重工業・造船・航空機スレッド - 1136692559

1：とはずがたり：2006/01/08(日) 12:55:59: http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/juko.html
1010：とはずがたり：2018/06/10(日) 21:47:15: ｢ホンダジェット｣新型機で旋風拡大できるか航続距離を17%改善､念願の国内販売も開始
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-224427
06:00東洋経済オンライン

「ホンダジェット」が航空業界に大旋風を巻き起こしている。

「ホンダジェットの静粛性、操縦を左右するアビオニクス（航空電子機器）の性能は、エンブラエルやセスナの他機種を凌駕するクオリティだ」。こう絶賛するアメリカ・ワシントン州在住のトラヴィス・ホランド氏は、自ら航空サービス会社を運営しているパイロット。2017年に顧客が買ったホンダジェットを80日間操縦し、世界中を飛び回ったという。

ホンダジェットはパイロットを含めて最大7人乗りの小型ビジネスジェット機。ホンダが足かけ30年かけて開発し、2015年に発売した。最高速度や燃費性能、室内サイズなどで競合機種を圧倒する。2017年には欧米を中心に43機を納入。セスナの「サイテーションM2」の39機を抜き、小型ジェット機のデリバリー（顧客への納入数）で世界首位に躍り出た。

日本のビジネスジェット需要を掘り起こす
ホンダジェットの販売は海外で先行していたが、6月6日、ホンダは日本での販売開始を発表した。販売するのは、航続距離が2661キロメートルと現行機よりも約17%（396キロメートル）伸びた改良機の「ホンダジェットエリート」。東京からソウルや北京へもノンストップで運航が可能だ。スイス・ジュネーブで5月下旬に開かれたビジネス航空ショーで発表された機種で、販売価格は525万ドル（約5億8000万円）。2019年前半の初納入を目指す。

ホンダジェットの生みの親でもあるホンダエアクラフトカンパニーの藤野道格（みちまさ）CEOは、「ホンダジェットエリートで国内のビジネスジェット機需要を掘り起こし、市場規模を4?5年かけて現在の2倍にしたい。着実に機数を増やしていくことが大切だ」と意気込む。

しかし、日本のビジネスジェット機の市場は非常に小さい。民間機に至っては30機ほどしかなく、米国の約2万機に比べると、ほぼないに等しい。土地が狭く、「ビジネスジェット＝ぜいたく」というイメージの強い日本で、その需要はどれだけ高まるのだろうか。

日本の空港では、小型ジェット機に関するインフラ整備や空域管理が整っていないことも課題だ。全日本空輸（ANA）の元副社長である、日本ビジネス航空協会の岡田圭介会長は、「大手航空会社が運航する定期便が中心の日本の航空業界だが、国産機のホンダジェット発売や東京オリンピック開催は、整備を加速させるチャンス。ビジネスジェットはスピード感あるビジネスにおいて、欠かせない存在になる」と期待を語る。

ホンダジェットが小型ジェット機のデリバリーで世界首位を達成できたのはなぜか。生産が安定し、バックオーダーを順調にこなしていることもあるが、何よりも性能への評価が非常に高いことが理由である。

独創的なエンジン配置　
ホンダジェットを特徴づけるのは、そのエンジンだ。航空機の世界では、航空機メーカーは機体をメインに設計し、エンジンは他社のものを取り付ける場合がほとんどだ。しかし、ホンダは自前にこだわり、米GE（ゼネラル・エレクトリック）とエンジン「HF120」を共同開発した。「エンジンが心臓」と考える自動車メーカーならではの発想だ。

通常、小型ジェット機のジェットエンジンは、胴体後部の両端にぴったりくっついていることが多いが、ホンダジェットの場合、左右の主翼の上に浮かぶような形で配置されている。これは空力学的に、機体を浮上させる力が働きやすくなるだけでなく、機体の壁の厚さを抑え、広い機内空間と静粛性を両立できる理想的なデザインとされる。

ただ、主翼上のどこにエンジンを配置するべきか、最適な場所を見つけ出すのは決して容易ではなかった。イタリア・ミラノの大学でジェット機の設計を行う航空工学科の学生は、「この大胆なエンジンの配置を実現できたことこそ、トップの地位に躍り出た理由だろう」と語る。

ホンダジェットは今年もデリバリーで1位を取れるだろうか。2018年1?5月のデリバリー実績は18機。現在、月産4機のペースで100機を超える受注残に対応しており、このペースを守れば昨年と同等のデリバリーが見込める。来年以降も、インドや中東、中国や日本への市場拡大や、エリートの発売がデリバリー増に寄与すると期待できる。

今年2月には、ジェット機のエアタクシーサービスを手掛ける仏企業のウィジェットから16機の大型受注を獲得した。ウィジェットはセスナの機材でパリから欧州主要都市に向けたチャーターを行ってきた。運航機材を性能の高いホンダジェットに切り替えるのに合わせて、運航範囲をアテネやモスクワ、北アフリカの各都市にも拡大した。今年3月から納入が始まっており、1年半で切り替えていく。
1011：とはずがたり：2018/06/10(日) 21:47:38: >>1010
ホンダジェットのシェアリングサービスも視野
ニューヨークの街中にホンダジェットが現れ、街から空へ飛び立っていく――。「Go, Vantage Point.（見晴らしのよい場所へ行こう）」と銘打たれたホンダのコーポレートCMも話題だ。今年1月に公開され、ユーチューブでの再生回数は2000万回を超えた。

ホンダの八郷隆弘社長は「ホンダがジェットを作っているとは知らなかった、という反響が届いている。ホンダジェットは、ホンダブランドを高めていくひとつの手段になる。ホームグラウンドである日本で知名度をあげていきたい」と語った。

しかし、航空機ビジネスでホンダが成功を収めるには、まだ課題がある。前出の岡田会長は、「航空機は自動車に比べ、収益サイクルが非常に長いビジネス。一般的には、1000機売らないと収益が出ないといわれる。ただ機体を売るだけではなく、シェアリングサービスなどで、新たな価値を浸透させる必要がある」と述べる。

藤野CEOは、「あるオーナーが使っていないときにほかの人に貸し出すシェアリングなど、ビジネスジェットを安く利用する方法もある」と、新たな利用法を提案した。個人所有だけでなく、シェアリングによって価格面でのハードルを下げる仕組みが作れれば、利用者層を一気に拡大させるチャンスとなる。加えて、これまでものづくりに偏重しがちで、稼げるサービスの創出が苦手だったホンダも活路を見いだせる。

サービスにおいてもホンダジェットのイノベーション力を発揮することができるか。航空機事業でシェアリングなど新たなサービスを実現できれば、4輪事業や2輪事業にもつながるビジネスのヒントを得られるかもしれない。ホンダの新たなチャレンジに期待がかかる。

著者：森川郁子
1013：とはずがたり：2018/06/20(水) 08:40:10: 新幹線、３割軽い合金で＝難燃性マグネシウム開発－試作車両部分を公開・新材料組合
https://jiji.com/jc/article?k=2018061300711&g=soc
ドバイ

新開発の難燃性マグネシウム合金で試作された新幹線タイプの鉄道車両部分＝１２日午後、横浜市の総合車両製作所・横浜事業所

　アルミニウム合金より３割軽いマグネシウム合金で新幹線や特急電車の車両を製造することを目指し、新構造材料技術研究組合（東京都千代田区）などは１３日までに車両の一部を試作した。マグネシウム合金は燃えやすい短所があるが、カルシウムを加えて表面に空気中の酸素を通さない薄膜を作り、燃えにくくする技術を確立した。

全新幹線で無料Wi-Fi＝政府、観光分野で行動計画

　マグネシウム合金は小型機器や車両内装に使われているが、大型構造物への利用は進んでいない。同組合は新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の委託を受け、メーカーと共に合金製法のほか、溶接・加工技術、腐食防止塗料の開発を進めている。

試作された新幹線タイプの鉄道車両部分の窓。壁面の板材が新開発の難燃性マグネシウム合金を型枠から押し出す方法で作られているのが分かる＝１２日午後、横浜市の総合車両製作所・横浜事業所

　同組合の堀谷貴雄プロジェクトマネジャーは「ＪＲ各社のアドバイスを受けており、２０２２年度の事業終了時に実用化を提案できるようにしたい」と話した。鉄道車両はトンネルに入った際、空気圧の大きな変動にさらされるため、溶接部などが壊れない強さを求められるという。
　試作した車両部分はＪＲ東日本子会社の総合車両製作所・横浜事業所で報道陣に公開された。車両を短く輪切りにしたような形をしており、幅約３．４メートル、高さ約２．９メートル、前後方向の長さが約１メートルで、重さ２３９キロ。
　難燃性マグネシウム合金製の断面は厚さ５センチ。二重の板を三角形やはしごの横木のような部材で接合したように見えるが、合金を型枠から押し出し、初めから一体化した状態で作られている。（2018/06/13-14:40）
1014：とはずがたり：2018/06/20(水) 08:44:23: 米、国連人権理事会を離脱「イスラエルに偏見」
https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/world/afpbb-3179189.html
07:05AFPBB News

米、国連人権理事会を離脱「イスラエルに偏見」

国務省で記者会見する米国のニッキー・ヘイリー国連大使（左）とマイク・ポンペオ国務長官（2018年6月19日撮影）。(c)AFP PHOTO / Andrew CABALLERO-REYNOLDS

(AFPBB News)

【AFP＝時事】（更新）米国のニッキー・ヘイリー国連大使は19日、米国が国連人権理事会から離脱したと発表した。人権理事会にはイスラエルに対する「執拗な偏見」があり、加盟国は偽善的だなどと批判した。

