:07: あのツイートはかなり不用意だったのは事実だよなあ

マスク氏がＳＥＣとの和解拒否、退任観測でテスラ株急落
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180929005.html
02:17ロイター

［２８日　ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラ＜TSLA.O＞のイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、証券詐欺罪で同氏を提訴した米証券取引委員会（ＳＥＣ）との和解を土壇場で拒否した。和解の条件だった罰金の支払や２年間の経営職放棄を断ったという。複数のメディアが２８日報じた。

市場では、提訴によりマスク氏が退任を余儀なくされるとの見方から同社株への売りが膨らんだ。株価は一時１３％急落し、２６８．１０ドルまで値下がりした。

こうした中、関係筋によると、マスク氏は法廷闘争に向け、レイサム＆ワトキンスのクリス・クラーク氏やブラウン・ラドニックのスティーブン・ベスト氏と契約を結んだ。

テスラからのコメントは得られていない。米証券取引委員会（ＳＥＣ）はコメントを差し控えた。

ある関係筋は、ＳＥＣの提訴や潜在的な和解が、その後の司法省の対応に発展する可能性は排除できないと語った。司法省はコメントを拒否した。

ＣＮＢＣは、和解によりテスラが２人の独立取締役の任命を求められる可能性もあるとしたほか、マスク氏は和解に合意すれば自分自身に正直でなく、和解に合意したとの事実、およびこれに伴う汚点を抱えて生きていくことはできないとの考えから、和解を拒否したと報じた。

ＳＥＣは２７日、マスク氏を証券詐欺罪で提訴し、同氏がテスラの経営に関与しないよう要求。ニューヨーク州のマンハッタン連邦地裁に提出された訴状によると、ＳＥＣはマスク氏が８月７日、ツイッターに投稿した「１株当たり４２０ドルでテスラの株式を非公開化することを検討中。資金は確保した」との発言について、マスク氏は投資家に誤解を与えると認識しており、もしくは認識していなかったのは不注意に当たると指摘。「投資家の支持が確認された」などその後の投稿も問題だとし、マスク氏が公開企業の幹部や取締役に就くことを禁止するよう要求した。

テスラの顔であり、指導者でもあるマスク氏を失えば、テスラにとって大きな痛手となる。

ＣＦＲＡのアナリストは「マスク氏が和解の提案を拒んだのは大きな間違い。ＳＥＣに対抗するなら、マスク氏とテスラの将来は完全に見通しが立たなくなってしまう」と指摘した。

またバークレイズのアナリストは「今回の民事提訴により、マスク氏は（一時的であれ永続的であれ）テスラを離れる可能性がある。そうなれば、株価に織り込まれているマスク氏のプレミアムははく落することになる」と述べた。

マスク氏は前日、「ＳＥＣの不当な行為に深く悲しみ、失望した」との声明を発表。「私は常に、真実と透明性、投資家の利益を最優先してきた。私の人生において誠実さが最も重要な価値であり、これに決して反していないことを事実が証明するだろう」と主張した。

テスラが債務不履行（デフォルト）に陥った際の損失補填の保険料にあたる保証料率（プレミアム）はこの日、過去最高に上昇。クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場で保証料＜TSLA5YUSAX=MG＞は社債１００万ドル当たり約２９万５０００ドル。
1695：とはずがたり：2018/09/30(日) 12:36:31: テスラのマスク氏、ＳＥＣと和解　３年は会長職退く条件
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL9Z2H51L9ZUHBI002.html
08:18朝日新聞

テスラのマスク氏、ＳＥＣと和解　３年は会長職退く条件

１７日、米民間宇宙会社「スペースＸ」本社で、イーロン・マスク氏はロケットの図を指さしながら、語り続けた＝ロサンゼルス郊外、尾形聡彦撮影

(朝日新聞)

　米証券取引委員会（ＳＥＣ）は２９日、電気自動車大手、米テスラ社のイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）兼会長と和解したと発表した。和解に伴い、マスク氏は会長職を辞任すると共に、マスク氏とテスラ社がそれぞれ２千万ドル（約２３億円）の制裁金を支払う。ただ、引き続きＣＥＯ職にはとどまることができる。また、３年が経過すれば、再び会長職に復帰する道が開ける。

　ＳＥＣは２７日、マスク氏が８月７日のツイートで、投資家を惑わせたとして、同氏を証券詐欺の疑いで提訴。すべての上場企業の取締役への就任を禁じるなどの厳しい措置を求めていた。

　マスク氏は敗訴すれば、ＣＥＯ職を含め、自らが創業したテスラ社の経営そのものから離れることを余儀なくされることから、和解して、経営者としてとどまる道を選んだものとみられる。
1696：とはずがたり：2018/10/01(月) 14:45:31: アベノミクスのツケ…エンゲル係数が“最悪”視野に急上昇中
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/236750/1
公開日：2018/09/04 06:00

　ここにきて、エンゲル係数の上昇が再び話題になっている。

　２０１６年（年間）に２９年ぶりの高水準となる２５．８％を記録。このとき安倍首相は、「（エンゲル係数の上昇は）生活スタイルの変化が含まれている」とトンチンカンな話をしていた。

　もちろん、エンゲル係数というのは「消費支出に占める食費の比率」で生活水準を表す指数。数値が高いほど生活水準は低くなるのが一般的だ。

　直近統計の６月家計調査（総務省）では２６．６％まで上昇した。

■２０１６年の２５・８５％を上回る

　第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏によると、直近１年間（１７年７月～１８年６月）のエンゲル係数は２５．８８％で、１６年（２５．８５％）を小数点の単位で上回ったという。

　驚かされるのは食料品の物価上昇率だ。１０年前と比較（０７年と１７年）すると、何と１１．８％も値上がりしている。この間の消費者物価は３．３％の上昇に過ぎないので、食料品がいかに高くなったかが分かる。

　株式評論家の倉多慎之助氏は言う。

「安倍政権は経済界に対し、賃上げ要請を続けていますが、食費が１０％以上も上昇したら、エンゲル係数は上昇して当然でしょう。サラリーマンの生活水準は低下しているのです」

　エンゲル係数の推移を調べると、０６年から１２年までは２３％台で安定していた。ところが、第２次安倍政権が発足（１２年１２月）した以降に急上昇している。１３年は２３．６％、１４年２４．０％、１５年２５．０％、１６年２５．８％……。１７年は２５．７％と前年を下回ったが、現状は再び上昇傾向だ。

「海外のエンゲル係数は、米国１５％、ドイツ１８％、英国２０％といったところです。日本は本当に先進国なのかと疑いたくなるような数値です」（市場関係者）

　アベノミクスは官製相場をつくり出し、一部の富裕層こそ潤っただろうが、庶民生活はいっそう苦しくなった。このままだと、今年は過去３０年間で“最悪”のエンゲル係数になりかねない。
1697：名無しさん：2018/10/01(月) 17:19:31: https://jp.reuters.com/article/tokyo-stx-close-idJPKCN1MB1MH

ビジネス
2018年10月1日 / 15:34 / 2時間前更新
日経平均は続伸、連日のバブル崩壊後高値更新
［東京　１日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は続伸。連日で取引時間中のバブル崩壊後高値を更新した。ドル／円が１１３円後半とドル高／円安方向に振れ、企業業績への期待感が出ている。終値ベースでも今年１月２３日のバブル崩壊後高値を上回り、２６年１０カ月ぶりの高値を付けた。

ＴＯＰＩＸは小幅続伸。セクター別では鉱業、卸売、繊維などが堅調に推移。半面、陸運、空運、非鉄金属などが軟調だった。

朝方発表された９月日銀短観は大企業・製造業の景況感が３四半期連続で悪化したものの、２０１８年度の想定為替レートは１０７．４０円と実勢よりも円高水準だった。企業業績の上方修正への期待も徐々に高まっている。

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国内投資家は短期的な過熱感を警戒している向きが多く、取引の主体は海外勢との見方が出ている。年初からの売り方の買い戻しに加え、「海外のリスク・パリティ・ファンドがポートフォリオの調整で日本株の組み入れ比率を上げる方向で動いているのではないか」（東洋証券のストラテジスト、大塚竜太氏）との指摘もあった。

日経平均は指数寄与度の高い値がさ株が堅調に推移。ファーストリテイリング(9983.T)が１銘柄で約３４円、ファナック(6954.T)が約１１円、東京エレクトロン(8035.T)が約１３円、それぞれ指数を押し上げる要因となった。

そのほか個別では、伊藤忠商事(8001.T)が後場急伸。同社は１日、２０１９年３月期の連結当期利益予想を従来の４５００億円から５０００億円（前年比２４．９％増）に上方修正すると発表した。同時に年間配当見通しも従来の１株あたり７４円から８３円（前年実績は７０円）に引き上げた。配当性向は現在の２５．８％から３０％をめどに段階的に引き上げていくという。

一方、アジアパイルホールディングス(5288.T)は大幅安。同社は９月２８日、公募による新株発行を行うほか、需給状況に応じてオーバーアロットメントによる売り出しと、それに伴う第三者割当増資を実施すると発表した。１株利益の希薄化や株式の需給悪化を懸念した売りが先行した。

東証１部の騰落数は、値上がり９５８銘柄に対し、値下がりが１０７９銘柄、変わらずが６８銘柄だった。

日経平均.N225

終値　　　　　 24245.76 +125.72

寄り付き　　　 24173.37
1699：とはずがたり：2018/10/10(水) 08:53:30: 「証券会社から１千倍超のデータ」…東証ダウン
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181009-00050048-yom-bus_all
10/9(火) 16:49配信読売新聞

システム障害が発生した東京証券取引所（９日、東京都中央区で）＝泉祥平撮影
　日本取引所グループ（ＪＰＸ）は９日、傘下の東京証券取引所の株式取引システムで障害が発生したと発表した。野村証券やＳＭＢＣ日興証券などの証券会社が注文受け付けを一時停止するなど、一部の取引ができなくなった。大量のデータを受信したサーバーに不具合が発生したことが原因という。

　ＪＰＸの横山隆介・最高情報責任者（ＣＩＯ）は記者会見で「投資家に多大な迷惑をかけたことをおわびする」と陳謝した。

　９日午前７時半頃、東証と証券会社をつなぐ４系統のサーバーの一つで、発注ができなくなった。関係者によると、メリルリンチ日本証券が、通信状況を確認するために毎朝送るデータを、この日は数秒間のうちに通常の１０００倍以上の量で東証のシステムに送ったことが要因だった。
1700：とはずがたり：2018/10/12(金) 09:12:21: 日経平均株価一時1000円超下落ことし３番目の下落幅
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181011/k10011667341000.html?utm_int=all_side_ranking-access_002
2018年10月11日 15時49分

11日の東京株式市場は、世界的な株安の流れを受けて売り注文が膨らみ、日経平均株価は一時、1000円以上急落しました。終値でも900円余りの値下がりとなり、ことしに入り３番目の下落幅となりました。

11日の東京株式市場は、アメリカでの株価の急落の影響で午前の取り引き開始から全面安となりました。

さらに、中国・上海市場で、株価指数が取り引き時間中のことしの最安値をつけるなど、アジア各地に株安が飛び火すると、日経平均株価も一段と下げ幅を拡大し、一時、1000円を超える値下がりになりました。

その後、買い戻しの動きもありましたが、日経平均株価の11日の終値は、10日より915円18銭安い２万2590円86銭で、ことしに入り３番目の下落幅となりました。

東証株価指数＝トピックスは62.00下がって1701.86、１日の出来高は、19億5248万株でした。

株安の背景には、アメリカの長期金利の上昇が企業収益に与える影響に加え、米中の貿易摩擦が中国の実体経済などに及ぼす影響に懸念が高まっていることがあります。

また、円相場が一時、１ドル＝111円台の円高ドル安水準になったことも、売り注文に拍車をかけました。

日経平均株価は、今月はじめに約27年ぶりの高値をつけ、堅調な世界経済に対する楽観的な見方も目立っていました。

しかしその後、10日足らずで1600円以上値下がりした形で、株安の連鎖がどこまで続くのか、投資家の警戒感が強まっています。

個人投資家は
株価が急落したことについて、東京・八重洲にある証券会社の株価ボードの前で個人の投資家などに聞きました。

このうち、会社を経営する52歳の男性は「日本はアメリカの経済の影響を受けやすいので、先行きがどうなるか不安が大きい。一方で、中間選挙を控えてトランプ大統領が何かしらの手を打つと思うので、今はとりあえず推移を見守りたい」と話していました。

