市場・株・為替・経済変動・景気循環 - 1143711594

1：とはずがたり：2006/03/30(木) 18:39:54: ２００６年度になって気分も一新，株も爆騰，を期して新スレ立てます。

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1376：とはずがたり：2016/10/07(金) 18:34:47: 英ポンド急落、また３１年ぶりの安値更新　ＥＵ離脱の影響懸念
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/161007/ecn16100717530023-n1.html
2016.10.7 17:53

　７日の外国為替市場で、英ポンドが対ドルで急落し、一時１ポンド＝１・１８ドル近辺をつけた。１９８５年以来、約３１年ぶりの安値を更新した。欧州連合（ＥＵ）からの離脱に伴って英国経済が打撃を受けるとの懸念を背景に、ポンド売りが本格化している可能性がある。

　日本時間の午前８時すぎ、５％以上の急落を記録した。短期的な利益を狙う投資家の取引がきっかけになったとの見方もある。

　英国のメイ首相は２日、来年３月末までにＥＵ離脱を通告すると表明し、離脱交渉に当たっては欧州単一市場へのアクセス維持よりも移民の流入制限を優先する姿勢を明確にした。このため英国の貿易などに悪影響が出るとの観測が広がり、ポンドは連日売られていた。（共同）
1377：とはずがたり：2016/10/18(火) 21:30:11: 英ポンド、原因不明の急落金融市場に衝撃
http://www.afpbb.com/articles/-/3103670
2016年10月08日 05:10　発信地：ロンドン/英国
【10月8日 AFP】7日の外国為替市場で、英ポンドが「フラッシュ・クラッシュ（瞬間的急落）」と呼ばれる一時的な急落を見せ、英国の欧州連合（EU）離脱、通称「ブレグジット（Brexit）」で揺れる各市場に衝撃が広がった。

　英国のEU離脱条件についての懸念を背景に、英ポンドは今週、下落を続けていたが、7日のアジア取引時間中、わずか数分間に対米ドルで6％急落した。

　英ポンドはグリニッジ標準時（GMT）6日午後11時10分（日本時間7日午前8時10分）、31年ぶりの安値となる1ポンド＝1.1841ドルまで急落し、その後1.24ドルまで回復。一方のユーロも、6年半ぶりの高値となる1ユーロ＝94.15ペンスを記録した。

　英イングランド銀行（Bank of England）の広報担当者はAFPに対し、今回の「フラッシュ・クラッシュ」の原因について調査中だと述べた。こうした突然の急落は、自動取引システムにより誘発されたり、悪化したりする場合がある。

　アナリストらは、英ポンド急落の要因について、コンピュータープログラムによる大量売りなのか、それとも他に理由があるのかは不明だとしているが、原因の根底にはブレグジットがあるとの見解を示している。

　取引業者UKフォレックス（UKForex）のアナリスト、アレックス・エドワーズ（Alex Edwards）氏は原因として、アルゴリズムや、特定の人物によるポンドの大量売り、または東京のトレーダーによる誤入力の可能性があると指摘。「何が原因だったにせよ、ポンドが今、非常に脆弱（ぜいじゃく）であるとの印象を与えている」と述べている。(c)AFP
1378：とはずがたり：2016/10/20(木) 21:59:03: 2016年 10月 20日 09:25 JST
サウジ、初の海外国債発行で175億ドル調達　約4倍の需要
http://jp.reuters.com/article/saudi-bond-idJPKCN12K01F

［ドバイ／ロンドン　１９日　ロイター］ - サウジアラビアは１９日、国際金融資本市場で初の国債発行を行い、１７５億ドルを調達した。発行規模は新興国としては過去最大。関係筋によると、需要は６７０億ドルと発行額の約４倍に達した。

今回発行された国債はドル建てで、５年（５５億ドル）、１０年（５５億ドル）、３０年（６５億ドル）の３トランシェで構成。プライシングは５年債が米国債＋１３５ベーシスポイント（ｂｐ）、１０年債が同＋１６５ｂｐ、３０年債が同＋２１０ｂｐとなっていた。

事前予想を上回る需要が見られたことの背景には世界的な超低金利環境があると見られているが、世界最大の原油輸出国であるサウジアラビアが原油安が続く環境に耐え、将来的には原油依存度を低下させることができると投資家が確信したことも反映していると見られている。

ロンドンに本拠を置くキャピタル・エコノミクスは今回のドル建て債発行でサウジアラビアは経常赤字のほぼ全額をカバーできると指摘。これにより同国の外貨準備が向こう数年間は大きく目減りすることはないとし、「通貨リヤルが切り下げられるとの観測は後退する」との見方を示した。

また、今回の国債発行により同国の債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比率は上昇するものの、同比率はそもそも低水準にあるため懸念にはあたらないとの見方も示した。

フランクリン・テンプルトンの最高投資責任者（ＣＩＯ）、モヒエディン・クロンフォル氏は、今回の国債発行でサウジアラビアの金融市場は活気付くと予想。さらに「国際的な投資家が地域全体に長期的なアプローチをとると見られるため、湾岸協力会議（ＧＣＣ）加盟国の債券市場全体にプラスの波及効果が及ぶ」との見方を示した。

新興国による国債発行ではアルゼンチンが４月に発行した１６５億ドルがこれまでの過去最大だった。
1379：とはずがたり：2016/10/21(金) 16:55:37: 特に未だ何も起きてないよね？？

｢低金利バブル｣崩壊の足音が聞こえている
10月14日までに｢Xデー｣はやって来るのか
http://toyokeizai.net/articles/-/139115?utm_source=goo&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&utm_content=related
江守哲 :エモリキャピタルマネジメント代表取締役 2016年10月06日

市場がいよいよ煮詰まってきたようだ。これまで筆者は、「10月14日までが今年最大のヤマ場になる」と各所で解説してきた。そして、今週からいよいよ、その期間に突入した。これまで市場は、まさにどっちつかずの煮え切らない状況が続いてきたが、さすがにこのような状況は長くは続かないだろう。14日までに見られる市場の動きが、今年の象徴的なものになるのではないだろうか。

「低金利バブル」崩壊がいよいよ現実に？

このように書くと「いったい、具体的に何が起きるのか？」、という興味が湧いてくるだろう。しかし、残念ながら、今後起きる事象をあらかじめ知ることは不可能である。

ただし、その可能性については、過去データから見出すことはできる。あくまで可能性である。その可能性としての事象が起きるには、筆者がいち早く名付けた「低金利バブル」崩壊のシナリオが現実のものになるかにある。

世界的な低金利が、投資家の資金を株式や債券、金などに移すよう促したことは、すでに本欄で解説したとおりである。現在の市場構造が出来上がった背景には、日米欧の中央銀行の緩和的な政策がある。

しかし、ここにきて少しずつ変化が見られ始めているようだ。これまで中銀が行ってきた量的緩和策が、目的を達成することなく、むしろ弊害だけが残る状況になっていることに、中銀は気づき始めている。いや、むしろ、かなり前から気づいていたに違いない。

おそらく、これまでの自らの政策を否定することができず、仕方なく継続してきた可能性さえあるだろう。しかし、さすがにここまで弊害が目立つようになると、これまでの量的緩和策をいかにして終わりに近づけるかを考え始めていてもおかしくない。

その兆候が、先の9月20・21日の日銀金融政策決定会合での新たな政策であり、欧州中央銀行（ECB）の関係筋による「テーパリング示唆」であろう。ECBについては、報道官が「ECB理事会は債券買い入れプログラムの毎月の買い入れ額の減額について討議していない」とし、市場の見方を否定した。

しかし、最近のドラギ総裁の発言などからも、量的緩和策の限界を背景に、これまでの政策の見直しが議論されていてもおかしくはない。また少なくとも「日銀が先んじて実質的なテーパリングを開始することになった」と報道されたことも、ECBにとっては刺激になったのではないだろうか。

無論、日銀の黒田総裁も、先の決定会合で決めた政策は「テーパリングではない」と強弁している。しかし、すでに信頼を失った総裁の言葉を信じる市場関係者は皆無である。
1380：とはずがたり：2016/10/21(金) 16:55:52: >>1379-1380

市場が勝手に金利の上昇を促す可能性

一方で、米連邦準備理事会（FRB）は株価動向をあまりに気にしすぎたことにより、利上げのタイミングを完全に逸した。このまま利上げすれば、市場にショックを与えるだけに終わるだろう。

つまり、FRBは政策の手足を自ら縛りつけた状態にある。こうなると、金融当局が金利を動かすのではなく、市場が勝手に金利の上昇を促す可能性もある。長期金利は下げ渋りから上昇に転じ始めているが、こうなると、次の利上げ機会をうかがうFRBは、指をくわえてみているしかなくなるだろう。

どういうことか。日欧の中銀によるテーパリング観測を背景に金利が上昇し、世界的な低金利バブルに終止符が打たれるシナリオが現実のものになり、中銀の政策に先んじて金利が動き出すわけである。これは中銀にとっても明らかに想定外のことである。

実際に市場金利が暴れだすと、中銀はコントロールできなくなる。市場がいま最も避けたいと考えているのが、その金利上昇である。もしリスクオフ的な動きになれば、真っ先に売られるのが株価だが、その勢いで投資してきた資産を売却して現金化を図る投資家も出てくるだろう。

そうなると、債券も売られ、金利が上昇し、結果的にリスクオフが進む過程でドル買いが入ることも十分に想定される。いわゆる「悪いドル高」である。こうなると、歯止めが利かなくなり、すべての資産が売られることになる。

低迷するダウ公共株指数は何を意味するのか

また、筆者が注目しているのが、ダウ公共株指数である。これは、ダウ平均と呼ばれる工業株30種平均と並んで、古くから存在するサブ指数だが、現在のところ、ダウ平均や輸送株指数に比較して極端に弱い動きになっている。公共株指数はまれにダウ平均の先行指標になっていることもある。現状、公共株指数が頼りない動きになっている点には要注意である。

このように、きな臭い雰囲気になっている米国株の動きには細心の注意が必要である。マスコミや証券関係者が伝えるように、10月の米国株の過去の平均騰落率はダウ平均は0.5％、S＆P500は0.8％、ナスダック指数は0.6％のそれぞれプラスのリターンであり、このデータだけを見る限りでは、確かに買い安心感がある。

しかし、4年に一度の大統領選がある年に限って言えば、10月の騰落率はそれぞれ0.8％、0.7％、2.1％のマイナスである。今年がどうなるかは別にして、過去データは実績である。

つまり、「事実」を知っておくことが重要である。単純に「10月の米国株の騰落率はプラス」というのは、一部の都合のよいデータでしかない。資産における証券投資の割合が5割を超える米国で、金利が上昇して株安・債券安・ドル高になれば、個人消費が落ち込み、景気の悪化が進むことは自明である。

現在の米国株はレンジ内での推移になっているが、いずれ方向感が出てくるだろう。それは上昇か、それとも下落か。その答えは、1年間でもっとも米国株が下げやすい時期に相当する14日までには、遅くとも明らかになっているのではないかと考えている。
1381：とはずがたり：2016/10/21(金) 23:36:51: ファンドの再生能力すげえなぁ

韓国ファンドに「スシロー」が買収されたらどうなる？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161021-00000026-zuuonline-bus_all
ZUU online 10月21日(金)21時0分配信

ウォール・ストリート・ジャーナルが9月30日、複数関係者からの話として、スシローグローバルホールディングスの買収をめぐり、韓国のMBKパートナーズなど複数の買い手が協議に入っていると報道がされた。スシローグローバルは、回転寿司チェーン最大手あきんどスシローの持ち株会社である。韓国式スシローが誕生した場合、今後どのようなことが起こるのかを推測してみた。

■MBKが15億ドルでペルミラから買収か

MBKパートナーズは、プライベート・エクイティ・ファンド（PEファンド）だ。PEファンドとは、機関投資家や富裕層から集めた資金を、主として未公開企業に投資をするファンドで、会社の経営に深く関与し、会社の企業価値を高めたうえで、IPOや株式の転売などでリターンをあげることを目的にしている。

報道によると、MBKは、英PEファンドのベルミラが保有するスシロー株の全株を約15億ドル（約1560億円）で買収する方針のようだ。スシローは、10月5日にはこの報道を正式に否定したが、M&Aでは否定した後に決まることはよくある話である。

英ペルミラは、2012年に、日本の再生ファンドであるユニゾン・キャピタルからスシローを10億ドルで買収している。ペルミラはスシローの再IPOを準備しているとの見方もあったが、売却の方に傾いているのだろう。ベルミラは売却によって5億ドルの売買益を手に入れる。

■ PEファンド間で売買を繰り返されるスシロー

日本を代表する回転寿司の「あきんどスシロー」の株がどうして外資系のファンドを転々としているのだろう。

スシローは、2003年に東証2部に上場した。ただ、創業した清水兄弟間で内紛があったのか、07年に清水兄弟の弟など大株主3人の株が「すき家」を運営するゼンショー <7550> に渡ってしまい、ゼンショーが筆頭株主となった。

清水兄弟の兄は、敵対的買収を撃退するホワイトナイトとして、投資ファンドのユニゾン・キャピタルと組んだ。ユニゾンは、MBO（経営陣による自社買収）によるスシロー株式の非公開化を選んだ。MBOのためのTOBは成功、ゼンショーは持ち株を手放すことになった。スシローは09年に東証2部を上場廃止となり、株式は非公開となった。

その後、ユニゾンは経営陣をスシローに送り込み、企業価値を高めることに努めた。11年には「かっぱ寿司」を抜き去り、スシローは念願の回転寿司業界の売り上げトップに立つことに成功した。日本一の寿司チェーンとして価値が上がったそのタイミングで、2012年にユニゾンはペルミラに全株を売り渡したのだ。ユニゾンは売却益約540億円を手にした。
1382：とはずがたり：2016/10/21(金) 23:37:10: >>1381-1382

■MBKパートナーズはアジア専門のPEファンド

MBKは05年、米PEファンドカーライル・グループのアジア地区担当幹部6名によって設立された独立系投資ファンドだ。東京、ソウル、香港、上海を拠点に活動するアジア専門のPEファンドだ。社名のMBKは、創設者のひとりで代表者であるMichael ByungJu Kim氏の名前からとられており、韓国系と言われている。

MBKがこれまで日本で関与した案件は、会計ソフトの弥生、ユニバーサルスタジオジャパン、田崎真珠、インボイス、珈琲所コメダ珈琲店の5件だ。

会計ソフトの弥生は、07年ライブドアから買い入れ、立て直したのち、14年にオリックスに売却した。

テーマパークのユニバーサルスタジオジャパン（USJ）は、09年にゴールドマンと共同で買収して上場廃止後、USJを人気パークへと復活させ、再上場が噂されるほどまで勢いを取り戻している。

宝石メーカーの田崎真珠は瀕死状態の08年に第3者割り当て等で筆頭株主となり、経営を立て直した後の15年に入札で売り出しを行い売り切った。

通信料金一括請求サービスのインボイスは11年にTOBを通じてMBOを行い上場廃止、いまだ保有中のようだ。

名古屋が本拠地のコーヒーチェーンの珈琲所コメダ珈琲店は13年には、アドバンテッジパートナーズから買収、16年の今年IPOさせている。

■今度はスシローの再上場か？

スシローグローバルホールディングスの16年9月期の中間決算（15/9-16/2）は、売上が700億円超の8％増、営業利益は過去最高だった。未上場会社であるため詳細は発表されていない。上期の既存店売上は0.1％増。待ち時間が長すぎるとの苦情もあるため、スマホのアプリで予約が出来るように対応を完了したという。足元の業績は悪くなさそうだ。日本一になり業績も安定しているだけにスシローが再上場する可能性は高いだろう。

日本を代表する日本食「寿司」の最大手チェーン店が韓国系のファンドに買収されるかもしれないということで注目度は大きい。コメダもMBKが買収以降、韓国や台湾店をオープンして国際化を進め始めた。スシローもこれから韓国などアジアに出店していくことになるのだろう。「韓国式スシロー」の今後の展開に注目していきたい。

平田和生（ひらたかずお）
慶應義塾大学卒業後、証券会社の国際部で日本株の小型株アナリスト、デリバティブトレーダーとして活躍。ロンドン駐在後、外資系証券に転籍。国内外機関投資家、ヘッジファンドなどへ、日本株トップセールストレーダーとして、市場分析、銘柄推奨などの運用アドバイスをおこなう。現在は、主に個人向けに資産運用をアドバイスしている。
1383：とはずがたり：2016/10/22(土) 20:03:31: なぜ日本は蚊帳の外なのか、投資家の目に映る世界的インフレ兆し
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-20/OFC4UK6TTDSN01
野沢茂樹、Kevin Buckland
2016年10月21日 00:00 JST 更新日時 2016年10月21日 12:55 JST

金融危機後の超低金利に甘んじてきた債券投資家に、原油価格の反発を背景とするインフレ期待が世界的に出始めている。それでも日本が蚊帳の外に置かれているのは、日本銀行の黒田東彦総裁が指摘する「適合的」な要素が大きく影響しているようだ。
　　将来の物価見通しを映すインフレスワップの５年物は今週、米国で1.884％と昨年７月以来の水準に上昇、ドイツは約10カ月ぶりに1.275％を付けた。一方、日本は年初の３分の１に近い0.28％にとどまる。米バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）メリルリンチの指数によると、インフレ観測が高まると売られやすい残存10年超の米国債は今月の収益率がマイナス３％に悪化したが、日本国債はマイナス0.6％と軽傷で済んでいる。

　　黒田総裁は13年４月の異次元緩和導入以来、インフレ押し上げのために大規模な国債購入を続け、名目金利全体の低下を促してきた。今年１月末にはマイナス金利政策も加えたが、企業や家計に根付いたデフレ心理を払い去るには至っていない。

　　前代未聞の「長短金利操作（イールドカーブコントロール）」に着手することを決めた約１カ月前に総裁は、日本のインフレ期待形成は過去の物価動向に引きずられる傾向が強いと指摘。こうした状況を「適合的」な要素が強いと表現した。予想インフレ率が上がらない日本の現状は、総裁の見解の妥当性を示唆している。
　　三菱ＵＦＪ国際投信債券運用部の小口正之チーフファンドマネジャーは「日本ではインフレ期待の形成が適合的なので、物価の実績が低迷する中では予想インフレ率は素直に上がっていかない」と話す。「人口減と少子高齢化を背景に需給ギャップは縮小しにくく、供給面の調整が常に必要になりがちだ」とし、繰り返されてきた金融緩和や財政出動が、「成長力の底上げにつながるかは疑問だ」と言う。
　　日銀は９月に公表した「総括的な検証」で、約３年半にわたる黒田緩和は経済・物価の好転をもたらしたと自ら評価する一方、２％の物価目標を実現できていない理由にも言及。原油安などの外的要因によるインフレ率の低下が「わが国ではもともと『適合的な期待形成』の要素が強い」予想インフレ率の下押しに働いたのが主因だと説明した。
　　この分析を踏まえ、予想インフレ率を高める「より強力な方法」として、物価の実績より将来に目を向けた期待形成を強めるため、実際のインフレ率が安定的に２％を超えるまで量的緩和を続けると言及。ただ、適合的な期待形成の要素が強い予想インフレ率の引き上げは不確実性を伴い、時間がかかる可能性があるとして、柔軟性と持続力に優れた長短金利操作を新たな枠組みの中心に据えている。
　　黒田総裁は９月の講演で、日本では長年にわたるデフレ下で「物価は上がらないものだ」という見方が人々に定着してしまい、予想インフレ率の形成において過去の実績に影響を受ける傾向が強いと指摘。この「適合的」な傾向が「諸外国と比べて際立っている」と述べている。
　　配付資料では６－10年先という長期的な予想インフレ率の変動のうち、実際の物価動向で説明できる割合が米国では１割にも満たないのに対し、日本では消費増税の影響も考慮すると４割近くを説明できると推計。「より適合的」な度合いが高いと示唆した。
　　運用資産が約2.3兆ドル（240兆円相当）に上る米銀ステート・ストリートは、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利上げに動いても、日本の金利は大して上がらないと読む。ブルームバーグがフェデラルファンド金利先物を基に算出した12月の追加利上げ予想確率では６割が織り込まれている。
　　ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズで債券部門のアジア太平洋地域責任者を務めるケン・シアン・ング氏（シンガポール在勤）は先週、都内でのインタビューで「米金利が上昇しても、日本への直接的な影響はさほど大きくない」と予想。「米国は金融危機後のさまざまな取り組みが実を結んで経済の立て直しが進んだので利上げしているが、日本が試した金融・財政政策は所期の成果を上げていない」と説明した。
1384：とはずがたり：2016/10/22(土) 20:03:43: >>1383-1384
原油高でも見通し下げ
　　過去に世界的な金融危機の震源地ともなった米国で、実質経済成長率がゼロ％を下回ったのは最近５年間で１四半期だけだ。直近のコア個人消費支出（ＰＣＥ）は前年比で1.69％増と２年ぶりの高水準に達し、米国の追加利上げ観測を支えている。日本経済は第２次安倍晋三内閣の発足後の14四半期で５回マイナス成長に陥り、足元の生鮮食品を除く消費者物価指数はマイナス0.5％と異次元緩和前の低水準となっている。
　　「米金利には上昇の余地があるが、日本の金利にはさほど大きな上昇余地はまだ今すぐには出てこない」。ング氏はその理由を経済・物価情勢の改善に日米格差が生じているためと指摘する。米10年物国債利回りは17日に1.81％と約４カ月半ぶりの水準に上昇。日本では長期金利の指標となる新発10年物国債利回りがゼロ％からマイナス0.1％程度の水準で膠着（こうちゃく）している。
　　三菱ＵＦＪ国際投信の小口氏は、日本の金利が上がりにくいのは「予想インフレ率の低迷に加え、日銀の長短金利操作で債券を売り込みにくい雰囲気がある」と指摘。「原油高は円安と同様、日本経済にとってはコストプッシュ要因なのでインフレ圧力の質も悪いし、持続力も期待できない」としながらも、「世界的に『日本化』現象が広がり、ここまで金利が下げてきたので、水準訂正的な動きはあり得る」とみている。
　　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は先月、８年ぶりの減産に合意した。ロシアのプーチン大統領もＯＰＥＣと協調した増産凍結や減産の検討に前向きな姿勢を示している。ブルームバーグのデータによれば、足元のニューヨーク原油先物相場は先月の平均価格45.25ドルを１割程度上回っている。日本ではレギュラーガソリン小売価格が17日に124円60銭と年初来高値を更新した。
　　日銀は７月末に公表した物価見通しの前提として、ドバイ原油価格が18年度にかけて50ドル程度に上昇していくと想定していたが、先週には50.28ドルを付けている。共同通信によれば、日銀は来月１日公表する来年度の物価見通しを現在の1.7％から小幅に引き下げ、２％目標の達成時期についても「17年度中」からの先送りを視野に入れている。
　　ステート・ストリートＧＡのング氏は、原油高の影響について「消費者はより節約的になり、企業も代替的な原材料を探すだろう」と指摘。原油価格は需給だけではなく地政学的な要素も影響するが、「すでに分かっている要因や想定によれば、現状程度の水準で落ち着く」と予想。今の原油高が世界的にインフレ期待や金利を押し上げる力は限定的だとみている。
　　同社で公的機関顧客グループ担当のアジア太平洋地域責任者を務めるホン・チャン氏（シンガポール在勤）は先週のインタビューで、中長期的に見れば、政策金利はより低い水準にとどまると予想。「理由の一つは長期的な人口動態学的なトレンドだ」と指摘。日本は人口減少や少子高齢化の「格好の先行事例だ。外国人労働者の受け入れは文化的な問題もあって難しいとは思うが、政府は構造的に対応することが必要だ。長期的な人口問題に当局がどう取り組むかは、年金基金を含む投資家の行動にも大きな影響を与える」と語った。
1385：とはずがたり：2016/10/28(金) 13:04:26: 盛大にデフレ♪