　ヘイリー氏は国務省で記者会見し、離脱の理由について「われわれの取り組みを進めるには、人権を踏みにじる偽善的で利己的な組織にとどまるわけにはいかない」と説明した。

「人権理事会はあまりにも長い間、人権侵害者の保護役、政治的偏見の巣窟となってきた。残念ながら、われわれの改革の要求が留意されなかったのは明らかだ」とも述べた。

　スイスのジュネーブに本部を置く人権理事会は、世界中で人権を促進・保護することを目的に2006年に設立されたが、その決議や報告書は米国が優先する政策としばしば対立してきた。

　国連のアントニオ・グテレス事務総長は、人権理事会は「世界での人権の促進・保護で非常に重要な役割を担っている」とし、米政府の決定に遺憾の意を表明した。【翻訳編集】AFPBB News
1017：とはずがたり：2018/07/04(水) 11:16:22: ＭＲＪ開発遅れ響く　三菱航空機、債務超過１１００億円
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL6Y4G4CL6YOIPE00G
07月03日 10:27朝日新聞

　国産初のジェット旅客機ＭＲＪを開発する三菱航空機が、２０１８年３月期決算で１１００億円の債務超過に陥ったことが分かった。開発の遅れで損失が膨らみ、債務超過額は前年同期の２倍近くに膨らんだ。

　２９日の官報に掲載された同社の決算公告で明らかになった。３月期の純損失は５８９億円。累積損失額は２１００億円に達した。

　ＭＲＪは当初、１３年の納入開始を予定していたが、開発が難航。５度の納入延期を重ね、現在は２０年を目指している。開発費は当初、１千億円台を見込んでいたが、約６千億円に膨らんでいる。その一方で売り上げが立たないことから、１７年３月期に５１０億円の債務超過に転落していた。

　三菱航空機は非上場企業で、借り入れも金融機関に頼っていないため、「資金繰りに心配があるわけではない」（幹部）としている。ただ、機体を量産する段階になると長期的な信用力が問われることになる。そのため、親会社の三菱重工業は今年度中に債務超過を解消する方針で、他の出資者などと協議している。
1019：とはずがたり：2018/07/06(金) 23:55:14: 川崎重工業、LNG供給船建造　国内初、2020年に引き渡し
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018070601002165.html
18:26共同通信

川崎重工業、LNG供給船建造　国内初、2020年に引き渡し

川崎重工業が建造するLNG燃料供給船のイメージ（同社提供）

(共同通信)

　川崎重工業は6日、海上で液化天然ガス（LNG）を他の船に供給する「LNG燃料供給船」を国内で初めて建造すると発表した。川崎汽船と中部電力、豊田通商、日本郵船が出資する企業と造船契約を結んだ。坂出工場（香川県坂出市）で造り、2020年に引き渡す予定。

　川崎重工によると、LNGを燃料とする船は増えてきており、燃料供給船の需要拡大が期待されるという。同社は「今後もLNG関連の船の建造に積極的に取り組む」としている。

　建造する船は全長約81.7メートル、幅は18メートルで、LNGを3500立方メートル積載できる。燃料の蒸発を抑える独自の技術も搭載する。
1023：とはずがたり：2018/07/11(水) 13:00:31: ＜三菱航空機社長＞ボーイング動向注視　ＭＲＪへの影響警戒
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180711/Mainichi_20180711k0000m020175000c.html
毎日新聞社 2018年7月11日 00時06分

　国産初のジェット旅客機ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）を開発する三菱航空機の水谷久和社長は１０日、毎日新聞などの取材に応じた。航空機最大手の米ボーイングがＭＲＪのライバル、ブラジルのエンブラエルの小型旅客機事業を事実上買収することについて「（ＭＲＪと同等の）９０席や７０席に注力するか、方向性を見極めるしかない」と述べ、今後のＭＲＪ販売への影響に警戒感を示した。

　今回の買収は、ボーイングが自社機と競合するエンブラエルの１００席超の小型機を抑える狙いがあると見られている。ただ、今後ボーイングが１００席以下の販売も強化すれば打撃は避けられない。

　また、ＭＲＪは現在、補修部品の調達など顧客向けサービスでボーイングから支援を受ける契約を結んでいる。水谷社長は「現在も変わっていないし、今後も変わらないと信じている」と強調したが、両社の協力関係が今後も維持できるかも焦点となっている。

　ＭＲＪの新規受注については「商談や声がけはいろいろある」と述べたが、１６日に英国で開かれる世界最大級の航空見本市、ファンボロー国際航空ショーでの成約は難しいとの見通しを示した。【小倉祥徳】
1025：とはずがたり：2018/07/13(金) 01:17:48: >>1024
再編で上手に業界トップ掻っ攫って行く三菱にしては珍しい。。
1026：とはずがたり：2018/07/15(日) 14:31:07: 完全にタイミング外しちゃったなあ。。

ＭＲＪ、１６日から英で初の展示飛行も…「２強」覇権争いで埋没の懸念
10:54産経新聞
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1807150004.html

　国産初のジェット旅客機「ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）」の針路に暗雲が漂っている。航空機メーカー２強の米ボーイングと欧州エアバスが、小型機部門の強化に乗り出したためだ。三菱航空機は、英国で１６日始まる世界的な航空見本市でＭＲＪの展示飛行を初披露するが、開発にてこずる間に競争の構図が激変し、今後の受注に苦戦する恐れが強まってきた。

　ボーイングは今月５日、ブラジル航空機大手エンブラエルの民間機部門を傘下に収めると発表した。エアバスは一足早く、カナダ航空機大手ボンバルディアの小型機部門を１日に買収完了しており、これに対抗するのがボーイングの狙いとみられる。

　１５０席以下の小型機市場では、エンブラエルとボンバルディアが計８割のシェアを握るが、格安航空会社（ＬＣＣ）の広がりや新興国の経済成長から、市場規模の拡大が見込まれる。

　日本航空機開発協会の予測では、ジェット旅客機の運航機数は２０１７年からの２０年間で８割増の約３万９９００機に伸び、新規納入の半分以上を１６９席以下の機種が占める見通し。この需要を取り込むのが三菱航空機のもくろみだ。

　しかし、航空機２強の覇権争いが小型機分野まで飛び火したことで、「ＭＲＪが埋没する」（証券アナリスト）懸念が深まった。

　三菱航空機の水谷久和社長は「ボーイングが（ＭＲＪの狙う）１００席以下の市場に本腰を入れるとは思えない」とみる。親会社の三菱重工業がボーイングの機体製造などを担ってきた経緯から、ボーイングはＭＲＪの顧客サポートを支援する契約を結んでおり、「両社の協力関係は今後も変わらない」（同）という。

　ただ、エアバスの出方によっては、ボーイングが態度を変える可能性も否定できない。航空会社への部品供給をはじめとした顧客サポート体制を、三菱航空機が自前で整えるべきだとの指摘もある。

　設計変更を繰り返したＭＲＪは、初号機納入が２０年半ばと当初計画から７年遅れている。これ以上遅れれば、競争環境がさらに厳しくなるのは必至だ。（山沢義徳）

　■ＭＲＪ　三菱重工業子会社の三菱航空機が開発・製造を進める国産初のジェット旅客機。各国から約４００機を受注したが、開発ノウハウの不足から設計変更を繰り返し、安全性を認証する型式証明の取得が遅れている。座席数は８８と７６の２タイプを計画。
1027：とはずがたり：2018/07/16(月) 00:19:23: 三菱航空機、「MRJ」生産を来春再開へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180710-00010001-newswitch-ind
7/10(火) 11:15配信ニュースイッチ

座席数77「70」が主流に。21年後半から22年前半に投入
　三菱航空機（愛知県豊山町、水谷久和社長）は国産小型ジェット旅客機「MRJ」の生産を2019年春にも再開する。協力会社に通達した。17年に公表した5度目の納入延期で中断していた組み立て工程を再開し、20年半ばの初号機納入以降の量産体制を整える。具体的な生産計画は示していないが、人員確保が難航しており、生産レート（単位時間当たり生産量）引き上げが課題になる。

　同社は協力会社を集める月例会合を復活し、生産再開時期を伝えた。ただ協力会社は生産中断で人員を削減しており、生産レートは中断前の月産1機に満たない状況での再開となる模様。最大生産機数は月産10機としているが、実現には時間を要しそうだ。

　一方、部品加工の再開についても一部の協力会社に通達した。今のところ協力会社が生産中断前に納めた部品の在庫があるが、今後の組み立てのペースをみつつ順次、各社に再開を依頼していくとみられる。

　同社はMRJの就航に必要な航空当局の型式証明取得のため、米国で飛行試験を実施中。納入延期の原因となった設計変更を反映した機体の生産を始め、20年半ば以降に備える。

　MRJには座席数88の「90」と同76の「70」があり、70が生産の主流になるとみられる。三菱航空機は70を21年後半から22年前半に投入する計画を示している。

　受注の8割を占める米国では航空会社とパイロット組合の労使協定の緩和交渉が進まず、90が運航できない可能性が高い。
1028：とはずがたり：2018/07/16(月) 11:18:51: 「できるできる詐欺！？」中国のインドネシア高速鉄道本格的に全面工事スタートー疑問視の声も増大
配信日時：2018年7月4日 8時00分 [ ID:5141]
http://www.globalnewsasia.com/article.php?id=5141&&country=10&&p=1#photo

　2018年6月末から7月3日までに、複数の中国メディアが「中国のインドネシア高速鉄道本格的に全面工事スタート」と報じているが、今度こそ本当か？と疑問視する声も増えている。