28歳の女性会社員は「きのうも値下がり気味だったので、やっぱりという印象を受けた。自分が持っている株には大きな影響はなかったが、不安がある」と話していました。

71歳の男性は「今回の下落は一時的なもので、このままの状況が続くとは思っていない。あすにはある程度回復することを願っている」と話していました。
株価急落の背景に米中貿易摩擦の激化も
今回の株価急落の背景の一つとして、アメリカと中国の間の貿易摩擦の激化が指摘されています。

アメリカのトランプ政権は、ことし７月と８月に、産業用ロボットや半導体など合わせて500億ドル規模の中国からの輸入品の関税を引き上げる制裁措置を発動しました。

中国も対抗し、アメリカ産の大豆や牛肉、自動車など同じく500億ドル規模の報復関税を発動しました。

これに対して、アメリカはさらに制裁を課し、先月、食品や電化製品など中国からの輸入品2000億ドル規模に関税を引き上げる措置を発動して、それまでのものを含めて輸入品の半分で関税を引き上げることになりました。

一方の中国も、ＬＮＧ＝液化天然ガスやコーヒー豆などアメリカからの輸入品600億ドル規模の報復関税で対抗しました。

これに対して、トランプ大統領は、中国からのすべての輸入品に関税を上乗せする構えを示していて、米中による貿易を制限する措置の応酬はエスカレートしています。

こうした状況の中、今後、中国製品が関税の上乗せによってアメリカでの価格が上昇して競争力が低下するなどして中国経済が悪化するとみられています。

これによって、日本をはじめ世界経済に悪影響を与えるという懸念が高まっています。
1701：とはずがたり：2018/10/13(土) 18:45:00: 企業・業界企業・業界
三菱財閥、鉄の結束崩れる…三菱UFJ信託銀、三菱マテの取締役選任に反対を表明
https://biz-journal.jp/2018/10/post_25055.html
文＝編集部

　6月末までに開かれた株主総会の議案に対する大手信託銀行や生命保険会社などの議決権行使の状況が判明した。

　機関投資家は2014年に導入された行動指針（スチュワードシップ・コード）で、投資先に企業価値を高める働きかけをするよう求められ、議決権をどう行使したかを開示するようになった。17年の改訂で個別議案の賛否も公表すべきとされ、議案ごとの議決権の行使状況をオープンにした。なお、信託、生保大手7社中、個別の議決権行使状況を開示したのは、日本生命保険を除く6社だった。

三菱UFJ信託は三菱マテリアルのトップ選任に反対
　三菱UFJ信託銀行は、三菱グループの主要企業、三菱マテリアルに関して経営トップなど4人の取締役の選任に反対した。

「三菱UFJ信託銀が三菱マテリアルの総会で反対票を投じたのは、招集通知にあった竹内章社長（当時、現会長）と現社長の小野直樹氏（当時副社長）、副社長、専務の4人の取締役の選任議案。判断理由は『同社の不祥事に関し責任がある』と記した」（8月30日付日本経済新聞）

　三菱マテリアルは昨秋以降、子会社5社で次々と不正が発覚。三菱マテリアルは株主総会招集通知を発送した後に、それまで否定してきた本社の不正も発覚。6月11日、竹内章社長の引責辞任と、小野直樹氏の社長昇格を発表した。6月22日、株主総会開催後の取締役会を経て小野氏が社長に正式に就任、竹内氏は会長になった。

　鉄の結束を誇る三菱グループとはいえ、身内に「甘い」と見られるような議決権の行使は許されない。機関投資家として責任を追及する姿勢を明確にした。

…

　三井住友信託銀行は不祥事基準に基づき、飯田修氏と鈴木康信氏の2人の役員の選任に反対票を投じた。…

スルガ銀行の取締役選任では賛否が分かれる
　シェアハウス融資などで多数の不正があったスルガ銀行の株主総会では、機関投資家は議決権をどう行使したのか。創業家出身の岡野光喜会長や米山明広社長ら11人の取締役選任議案への投票では、機関投資家の間で賛否が分かれた。

　6月28日の株主総会でみずほ信託銀行は、岡野氏や米山氏ら9人の取締役選任に反対した。同社のガイドラインは、「不祥事に責任あると認められる取締役の再任または選任に対し、原則として反対する」としている。第一生命保険も「実質的トップである会長の経営責任は重いと判断した」として、岡野氏の選任に反対した。

一方、三菱UFJ信託や三井住友信託、明治安田生命は全員の選任に賛成した。「（6月の株主総会時点で）第三者委員会の報告がされておらず、反対する材料が十分ではなかった」（三菱UFJ信託）などの理由で選任案に賛成したのだという。住友生命はすべて棄権した。

　当時、スルガ銀行はシェアハウス向け融資で多数の不正があった問題で、第三者委員会（委員長=中村直人弁護士）を立ち上げ、その調査結果待ちの状態にあった。

　機関投資家は不祥事基準を持っているが、組織ぐるみの不正かどうかの全体像が見えなかったため、判断が分かれたようだ。

　すべての取締役候補者が賛成多数で選任されたが、賛成率は岡野会長が71.30％、米山社長は71.74％だった。岡野氏の賛成率は前年の91.86％から20.56ポイント下がった。賛成に回ったほかの機関投資家が反対票を投じていたら、過半数割れもあり得た。
1702：とはずがたり：2018/10/13(土) 18:45:12: >>1701

三菱UFJとみずほへの株主提案に野村アセットは賛成
　機関投資家が株主提案に賛同する傾向が強まった。かつては会社提案に賛成し、株主提案には反対することがほとんどだったが、株主提案へ理解を示す機関投資家が増えている。

　機関投資家でもっとも早く開示した野村アセットマネジメントの行動が目を引いた。

「総会に出された株主提案のうち、三菱UFJフィナンシャル・グループやみずほフィナンシャルグループの役員報酬の個別開示を求める議案に対し、賛成票を投じていた。（中略）三菱UFJでは他に、取締役会議長と最高経営責任者（CEO）との分離、政策保有株の議決権行使などを求める定款変更にも賛成した。みずほフィナンシャルグループの総会でも同様の株主提案に賛成した」（7月27日付日本経済新聞）

　野村アセットが公表した4～6月に開かれた投資先企業1719社の総会での賛否結果によると、129件の株主提案のうち賛成は15件、反対は114件だった。賛成比率は12％で17年4～6月の同7％から5ポイント上昇した。

TBSへの株主提案に機関投資家4社が賛成
　TBSホールディングスの株主総会では、英国のアクティビスト（物言う株主）のアセット・バリュー・インベスターズ（AVI）が、政策保有株を株主に還元することを提案した。政策保有株とは、株式持ち合いのために保有している株式のことで、持ち合い株ともいう。

　AVIはTBSが保有する半導体製造装置メーカー、東京エレクトロン株を現物で配当するよう株主提案をした。提案理由は以下の通り。

「貴社の資産の72％が本業に不必要な投資有価証券、不動産及び現金で構成され、特に政策保有株式の総資産に占める割合は54％と異常に大きく、中でも東京エレクトロン社の株式は不相当な割合（総資産の19％、政策保有株式の35％）を占めます」

　TBSが過大な政策保有株式を抱えることへの説明責任を果していないとし、TBSが持つ東京エレクトロン株約770万株の4割、約300万株を配当財産としてTBS株57株当たり東エレ株1株を株主に現物配当するよう求めた。TBS側は、この議案に反対を表明した。

　株式の持ち合いは日本的慣行で、AVIはそこに目を付け問題点を浮かび上がらせた。株主提案への賛成率は11.26％だった。ニッセイアセットマネジメントなど機関投資家4社が賛成した。ニッセイアセットマネジメントの4～6月の総会での議決権行使結果によると、121件の株主提案のうち賛成は12件、反対は109件。TBSに対する株主提案には「判断基準」に基づき賛成した。

アルパインへの株主提案で判断が分れる
　アルプス電気による完全子会社を控えたアルパインの株主総会では、会社側の提案に対する賛成比率が大幅に低下した。アルパインが公表した議決権行使結果によると、会社側が提案した取締役15人の賛成率は65.0～75.5％にとどまった。昨年は全員が90％以上の賛成を得ていた。

　筆頭株主のアルプス電気の持ち株比率は40.4％。香港の物言う株主、オアシス・マネジメントが少数株主に不利な株式交換方式ではなく、TOB（株式公開買い付け）による合併を求めていることに、少数株主が賛同したということだ。

　アルパインは12月に臨時株主総会を開催しアルプス電気による買収を諮るが、過半数ではなく出席株主の3分の2以上の承認が必要。そのため、オアシスは定時株主総会を臨時株主総会の前哨戦と位置付け、勝敗ラインを3分1に置いた。

　オアシスは18年3月期の期末配当を1株325円（会社提案は15円）に引き上げる株主提案をした。増配を求める株主提案は28.57％の賛成を得た。3分の1には届かなかったものの、3割に迫る支持を得た。

　増配を求めた株主提案に機関投資家の判断は割れた。三菱UFJ信託銀行は株主提案を過剰の配当として反対、会社側の配当策を支持した。ニッセイアセットマネジメントは逆に会社提案に反対し、株主提案に賛成。野村アセットマネジメントは双方に賛成した。株主提案を過大な配当とは判断しなかったようだ。

　今後、株主提案への機関投資家の賛成比率が高まることは間違いない。
（文＝編集部）
1703：とはずがたり：2018/10/15(月) 13:10:27: 日経平均、一時４００円超下落　日米の貿易協議に警戒感
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASLBH3F4NLBHULFA005.html
12:04朝日新聞

　１５日の東京株式市場は、日経平均株価が大幅に値下がりしている。下げ幅は一時４００円を超えた。日経平均の午前の終値は前週末の終値より３１５円１８銭（１・３９％）安い２万２３７９円４８銭。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は１７・７３ポイント（１・０４％）低い１６８４・７２。

　ムニューシン米財務長官が１３日に日米の物品貿易協定交渉で通貨安を防ぐ為替条項を日本に求める考えを示したことから、日米の貿易協議の先行きに警戒感が広がった。日経平均株価は１９３円安で取引を開始。その後、幅広い銘柄が売られて下げ幅を広げた。

　前週末の米国市場が一時値下がりした後に値上がりに転じるなど不安定な展開となったことや、外国為替市場で円高傾向が進んだことも相場を押し下げている。

　野村証券の沢田麻希氏は「企業業績は良く、２月の暴落時のような下げ相場にはならないが、しばらく不安定な動きが予想される」と話した。（大和田武士）
1704：とはずがたり：2018/10/18(木) 08:43:43: NY株反落、91ドル安　IBMが重しに
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018101801000692.html
05:55共同通信

　【ニューヨーク共同】17日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、四半期決算の売上高が市場予想を下回った米IBMが相場の重しとなって反落し、前日比91.74ドル安の2万5706.68ドルで取引を終えた。ハイテク株主体のナスダック総合指数は2.79ポイント安の7642.70。

　ダウ平均は前日に547ドル高と急伸したため、当面の利益を確定させるための売り注文も目立ち、午前中に下げ幅が一時300ドルを超えた。その後は買い戻しが入ってプラス圏に浮上する場面もあった。
1706：とはずがたり：2018/11/06(火) 20:42:07: コラム：リーマン・ショック10周年、次なる危機の姿は
https://jp.reuters.com/article/lehman-column-mcgeever-idJPKCN1LS0MK
Jamie　McGeever

［ロンドン　１１日　ロイター］ - リーマン・ブラザーズ破綻から１０年の節目を迎えた今、当時に思いをはせる金融市場参加者の間では、あれほどの惨事は二度と起きないだろうという意見がコンセンサスだ。その根拠と言えば概して、当局がそれを許さないということに尽きる。