全国消費者物価、9月は‐0.5％、7ヵ月連続下落
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20161028028.html
09:32ロイター

全国消費者物価、9月は‐0.5％、7ヵ月連続下落
　１０月２８日、総務省が２８日公表した９月の全国消費者物価指数（除く生鮮、コアＣＰＩ）は前年比０．５％低下した。都内で６月撮影（２０１６年　ロイター／Toru Hanai）
(ロイター)
［東京　２８日　ロイター］ - 総務省が２８日公表した９月の全国消費者物価指数（除く生鮮、コアＣＰＩ）は前年比０．５％低下した。７カ月連続で下落し、マイナス幅は８月と同水準だった。

前年比でのエネルギー価格の下押しが小さくなりつつあるにもかかわらず、家電製品の価格下落や食品の上昇ペース鈍化で指数が浮上しない状態が続いている。安倍政権・日銀が掲げる２％の目標達成への道のりは遠い。

ガソリンや電気代のマイナス幅が縮小し、エネルギーの下落幅は前年比８．４％と８月の１０．２％から縮小した。

一方、テレビが１８．６％下落（８月は１５．３％下落）、家庭用耐久財が６．８％下落（８月は５．２％下落）と、それぞれマイナス幅が拡大。物価を下支えしてきた加工食品（生鮮を除く食料）もプラス幅が０．８％と８月の１．１％から縮小した。

全国の先行指標とされる１０月の東京都区部のコアＣＰＩは前年比０．４％低下し、マイナス幅が９月より０．１ポイント縮小した。
1386：とはずがたり：2016/11/04(金) 11:32:46: 東京株２週間ぶり１万７０００円割れ　下げ幅一時２００円超、欧米株安や円高１０３円付近で
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1611040009.html
09:29産経新聞

　４日の東京株式市場は大幅続落で始まった。日経平均株価の寄り付きは、前日比１７０円１８銭安の１万６９６４円５０銭。序盤の下げ幅は一時２００円を超えた。

　１万７０００円割れは１０月２０日以来、ほぼ２週間ぶり。

　前日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は下落するなど欧米主要市場は値下がり。対ドル円相場も円高が進んでおり、投資家が嫌気している。

　円は朝方に１０２円台後半へと上昇していたが、午前９時ごろは１０３円台前半へとやや戻している。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の始値は、前日比１４．６４ポイント安の１３５３．８。
1387：とはずがたり：2016/11/04(金) 18:03:52: 何この気持ち悪いハイテンションな記事は。政府の出番だじゃねーよ。政府の此迄の無策をこき下ろさなきゃあかんやろ(;´Д｀)

１００円ショップ銘柄活況、遠のく脱デフレ　日銀疲弊、成長戦略具体化へ政府の出番
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161103-00000500-fsi-bus_all
SankeiBiz 11/4(金) 10:30配信

　日本銀行は１日、「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表し、物価上昇目標「２％」の達成時期を従来の「２０１７年度中」から、「１８年度ごろ」へと先延ばしすることを決めた。物価目標の達成時期の先延ばしは、１３年４月に異次元の金融緩和いわゆる「黒田バズーカ砲」が口火を切ってから５度目となる。

　無理もない。直近９月の消費者物価指数は７カ月連続で下落した。これに伴い、１６年度の平均物価上昇率見通しも従来のプラス０．１％から、マイナス０．１％に引き下げた。年度ベースで４年ぶりのマイナスとなる。

　株式市場は日銀の２％物価目標の先延ばしを予見するかのように動いた。日経平均株価が１万７０００円台を安定的に回復したのは１０月下旬になってから。相場全般の回復より早く、デフレに強い一連の銘柄群が９月初めから戻りのピッチを一斉に速めていたからだ。例えば、１００円ショップ銘柄だ。キャンドゥ株は１０月２５日に年初来高値を更新した。セリア株とワッツ株も年初来高値に肉薄している（１日現在）。キャンドゥは今期の利益見通しを増額修正し、セリア、ワッツの両社も今期の増益を見込む。

　牛丼大手３社の株価も同様だった。「すき家」を展開するゼンショーホールディングス株は１日に年初来高値を更新。吉野家ホールディングス、松屋フーズの両銘柄も１０月末に年初来高値を更新した。ほかにニトリホールディングス、回転すしのくらコーポレーション、しまむら、ドンキホーテホールディングスなどデフレに強い業態の銘柄群の株価が堅調だった。

　今春、マスコミで「値上げの春」の見出しを付けた記事を多く見掛けた。４月から塩やアイス「ガリガリ君」がほぼ４半世紀ぶりに値上げされ、調味料、加工食品の多くが上がったからだ。東京ディズニーランドと東京ディズニーシーの入園料、劇団四季の公演チケット代も上がった。

　値上げの春を額面通り受け取って、デフレ脱却が順調に進むかのように判断したのは早計だった。銘柄物色の流れを見る限り、株式市場はデフレマインドの転換が大きく遅れると見切った。結果は消費者物価指数の７カ月連続下落だった。「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正・会長兼社長は１０月の記者会見の席上、「（今は）値上げの時期ではない」と語っている。

　東京私大教連が今春に調査、発表した数字が忘れられない。首都圏周辺の私立大学に通う下宿生、寮生の仕送り、生活費である。１５年度の親元からの仕送りは出費が落ち着く６月以降の平均で月額８万６７００円。１５年連続で減り、ピークだった１９９４年度に比べ約３割少なくなった。家賃を除いた１日当たりの生活費は８５０円で、比較可能な８６年度以降では過去最低を更新したという。アルバイト時給が１０００円を超えたくらいでは追いつかない。

　デフレマインドの転換、デフレ脱却の即効薬は所得の増加だろう。マイナス金利策の奇手まで打った日銀の異次元金融緩和は疲労、疲弊した。日銀に代わって出番を迎えているのは成長戦略を具体化に移す政府である。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

【プロフィル】加藤隆一

　かとう・りゅういち　経済ジャーナリスト。早大卒。日本経済新聞記者、日経ＱＵＩＣＫニュース編集委員などを経て２０１０年からフリー。６７歳。東京都出身。
1388：とはずがたり：2016/11/07(月) 14:39:47: 俺もFXやってみるかねえ。

「ポンド売りでバカ勝ち！」とある大学生が億を稼いだ理由
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20161107/Harbor_business_115681.html
HARBOR BUSINESS Online 2016年11月7日 09時00分 (2016年11月7日 14時03分更新)
1389：とはずがたり：2016/11/08(火) 12:11:01: 12月米利上げ観測高まる、クリントン氏訴追せず＝短期先物相場
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20161108001
01:40ロイター

［ニューヨーク　７日　ロイター］ - 米大統領選の民主党候補クリントン前国務長官の私用メール問題を再捜査していた連邦捜査局（ＦＢＩ）が６日、訴追しない方針を決定したことを受け、７日の午前取引で米短期金利先物相場が下落している。

ＦＢＩの決定を受け株式相場が上昇していることなどを反映したもので、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１２月に利上げを決定する確率が高まっていることが示されている。

ＦＢＩのコミー長官は１０月２８日、クリントン氏の私用メール問題に絡み、新たに発見された電子メールを調査していることを議会に報告。これを受け大統領選に向けた支持率調査で、クリントン氏の共和党候補ドナルド・トランプ氏に対するリードは縮小していた。

市場では、トランプ氏が勝利すれば金融市場が波乱に見舞われ、ＦＲＢは次回１２月の会合で利上げを見送る可能性があるとの見方も出ていた。

ＦＢＩがクリントン氏を訴追しないとの当初の決定を維持したことは大統領選でクリントン氏の追い風になるとの見方から、７日は株式など高リスク資産に買いが入るなどの動きが出ている。

この日の取引でフェデラルファンド（ＦＦ）金利先物は前週末から０．５─４．０ベーシスポイント（ｂｐ）低い水準で推移。ＣＭＥフェドウオッチによるとＦＲＢが１２月に利上げに踏み切る確率が約７６％であることを示す水準にある。前週末は同確率は６７％だった。
1390：とはずがたり：2016/11/09(水) 12:07:23: さて緊迫してきた。

日経平均、一時５００円下げ…米大統領選接戦で
11:45読売新聞
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20161109-567-OYT1T50066.html

　９日の東京金融市場は、米大統領選の開票結果を巡り、為替と株価ともに乱高下する展開が続いている。

　円相場は一時、１ドル＝１０２円台まで円高・ドル安が進み、日経平均株価（２２５種）の下げ幅は一時、５００円を超える場面もあった。民主党候補のヒラリー・クリントン氏と共和党候補のドナルド・トランプ氏が接戦を繰り広げているためで、トランプ氏が当選すれば、経済政策の先行きが不透明との懸念から投資家らが神経をとがらせている。

　日経平均は午前１０時前、激戦となっているフロリダ州でトランプ氏が優勢と伝わると、株価が急落した。その後、クリントン氏が巻き返すと急速に買い戻しが進み、株価が急上昇する場面もあった。

　日経平均の午前の終値は、前日終値比３８２円４８銭安の１万６７８８円９０銭だった。
1392：とはずがたり：2016/11/09(水) 15:56:05: ＜株式＞東証＝終値　１万６２５１円５４銭
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161109-00000062-mai-brf
毎日新聞 11/9(水) 15:05配信

　９日の東京株式市場の日経平均株価は、前日の終値と比べ９１９円８４銭安の１万６２５１円５４銭で取引を終えた。

最終更新:11/9(水) 15:05
1393：とはずがたり：2016/11/10(木) 10:44:12: もう悪材料出尽くし！？反撥早過ぎて買えねえ(;´Д｀)

東京株、一時１０００円超高＝トランプ・ショック、一日で回復―円急落１０５円台
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/862/62ae243fe20a7efdcf1898546e86ac64.html
(時事通信) 10:27

　１０日午前の東京株式市場は、米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏が勝利した「ショック」が欧米市場でひとまず収まったことを受け、幅広い銘柄が買い戻されて始まった。日経平均株価の上げ幅は一時１０００円を超え、前日の落ち込み分をほぼ取り戻し、１万７０００円台を回復した。午前１０時１０分現在、前日比１０１４円３６銭高の１万７２６５円９０銭と大幅に反発している。

　東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０５円台後半に急落。午前９時現在は１０５円８２?８２銭と前日比２円５０銭の円安・ドル高。

　トランプ氏への政策期待から欧米市場で投資家のリスク回避姿勢が後退。安全資産とされる円を売ってドルを買い戻す動きが活発化した。
1394：とはずがたり：2016/11/10(木) 11:50:44: 90円台前半迄いくのかなぁ(;´Д｀)

2016年 11月 10日 11:19 JST
コラム：トランプ大統領は変動相場に未曽有の脅威＝唐鎌大輔氏
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-daisuke-karakama-idJPKBN13502X?sp=true
唐鎌大輔みずほ銀行　チーフマーケット・エコノミスト

［東京　１０日］ - 米大統領選挙は、下馬評を覆し、共和党ドナルド・トランプ候補の勝利で終わった。金融市場にとっては英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）に続く「歴史的な大誤算」だが、日本に与える影響はブレグジットよりも大きいものとなりそうだ。

現状、為替市場の反応は想定されたものとは真逆であり、リスクオン地合いとなっている。これは「トランプ大統領」への未知なる期待を込めた部分もあろうが、そもそも選挙を前にリスクテークが控えられていたことの反動もありそうである。政治経験のない同氏の議会運営への不安は覆い難いものがあり、トランプショックの影響はこれから顕現化してくるのではないか。

「トランプ大統領」にまつわる最大の論点は為替などではなく、米国の孤立主義路線やそれに伴う国際秩序の不安定化と思われるが、その辺りは諸賢の論考に任せるとして、本コラムでは経済・金融、特に為替に絞って議論を進めたい。

昨年来、筆者は「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の正常化プロセスは信用できないため、ドル高は続かない」との見通しを唱え続けてきた。大統領が代わっても、その論点は不変であり、２０１７年にかけての為替相場は過去２年半続いたドル高相場の本格的な調整（ドル安）を経験する年になると予想する。

トランプ大統領誕生はこうしたシナリオを補強する材料にすぎない。たとえ民主党ヒラリー・クリントン候補が勝利しても為替見通しは大きく変わるものではなかった。

＜為替に言及する米大統領誕生か＞

改めて確認する必要もないが、トランプ氏の通貨・金融政策に対するスタンスは、はっきりとドル安方向である。例えば、今年５月にはテレビ番組で「利上げしてドル高になれば、大問題になる」などと述べたことがあった。そればかりか、ドル高の背景となる利上げ路線を進めるイエレンＦＲＢ議長を更迭する意思まで明かしたことがある。

基軸通貨国である米国の大統領が為替相場の方向感に言及することは本来考えにくいが、トランプ大統領ならばその可能性も拭えない。米国の通貨・金融政策の意向が絶対的な影響力を持つ変動為替相場制という「舞台」において、現職の米国大統領が為替の方向感に何らかの希望を述べるとしたら、それは「未曽有の脅威」になり得る。

「トランプ大統領」の言動いかんでは、２０１７年以降の為替予想は各種ファンダメンタルズを分析するのではなく、単に同氏の顔色をうかがうゲームになりかねない。この点は「大統領候補」から「現職大統領」に変わるに伴ってトランプ氏が少しでも「大人の対応」を心掛けることを願うしかない。

そうした通貨・金融政策の陰に隠れて財政政策は注目されにくいが、トランプ氏は財源の当てのない大型減税を志向していることでも知られる。度が過ぎれば、米国債の格下げ、ひいてはドル安が連想されやすくなるだろう。

確かに、緩和的な財政政策が利上げ可能な実体経済を形作る可能性もあり、この辺りの論点は読みが難しい。仮にトランプ政権でドル高が発生するとしたら「巨額の財政出動」「景気浮揚」「利上げ」「ドル高」といった経路しかないだろう。とはいえ、トランプ氏に「ドル高は嫌だ」という確固たる信念があるのだとすれば、根本的にそのような展開も期待薄だとは思われる。

その他、通商政策では環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の破棄や北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の見直し（極端なケースでは脱退）といった論点が目につく。米国がそうした立ち回りを演じることは世界の保護主義化の起点になるという文脈で捉えるべき事案だが、当然、米国に拠点を構える多国籍企業に打撃を与える話にもなるだろう。

そのような行為が米国の実体経済に対してポジティブな影響をもたらすとは思えず、結局はＦＲＢの利上げ路線を挫折させる遠因となる。要するにドル安材料である。

もちろん、通貨安誘導や減税そしてトランプ氏が折に触れて言及する規制緩和は適切に執行されれば実体経済を押し上げるかもしれない。だが、直情的なトランプ氏が議会と一致協力してそのような政策運営を果たしてできるのかどうか、正直、にわかには信じ難い。

現時点で得られる情報を総合すれば、トランプ次期大統領の政策運営からは「どこを切り取ってみてもドル安の臭いしかしない」という印象を受ける。
1395：とはずがたり：2016/11/10(木) 11:51:06: >>1394-1395
＜米当局はもともと「ドル高に不寛容」＞

ちなみに、為替市場ではクリントン氏勝利の場合はドル安志向の強いラエル・ブレイナードＦＲＢ理事が財務長官に指名される可能性が注目されていた。これに対し、トランプ政権における財務長官は選挙対策財務責任者のスティーブン・ムニューチン氏らの名がささやかれているが、それほど注目はされていない。他ならぬ大統領自身がドル安志向をあらわにするのであれば、その配下である財務長官人事に関心が集まらないのも当然かもしれない。

ただし、重要なことは米財務省の通貨政策に関しては、為替政策報告書における「監視リスト」の存在などに象徴されるように、選挙以前からドル高相場に対する警戒感が示されてきたという経緯だ。要するに、大統領や財務長官という政治的かつ属人的な要素以前に、米通貨政策のスタンスとして「ドル高に不寛容」という事実がもともとあったことは忘れてはならない。

雇用統計の増勢は明らかに衰えているし、企業収益もドル高と符合するように２０１４年下期から頭打ちになっている。まっとうに考えれば、米政策当局者の間で利上げやそれに伴うドル高の悪影響について懸念が芽生えるのは自然な話と思われる。

＜ドル円の主戦場は９０円台前半へ＞

最後にドル相場の現状を簡単に確認しておきたい。繰り返し述べているように、２０１４年６月以降続いているドル相場の上昇に関し、２０１６年はほとんど調整が進んでいない。つまり、トランプ氏はドル相場の水準が高いまま大統領に就任することになる。

ゆえに、誰が大統領に就こうと、「これ以上のドル相場続伸は認め難い」というのが筆者の基本認識である。大統領が代わったからと言って、為替相場を評価する時間軸まで非連続的なものにすべきではなく、従前の動きからの連続性を重視すべきと考える。

日本人の目から見れば、２０１６年は大きくドル安が進んだように感じるかもしれないが、実はドルは対円でこそ下落したが、その他通貨に対してはそれほどでもない。例えば、今年１月から９月までの間に円は対ドルで１６．２％も上昇したが、ドル相場全体の動きを示す名目実効為替相場は同期間に２．７％しか下落していない。円が対ドルで上昇した分は、英ポンドや中国人民元、メキシコペソといった通貨が対ドルで下落した分で完全に相殺されてしまったのだ。

それでもドルの名目実効為替相場が全体として下落したのは円の他にカナダドルやユーロなども対ドルで上昇したためだが、過去２年半の急騰を踏まえれば、２０１７年に調整余地を残してしまったという印象は拭えない。

現状、「トランプ大統領」に関しては分からないことが多く、語れることは少ない。だが、上述してきたように、為替予想を立てる上では「ドル相場は急騰後、調整していない」「トランプ氏はドル安志向が強い」「米財務省の通貨政策はもともとドル安方向」といった確実に言える事実が目につく。

こうした状況下、２０１７年にかけてのドル円相場は年度内に１００円割れが定着した後、９０円台前半を主戦場とする展開へ移るというのが筆者の抱くメインシナリオである。
1396：とはずがたり：2016/11/13(日) 15:44:08: 米株はダウが終値で連日最高値更新、週間では5年ぶりの大幅高
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20161112/Reuters_newsml_KBN1362E7.html
ロイター 2016年11月12日 07時39分 (2016年11月12日 12時06分更新)

［ニューヨーク　１１日　ロイター］ - 米国株式市場はダウ工業株３０種が終値で連日過去最高値を更新。米大統領選でドナルド・トランプ氏が予想外に勝利したことを受け、週間では２０１１年以来の高い伸びとなった。
トランプ次期大統領による金融セクターなどでの規制簡素化やインフラ投資拡大などへの期待から、Ｓ＆Ｐ５００金融株<.SPSY>は過去３日で８％上昇と、２００８年以来の大幅な伸びを記録。Ｓ＆Ｐ工業株<.SPLRCI>は５％、Ｓ＆Ｐヘルスケア<.SPXHC>も３％上昇した。
ダウ<.DJI>は週足で５．４％上昇と、２０１１年以来の高い伸びを記録。Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>も３．８％高と、２年ぶりの大幅高となった。
リッジウォース・インベストメンツのアラン・ゲイル氏は「ここ数日市場で広がっていた楽観的なトーンが裏打ちされるかどうかを見極めようと、（トランプ氏による）人事や政策が注視されている」と語った。
ナスダック・バイオテク株<.NBI>はこの日０．６４％低下したものの、週間では１０％高と、２０００年以来の強い伸びとなった。
フィッシャー米連邦準備理事会（ＦＲＢ）副議長はこの日、米経済の見通しはＦＲＢが緩やかな利上げを進めるのに十分力強いとの認識を示しつつも、米長期金利の上昇を注視していると語り、株式相場に漂う強気なセンチメントを幾分冷やす格好となった。個別銘柄では、半導体大手エヌビディア<NVDA.O>が３０％急騰し、ナスダック総合<.IXIC>押し上げに寄与した。四半期売上高が約６年ぶりの大幅増になったことを好感した。
娯楽大手ウォルト・ディスニー<DIS.N>は２．８６％高。２０１７年度の１株利益は小幅増、２０１８年度およびそれ以降は「一段と大幅な伸び」になると予想し、業績見通しをめぐる投資家の不安を和らげた。バークレイズは投資判断を「アンダーウエート」から「イコールウエート」に引き上げた。
騰落銘柄数は、ニューヨーク証券取引所では上げ銘柄が下げ銘柄を上回り、比率は１．１６対１。ナスダックも２．３６対１で上げが下げを上回った。

米取引所の合算出来高は約９６億株で、直近２０営業日の平均である７５億株を上回った。

終値前日比％始値高値安値コード
ダウ工業株３０種 18847.66 +39.78 +0.21 18781.65 18855.78 18736.96 <.DJI>
前営業日終値 18807.88
ナスダック総合 5237.11 +28.32 +0.54 5191.82 5241.08 5179.64 <.IXIC>
前営業日終値 5208.80
Ｓ＆Ｐ総合５００種 2164.45 -3.03 -0.14 2162.71 2165.92 2152.49 <.SPX>
前営業日終値 2167.48
ダウ輸送株２０種 8578.65 +22.05 +0.26 <.DJT>
ダウ公共株１５種 627.82 -2.36 -0.37 <.DJU>
フィラデルフィア半導体 837.24 +31.15 +3.86 <.SOX>
ＶＩＸ指数 14.17 -0.57 -3.87 <.VIX>
Ｓ＆Ｐ一般消費財 633.21 +4.03 +0.64 <.SPLRCD>
Ｓ＆Ｐ素材 301.58 -4.02 -1.32 <.SPLRCM>
Ｓ＆Ｐ工業 526.73 +1.51 +0.29 <.SPLRCI>
Ｓ＆Ｐ主要消費財 517.80 -0.83 -0.16 <.SPLRCS>
Ｓ＆Ｐ金融 359.43 +1.39 +0.39 <.SPSY>
Ｓ＆Ｐ不動産 180.92 +0.25 +0.14 <.SPLRCREC>
Ｓ＆Ｐエネルギー 511.21 -8.62 -1.66 <.SPNY>
Ｓ＆Ｐヘルスケア 813.91 -12.35 -1.49 <.SPXHC>
Ｓ＆Ｐ電気通信サービス 154.10 -0.14 -0.09 <.SPLRCL>
Ｓ＆Ｐ情報技術 788.69 +3.72 +0.47 <.SPLRCT>
Ｓ＆Ｐ公益事業 233.27 -0.90 -0.38 <.SPLRCU>
ＮＹＳＥ出来高 11.73億株 <.AD.N>
シカゴ日経先物12月限ドル建て 17440 + 40 大阪比 <0#NK:>
シカゴ日経先物12月限円建て 17420 + 20 大阪比 <0#NIY:>
1397：とはずがたり：2016/11/13(日) 18:25:24: クソみたいなアベノミクスなんぞには踊らされずずっとデフレ企業を応援してきた俺にやっと世間が追いついてきたかｗ
但し吉野屋はあんま安くないぞ。松屋となか卯推しの俺である♪
また家具にはニトリも良いけどナフコがお気に入りである♪♪
勿論，ファミレスはサイゼリヤとジョイフルだ。饂飩は丸亀製麺は毎月１日のかまあげ半額を狙う。讃岐製麺が好きだが近くにない・・夜中の閉店間近になると饂飩以外が全品半額になるのが狙い目である♪