　中には、ずさんな計画について「できるできる詐欺」ではないかと酷評する事情通もいる。高速鉄道計画(ジャカルタ―バンドン間・約140Km、2019年開業予定)は、日本の基本調査資料が、インドネシア政府関係者から中国側にコッソリ渡されてしまい、その調査資料の丸パクリという計画書が、中国からインドネシアに提出され、破格の好条件を中国側が提示して受注したと言われており、インドネシアの対応に日本政府も遺憾の意を示していた。

　起工式は、ジョコ大統領や中国の国務委員らが出席して2016年1月に行われており、一時は、計画自体が白紙になるのではと危惧されていた。

　中国国内では、高速鉄道網の整備は順調だが、海外への輸出では、不協和音が聞こえる。

【編集：KM】

インドネシア高速鉄道が全面着工へ？　だが「ここまで停滞したのはインドネシアのせいだ！」＝中国
2018-05-02 15:22
http://news.searchina.net/id/1658551?page=1

　中国が日本に競り勝ったインドネシア初の高速鉄道が、ようやく５月から全面着工される可能性があるという。これは、ジャカルタと第３の都市バンドン間（約１４０ｋｍ）を結ぶ計画で、２０１５年に受注、１６年１月に起工式が行われていたが、なかなか着工されずに不安視されていた。

　中国メディアの同花順財経網は２５日、この高速鉄道計画が全面着工される見通しであることを伝える記事を掲載し、着工が遅れた理由について分析した。ジョコ大統領肝いりの一大プロジェクトであるにもかかわらず、全面着工されないまま２年以上が経過してしまったのはなぜなのだろうか。

　開業予定は２０１９年だったが、来月着工では間違いなく間に合わないだろう。記事によると、開業は２０２０年にずれ込む見込みで、「インドネシア側に問題があった」と主張している。

　記事は、着工が遅れた主な理由は「土地取得が進まなかった」ためで、３月の時点で５６．５％しか進んでいなかったと指摘した。土地取得に際しては５５８０人もの土地所有者との交渉が行われたと伝えており、土地買収に難航したことが垣間見えるが、記事は土地取得など「金と法律で解決できる」簡単な問題であり、ここまで停滞したのはインドネシア側の姿勢に問題があったことによると非難した。

　記事では終始、全面着工が遅れに遅れたのはインドネシア側の問題であり、中国は迷惑を被っているという論調で報じているが、実際には中国側の問題も多いと見られている。国家プロジェクトのためなら簡単に許可が下りる中国とは違い、インドネシアで土地取得に時間がかかるのは想定内であったはずで、ましてこの区間は人口密集地であり難航するのは予見できたことだ。やはり、日本に要請していればよかったという声が出ることを危惧しているのかもしれない。

　インドネシアは、ジャワ島を横断する鉄道建設も計画中で、この計画は日本に要請するとの見方もある。また、ジャカルタ－スラバヤ間（約７２０キロ）に最高時速１６０キロの準高速鉄道を整備する計画もあり、こちらも日本に協力を要請しているという。これで日中とのバランスを取りたいインドネシアの思惑もありそうだ。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
1029：とはずがたり：2018/07/18(水) 10:51:13: 日立、ミラノ地下鉄から７２両追加受注
https://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/bsc180718003.html
05:37SankeiBiz

　日立製作所は１７日、イタリア・ミラノ地下鉄向けの新型車両１２編成７２両を８７００万ユーロ（約１１５億円）で受注したと発表した。現地子会社の日立レールイタリアが２０１２年に３６０両受注しており、追加契約となる。

　同社は、日立が１５年にイタリアの航空・防衛大手フィンメカニカから買収した車両メーカーのアンサルドブレダが前身。受注した車両は、落書きを消しやすい車体や車内防犯カメラの搭載が特徴で、来秋納入する。
1036：とはずがたり：2018/08/14(火) 13:33:36: 「新交通の一つに」、ホンダジェット受注堅調
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20180814-567-OYT1T50003.html
08:00読売新聞

　ホンダの小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」が日本市場に参入して２か月で１０機を超える受注があった。ビジネスジェットが約９０機しかない極めて小規模な国内市場で堅調な滑り出しとなった。ただ、ビジネスジェットの本格普及には、利用できる空港の整備が欠かせない。

　ホンダジェットは最大７人乗りで、価格は約５２５万ドル（約５億８０００万円）。国内では大企業や富裕層からの受注があったという。ホンダジェットの開発・製造を手がけるホンダエアクラフトカンパニーの藤野道格みちまさ社長は「需要は日本でもかなりあると感じている。新しい交通システムの一つにしたい」と話す。

　ビジネスジェットは主に数人?２０人乗り程度の小型航空機。プライベートジェットとも呼ばれ、定期便と違い、急な商談や会議でも出発時間や行き先を自由に決められるのが特徴だ。
1037：荷主研究者：2018/08/19(日) 21:41:49: https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201807/0011496237.shtml
2018.07.30　神戸新聞
ダイハツディーゼル　姫路臨海部に新工場完成

姫路市臨海部に完成したダイハツディーゼルの新工場＝姫路市広畑区富士町

　船舶用ディーゼルエンジン製造大手のダイハツディーゼル（大阪市）は３０日、兵庫県姫路市の臨海部にある新日鉄住金広畑製鉄所の敷地内で建設していた「姫路工場」が完成したと発表した。今後需要の伸びが見込まれる船舶用大型エンジンを生産。工場新設は約５０年ぶりで、８月１０日に稼働する。

　新工場は敷地面積約６万３千平方メートル。組立工場と、試運転や塗装を行う試運転工場とに分け、鉄骨造り平屋建て２棟を建設した。延べ床面積はそれぞれ約３１００平方メートル、８４００平方メートル。土地取得を含めて約９０億円を投じた。

　新工場では、大型エンジンを輸送用の船まで運ぶことができる昇降機能付きの無軌道台車を国内で初めて導入。滋賀県守山市にある同社の２工場は内陸部にあるため、大型エンジンを解体して輸送し、港で再度組み立てる必要があった。

　生産能力は年間２００～２４０台。１年目は同１００台の生産を目指す。従業員は４０人で、今後必要に応じて増員を検討する。社員らを対象にした「研修センター」も併設。エンジンの試運転や分解、組み立ての手法を学べる。

　同工場を委託運営する子会社ダイハツディーゼル姫路の中野等社長は「海運市場はエンジンの大型化や多様化が進んでおり、しっかり対応していきたい」と話した。（綱嶋葉名）
1039：とはずがたり：2018/08/28(火) 13:49:26: 途中駅が一駅ってのは少ないな。
東京名古屋間に静岡駅しかないようなもんだ。
途中駅は3駅ぐらい迄増やしてもええんちゃうの？無人地帯なら兎も角。

Economics
「テキサス新幹線」に最大の課題　財界は期待も沿線住民から不安の声
Feb 22 2018
https://newsphere.jp/economy/20180222-4/
Piti Sirisriro / Shutterstock.com

　アメリカのテキサス州で進む高速鉄道計画は、連邦鉄道局による環境評価を昨年12月に終え、沿線住民によるレビュー段階へと入った。日本の新幹線方式を採用する計画について、恩恵を受ける都市部では市や企業らの関心が高い。しかし通過地域となる農村部の地主らは用地買収に非協力的であり、紛争に発展している。

◆テキサスは高速鉄道に最適
　フォーブス誌（2月11日付）は、テキサスとダラスを90分という短時間で結ぶ高速鉄道のメリットを強調する。寄稿者であるサルバトーレ・バボネズ氏（シドニー大学社会学教授）は「SFの絵空事ではない。実現性のあるプランだ」と歓迎する。計画を進めるテキサス・セントラル・レイルウェイは、投資家からすでに1億ドル以上を調達したと見られるほか、連邦鉄道局の環境評価をクリアしている。

　バボネズ氏が注目するのは、テキサスの地の利だ。東京・大阪間を2時間22分で運行する日本の新幹線技術を讃えつつも、日本には山が多いため、急カーブやトンネルなどで減速を強いられていると惜しむ。テキサスには広大な大地が広がるため、減速によるロスが少ない。また、アメリカの他の州との比較でも優位だ。アメリカでは他にもニューヨーク周辺でのリニア計画があるが、過密状態の都市部を避けるためトンネルの掘削が必須となり、高額な費用が問題となっている。こうした課題がないため、アメリカで最も投資対効果に優れる高速鉄道計画だというのがバボネズ氏の見解だ。

◆既存交通網との戦い
　ただし、計画に反対する沿線住民は多い。ヒューストンのニュースチャンネルABC13（2月5日付）は、「テキサスでの高速鉄道の成功は見込めない」とする反対派の声を紹介している。片道およそ200ドルというチケットは同区間に就航する飛行機の代金に相当するため、反対派住民は集客性を疑問視する。また、既存の自家用車のドライバーたちも高いコストを嫌うのではと見る。

　一転してフォーブス誌では、むしろ高速鉄道側が優勢との立場を示している。日に20往復の飛行機が同区間を結ぶが、およそ1時間の飛行時間に加え、チェックインや保安検査に時間を取られるほか、遅延の懸念もある。さらに、自家用車の場合は4時間以上を要する。高速鉄道ならば90分で目的地に着くことが保証されており、差は歴然だ。

　こうした個人レベルの選択に加えて、新交通網は都市レベルでも必要とされている。ヒューストン・クロニクル紙（1月30日付）によると、ヒューストンとダラスを含む都市圏の人口は、2040年までに1000万人に達する。既存の道路網だけでは需要に耐えきれないと予測されていることから、年間延べ500万人の利用者を見込む高速鉄道は、両都市の役職者と企業らから強い支持を得ている。