なるほどリーマン破綻をきっかけにした金融システム崩壊と経済の壊滅は、何十年に一度あるかどうかというゆゆしき事態だったので、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁のかつての発言を拝借すれば、再発を確実に防ぐために、当局は「できることは何でもやる」だろう。痛みを伴った教訓はしっかりと刻み込まれている。

ただし１０年前の規模の金融危機の再発があり得ないという考え方は論理の飛躍であり、かなり認識が甘い。実際、当時の危機につながった根っこの多くの部分は今なお健在だ。

ある程度の確実性をもってわれわれが言えるのは、次のクラッシュは恐らく、金融システムの中の従来と違う箇所で生まれ、広がっていくということでしかない。おなじみの警戒信号は灯るかもしれないが、ある危機のきっかけは、別の危機の引き金にはならないのではないか。

金融システムの崩壊は通常、以下に示すうちの１つ、ないしは複数の要因がもたらす。つまり（１）家計もしくは企業部門の高水準の債務とレバレッジ（２）リスクテーク拡大の動き（３）低ボラティリティーが助長した投資家の過剰な自己満足や貪欲さおよび熱狂（４）金利上昇（５）企業利益下振れ──だ。

それぞれ程度の差こそあれ、これらは現在顕現化している。債務水準は金融危機前よりも高く、マッキンゼーによると昨年の世界の債務総額は１６９兆ドル、２００７年は９７兆ドルだった。

銀行のレバレッジは下がっているものの、１０年にわたる実質ゼロ金利と超低水準のボラティリティーが金融システム全体に投機とリスクテークをまん延させた。アルゼンチンが鳴り物入りで１００年債の発行を開始したのはわずか１年前だった点を思い出してほしい。

世界の経済、市場、金融・財政政策はリーマン破綻に象徴される金融危機以降に急速に変化した。金利は極めて低くなり、中央銀行のバランスシートが肥大化、公的債務も大きく膨らんだことで、相対的に言えば危機に対して政策担当者が使える手段は少なくなりつつあるだろう。

中銀は金融市場において恒常的な存在となっており、もはや金利水準やバランスシートの規模を金融危機前の「正常」水準に戻す公算は非常に乏しい。

日本の経験、すなわち過去２０年間で量的緩和（ＱＥ）とゼロ金利を含む異例の政策措置を打ち出しながらも経済成長が精彩を欠いたままだということこそ、先進国全般のこれからを予測する有益な手掛かりになる。

＜既知の未知＞
新たな市場リスクも出てきている。例えばアルゴリズム取引の急速な発達や、パッシブ運用型の上場投資信託（ＥＴＦ）主導の投資規模が数兆ドルに拡大していること、仮想通貨の登場、ＡＩ（人工知能）とビッグデータの普及などだ。

それに加え、政治と社会構造はどんどん脆弱になっている。ポピュリズム（大衆迎合主義）や極右、強権的な政治家が台頭する一方、グローバリズムは風前のともしびと化し、政府や公的機関に対する一般の信頼は低下し続けている。

こうした構図は、有害な組み合わせとなりかねない。
1707：とはずがたり：2018/11/06(火) 20:42:22: >>1706
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が先導する形で世界的に借り入れコストは上昇しつつある。ペースは緩やかだが、過去最低水準を起点としている点は、今までにない意味合いを持っている。米金利上昇は、たとえどんなにゆっくりと進行しても、資産市場にとって良い面はほとんどない。

社債市場はとりわけ中国において、借り入れコスト上昇とドル高の悪影響を受けやすい。また新興国市場は、特に経常赤字の穴埋めを海外資金に依存している場合、同様の影響を受けやすい。トルコやアルゼンチンを見れば分かる。

ブラジル、インドネシア、南アフリカといった新興国に対する圧力も強まっているが、現段階では動揺の広がりは限定的。先進国市場は、理由は判然としないがおおむね落ち着きを保っている。

それはもしかすると、０８年以降に中銀が市場に次々に流し込んだ多額の流動性によって経済成長と企業の収益力、資産価格が押し上げられているからかもしれない。しかしこの流れは緩やかに逆転しつつある。

金融市場には相当な自己満足感が漂う。ボラティリティーが過去にほとんど例がないほど下がっているのだ。そうした中、多くのリスクや危機の火種が何度も警告されてきた。それらはどれも、ラムズフェルド元米国防長官の定義に従えば「既知の未知」だ。

既知の未知には、中国における社債市場の崩壊や米金利上昇とドル高をきっかけとした新興国資産の暴落、米企業利益の落ち込み、ユーロ解体、世界的な貿易戦争、原油価格急落、インフレ高騰などが含まれる。

もちろん、危機のきっかけとなりそうな材料を予測できるからといって、その対応策を練り上げられるとは限らない。イタリアが将来の未知の時点にユーロを離脱するかもしれないという可能性に対し、どうすれば十分に備えられるというのだろう。

その是非はさておき、投資家は単純に最善の事態を期待している。２０１２年にはギリシャのユーロ圏離脱とユーロ解体を避けられたのだから、次も大丈夫なはずだ。ホワイトハウスではだれも全面的な貿易戦争など望んでいないはずだと。

そうかもしれないが、そうでないかもしれない。
1708：とはずがたり：2018/12/10(月) 13:06:23: ＧＤＰ年率２・５％減、設備投資の落ち込み響く
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181210-00050008-yom-bus_all
12/10(月) 8:58配信読売新聞

　内閣府は１０日、７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の改定値を発表した。物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰ（季節調整値）は前期（４～６月期）と比べて０・６％減、このペースが１年間続くと仮定した年率換算では２・５％減だった。企業の設備投資の落ち込みが大きく、１１月１４日に発表された速報値の０・３％減（年率１・２％減）から下方修正された。

　マイナス幅は、消費税率を８％に引き上げた後に消費が落ち込んだ２０１４年４～６月期（年率７・３％減）以来の水準だった。

　７～９月期のＧＤＰが下方修正されたのは、設備投資の減少が、速報値の前期比０・２％減から２・８％減となったのが主な要因だ。財務省が３日に公表した７～９月期の法人企業統計の実績値を反映した。前期に高い水準だった「卸売業、小売業」や「情報通信機械」の設備投資の反動減が目立った。
1709：とはずがたり：2018/12/18(火) 11:13:49: NY株、約9カ月ぶり安値
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181218-00000012-kyodonews-bus_all
12/18(火) 6:46配信

　【ニューヨーク共同】週明け17日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は大幅続落し、前週末比507.53ドル安の2万3592.98ドルで取引を終えた。約9カ月ぶりの安値水準。世界経済の減速懸念が広がり、ダウ平均を構成する全銘柄が下げた。

　連邦準備制度理事会の連邦公開市場委員会を控え、利上げへの警戒感も強まった。著名投資家のガンドラック氏がCNBCテレビで、米株式市場に関し「弱気相場」との見方を示し、投資家心理が悪化した。下げ幅は一時640ドルを超えた。

　ハイテク株主体のナスダック総合指数は156.94ポイント安の6753.73と3営業日続落。

ドル下落、ＦＯＭＣへの警戒感で＝ＮＹ市場
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181218-00000016-reut-bus_all
12/18(火) 7:31配信

［ニューヨーク　１７日　ロイター］ - ニューヨーク外為市場ではドルが下落。前週末に付けた１年半ぶり高値から押し戻された。１８日から始まる連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前に警戒感が広がった。今回のＦＯＭＣでは今年４回目となる利上げが決定される見込みだが、市場では今後の利上げペースや景気認識などに注目が集まる。結果は１９日午後に発表され、その後パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が会見を行う。

フォレックス・ドットコム（ロンドン）の市場アナリスト、ファワド・ラザクザダ氏は「投資家らは利上げ決定に加え、９月時点よりも弱めの利上げ予想が示されると予想している」と述べた。

欧州や中国など世界的な景気減速や貿易摩擦を巡る懸念、米国内物価の落ち着きなどを背景に、来年の米利上げ観測は当初よりも後退している。

主要６通貨に対するドル指数＜.DXY＞は０．４％安の９７．０６５。

米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のＩＭＭ通貨先物統計によると、ドルの主要６通貨（円、ユーロ、ポンド、スイスフラン、カナダドル、豪ドル）に対する買い越し額は２８４億８０００万ドルと、ほぼ２年ぶりの高水準だった前週の３１１億２０００万ドルから減少した。[nL3N1YL002]

ユーロ／ドル＜EUR=＞は０．４％高。一時１．１３５８ドルを付けた。１１月のユーロ圏消費者物価指数（改定値）は前年比の伸びが１．９％と速報段階の２．０％から下方修正された。

オフショア人民元＜CNH=D3＞は６．８９７１元とほぼ横ばい。中国の習近平国家主席は１８日、改革開放４０周年を記念して演説を行う。

ドル／円＜JPY=＞は１週間ぶりの安値を付け、０．６％安の１１２．９４円で推移。

ドル／円　ＮＹ終値 112.82/112.84

始値 113.25

高値 113.30

安値 112.69

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.1346/1.1349

始値 1.1350

高値 1.1358

安値 1.1330

(表はリフィニティブデータに基づいています)
1710：とはずがたり：2018/12/25(火) 16:42:37: 株急落、大きな心配ない＝麻生財務相
時事通信社 2018年12月25日 12:28
https://www.excite.co.jp/news/article/Jiji_20181225X905/

　麻生太郎財務相は２５日の閣議後記者会見で、日経平均株価が２万円の大台を下回る急落となったことに関し、米国の実体経済は堅調で、日本企業の収益性も上がっていると強調した。その上で「大きな心配はしていない」と語り、過度に懸念する必要はないとの認識を示した。

　麻生氏は株価下落の要因として米中貿易摩擦をめぐる不透明な情勢を挙げ、「株価は過度に反応し過ぎているのではないか」と述べた。
1711：とはずがたり：2018/12/25(火) 23:35:45: なかなか厳しそうだが正常化，特に日本の政治の，に期待する者としては必ずしも絶望していない。

安倍一味が国民を犠牲にしてリスク採ったツケの責任を安倍が取らずに後継に押しつけに成功させたら伝説になっちまうから早く虚飾が剥がれて欲しいというのはあるが，安倍に任せとけば再びいい目がとかもう数年間はバカな日本国民は信じ続けるかも知れぬ。困ったもんだなあ。。

いよいよアメリカ株の｢溶解｣が始まった
2019年には株価下落の｢第2弾｣がやってくる
https://toyokeizai.net/articles/-/257199
馬渕治好 : ブーケ･ド･フルーレット代表､米国CFA協会認定証券アナリスト
2018/12/25 5:40

…このように、市場が勝手な期待（習主席が妥協策を出すとか、米連銀が債券保有残の縮小ペースを減速させるとか）をして、それがないからといって（実態に何も悪い変化があったわけではないのに）勝手に失望する、というのは「行き過ぎ」「売られ過ぎ」を示していると考えられる。とすれば、目先はいったん、日米等の株価がリバウンドしてもおかしくはない。

アメリカ株価の「溶解」が始まった？
とは言うものの、先週だけでなく10月や12月を中心とした世界的な市場波乱の背景には、中期的な株価下落の流れ「も」あると考えている。

…最近までの低金利の環境下で、そういった投資家は、国債より高い利回りを求めて、国債よりAAA格社債、さらにAA、A、そしてBBBと、投資対象をシフトしてきたと推察される。このため、BBB格債の価格下落は、幅広い投資家にとって打撃になるし、BBB格からBB格に格下げが生じてジャンクに落ちれば、公共性が高い投資家は、機械的に社債を投げ売りせざるを得ない。やはりアメリカでは、株式も社債も売られ、現金や短期国債を除けば、何に投資をしていても損失を被る、という事態が生じると懸念されるわけだ。…

2019年、実際にアメリカの経済が悪化し、その現実を反映して株価がさらに深く下落する局面が生じると懸念している。それはいわば「第2弾」だ。日本の株価も、2019年の方が、下値は深くなるだろう。
1712：とはずがたり：2018/12/26(水) 00:07:10: 此を受けての今日なんか