吉野家、マックなど「デフレ企業活況」　消費者の節約志向が鮮明
ZUU Online 2016年11月13日 10時02分 (2016年11月13日 18時13分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20161113/zuuonline_127741.html

日本銀行は、11月1日発表の「経済・物価情勢の展望」レポートで、物価上昇目標「2％」の達成時期を従来の「2017年度中」から、「18年度ごろ」へと先延ばしにした。目標達成時期の先延ばしは、13年4月に導入した異次元金融緩和以降5度目となる。

日銀が先延ばしするしないに関係なく、すでに株式市場ではデフレ関連株が活況だ。デフレ企業の業績と株価について振り返ってみよう。

■デフレ企業の株価が東京市場の上げを先導

デフレ関連株とは、デフレ時やデフレを意識した時に株式市場で買われる銘柄群だ。具体的には、低価格を武器に業績が伸ばせる外食や小売などの銘柄が該当する。

代表的な銘柄は、小売りでは、100円ショップのセリア <2782> 、キャンドゥ <2698> 、ドンキホーテホールディングス <7532> 、しまむら <8227> 、ニトリ <9843> など。外食では、牛丼の吉野家 <9861> 、松屋フーズ <9887> 、ゼンショーHD <7550> 、丸亀製麺のトリドール <3397> 、サイゼリヤ <7581> 、マクドナルド <2702> などが挙げられる。

アベノミクスが始まる前のデフレ色が強かった時期に安さが売りの商品が好調で業績を伸ばした企業群だ。

デフレ関連企業の株価の一角が9月初から戻り歩調を強めている。例えば吉野家は10月27日に年初来高値を更新。8月31日の1394円の安値から10月27日の1590円まで14％上げた。100円ショップのキャンドゥも同じトレンドだ。10月25日の年初来高値の1860円まで、8月31日の安値1556円から20％上げた。

牛丼では、「すき家」のゼンショーと「松屋」の松屋フーズがともに11月9日、年初来高値更新した。ゼンショーは8月末の安値から17％の上昇。松屋は8月22日安値から28％の上昇だ。

年初来高値まで行かなくてもデフレ関連銘柄には上昇している銘柄が目立つ、100均のセリアは9月1日安値から10月26日高値まで29％の上昇。同じくワッツ <2735> も8月31日安値から11月2日高値まで19％上げた。

外食ではサイゼリヤが8月19日安値から10月26日高値まで39％上げている。小売りではしまむらが8月24日安値から10月26日高値まで20％の上昇。ドンキホーテHDが8月31日安値から11月7日高値まで26％、ニトリが8月31日安値から10月27日高値まで24％上げている。

回転寿司で有名なくらコーポレーション <2695> も9月16日安値から10月31日高値まで17％上げている。デフレ関連株はほぼ同じようなトレンドだ。

日経平均は、11月1日に直近の戻り高値17473円をつけたが、8月31日の引け値からは3％上げた程度。デフレ銘柄は明らかに、東京市場をアウトパフォームし、市場の上げを先導した。株価上昇のトリガーはなんだったのだろう。
1398：とはずがたり：2016/11/13(日) 18:25:53: >>1397-1398
■デフレ企業の業績回復傾向が強まる

すべての企業が好調というわけではないが、デフレ企業群の業績モメンタム（相場の勢いを示す際の表現）が上向いてきていることは明らかだ。業績のモメンタムの上昇と連動して株価も上昇している可能性が強い。

ニトリが9月27日に発表した17年2月期第2四半期累計（3-8月）の営業利益は491.7億円の34％増益。従来予想の395.0億円から上振れた。通期予想は変えていないが進捗率が高いためさらに上乗せになる可能性がある。

サイゼリヤが10月12日に発表した16年8月期の営業利益は84.0億円予想から90.0億円の7％増に上方修正された。6?8月の営業利益率は前年同期の6.6％から8.2％の上昇している。17年8月期についても3％増益予想と地味な予想ではあるが、常に保守的な数字を出す会社なためアップサイドもありそうだ。

10月14日、キャンドゥが決算発表。16年11月期第3四半期（15/12-16/8月）の営業利益は前年同期比69％増の17.9億円と好決算だった。同時に通期の営業利益予想を19.0億円→24.9億円に31％上方修正した。

11月4日、ドンキホーテが発表した17年6月期第1四半期（7-9月）では、営業利益は前年同期比11％増の125.3億円に伸びた。通期予想は据え置いたが進捗率が高く通期の業績も上振れの可能性がある。

11月8日、ゼンショーが17年3月期第2四半期累計（4-9月）の決算発表。営業利益は106.5億円と事前予想の95.5億円を上回った。やはり、通期予想は据え置いたが進捗率が高く通期の業績も上振れの可能性がある。

マクドナルドは11月9日に16年12月期第3四半期累計（1-9月）の決算を発表。実績営業利益は前年同期の赤字208.0億円から黒字転換し38.1億円となり、通期の営業利益予想も33.0億円から50億円に上方修正した。

足元の業績トレンドを占う月次の既存店売上は？

■10月の既存店売上はマクドナルド、吉野家などが好調

デフレ関連銘柄ですでに10月の既存店売上を発表済みの企業を見てみよう。マクドナルドの10月の既存店売上は23.4％と大幅増。ただマクドナルドの場合は、昨年事件が相次いだため前年のベースが低いので特別な高い伸びになっている。マクドナルドが再び売上を伸ばし始めたことはデフレの象徴かもしれない。

吉野家の10月の既存店売上は15.1％増。3?8月の0.7％減から、9月には2.8％減となったものの10月には大きく盛り返した。松屋の10月も5.8％増と好調だ。4?9月の6.5％増のペースを維持している。

サイゼリヤの10月は5.8％増、セリアは2.0％増、くらコーポレーションは1.5％増、かっぱ寿司のカッパクリエイト4.4％増、丸亀製麺のトリドール3.1％増などが好調だ。

一方で、ニトリの10月は3.0％減、すき家の10月は4.7％減、幸楽苑7.4％減、ハイデイ日高1.4％減などマイナスの企業もあるが小売り企業の中には猛暑と台風で不振だった会社が多い中で総じて好調だといえそうだ。デフレ関連株の好調は、アベノミクスで一時伸びた消費だが、消費者の節約志向が再び強くなってきたことを象徴している。日銀がインフレターゲットの達成時期を先送りするより消費者と株式市場の反応は先行している。

平田和生（ひらたかずお）
慶應義塾大学卒業後、証券会社の国際部で日本株の小型株アナリスト、デリバティブトレーダーとして活躍。ロンドン駐在後、外資系証券に転籍。国内外機関投資家、ヘッジファンドなどへ、日本株トップセールストレーダーとして、市場分析、銘柄推奨などの運用アドバイスをおこなう。現在は、主に個人向けに資産運用をアドバイスしている。
1399：とはずがたり：2016/11/14(月) 11:34:18: すげえな，トランプ。。株上がりすぎじゃね？！（；´Д｀）
1401：とはずがたり：2016/11/16(水) 14:27:09: 日経平均、一時２００円超値上がり　米の株高受け
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/151/d6b0795560ba1749978c38055330b943.html
(朝日新聞) 13:14

　１６日の東京株式市場は、日経平均株価が一時、２００円超値上がりした。午後１時時点は、前日終値より１８２円７４銭高い１万７８５０円８９銭。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は、同１５・５４ポイント高い１４１８・５２。午前の終値は、日経平均が同２１３円９３銭（１・２１％）高い１万７８８２円０８銭。ＴＯＰＩＸは、同１６・９０ポイント（１・２０％）高い１４１９・８８。出来高は１３億８千万株。

　前日の米株高や米原油先物価格の上昇の流れを引き継ぎ、朝方から買い注文が先行。エネルギー関連株や、長期金利の上昇を受けて収益が改善するとの見方から銀行株の上げ幅が大きい。
1402：とはずがたり：2016/11/16(水) 16:00:36: >トランプ次期米大統領の経済政策が米景気を押し上げるという期待も根強く
トランプは遅れてきたアベだな。。(;´Д｀)

日経平均、２日ぶり上昇　終値は９カ月半ぶりの高値
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/151/120814f78282bd5a458d6ac9f89d2ade.html
(朝日新聞) 15:29

　１６日の東京株式市場は、日経平均株価が２日ぶりに値上がりし、終値は前日より１９４円０６銭（１・１０％）高い１万７８６２円２１銭。終値では２月１日以来、約９カ月半ぶりの高値だった。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の終値は、同１８・６７ポイント（１・３３％）高い１４２１・６５。出来高は２７億２千万株。

　前日の米国株高や米原油先物価格上昇を受けて、日経平均は一時、２００円超上昇。外国為替市場の円相場で１ドル＝１０９円台まで円安が進み、輸出企業の採算改善が意識されたことも相場を押し上げた。長期金利の上昇を受けて収益が改善するとの見方から、銀行株の上げ幅が大きかった。

東京円、円安加速　ＮＹ市場の流れ引き継ぐ
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASJCJ30RXJCJULFA002.html
13:13朝日新聞

　１６日の東京外国為替市場の円相場は、前日発表された米国の経済指標が堅調だったことを反映し、ドルを買って円を売る動きが加速している。午後１時の対ドルは前日午後５時より８７銭円安ドル高の１ドル＝１０８円９９銭?１０９円００銭。対ユーロは同６７銭円安ユーロ高の１ユーロ＝１１７円１４?１６銭。

　１５日のニューヨーク市場では、米国の小売り売上高や製造業関連の経済指標が堅調で、米景気先行きに期待感が広がり、ドル買い円売りの流れが拡大。一時１ドル＝１０９円３４銭まで値下がりし、６月上旬以来、約５カ月半ぶりの円安水準となった。トランプ次期米大統領の経済政策が米景気を押し上げるという期待も根強く、ドル買いにつながっている。１６日の東京市場もこうした流れを引き継いでいる。（久保智、ロサンゼルス＝畑中徹）
1403：とはずがたり：2016/11/20(日) 19:25:51: ＜金融市場＞円安一時１１０円台　東証１万８０００円台回復
毎日新聞社 2016年11月18日 11時08分 (2016年11月18日 13時03分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20161118/Mainichi_20161118k0000e020218000c.html

　１８日の東京金融市場は、米国の利上げ観測が強まってドルが買われ、円相場は一時、約５カ月半ぶりとなる１ドル＝１１０円台後半まで急落した。円安を好感し、日経平均株価も一時、約１０カ月ぶりに１万８０００円台を回復した。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長が前日の米議会での証言で、１２月に利上げに踏み切る可能性を示唆。外国為替市場で、投資家がより高い利回りを期待できるドルを買って円を売る動きが加速した。株式市場では、円安で業績が改善するとの思惑から輸出企業を中心に幅広い銘柄が買われ、日経平均は一時１８０円超値上がりした。正午時点の円相場は前日午後５時比１円７０銭円安・ドル高の１ドル＝１１０円７１?７２銭。日経平均の午前終値は前日終値比１４９円１６銭高の１万８０１１円７９銭。【和田憲二】
1404：とはずがたり：2016/11/24(木) 13:29:22: 円安祭だなぁ・・
ガソリンが値上がりしそうで迷惑だなぁ。。

ドル112円台、経済指標で米利上げ観測強まる＝ＮＹ市場ロイター
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20161124/Reuters_newsml_KBN13I2KI.html
2016年11月24日 07時40分 (2016年11月24日 12時06分更新)

［ニューヨーク　２３日　ロイター］ - ２３日のニューヨーク外為市場では、ドルが円に対して一時、約８カ月ぶりの高水準に上昇した。米経済が堅調な成長の軌道にあると示す経済指標を受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来月だけでなく、２０１７年も政策金利を引き上げるとの観測が強まった。
ドル／円<JPY=>は朝方に一時、１１２．９７円まで上昇。終盤は１．２％高の１１２．５１円で推移している。
ユーロ／ドル<EUR=>は下落基調が続いて一時、１年７カ月ぶりの安値に低下した後、直近は０．７％安の１．０５５０ドルとなった。
主要６通貨に対するドル指数<.DXY>は一時、２００３年３月以来の高値となる１０１．９０に上昇し、終盤は０．６％高の１０１．６７だった。
米商務省が発表した１０月の耐久財受注統計では、非国防資本財から航空機を除いたコア資本財の受注が前月比０．４％増加。また米労働省が発表した週間の新規失業保険申請件数は、節目となる３０万件を９０週連続で下回った。これらの統計により、ＦＲＢが複数回にわたって利上げを実施するとの見方が広がった。
さらに１１月の米ミシガン大消費者信頼感指数（確報値）は、米大統領選でのトランプ氏の勝利を受け、９３．８に上昇した。
ＣＭＥグループのＦＥＤウオッチによると、市場は現在、ＦＲＢが１２月に利上げに踏み切る確率をほぼ１００％と織り込んでいる。この日公表された１１月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨も、早期の利上げを正当化する内容だった。
ＢＮＹメロンのシニア・グローバル・マーケッツ・ストラテジスト、マービン・ロー氏は「この日発表された一連の経済指標はすべて、利上げに向けた障壁は低いとの見方を裏付けている」と述べた。
投資家は、トランプ次期大統領の景気刺激策によりインフレが高進し、そのためＦＲＢが予想より速いペースで政策金利を引き上げる可能性が生じることで、ドルが下支えされるとみている。
一方でユーロは、来月に実施されるイタリアの国民投票や来年のフランスとドイツの国政選挙など、一連の政治リスクに直面している。
また人民元<CNH=D3>は、米大統領選でのトランプ氏勝利を受け、トレーダーが資本流出加速の兆しに対処する中、オフショア取引で一時、０．５％安の１ドル＝６．９５３０元に下落して過去最安値を更新した。
ドル／円　ＮＹ終値 112.50/112.53
始値 111.12
高値 112.97
安値 111.12
ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.0556/1.0563
始値 1.0620
高値 1.0623
安値 1.0527
1405：とはずがたり：2016/11/24(木) 13:40:37: 米著名投資家ドラッケンミラー氏「米大統領選ですべての金売却」
https://zuuonline.com/archives/127738

米著名ヘッジファンド・マネージャー、スタンリー・ドラッケンミラー氏が、米大統領選挙の開票作業が進行していた10月8日の夜、所有していた金をすべて売却していたことを、米CNBCのインタビューで明らかにした。

ドナルド次期大統領の誕生でインフレが急激に加速すると予想されている中、ドラッケンミラー氏が安全資産であるはずの金を手放した背後には、ドナルド・トランプ氏率いる新政権による経済成長への多大なる期待があるという。

トランプ氏就任後に実施予定の「経済再生100日計画」は絶好のチャンス？
ドラッケンミラー氏の予想どおり、トランプ氏の勝利は一時的に買いを誘ったものの、翌日には1オンス1265.38ドル/約13万5091円（前日終値比23.52ドル/約2511円安）と反落。「金や債権などの安全資産を保有しておく理由がなくなった」というドラッケンミラー氏の言葉を裏づける動きだ。

世界的に長引いていた低金利傾向にしびれをきらしたドラッケンミラー氏が、ほかの多くの著名投資家同様、金に重点を置いた投資に切り替えたのは昨年夏のこと。今年5月に出席したカンファレンスでも、「株式の強気相場は終わったので金の配分を高くしている」とのスピーチをしていた姿が記憶に新しい。

しかし米国の新たな歴史の1ページとともに、ドラッケンミラー氏の態度も一転。「トランプ氏もクリントン氏も支持していなかった」と前置きした後、トランプ氏の大胆な経済政策と規制緩和が効果をあげると確信していることを明らかにした。

ドラッケンミラー氏の見解が、ほかの投資家や市場の予測と180度異なる点が非常に興味深い。また「（トランプ氏）はロナルド・レーガン大統領とは違う」という発言の裏には、単に同じ共和党出身の大統領といった意味合い以上のニュアンスが含まれているのだろう。

再燃中の追加利上げの可能性については、十分あり得るが「世間で憶測されているようなFRB（連邦準備銀行）のジャネット・イエレン議長辞任騒ぎには発展しない」と予想。これについては10日、トランプ氏の経済政策顧問からも辞任圧力を否定する正式なコメントが発表されている。

「不安材料はいくつかあるものの、大規模な税制改革を実施する絶好のチャンスだ」と、ドラッケンミラー氏は驚くぐらい前向きにとらえている。財政赤字拡大は避けられないだろうが「成長加速の見通しが債券投資に反映している」とし、米、英、独、伊債をショートにし、特に対ユーロドルを買いいれているそうだ。

伝説のヘッジファンド・マネージャーの楽観的憶測とは裏腹に、市場の反応は複雑だ。新政権によるインフラ投資、大幅減税などの景気刺激策に好感触を得ているが、インフレへの懸念は勿論、財政悪化への懸念はぬぐえない。来年1月のトランプ氏就任後に実施が予定されている「経済再生100日計画」。その行方を世界中がかたずを飲んで見守っている。（ZUU online 編集部）
1406：名無しさん：2016/11/27(日) 22:44:08: http://www.sankei.com/affairs/news/161118/afr1611180004-n1.html
2016.11.18 07:00
【大手証券に暴力団口座】
上場企業大株主に暴力団幹部…証券市場むさぼる暴力団

　大手証券会社に暴力団関係者が数十の証券口座をいまだ保有していることが１７日、判明した。今年に入っても株取得の経緯は不明ながら上場企業で暴力団幹部が大株主となった事例も見つかるなど、企業を食い物にしようとする暴力団は絶えない。度重なる事件を受けて暴力団排除を進めてきたはずの証券業界だが、介入を絶てない実態が明らかになった。

　「暴力団関係者の名前がジャスダック上場企業の大株主にある」。今年始め頃、証券関係者の間にそんな噂が駆けめぐった。

　事務用品販売を手がける一般企業だったが、有価証券報告書には、大株主として指定暴力団山口組傘下で北海道に拠点を置く２次団体幹部と同じ名前が記載されていた。

　関係者のその後の調査で、実際に暴力団幹部だったことが判明した。株式取得の方法は分かっていないが、証券関係者は「暴力団関係者が新規の証券口座を開設することは暴力団排除条項の関係から難しい。暴排条項が整備される前から存続していた証券口座が利用された可能性が高い」と指摘する。

　巨額の資金が動く証券業界では、幾度も暴力団の影がちらついてきた。

　平成の始めには、指定暴力団稲川会元会長が東急電鉄の株を大量取得した際に複数の大手証券会社が巨額の資金提供をしていたことが判明。３年１１月、日本証券業協会は暴力団関係者との取引禁止の決議を採択したが、１１年には当時の山口組最高幹部が日本航空の株を大量取得したことが明るみに出た。

　各証券会社は警察当局とも連携し、暴力団排除を進めており、証券関係者は「バブル景気前後に比べれば劇的に業界は“きれい”になった」と異口同音に語る。だが、暴力団はさまざまな抜け道を見つけて、いまだに利益をむさぼっている。

　証券犯罪に詳しい関係者は「上場企業に役員を送り込んで乗っ取り、資金を外部に流出させたり、株価操縦で利益を上げたりする事件に、暴力団関係者が介入することは今もある」と証言した上で、「表に名前は出さないし、決済も現金なので、警察当局にもなかなか実態は見えないのではないか」と指摘する。

　捜査関係者は「暴力団排除は道半ば。企業に巣くおうとする暴力団を排除しなくてはならない」と摘発の強化を訴えている。

暴排条項、浸透は道半ば

　暴力団排除意識の高まりを受けて、各自治体で暴排条例が施行されたり、企業も同様の暴排条項を契約書や約款などに盛り込んだりするなど、暴力団や周辺者との関係を絶つ動きは徐々に進んできている。

　自治体では、公共工事から暴力団を排除するとともに、住民にも暴力団との関係遮断を求める暴力団排除条例が平成２３年１０月までに全都道府県で施行された。市区町村単位でも制定が進み、警察庁によると、今年９月時点で４３都道府県内の全市区町村で制定された。

　民間では全国銀行協会が２３年６月、預金口座の開設や融資の際、過去５年間暴力団に所属していた構成員を排除する条項の導入を各行に要請。不動産業界でも、業界５団体が２３年９月までに、物件を暴力団事務所として使用させないことなどを明記した条項を導入するよう業者に要請した。

　日本商工会議所も２７年４月、会員から暴力団を排除する定款例を作成して全国の商工会議所に通知するなど、暴排条項はほとんどの業界に浸透している。

　ただ、警察関係者は「暴排条項の運用は各企業に任されているため、暴力団を排除できるかは各企業のやる気にかかっている」と指摘している。
1407：とはずがたり：2016/11/30(水) 23:58:03: トランプ景気でウォール街は連日最高値更新、ダウ初の1万9000ドル超え
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/11/19000.php
2016年11月23日（水）11時38分

　１１月２２日、米国株式市場は続伸して取引を終えた。主要３指数が連日で過去最高値を更新し、ダウ平均は史上初めて１万９０００ドルを超えた。ＮＹ証券取引所前の風景。昨年撮影（２０１６年　ロイター／Lucas Jackson）
　米国株式市場は続伸して取引を終えた。主要３指数が連日で過去最高値を更新し、ダウ平均<.DJI>は史上初めて１万９０００ドルを超えた。ＳＰ５００種の終値は２２００を上回った。

ＳＰ５００種の通信株指数<.SPLRCL>は約２．１％、一般消費財株<.SPLRCD>も１．２％の上昇となった。中・小型株が中心のラッセル２０００種指数<.RUT>も終値の最高値を更新した。

８日の米大統領選の終了後、株価はほぼ上り基調で推移している。トランプ次期米大統領が掲げる大型減税や大規模なインフラ投資、規制緩和が金融や工業、ヘルスケア部門の業績に寄与するとの期待がある。

ニューヨークのボストン・プライベートウェルスでチーフ・マーケットストラテジストを務めるロバート・パブリック氏は「先週は株価が落ち着いたが、売り圧力が強まることにはならなかった。再び買いが入った」と述べた。

主要３指数は取引時間中の最高値も軒並み更新した。ダウ平均は１万７０００ドルから１万８０００ドルまで１２１営業日で到達したが、そこからはこう着状態が続き、１万９０００ドル到達には４８３営業日を要した。年初からダウ平均は約９．２％、ＳＰ５００種は約７．８％上昇している。

ＳＰ５００種の一般消費財株では、１ドルショップのチェーンを展開するダラー・ツリーが８．２％高と上昇率が最も大きかった。四半期の利益が予想を上回ったことが好感された。

米大統領選後に上昇を続けたヘルスケア株<.SPXHC>は約１．４％の下落。四半期決算の売り上げがさえず、年間の収益予想を引き下げた医療機器大手メドトロニックが８．７％の急落となった。

騰落銘柄数は、ニューヨーク証券取引所では上げ銘柄が下げ銘柄を上回り、比率は２．３６対１だった。ナスダックも１．６４対１で上げが下げを上回った。

米取引所の合算出来高は約７３億株で、直近２０営業日の平均である８１億株を下回った。

［ニューヨーク　２２日　ロイター］
1408：とはずがたり：2016/12/01(木) 10:34:47: アジア太平洋研究所、今年度の関西　0.6％成長に下方修正
2016/11/29 23:50
保存印刷その他
　アジア太平洋研究所は29日、2016年度の関西経済の実質ＧＲＰ（域内総生産）の成長率を0.6％とする予測を発表した。８月の前回予想から0.1ポイント引き下げた。中国での生産調整が長引いたことで同国向けの輸出が低迷。個人所得の回復の遅れも反映した。

