市場・株・為替・経済変動・景気循環 - 1143711594

1454：とはずがたり：2017/03/09(木) 20:22:36: 2017年 02月 20日 11:38 JST
コラム：ドル120円予想を支える2つの根拠＝鈴木健吾氏
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-kengo-suzuki-idJPKBN15W0B4?sp=true
鈴木健吾みずほ証券　チーフＦＸストラテジスト

［東京　１７日］ - １月２０日のトランプ米大統領誕生からほぼ１カ月が経った。この間、メキシコ国境の壁建設やイスラム圏７カ国からの入国禁止措置など過激な政策に加え保護主義的な発言もあり、円高リスクが意識される場面もあったが、日米首脳会談やイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言などを経て、そのリスクは後退したと感じている。

これまで示したシナリオ通り、年後半に１ドル＝１２０円超えに向かう下地が徐々に整いつつあるようだ。

トランプ大統領の政策に対する評価はなお割れている。過激な政策に対して、戦略性がなく発言も場当たり的で、今後の政策運営も期待できないとのネガティブな評価もあるが、メキシコの壁もイスラム教徒への発言も昨年の選挙期間中からのことであり、公約を実行に移しているだけとも言える。今後は減税やインフラ投資など、景気刺激策に関する公約も有言実行の期待が持てる、とのポジティブな見方を筆者は抱いている。

予算措置が必要な政策は議会の立法が必要なものが多く、実行の順序が後回しになり、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）離脱といった大統領令ですぐに実行できるものが優先されているが、トランプ大統領が９日に「向こう２、３週間後に税に関する驚くべき提案を行う」と発言した通り、おそらく減税策などの景気刺激策が今後徐々に姿を現すだろう。

＜日銀の手足が縛られる懸念は後退＞

日米首脳会合の成果も大きい。トランプ大統領はオーストラリアのターンブル首相との電話会談で、難民・移民に関する話題で衝突し会談を途中で切り上げたとされるが、安倍晋三首相との会談では衝突する可能性のある貿易や為替に関する話題にほとんど触れず、友好関係を強くアピールした。

国防では、日米安全保障条約第５条が尖閣諸島に適用されることを確認したうえ、在日米軍の受け入れに対する謝意まで述べた。これには２つの大きな意味がある。トランプ政権が中国に対する強硬姿勢をとる中、アジアの同盟国としての日本の重要性が確認されたこと。もう１つは誤った認識をあっさりと修正したことだ。

選挙期間中は「米国は日本を守っているが、日本は公平な負担をしていない」などと発言していた。日本との貿易に関してもトランプ大統領は「日本が通貨安攻勢をかけ、米国の製造業に不公平な競争を強いている」という意味合いの発言をしているが、今回の会談で日本サイドは、ここ５年ほど為替介入をしておらず、日本企業は米国で多くの雇用を行い、直接投資も英国に次いで２位、１９８０年代の貿易摩擦があった頃とは大きく違うことを説明しただろう。

巨額の対中貿易赤字などを意識してトランプ大統領の保護主義的な発言が大きく変わることはないだろうが、日本を名指しした批判は減る可能性が高い。また、会談後に公表された共同声明においても、「国内及び世界の経済需要を強化するために相互補完的な財政、金融及び

構造政策という３本の矢のアプローチを用いていくとのコミットメントを再確認」している。これにより通貨安誘導という批判によって日本の金融政策の手足が縛られる懸念は後退した。