〔米株式〕NYダウ、4日大幅続落＝650ドル超安（24日）☆差替
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181225-00000007-jijc-brf
12/25(火) 4:30配信時事通信

　【ニューヨーク時事】週明け24日のニューヨーク株式相場は、米政府機関の一部閉鎖が長期化する可能性が浮上し、経済への影響が懸念される中、4営業日大幅続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比653．17ドル安の2万1792．20ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同140．07ポイント安の6192．92で引けた。
　ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比26億4636万株減の7億0865万株。
　午後1時までの短縮取引だったほか、休暇シーズンで市場参加者が少なく、悪材料に大きく反応した。政府機関閉鎖の長期化懸念に加え、トランプ大統領が米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長の解任を議論しているとの前週末の報道も相場の重しとなった。この日、トランプ氏がツイッターで「米経済が抱える唯一の問題がFRBだ」と投稿したことも売りに拍車を掛けた。
　ムニューシン財務長官は23日、米金融大手6社の首脳と協議し、「（首脳らが）融資のための十分な流動性を確保していることを確認した」との声明をツイッターで投稿。ただ、相場の押し上げにはつながらなかった。市場関係者からは「市場に安心感を与える目的だったのだろうが、逆に不安をあおった」（大手証券）との指摘が聞かれた。
　個別銘柄（暫定値）は、ナイキが5．9％安、フォード・モーターが5．2％安、マイクロソフトが4．2％安。一方、スナップが3．8％高、ドロップボックスが1．9％高。
1713：とはずがたり：2018/12/26(水) 00:13:06: 「トランプ不安」投資家の動揺に拍車　世界株安を招く
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181225-00000043-asahi-brf
12/25(火) 13:02配信朝日新聞デジタル

　米国発の株価急落が再び世界を襲った。米中貿易摩擦による景気減速の懸念に加え、トランプ米大統領の政権運営が不安定さを増し、投資家の動揺に拍車をかけている。

　１２月初めの米中首脳会談で米中摩擦は「一時休戦」したかにみえたが、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の幹部逮捕で再び懸念が強まった。中国の景気減速を示す指標も出て世界経済の先行き不安が拡大。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１９日に年内４回目の利上げを決めたが、来年の利上げペースは市場の期待ほどは緩めず、株安を招いていた。

　そうして市場が神経質になっているところにトランプ政権の混乱が追い打ちをかけた。メキシコ国境の壁建設予算を巡り野党民主党と対立し、連邦政府は一部閉鎖。シリア問題を巡る対立でマティス国防長官が退任に追い込まれ、トランプ氏の政権運営能力への疑問が深まった。

　トランプ氏は株価急落の責任をＦＲＢだけになすりつけ、パウエル議長の解任検討まで報じられた。政権がさらに市場の不安をあおる形になっている。

　米国の景気拡大は１０年近くに達し、徐々に減速するとの見方はもともとあった。ＦＲＢは緩やかな利上げで過熱を防ぐ「軟着陸」を試みてきたが、株安にいら立つトランプ氏はそれを止めようと不安定な言動を繰り返し、株価急落を呼んでいる。世界を引っ張る米国経済の先行きには一気に暗雲が立ちこめてきた。（ニューヨーク＝江渕崇）

朝日新聞社
1714：とはずがたり：2018/12/27(木) 19:05:43: 「トランプ不安」投資家の動揺に拍車　世界株安を招く
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181225-00000043-asahi-brf
12/25(火) 13:02配信

　米国発の株価急落が再び世界を襲った。米中貿易摩擦による景気減速の懸念に加え、トランプ米大統領の政権運営が不安定さを増し、投資家の動揺に拍車をかけている。

　１２月初めの米中首脳会談で米中摩擦は「一時休戦」したかにみえたが、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の幹部逮捕で再び懸念が強まった。中国の景気減速を示す指標も出て世界経済の先行き不安が拡大。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１９日に年内４回目の利上げを決めたが、来年の利上げペースは市場の期待ほどは緩めず、株安を招いていた。

　そうして市場が神経質になっているところにトランプ政権の混乱が追い打ちをかけた。メキシコ国境の壁建設予算を巡り野党民主党と対立し、連邦政府は一部閉鎖。シリア問題を巡る対立でマティス国防長官が退任に追い込まれ、トランプ氏の政権運営能力への疑問が深まった。

　トランプ氏は株価急落の責任をＦＲＢだけになすりつけ、パウエル議長の解任検討まで報じられた。政権がさらに市場の不安をあおる形になっている。

　米国の景気拡大は１０年近くに達し、徐々に減速するとの見方はもともとあった。ＦＲＢは緩やかな利上げで過熱を防ぐ「軟着陸」を試みてきたが、株安にいら立つトランプ氏はそれを止めようと不安定な言動を繰り返し、株価急落を呼んでいる。世界を引っ張る米国経済の先行きには一気に暗雲が立ちこめてきた。（ニューヨーク＝江渕崇）
1715：とはずがたり：2018/12/28(金) 10:20:02: 一昨日のニューヨークの爆騰を受けて昨日の東京は騰がった様だ。
今日は２万円台挟んで揉み合ってる様だ。さて今後の方向性はどうかな？

>市場では「前日の米株市場では大規模な年金買い観測が流れたが、きょうの東京市場でも国内機関投資家などの買いが入っている可能性がある」（外資系証券トレーダー）との見方も
米株市場の年金買いってのはなんだ？アメリカの年金基金？？

どっちにしても持ち堪えられないと消費増税がながれかねん。増税準備終了後ずるずるさがりだすといいねえ。

日経平均　一時上昇に転じる　国内機関投資家の買い観測も
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL28H8F_Y8A221C1000000/
2018/12/28 9:51

日経平均終値2万円回復、大幅続伸
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3942870027122018I00000/
2018/12/27 15:01

NY株1000ドル高　上げ幅過去最大に
消費好調で懸念和らぐ　空売り買い戻しも
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39425450X21C18A2000000/?n_cid=SPTMG053
2018/12/27 5:52 (2018/12/27 8:02更新)
1716：とはずがたり：2018/12/29(土) 14:28:23: さてどうかな？今後が重要だ。官製相場は実需ではないと云う意味でバブルだしバブルは早めにつぶさねばならん。
>現物と先物を合わせると海外投資家の売越額は13兆円に達する。6兆円あまりの上場投資信託（ETF）を買った日銀も太刀打ちできない規模だ。

株式市場、記録ずくめの2018年　日経平均7年ぶり下落
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39511740Y8A221C1000000/
2018/12/28 17:04
1717：とはずがたり：2018/12/31(月) 12:21:35: 米中共に不況は望んでないからなぁ・・

米中首脳が電話会談、交渉は「大きな進展」とトランプ大統領
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-30/PKJ2RT6KLVR401
Maria Jose Valero、Jenny Leonard
2018年12月30日 11:51 JST
1718：とはずがたり：2019/01/04(金) 14:43:33: NY株反落、終値660ドル安　世界経済減速と米中貿易摩擦への警戒感広がる
https://mainichi.jp/articles/20190104/k00/00m/020/012000c#cxrecs_s
毎日新聞2019年1月4日 08時34分(最終更新 1月4日 12時19分)

　3日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、IT大手アップルが2日夕に業績予想を下方修正したことを受けて世界経済の減速懸念が広がり、前日比660.02ドル安の2万2686.22ドルと大幅に反落して取引を終えた。ハイテク株主体のナスダック総合指数は202.44ポイント安の6463.50。

　アップルは中国でのスマートフォンの販売不振を理由に2018年10～12月期の売上高予想を引き下げた。市場では世界経済の減速だけでなく、米中貿易摩擦に対する警戒感も広がった。（共同）
1719：とはずがたり：2019/01/04(金) 22:11:41: 是非実現すべきだ。

東証、3市場体制へ＝実現に高いハードル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190103-00000052-jij-biz
1/3(木) 18:29配信
時事通信

　東証は、現在四つある株式上場市場を三つに集約する方向で検討に入った。拡大してきた「1部」の企業数を絞り込むほか、「2部」と新興企業向け「ジャスダック」を統合することが柱。各市場の特性を鮮明にし、内外の投資マネーを呼び込むのが狙いで、年度内にも再編案を固める。ただ、既存の投資商品への影響や上場企業の反発が見込まれ、実現に向けたハードルは高い。

　焦点は、全ての東証上場企業約3600社の6割を占める約2100社の株式が売買されている1部の絞り込みだ。2部や、別の新興企業向け「マザーズ」からの昇格基準を低めに設定したことなどで肥大化が進んだ。

　年金基金などの機関投資家は、1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（TOPIX）を運用指標にしている。同様の値動きを目指す投資信託も多い。東証の有識者懇談会の委員は「1部というだけで投資資金が流入し、上場後に自らの成長に熱心に取り組まない企業がある」と苦言を呈す。時価総額500億～1000億円を基準として、約600～1000社に厳選し、「日本を代表する企業が上場する市場」を目指す。

　1部以外では、2部と、老舗企業が混在しているジャスダックを統合し、1部から降格する企業も吸収して「中堅企業向け市場」とする意向。このほか、マザーズを軸に「新興企業向け市場」をつくり直すことも模索する。

　しかし、再編すると、TOPIXなどに連動する投信の購入顧客に影響が及ぶ恐れがある。降格企業の反発も必至だ。東証を傘下に持つ日本取引所グループの清田瞭最高経営責任者は「実現には十分に時間をかける必要がある」と指摘し、長期戦も覚悟している。
1720：とはずがたり：2019/01/04(金) 23:37:40: 韓経：株価２０００割れ…韓国ウォン急落
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190104-00000015-cnippou-kr&pos=1
1/4(金) 9:56配信

中央日報日本語版

３日、韓国株式市場と韓国ウォンが一斉に値下がりした。ＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）は２５カ月ぶりの安値をつけた。一方、安全資産と見なされている日本円は急騰し、２５カ月ぶりのウォン安円高水準となった。世界景気の沈滞が懸念される中、米アップルの昨年１０－１２月期の実績不振による「ハイテク株ショック」が市場を揺るがした。

この日、ＫＯＳＰＩは１６．３０ポイント（０．８１％）下落した１９９３．７０で取引を終え、２０００を割り込んだ。これは２０１６年１２月７日（１９９１．８９）以来およそ２５カ月ぶりの安値水準。機関投資家が１６８４億ウォン（約１６０億円）の売り越しとなった。

チェ・ソクウォンＳＫ証券リサーチセンター長は「前日発表された中国の経済指標が予想を下回り、世界的な景気沈滞の懸念が強まった中、アップルが実績推定値を引き下げて失望売りが出た」と分析した。

ＫＯＳＤＡＱも１２．３５ポイント（１．８５％）下落した６５７．０２で引けた。機関が１０８１億ウォン、外国人が８６６億ウォンの売り越しとなった。

韓国ウォンは前日比８．７０ウォン値下がりした１ドル＝１１２７．７０ウォンで取引を終えた。値下がり幅は昨年１２月５日以来最も大きかった。日本円に対してはさらに大幅に値下がりした。この日だけ２９．６１ウォンもウォン安円高が進み、１００円＝１０５５．６０ウォンとなった。終値基準では２０１６年１１月２３日（１００円＝１０５９．８８ウォン）以来のウォン安円高水準。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。
1721：とはずがたり：2019/01/05(土) 15:55:01: うおっ。底堅いなあ

NY株終値746ドル高の2万3433ドル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190105-00000009-kyodonews-bus_all
1/5(土) 6:21配信
共同通信

　【ニューヨーク共同】4日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は大幅反発し、前日比746.94ドル高の2万3433.16ドルで取引を終えた。
1722：とはずがたり：2019/01/14(月) 10:45:16: むむぅ。。

円をヘッジファンドがわざと急騰させて日本のＦＸ個人投資家に機械的な損切りさせてその後買い戻して儲けるという手法らしい

で，取引が少ない早朝に仕掛けると巧く行くらしい。

狙われるミセス・ワタナベ　円急騰劇の裏側
編集委員　清水功哉
2019/1/14 5:30日本経済新聞　電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39928690R10C19A1000000/
1723：とはずがたり：2019/01/17(木) 19:45:37: ((((;ﾟДﾟ))))ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙ

日電産の永守会長、今期下方修正「11～12月の落ち込み尋常でない」
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL17HR3_X10C19A1000000/
2019/1/17 18:51
1724：とはずがたり：2019/01/23(水) 07:50:50: 米中協議の難航だそうな。

NY株5日ぶり反落、世界景気減速に警戒
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4034914023012019000000/?n_cid=SNSTW001
2019/1/23 5:54 (2019/1/23 6:29更新)
1725：とはずがたり：2019/02/10(日) 19:03:08: 我々が豊かに生きてく行為の基本が消費行動なんだから消費が連続して下がり続けて好景気とかあり得ない話し。

去年の消費支出５年連続で減少食料品など支出落ち込む
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190208/k10011808141000.html
2019年2月8日 11時08分

去年１年間に家庭が消費に使ったお金は、ひと月平均で28万7000円余りと、食料品などへの支出が落ち込んだことから、実質で前の年を0.4％下回り、５年連続の減少となりました。

総務省の「家計調査」によりますと、去年１年間に１人暮らしを除く世帯が消費に使った金額は、１世帯当たりのひと月平均で28万7315円でした。

これは物価の変動による影響を除いた実質で、前の年を0.4％下回り、５年連続の減少となりました。

内訳を見ますと、魚介類や野菜などを中心に食料品への支出が1.5％減ったほか、本やパック旅行などを中心に教養娯楽関連の支出が2.4％、衣服や靴などへの支出が1.6％、それぞれ減少しました。

一方、去年12月の消費支出は１世帯当たり32万9271円と、前の年の同じ月を実質で0.1％上回って４か月ぶりの増加となりました。

12月は中旬以降、平年よりも寒くなり、コートやマフラーといった冬物衣料の購入が増えたことなどが要因だということです。

総務省は「このところ消費支出は横ばいで推移しており、基調としては持ち直しの動きに足踏みが見られるという状況だ」と話しています。
1726：とはずがたり：2019/02/12(火) 16:13:51: 日経が指摘したのは以下の２つ。

個人的には米中ともに妥協のメリット大きいから世界経済をダメにはしないだろうという信任に支えられているように思えるが，VIXショックってなんだ？

株、和らいだ底割れ不安　急反発の裏に2つの循環
証券部　菊地毅
2019/2/12 15:51日本経済新聞　電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41159290S9A210C1EN1000/?n_cid=SNSTW001

>株式相場の底割れを防いでいるサイクルの1つが、半導体の底入れ期待だ。

>株価底割れの回避を支えるもう1つの指標は、ボラティリティー（変動率）の循環的な落ち着き。昨年2月初めの「VIXショック」から1年が経過したのが転換点だ。

ということで調べて見た。リスクを高めて利率を追った商品に群がった結果些細なリスクがショックを増幅したって訳か。

どうも金融って本来のリスクを平準化ではなく賭け事になっとんな。。

https://obakasanyo.net/vix-shock-volatile-market-strategy/
VIXショックとは
1月米雇用統計後の株安は「VIXショック」と呼ばれている。
その名の通り、「VIX指数連動ETF」が暴落の引き金となった。

個人投資家がボラティリティの高い金融派生商品を爆買いしたため、
ロスカットの連鎖が直接的原因となったという説がコンセンサスとなりつつある。
その他、FRBの利上げ予想やインフレ懸念を原因とする説もある。

VIXとは
VIX（volatility index）は恐怖指数と呼ばれ、S&P500のボラティリティ（価格変動の激しさ）から算出される。
VIXが高いほどリスク警戒ムードを示している。

優良株の仕込み時
2008年のリーマンショックも今回のVIXショックと同じ構造。

リスクが高いサブプライムローン債権をハイ・レバレッジの信用取引で爆買いした結果、ほんのちょっとの価格下落が強制ロスカットの連鎖につながり、市場全体が暴落に見舞われた。

ジム・クレイマーは断言する。
「誓ってもいい。市場には同じ失敗を繰り返すマヌケどもがいる。
信用取引で積み上げられたハイボラ商品の崩壊は近い。
リーマンショックと同じ展開がこれから起きていくだろう。」

ハイボラ商品のロスカット連鎖が終われば、相場は自然と回復していくだろう。
1727：とはずがたり：2019/03/04(月) 22:29:00: 東証続伸、3カ月ぶり高値　米中貿易協議の合意期待で
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2019030401001671.html
2019/03/04 16:08共同通信

　週明け4日の東京株式市場の日経平均株価（225種）は大幅続伸した。米中貿易協議が合意に向かい、世界経済の減速懸念が緩和するとの思惑から、買い注文が優勢となった。終値は前週末比219円35銭高の2万1822円04銭で、昨年12月中旬以来、約3カ月ぶりの高値を付けた。

　東証株価指数（TOPIX）は11.87ポイント高の1627.59。出来高は約11億2700万株。

　朝方は前週末の米株高や為替相場の円安圏での推移を背景に買いが先行した。月内に米中首脳会談が開催され、合意を目指すとの報道も投資家のリスク警戒感を和らげた。
1728：とはずがたり：2019/05/23(木) 16:09:21: GDP、2期連続のプラス成長＝年2．1％増・1～3月期－消費増税へ不安ぬぐえず
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190520-00000026-jij-bus_all
5/20(月) 9:02配信時事通信

　内閣府が20日発表した2019年1～3月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0．5％増、この成長が1年続いた場合の年率換算で2．1％増となった。プラス成長は2四半期連続。米中貿易摩擦の影響で輸出が減ったものの、輸入がそれ以上に大きく減少した結果、輸出から輸入を差し引いた外需が大幅プラスとなり、成長率を押し上げた。

　内需の柱である個人消費は弱く、景気の実態は数字ほど良くない可能性がある。茂木敏充経済財政担当相は「内需の増加傾向は崩れていない」と強調したが、10月の消費税増税の実施をめぐる不安は、引き続きくすぶりそうだ。実質GDPの事前予想は小幅のマイナス成長だった。

　実質GDPの増減に対する寄与度は、内需が0．1％プラス、輸出から輸入を差し引いた外需は0．4％プラスだった。物価変動を反映し、より生活実感に近いとされる名目GDPは前期比0．8％、年率3．3％それぞれ増加し、2期連続のプラスを維持した。

　実質GDPのうち、過半を占める個人消費は前期比0．1％減。暖冬の影響で衣類の販売が振るわず、自動車も伸び悩んだことが響いた。外需の先行きが見通しにくい中で企業が投資を手控える動きが強まり、設備投資も0．3％減だった。消費と設備投資のマイナスはいずれも2期ぶり。

　一方、18年度補正予算が執行されたことで、公共投資は1．5％の大幅増。住宅投資も1．1％増と3期連続でプラスとなったが、消費増税前の駆け込み需要については「14年4月の前回増税時に比べればわずかな影響しかない」（内閣府幹部）という。

　輸出は中国向けなどが落ち込み、2．4％減。内需の不振を背景に、原油や天然ガスなどを中心に輸入は4．6％落ち込み、リーマン・ショック後の09年1～3月期（16．0％減）以来となる10年ぶりの大幅減を記録した。
1729：とはずがたり：2019/06/03(月) 11:57:23: 株価値下がり世界経済減速への警戒感高まる
2019年6月3日 11時53分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190603/k10011939061000.html

３日の東京株式市場、株価は値下がりしています。世界経済の減速に対する警戒感が高まっていることから、幅広い銘柄に売り注文が出ています。

日経平均株価、午前の終値は先週末の終値より239円43銭安い２万361円76銭。

東証株価指数＝トピックスは15.56下がって1496.72。

午前の出来高は５億9043万株でした。

市場関係者は「アメリカのトランプ大統領が貿易問題で中国に加えてメキシコにも厳しい姿勢を示していて、問題が長期化し世界経済の減速につながるのではないかという警戒感が高まっている。先行きが不透明な中、リスクを回避しようと、輸出関連を中心に幅広い銘柄に売り注文が広がっている」と話しています。
1730：とはずがたり：2019/06/04(火) 13:19:09: 景気減速の兆候が続々　政策相場のツケが回る時＝大堀達也／桑子かつ代
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20190611/se1/00m/020/049000c
2019年6月3日

　米国株がじりじりと値を下げている。ニューヨーク・ダウ工業株価指数は５月20～26日に週間ベースで２０１１年以来となる５週続落を記録。Ｓ＆Ｐ５００株価指数も米企業の好決算を受け４月末に史上最高値（２９４５ポイント）を更新した後は、米中摩擦の激化を受けて下降基調に転じた。５月28日時点でＮＹダウは２万５０００ドル台前半、Ｓ＆Ｐ５００も約２８００ポイントに沈んでいる（図１）。

　米国株がさえない大きな理由の一つは米中貿易戦争長期化への懸念だ。トランプ政権は５月10日、対中関税「第３弾」を発動。追い打ちをかけるように「安全保障上の懸念」から中国通信機器大手ファーウェイに対し米国企業が部品やソフトウエアを提供することを禁じた。これが、米クアルコムなど同社へ部品を供給していた米ハイテク企業の経営を直撃するとの見方から、米ハイテク株は大きく値を崩した。「関税第４弾」もちらつく中、米国株は反転のきっかけをつかめないままだ。

　こうした中、米国の実体経済の下振れを示唆する指標が続々と出てきている。景気の先行指標となるＩＳＭ製造業指数（４月）は、16年終盤以来の低水準を付けた（図２）。その製造業の先行きを示す銅の価格は５月に入り10％近く下落した。貿易戦争の先行きが、製造業の経営者に心理的な重荷になっているのだ。

　好調な米国経済を支えてきた雇用についても、下振れのシグナルが見え始めた。経営者の関心事が人手不足に伴う「労働の質」から「売り上げの低迷」に変わりつつある。企業が採用を消極化する不安がちらつく。

　採用の抑制は、雇用の減少や労働者の賃金減少を通じて、米ＧＤＰ（国内総生産）の約７割を占める個人消費を直撃する。更なる懸念は、住宅価格の下落だ。その指標となるケース・シラー住宅価格指数（20都市）は伸びが鈍化している（図３）。米国において住宅は平均的な家計が保有する資産の６割を占めるとも言われる。その下落は家計の資産を減少させるため、個人消費の大きな抑制要因になる。

「投機的」に格下げも

　落とし穴は他にもある。米国経済を潜在成長率以上に加速させたトランプ政権の積極財政と米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の低金利政策による「政策相場」の効果が剥落し、逆に市場にリスクとして認識され始めた。

　法人減税と拡張的な財政出動の結果、19年度の財政赤字は５３１０億ドル（約58兆円）と、18年度の３８５０億ドル（約42兆円）から38％も増加する見通しだ（図４）。

　財政赤字の拡大は海外勢の「米国債」離れを引き起こしている。「10年債など長期債の買い手がいない」（市場関係者）。19年の米国債発行は２～５年債など比較的年限の短い国債の発行額が、７～30年の長・超長期債の発行額をそれぞれ上回る見込みだ。「安全資産」と言われる米国債が売られれば、長期金利が上昇し、株式市場に悪影響を与えかねない。

　企業債務の拡大も大きな懸念材料だ。非金融部門の債務は17年末で29兆ドル（約３２００兆円）と08年のリーマン・ショック時を大きく上回る。企業が発行する社債市場では投資適格中、信用力が最低の「ＢＢＢ（トリプルＢ）」格債が増えた（図５）。ひとたび、金利が上昇すればこれらのＢＢＢ格債は「投機的」に格下げされる。企業経営者の雇用や設備投資に対するマインドが冷え込むのは必至だ。

　上場投資信託（ＥＴＦ）の積み上がりを懸念材料と見る向きもある。08年の世界的な金融緩和以降、膨らみ続けたＥＴＦの資産残高は18年時点で5.4兆ドル（約５９０兆円）。その約７割に相当する3.8兆ドル（約４１０兆円）が米国で発行されている（図６）。金利が上昇すれば、債券などで含み損を抱えた投資家がリスク資産への投資を圧縮する結果、巨大な「ＥＴＦバブル」が弾ける可能性がある。