◆用地買収に課題
　ヒューストン・クロニクル紙によると、計画への反対者は、主に両都市の中間の農村部に多い。ダラス郊外のエニスでは1月、連邦鉄道局による地元説明会が開かれたが、発言した36人の住民はみな反対意見を述べた。5～7世代にわたって住んできた土地の魅力が損なわれるとの内容を「感情的に発言した」とされるほか、騒音と安全面についても懸念が示された。

　フォーブス誌では、高速鉄道の完成の暁には経済的な成功が見込めるとしているものの、「最大のハードルは、非協力的な地主らに売却を迫る土地収用権の行使をめぐる紛争」だとしている。テキサス州議会は新法制定による和解などには関与しない方針を示しており、状況の打開に向けた決定打は見えない。

　中間駅が1駅しかなく、通過地域への恩恵が少ないことも反発の一因と思われるが、フォーブス誌は安易な増設に警鐘を鳴らす。記事では日本の東海道新幹線の例を挙げ、15もの停車駅によって速さが犠牲になっていると指摘する。対するテキサスでは、現状では1駅しか計画されておらず、速度面では確かに利がある。高速かつ安全な交通手段として日本の新幹線方式が採用された計画だが、技術面以外の思わぬ課題に直面している。
1041：とはずがたり：2018/09/03(月) 19:35:25: 2018.8.30 22:33
東芝、欧州で鉄道安全規格を取得　世界初
https://www.sankei.com/economy/news/180830/ecn1808300028-n1.html

　東芝は３０日、リチウムイオン電池を使った蓄電池システムが、欧州の鉄道車両向け安全性規格の認証を世界で初めて取得したと発表した。認証を取得したのは、最大２８直列までの電池モジュールを制御して電圧や温度などの情報を通知する装置などから構成される蓄電池システム。東芝は、今回の認証取得を足がかりに、世界での販売拡大につなげたい考えだ。

　東芝のリチウムイオン電池「ＳＣｉＢ」は、異常発熱や発火を起こしにくい構造で、低温に強いのも特徴。世界の鉄道市場は欧州や新興国を中心に成長を続けているが、供給メーカーには厳しい安全性の確保が要求されており、東芝は世界初の認証取得をてこに国内外で拡販する。
1043：とはずがたり：2018/09/21(金) 12:37:16: 造船、韓国の保護策に悲鳴　補助金で船価低迷　国際会議で議論へ
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180920/bsc1809200500004-n1.htm
2018.9.20 06:09 メッセンジャー登録

　造船各社が、韓国政府による自国企業の助成に業を煮やしている。リーマン・ショック後の世界的な「船余り」で新造需要や受注価格が低迷する中、韓国が経営難の造船所を延命させることで「競争をゆがめ、市況の回復を遅らせている」（日本造船工業会）というのだ。造工会は１０月、日中韓欧米の造船会社首脳が三重県に集まる国際会議で是正へ向けた議論を提起するが、先行きは見通せない。

　「彼ら（韓国の業界関係者）自身も、現在の船価水準を問題視している」

　造工会の加藤泰彦会長（三井Ｅ＆Ｓホールディングス相談役）は１９日の会見で、韓国政府の助成策が造船市況に及ぼしている悪影響を指摘した。

　韓国は２０１５年以降、経営破綻に直面した大宇造船海洋に計１兆２０００億円の公的資金を注入した。その結果、同社は採算度外視の大量受注に走り、船価を低迷させているという。

　英調査会社クラークソンリサーチによると、積載重量１５万トン級のばら積み貨物船１隻の受注価格は足元で４８００万ドル（約５４億円）と、リーマン・ショック直後の０９年より約３０％低い。タンカーやＬＮＧ運搬船を含めた平均も０９年水準を割り込んでいる。

　その影響で、１８年３月期は国内首位の今治造船と２位ジャパンマリンユナイテッドがともに営業赤字を計上。三井Ｅ＆Ｓも造船事業の赤字が膨らんだ。

　日本政府も座視してはいない。韓国政府による多額の公金投入は国際的な安売り競争を招き、世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに違反している疑いがあると判断、ＷＴＯへの提訴の検討を始めた。ただ、紛争解決の判断が出るまでには２年前後かかるのが実情だ。

　このため造工会は、来月の「ＪＥＣＫＵ造船首脳会議」で採択する議長声明に「設備淘汰（とうた）の動きを阻害する政府助成の廃止」を盛り込みたい考え。昨年の会議でも「公正な競争に向けた世界的に規律ある商業的慣行制度」を掲げたが、さらに踏み込む。

　ただ「造船業は韓国の重要な外貨獲得手段」（国内業界関係者）だけに、雇用を維持したい文在寅政権が直ちに是正へ舵を切ることへの期待感は薄い。米中貿易摩擦の余波も懸念され、国内各社の経営は厳しさを増しそうだ。（山沢義徳）
1044：とはずがたり：2018/10/22(月) 12:13:41: 日立が英高速鉄道の権益売却を模索、880億円の可能性
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-21/PGYKQQ6JTSE801
Anna Hirtenstein
2018年10月22日 3:52 JST

A Hitachi AT300 Class 800 series train sits on display at the opening of Hitachi Rail Europe Ltd.'s rail vehicle manufacturing facility. Photographer: Luke MacGregor
日立製作所は、ロンドンとウェールズを結ぶ高速鉄道の権益70％の売却先を模索している。英紙サンデー・タイムズが情報源を示さずに報じた。

　　ゴールドマン・サックス・グループをアドバイザーに起用し、売却額は約６億ポンド（約880億円）になる可能性があるとしている。

原題：Hitachi Seeking to Sell U.K. Trains Stake, Sunday Times Reports（抜粋）
1045：とはずがたり：2018/10/22(月) 22:42:13: 台湾脱線事故 ”自動制御装置が切られていた疑い”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181022/k10011681111000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001
2018年10月22日 18時07分

台湾北東部で21日、８両編成の特急列車が脱線して18人が死亡、190人がけがをした事故で、複数の地元メディアは、台湾の鉄道当局の責任者の話として、事故当時、列車を安全に走行させるための装置が切られていた疑いがあると伝え、当局が事故と関連があるか調べています。

北東部の宜蘭県で21日夕方、８両編成の特急列車が脱線し、台湾当局によりますと、乗客366人のうち18人が死亡し、190人がけがをしました。

現場では、脱線した列車について、警察や鉄道当局などが現場で調査を行うかたわら、反対側の線路を使って22日朝から列車の運行が再開されました。

この事故について、複数の地元メディアは、台湾の鉄道当局の責任者の話として、走行中の列車の速度などについて計測し、自動的に列車を制御する装置が切られていた疑いがあると伝えています。

この装置が事故につながったのかどうかは今のところわかっていませんが、警察や鉄道当局などは、現場の状況とともに列車に取り付けられていたレコーダーを調べるなどして事故との関連について詳しく調べています。

台湾の鉄道当局はこれまでの記者会見で、事故の前に運転士からブレーキが異常に作動する不具合があったことをしらせる連絡があったことを明らかにし、列車に何らかのトラブルがあった可能性も示唆していて、列車の不具合と事故との関連も調べています。

列車事故防ぐ安全装置とは
列車の脱線や衝突を防ぐ安全装置は、海外では「ＡＴＰ」などと呼ばれ、同様の仕組みの装置は、日本でＡＴＳ＝自動列車停止装置や、ＡＴＣ＝自動列車制御装置と呼ばれています。

日本では平成17年に起きたＪＲ福知山線の脱線事故を教訓に、列車がスピードを出しすぎると脱線するおそれがある急なカーブについて、ＡＴＳを設置することが鉄道各社に義務づけられました。
22日の調査は先頭車両中心に
脱線事故が起きた現場では、22日午前、建設用の大型機械を使って横倒しになった車両を引き起こす作業が行われました。

引き起こされた先頭車両は中央部分が窓枠の形跡が残らないほど大きく壊れていて、先頭部分もくぼんでいました。

22日の調査は先頭車両を中心に行われ、警察や当局の関係者がはしごを使って窓から車内に入り、中の様子を確認していました。
1046：とはずがたり：2018/10/22(月) 22:42:25: >>1045
また、先頭車両と同様にけが人が多く出たと伝えられている２両目は連結部分が大きく破損して窓も割れ、車体の左側面には何かに接触してできたとみられる傷が全面に付いていて、脱線した当時の衝撃の強さをうかがわせていました。
現場には遺族や関係者の姿
事故が起きた現場では、22日午後、遺族や関係者が大勢集まり、犠牲になった人たちの霊を慰めていました。

このうち、犠牲者が多かった、脱線した列車の前から２両目の車両の近くでは、遺族が手を合わせて、泣きながら犠牲者の名前を呼んだり、「帰っておいで」などと叫んだりしていました。
空気バネでカーブも高速走行可能に
脱線した特急列車「プユマ号」は、台湾東部の路線の電化に伴い、2013年に正式に運行が始まりました。

プユマ号という名称は、導入にあたって公募によって決められ、台湾の先住民族、プユマ族に由来し、プユマには「団結」という意味があるということです。

台湾の鉄道当局のホームページによりますと、プユマ号の営業最高速度は130キロで、それまで４時間半かかっていた台北から東部の台東までの区間が１時間短縮されました。
山あいの地域や沿岸部を走る東部の路線はカーブが多く、速度を落として走行させなければならないのが課題でしたが、プユマ号に採用された「空気バネ」を用いた車体傾斜制御システムによってカーブでも高速で走行できるようになったということです。

車両を製造したＪＲ東海の子会社「日本車輌製造」のホームページによりますと、「空気バネ」は従来の「振り子式」に比べて車体が傾く角度を小さく抑えられ、乗り心地も向上するということです。