　0.6％の成長要因は0.4％が民間需要、0.2％が公共需要の伸びと想定した。全国では2016年７～９月期に米国向けを中心に輸出が想定を上回ったが、中国への依存度が大きい関西では低調だった。

　17年度のＧＲＰ成長率は0.8％、18年度は中国経済の復調を背景に1.1％と全国（0.9％）を上回る予測値に設定した。トランプ米次期大統領の就任で米国経済が活性化し、それに伴い中国景気も回復するとして、輸出の伸びが民間の設備投資を呼び込むとみている。
1409：名無しさん：2016/12/04(日) 21:09:32: 日本株は「イタリアリスク」を無視している
東洋経済オンライン 11/28(月) 10:00配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161128-00147038-toyo-bus_all
1410：とはずがたり：2016/12/08(木) 19:57:27: ＧＤＰ改定値、年率１．３％増に下方修正
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20161208/Tbs_news_76219.html
TBS News i 2016年12月8日 09時46分 (2016年12月8日 11時10分更新)

　今年７月から９月までのＧＤＰは下方修正されました。
　内閣府が発表した今年７月から９月期のＧＤＰの改定値は、前の期と比べて年率換算で１．３％のプラスで、先月の速報段階のプラス２．２％から下方修正されました。

　また、今回の発表からＧＤＰの算出の基準が改定され、新たに企業の研究開発投資などを加算したことから２０１５年度の名目ＧＤＰは５３２兆円と、３１兆円あまり押し上げられました。安倍政権は名目ＧＤＰを６００兆円とすることを目指していますが、今回の基準改定は目標達成に追い風となっています。（08日09:24）
1411：とはずがたり：2016/12/14(水) 14:55:46: なんか騰がりすぎてるから一部持ち株売却。
絶対トランプ馬脚現すで～。
ゼンショー・三井住友・みずほ・丸紅・JXを単位株ずつ売却。

丸紅・みずほ・JX・三菱化学・イオン・イーレックス辺りに売却余地あり。

今後がくっと逝った時にどんだけえいやと買い占められるか，だな～。

戦争も起きかねないから防衛銘柄漁ればいいのかな？
三菱重工とか川重とか日本製鋼所，富士重工辺り？三菱重工とか株価低迷してどうで狙い目だけど三菱だからなぁ。。富士はすばるで絶好調だろうし，仕込むなら神戸銘柄の川重かなー。
1414：とはずがたり：2016/12/15(木) 21:51:48: 2016年 12月 6日 09:08 JST
コラム：米政策期待が覆い隠すドル高の脆弱性＝門田真一郎氏
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-shinichiro-kadota-idJPKBN13U0TG?sp=true
門田真一郎バークレイズ証券　シニア為替・債券ストラテジスト

［東京　５日］ - １１月８日の米大統領選挙における共和党ドナルド・トランプ候補の勝利以降、円は対ドルで一時９％近く下落したのみならず、メキシコなど一部新興国を除く大半の主要通貨に対しても売られている。

筆者は今年初めの寄稿で、ドル円相場は９５円を目指して円高が進むとの見方を示し、６月２３日の英国民投票での欧州連合（ＥＵ）「離脱」選択を受けて一時９９円まで下落した後も円高リスクを警戒してきた。

その主な理由は、１）２０１２―１５年までの円の割安を演出してきた日銀金融政策の限界、２）グローバルな不確実性の高まりを背景とする安全資産としての円に対する需要、３）米利上げ期待の低下によるドル高圧力の後退だ。

しかし、１０月以降は徐々にドル高・円安基調に転じ、１１月８日の米大統領選後は、投機筋の円ロングポジションの解消も巻き込む形でそうした動きが大きく加速した。

上記３つの要因から分析すると、第１に、９月２０―２１日の日銀決定会合でイールドカーブ・コントロール（長短金利操作付き量的・質的金融緩和）が導入された結果、対外要因（主に米金利）に対する円金利の感応度が抑制される一方、為替のボラティリティー（変動）が増幅された。すなわち、米金利上昇に対するドル円の感応度が高まった。

第２に、グローバルな不確実性が後退する中で、安全資産である円の需要が減退した。２０１５年半ば以降は中国をはじめとする新興国経済の不振および欧米政治リスクの高まりが世界経済の不透明要因となってきたが、今夏以降は中国経済指標の一部で回復基調が強まり、原油安で苦しんできた新興国経済にも前向きな動きが見られ始めた。さらに、英ＥＵ離脱選択後の混乱も比較的早期に沈静化していく中で、グローバルなリスクセンチメントが持ち直した。

第３に、米大統領選以降の米利上げ期待の高まりがある。まず、世界的な財デフレの一因と目されてきた中国生産者物価が９月に４年半ぶりの前年比プラスに転じたことが、原油価格上昇と相まってインフレ期待の底打ちにつながった。

そして、トランプ氏勝利を受けた財政拡張（トランプノミクス）への期待から完全雇用に近い米国経済でインフレ圧力が一層強まるとの見方が広がった。利上げ観測の高まりに加えて、財政拡張やインフレ加速に対するリスクプレミアムが米長期金利上昇を通じてドル高を演出した。

＜トランプノミクスは本当にドル高要因か＞

今後のドル円相場を見通す上で、これらの要因について考えたい。

まず、日銀のイールドカーブ・コントロールは今後も為替相場の変動を増幅させ続ける公算が大きい。日本のコア消費者物価指数（ＣＰＩ、除く生鮮食品）が３月以降マイナス圏での推移を続ける中、日銀が早期に金融緩和の解除に向かう可能性は低く、当面はイールドカーブ・コントロールの下でドル円相場は米金利次第で双方向に振らされやすい展開が続こう。

次に、世界経済を見渡すと、全般的に安定化の兆しを示しつつあり、すぐさまリスクオフ要因になるとは考えにくいものの、下方リスクには引き続き注意が必要だろう。
1415：とはずがたり：2016/12/15(木) 21:52:01: >>1414-1415
中国経済は回復基調が続いているが、小売の下ぶれ、住宅市場過熱、資本流出の再燃などの下方リスクは気掛かりだ。欧州では、４日のイタリア国民投票の否決でレンツィ首相が辞任表明したほか、来年にかけてもドイツ、フランス、オランダで国政選挙を控えるなど、政治リスクがくすぶり続けよう。原油価格は石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）減産合意を受けて上昇しているものの、一段高は米シェール生産者の再参入によって抑制される可能性が高い。

最後に、米国の政策ミックス（財政拡大・金融引き締め）への期待が当面ドル円相場のサポート要因となろうが、トランプ次期政権の優先順位や政策実現時期をめぐる不確実性は大きい。

トランプ氏が提案する大規模減税が効果を発揮し始めるのは、予算成立プロセスを経た後の２０１７年秋から１８年初め頃となろう。一方、歳出面ではインフラ投資や軍事費を中心とする拡大が「ペニー・プラン」（毎年１％歳出削減）で相殺される結果、歳出が財政収支に与える影響は中立的となる見込みだ（「責任ある連邦財政のための委員会」試算）。

財政刺激策が景気に寄与し始めるまでの間、米国経済はドル高・米長期金利上昇といった金融環境の引き締まりや関税を含む反グローバリゼーション政策などから、不安定な足取りを余儀なくされる。当社は来年前半の米経済成長率がいったん１．５％に減速した後、２０１８年初めに３％まで持ち直すと見ている。

こうした中、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）も１３―１４日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げを決めた後は、具体的な財政政策パッケージがより明確になる来年秋頃まで次の利上げを待つ可能性がある。

＜政治安定が際立つ日本の円高リスク＞

来年初めにかけては米国の政策期待が米金利を通じてドル円相場を下支えし、市場が再び上値を追いかける可能性は残るが、一段の上昇余地は大きくないと見ている。

短期的な上ぶれリスクとしては、１３―１４日のＦＯＭＣが注目される。２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げ自体はすでに市場でほぼ完全に織り込まれており、来年以降の利上げ見通しが焦点となる。米国の労働市場や物価基調の改善を踏まえ、利上げ見通しが引き上げられる可能性もあるが、その場合、イエレンＦＲＢ議長は金融環境の引き締まりに言及する形でバランスを保つかどうかが重要だ。

トランプノミクスへの期待織り込みが一巡した後は、世界的な政治リスクの高まり、新興国経済の構造問題、反グローバリゼーション政策といった下方リスクに対するドル円の脆弱性が徐々に高まろう。海外投資家からは、日本は他の主要国と比べて政治安定が際立っており、米欧先進国の政治リスクの高まりによってセンチメントが悪化した場合、従来よりも円高が進みやすくなっているといった見方も聞かれる。

中長期的に考えた場合、「債券から株式」への本格的なローテーションが足元で始まっているのだとすれば、海外金利上昇・株高を背景に円安が長期化することとなろう。しかし、財政刺激策はあくまで需要の前借りであり、需給ギャップが解消されつつある米国では、景気循環を増幅させ、むしろ２０１８年以降に再び「財政の崖」を発生させる形で下方リスクを高めよう。

そもそも米国経済が財政政策によって再び世界経済をけん引するには限界がある。高齢化による構造的な債券需要の高まりも踏まえると、足元の市場反応はトランプノミクスによる米国経済の時限的なアウトパフォームを織り込んだもので、中長期的な上昇トレンドを意味するものではないと考えている。

今年初めにも書いたが、２０１７年も政策期待と世界的なリスク動向のせめぎ合いがテーマとなり、ドル円相場も変動の大きい展開を続けるだろう。
1416：とはずがたり：2016/12/27(火) 13:05:40: １１月の失業率、３カ月ぶり悪化　有効求人倍率は改善
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASJDW054JJDVULFA036.html
08:38朝日新聞

　総務省が２７日発表した１１月の完全失業率（季節調整値）は前月より０・１ポイント高い３・１％で３カ月ぶりに悪化した。厚生労働省が同日発表した１１月の有効求人倍率（同）は同０・０１ポイント高い１・４１倍だった。
1417：とはずがたり：2016/12/27(火) 16:01:01: トランプ新体制がもたらす「再びのバブル相場」
フォーサイト-新潮社ニュースマガジン
http://www.jiji.com/jc/v4?id=foresight_00195_201612020001
青柳　尚志

　歴史の皮肉はすべてを逆転させる。トランプ次期米大統領の登場は、世界の雰囲気を一変させた。「何をしでかすか分からない乱暴者」。そんなイメージは、「米経済の閉塞感を打破するために何かをなし遂げられる政治家」へと、ガラリと塗り替えられた。日本の経済と市場は、恐らく最後のバブルに足を踏み入れようとしている。

　世の中には、奇しくも時代を映す書物が立ち現れる事がある。旧住友銀行元取締役の國重惇史氏がイトマン事件の内幕を赤裸々に描いた『住友銀行秘史』（講談社）と、ジャーナリストの永野健二氏が1980年代のバブル経済の生成過程を記した『バブル』（新潮社）である。いずれも細部に棲まう神々のディテールを活写し、一気に読ませる。

　バブルの時代が歴史の闇に消えていくのを、記録にとどめようとした書物。そんな受け止め方をする向きもあろうが、両書を手に取るビジネスパースンの多くは不思議な暗号を読み取っているに違いない。これは「既に起こった未来」なのだという事を。

トランプ氏の公約

　今なぜバブルの物語か、という問いに入る前に、11月8日の米大統領選が世界の常識をひっくり返したことを、確認しておこう。成功者には多くの友人や親戚が現れる。トランプ氏が当選するや否や、前々からトランプ大統領を予見していたという、自称専門家が多く現れている。反対に、ヒラリー・クリントン大統領の登場を自明にしていた、米国専門家はお焼香の雰囲気である。

　トランプ登場をもたらした米政治の地殻変動については、多くの論考が寄せられている。問題は、世界の経済と金融市場に災厄をもたらすはずのトランプ次期大統領が、市場参加者をユーフォリア（多幸症）にさせているという点である。大幅減税や巨額のインフラ投資、オバマ政権時代の過剰規制の見直しなど、トランプ候補が掲げる公約を、米国の株式市場は率直に歓迎した―。

　そんな解説が聞かれる。誤っているわけではなかろうが、何となく取って付けたような感じが否めない。と言うのも、法人税を35％から15％に引き下げる減税にせよ、10年で1兆ドル規模に達するインフラ投資にせよ、ドッド・フランク法の撤廃に向けた金融規制緩和にせよ、石油・天然ガスなど化石燃料に対する規制緩和にせよ、いずれもトランプ氏が隠すことなく掲げていた公約だからだ。

　多くのメディアはトランプ、クリントン両候補の人格攻撃合戦の報道に終始したとは言え、エコノミストやストラテジストが選挙公約を読んでいなかったとは思えない。にもかかわらず、どうせクリントン候補が勝つのだろうから、と真面目に取り合っていなかったのだ。トランプ候補が勝つとの予見に胸を張るテレビのコメンテーターたちは、どうぞご勝手に。刮目すべきは、命の次に大切なもの（カネ）を賭けて、切った張ったを演じる市場参加者である。

共和党の本音は「神輿は軽くてパーがよい」

　彼らの動きこそが、トランプ当選をめぐる世界の市場の大騒動の主役である。トランプ次期大統領の当選を寿ぐ「トランプ・ラリー（株価上昇）」の本質は、内外の投資家が大統領選直前にポジション（持ち高）を極端に圧縮していたことにある。クリントン候補が当選すれば、可もなく不可もない安全運転の政策運営を心がけるかもしれない。だが米議会（少なくとも下院）は共和党支配が続く。

　となると、第3期オバマ政権と揶揄される（であろう）クリントン政権の下では、民主、共和両党のねじれは解消されず、国政の停滞が続く。それどころか、トランプ候補の追撃をかわすために、民主党内左派のエリザベス・ウォーレン上院議員らにつくった借りを、ヒラリー大統領は返さざるを得ない。いきおい金融やエネルギーの規制強化が志向され、議会共和党との間でのガチンコ勝負で、就任早々から「レイムダック政権」となりかねない―。

　この辺が市場参加者の読み筋だった。そんな環境下では、積極的に株式の買い持ちを積み上げるわけにはいかない。為替市場の参加者の心理も同様で、ドルの売り買いを手控えようとしたのである。先行きが読めないときは、安全資産である国債に投資資金を滞留させておくに越したことはない。何か行動に出るにしても、大統領選後で遅くはない。そんな空気がまん延していたのだ。
1418：とはずがたり：2016/12/27(火) 16:01:13: 　ポジションが軽かったからこそ、予想外のトランプ当選の報に、市場参加者は素早く飛び乗ろうとした。大統領選の開票で右往左往した11月9日の東京市場こそ、6月24日の英国民投票の開票時と同様にいい面の皮。9日のニューヨーク市場から、株高、ドル高の「トランプ相場」が始まった。

　市場参加者がにわかに活気づいたのは、大統領ばかりでなく、上下両院も共和党が制し、思う存分トランプ公約を達成できる環境が整ったことである。大統領と議会共和党のさや当てを指摘する専門家たちもいるが、本当だろうか。選挙結果を外したのによく言うよ、などとは茶化すまい。8年間の民主党の天下が、少なくともあと4年は続くと覚悟を決めていた共和党議員たちが、せっかく戻ってきた天下に文句を言うだろうか。

　神輿は軽くてパーがよい、と言った日本の大物政治家もいたが、多少乱暴者でも目を瞑るというのが、共和党指導者たちの本音だろう。魚心あれば水心。そこはよくしたもので、実際に大統領になってしまい当惑気味のトランプ氏は、2012年大統領選の共和党候補だったミット・ロムニー氏らに会談を申し込み、うまくやっている。大統領と議会共和党の間に亀裂が入るのは、政権が傾きだしたあたりだろう。

市場が出した「回答」

　業種ごとにみた株価の動きは、トランプ政権の政策の方向性をクッキリと映し出している。選挙前の週末11月4日から11月23日までの20日間に、米株式市場の代表的指数「S＆P500」は5.73％上昇した。なかでも上昇が目立ったのは金融株で、14.93％の上昇。資本財サービス株の10.19％、エネルギー株の7.03％と続く。金融株とエネルギー株は民主党政権下の規制が緩むことを見込んだ買い、資本財サービス株は大規模なインフラ投資を期待しての買いである。

　レーガノミクスならぬトランポノミクス期待というのは、ちょいと奇麗事過ぎる。今まで見向きもされなかった株に、ハイエナたちが群がる図と言ってもよい。

　確かにトランプ公約は、短期的には米景気を押し上げるだろう。2017年にかけて米国の実質成長率や物価上昇率は上方修正され、失業率は一段と低下するだろう。エコノミストたちは米財政赤字の拡大を懸念するだろうが、街行く人たちはトランプ登場による御利益に幻惑されるのではあるまいか。

　米景気という点だけをとれば、大統領選を迎える頃には、実はかなり上向いていた。失業率は5％近辺まで低下し、時給も上向きだしていた。選挙後に発表された7～9月の実質成長率は前期比年率3.2％まで上方修正されたが、その原動力は個人消費の好調だ。その一方で、人々は格差の問題にいら立ち、エコノミストは経済の長期停滞を唱えていた。実態と意識の乖離と言うべきだろうが、世の中の転機にはしばしばこうした現象が起きる。矛盾が鮮明に表れるのは、ここでも市場である。長期停滞の申し子と言うべき債券には、まとまった売りが入っている。

　10年物米国債を例に取ろう。今年半ばには一時1.3％まで低下していた利回りは、足元では2.3％まで上昇した。投資家が債券を売って株式にシフトしたことで債券相場が急落し、利回りが跳ね上がったのだ。当然、大騒ぎになっているが、今回の騒動で見逃せないのは、債券利回り（長期金利）上昇と株高が足並みをそろえて起きている点だ。「トランプ政権下の景気拡大期待→株高→長期金利上昇」ということになる。

　財政悪化懸念による金利上昇を言い募る向きもいるが、実際の米国株は連日、過去最高値を更新しているのだから、この問題に関する答えは明らかだろう。少なくとも、足元では。
1419：とはずがたり：2016/12/27(火) 16:01:28: >>1417-1419
加速する「円売り・日本株買い」

　米長期金利上昇がもたらしているのはドル高である。ユーロ、円、英ポンドなど主要6通貨に対するドルの指数は、米大統領選後に跳ね上がり、節目となる100を突破した。米国への資本流出で音を上げている新興国も少なくないが、このドル高はカド番に追い詰められていたアベノミクスにとって、思ってもみなかった追い風となろうとしている。円・ドル相場を例に取れば、今や1ドル＝110円の節目を大幅に突破している。円高に怯えていた輸出企業にとっては干天の慈雨と言ってよい。

　9月調査の日銀企業短期経済観測調査（短観）によれば、大企業・製造業の2016年度の想定為替相場は1ドル＝107円台。実際には100円台前半の円高を覚悟して、経費の切り詰めをしていたに違いない。それが11月25日には一時113円台後半となったのだから、経営者は頬が緩むのをこらえるのに必死だろう。2016年度の企業決算はこれから上方修正が相次ぐと思われ、日本株もそれを織り込んでいる。

　現金なもので、アベノミクスの行き詰まりを見込んで手を引いていた外国人投資家が、再び日本株に買いの矛先を向け始めた。外国勢の日本株先物のポジションの残高が下限に近く、シカゴの投機筋の日本株買いポジションも極めて小さいとあって、ヘッジファンドの買い余力は相当に大きい。外国人投資家にとって円安の進行は渡りに船。安倍政権の発足を見込んで盛り上がった「円売り・日本株買い」のペア・トレード（組み合わせ取引）を膨らますことが出来るからだ。

日銀の金融緩和は止まらない？

　ファンド勢が「円売り・日本株買い」の取引を拡大できるのは、ほかでもない。黒田東彦総裁の率いる日本銀行が9月21日に、短期金利ばかりでなく長期金利も抑え込む「イールドカーブ・コントロール（長短金利操作）」を打ち出しているからだ。この政策の要は、10年物国債の利回りを0％近辺に誘導すること。しかも消費者物価上昇率が目標とする2％を多少上回っても、金融緩和を続ける「オーバーシュート型コミットメント（行き過ぎ容認の約束）」も打ち出している。

　この策を打ち出した時点では、2％インフレの目標もまた空振りでは、との冷めた見方が多かった。だがトランプ大統領の登場で、光景は一変した。日本の長短金利が低く据え置かれるなか、米国の金利だけが上昇すれば、日米金利差が開くので円安・ドル高が進行しやすい。この円安・ドル高をにらんで、外国人投資家が円売り・日本株買いを拡大する。日本の企業業績が持ち直し、景気も上向きに転じるので、日本株も上昇しやすくなる。

　そんななか、株高の流れに乗り遅れた日本の投資家は焦燥買いに駆られ、遅まきながら株式に向かわざるを得なくなる。本来だったら、円高が止まり、株価が反転した時点で、日銀は大規模な金融緩和の微調整（規模縮小）に出るところ。だが、今回は「オーバーシュート型コミットメント」を打ち出しているので、緩和のエンジンを吹かしっぱなしにするはずだ。

歴史は繰り返すか

　かくして、実体経済や金融・株式市場が上向くなか、長短金利は低位に釘付けされたままとなる。日本の新たな成長を推進する企業や産業が登場してくれるならいいが、実際には溢れたマネーは手っ取り早い投資対象に向かうだろう。株式であり、不動産であり、内外の金利差をにらんだ外債投資である。日銀や財務省、金融庁はちょっと危ないなと思いつつ、デフレ脱却と2％インフレ達成の大目標の下で、市場の宴にブレーキを踏むわけにはいかないだろう。

　そうは言っても、今はまだ危うさは意識されている。問題なのは、棚から牡丹餅をもたらしてくれているトランプ相場が、調整に見舞われたときだ。1980年代の日本のバブル膨張に際しては、1987年10月のブラックマンデーで米国株が急落し、それ以降日本の金融政策が金縛りに遭ったことが、禍根を残している。日本の金利は世界のアンカー（錨）と称され、低金利の宴に企業も金融界も踊った。

　今またトランポノミクスに一蓮托生となれば、歴史が繰り返して不思議でない。その先は？　冒頭の両書に「既に起こった未来」が記されているはずである。
1420：とはずがたり：2016/12/30(金) 10:58:58: 寄り付きの日経平均は続落、1万9000円下回り3週ぶり安値水準に
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/143/9d08581c44916a2cfc4fc4a1f6f2c2ac.html
(ロイター) 09:17

［東京　３０日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１４７円４６銭安の１万８９９７円６８銭となり、続落して始まった。節目の１万９０００円を割り込み、取引時間中としては１２月９日以来、３週ぶりの安値水準を付けた。

外為市場では一時１ドル１１６円台前半までドル安／円高が進行。外需大型株が軟調な滑り出しとなっているほか、米金利の上昇一服を背景に金融株も下落している。半面、医薬品はしっかり。連日の大幅安となった東芝＜6502.T＞は買い戻しが入り、上昇スタートとなっている。
1421：とはずがたり：2016/12/30(金) 17:12:24: 2016年 12月 30日 11:27 JST
コラム：最強通貨は円か、2016年相場の重い事実＝佐々木融氏
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-tohru-sasaki-idJPKBN14I115?sp=true
佐々木融ＪＰモルガン・チェース銀行　市場調査本部長

［東京　２９日］ - 本稿執筆時点で２０１６年はまだ営業日を１日残しているため、少し気が早いかもしれないが、簡単に今年を振り返っておきたい。

まず為替だが、２０１６年のドル円相場は１２０．２０―１２０．３０円近辺で取引を開始していたため、足元の水準（東京時間１２月２９日午後７時時点で１１６円台）程度で２０１６年を終えるのなら年間を通じると下落との結果になりそうだ。