　これらのリスクが、局所的に発生した決済機能の不全が全世界に波及する「システミックリスク」に発展すると見る市場関係者はまだ少ないが、昨秋のような米国株の暴落が起きる可能性も否定しがたい。実際、米国株式市場の時価総額に対する米名目ＧＤＰの割合を示す「バフェット指数」は１６５％でリーマン・ショック時を上回る割高な水準にある（図７）。

　リーマン・ショック時に財務官だった篠原尚之氏は、かつて本誌の取材に対し「金融危機の経路は起きるまで分からない」と語った。４月の米雇用統計で失業率が49年ぶりの低水準を記録し、個人消費が底堅さを見せていることを背景に市場には「米国経済はいまだ好調」との見方が根強い。だが、次の危機の芽が見えないところで大きくなっている可能性もある。

（大堀達也／桑子かつ代・編集部）
1731：とはずがたり：2019/06/05(水) 15:13:45: トランプリスク、IT・製造業に打撃　世界時価総額130兆円減
日経QUICKニュース（NQN）　編集委員　永井洋一
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL03HJP_T00C19A6000000/
2019/6/3 13:19
日本経済新聞　電子版
1732：とはずがたり：2019/06/07(金) 19:51:42: 製造業の新規求人、3カ月連続減　堅調雇用に異変か
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45504270R30C19A5EA4000/?n_cid=SNSTW001
2019/5/31 12:38 日本経済新聞　電子版
1733：とはずがたり：2019/06/13(木) 14:03:15: NY株続落、43ドル安　金融株が下げ主導
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2019061301000678.html
2019/06/13 06:04共同通信

　【ニューヨーク共同】12日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、金融株が相場全体の下げを主導して続落し、前日比43.68ドル安の2万6004.83ドルで取引を終えた。ハイテク株主体のナスダック総合指数は29.85ポイント安の7792.72。

　米労働省が朝方発表した5月の消費者物価指数は前月比0.1％上昇した。物価の伸び悩みが鮮明となり、市場では米連邦準備制度理事会（FRB）が景気刺激のために早期利下げに踏み切るとの観測が強まった。

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1734：とはずがたり：2019/06/16(日) 19:42:22: 2019年6月13日 / 17:47 / 2日前
コラム：世界各地で貿易が急減速、景気後退の瀬戸際に
https://jp.reuters.com/article/global-economy-kemp-idJPKCN1TE0BU
John　Kemp

［ロンドン　１２日　ロイター］ - 世界の主要地域すべてで貿易活動が横ばいにとどまるか減少しており、世界経済は２００８─０９年以来初めて、景気後退の瀬戸際に追い込まれている。

米ロングビーチやシンガポールなど主要貨物港でも、香港、米メンフィス、ロンドン、フランフルトにあるハブ空港でも、ともに貨物取扱高が昨年並みか昨年を下回っている。

世界最大の航空貨物拠点である香港国際空港の３─５月の取扱高は、前年同期に比べ５％超減少した。ロンドンのヒースロー空港は４．５％減で、２０１３年以来で最悪となった。

フランクフルトと米テネシー州メンフィスの空港貨物は、２─４月に前年同期比でそれぞれ約３％と約１％減少した。

航空貨物は最も高価で急ぎの商品にしか使われないが、概して貨物セクター全般と景気全体についての良い先行指標となる。

太平洋を横断する海運輸送の最大ターミナルである米カリフォルニア州ロングビーチでは、３─５月のコンテナ取扱高が前年同期比１０％減少し、２０１５─１６年以降で最悪となった。

シンガポールの３─５月コンテナ取扱高は前年同期比１％増加したが、昨年第１・四半期の１６％増に比べて減速している。

貨物輸送の先行指標を見る限り、減速は今後いっぱい続きそうで、景気後退に陥る可能性もある。

ＪＰモルガン・グローバル購買担当者指数を見ると、世界の製造業の新規輸出受注はここ９カ月間減少しており、現在の減少ペースは１５─１６年以降で最も速い。

韓国ＫＯＳＰＩ１００株価指数は５月末時点で１年前に比べ約１５％下がっている。同指数には輸出企業が多く含まれるため、世界貿易の伸びを良く反映する。

世界貿易機関（ＷＴＯ）の貿易見通し指数は２０１０年以来の最低水準まで下がり、貿易量の伸び減速を示している。

３月の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）景気先行指数は０８─０９年の景気後退以来の最低水準となった。１９７０年以来、同指数が現水準まで下がると必ず米経済は景気後退に入り、他の先進諸国も追随している。

ただ、世界経済は本格的な景気後退を避けられる可能性も残っている。１５─１６年には石油その他のコモディティ価格が低落し、世界経済が景気後退に近付いたが、１７─１８年には再加速した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）その他の中央銀行が利下げによって信頼感を向上させ、耐久財への支出をてこ入れする可能性もある。１９９８年には速やかな利下げが奏功し、景気拡大がその後２年持続した。

米短期金利市場は既に、９月末までに２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げが少なくとも１回行われ、場合によっては追加利下げもあり得ることを織り込み済みだ。同市場では、２０２０年１月のフェデラルファンド金利誘導水準が現水準を７５ｂｐ下回る見通しとなっている。

とはいえ現時点では、世界経済は景気後退の瀬戸際であり、景気回復に向けた行動を起こさない限り、今後６カ月間に景気減速が深刻化する確率は、しない確率よりも高そうだ。
1735：とはずがたり：2019/06/17(月) 23:57:29: 景況感が急速に悪化、「足踏み」が過半に　１００社調査
有料会員限定記事
https://www.asahi.com/articles/ASM6F3JMCM6FULFA003.html?ref=tw_asahi
高橋末菜、長橋亮文 2019年6月17日16時14分

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国内の景気、どうみる？

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　全国の主要企業１００社を対象にした朝日新聞のアンケートで、国内の景気が「足踏み（踊り場）状態にある」と答えた企業が５７社にのぼり、昨年１１月の前回調査の３２社から２倍近くに増えた。対象企業の景況感は急速に悪化しており、大半が米中の通商対立を懸念材料として挙げている。

　調査は春秋の年２回行っている。今回は５月２７日～６月７日に実施し、５割弱の企業には、経営陣に面談して取材した。

「１００社景気アンケート」特集ページ
　国内景気について「緩やかに拡大している」と答えた企業は３２社にとどまり、前回の６５社から半減した。「緩やかに後退している」は前回の１社から１０社に増え、「後退している」も１社あった。昨年秋ごろから中国経済が減速し、今年５月上旬には米中貿易摩擦が再燃。景気認識が大きく変わったことが見てとれる。

　「足踏み」と答えた５７社に理…

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
1736：とはずがたり：2019/06/25(火) 16:27:57: 社会主義国家ニッポン。

日銀、日本株の最大株主に　来年末にも
公的年金上回る
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43792260W9A410C1EA2000/
2019/4/16 19:00
1737：とはずがたり：2019/07/06(土) 23:28:44: 昔はフィリップス曲線ってのがあってインフレ率と失業率の負の関係が有ったけど今は失業率と株価の短期的な負の相関があるなあ。。

2019年7月6日 / 06:19 / 10時間前更新
米国株式市場は小幅安、雇用統計好調で大幅利下げ期待後退
Reuters Staff
https://jp.reuters.com/article/stock-us-close-0705-idJPKCN1U02BA?utm_campaign=trueAnthem:+Trending+Content&utm_content=5d2044b48e73cc000163f8c5&utm_medium=trueAnthem&utm_source=twitter

［ニューヨーク　５日　ロイター］ - 独立記念日明けの米国株式市場は小幅安。ダウ平均株価は４３ドル値下がりした。米雇用統計が予想外に好調だったことで大幅利下げに対する期待が後退した。
1738：とはずがたり：2019/07/11(木) 17:11:10: 0.25ポイントの利下げが望ましい、0.5は行き過ぎ－ブラード総裁
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-07-10/PUG3FZ6TTDS201
Steve Matthews
2019年7月11日 6:44 JST
米経済が予想以上に減速する可能性に備え「若干の保険掛けたい」
現時点では政策の比較的穏やかな動きが必要だと指摘
米セントルイス連銀のブラード総裁は10日、今月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では米成長鈍化に対する保険として0.25ポイントの利下げが望ましいと述べ、これより大幅な利下げは不要だとの見解を示した。ミズーリ州セントルイスでの講演後、記者団に語った。
1739：とはずがたり：2019/07/18(木) 14:51:48: 東京株、一時400円超安＝業績悪化を懸念
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190718-00000064-jij-bus_all
7/18(木) 13:35配信時事通信

　18日の東京株式市場で、海外株安や外国為替市場での円高を嫌気した売りが広がり、日経平均株価の下げ幅が前日比400円を超えた。米中貿易摩擦の激化による景気の減速感を背景に企業業績の悪化懸念が高まり、投資家心理が冷え込んだ。午後1時15分現在は426円93銭安の2万1042円25銭。
1740：とはずがたり：2019/07/19(金) 20:14:50: 景気判断「下げ止まり」に上方修正　5月の動向指数
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46994650V00C19A7EA1000/
2019/7/5 14:03
1741：とはずがたり：2019/08/10(土) 21:54:48: どっちやねん。。

米中衝突、マネー逆流・景気息切れ　二重苦にすくむ世界
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48378540Y9A800C1MM8000/?n_cid=NMAIL007
2019/8/9 0:00 日本経済新聞　電子版

NYダウ急反発、371ドル高　中国の輸出増を好感
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48399570Z00C19A8000000/?n_cid=NMAIL007
2019/8/9 5:08
1742：とはずがたり：2019/08/24(土) 01:37:20: 謹厳なドイッチェ人どもも遂に財政出動か。

2019年8月23日 / 17:03 / 9時間前更新
焦点：債券利回りの低下に終止符も、ドイツが財政拡大示唆
https://jp.reuters.com/article/germany-finance-idJPKCN1VC0EI?utm_campaign=trueAnthem:+Trending+Content&utm_content=5d6014ab57819f0001690d69&utm_medium=trueAnthem&utm_source=twitter
Reuters Staff

［ロンドン　２１日　ロイター］ - 世界の債券利回りはここ数カ月、低下の一途をたどってきたが、ドイツがついに景気刺激のために財政支出を拡大する可能性が出てきたことで、潮流が変わるのではないかとの見方が広がり始めた。

債券投資家にとって財政支出拡大は、国債供給の増加を通じて利回りの上昇をもたらすだけでなく、政府が成長率の押し上げに取り組むとのムードが広がり、市場がそうした経済環境を織り込み始める兆候でもある。

エコノミストは長年、ドイツを筆頭とする緊縮財政路線の国に対し、財政支出による内需拡大を求めてきた。

ドイツ高官はロイターに対し、気候変動対策の経費を賄うため新規国債を発行する可能性を示した。

また、緊縮財政を１０年間続けてきた英国では、ジョンソン新首相が欧州連合（ＥＵ）離脱を前に財政支出を拡大すると約束。フランスとスペインも財政支出を増やしており、イタリアは財政赤字の拡大容認をＥＵに働き掛けている最中だ。

２０１４年このかた財政均衡を約束してきたドイツが方向転換するとなれば、とりわけ大きな変化となるため、実現を疑問視する人も多い。

しかし、実現すれば影響は甚大だろう。ドイツが国債を増発する可能性があるとの報道が続いたため、１６日の金融市場では世界各国で債券利回りと株価が上昇した。もっともメルケル独首相は今のところ、財政刺激策を発動する必要はないとしている。
1743：とはずがたり：2019/08/26(月) 21:56:08: 株価一時500円超の値下がり米中の貿易摩擦報復の応酬で
2019年8月26日 12時53分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190826/k10012048731000.html?utm_int=detail_contents_news-related_002

週明けの26日の東京株式市場はアメリカと中国の貿易摩擦で報復の応酬が続き、世界経済の減速懸念が一段と強まったとして全面安の展開となり日経平均株価は午前中、一時500円を超える値下がりとなりました。