また、この「空気バネ」を用いたシステムは、新幹線など日本国内の多くの特急列車にも採用されているということです。

脱線した車両は去年、大規模なメンテナンスが行われたばかりでした。
専門家「相当なスピードでカーブへ進入」
鉄道の安全に詳しい日本大学の綱島均教授は、列車が脱線した瞬間の映像について、「カーブに入った際、内側の車輪が浮き上がりそのまま回転しながら脱線している。相当なスピードでカーブに進入し、強い遠心力に耐えきれずに起こる典型的な現象だ」と分析しています。

そのうえで、列車を制御する安全装置が作動しないようになっていた疑いがあると、現地で伝えられていることについて、「安全装置を切ったとすれば、なぜそのような運行をしたのか明らかにする必要がある。装置を切った場合でも、運転士はカーブでの通過速度に非常に敏感になっている。運転士が手動で速度をコントロールしなかったのか、速度をコントロールしたけれどブレーキがかからなかったのかが、原因究明の重要なポイントになる」と指摘しています。
1047：とはずがたり：2018/10/23(火) 12:56:50: 三菱重、MRJ子会社に2200億円支援へ
https://this.kiji.is/427311927497163873
2018/10/23 12:44
c一般社団法人共同通信社

　三菱重工業が、国産初のジェット旅客機「MRJ（三菱リージョナルジェット）」の開発子会社である三菱航空機（愛知県豊山町）に対し、2200億円の支援を実施する方向で調整していることが23日、分かった。
1051：とはずがたり：2018/10/30(火) 18:39:36: 川重社長「将来の撤退も選択肢」
苦戦の鉄道車両
https://this.kiji.is/429934710913598561
2018/10/30 18:29
c一般社団法人共同通信社

　川崎重工業の金花芳則社長は30日の決算会見で、苦戦する鉄道車両事業の再建に関し「自助努力が不可能な場合は他社との提携や将来的な撤退など、あらゆる選択肢を検討する」と述べた。車両事業は柱の一つだが、米国の地下鉄車両で発覚した配線の不具合などにより採算が悪化している。

　同日発表した2018年9月中間連結決算は、車両事業に加えて航空宇宙システム事業が低迷したことが響き、純損益が35億円の赤字に転落した。前年同期は108億円の黒字だった。売上高は3.0％減の6881億円、本業のもうけを示す営業利益は47.5％減の84億円となった。
1052：とはずがたり：2018/11/01(木) 20:11:49: 運航休止の宿毛フェリー　乗組員１５人を解雇
https://oita-press.co.jp/1010000000/2018/11/01/130931529
2018/11/01 15:30

　燃料費高騰のため１０月１９日から高知県宿毛市と佐伯市間の運航を休止している「宿毛フェリー」（宿毛市）が、船長や甲板員など乗組員計１５人を解雇したことが１日、宿毛市への取材で分かった。代表者と連絡が取れておらず、運航再開の見通しは立っていない。
　市によると、払い戻しなどに対応する社員４人は出社し、窓口業務は継続している。航路は観光や物流に欠かせないことから、同社の意向を踏まえて補助金などの支援策も検討するという。
※この記事は、11月1日大分合同新聞夕刊11ページに掲載されています。
1053：とはずがたり：2018/11/01(木) 22:24:02: 台湾脱線事故の車両に設計ミス　製造元の日本企業が発表
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181101-00000088-asahi-soci
11/1(木) 19:37配信朝日新聞デジタル

　台湾東部の宜蘭県で先月起きた脱線事故で、特急「プユマ号」をつくった日本車両製造（名古屋市）は１日、車両に設計ミスがあったと発表した。本来は運転士が安全装置を切ると、その情報が運行を管理する指令に自動で伝わるはずだったが、ミスが原因で伝わらないようになっていた。「安全装置の機能自体には問題ない」（同社広報）としている。

　配線の接続で、納入先の台湾鉄道からの仕様書とは異なる設計になっていた部分があったという。

　事故は１０月２１日に発生。列車が高速のままカーブに進入して脱線し、２００人以上が死傷した。速度が上がりすぎないようにする安全装置は、運転士が自分でスイッチを切ったとみられている。
1059：荷主研究者：2018/11/03(土) 19:15:53: http://www.at-s.com/news/article/economy/shizuoka/554558.html
2018/10/18 08:13　静岡新聞
ナブテスコ、国内最大の生産拠点建設へ　浜松・都田

第三都田地区工業用地

　産業用ロボットの精密減速機を手掛ける機械メーカー「ナブテスコ」（本社・東京）と浜松市は１７日、市が整備する同市北区の第三都田地区工場用地の最大区画を同社が取得すると発表した。製造業の自動化進展で需要が拡大する精密減速機の新工場を建設する。同社の国内最大の生産拠点になる見通し。

　取得するのは２区画の計１８・１７ヘクタールで、価格は計５６億６千万円。同社と市は２０１９年９月までに仮契約を結び、同社は２０年３月までに用地取得手続きを完了し次第、新工場建設に着手する。１０年ほどかけて順次、工場を建設・稼働させるとみられる。

　同社は、中大型産業用ロボットの関節などに用いる精密減速機の市場で約６０％の世界シェアを持つ。さらにロボット市場の拡大を見込む中、現在、生産の大半を担う津工場（津市、従業員約４６０人）の生産能力が限界に達したため、浜松での工場新設で増強を図る。

　新工場の規模や導入設備は「需要動向に応じて進める」（広報担当者）としている。津工場に比べて用地面積は１・５倍、従業員数も大きく上回る千人規模になるとみられる。

　浜松市の選定理由は東京、大阪の中間に位置する交通の利便性や、輸送用機器の関連企業などが集積し、サプライチェーン（部品の調達・供給網）構築に有利な点を挙げた。

　同日、市役所で記者会見した鈴木康友市長は「ロボット産業が市の新たな主要産業となる可能性を開くもので、地域経済活性化に大きなインパクトを与える」と期待した。同社が市内で協力企業を募る意向であるため、自動車産業が転換期を迎える中、高度な技術を持つ市内中小企業の新たな活路になるとの見通しも示した。市は今後、研究機能の併設も求めるほか、人材確保を支援する予定。

　＜メモ＞第三都田地区工場用地　東日本大震災以降の内陸部への移転需要を見込み、浜松市が国の特区指定を受けて開発を開始した。強固な地盤や新東名高速道に近い立地などを売りに、事業用地４７・６ヘクタールに１３区画約３５ヘクタールや周辺道路の整備を進め、２０１６年度から分譲を始めた。既に静岡県内３企業が契約締結。計８区画約３０ヘクタール分が公募を締め切っている。
1064：とはずがたり：2018/11/06(火) 23:07:52: 政府、韓国に2国間協議を要請
造船のWTO提訴で
https://this.kiji.is/432480239970665569
2018/11/6 19:01
c一般社団法人共同通信社

　日本政府は6日、韓国政府による自国造船業界への過剰な補助金支給が国際的な貿易協定に違反しているとして、世界貿易機関（WTO）への提訴に向け2国間協議を要請した。日本企業に損害賠償を命じた韓国人元徴用工訴訟判決の影響で日韓関係は悪化しているが、国際貿易でも新たな対立の火種を抱える。

　日本政府の代表者が同日、韓国政府に2国間協議を要請する書面を送付。国土交通省によると、造船分野でWTOへの提訴手続きに入るのは初めて。2018年度中に協議を始める見通しだ。

　協議の決裂はほぼ確実で、日本政府は裁判の「一審」に当たる紛争処理小委員会の設置をWTOに要請する方針だ。

この記事へのお問い合わせ
1070：とはずがたり：2018/12/25(火) 18:40:14: 流石日経スレがだいぶスカスカだ。。
1071：荷主研究者：2019/01/01(火) 14:57:56: https://www.sakigake.jp/news/article/20180831AK0009/
2018年8月31日秋田魁新報
秋田精工、工場を増築　半導体や液晶、関連部品増産へ対応

増築工事が進む秋田精工の本社工場

　産業機械製造の秋田精工（秋田県由利本荘市、須田浩生社長）は、半導体や液晶パネルを製造する装置に使用される部品の増産に向け、本社工場の増築を進めている。新たな部品加工設備を導入し、生産性を向上させることで、取引先からの強い引き合いに対応したい考え。総事業費は約１２億円。自己資金や県の補助金などを充てる。

　同社の主力の一つが、半導体や電子部品の製造装置向けの部品などを生産する「ファクトリーオートメーション（ＦＡ）事業」。近年は製造現場などにおける作業の自動化や省力化が加速しており、同社製品の需要も増えているという。

　今後も半導体や液晶パネル市場の拡大と成長が見込まれるとして、関連部品の増産に対応するための設備投資を検討。部品加工機械のマシニングセンターなど新たな機械の導入を決め、本社工場を増築することにした。

　建設工事は６月に着手済み。本社工場の北東側に鉄骨平屋建て（延べ床面積約１５００平方メートル）の建屋を整備する内容。９月完成、１２月までの稼働を目指す。

　同社は「（増築による生産性の向上で）取引先の期待に応えていきたい」としている。

　秋田精工は１９７６年創業。従業員約２４０人。２００７年には航空機関連産業にも参入し、厨房（ちゅうぼう）など内装品や機体の部品の製造を手掛ける。１８年３月期の売上高は約４８億円。
1072：荷主研究者：2019/01/01(火) 14:58:38: https://www.sakigake.jp/news/article/20180904AK0004/
2018年9月4日秋田魁新報
産業用ロボ部品の勇和工業、県誘致企業に　工場増設に合わせ