ドル円相場はアベノミクスが始まった２０１２年から２０１５年まで変動相場制移行後初めて４年連続の上昇を記録していたが、５年連続の上昇とはなりそうにない。

もっとも、１１月８日に行われた米大統領選後、ドル円相場は急激な上昇を見せ、ニューヨーク終値ベースでは、米大統領選当日を含む週からの６週間で１４．４％も急騰した。これは変動相場制移行以来最大の上昇率だ。

この６週間のドル円相場の動きは「ドル高」と総括されることもあるが、実際には「円安」の側面が強い。この間の主要１０通貨の動きを見ると、カナダ・ドルが最も強く、次が米ドル、そして英ポンドが強かった。これら３通貨の強弱にはさほど差がなく、米ドルが一方的に強かったわけではない。

一方、最も弱かったのは円で、２番目に弱かったユーロに対してさえ７％も下落している。週ごとの主要１０通貨の騰落率順位を見ると、円は米大統領選が行われた週から５週間も連続して最下位になっている。

ちなみに、２０１４年１０月に日銀がサプライズの追加緩和を行った週から５週間連続で円は最下位になったことがあるが、こうした現象は他の通貨を含めて見ても、めったに起こることではない。英国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱が決まった後のポンドでさえ、連続して最下位となったのは３週間止まりだ。つまり、２０１６年１１月から１２月にかけてドル円相場が急騰したのは「円独歩安」の側面が強かったと言えそうだ。

このように１１月と１２月は円の弱さが印象的だったわけだが、実は２０１６年を通じて見て最も強かった通貨は今のところ円である。

カナダ・ドル、ノルウェー・クローネがかなり近いところで２位、３位につけており、最終的に年を終えるまでは分からないが、このまま行けば、円は２０１１年以来５年ぶりの「最強通貨」となる。円は２０１２年と２０１３年が最下位、２０１４年が８位、２０１５年が２位だったため、過去３年間で着実に順位を上げてきたことになる。

２０１６年中の「最弱通貨」は今のところポンドであり、円に対して２０％以上、２番目に弱かったスウェーデン・クローナに対しても１０％以上下落している。２０１６年は「ポンド独歩安」だったと総括できる。ドルは今のところ５位だ。ドルは２０１４年、２０１５年と連続して最強通貨だったが、３年連続で最強通貨とはなれなかったようだ。

＜金利差拡大でドル円上昇は本当か＞

次に２０１６年の長期金利に関しては、前半は世界的に金利低下、後半は金利上昇という展開となった。しかし、１０年国債金利で見て、年後半の金利が年初の水準を上回り、１年を通じて金利上昇となったのは、主要国ではカナダ、米国、ノルウェーの３カ国だけだ。このうち１０年国債金利が最も上昇したのはカナダで、次が米国であり、ノルウェーもほぼ同程度上昇している。米国の長期金利上昇が突出していたわけではない。

一方、ドイツ、フランス、英国の１０年国債金利は、年前半から８月にかけての低下があまりにも急激だったため、年後半の上昇後でも、依然として年初の水準から４０―６０ベーシスポイント（ｂｐ）程度低いままだ。日本も同様に、年初の１０年国債金利はプラスの０．２５％程度あったため、年間では低下している。ちなみに、こうした主要国の長期金利の動きは、２年スワップ金利の動きを見ても、概ね同じようなことが言える。
1422：とはずがたり：2016/12/30(金) 17:12:41: >>1421-1422
米国の２年国債金利と１０年国債金利のギャップは年初から８月にかけて急速に縮小し、イールドカーブのフラット化が進んだ後、９月以降急速にスティープ化したが、結局２年と１０年の金利差は年初と同じ１２０ｂｐ程度で年を終えそうだ。年末ベースで見れば、２０１４年、２０１５年と続いたイールドカーブのフラット化の動きが反転したと言い切るのはまだ難しい状況にある。

日米１０年国債金利差は１１月以降急速に拡大して、２０１０年以来となる２５０ｂｐまで到達した。２０１０年のドル円相場は８０円台から９０円台で推移していたことを考えると、金利差と為替相場の長期的な関係の難しさが見えてくる。

つまり、金利差が一定レベルまで広がったら、ドル円相場が一定レベルまでドル高・円安になるといった関係は基本的にはない。また、日米１０年国債金利差はリーマン・ショック以降２５０ｂｐを大きく上抜けることができておらず、それは今回も同様だ。

株価を見ると、日経平均株価、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）ともに２０１６年を上昇で終えられるかどうかは微妙な情勢だ。１９８０年代以来の５年連続上昇となるかどうかが注目される。

ちなみに、他主要国との比較では日本株はアンダーパフォームしている。主要国の株価指数で最もアウトパフォーム(とは註：運用成績がベンチマーク（指標）を上回ること，だそうな。)しているのはカナダとノルウェーで英国と米国がそれに続いている。

要するに、２０１６年中の通貨、金利、株価のパフォーマンスを見ると、全てにおいてカナダとノルウェーが大きく上昇していることが分かる。これは２０１６年、原油価格が大きく上昇したことが影響していると見ていいだろう。原油価格は１年間で４０％以上も上昇しており、これは２００９年以来の上昇幅となる。

＜２０１７年のドルは弱い通貨に＞

このように２０１６年のマーケットを総括すると、いくつかのことが見えてくる。まず、円相場は確かに１１月半ばからの６週間程度で急落したが、ある意味ではこれは年前半の急騰の反動であり、２０１５年頃からの円の強さは続いていると言える。

また、この間、確かにドルは強く、名目実効レートは１月の高値を更新して上昇しているが、「ドル独歩高」と言えるような状況ではなく、２０１６年の１年間を通じて見れば、２０１４年、２０１５年のようなドルの強さはなくなっている。

１１月半ば以降の米長期金利の急騰は確かに印象的だったものの、年間を通じて見れば、米国債のイールドカーブ（２年から１０年）は２０ｂｐ程度上方にパラレルシフトしただけだ。日米１０年国債金利差もここ数年の上限で跳ね返されている。

以上のことを考えると、２０１７年早々にドル円相場は、２０１６年末に見せた動きへの反動を示す可能性が高そうだ。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２０１５年１２月半ばに利上げを行ったが、米１０年国債金利はそれから１カ月も経たない２０１６年１月上旬に明確な下げトレンドに入った。今回の利上げ後も同じ動きを繰り返す可能性は高そうだ。

当社の米国エコノミストは、トランプ新大統領の財政政策により米国景気に影響が出てくるのは２０１７年後半で、さらにその景気押し上げ効果も年率０．２５％程度と控えめに見積もっている。それにしては米長期金利は上がり過ぎてしまったかもしれない。

気が付けば、ドル名目実効レートは２０１６年１月のピークを３％弱上回るところまで上昇している。過去２週間、米国株は主要国株価指数の中でアンダーパフォームしている。ドル高が米国経済に悪影響を与え、それが明るみに出ることによって、トランプ新政権がドル高に対して懸念を示す可能性は高まっていると考えられる。

筆者は引き続き２０１７年はドルが最弱とまで行かなくとも弱い通貨になると見ている。ちなみに、ドルは２０００年と２００１年にも２年連続で最強通貨になったことがある。そして、現在ドルは実効レートベースでこの時のピークの水準に近づいている。前回は、２０００年と２００１年に連続して最強通貨になった後、３年連続で最弱通貨となっている。

（編集：麻生祐司）
1423：とはずがたり：2016/12/30(金) 19:43:24: 17年は「予想外を想定せよ」、ドイツ産業界幹部らが警告
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20161228008
12月28日 05:33ロイター

［ベルリン　２７日　ロイター］ - 英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定や米国の大統領選、国内のナショナリズムの台頭とテロ攻撃は、２０１７年のドイツ経済の見通しに影を落としていることが、ロイター通信が産業界の幹部らを対象に実施した調査で分かった。

ドイツ産業連盟（ＢＤＩ）やドイツ商工会議所連合会（ＤＩＨＫ）、ドイツ使用者連盟（ＢＤＡ）の幹部らは、特に来年はドイツとフランスで選挙が予定されていることや、一部の国で保護主義的な傾向が強まっていることから、先行き不透明感があるとしている。

ＢＤＩのウルリッヒ・グリロ会長はロイター通信に対し「予想外のことが起きることを想定すべきだ」と指摘。「世界的な不透明さと不確実性は増した。残念んながら、２０１７年になっても状況は大きくは変わりそうにない」と述べた。

英国の国民投票でＥＵ離脱が決まったことや、トランプ氏が米大統領選で勝利したことは、世界中の世論調査の専門家や市場を驚かせた。ドイツのメルケル首相が率いる保守系与党は来年９月の選挙で４期目の政権を勝ち取ると見込まれているが、テロ攻撃の発生などに伴う不透明感はこうした予想に影を落としており、予想される結果はもはや当たり前と思うべきではないと業界幹部らは語っている。

グリロ氏は、西側諸国における自己疑念の高まりや、その他の地域での独裁者による力の誇示、ポピュリストの台頭などの組み合わせで、政治的な不安定さが増すことを恐れていると述べた。

ドイツ卸売・貿易業連合会（ＢＧＡ）のアントン・ベルナー会長は、外部的なあらゆる不安定要因が輸出企業の重しとなっているとした。

ＢＤＡのインゴ・クラマー会長は「ナショナリスト的な傾向は社会全体にとって毒であり、欧州は共通項全てを再び認識するようにすべきである」と述べ、保護主義の拡大は国内総生産（ＧＤＰ）の約半分を輸出に依存するドイツにとっては大きな打撃になるとした。

ＤＩＨＫのエリック・シュバイツァー会長は「現在、経済が比較的良好な状態にあることについて疑念を抱かざるを得ない」と述べ、「ブレグジットの決定はＥＵ、特にドイツの経済に打撃を及ぼす可能性が残っている。トランプ氏が自由貿易に関して米大統領選で主張したいくつかの重要なことは、ドイツの企業にとって大きな不確実性の元となっている」とした。

ドイツ手工業中央連盟のハンス・ペーター・ヴォルザイファー会長は過去１８カ月間に流入した多くの難民や移民の融合が課題だと強調した。

産業界の幹部らは全員、メルケル首相が率いる保守系与党や他の政党が９月の選挙に先駆けて選挙活動を展開するに当たって、明るい未来を地域にもたらすような産業競争力や雇用創出に焦点を当てることを野損手いると伸べた。

ドイツ政府は１０月に１７年の経済成長率の目標をそれまでの１．５％から１．４％に引き下げている。
1424：とはずがたり：2017/01/03(火) 23:27:27: 中国政府債、「異常な変動」で取引一時停止
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/159/0cd4c07a1bc0ad2cb3f6376d8a8a1b4d.html
(ロイター) 13:59

［上海　３日　ロイター］ - 中国の政府債の取引が３日午前、一時停止された。上海証券取引所は、「異常な変動」が停止の理由としている。上海証取の声明によると、５０年債の取引が０２３６ＧＭＴ（日本時間午前１１時３６分）に停止され、０３０６ＧＭＴ（同午後０時０６分）に再開された。

５０年債は取引停止前に１０．１７％下落。０４１６ＧＭＴ（日本時間午後１時１６分）時点で５．７％安で推移している。
1425：とはずがたり：2017/01/07(土) 09:19:52: ＮＹダウ２万ドルに迫る…終値１万９９６３ドル
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/151/26b9ccbf3db2d7e97137ab56925d6ef7.html
(読売新聞) 06:53

　【ニューヨーク＝有光裕】６日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は、前日比６４・５１ドル高の１万９９６３・８０ドルだった。

　史上初の２万ドル到達まで、あと０・３７ドルに迫る場面があった。

　ＩＴ企業の銘柄が多いナスダック店頭市場の総合指数の終値は、３３・１２ポイント高の５５２１・０６で、終値としての最高値を更新した。
1426：とはずがたり：2017/01/10(火) 14:05:30: 実質賃金は前年比‐0.2％、11カ月ぶり減少＝11月の毎月勤労統計
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/845/b0a10cdfd39848a0faf509f5e187fea0.html
(ロイター) 01月06日 09:06

［東京　６日　ロイター］ - 厚生労働省が６日発表した１１月の毎月勤労統計調査（速報）では、名目賃金に当たる現金給与総額が前年比０．２％増の２７万４７７８円だった。実質賃金は０．２％減で、１１カ月ぶりに減少した。厚労省は「賃金は基調として緩やかに増加している」としている。

給与総額のうち、所定内給与は前年比０．４％増の２４万０３７７円と５カ月連続で増加した。一方、所定外給与は同１．３％減の１万９９６３円と、６カ月連続で減少した。
1427：とはずがたり：2017/01/10(火) 14:27:42: 」米雇用、１５．６万人増に鈍化＝失業率は４．７％－１２月
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017010600837&g=int

　【ワシントン時事】米労働省が６日発表した２０１６年１２月の雇用統計（速報値）によると、景気動向を反映する非農業部門の就業者数は、季節調整済みで前月比１５万６０００人増加した。前月（２０万４０００人増＝改定）から伸びが鈍化し、失業率は４．７％と、０．１ポイント悪化した。ただ、賃金は上昇基調にあり、堅調な雇用市場環境を示した。
　連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は昨年１２月に１年ぶりの利上げを決定。今年３回の利上げを想定しており、今月３１日から開く金融政策会合で雇用情勢を評価する。２０日に就任するトランプ次期大統領の経済政策が今後の利上げ判断を左右しそうだ。（2017/01/07-01:15）
1428：とはずがたり：2017/01/13(金) 13:47:04: ＜トランプ氏会見＞「相場」に冷や水　円高・株安が進行
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170113k0000m020125000c.html
01月12日 20:56毎日新聞

　トランプ次期米大統領が記者会見で日本を名指しして貿易不均衡の是正を訴えたことを受け、１２日の東京金融市場では急速に警戒感が広がり、円高・株安が進んだ。米国景気の回復基調は底堅いものの、期待先行の「トランプ相場」には冷や水を浴びせた格好だ。

　「いよいよ保護貿易的な動きが出てきた」「批判の矛先を外に向けて求心力を高めるやり方は、選挙中から変わっていない」。トランプ氏が中国やメキシコに加え、日本も批判したことが伝わり、市場に緊張が走った。

　東京外国為替市場の円相場は午後５時時点で前日比１円７４銭円高・ドル安の１ドル＝１１４円３０?３２銭と約１カ月ぶりの円高水準に。その後の海外市場では一時、１１３円台まで上昇した。円高を嫌気し、日経平均は前日終値比２２９円９７銭安の１万９１３４円７０銭で取引を終えた。

　市場では「株価上昇のエンジンだった円安が止まる。トランプ相場は一休みだ」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の三浦誠一投資ストラテジスト）との声が相次ぐ。トランプ氏は日本企業が警戒するドル高けん制こそ控えているが、貿易収支を改善する意思は明確だ。「（トヨタ自動車など）個別企業を批判しても限界があると分かれば、為替も含めて一段と発言を強めてくる」（みずほ証券の末広徹シニアマーケットエコノミスト）との見方もあり、円相場の先高感が強まる。

　相場の反転には米国の利上げやトランプ氏が掲げる景気刺激策の実行が欠かせないとして、市場の関心は今月２０日の大統領就任演説や２月下旬にも公表される予算教書に移っている。「減税やインフラ投資の具体的な金額が示される可能性がある」（野村証券の宍戸知暁シニアエコノミスト）との声も多いが、期待を下回る内容なら相場が乱高下するリスクもくすぶる。【和田憲二、安藤大介】
1429：とはずがたり：2017/01/21(土) 14:50:21: ドル反発、114円台半ば　ＦＲＢ議長が積極利上げ示唆＝ＮＹ市場
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20170119016.html
1月19日 07:17ロイター

ドル反発、114円台半ば　ＦＲＢ議長が積極利上げ示唆＝ＮＹ市場
　１月１８日、終盤のニューヨーク外為市場ではドルが反発した。写真はドル紙幣、２０１４年１１月撮影（２０１７年　ロイター/Gary Cameron）
(ロイター)
［ニューヨーク　１８日　ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場ではドルが反発した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長が緩やかな利上げを実施していくことは理にかなっていると述べたことで米長期金利が上昇し、ドルが買われた。ドルは対円で１１４円台半ばをつけた。

イエレン議長はこの日の講演で、中立金利に向け動き始めるのを待ち過ぎれば、将来的に想定外のリスクに見舞われる可能性があると述べた。

既に上昇基調にあったドルは、ＦＲＢ議長発言を受けて全面高の展開となった。ドルの上昇率は対ユーロ＜EUR=＞で０．７％、対ポンド＜GBP=＞で１．２％、対円＜JPY=＞で１．５％。主要６通貨で構成されるドル指数＜.DXY＞は０．９５％高の１０１．２６０となった。

ウエスタン・ユニオン・ビジネス・ソリューションズのシニア・マーケット・アナリスト、ジョー・マニンボ氏は「イエレン議長の発言内容はＦＲＢが年内に引き締めペースを速めるとの見方と一致しており、このためにドルが上昇した」と述べた。

その上で「イエレン議長のこの日の講演は、強気かつタカ派的な姿勢を強めるものではなかった。しかしドルがこの数日下げ基調にあったため、議長発言で米国の良好なファンダメンタルズ（基礎的諸条件）に光が当たり、ドルを支えた」と分析した。

この日公表の米経済指標は、１２月消費者物価指数（ＣＰＩ）が２年半ぶりの高い伸びを示し、１２月鉱工業生産指数も２年ぶりの大きな伸びとなった。

テンパス・コンサルティングの市場ディレクター、ジョン・ドイル氏は両指数について、発表時点で市場に目立った反応はなかったが、米経済の全般的な強さを確認する内容で、米経済は利上げに耐える用意が整っているとのＦＲＢの主張を裏付けたとした。

ドル／円　ＮＹ終値 114.65/114.68

始値 113.36

高値 114.75

安値 113.19

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.0630/1.0631

始値 1.0686

高値 1.0703

安値 1.0628
1430：とはずがたり：2017/01/24(火) 08:28:29: 東京円、円高に振れる　トランプ氏演説、具体策見えず
http://www.asahi.com/articles/ASK1R2WB5K1RULFA004.html?ref=goonews
2017年1月23日13時15分

　２３日の東京外国為替市場の円相場は円高に振れている。午後１時時点の対ドルは、前週末２０日午後５時より１円１６銭円高ドル安の１ドル＝１１３円６３～６４銭。対ユーロは、同４４銭円高ユーロ安の１ユーロ＝１２２円０７～０８銭。

　トランプ米大統領の２０日の就任演説が、市場で「経済政策の具体策に乏しい」と受け止められ、米国の景気拡大への期待が後退。ドル売り円買いが進んだ。週明けの東京市場もこの流れを引き継いでいる。市場では「トランプ氏の政策の具体的な中身や実効性が見えてくるまで、円相場の先行きは見通しにくい」（大手銀行）との声が出ている。
1431：とはずがたり：2017/01/24(火) 14:16:07: 東京円、一時１１２円台　ＴＰＰ離脱署名でドル売り加速
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/160/7ca63226caf66e430af547e65fefd881.html
(朝日新聞) 13:13

　２４日の東京外国為替市場の円相場は、トランプ米大統領が掲げる政策に対する警戒から、ドルを売って円を買う動きが優勢となっている。２４日早朝のオセアニア市場では一時１ドル＝１１２円５２銭をつけ、昨年１１月３０日以来の円高ドル安水準となった。

　トランプ氏が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）離脱の大統領令に署名したことに加え、ムニューチン次期財務長官が「過度のドル高」を牽制（けんせい）する発言をしたと伝わり、ドルを売る動きが加速した。その後はドルを買い戻す動きも出て、午後１時時点の対ドルは、前日午後５時より７４銭円高ドル安の１ドル＝１１２円７１?７２銭。対ユーロは、同５９銭円高ユーロ安の１ユーロ＝１２１円２９?３０銭。
1432：とはずがたり：2017/01/26(木) 15:17:06: 税務対策で急増!?「タンス預金」のリスク
マネー 2017.1.8
呉承鎬＝構成
http://president.jp/articles/-/20702
PRESIDENT 2016年1月4日号

「滞留中」の1万円札は推計で4割にのぼる
銀行口座にマイナンバーが紐付くようになれば、自分の資産が丸裸になる。そうした状況への抵抗感からなのか、私の事務所でも「タンス預金」に関する相談を受ける機会が増えています。少し古い数字になりますが、日本銀行が2008年に発表した日銀レビューによると、タンス預金など使わないまま滞留している1万円札は推計で30兆円。これは当時の1万円札の4割にあたります。

しかし「タンス預金」はとてもリスクが大きいものです。ひとつは盗難。頑丈な金庫室を設けるためにリフォームをしたら、リフォーム業者から情報が漏れて盗難に遭った、という事例も聞いたことがあります。火災や洪水などで消失するリスクもあります。火災保険も現金の補償額が高額なケースは稀です。

物価上昇にともなって貨幣価値が目減りする「インフレリスク」にも要注意です。アベノミクスで物価はインフレ局面にあります。インフレとは、いままで100円で買えたものが120円になる現象です。その際、100円玉の価値は実質的に目減りすることになります。これまでのデフレ局面では「銀行に預けていても、ろくな利息がつかない」という状況でしたが、これからは銀行に預けるだけでなく、積極的に資産運用も図らなければ、どんどん資産が目減りすることになります。

それでは、どのように資産運用を行えばいいのでしょうか。インフレ局面に強い資産のひとつが株式です。

アベノミクスが始まった3年前に比べて、日経平均株価は8000円台から2万円前後まで、約2倍強の値上がりを果たしました。さまざまなメディアでも株式投資を煽る記事が目立っています。

だからといって、慌てて株式投資を始めるのはおすすめできません。現在、国際金融市場は緊張が高まっています。ひとつの指標は米連邦準備制度理事会（FRB）の「ゼロ金利」政策。FRBは金融危機後の2008年12月から7年近くにわたってゼロ金利を続けています。エコノミストのなかには年内の「利上げ」を予想する声が高まっており、実現すれば経済にブレーキがかかりやすくなり、これまでのように株価が継続して上昇し続けることは難しくなるでしょう。リーマンショックのようなクラッシュの可能性もゼロではありません。そうなれば日本市場にも大きな影響が及びます。

資産運用においても、下落リスクに対応できる金融商品を選ぶ必要があります。おすすめは大胆に資産比率を調整することでリスクを抑えるブレーキ付きの商品（図参照）。現在のように先行きの不透明な状況では、こうした商品のほうが安心です。

これからは「ブレーキ付き」の投資信託がおすすめ
→上昇局面では国内外の資産に分散投資　下落局面では現金などに資産を移してリスクを回避。その分，信託報酬はやや高めの商品

藤川太
生活デザイン代表。CFP。1968年生まれ。慶應義塾大学大学院理工学研究科修了。自動車メーカー勤務を経て独立。運営する「家計の見直し相談センター」では2万世帯を超える家計診断を行っている『やっぱりサラリーマンは2度破産する』など著書多数。
1433：とはずがたり：2017/01/27(金) 16:17:50: ＮＹダウ、最高値更新＝２万ドル突破の勢い続く
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/151/1b1c2c3cdf27c6fb5f3a5f001a3f9727.html
(時事通信) 07:27

　【ニューヨーク時事】２６日のニューヨーク株式相場は、参加者の投資意欲が継続し、優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比３２．４０ドル高の２万１００．９１ドルと、２日連続で終値ベースの史上最高値を更新した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は小反落し、１．１６ポイント安の５６５５．１８で引けた。