26日の東京株式市場は、先週末のニューヨーク市場でダウ平均株価が600ドル以上急落したのに続いて、午前中、全面安の展開となり、一時、日経平均株価の下落幅は530円を超えました。

日経平均株価、午前の終値は先週末の終値より451円99銭安い、２万258円92銭。

東証株価指数＝トピックスは、27.04下がって1475.21。

午前の出来高は５億3850万株でした。

先週末、中国がアメリカからの輸入品に対する関税の上乗せを発表すると、トランプ大統領がすぐさま対抗する形で関税の引き上げを表明し、市場では米中貿易摩擦が一段と激しさを増していることに警戒感が広がっています。

市場関係者は「摩擦の激化で日本企業も深刻な影響が避けられないという見方が多く、売り注文が膨らんでいる。アジアの株式市場でも、取り引き開始直後から株価は、軒並み値下がりし、日経平均株価が２万円を割り込むかどうか、警戒感が広がっている」と話しています。
1744：とはずがたり：2019/09/01(日) 21:32:15: 米リセッションは時間の問題、「マカリー指標」が示す
Vincent Cignarella
2019年8月27日 12:55 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-08-27/PWVIX26TTDS001?utm_content=japan&utm_campaign=socialflow-organic&utm_medium=social&cmpid%3D=socialflow-twitter-japan&utm_source=twitter

　「マカリー指標」は米リセッション（景気後退）が近いことを示している。マカリー指標とは、パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）のマネジングディレクターだったポール・マカリー氏にちなんで名付けられたもので、同氏は設備投資の先行指標となる航空機を除く非国防資本財（コア資本財）の受注がリセッションの指標になると考えた。

　　この指標は2017年11月以降、下降傾向にある。過去20年に、同データの前年比の３カ月平均がゼロを下回った時、2001年と07年のリセッションの先触れになった。２年物米国債と10年物の利回り逆転よりも信頼できるリセッション指標と言える。現在は0.3％。

　　貿易戦争がエスカレートし、企業が設備投資を遅らせ続ければ、遅かれ早かれマカリー指標はマイナス圏となり、歴史が繰り返されるならリセッションが訪れるだろう。　　　

原題：‘McCulley Indicator’ Suggests Recession a Matter of Time: Chart（抜粋）
McCulley Indicator Suggests a Recession Could be Around the Bend
1745：とはずがたり：2019/09/09(月) 10:32:21: うほっ♪

まあ日本が破綻してジンバブエ化するならもう一寸積み立て増やしてからがいいけどね。。

金、世界で最高値　安全志向強まりドルと同時高
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49552820X00C19A9EA1000/
2019/9/7 20:19 日本経済新聞　電
1746：とはずがたり：2019/09/13(金) 15:56:05: 株価一時２万2000円台を回復米中暫定合意に期待感
2019年9月13日 15時53分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190913/k10012080701000.html

13日の東京株式市場は、アメリカと中国が貿易交渉で暫定的な合意をするのではないかという見方などから、多くの銘柄に買い注文が広がり、日経平均株価は一時、およそ４か月ぶりに２万2000円台を回復しました。

日経平均株価13日の終値は、12日の終値より228円68銭高い２万1988円29銭でした。

日経平均株価は13日で９営業日連続で値上がりしました。

東証株価指数＝トピックスは、14.77上がって1609.87。１日の出来高は18億68万株でした。

市場関係者は「米中の貿易交渉で暫定合意が行われるのではないかという報道などを受け、景気の減速に歯止めがかかるという見方が広がった。また外国為替市場で円安ドル高になっていることも買い注文を後押しした」と話しています。
1747：とはずがたり：2019/10/25(金) 20:22:09: 日本郵政がゆうちょ銀株で巨額減損リスク、過去最大の2兆9000億円規模
配当政策や第3次売り出しに影響も
ダイヤモンド編集部布施太郎：副編集長
https://diamond.jp/articles/-/218467?utm_source=daily&utm_medium=email&utm_campaign=doleditor&utm_content=free
ビジネス週刊ダイヤモンドSCOOP
2019.10.25 5:22

日本郵政が巨額の減損リスクを抱えている。その規模は約2兆9000億円。爆弾の火元は傘下のゆうちょ銀行株式だ。破裂すれば、国内企業で過去最大級の減損額となり、日本郵政が配当の一義的な原資に充てる利益剰余金は吹き飛ぶ。将来の配当政策だけでなく、来年以降の政府が保有する株式の第3次売り出しや、その売却資金を当てにした復興財源にも影響を及ぼしかねない。（ダイヤモンド編集部副編集長　布施太郎）

株価866円で強制減損ポイントにタッチ
「恐ろしすぎて、誰も口に出せない」――。ある国内運用会社のファンドマネジャーは小声で打ち明けた。市場関係者の間でひそかに広がっている不安の源が、日本郵政の巨額減損リスクだ。

　日本郵政は、ゆうちょ銀行の発行済み株式（自己株式を除く）の89％を保有しており、有価証券報告書によると、日本郵政単体のバランスシート（貸借対照表、BS）に計上している簿価は総額5兆7800億円に上る。日本郵政は1株当たりの簿価を開示していないが、簿価総額を保有株式数（33億3700万株）で割ると1732円。会計ルールでは、簿価の50％以下にまで下落すると事実上の強制減損になるため、仮に株価が簿価の半値である866円となった場合、5兆7800億円の半分の約2兆8900億円が吹っ飛ぶことになる。

　ゆうちょ銀の株価は、世界的な金利低下の流れが嫌気され、5月に1200円を割り込んだ。その後も下がり続け、年初来安値は8月26日に付けた947円。足元では1000円近辺で推移している。2015年11月に持ち株会社の日本郵政と傘下のゆうちょ銀、かんぽ生命保険の3社が同時上場した際の初値1680円を約4割下回る低空飛行だ。

　10月24日の終値は1071円で、強制減損のポイントまでは少し距離があるように見える。しかし、一度は947円まで下げているだけに、「日銀のマイナス金利の深掘りなど、何かショックがあれば到達してもおかしくない水準」と、ある銀行アナリストは分析する。日本企業として過去最大規模の減損損失計上は決して絵空事ではない。

減損回避には「株価の回復の見込み」が問われる
　もちろん、ワンタッチで減損ポイントにヒットしたからといって必ず損失計上しなければならないというわけではない。減損が必要かどうかは、時価が1年以内にほぼ簿価の水準まで「回復する見込み」があるかどうか、によるからだ。例えば、会計監査を担当する監査法人に対して回復の見込みを合理的な証拠をもって納得させることができれば、損失計上を免れることも可能ではある。どの時点の株価を基準にするのかについても「1カ月の平均」や「9月末や3月末などの期末の終値」など、企業が設けた減損処理の内部ルールが適用される余地もある。

　もっとも、強制減損による損失が発生したとしても日本郵政の連結決算には反映されない。連結BSにはゆうちょ銀が保有する資産・負債が計上されているだけで、ゆうちょ銀の株式が載っているわけではないからだ。どれだけ巨額減損を出したとしても、影響はあくまで単体決算にとどまることになる。このため「純粋持ち株会社の単体決算の損益計算書（PL）上の損失にどれだけ意味があるのか」（金融当局幹部）との見解も出る。
1748：とはずがたり：2019/10/25(金) 20:22:22: >>1746
利益剰余金は瞬間蒸発
　だが、配当という観点で見たら、そんなことを言っていられない苦境も、一方で浮かび上がる。

　というのも、会社法上、株主に対する配当は、単体で原資となる分配可能額（配当可能利益）を確保しておかなければならないためだ。日本郵政の場合（19年3月末期）、配当に回せるのは、まず一義的な原資としての利益剰余金が7685億円だ。強制減損に追い込まれれば、この利益剰余金は“瞬間蒸発”してしまい、年間の配当総額約2000億円の原資は枯渇する。もちろん、会社法上は、「その他資本剰余金」を配当に回すことも可能だ。日本郵政のその金額は3兆6300億円に達するため、資本金や資本準備金の取り崩しに頼らずとも配当に回すことができる。

　しかし、「配当は一義的には利益剰余金から出すべき。資本剰余金から出すときはやむにやまれない場合だけ」（大手銀行のCFO〈最高財務責任者〉経験者）とされる中で、日本郵政が資本剰余金から配当を捻出するとなれば、将来の配当の「確からしさ」に疑念が生じかねない。

　さらに、日本郵政の株主にとってみると、税務上の手続きが煩雑になる可能性もある。通常の利益剰余金からの配当であれば「配当所得」として源泉徴収されるが、資本剰余金からの配当の場合は、資本の払い戻しとなり、「譲渡所得」の扱いになる。株主は自分で損益を計算して確定申告をするのが原則となる。税務上の取り扱いが異なるだけでなく、日本郵政株式の取得価額の調整も必要になる。

　実際、昨年には資本剰余金からの配当について、投資家の確定申告などが適切に処理されなかったケースが発生し、日本証券業協会が上場企業に注意喚起したこともある。

　これまでの2回の売り出しで、財務省や引き受け証券会社はもっぱら個人投資家を念頭に販売戦略を練ってきた。その結果、日本郵政の株主構成は、政府に次いで大きいのがシェア21％を占める個人だ。その数は61万人を超える。

　配当の「確からしさ」に疑念が生じ、加えて、通常の株式配当とは異なる税務上の取り扱いとなって煩わしさが生じる――。証券会社からは「個人株主が果たしてそんな面倒な手続きを受け入れるだろうか」（証券会社役員）との声も漏れる。そうした株式となったら、個人投資家に背を向けられてしまわないか。

日本郵政株式の第3次売り出しへの影響も
　日本郵政の売り出しの行く末は、東日本大震災の復興予算にも影響を与えかねない。

　財務省は保有する日本郵政株式の第3次売り出しに向けて5月に主幹事証券会社を公表。当初は8月にも売却が実施されるとの見方も出ていたが、日本郵政グループのかんぽ生命で勃発した不正販売問題により「売却時期は来年以降にずれ込んだ」（引き受け証券会社幹部）。政府は郵政民営化法に基づいて保有する日本郵政株式を3分の1までに減らさなければならないが、これまでの2回にわたる売却で保有比率は56.9％にまで引き下がっている。最後となる3次売却では23.5％を放出する計画だ。

　ここで問題になるのは、東日本大震災を対象にした復興財源確保法で、日本郵政株の売却収入4兆円がその財源に組み込まれている点だ。2回の売却ですでに2.8兆円は確保しており、残り1.2兆円を調達する算段だが、日本郵政の株価の低迷や、投資家層の需要が盛り上がらなければその目標の達成が危ぶまれることになる。

　市場関係者が声高に日本郵政の減損リスクについて語りたがらないのは、「国の予算に関わるようなテーマを大っぴらにすることで、政府から目を付けられたくない」（運用会社の最高運用責任者）からだ。

　15年に、親子上場の批判を物ともせずに鳴り物入りで上場を果たした日本郵政グループの3社。しかし、現在見えているのは上場子会社の株式保有リスクの顕在化に立ちすくむ日本郵政の姿だ。日本郵政の民営化の道筋が、根源から問い直されるときが早晩やって来るかもしれない。
1749：とはずがたり：2019/10/27(日) 16:47:13: 米財政赤字1兆ドル時代　「双子の赤字」再び強まる
トランプ政権貿易摩擦経済北米
2019/10/26 20:53
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51453710W9A021C1EA2000/
1750：とはずがたり：2019/11/12(火) 15:41:45: 「いつか日本経済はクラッシュする」 “オオカミ少年”と呼ばれても藤巻健史がめげないわけ〈週刊朝日〉
9/8(日) 14:21配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190908-00000001-sasahi-bus_all
1751：とはずがたり：2020/02/28(金) 13:30:57: 新型コロナ、株価一時１０００円超下落
2/25(火) 10:10配信TBS News i
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20200225-00000018-jnn-bus_all
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　新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で、東京株式市場では株価が一時１０００円を超える大幅な下落となりました。東証アローズからの報告です。