県の誘致企業に認定された勇和工業の秋田工場

　秋田県は３日、大仙市に工場を構える産業用ロボット向け精密部品製造の勇和工業（東京、鈴木勇太社長）を、工場増設に合わせて誘致企業に認定したと発表した。

　同社は１９７８年設立。２００９年に大仙市大巻に秋田工場を開設した。自動車や半導体の製造装置向け産業用ロボットに使用される部品や、スマートフォンや携帯電話のバイブレーション機能に必要な部品の製造や販売を手掛ける。主な納入先は、国内やアジアの産業用機器部品メーカーなど。資本金３００万円。従業員１２人。うち秋田工場は９人。

　同社によると、製造ラインの自動化に伴う産業用ロボットの需要拡大を背景に、製品の受注は増加傾向にあるという。同社は生産を強化するため、約１億２５００万円をかけて大仙市に工場を増設することを決めた。

　新工場は、秋田工場近くにある鉄骨平屋建て（延べ床面積１３６８平方メートル）の建屋を改修して整備する。改修工事は８月上旬に着手し、来年１月上旬の完成と操業を目指している。

　同社は、二つの工場の操業に伴い、月産約５００万個の生産量を倍の１千万個に伸ばしたい考え。工場の増設に伴い、大仙市内で新たに５人を新規雇用する計画だ。

　鈴木社長（４４）は「増産に加え、新たな設備を導入することで製品の質を向上させる。国内外の高品質なマーケットも新規開拓したい」と話した。
1073：荷主研究者：2019/01/02(水) 21:24:13: https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=487844&comment_sub_id=0&category_id=256
2018/12/9　中国新聞
広島湾岸に大型産業用地　県と三菱重、23年度以降分譲計画

　広島県と三菱重工業（東京）が連携し、広島湾沿いに大規模な産業用地を整備する方針を固めたことが8日、分かった。同社が広島製作所江波工場（広島市中区）の遊休地の一部を県に寄付し、県は国の補助金などを活用して道路や岸壁を整備する形を想定。港を備えて海上輸送に向く立地をアピールし、2023年度以降に県が6ヘクタール、同社が19ヘクタールを売り出す計画でいる。

　複数の関係者が明らかにした。県内では、東日本大震災後に企業が生産拠点を分散する動きや、回復基調とされる景気を踏まえ、分譲中の公的な産業団地が少なくなっている。新たな用地を確保したい県と、遊休地の活用策を探る同社の思惑が一致した。自治体が民間から土地を譲り受けて産業用地を設けるのは、全国でも珍しいとみられる。　

　計画案によると、江波工場の敷地のうち、南端の海沿いの部分を中心に広島県が6ヘクタール、三菱重工業が19ヘクタールの分譲用地を確保する。同社は県が分譲する6ヘクタールに加えて、道路や公共岸壁を整備するための土地として3.6ヘクタールを県に寄付する。

　県は国の補助金などを活用し、一体を産業用地として販売するために必要な道路を軸とするインフラを整える。南東には長さ200メートルの新たな公共岸壁を整備し、進出した企業に原材料の運び込みや製品の運び出しなどで利用してもらう。南西にも将来、別の公共岸壁を設ける構想もある。

　県は、江波工場一帯で道路で公共岸壁を整備すると盛り込んだ「広島港港湾計画」改訂案を、19年1月の県広島地方港湾審議会に諮る考え。承認を得られれば、同月中にも同社と基本協定を締結。19年度に測量や基本設計に着手し、23年度以降に産業用地としても分譲開始を目指すと思い描く。

　県は同社との連携で、企業からの引き合いが根強い広島都市圏で、新たな産業用地を確保できる。公共岸壁を周辺の企業にも使ってもらい、事業活動を後押しする効果も見込む。同社は土地を寄付する代わりに、道路や岸壁などを県に整備してもらえる利点がある。
1074：荷主研究者：2019/01/02(水) 21:52:25: http://www.sanyonews.jp/article/836972/1/?rct=chihou_keizai
2018年12月12日 11時46分山陽新聞
三井Ｅ＆Ｓ玉野で新型護衛艦建造　三菱重工から受注、官公庁向け初

三井Ｅ＆Ｓ造船が三菱重工業から受注した護衛艦のイメージ図

　三井Ｅ＆Ｓ造船（東京）は、海上自衛隊向けの護衛艦１隻を三菱重工業（同）から受注した。三菱重工の基本設計に基づいて玉野艦船工場（玉野市玉）で建造し、２０２２年３月に引き渡す予定。

　官公庁向けの艦船建造で、三菱重工が受注した新艦船を三井Ｅ＆Ｓが建造するのは初めて。防衛省の発注が指名競争入札から企画提案を審査する評価型に変更されたのに加え、最高評価を獲得した企業が主事業者、次点が下請けとなる制度も導入されたため、三菱重工が元請け、三井Ｅ＆Ｓが下請けに決まった。三井Ｅ＆Ｓと三菱重工の契約額は非公表。

　新艦船は基準排水量約３９００トン、全長約１３０メートル、最大幅約１６メートル。対艦ミサイルや機雷に対応した発射・防御装置、多機能レーダーなどを備える。日本周辺海域の防衛や海上交通の安全確保に機動的に対応するため、５千トン級の既存艦よりも小型化を図った。艤装（ぎそう）など細かな部分を両社の技術者で詰めて建造する。

　三井Ｅ＆Ｓは官公庁向けに輸送艦や音響艦を建造、三菱重工はイージス艦や潜水艦を手掛けており、今後も個別事業ごとに連携を模索していく。三井Ｅ＆Ｓは「今回の連携で設計技術などのレベルアップを図り、単独では難しい大型案件の受注獲得も目指したい」としている。
1075：荷主研究者：2019/01/02(水) 22:21:29: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38927490U8A211C1LKA000/
2018/12/15 6:00　日本経済新聞　電子版　関西北陸中国・四国九州・沖縄
保有外航船1000隻　国内の3割操る「愛媛船主」
1076：とはずがたり：2019/01/29(火) 13:36:30: ＩＨＩ、原動機事業とプラント事業を再編／子会社に統合
https://www.denkishimbun.com/archives/37094
New 2019/01/29 4面

　ＩＨＩは２８日、原動機事業とプラント事業をそれぞれ再編すると発表した。原動機はＩＨＩ本体が手掛ける航空機転用型ガスタービン（航転ＧＴ）といった事業を子会社の新潟原動機（東京都千代田区、矢矧浩二社長）に統合。プラント事業はＬＮＧ（液化天然ガス）設備の製造などを子会社に統合する。ＩＨＩは脱炭素化や分散型電源の拡大といった新たな潮流に対応し、経営資源を機動的に配分できる体制を整備する考えだ。
1077：とはずがたり：2019/01/29(火) 14:07:22: 暴言の明石市長、過去にも騒動「態度なってない」「税金の無駄遣い」「休んだ方が世のため」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190129-00000015-kobenext-l28
1/29(火) 11:50配信神戸新聞NEXT

　物件の立ち退き交渉を担当する職員に「火付けてこい」などの暴言を浴びせていた兵庫県明石市の泉房穂市長は、発言を市会でたしなめられたり、市民から批判を浴びたりするなど、自身の発言を巡って過去にもたびたび騒動を起こしていた。

　泉市長は２０１５年、作家の玉岡かおるさんからため池に関するフォーラムへの協力を依頼された際、「税金の無駄遣い」などと発言。玉岡さんは「耳を疑うような礼を失した言葉。ぶるぶる震えました」などとブログに投稿し、泉市長は撤回した。２人はその後に会談し、泉市長が「感情を害する言葉遣いをしてしまった」と直接謝罪した。

　今回発覚した暴言があった５カ月前、１７年１月にあった成人式の式辞では「ざわついていて、皆さんの態度はなっていない。多大な税金を使っているが来年以降の取りやめを考えたくなる」などと声を荒らげた。同年３月の市会本会議で「批判をいただいた言動は反省したい」と述べていた。

　明石市では昨年６月、元部長の男性が男女計１０人の部下にパワハラやセクハラ行為を繰り返していたとして、停職６カ月の懲戒処分を受ける不祥事が発覚。高圧的な発言の中には「おまえが休んだ方が世のため」との叱責もあった。泉市長は「職員が声を上げやすい風土を作る責任がある」として再発防止策を推進していた。
1078：とはずがたり：2019/01/29(火) 15:11:56: こええええ

エレベーターが高速昇降繰り返す、買い物客閉じ込めたまま　英
https://www.cnn.co.jp/fringe/35131932.html
2019.01.29 Tue posted at 12:03 JST
1079：とはずがたり：2019/02/07(木) 16:18:37: 千代田化工建設が金融支援要請
米国で損失、1千億円赤字
https://this.kiji.is/465443058974983265?c=39550187727945729
2019/2/5 18:04
c一般社団法人共同通信社

　プラント大手の千代田化工建設が、米国でのプラント工事で巨額の損失が出たため、筆頭株主の三菱商事に金融支援を求めたことが5日、分かった。2019年3月期連結決算は1千億円超の赤字となる見通しで、支援を受けて財務強化を図る考えだ。

　三菱商事は18年9月末時点で千代田化工の発行済み株式の33％超を保有している。三菱商事の増一行最高財務責任者（CFO）は5日の決算会見で「要請を受けているのは事実だが、今現在はっきり決まったものはない」と述べた。

　千代田化工は米ルイジアナ州で、大型の天然ガスのプラント工事を進めている。
1080：荷主研究者：2019/02/09(土) 20:45:02: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39194490Q8A221C1XA0000/
2018/12/20 16:40　日本経済新聞
川重の機関車生産が通算5000両到達、ななつ星も
1081：荷主研究者：2019/02/19(火) 22:20:28: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39930110R10C19A1X11000/
2019/1/17 6:30　日本経済新聞　電子版
さらば造船、IHI 空へ
祖業と決別　変革に挑む
1082：とはずがたり：2019/02/27(水) 20:12:04: >2017年の貿易統計では、ベトナムはアメリカにとって中国や日本などに続く５番目の貿易赤字国で、
越南も成長したなあ～。