　トランプ米政権の経済政策への期待から、前日に初めて２万ドルを突破したダウは、この日も勢いを維持した。「なかなか超えられなかった２万ドルを突破し、心理的に買い安心感が広がった」（大手証券）という。本格化している企業決算が総じて良好なことも相場を支えた。

　「国境の壁」をめぐり米国とメキシコの首脳会談が中止されたが、相場への影響は限定的だった。ただ、市場はトランプ氏が掲げる保護主義的な通商政策に警戒を強めており、上値は抑えられた。
1434：とはずがたり：2017/01/27(金) 17:26:43: >洗濯機や掃除機など家庭用耐久財は同３・５％下落、テレビは同４・１％下落した。その他は、衣料や教養娯楽サービスなど幅広い費目で上昇した。
ふ～む。大衆の痛税感ならぬ痛価感は強いぞ！
トランプには大分稼がせて貰ったけど消費に回す気には成れんなぁ。太陽光パネル買う等の浪費は検討中だが♪

消費者物価、４年ぶり下落　１６年は前年比０．３％
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK1W2RC2K1WULFA007.html
10:26朝日新聞

　２０１６年の全国の消費者物価指数（１５年＝１００）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く指数が９９・７となり、前年より０・３％下落した。下落は４年ぶり。

　総務省が２７日発表した。原油安の影響が下落の主因で、ガソリンや電気代、ガス代などが軒並み下落。エネルギー全体で前年比１０・２％下落し、指数を大きく押し下げた。このほか、洗濯機や掃除機など家庭用耐久財は同３・５％下落、テレビは同４・１％下落した。その他は、衣料や教養娯楽サービスなど幅広い費目で上昇した。

　同時に発表した昨年１２月の全国の指数（生鮮食品を除く）は９９・８で、前年同月より０・２％下落し、１０カ月連続のマイナスとなった。ただ、原油安の影響は徐々に縮小してきており、下落幅は前月（０・４％）より縮小。内訳でも、ガソリンが２年１カ月ぶりに上昇に転じた。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が減産に合意し、原油価格が持ち直していることから、エコノミストらの間では、今後、エネルギー価格が徐々に消費者物価を押し上げていくとの見方が多い。（中村靖三郎）
1435：とはずがたり：2017/01/28(土) 09:06:45: 米ＧＤＰ伸び率１・９％に減速…市場予想下回る
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20170127-567-OYT1T50177.html
01月27日 23:01読売新聞

　【ワシントン＝山本貴徳】米商務省が２７日発表した２０１６年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値（季節調整済み）は、実質ＧＤＰの前期（７～９月）比伸び率が年率換算で１・９％だった。

　プラス成長は１１四半期連続だが、勢いは前期の３・５％から減速した。ロイター通信がまとめた市場予想の２・２％も下回った。

　減速したのは、輸出が４・３％減で３四半期ぶりにマイナスとなったことが主な要因だ。輸出の減少率は１５年１～３月期（５・８％減）以来の大きさで、前期（１０・０％増）から急減速した。連邦政府の支出・投資も１・２％減だった。

　一方、ＧＤＰの約７割を占める個人消費は２・５％増だった。前期（３・０％増）は下回ったものの、景気を下支えする要因となった。設備投資や住宅投資もプラスだった。
1436：とはずがたり：2017/01/28(土) 23:19:04: 米国株（27日）：主要指数が下落、予想以上のＧＤＰ減速を嫌気
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-27/OKGIS5SYF01S01
Oliver Renick
2017年1月28日 06:19 JST 更新日時 2017年1月28日 07:11 JST

27日の米株式相場は下落。昨年10－12月（第４四半期）の国内総生産（ＧＤＰ）の伸びが市場の予想以上に鈍化したことが嫌気された。
　　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比0.1％未満下げて2294.69。ダウ工業株30種平均は7.13ドル（0.1％未満）安い20093.78ドル。
　　決算を受けた個別銘柄の動きでは、マイクロソフトやインテルが上昇した一方、スターバックスは下落した。
1437：とはずがたり：2017/01/30(月) 11:57:59: 「東芝不正会計で損害」信託銀が提訴へ　ＧＰＩＦも請求
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK1Y5G9SK1YULFA001.html
07:09朝日新聞

　２０１５年に発覚した東芝の不正会計問題を巡り、株価の下落で資産が目減りしたとして、三菱ＵＦＪ信託銀行など複数の信託銀行が東芝に対して損害賠償請求訴訟の準備をしていることが分かった。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）も昨年、信託銀を通じ約１３０億円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴。請求額は計１４０億円を超え、敗訴すれば東芝の再建に影響を与えそうだ。

　東芝の株価は、不適切な会計処理で利益を水増ししていた疑いがあるとして調査委員会の設置を発表した１５年４月以降、急落。発表前に５００円台だった株価は直近、２００円台に低迷している。

　三菱ＵＦＪ信託銀は、株価が急落したのは東芝が有価証券報告書に虚偽の記載をしたためとして、同行が出資する日本マスタートラスト信託銀行とともに３月末に東京地裁に損賠請求訴訟を起こす方針。請求額は約１０億円の見込みで、顧客の年金基金や企業に説明を始めた。信託銀は、企業や年金基金が運用する株式や債券などの資産を管理している。

　三井住友トラスト・ホールディングスとりそな銀行が出資する日本トラスティ・サービス信託銀行、みずほフィナンシャルグループ系列の資産管理サービス信託銀行も損賠請求を検討している。
1439：とはずがたり：2017/02/07(火) 20:26:56: 東京円、一時１１１円台半ば　２カ月ぶりの円高水準に
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/160/388a63d6ffce11e383a2de1f23e8ee3f.html
(朝日新聞) 11:19

　７日の東京外国為替市場の円相場は一時１ドル＝１１１円台半ばをつけ、昨年１１月下旬以来、約２カ月ぶりの円高ドル安水準となった。午後１時時点の対ドルは前日午後５時より８３銭円高ドル安の１ドル＝１１１円９０?９１銭。対ユーロは同１円３７銭円高ユーロ安の１ユーロ＝１１９円８３?８４銭。

　前日に米国の長期金利が低下したことなどを受け、日米金利差が縮小するとの見方からドルを売って円を買う動きが進んだ。フランス大統領選をめぐる不透明感や、トランプ大統領の為替をめぐる発言への警戒感も「円高を後押ししている」（大手証券）との声が出ている。
1440：とはずがたり：2017/02/08(水) 22:49:51: 2017年 02月 8日 12:53 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム：黒田日銀も萎縮、「トランプ砲」の威力＝上野泰也氏
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-yasunari-ueno-idJPKBN15N096?sp=true
上野泰也みずほ証券　チーフマーケットエコノミスト

［東京　８日］ - 日銀が昨年９月から「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の枠組みの下で実施しているイールドカーブ・コントロールの運営がこのところ変調しており、債券市場参加者の不安や疑念が強まっている。円金利の上昇を抑制しようとする黒田日銀の姿勢が萎縮したことを市場は見て取っており、その背後にはトランプ米大統領の影がちらついている。

３日の１０時１０分に日銀がオファーした長期国債買い入れのうち残存期間「５年超１０年以下」は４５００億円で、当初予定額からの増加幅は４００億円にとどまった。このため、日銀の金利低下抑制姿勢の弱さへの失望感から債券を売る動きが一気に強まり、１０年物国債利回りは一時０．１５０％まで急上昇。２０年債は０．７３０％、３０年債は０．９０５％、４０年債は１．０６０％をつけた。１０年債の０．１５０％は、四捨五入すれば０．２％であり、もはや「０％程度」とは言いにくい水準である。

これに対し日銀は、通常の午後のオペ時間（１４時）より早い１２時３０分に１０年債０．１１０％で金額無制限の指値オペを実施した。債券は買い戻されたものの、市場の疑心暗鬼がこれで解消したわけではなく、１０年債の利回り低下は節目の０．１％をやや下回るところまでにとどまっている。

＜トランプ大統領の刺激を回避した日銀＞

上記の一幕についての通説は、日銀が午前中に市場の反応を読み誤ってしまい、想定外に金利が上がったため、午後一番に後始末で「伝家の宝刀」を抜いたというものである。

だが、筆者はそれとは異なる見方をしている。午前中に４００億円の増額しか行わない場合、市場で失望感が強まって金利が程度の差はあれ上昇することは、おそらく日銀調節デスクを含む誰の目にも明らかだった。

午前中は中途半端なオペを打つにとどめ、午後に火消しをしたのは、基本線としては予定通りの行動（一種の芝居）であり、こうしたオペの打ち方をすることでトランプ大統領を刺激することも、債券市場を完全に突き放して壊すことも、両方とも回避したのではないかという少数説を、筆者はとっている。

仮に、午前中にいきなり指値オペをオファーしていたら、１０年債が０．１５０％まで売り込まれることはなかった。その代わり、日銀の強固な金利上昇抑制スタンスが内外で印象付けられて、トランプ大統領による円安誘導批判を強めかねなかった。

そして、午前中の失望感を招く日銀の動きによって債券市場がかなり不安定化したため、為替介入で言えば「スムージングオペ」にあたる、事態を沈静化させるための強力なオペを日銀がやむなく打つことが、誰が見ても文句なしに正当化される状況になっていたと言える。

また、日銀は長期ゾーンでは指値オペを実行したが、それとセットで超長期ゾーンでも行うことはしなかった。１０年債と違って超長期ゾーンは金利ターゲットの設定されているゾーンではないと言ってしまえばそれまでだが、イールドカーブ・コントロールの当初の想定（市場が日銀から受けた説明）では、超長期ゾーンの金利水準については昨年９月の金融政策決定会合時点の水準が一つの目安だという話になっていたはずである。

ところが、超長期ゾーンの金利上昇を抑制しようとする動きを、日銀はこのところ見せなくなっており、金利上昇抑制の面で、あえて「手抜き」をしている感が漂う。そして、日銀の金利上昇抑制行動が弱まった背後に、少なくとも１０―１１日に迫った日米首脳会談の前はトランプ大統領を刺激しないよう「おとなしくしている」ことを選んだ日銀の姿が、筆者には見えてしまう。
1441：とはずがたり：2017/02/08(水) 22:50:10: >>1440-1441
＜年末１ドル＝９８―１００円へ３つの根拠＞

トランプ大統領は１月３１日、薬品業界大手のトップらとホワイトハウスで会談した際、他国の「通貨供給量、通貨安誘導」によって米国が損害を被っていると述べた上で、「中国は（通貨安誘導を）行っているし、日本は何年も行ってきた」と非難した。

中国については現在進行形である一方、日本は現在完了形という違いはあるものの、日本の為替政策と金融政策が、円高カードをちらつかせる「トランプ砲」によって直撃された瞬間だった。

これらの発言は、トランプ政権の保護主義的な姿勢が強固であることを、市場に強く印象付けるものである。そして、「アメリカ・ファースト（米国第一主義）」の下で米製造業が「復活」するためには、自国通貨ドルが他国通貨に対して強いことは、大きな障害になる。したがって、「強いドル」政策という看板は歴代政権と同じように掲げつつも、ドル相場が大幅に上昇することを、トランプ大統領は今後も嫌う可能性が高い。

上記のトランプ発言が飛び出した日、ドルは対円で１１２円割れ寸前まで一時下落した。その後、フランス大統領選挙で極右・国民戦線のルペン党首が勝利する可能性への警戒感、米雇用統計における時間当たり賃金の伸び鈍化という円買いドル売り材料が重なった６日には、ドル円は１１１円台に突入した。

この６日の動きはきわめて重要である。なぜなら、今年のドル円が、大きな振れを伴いつつも、結局のところ年末時点では９８―１００円程度で着地するだろうと筆者が見ている根拠が凝縮されていたからである。

すなわち、１）あまりにも大きくなり過ぎたトランプ政権に対する期待の揺り戻し（「トランプラリー」の反動）が今後も避けられない上に、２）今年は欧州の政治イベントのリスクを主因とする「リスクオフ」の円買いが何度も訪れる年になりそうであり、しかも、３）織り込み過ぎた米国の年内利上げ回数（２―３回）をはがす動きが徐々に出てくるだろうという見方である。

筆者は最近、セミナーなどの場で以下のメッセージを発信している。為替市場では今年も円安予想と円高予想が拮抗（きっこう）しているが、筆者は円高を予想している一人であり、下記の３点がその根拠になっている。

●日銀の金融政策を含む政策動向やマーケットの動きを見る際は、「米国（トランプ政権）＞日本（安倍政権）＞日銀」という、現実的に考えた場合の一種の上下関係を意識する必要がある。日銀のオペ姿勢にも、それは微妙に反映されている。１０―１１日に行われる日米首脳会談の結果、トランプ大統領が円安誘導批判や暗黙の日銀量的緩和批判をしなくなるかどうかが、目先の重要な関心事である。

●トランプ大統領には、ストラテジーも、ロードマップもなさそうである。場当たり的な「ディール（取引）」を繰り返しているうち、過大な期待の反動が、実体経済とマーケットの双方で大きくなるだろう。

●フランス大統領選挙を中心に、今年は欧州の政治リスクが非常に大きい年で、欧州連合（ＥＵ）およびユーロの将来像が揺さぶられかねない。欧州発で「リスクオフ」に傾く場面が多くなると、米国の利上げはチャンスをつかむのが困難になる。昨年１１―１２月のユーフォリア（陶酔感）的な米国の消費マインド高揚と新車販売増加の反動が年明けからすでに起こりつつあることや、議会共和党の「小さな政府」志向を背景とする減税プランの規模縮小および実行時期の先送り見通しも手伝い、米国の年内利上げはあるとしても１回までにとどまるだろう。

＊上野泰也氏は、みずほ証券のチーフマーケットエコノミスト。会計検査院を経て、１９８８年富士銀行に入行。為替ディーラーとして勤務した後、為替、資金、債券各セクションにてマーケットエコノミストを歴任。２０００年から現職。

＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。

（編集：麻生祐司）
1442：とはずがたり：2017/02/09(木) 21:39:20: 俺も勿論断然断乎国民懐疑派だけれども利確は大体済んじまって未だ騰がるんかと指銜えて眺める日々。。
今日はちょい下がったけど今後はどうかな！？

無理な株価の｢ツケ｣はまとめて払わされる
大発会の大幅高で麻痺した投資家の心理
http://toyokeizai.net/articles/-/152855?utm_source=goo&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&utm_content=related
馬渕治好 :ブーケ･ド･フルーレット代表､米国CFA協会認定証券アナリスト 2017年01月08日

大発会の大幅高で投資家に働く｢正当化の心理｣

今年の日本株は、大発会の大幅上昇から始まった。この日の株高の理由としては、前日3日の米ISM製造業指数が、11月の53.2から12月は54.7に大幅上昇したことがあげられる。この指数の上昇で米景気に対する強気な見方が広がり、米株価や米ドル相場が強い展開をみせた。

ただ、こうした理由があるとしても、4日の日経平均の上昇率（前日比2.5％）は大幅であった。2016年初来の最高値を更新しただけではなく、物色をみても値上がり銘柄数が1851と東証1部全体の9割を超え、全面高の様相であったことを踏まえても、過熱気味、はしゃぎ過ぎであったと感じられる。

裏付けが薄い株価上昇が生じると、投資家や専門家の相場に対する皮膚感覚が歪められる。現実として株価が上がっているので、それを無理な理由を付けてでも正当化しようという心理が働くからだ（大発会だけではなく、いわゆる「トランプ相場」全般にこうした色合いが濃い）。

これまでの相場は、米株高、米ドル高・円安と、それに並行した日経平均の上昇という形で、三位一体感があった。ところが、米国株は上値が重く、近くて遠い2万ドル台乗せがなかなか成就しないとはいうものの、まだ株価が強調気味だと言えるが、米ドル相場は118円台に乗せても落ちる、という推移を続け、先週は一時115円前半に押すなど、変調を示し始めている。

こうした為替相場の、米ドルの反落、円高への踏み出しに対し、大発会翌日からの日本株の下げ幅は極めて限定的だ。そのため「円高への日本株の抵抗力が強まっており、株式市況の堅調さが表れている」「今年最初の週は、日経平均の騰落は1勝2敗と負け越しだが、騰落幅を考えると上昇分が上回っており、日本株の腰は極めて強い」「1月6日（金）の日経平均は前日比66円下落したが、ファーストリテイリング株1つだけで110円幅押し下げており、それを除けば日経平均は上昇したと言え、株価全般は堅調だ」と、「強い」「堅調」とのコメントのオンパレードだ。

「大発会大幅高」が、投資家や専門家の、本来地に足が着いているはずの感覚を、狂わせる魔力はすさまじいものだと、背筋が寒くなる。この心理の「狂い」による日本株の強調展開は、目先はあと少し続いてしまうかもしれない。

国内株価の当面のメインシナリオは「調整色」

依然として、大統領選挙後の心理先行の「トランプ相場」は、そのツケを全く支払っていない。米国株は、繰り返し当コラムで主張しているように、予想PER（株価収益率）でみて正当化しがたい割高な水準にとどまっており、米ドルも購買力平価比較では、1985年9月のプラザ合意直前の状況に近い。このため米国株と米ドルの大幅調整は必至と考え、それが日本株を引きずり下ろす恐れは強いだろう。

筆者が懸念しているような、日米株価の下落や円高が生じたとして、そうした調整がいつまでかと言えば、トランプ次期政権が実際に始動する後よりも前の方が、次期政権に対する不安が台頭しやすいと見込む。1月20日の就任式や、その後の一般教書、予算教書を経てくると、かえって相場も落ち着いてくると予想する。
1443：とはずがたり：2017/02/09(木) 21:39:38: >>1442-1443
また、それまで内外株価や米ドル相場が下落する理由は、単にそれまでの、買われ過ぎ、浮かれ過ぎの剥落に過ぎない。何か内外の経済実態などに、深刻な悪化が生じるとは見込みにくい。実際、注目の的となっている米国の経済状況は、前述のISM製造業指数のみならず、非製造業指数も堅調だった。また週末の米雇用統計は、非農業部門雇用者数前月比が、12月は15.6万人増と、市場の事前予想の17.5万人増を1.9万人下回ったが、11月分が17.8万人増から20.4万人増へと2.6万人幅上方修正されており、それなりにしっかりした内容であったと言える。

一方、足元の米ドル円相場の波乱は、中国元相場の動きが作用したものだ、とも言われている。中国の先行きに、経済面、政治面から不安を持った中国人などが、中国から他国への資本逃避を起こしている、との観測が強まっている。

そのため、比較的自由に元を売買できる香港オフショア市場では、元の対米ドル相場の軟化が進み、一時1ドル7元手前までの元安となっていた。また、この対米ドルでの元安と、ビットコイン相場の上昇が並行的に進行していたため、中国人が元からビットコインに資金を移している、との思惑が生じて、それも投機的なさらなる元売りを招いている。

もしこのまま元安が加速すれば、それがまた元からの資本投資思惑を招き、その思惑が元を押し下げる、といった、悪循環に陥るリスクが強まった。そこで中国政府は、自国の銀行に働きかけ、元売りのための短期の元融資金利を、一時年率100％にまで跳ね上げさせて、元の反転押し上げを目論んだ。こうした中国政府の元相場押し上げという行動の背景には、このまま元安を放置すれば、トランプ次期大統領から元相場が標的にされるとの懸念もあったものと推察される。

こうした中国の動きをみて、トランプ氏から標的にされそうなのは、元だけではなく日本円もだろう、という思惑が生じたことは自然だ。それがここ数日の米ドル・円相場の波乱要因となっている。

では、中国が動かなければ、円高は生じなかったかと言えば、それは疑問だ。述べたように、もともと一時118円を超えるような円安が、心理要因による行き過ぎで、無理があったのだと考える。中国元相場の反転は、円高への修正をもたらした一つのきっかけに過ぎないだろう。

連休後は高値更新の可能性も､不透明なトランプ会見

すでにトランプ氏はこれも「お得意の」ツイッターで、11日（水）に記者会見を行なうと公表している。当選後初めての記者会見ということで、注目は高まろうが、実際に何を話すのか、ましてや記者からどういう質問が出て、それに対してどう答えるのかは、全くわからない。

そもそも、予定通り11日に行なわれるかどうか自体も怪しい。したがって、事前にあれこれ考えてもしかたがないのだが、何かポジティブサプライズが出るとは見込みにくい。政策面での秘策、隠し球などないだろう。無難にこなして可もなく不可もないか、「この人、大丈夫か」などの何らかの不安が広がるかの、どちらかだろう。

ただ3連休明けの10日（火）は、前述したような大発会からの心理の上振れをひきずりうる。また、先週末の雇用統計を通過して、米国株価はイベント消化の安堵感から上伸したが、この堅調さが週明けの9日（月）も持続すれば、今週の日経平均株価は上値を追って始まり、5日（木）のザラ場高値である1万9615円を、小幅更新する可能性が高い。しかし当面の流れとしては、「トランプ相場」のやり過ぎのツケや、大発会の株価大幅上振れのツケを、いずれ支払う展開となるだろう。日経平均は、いったん上昇ののち下落に転じると見込み、今週のレンジは、1万9000～1万9700円を予想する。
1444：とはずがたり：2017/02/21(火) 13:02:27: ２年前の記事

東証1部の時価総額がバブル期超え、株価は半分なのになぜ？
https://thepage.jp/detail/20150527-00000005-wordleaf
2015.05.27 14:00

　東証1部の時価総額が過去最高を更新し、とうとうバブル期の水準を超えました。しかし時価総額がバブル期超えといわれてもあまりピンとこない人が多いと思います。株式投資をしている人には当たり前のことですが、株価と時価総額は異なる指標です。時価総額が過去最高額というのは何を意味するのでしょうか。

　5月22日における東証1部の時価総額（終値ベース）は591兆3007億円となりました。これまでの最高額はバブル経済がピークだった1989年12月29日の590兆9087億円ですから、約25年ぶりに過去最高額を更新したわけです。同じ日には、株価も史上最高値（終値ベース）である3万8915円を付けていますが、現在の株価は約2万円となっています。時価総額については、最高額を更新しているのに、株価は半分までしか戻っていません。

　時価総額は株式市場に上場している銘柄の株価に株数をかけたもので、上場企業が持つ企業価値の総額ということになります。もし上場している企業の数が同じであれば、株価が上昇すると時価総額もその分だけ増え、株価と時価総額は同じ動きを見せることになります。しかし上場する企業の数が増えれば、株価は上がっていなくても、時価総額が増えるわけです。

　1989年に東証1部に上場している企業の数は1161社でしたが、現在は1890社と1.6倍に増えています。株価が同じ水準だった場合には、時価総額は1.6倍になる計算です。会社数がバブル期に比べて1.6倍になる一方で、株価は当時の半分強ですから、これらを掛け合わせると、時価総額は当時とほぼ同じになるわけです。株価が半分なのに、時価総額が同じになる理由はここにあります。

　時価総額がバブル期を超えたことで、現在の株式市場はバブルなのではないか、という声もあるようですが、時価総額は会社の数に比例して増えてくるものです。市場が過熱しているかどうかは株価で表されることになりますから、あくまでバブル期の半分という認識が正しいでしょう。

　上場する企業の数が増えていることは、市場の裾野を広げるという意味で評価すべきことです。ただ、資本市場の役割という点では、バブル当時の状況にはまだまだ及びません。2014年に株式市場で調達された資金は約2兆円でしたが、1989年には9兆円近くが調達されていました。過去25年で世界の資本市場が急激に規模を拡大させたことを考えると、日本の資本市場はむしろ相対的にその機能を大幅に弱めているといっても過言ではありません。