　東京株式市場では、取引開始直後から売り注文が広がりました。

　新型コロナウイルスによる肺炎の感染者が韓国やイタリアで急増したほか、中東地域にも広がりを見せるなど、世界中で企業の生産活動が停滞するとの懸念が高まったことから、２４日のニューヨーク市場は過去３番目の１０３１ドルの値下がりとなりました。その流れを引き継ぎ、東京市場でも下げ幅は一時１０００円を超え、午前の終値は結局、２万２６８６円となりました。

　「長引くかなという気がしますが。お金があれば買いなんでしょうけど」（投資家）
　「世界に広がっていますから、（株価下落の）限度はないんじゃないですか」（投資家）

　２４日から、アジア・ヨーロッパ・アメリカと、全ての地域で値下がりするなど世界同時株安の様相を呈していて、市場関係者は、「売りが売りを呼んでいる。しばらくは新型コロナウイルスに関する情報に振り回される不安定な相場になるだろう」と危機感を強めています。

　「上海の株式市場、取引が今始まりました。ほとんどの指数が下落を示す緑色となっています」（記者）

　中国・上海の株式市場でも取引開始直後から売り注文が相次ぎ、株価の代表的な「総合指数」は、２４日の終値より一時およそ１．７％下落しました。「総合指数」は２４日も０．３％下落していて、上海でも警戒感が広がっています。

　こうしたなか、アメリカのトランプ大統領は訪問先のインドからツイッターに投稿し、「ウイルスはアメリカ国内では十分コントロール下にある。私には株式市場は良くなり始めているように見える」と強調しました。市場の動揺を抑える狙いがあるものとみられます。（25日11:32）
最終更新:2/25(火) 12:42
1752：とはずがたり：2020/02/28(金) 13:31:57: 東京株、一時４７７円安　新型肺炎警戒、３日続落
2020年02月26日12時08分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020022600376&g=eco&utm_source=yahoo&utm_medium=referral&utm_campaign=link_back_auto_aja

　２６日の東京株式市場は、新型コロナウイルスによる肺炎の広がりを警戒した売りが続き、日経平均株価の下げ幅は一時、前日比４７７円まで拡大した。午前の終値は２４８円０２銭安の２万２３５７円３９銭で３営業日続落。

　前日の米国市場はダウ工業株３０種平均が８７９ドル安で終わるなど主要株価指数がそろって大幅に下落した。今週に入り欧米株は下げ足を速めており、株式投資から資金を引き揚げる動きが拡大。東京市場も引き続き幅広い業種が値下がりした。
　前日に大きく売られた銘柄を買い戻す動きもあったが、香港など他のアジア株に弱さが見られると、再び売りが強まった。市場関係者は「新型肺炎の感染者が世界的に増え続けており、しばらく軟調な相場になりやすい」（国内証券）と指摘している。
1753：とはずがたり：2020/02/28(金) 13:32:18: 止まらぬ世界株安　日経平均、2万1000円割れ　新型肺炎への懸念続く
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200228-00000048-jij-biz
2/28(金) 9:18配信時事通信

　28日の東京株式市場は、新型コロナウイルスによる肺炎の世界的な広がりへの警戒感から全面安となった。日経平均株価は一時2万1000円を割り込んだ。12時45分現在、前日比950円53銭安の2万0997円70銭。取引時間中として2019年9月上旬以来、5カ月半ぶりの安値を付けた。欧米も含めた「世界同時株安」の様相が一段と深まっている。

　新型肺炎の拡大懸念から、前日の英国やドイツといった欧州主要株式市場がほぼ全面安となったほか、米国市場もダウ工業株30種平均が過去最大の下げ幅を記録。ブラジルで中南米初の感染者が確認されるなど警戒感が世界的に広がる中、東京市場でも投資家のリスク回避姿勢が強まった。

　政府による当面のイベント開催中止要請や小中高などの休校要請といった日常生活への制約を背景に、国内消費の下押し懸念が台頭。景気の先行き不透明感が一段と高まっており、全業種が売られた。市場関係者は「感染拡大を対岸の火事と見ていた欧米の投資家の危機感が急速に強まっており、日本株への売り圧力となった」（銀行系証券）と指摘した。
1754：とはずがたり：2020/02/29(土) 01:21:45: 【速報】NYダウ一時1000ドル下落　新型コロナへの不安
2020/02/29 00:20FNN PRIME
https://news.goo.ne.jp/article/fnn/business/fnn-00432999CX.html

新型コロナウイルスの感染拡大に対する不安が強まり、28日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は大幅続落し、下げ幅は一時、1,000ドルを超え、2万5,000ドルを割り込んだ。
1755：とはずがたり：2020/03/10(火) 19:16:07: いつもいる普段は大人しい奴だそうなｗｗ＞灰色のサイ

記事に拠るとサイは３匹居て①景気後退，②中銀緩和政策の限界，③企業や国家の債務バブル破裂リスクだそうな。

①はトランプの財政政策期待だけで反転するぐらいだからなあ～。③とか迄行かないとなんとかなるのかも。

②もマイナス金利とか米連銀は未だ残しているけど日本みたいに常態になると結構副作用厳しいぞ。
それにしても世界が金融資本主義に縛られてる感強いなあ。。

暴れ出した「灰色のサイ」　リーマン危機なぞるか
編集委員　川崎健
新型コロナ川崎健編集委員
2020/3/10 11:56
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56599340Q0A310C2000000/?n_cid=TPRN0026
1756：とはずがたり：2020/03/12(木) 20:53:20: どうなるんかな？

今晩のＮＹ株の読み筋＝新型ウイルス危機高まる中、ＥＣＢ理事会に注目
https://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20200312-00427504-mosf-world
17時55分配信モーニングスター

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　きょうの米国株式市場も、下げ相場が続くとみられる。

　きのうの米国株式市場は、主要３指数がそろって値を下げ、ＮＹダウは史上２番目の下げ幅を記録した。新型コロナウイルスの感染拡大について、ＷＨＯ（世界保健機関）はパンデミック（世界的流行）を宣言。トランプ米大統領が発した給与税減税などの景気支援策も具体案が示されず、マーケットには失望感が広がった。

　前日の米株式市場の大幅安を受け、きょうは日本株、アジア株が全面安。米国が欧州からの入国を３０日間停止すると発表したことも、市場には大きな痛手となった。この流れは欧州市場にも受け継がれそうだ。こうした中、ＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会が開催される。今月に入り豪加米英の４先進国が利下げを決定し、ＥＣＢにも利下げ圧力が重くのしかかる。マイナス金利の深掘り、月当たりの社債購入額の増額などが取りざたされており、ＥＣＢがどのように金融政策のかじを取るのか、ラガルドＥＣＢ総裁の会見も含めて注目したい。焼け石に水となる可能性もあるが、景気減速を食い止める意思が市場に伝わり、欧州株が持ち直す展開となれば、米国株も下げ幅縮小となろう。

＜主な米経済指標・イベント＞
２月ＰＰＩ（生産者物価指数）、３０年国債入札
ダラー・ゼネラル、ギャップ、アドビ、ブロードコム、スラック・テクノロジーズ、オラクルなどが決算発表予定

（日付は現地時間）

◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。

提供：モーニングスター社
1757：とはずがたり：2020/03/17(火) 23:38:01: もう先物を含めて市場から目を離せない。。

ダウ平均株価リアルタイムチャート
https://nikkei225jp.com/nasdaq/
日経２２５先物リアルタイムＣＭＥＳＧＸ
https://nikkei225jp.com/cme/
1758：とはずがたり：2020/06/03(水) 20:09:53: 2020年6月3日 / 14:28 / 6時間前更新
焦点：デモもコロナもまるで無視、米株の歴史的急騰に投資家困惑
Saqib Iqbal Ahmed　Ira Iosebashvili
https://jp.reuters.com/article/analysis-us-stock-idJPKBN23A0KT?taid=5ed780599ff00400013d0a55&utm_campaign=trueAnthem:+Trending+Content&utm_medium=trueAnthem&utm_source=twitter

［２日　ロイター］ - 現在の米国株上昇は当初、弱気相場からの自律反発という形で始まったが、いつの間にか史上屈指の劇的な高騰へと姿を変えている。投資家は、過去の反発局面や、オプション市場やチャートの動きなどに目を向け、さらにどのぐらい株高が続くのかを探ろうと必死だ。

Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXは３月終盤から６月１日の引け段階までに３７％値上がりし、ナスダック総合.IXICも過去最高値に接近。いずれも新型コロナウイルス感染のパンデミック（大流行）がもたらす幅広い経済の混乱や不確実性を、まるで無視するかのような勢いで上昇してきた。

こうした事態に投資家は困惑を隠せない。大方の予想を超えて進んできた相場の盛り返しにあえて逆らうポジションを構築する向きはほとんど見当たらないものの、株式市場は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や米議会が無制限に支援してくれるとの期待を背景に、実態経済と切り離されてしまったのではないかと懸念する声が聞かれる。
例えばＳ＆Ｐ総合５００種の足元の株価収益率（ＰＥＲ）は２１．２倍と２００２年以降で最も高い一方、失業率は大恐慌以降の最悪水準にある。ロイター調査によると、５日に発表される５月米雇用統計では、非農業部門雇用の前月比減少幅が７４５万人と、４月の２０５０万人に続いて相当な大きさになると予想されている。

米国ではミネソタ州で起きた白人警官による黒人暴行死事件をきっかけとした人種差別や格差に対する抗議デモが全国に広がっているが、株式市場は今のところこれも深刻に受け止めていない。

ドイツ銀行のチーフ国際ストラテジスト、アラン・ラスキン氏は「われわれは従来とは違うゲームに参加しており、適正水準を決めようとする取り組みは困難になっている」と述べた。

歴史を見れば、株式市場と実体経済のかい離は長続きしそうにないことが分かる。バンク・オブ・アメリカ・グローバル・リサーチが９０年間近くの相場動向を検証した結果に基づくと、Ｓ＆Ｐ総合５００種は景気後退期間に入ってから３０％余り下落した後、半年弱経過してようやく底を打つというのが従来のパターンだ。

それが本当なら、Ｓ＆Ｐ総合５００種はこの先いずれ、３月２３日につけた安値の２１９１．８６を再びうかがい、６月１日終値から２８％下落することになる。つまり最近の相場上昇に乗じて買いを膨らませている投資家にとっては、好ましくない事態が訪れかねない。

バンク・オブ・アメリカ・グローバル・リサーチの分析では、景気後退が長引くほど弱気相場の期間も延びる傾向があり、景気回復の兆しが乏しい中で過去最高値まで１０％圏内に入ったＳ＆Ｐ総合５００種にとって、やはり幸先の悪い材料といえる。

政策担当者が市場を下支えするとの見方がバブルを醸成し、投資家はそれが最善ではないと承知しながらも株式の買いに動いているかもしれない、とバンク・オブ・アメリカ・メリルリンチの株式デリバティブ調査グローバル責任者ベンジャミン・ボーラー氏は話した。

ボーラー氏は「自分たちの取引に確信が持てない市場参加者が多い以上、今までよりもっと荒っぽい調整局面を迎える素地が生まれている」と警戒する。

…

ただ未曽有の規模の政策支援が後ろ盾にあることで、過去とは異なる相場の反応があってもおかしくないとの意見も少なくない。ロイターが５月終盤に市場ストラテジストとファンドマネジャー約５０人に対して実施した調査では、年末のＳ＆Ｐ総合５００種は２９５０と、現在よりわずかに低い水準になるとの予想が示された。

チャート分析でも見通しは比較的明るい。ファイナンシャル・エンハンスメント・グループのポートフォリオマネジャー、アンドリュー・スラッシャー氏は、Ｓ＆Ｐ総合５００種はこれまでの上昇で、２００日移動平均を突破しただけでなく、構成銘柄の９割強がそれぞれの２００日移動平均を上回ったと説明し、大きな下落局面が終わる前に個々の銘柄の動きがこれほど強気な形状になるのは見たことがないと驚いている。

対照的にオプション市場は引き続き慎重姿勢に見える。Ｓ＆Ｐ総合５００種のオプションに織り込まれた今後３カ月で１０％以上の幅で下落する確率は２９％で、１０％ないしそれよりも大きく上昇する確率の１２％よりも高い。