「ベトナムが旅客機など大量購入」トランプ大統領成果誇示
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/world/nhknews-10011830051_20190227.html
2019/02/27 17:19NHKニュース＆スポーツ

２回目の米朝首脳会談を前に、アメリカのトランプ大統領は開催国ベトナムの最高指導者、グエン・フー・チョン書記長と会談し、ベトナム側がアメリカ製の旅客機やエンジンを購入することで合意したと発表しました。今回の訪問で、まず貿易面で成果を上げたとアピールした形です。

トランプ大統領は現地時間の午前、ベトナムの最高指導者、グエン・フー・チョン書記長と会談しました。

トランプ大統領は米朝首脳会談の開催への協力に謝意を示したうえで、「ベトナムは北朝鮮にとってのまさに手本だ。すばらしいことが起きることを望んでいる」と述べて、敵対関係から大きく変化したベトナムでの開催の意義を強調し、北朝鮮の非核化に向けた成果に意欲を示しました。

一方、トランプ大統領はベトナムについて「アメリカからさまざまなものを大量に購入することで合意し、署名が行われる。大いに感謝したい」と述べ、感謝の意を表しました。

そしてベトナム側がアメリカのボーイング社の旅客機100機余りとＧＥ＝ゼネラル・エレクトリック社のジェットエンジンなどを購入することで合意した文書が、両首脳の前で取り交わされました。

2017年の貿易統計では、ベトナムはアメリカにとって中国や日本などに続く５番目の貿易赤字国で、トランプ大統領は今回の合意で「貿易赤字を大幅に削減できる」と述べ、今回の訪問でまず貿易面で成果を上げたとアピールした形です。
1083：荷主研究者：2019/03/31(日) 11:39:03: https://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20190223301.htm
2019/02/23 02:20　北國新聞
コマツ粟津の防衛事業縮小へ　陸自車両撤退で

　建設機械大手のコマツが陸上自衛隊車両の新規開発事業から撤退することが、陸自車両を中心に防衛関係の製造拠点となっている粟津工場（小松市）の生産体制に影響を与える可能性が出てきた。撤退に伴い、コマツは、防衛省向けの特機事業本部での人員や生産設備を徐々に縮小する方針で、粟津工場の人員は好調を維持する建機部門に移るとみられる。

　戦前、防衛関係の車両製造から始まり、世界の建機メーカーに成長したコマツにとって、特機事業本部の縮小は、創業の地・小松にとって転機となる。

　特機事業本部の生産は現在、粟津工場で集約して行われている。陸自の軽装甲機動車（ＬＡＶ）やＮＢＣ（核・生物・化学）偵察車、弾薬などの製造で、２００２年度に配備されたＬＡＶはこれまでに約２千両が生産されてきた。今年度のＮＢＣ偵察車の受注は１台にとどまるという。

　コマツによると、開発にかかるコストと見込まれる利益を考慮し、自衛隊向けの車両は新規開発を中止するが、「この事業からただちに撤退するわけではない」（担当者）としている。ただ、長期的に生産基盤の維持は難しいという。

　日本で初めてのブルドーザー「Ｇ４０ブルドーザー」は戦時中、農耕用トラクターを改良して粟津工場で造られた。当時、陸軍技術研究所から、旧満州の湿地帯に戦車を進入させるため、道路建設用の車両を造るよう指示を受けたことが始まりという。その後も同工場は旧日本陸海軍の求めに応じて多様なブルドーザーなどを製造した。

　粟津工場の特機事業の人員や生産設備の縮小に伴い、石川県内の協力企業の製造にも影響が出るとみられる。県内の建機メーカー関係者は「特機事業はコマツ創業の原点とも重なり、製造の縮小は少しさみしい気持ちもある」と話した。
1084：荷主研究者：2019/04/21(日) 23:28:50: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42974960X20C19A3XA0000/
2019/3/27 17:15 日本経済新聞
造船ニッポン視界不良、中韓に「巨人」誕生
1085：とはずがたり：2019/06/01(土) 20:43:09: MRJ、米国需要狙い70席型投入へ　名称も変更
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45393700Y9A520C1TJ1000/
2019/5/28 22:29 日本経済新聞　電子版
1086：荷主研究者：2019/06/16(日) 22:26:48: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45450160Q9A530C1LKA000/
2019/5/30 13:28　日本経済新聞　関西
25年ぶり超高速旅客船　川重神戸工場で起工式
1087：とはずがたり：2019/06/29(土) 18:23:49: 京急の「歌う電車」絶滅寸前　シーメンス日本撤退で
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46582410W9A620C1XA0000/
自動車・機械ヨーロッパ
2019/6/26 11:00日本経済新聞　電子版
1088：荷主研究者：2019/07/10(水) 21:12:59: https://www.sakigake.jp/news/article/20190613AK0011/
2019年6月13日 13時41分秋田魁新報
秋田精工、航空機部品の加工受注　今月下旬にも出荷へ

秋田精工が切削加工したスターターの羽根車（同社提供）

　産業機械製造の秋田精工（由利本荘市西目町）が、航空機のジェットエンジンの始動装置「ニューマチック・スターター」を構成する部品の切削加工を受注した。同社がエンジン関連部品を量産するのは初めて。これとは別に、既に生産している内装パネルを増産することも決まっており、須田浩生社長（４０）は「これを足掛かりに航空機事業の売り上げを伸ばしていきたい」としている。

　航空機のエンジンは主翼などに取り付けられており、圧縮空気によるスターターの回転が原動力となって動きだす。同社が受注したのは、欧州の大手航空機メーカーが製造する航空機に搭載されるエンジン向けの部品で、エンジンを始動するスターター内部で回転する羽根車。

　同社は、強度が高いチタン材料を切削して数十枚の羽根部を形成し、直径約１２センチの羽根車に加工する。今月下旬にも兵庫県の航空機装備品メーカーに出荷を開始する。

　須田社長は「受注の打診があったのは５、６年前。昨年末に中期的な発注数量が示され、ようやく生産を始められるところまできた。着実に進めていきたい」と話す。

　同社は、半導体や電子部品などの製造装置の設計、加工、組み立てを行う「ファクトリーオートメーション（ＦＡ）事業」が主力。２００７年に航空機産業に参入し、部品の加工や内装品の組み立てを行う「エアロスペース（ＡＳ）事業」をＦＡ事業に次ぐ二つ目の柱とした。１７年には航空機部品製造の特殊工程に欠かせない国際認証「Ｎａｄｃａｐ」（ナドキャップ）を取得している。

　ＡＳ事業は、米国の大手航空機メーカーが製造する航空機の厨房（ちゅうぼう）や化粧室の内装パネルの製造、組み立て、加工がメイン。機体の増産に伴い、１０月からは内装パネルの月産数量を１・５倍に増やす。

　須田社長は「航空機分野の需要は大きいと感じており、内装品関係を含め生産を伸ばしていきたい」と話した。

　同社は１９７６年創業。従業員約２４０人。年間売上高は約４８億円。この８割を半導体や電子部品関連が占め、２割が航空機関連という。
1089：とはずがたり：2019/07/12(金) 20:20:55: 「バイ・アメリカン」の末…　戦闘機製造「聖地」に異変
有料会員限定記事
https://www.asahi.com/articles/ASM7D4G17M7DULZU004.html?iref=twitter
編集委員・佐藤武嗣 2019年7月12日20時00分

　水色のつなぎ、白のヘルメット姿の作業員が出入りする正門の奥には、幅１５０メートルはありそうな巨大な格納庫がそびえ立つ。

　ピリピリした空気が漂うが、無理もない。この工場では、航空自衛隊のＦ１５主力戦闘機の改修、米ロッキード・マーチン社製Ｆ３５戦闘機の組み立てなど、機密性の高い作業が行われている。作業員のヘルメット後部には、「Ｆ１５課」などと担当する戦闘機の名前が書かれていた。

　中部地方は、零（ゼロ）戦の設計・製造など戦前から航空機産業の中心拠点だ。戦後にできたこの工場も、戦後初の国産戦闘機Ｆ１を製造。日米共同開発のＦ２、米国開発だがライセンス料を支払って日本で製造する「ライセンス生産」のＦ１５など、戦闘機製造を一手に担ってきた。

　ところが、日本政府は昨年１２月、この工場でのＦ３５組み立てを中止し、米国から完成機を輸入すると決めた。決定は「戦闘機製造の中枢拠点」にどう波及するのか。正門の外で作業員に声をかけたが大半は「お話しできません」。そんな中で戦闘機製造に２０年近く携わる３０代後半の男性が語ってくれた。
1090：荷主研究者：2019/07/28(日) 10:50:09: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46561370V20C19A6L71000/
2019/6/25 20:17　日本経済新聞　電子版　南関東・静岡
富士電機千葉工場　排ガス浄化装置に挑戦
（創る　ちばの戦略拠点）
1091：荷主研究者：2019/07/28(日) 11:22:38: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46657890X20C19A6LC0000/
2019/6/27 18:57　日本経済新聞　中国・四国
鉄道部品の工場増設、日立から増産要請で山下工業所
1092：とはずがたり：2019/09/06(金) 09:31:57: 日本支援のジャカルタ地下鉄、ついに開業へ　深刻な渋滞の緩和なるか
https://newsphere.jp/economy/20190315-4/
Mar 15 2019
1093：とはずがたり：2019/09/08(日) 10:06:30: 国産ジェット100機受注へ米社と協議
https://this.kiji.is/542481432577836129
2019/9/6 08:07 (JST)

c一般社団法人共同通信社

　国産初のジェット旅客機スペースジェット（旧MRJ）を開発中の三菱航空機（愛知県豊山町）は6日、70席級の新機種「M100」について、米航空会社メサ航空から100機受注する方向で協議を始めたと発表した。
1094：荷主研究者：2019/09/15(日) 23:00:39: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48711990Z10C19A8916M00/
2019/8/19 16:13　日本経済新聞　九州・沖縄
三菱重工、長崎に航空部品工場　80億円投資
1095：荷主研究者：2019/09/23(月) 16:11:52: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201909/20190910_12034.html
2019年09月10日火曜日　河北新報
みらい造船、新たな船出　気仙沼の被災４社合併の工場完成　修理や新造で漁業支える