（The Capital Tribune Japan）
1445：とはずがたり：2017/02/22(水) 18:44:23: 2017年 02月 22日 17:28 JST
コラム：円高派と円安派、年末に笑うのはどちらか＝尾河眞樹氏
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-maki-ogawa-idJPKBN1610D7?sp=true
尾河眞樹ソニーフィナンシャルホールディングス　執行役員・金融市場調査部長

［東京　２２日］ - 先日、都内の某所で行われたセミナーで、筆者も懇意にさせていただいている２人の為替ストラテジストが、２０１７年の為替相場見通しを語った。興味深かったのは、２人の見通しが真逆だったことだ。

ドル円の年末予想値は１２０円と９９円に割れた。ただ、為替の場合、ここまで大きく予想が割れるのは珍しいことではない。為替を動かす材料は多岐にわたっており、根拠の軸をどこに置くかで予想値は全く変わってくるからだ。

同セミナーに登壇した２人の場合、円安派は米国のインフレ加速と日米の金利差拡大に、円高派はトランプ米政権の保護主義や欧州の政治リスクに力点を置いていたが、いずれもロジックがしっかりしており、さすがに「なるほど」と唸（うな）る非の打ちどころのない内容だった。

「金利差」なのか「政治リスク」なのか、どちらが色濃く相場に反映されるかで年末のドル円レートは大きく異なる。足元、ドル円が１１２―１１３円台という、極めて「中途半端」な水準で膠着（こうちゃく）しているのは、現段階ではこのいずれも実現する可能性がそれなりに高いからだろう。

市場参加者の中には１１５円を先に上抜けるという予想と、１１０円を先に割り込むという予想が混在しており、これによって相場もその中間点で綱引きになっているのだ。

＜持ち合い相場はいつ崩れるか＞

米株価とドル円相場のグラフを重ねると、株と為替で、市場によっても見通しが割れていることが如実に表れている。昨年１１月の米大統領選後に、トランプ政権の財政政策への期待から、トランプラリーが起こり、米株価とドル円はパラレルに上昇した。しかし、今年１月２０日のトランプ大統領就任式以降、米株価とドル円の相関性は崩れた。

大統領就任演説やその後の円安批判など、トランプ政権の保護主義が前面に出たことが背景だ。トランプノミクスによる米景気拡大への期待から米株価は連日高値更新となる一方で、「米保護主義＝ドル安政策」を意識した為替市場ではドル円がずるずると下落した。株式市場と為替市場では、トランプノミクスの注目ポイントも異なるし、おのずと反応も違ってくるのだ。

ただ、こうした市場のゆがみはいずれ修正され、ドル円の持ち合い相場も崩れるときが来るだろう。タイミングとしては、３月上旬が有力だ。ドル円は日足一目均衡表の雲（１０９．９６円から１１５．３０円）に入って２月２３日でちょうど１カ月となる。この間、概ね１１１―１１５円のレンジ相場が続いてきたが、３月上旬になると、この雲が１１４円台半ば付近でねじれるポイントがある。その頃はちょうどトランプ政権の税制改革案が発表されるタイミング（トランプ大統領の発言によれば３月上旬が期限）と重なるのだ。

おそらくこの税制改革案を市場がどう評価するかが、１１１―１１５円の持ち合いから上下どちらに抜けるかの分かれ目となろう。トランプ大統領は２月９日に、米国の航空会社幹部との会合で、「驚異的な」法人税制改革の計画を２―３週間以内に発表すると述べた。

この「驚異的」発言で事前に大型減税への期待が高まっただけに、減税が予想外に小規模にとどまった場合には、失望感から円高に振れるのではないかとの見方もあるが、トランプ大統領のこうしたリップサービスや気まぐれな発言を、果たして市場参加者がどの程度真剣にとらえているかと言えば、もともと期待値はさほど高くないはずだ。

それよりも、ムニューシン米財務長官の就任によって、財政政策の策定が進み、予算教書が議会に提出される流れとなれば、これらが米経済を押し上げるとの安心感につながり、米国の長期金利が上昇する中、ドル円はじわり１１５円を上抜ける可能性が高いとみている。
1446：とはずがたり：2017/02/22(水) 18:44:45: >>1445-1446
＜元高が招く円高リスク＞

ただし、その後も一直線に１２０円を目指す展開になるかと言えば、まだ紆余曲折がありそうだ。冒頭に記載した円安派の「日米金利差拡大」か、円高派の「政治リスク」かで言うと、４―５月にかけては円高派が主張する「政治リスク」が目白押しだ。

まずは４月中に、米財務省が議会に対して「為替報告書」を提出する。最大の注目は、トランプ大統領の選挙中の公約通りに、米政府が中国を「為替操作国」に認定するかどうかだ。ムニューシン米財務長官が２月１３日に就任してから、早速、中国の汪洋副首相、ハモンド英財務相、麻生太郎財務相、ショイブレ独財務相らと相次いで電話会談するなど積極的に外交を行う中で、いくら選挙公約とはいえ、中国が４月に為替操作国に認定される可能性は低いだろう。

加えて中国当局はこれまで資本流出に歯止めをかけるために、むしろ人民元買い介入を行っていたのであり、このために中国の外貨準備は急速に減少している。為替を「操作」していることは確かだが、自国通貨安誘導の介入ではないため、これをもって「為替操作国」に認定するのは無理があろう。

もちろん、一部海外メディアでは、「中国と韓国が為替操作国に認定されるのでは」との観測報道もある。また、米上院外交委員会の重鎮、グラム議員（共和党・サウスカロライナ州）は２月１９日、「議会では中国の為替操作国認定に対して超党派の支持があるため、仮に認定した場合は、議会もこれを支持する」との見解を示している。もしも認定に至った場合には、一時的とはいえ、人民元高に巻き込まれる形で円高が進行するリスクには警戒が必要だろう。

＜ブレグジットの教訓＞

また、４月２３日にはフランスの大統領選第１回目の投票が行われる。ここではどの候補も過半数を獲得できない見通しで、１位と２位で５月７日の決選投票に持ち込まれる公算が大きい。おそらく極右政党「国民戦線」のルペン党首と、中道・無党派のマクロン前経済相との戦いになるとみられている。

オピニオンウェイの世論調査によれば、２月２１日時点で５８％対４２％と、最有力候補と言われるマクロン氏をルペン氏が急速に追い上げている状況だ。マクロン氏のリードは２週間で約半分になった。ルペン氏は「ユーロの通貨同盟を離脱する」と主張しており、ここのところ仏国債が売られ長期金利が上昇するなど、市場もルペン氏勝利による混乱をじわり織り込み始めた。

実際、ルペン氏の主張するユーロ離脱や、欧州連合（ＥＵ）離脱、「自国第一」を明記する憲法の改正などには、議会の過半数の支持が必要であり、国民戦線が過半数を占めるのは困難であることを考慮すれば、ルペン氏が勝利したとしても、これらが実現する可能性は低いと言える。とはいえ、仮に第１回投票でルペン氏の支持率が予想外に高い、あるいは決選投票で実際に勝利するとなれば、いったんは市場がリスクオフに傾き、円高が進行する可能性は高いだろう。

では、やはり円高派が優勢なのか。ヒントは昨年６月の英国民投票でのＥＵ離脱（ブレグジット）決定後の相場動向にありそうだ。実はブレグジット決定後のドル円相場は、１０６円から９９円まで一日で急落したものの、その１カ月後には１０７円まで回復している。仏大統領選に関しても、ドル円単体への影響は、振れ幅は大きくても一時的に過ぎないだろう。

こうしたイベントを乗り越えて、６月以降、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２―３回の利上げを決定するとなれば、市場の目は再び「日米金利差拡大」に向かい、年後半にドル円は緩やかに上昇。年末時点では１２０円付近まで上昇している可能性が高いとみている。

＊尾河眞樹氏は、ソニーフィナンシャルホールディングスの執行役員兼金融市場調査部長。米系金融機関の為替ディーラーを経て、ソニーの財務部にて為替ヘッジと市場調査に従事。その後シティバンク銀行（現ＳＭＢＣ信託銀行）で個人金融部門の投資調査企画部長として、金融市場の調査・分析、および個人投資家向け情報提供を担当。著書に「本当にわかる為替相場」「為替がわかればビジネスが変わる」「富裕層に学ぶ外貨投資術」などがある。
1449：とはずがたり：2017/02/25(土) 11:40:06: ＮＹダウ、１１日連続で最高値更新　３０年ぶり記録
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK2T2FPLK2TUHBI007.html
08:18朝日新聞

　２４日のニューヨーク株式市場は、大企業で構成するダウ工業株平均が小幅に上昇し、前日より１１・４４ドル（０・０５％）高い２万０８２１・７６ドルで取引を終了。１９８７年以来３０年ぶりに１１営業日連続で終値の過去最高値を更新した。

　取引開始後は、高値への警戒感から売り注文が広がったが、取引終了にかけて小売り関連銘柄が買われ、上昇に転じた。市場では「トランプ政権の政策への期待感は根強いが、実行に移すことができるかどうか見極めようとする投資家も増えてきている」（米エコノミスト）との声が出始めている。

　ハイテク株が中心のナスダック市場の総合指数は、前日より９・８０ポイント（０・１７％）高い５８４５・３１で取引を終えた。（ニューヨーク＝畑中徹）
1450：とはずがたり：2017/02/28(火) 15:58:40: サウジアラムコ誘致に積極的、個人ＩＰＯ人気などＰＲ＝ＪＰＸＣＥＯ
ロイター 2017年2月27日 18時19分 (2017年2月27日 23時06分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170227/Reuters_newsml_KBN1660ZQ.html

［東京　２７日　ロイター］ - 日本取引所グループ（ＪＰＸ）<8697.T>の清田瞭・最高経営責任者（ＣＥＯ）は２７日の定例会見で、サウジアラビア国営石油会社・サウジアラムコの東京証券取引所への誘致を積極的に行う方針を示した。ただ、同国のサルマン国王が３月１２日から日本を訪れる際の直接の面会予定は「いまのところ白紙」という。
清田ＣＥＯは、時価総額世界３位という東証の市場規模や、日本の個人投資家のＩＰＯ（新規株式公開）銘柄への投資意欲の強さが上場誘致のセールスポイントとみており、昨年１２月にムハンマド副皇太子やファリハ・エネルギー産業鉱物資源相に面会した際にも同様の点を伝えた。
一方、特設注意市場銘柄に指定されている東芝<6502.T>について、清田ＣＥＯは、指定解除の是非の審査には相当な時間がかかるとの見通しを示した。「米国で起きた減損や内部告発の問題も含め、相当程度、広い範囲で改善状況をチェックしなければいけない」と述べた。
ＪＰＸの自主規制法人による審査の結論がいつ出るのか、具体的な時期は明言しなかった。

(和田崇彦)
1451：とはずがたり：2017/03/01(水) 20:13:40: 米３月利上げ説にわかに現実味、先物市場が織り込む確率50％に急上昇
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-28/OM2NTO6KLVR701
Wes Goodman
2017年2月28日 15:55 JST
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米金融当局が向こう２週間余りで再度の金利引き上げに踏み切る可能性に、債券市場は気付き始めた。
　　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長ら当局者は、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の全会合が「ライブ」だとして、３月14、15両日の次回開催分も含めていつでも利上げの可能性があると警告してきた。

　　トレーダーはずっと確信を持てずにいたが、先物市場が織り込む３月の利上げの確率は２月27日に50％と、24日時点から10ポイントの急上昇となり、オーバーナイト・インデックス・スワップ（ＯＩＳ）取引でもこの確率の上昇が示された。
　　こうした見方の変化のきっかけとなった要因は数多くあると考えられるが、アナリストはそのうちどれが主因かを突き止めることはできないとしている。トランプ大統領は28日夜に上下両院合同本会議で行う演説で歳出計画の概要を示す準備を進めており、米景気加速の期待が高まっている。
　　また、ダウ工業株30種平均は12営業日続伸。ダラス連銀のカプラン総裁は、市場の期待に過度の注意を払うことなく、「早め」に利上げすべきだと語った。
　　先物市場で前回、３月利上げの確率が10ポイント上昇したのは２月15日。同日発表された１月の米消費者物価が大幅上昇となったほか、イエレン議長がもっと速いペースでの利上げが可能になるような経済展開に期待を表明したことが背景だ。

　　イエレン議長は３月３日に講演する予定で、その場が立場を明確化する機会となる。ナショナルオーストラリア銀行（ＮＡＢ）の市場調査責任者ピーター・ジョリー氏は利上げの可能性を巡り、「市場は３月に関してやや混乱気味だ」と述べるとともに、「仮に当局者がそうしたなら、イエレン氏はその論拠を説明しなければならないだろう」と指摘。ただ、「個人的にはまだ３月にはないと考えている」と話した。
原題：March Hike Suddenly Real for Traders Ahead of Trump Speech (1)（抜粋）
1452：とはずがたり：2017/03/02(木) 11:51:50: ソフトバンク案件で不正か＝複数投資家の資産凍結―米当局
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170302X743.html
06:04時事通信

　【ニューヨーク時事】ソフトバンクグループによる米投資運用会社フォートレス・インベストメント・グループの買収に絡み、３６０万ドル（約４億円）以上の利益を不正に得たインサイダー取引の疑いがあるとして、米証券取引委員会（ＳＥＣ）は１日、ロンドンやシンガポールに口座を持つ複数の投資家の資産を凍結したと発表した。

　ソフトバンクは２月１４日（日本時間１５日）に、フォートレスを約３３億ドルで買収すると発表。ＳＥＣによると、投資家らは発表前の１０?１４日にフォートレスの株式２００万株余りを購入し、株価が上昇した１５日に売り抜けた疑いが持たれている。
1453：とはずがたり：2017/03/07(火) 23:16:07: 2017年 03月 7日 17:59 JST
コラム：ドル円こう着終焉へ、上抜けか下抜けか＝佐々木融氏
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-tohru-sasaki-idJPKBN16D10J?sp=true
佐々木融ＪＰモルガン・チェース銀行　市場調査本部長

［東京　６日］ - ドル円相場がレンジ内での取引を続けている。先週は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官のタカ派的なコメントが相次ぎ、市場の早期利上げ期待もかなり高まった。当社ニューヨークのエコノミストも、これまで年内２回の利上げを予想していたが、先週末に年内３回に変更し、次の利上げ予想は５月から３月に前倒しした。

それでもドル円相場はレンジの上限を上抜けられなかった。市場は１４―１５日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利上げ決定を８割以上の確率で織り込み、年内の利上げ回数も２．６回程度織り込んでいる。

…やはりＦＲＢの利上げ期待の変化は重要と言えるだろう。前述のように年内３回の利上げを完全に織り込むだけでは現在のレンジを上抜けるのには不十分だが、仮に年内４回の利上げを完全に織り込むと、現在の相関によればドル円は１１９円ちょうど近辺まで上昇する計算となる。

一方、円高方向に下抜けるパターンとしては、政治的な要素が重要になってくるかもしれない。米政権が保護主義的圧力を増してくるという思惑が強まることがレンジ下抜けのきっかけとなる可能性はやはり高いだろう。

当社は米国の法人税制改正において、現在提案されているような形の国境調整措置が導入される可能性はかなり低下していると予想している。さらに、トランプ大統領や共和党は、国境調整により増加した税収を法人税率引き下げの原資にしようと考えていることから、法人税率引き下げも容易ではなく、トランプ大統領が主張する１５％への引き下げの可能性は極めて低いだろう。

国内政治が順調に進まないと、国民の目を外に向ける必要が高まってくるかもしれない。米国では来週、１４―１５日のＦＯＭＣに加えて、１５日には連邦債務上限凍結期間が期限を迎える。さらに、大統領予算教書が提出され、４月になれば財務省が半期為替報告を公表する予定だ。

連邦政府の資金繰りが怪しくなり、大統領予算教書も市場の期待に応えられないと、米政権は貿易相手国への批判を強めて国内の目をそらそうとするかもしれない。この観点から、実は７日に１つ重要なデータ公表が控えている。それは１月米貿易収支だ。

市場のコンセンサスは４８５億ドルの赤字、当社の予想も４８９億ドルの赤字だ。どちらにしても約５年ぶりの赤字額の大きさとなる。ドルは実効レートベースで見るとかなり割高になっており、これがじわじわと効いて今後も貿易赤字が拡大する可能性がある。そうなれば、当然、トランプ大統領の保護主義的姿勢も強まってくるだろう。

筆者は今回も昨年同様レンジは下抜けとなり、円高・ドル安基調が始まる可能性が高いと予想する。
1454：とはずがたり：2017/03/09(木) 20:22:36: 2017年 02月 20日 11:38 JST
コラム：ドル120円予想を支える2つの根拠＝鈴木健吾氏
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-kengo-suzuki-idJPKBN15W0B4?sp=true
鈴木健吾みずほ証券　チーフＦＸストラテジスト

［東京　１７日］ - １月２０日のトランプ米大統領誕生からほぼ１カ月が経った。この間、メキシコ国境の壁建設やイスラム圏７カ国からの入国禁止措置など過激な政策に加え保護主義的な発言もあり、円高リスクが意識される場面もあったが、日米首脳会談やイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言などを経て、そのリスクは後退したと感じている。

これまで示したシナリオ通り、年後半に１ドル＝１２０円超えに向かう下地が徐々に整いつつあるようだ。

トランプ大統領の政策に対する評価はなお割れている。過激な政策に対して、戦略性がなく発言も場当たり的で、今後の政策運営も期待できないとのネガティブな評価もあるが、メキシコの壁もイスラム教徒への発言も昨年の選挙期間中からのことであり、公約を実行に移しているだけとも言える。今後は減税やインフラ投資など、景気刺激策に関する公約も有言実行の期待が持てる、とのポジティブな見方を筆者は抱いている。

予算措置が必要な政策は議会の立法が必要なものが多く、実行の順序が後回しになり、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）離脱といった大統領令ですぐに実行できるものが優先されているが、トランプ大統領が９日に「向こう２、３週間後に税に関する驚くべき提案を行う」と発言した通り、おそらく減税策などの景気刺激策が今後徐々に姿を現すだろう。

＜日銀の手足が縛られる懸念は後退＞

日米首脳会合の成果も大きい。トランプ大統領はオーストラリアのターンブル首相との電話会談で、難民・移民に関する話題で衝突し会談を途中で切り上げたとされるが、安倍晋三首相との会談では衝突する可能性のある貿易や為替に関する話題にほとんど触れず、友好関係を強くアピールした。

国防では、日米安全保障条約第５条が尖閣諸島に適用されることを確認したうえ、在日米軍の受け入れに対する謝意まで述べた。これには２つの大きな意味がある。トランプ政権が中国に対する強硬姿勢をとる中、アジアの同盟国としての日本の重要性が確認されたこと。もう１つは誤った認識をあっさりと修正したことだ。

選挙期間中は「米国は日本を守っているが、日本は公平な負担をしていない」などと発言していた。日本との貿易に関してもトランプ大統領は「日本が通貨安攻勢をかけ、米国の製造業に不公平な競争を強いている」という意味合いの発言をしているが、今回の会談で日本サイドは、ここ５年ほど為替介入をしておらず、日本企業は米国で多くの雇用を行い、直接投資も英国に次いで２位、１９８０年代の貿易摩擦があった頃とは大きく違うことを説明しただろう。

巨額の対中貿易赤字などを意識してトランプ大統領の保護主義的な発言が大きく変わることはないだろうが、日本を名指しした批判は減る可能性が高い。また、会談後に公表された共同声明においても、「国内及び世界の経済需要を強化するために相互補完的な財政、金融及び

構造政策という３本の矢のアプローチを用いていくとのコミットメントを再確認」している。これにより通貨安誘導という批判によって日本の金融政策の手足が縛られる懸念は後退した。
1455：とはずがたり：2017/03/09(木) 20:23:23: >>1454-1455
さらに、日米首脳会談後、空席だった財務長官に下馬評通りムニューシン氏の起用が決定している。事実上為替政策の責任者になるが、これまで「長期的にはドル高が重要」などと発言しており、保護主義的な側面からしか為替相場を見ないトランプ大統領とは一線を画す。

トランプ大統領の在日駐留米軍に関する発言が、おそらくは来日したマティス国防長官の説明で変わったと思われるのと同様に、金融のプロであるムニューシン財務長官の為替に対する認識が大統領の考えに影響を与える可能性も十分にあるだろう。

＜年後半の１２０円超えシナリオを堅持＞

トランプ政権の現実路線シフトに加え、今年のドル高見通しを支えるもう１つの要因がＦＲＢの利上げ姿勢だ。これまでイエレンＦＲＢ議長が１月１８日に講演、２月１４日に議会証言を行ったが、基本ハト派とされる議長の発言からも利上げに対する前向きな姿勢が明らかになっている。

１月１８日の講演では「２０１９年末までに政策金利が長期的に中立な３％に達するとの見通しを、ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）メンバーの大部分が共有している」とした。現状０．５０―０．７５％の政策金利を２０１９年末に３％にするには、１回０．２５％として９回の利上げが必要だ。これから３年間、単純平均で年３回ペースでの利上げ実施を「大半のメンバーがおおむね共有」していることになる。

また、今月１４日の議会証言では次回の利上げが比較的近い可能性にも言及した。「あまりに長く緩和の解除を待ち過ぎることは賢明ではない」として「目先開催されるいくつかの会合（upcoming meetings）でさらなる金利の調整が適切になる可能性がある」とし、３月の利上げ実施の可能性を排除しなかった（筆者のメインシナリオは６月実施）。ＦＲＢは目先も、そしてその後３年間も、利上げに対する前向き姿勢を打ち出している。

今後、最大の注目はトランプ大統領の具体的な景気刺激策となろう。米国企業に海外利益の本国還流（リパトリエーション）を促す優遇税制措置の有無をはじめ減税の規模や種類、インフラ投資・財政出動の具体策や規模などがどのようなものになるかが大きな鍵となる。

そもそも、トランプ大統領の景気刺激策による景気拡大や物価上昇期待が、株や金利、ドルの上昇やＦＲＢの利上げペース加速期待を後押ししているわけで、その政策がこれまで以上に「過激」なものとなるかどうかが、今年のドル円相場の方向性を決めると言っても過言ではない。

現状、ドル円相場は年初の１１８円台から一時１１１円台まで下落する動きを見せているが、前回のコラムで言及した通り、春先に向けてはおよそ１１０円―１１７円程度のレンジを中心に調整的な動きを予想している。

その後は徐々に明らかになるトランプ政権の景気刺激策やＦＲＢの利上げペース、欧州での選挙結果を確認しつつ、年後半には１ドル＝１２０円を超える展開を引き続きメインシナリオにしている。現状、その下地が整いつつあるのではないか。

＊鈴木健吾氏は、みずほ証券・投資情報部のチーフＦＸストラテジスト。証券会社や銀行で為替関連業務を経験後、約１０年におよぶプロップディーラー業務を経て、２０１２年より現職。
（編集：麻生祐司）
1456：とはずがたり：2017/03/15(水) 19:48:47: 東芝株を15日付で監理銘柄（審査中）に指定＝東証
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20170314064.html
03月14日 15:44ロイター

［東京　１４日　ロイター］ - 東京証券取引所は１４日、東芝＜6502.T＞株を１５日から監理銘柄（審査中）に指定すると発表した。不正会計問題を受け、特設注意市場銘柄に指定されてから１年半が経過したため。東証は今後、東芝から提出される内部管理体制確認書に基づき、上場維持の可否を審査する。問題があると東証が認めた場合は、東芝株は上場廃止となる。

審査期間は決められていない。監理銘柄の指定期間も、上場廃止基準に該当するかどうかを東証が認定した日までとしている。審査を通じ、内部管理体制に改善の見込みがないと東証が判断した場合、東芝株は整理銘柄入りとなり、１カ月後に上場廃止となる。東証が問題がないと判断すれば、今回の監理銘柄の指定は解除される。

一方、東芝は１４日、関東財務局に四半期報告書の提出の再延長を申請し、承認されたと発表した。新たな提出期限は４月１１日となる。

仮にこの日までに報告書の提出が間に合わず、東芝が改めて提出延長を申請しても、関東財務局から承認されなかった場合、今回とは別に東芝株は監理銘柄（確認中）に指定されることとなる。このケースでは、８営業日後の４月２１日までに報告書の提出がなされなければ、東芝株は整理銘柄入りとなり、１カ月後に上場廃止となる。

(長田善行　編集：伊賀大記)
1458：とはずがたり：2017/03/18(土) 16:42:55: 東芝株、１５日付で監理銘柄に…上場廃止の恐れ
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170314-OYT1T50080.html?from=yartcl_popin
2017年03月14日 18時47分

　東京証券取引所は１４日、東芝株を上場廃止の恐れがある「監理銘柄」に１５日付で指定すると発表した。

　東芝株は２０１５年９月から、内部管理体制の改善が必要な「特設注意市場銘柄（特注）」に指定されているが、その期間が１年半たつことに伴う措置だ。監理銘柄と特注からの解除を目指し、東芝は１５日、改善策を盛り込んだ内部管理体制の報告書を東証に提出する。

　１５日に提出される報告書は、東証から独立して市場の監視などを行う「日本取引所自主規制法人」が審査する。国内外の関係者への聞き取りなども予定され、審査に数か月はかかる見込みだ。改善が確認されれば監理銘柄と特注から解除されるが、認められなければ東芝株は上場廃止となる。

（ここまで305文字 / 残り129文字）
1459：とはずがたり：2017/03/22(水) 12:51:04: 流石にそろそろだな～。俺の株保有総額が大台に乗りそうになると必ず反転がくる(;´Д｀)

前場の日経平均は大幅続落、米株安と円高で3週間ぶり安値
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20170322030.html
12:07ロイター

［東京　２２日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均株価は前日比３９０円５１銭安の１万９０６５円３７銭となり、大幅続落した。米トランプ政権の政策の遅れが懸念され、米国株が急落。為替は１ドル１１１円台前半まで円高が進行した。外部環境の悪化を嫌気し、主力株は総じて売り優勢となった。指数は一時４００円超安となり、取引時間中としては２月２７日以来約３週間ぶりの安値水準を付けた。

東証３３業種全てが下げる全面安となった。米国で金融株が売られた流れを引き継ぎ、保険、証券、銀行が下落率の上位。円高を受け主力輸出株に業績悪化懸念が広がり、ホンダ＜7267.T＞は３．２２％、マツダ＜7261.T＞は２．８％、トヨタ＜7203.T＞は２．６５％、それぞれ下落した。

北朝鮮が２２日朝、東部元山付近からミサイル数発を発射した可能性があると報じられたことも株安／円高に拍車をかけた。

ケイ・アセット代表マーケットアナリストの平野憲一氏は「米トランプ政権の政策実行性は以前から不安視されていたが、ここに来て不安が表面化した形だ。米相場や米景気がこれで終わりというわけではなく、こういった一時的な不安の表面化はこれから何度も起きる」と話している。
東証１部騰落数は、値上がりが１３５銘柄に対し、値下がりが１８２５銘柄、変わらずが５０銘柄だった。

2017年 03月 22日 10:08 JST
焦点：米株大幅安、調整入り不安も　トランプ政策の綻び表面化
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1071749960/4376

［ニューヨーク　２１日　ロイター］ - 米国株が２１日、昨年の米大統領選以来で最大の下げ幅を記録した。トランプ大統領の政策遂行能力に対する投資家の不安が表面化し、市場は調整局面に入りやすくなっている。

経済成長を重視するトランプ氏の政策への期待から、Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXは１１月８日の大統領選以来１０％近く上昇していたが、２１日は１０月１１日以来で初めて１％以上も下げた。

株価は過去１０年間で最も割高な水準に達しているため、投資家はたとえ明確なきっかけがなくても調整局面は訪れると予想していた。

トランプ大統領は医療保険制度改革（オバマケア）の改廃を最初の手柄にしたい意向で、２１日には法案が通過しなければ「政治的な問題」が起こると述べて共和党議員らに支持を訴えた。これに反応して米国株とドルは下落し、米国債と金の価格は上昇した。

チェース・インベストメント・カウンセルのピーター・タズ社長は「トランプ氏の政策課題が平手打ちを見舞われたような感じだ」と言う。
1461：とはずがたり：2017/03/22(水) 15:28:02: >>1460-1461
■成長鈍い日本、市場は売上高の伸びに期待

　日本株が足踏みしている理由の一つは、企業の成長力の弱さだ。上場企業は2017年３月期に２期ぶりの最高益となりそうだが、売上高は前期に比べて３％ほど減る見通しだ。減収増益の決算はリストラや経費削減によるところが多いが、原材料費や人件費の上昇圧力が高まるなかでは何年も続けられるものではない。言い換えればデフレ対応型の決算であり、自国の株価が最高値圏にある米欧の投資家の目には迫力不足と映る。

　「業績ドライバーは売上成長へ」。ゴールドマン・サックス証券が16日に発表した、日本株市場に関する投資戦略リポートの表題だ。売上高の予想がアナリスト予想を下回る企業が多い現状を踏まえ、投資家は売上高の伸びに注目すべきだと指摘している。株式投資では利益（ボトムライン）が重視されることが多いが、売上高（トップライン）の伸びを伴わなければ企業としての成長は長続きしない。冷静になれば当たり前の理屈なのだが、金融危機後のデフレと中央銀の緩和政策に慣れきった株式の投資家には新鮮に響く。

　米欧の金融当局が平時モードに移行しつつある今、株式市場の評価軸も当然、変わってくる。

小平龍四郎（こだいら・りゅうしろう）　88年日本経済新聞社入社。証券会社・市場、企業財務などを担当。2000～04年欧州総局（ロンドン）で金融分野を取材。現在、編集委員兼論説委員。近著に「企業の真価を問うグローバル・コーポレートガバナンス」
1463：とはずがたり：2017/03/24(金) 12:33:27: 東芝株、８％強取得＝筆頭株主に浮上か―旧村上系
03月23日 18:51時事通信

　旧村上ファンド出身者が設立した投資会社エフィッシモ・キャピタル・マネージメント（シンガポール）が２３日、関東財務局に提出した株式の大量保有報告書によると、東芝の発行済み株式の８．１４％を取得した。筆頭株主に浮上したもようだ。

　東芝が１４日に２０１６年４?１２月期決算を再延期し、株価が大幅に下落した局面で一気に買いに出たとみられる。これまでの持ち株比率は当局への届け出が不要な５％未満と想定される。１５日付で５％を超える分の株式を取得した。保有目的は「純投資」としている。

　東芝はエフィッシモの株式取得に関し、「個別事案のコメントは差し控えたい」（広報・ＩＲ部）と話している。

　エフィッシモは昨年、川崎汽船株の３分の１強を取得し、株式市場で注目された。現在も川崎汽船株の約３８％を保有するほか、ヤマダ電機や第一生命ホールディングスの株も大量に保有している。
1464：とはずがたり：2017/03/24(金) 12:33:48: >>1463
url忘れた
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170323X836.html
1465：とはずがたり：2017/03/24(金) 15:59:17: ワラ>「あなたはヘッジファンドなのに、過去７年間ヘッジの費用を払わない分あなたの祖母の方が運用成績が良かったとしたら、そろそろ祖母を見習う決意をしなければならない」とストラガー氏は話した。

2017年 03月 24日 12:28 JST
アングル：米株動揺でも際立つ「ヘッジ疲れ」
http://jp.reuters.com/article/hedging-fatigue-us-stock-idJPKBN16V0D9?rpc=135&sp=true

［ニューヨーク　２３日　ロイター］ - 米国株は今週、トランプ米大統領の医療改革や経済政策の実施が遅れるとの見方から、数カ月ぶりの大幅な下落に見舞われる場面があった。しかしオプショントレーダーはここ数年、ヘッジを掛けては無駄に終わる経験を繰り返して「ヘッジ疲れ」しており、今回は状況を静観している。

今週は医療保険制度改革法案（オバマケア）代替案の審議難航が懸念され、Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXが２１日に１％以上下落した。

しかしこのところ、ボラティリティは急上昇してもすぐに鎮静化する傾向が強まっており、オプションを使ったヘッジはコストに見合わなくなっている。このため投資家は相場が１日大きく動いたぐらいでは腰を上げない、と専門家は指摘する。

２１日の株価急落で、安全資産とされる金XAU=や円JPY=は買われたかもしれないが、オプションを使ったヘッジは増えなかった。

ＭＫＭパートナーズのデリバティブ・ストラテジスト、ジム・ストラガー氏は「投資家は過去数年間、ボラティリティが概ね抑制されている状況に慣れてしまった。すこし相場が下がるとすぐに買い戻され、あっと言う間に最高値を更新する」と述べた。

減税など、トランプ大統領が約束した他の政策でも審議が難航し、株価が今後下落する恐れはあるが、オプショントレーダーは慌ててヘッジを掛けようとはしていない。

ＢＭＯキャピタル・マーケッツの株式デリバティブ・ディレクター、アレックス・コソグリヤドフ氏は「パニックの兆しはあまり見られない」と言う。

２１日はコール（買う権利）よりもプット（売る権利）の売買の方がわずかに優勢だったが、その後はコールが増えている。２３日は米東部時間午後１時までの時点でコール・オプションの出来高が４１０万枚、プットが４００万枚となった。

投資家はこのところ、せっかくオプション料を払って株価変動へのヘッジを掛けても活用されず、コストが投資リターンに食い込む経験をしてきた。

「あなたはヘッジファンドなのに、過去７年間ヘッジの費用を払わない分あなたの祖母の方が運用成績が良かったとしたら、そろそろ祖母を見習う決意をしなければならない」とストラガー氏は話した。

（Saqib Iqbal Ahmed記者）
1466：とはずがたり：2017/03/29(水) 00:39:38: 金と平行してプラチナ買うべきかな？？円有事の際のヘッジだからとりま金に全力投入の予定だけど。

金よりも安い「プラチナ」投資はお得か？
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170328/President_21613.html
プレジデントオンライン 2017年3月28日 09時15分 (2017年3月29日 00時00分更新)

■外貨建て商品として為替差益も狙える
2016年に入ってからプラチナが多く買われた。価格が大幅に下がり、割安感が出たからだ。2015年10月には、ドル建て価格で1トロイオンス（約31グラム）当たり1000ドルを超えていたが、2016年に入って1月中旬には、810ドル台まで下落。値上がり狙いで投資をするバーゲンハンターがこれに殺到した。
投資家の中には、金との価格差に注目している人も多い。もともと金とプラチナの価格は、ある程度、連動して動くことが知られている。以前は、金よりもプラチナの価格のほうが高かった。金よりも安くなり、価格差が大きくなれば、いずれプラチナの価格が金にさや寄せ（※）することが期待できる。2016年の1月がまさにその状態だったわけだ。

※相場の変動によって値段の開きが小さくなること
ただ、金とプラチナの特性を理解しておく必要がある。決定的な違いは、金には通貨としての側面があり、プラチナにはないということ。1971年8月まで米国が金本位制を採用していた名残から、現在でも有事の際など不安要素が大きいときには金が買われやすい。それは多くの国の中央銀行が所有する外貨資産の一部に金を組み入れていることでもわかる。その一方、日本を含め、プラチナを所有している中央銀行はない。
需要量も圧倒的に違う。金の年間需要は世界全体で4000トンほどだが、プラチナは200トンほどと金の20分の1程度しかない。しかも、そのほとんどが産業用だ。プラチナは主に自動車の排ガスを除去するための触媒として利用される。結果、好景気で車がよく売れるときには、需要が増える傾向にある。
金と比べてプラチナの市場規模は小さいため、投資マネーの流入などがあると、値動きが大きくなりやすいのも特徴だ。
供給面はどうか。プラチナの供給の約7割は、南アフリカに頼っている。以前は、南アフリカで黒人労働者のストライキなどがあると、供給がストップしてしまうこともあったが、現在では、ある程度の在庫をストックしているため、供給面は安定していると考えていいだろう。
共通点もある。どちらも実物資産であるということだ。世界的な金融緩和によってマネーの量が増え、お金の価値は目減りしつつある。この先、インフレに突入することがあれば、そのときに資産の目減りを防ぐことができるのは実物資産だ。
以上のような理由からプラチナは買いとなるが、単独での保有はお勧めできない。実物資産としての価値は、通貨の側面がある金のほうが優れているからだ。ただ、「有事の金」といわれるだけあって、平和な時代には金の価格は低迷する傾向にある。一方のプラチナは、環境面に注目が集まる平和な時代こそ、需要が増すといえる。そこで実物資産として金を保有しつつ、補完的な意味合いでプラチナを購入してはどうだろうか。
欧州は景気がパッとしないといわれているが、自動車の販売は伸びている。プラチナはとくにディーゼル車の排ガス除去に利用されるため、欧州市場の影響は大きい。欧州の排ガス規制は、さらに強化される傾向にあるから、プラチナの需要は期待できる。
もうひとつ、忘れてはならないのは、金もプラチナもドル建て取引が基本であること。ドル建ての資産となり、外貨建ての金融商品を持つのと同じ意味合いになる。そのため、円高局面で投資すれば、円安になったときに為替差益を含み益として得られる効果もある。
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亀井幸一郎

金融・貴金属アナリスト。マーケット・ストラテジィ・インスティチュート代表取締役。山一証券、投資顧問会社MMIを経て、1998年に独立。著書に『急騰前の金を買いなさい』など。
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向山勇＝構成
1468：とはずがたり：2017/03/30(木) 10:47:37: 金融市場、「離脱ドミノ」に警戒＝仏大統領選がリスク－英ＥＵ離脱
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017032901408&g=int

　【ニューヨーク時事】英国による欧州連合（ＥＵ）への正式な離脱通告に対し、米欧の金融市場は「離脱交渉は原則２年間続くため、短期的には影響は少ない」（米エコノミスト）と冷静に受け止めている。ただ、域内で反ＥＵ派の勢いが増し、フランスなどが後に続く「離脱ドミノ」への警戒感が高まっている。
　国際金融市場は昨年６月の英ＥＵ離脱決定や同１１月の米大統領選でのトランプ氏の勝利など「想定外」のリスクを乗り越え、世界の主要株価指数は高値圏で推移。投資家の不安心理の指標となるシカゴ・オプション取引所の恐怖心指数（ＶＩＸ）は危険水準とされる２０を大きく下回る１０台前半で安定している。（2017/03/29-22:28）
1470：とはずがたり：2017/04/06(木) 15:47:27: >ざっくり言うと課税所得が330万円以下だと税率10%なのですが、330万円を越えると越えた分は税率20%、うっかり900万円を越えようものならなんと所得税は33%になるんです。
だから所得増えたら給与所得では無く20%位しか取られない利子収入で貯め込まなあかんねんな。

サラリーマンの夢である「年収1千万円」くらいが一番キツい
平均年収ランキングは気になるが・・・
http://www.toushin-1.jp/articles/-/1941
2016.08.25 09:05 安田修

年収1千万円は、一つの「サラリーマンの夢」だと思います。
しかし、実際にそうなってみると、実は全然お金が貯まらないことが多く、経済的にも結構キツいかもしれません。
なぜそんなことになるのか、いくつか原因を挙げて検証してみましょう。
目標の年収は？と聞かれてとりあえず「1千万円」と答える人は多いでしょう。ちょっとした夢ですよね。何を隠そう、私はサラリーマン時代、1千万円プレイヤーでした。でも、サラリーマンで頑張って1千万円くらいの年収になっても全然幸せにはなれず、むしろそれくらいが一番キツいという夢の無い話。閲覧注意です。

1千万円プレイヤーになるには

徐々に悪くなっているとは言え、金融だと役職が付けば1千万円くらい行きます。平均年収トップ500社を見ると、投資系、マスコミ、商社だと平均年収で1千万円を越えていますよね。「なんだ、銀行や証券、保険つまり金融が全然ないじゃないか」と思った方は、まだ読みが甘いです。よく見てください。

野村ホールディングスと大和証券グループ本社はランクインしていますよね。これ、持ち株会社だからです。人事や財務といった、本部の社員しかいないとそうなるということです。いわゆる「総合職」という人たちだけを抜き出せば、ランク上位に金融機関は一気に増えます。大量にOLさんを抱えていますからね。

もっと言うと、これは上場企業だけの数字なので、私がいた日本生命はデータを提出してすらいません。相互会社という形態をとっていて、非上場ですから。余談ですが、婚活パーティーで「男性は上場企業限定！」だったらうちの会社、ダメじゃんという冗談を言っていた頃もありました。上場している会社だけが良い会社、というわけでもありませんので、婚活の際はお気を付けください（笑）。

所得税、年収1千万円のサラリーマンは「草狩り場」

あまり知られていませんが（笑）、日本の所得税は累進課税という仕組みになっています。国税庁のホームページを見ていただければわかるように、ざっくり言うと課税所得が330万円以下だと税率10%なのですが、330万円を越えると越えた分は税率20%、うっかり900万円を越えようものならなんと所得税は33%になるんです。

実際には各種控除があり、年収と課税所得は一致しませんが、まあ実際に給料が上がって税率が跳ね上がったら、給与明細を見て目を疑いますよ。加えて社会保険料も高くなりますし、各種自治体の補助や今だと高校の無償化なども「ただし年収の高い人は対象外」という条項によりことごとく除外されます。

実際には年収600万円と年収1千万円では、同じとまでは言いませんが400万円の収入の差はありません。体感ベースで言えば、せいぜい200万円差くらいでしょうか。仕事は遥かに辛いし頑張っている（あくまで本人の感覚です）のに、「何のペナルティだ、これ」って感じますよ。税の大原則「取りやすいところから取る」ことを徹底した結果、頑張った人間にペナルティを与える仕組みになってしまっているんです。
1471：とはずがたり：2017/04/06(木) 15:47:40: >>1470-1471
「ご褒美」消費と横との比較

であるのに、多くの1千万円プレイヤーが「こんなに頑張っているんだから」と「ご褒美」にお金を使ってしまいます。家を建てたり、良い車に乗ったり。他にも海外旅行やちょっと良いホテル、有名なレストランでの食事、衣服や靴に腕時計、ゴルフの道具や、女性だったらブランドものに行くこともあるでしょう。

周りを見渡せば子供を私立中学に行かせるのが当たり前になっていますし、塾に習い事と「恥ずかしくない」レベルが高くなってしまいます。その結果お金は思ったように貯まらず、焦ることになります。

「でも、もっと頑張ればいずれはもっと楽になる・・・」確かに昔はそうだったのでしょうが、残念ながら今は違います。1千万円の壁を越えて、2千万円プレイヤーになる道は、かなりの狭き門です。その過程におけるストレスも過酷なものです。ストレスを消費に逃がしたら、年収2千万円でもやっぱり貯金はできません。

よほど強い意志がないと貯金ができない

結論として、年収1千万円のサラリーマンは、よほど強い意志を持たないと貯金ができません。私の場合は「年収500万円の生活」をしていましたので起業に必要な資金は貯まりましたが、同僚から見れば「なぜそんなにお金が貯まっているのか」と驚きだったのではないかと想像します。年収はみんなほぼ同じなのに、です。

だから、今は年収が低いから幸せになれていないのだと感じているあなた。実はそれは根本的な原因ではありません。驚くべきことに年収が1千万円になっても、それだけで幸せになれることはないのです。もちろんこれは、起業をしても本質的には同じです。税金などには少しは対策を打てますが、「稼ぎさえすれば幸せになれる」というのは残念ながら幻想です。

もちろん、お金はないよりはあった方が良いのは間違いありませんし、収入を増やす努力は必要です。しかしそれ以上に、「何のためにお金を稼ぐのか」「自分にとって幸せとは、どういう状態であるのか」を知ることがより大切なのだと私は考えるのですが、あなたはどう思われるでしょうか。

それでは、また。人生計画であなたの夢を目標に変えて実現する、シナジーブレインの安田修でした。
1473：とはずがたり：2017/04/08(土) 01:07:28: 結局苦しむのはトランプ支持した貧乏な阿呆どもって訳だ。

米雇用、９．８万人増に急減速＝失業率は１０年ぶり低水準―３月
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170407X086.html
04月07日 22:42時事通信

　【ワシントン時事】米労働省が７日発表した３月の雇用統計によると、景気動向を反映する非農業部門の就業者数は季節調整済みで前月比９万８０００人の増加と、前月（２１万９０００人増＝改定）から伸びが急減速した。市場予想（ロイター通信調べ）の１８万人増を大幅に下回った。

　失業率は４．５％と、０．２ポイント低下し、２００７年５月（４．４％）以来約１０年ぶりの低水準となった。

　就業者数は昨年５月（４万３０００人増）以来の低い伸びにとどまったものの、今年に入って月平均１７万８０００人増と堅調を維持。２月のインフレ率は約５年ぶりに連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が物価安定の目標とする２％に達しており、ＦＲＢは年内あと２回を想定している利上げのペースを加速させるかどうかを慎重に見極める。

　業種別では、小売りなどで雇用が減少した。物価上昇要因として注目される賃金は、平均時給が２６．１４ドルと前月から０．０５ドル増加、前年同月比では２．７％の伸びとなった。
1474：とはずがたり：2017/04/08(土) 09:19:19: 信託１１行が東芝提訴＝不正会計で株価下落
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170407X036.html
04月07日 17:27時事通信

　２０１５年に発覚した不正会計問題による株価下落で損失を被ったとして、信託銀行１１行は７日までに、東芝に計約１４０億円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。信託銀は年金基金などから預かった資産を運用しており、受託者としての責任を果たすには提訴が避けられないと判断した。

　提訴したのは、三井住友信託銀行や三菱ＵＦＪ信託銀行、みずほ信託銀行、信託銀から運用資産の管理を受託する日本トラスティ・サービス信託銀行など。提訴は３月３１日付。

　東芝の有価証券報告書への虚偽記載が、同社の株価下落を招き、預かり資産が目減りしたと主張している。東芝広報・ＩＲ部は「訴状を受け取っていないので、コメントは控える」としている。
1475：とはずがたり：2017/04/08(土) 09:29:01: 決算承認まだ得られず＝再々延期が視野に－東芝
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017040700998&g=eco

　東芝の２０１６年４～１２月期決算に関し、複数の同社幹部は７日夜、監査承認をまだ得られていないことを明らかにした。再延期した関東財務局への決算報告書の提出期限は１１日。監査を担当するＰｗＣあらた監査法人は、米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）が米原発建設会社の買収を決定した経緯などを調べている。東芝は前例のない３度目の決算延期も視野に、ＰｗＣとの調整を急ぐ。

　東芝は週明けまで監査法人との協議を続ける構え。監査承認を得られないと判断すれば、決算の再々延期に備え、金融庁・関東財務局など関係当局と調整に入る。決算報告の再々延期が認められなければ、東芝株は上場廃止になる恐れがある。綱川智社長は１１日に記者会見する予定だ。（2017/04/07-22:58）