進水式に倣った儀式で新工場完成を祝った式典

　東日本大震災で被災した宮城県気仙沼市の造船会社４社が合併した新会社「みらい造船」の新工場が完成し、同市朝日町の現地で８日、式典があった。東北運輸局によると、漁船専門に修理、建造する造船所としては東北で最大級という。

　新工場は市が整備した約４．１ヘクタールに建設。高さ７メートルの防潮堤内に建設され、津波への安全性も高まった。事業費は約１０６億円で、うち７０億円は国土交通省の補助金を活用した。

　国内３例目となる「シップリフト」方式を導入。船をエレベーターのように垂直に上昇させ、台車で水平移動する方式で、船体の損傷リスクを回避できるほか作業効率が向上、大型船１０隻の作業が同時にできる。

　既に新船４隻の建造が始まっており、今後は年間に大型４隻を含む最大６隻の新造を目指す。「漁船の総合病院」（木戸浦健歓社長）として点検や修理も担い、東北の漁業を支える。

　完成式典には渡辺博道復興相ら国、県、市の関係者約４００人が出席。木戸浦社長が「震災の壊滅的被害の中で、新しい造船所などできるはずがないと言われたこともある。だが夢と情熱と信念を持った仲間がいて、新造船所ができた。未来へ向かって共に船を出そう」とあいさつした。

　みらい造船は気仙沼市浪板地区で被災し地盤沈下した木戸浦造船、吉田造船鉄工所、小鯖造船鉄工所、沢田造船所などが出資して設立。昨年４月に４社が合併し、新体制となった。
1096：荷主研究者：2019/09/29(日) 20:00:12: https://www.sakigake.jp/news/article/20190917AK0006/
2019年9月17日秋田魁新報
北秋田「新東北メタル」、海外向け建機部品増産へ

新東北メタルが製造している超大型ショベル向けの鋳鋼品（同社提供）

　日立建機グループで北秋田市綴子の「新東北メタル」（来栖直敏社長）は、「鉱山機械」と呼ばれる超大型の油圧ショベルやダンプトラック向け部品を増産するため、敷地内に工場３棟を増設する。年内に用地を造成し来年春に着工、２０２１年度の完成を目指す。海外の鉱山で使われる建設機械の需要増加を受けて判断した。総事業費は約１３億円。２１年度末までに１７人を新規雇用する。

　新東北メタルは高温で溶かした鉄を型に流し込んで金属部品を造る鋳鋼（ちゅうこう）品メーカー。従業員９６人。建設機械を製造する日立建機（東京）の子会社で、主に北米やロシア、オーストラリアなどの鉱山で使われる同社建設機械の部品を製造している。

　油圧ショベル向けには走行装置の無限軌道を構成する直径約２メートル、重さ約３トンの巨大な円形の鋳鋼品、長さ１・４メートル、重さ８５０キロの板状の鋳鋼品をそれぞれ供給。ダンプ向けには駆動モーターとタイヤをつなぐ直径２メートル弱の円形の鋳鋼品などを造っている。

　１９年度の同社全体の生産量は好調な需要を反映し、前年度（３０２４トン）比９％増の３３００トン、売上高は前年度（１５億４２００万円）比１７％増の１８億円になる見込み。

　同社が増設する工場はいずれも鉄骨造りの平屋建て。▽砂を固めて鋳型を作る造型場（延べ床面積約７００平方メートル）▽鋳物の表面や形状を整える工場（同約３９０平方メートル）▽穴を開けたり面加工をしたりする機械加工工場（同約５４０平方メートル）―の３棟から成る。省力化に向けて積極的に機械を導入して生産効率を高め、２２年度の生産量を１８年度比３９％増の４２００トン、売上高を４７％増の２２億７４００万円とする計画だ。

　既存工場の東側にある同社所有の林などに用地を確保する。同社によると今回の設備投資に当たり、県から「あきた企業立地促進助成事業」の補助金を受けるという。

　来栖社長は「地域の誇りとなるような安全で働きやすい工場を完成させ、しっかりと利益を上げたい」と話した。

　同社の前身は１９５３年創業の共栄鉄工。県北地区の鉱山で使う鋳鋼品を製造するために設立された。２００１年から現社名となり、１４年に日立建機の完全子会社となった。
1097：とはずがたり：2019/10/29(火) 15:02:56: ディーゼルエンジンに対してＧＴは滅茶苦茶軽いらしい。
軽量化で高速運転が可能だったんちゃうか。

TMTで真ん中のMが異様に小さい独自の形状だけど此処がエンジンルームで駆動を前後に伝えてたらしい。

燃費は兎も角，航空機の騒音は随分軽減されてきてるらしい
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jasj/73/11/73_725/_pdf/-char/ja

2018-01-03
キハ391系（ガスタービン動車）誕生秘話
http://lifeisjourney-k-s.hatenablog.com/entry/2018/01/03/171938

新幹線網が整備された時点では、これと地方主要都市を結ぶ亜幹線などは当然現行速度のままで放置できないが,、これらの線区の多くが非電化線であり、しかも山岳地帯を通るため急こう配と急曲線が多いのが通例である。そこで、その高速化は曲線通過速度の向上のいかんにかかっているといっても過言ではなかった。

この問題に対して、国鉄は昭和43年に振子支持と横圧軽減装置の2つの新しい試作要素を持たせた曲線通過高速台車 R96を製作して試験を行ない、その結果を確認して45年に試験用電車クモハ591形を試作、東北本線で走行試験を行なってきたこの車両はその後一部の改良を行ない、引続き鹿児島本線で各種試験が行なわれていた。

このような状況のもとに、高速運転用ガスタービン気動車の開発は進められ、国鉄は1972年3月25日大宮工場でガスタービン動車キハ391形3両ユニット試作1編成を完成し、早速川越線で公開試運転を行ない、所期の成績を得た。

車体は3車体、4台車の連接構造で、車体はT1+M2+T3とよばれ,、M2はガスタービン等を収容する機器室および客室T1 ・T3の出入台のみで,台車はボギー構造である。T1 ・T3は運転室および客室で車体は振子構造となっており、車体重量の一部はM2に負担させており、 M2の粘着力増大をはかっている。

搭載されているガスタービンは,石川島播磨重工がGE (米国)との技術提携によって製作したヘリコプター用のCT58を鉄道車両用に改良を加えたIM100-2 Rで、低速域でトルクの高いフリータービンと呼ばれるタイプである。重量は140 kg,回点数は19,500rpm,出力は1,050馬力で、キハ181系ディーゼルエンジンの重量約3,500kg回転数1,600rpm出力500馬力と比べると、出力あたりの重量がいかに軽いかがわかる。キハ391系1両(１ユニット)の重量は74.5ｔでそれに相当するキハ181系２両分の重量は88tであり、全体としての軽量化がなされている。

また、T1T3車は曲線通過時最大6度の振子をする構造となっているが、M2車は振子をしない。

これは、ガスタービンエンジンからの動力伝達が機械式なので、車体の減速機と台車の軸減速機間を推進軸で結んでいるが、振子をする車体にガスタービンエンジンを積んだのでは、この推進軸の振れ角度が大きくなって成立しなくなるからである。

このため、振子をしない方が条件が良いガスタービンエンジンや出入台(旅客の乗降の際の片寄った荷重でも振子車では車体が傾斜する)を振子をしない車両にまとめ振子をする車体と組合わせて1ユニットとした。

また、振子をする車体と、しない車体との間、あるいは振子をする車体同志の間の連結器は、通常の車両に比らべて左右の変位量を大きくしてやらねばならないが、あまり大き過ぎても列車座屈を生じ易くなる。このためには,連結器の取付け箇所を、振子をする車体から振子をしない部分に移せばよいわけで、けん引力を伝達するのに充分に安全な中バリ(これまでの車両の台ワクに相当するもの)を振子をする車体と別個に設ける新しい構造とした。このような構造は外国にも見られない初めての試みであった。

デメリットもたくさんあったようだ。燃費が悪いこと・ガスタービン・エンジンの独特の騒音・加速の悪さなどが問題点であった。
そんな中1973年にオイルショックが起きた。

世論は低燃費・低騒音へと動き、ガスタービン動力車の将来性には疑問が持たれるようになった。その結果、試験は1973年以降中止された。加えて伯備線と田沢湖線の全線電化(共に1982年完成)を決めた事で国鉄はガスタービン動力車の量産化を断念。キハ391系は1978年まで米子駅に休車留置された後、大宮工場(JR化後はJR東日本大宮総合車両センター)に戻され、JR化直前の1987年3月10日付で廃車となってしまった。
1098：とはずがたり：2019/10/30(水) 09:40:28: ２輪，４輪，飛行機と乗物を次々と制覇していくホンダスピリットにはほれぼれしてる俺であるが，次は宇宙へでも行きかねないな～♪
車含めて大型には手を出さないのも一貫してるしまさかのエアカーかな？！

三菱重工が国産で失敗しているのに対してそういう拘りの無いホンダはアメリカで生産して成功している。
ノウハウが出来れば日本国内へ技術を持ち込むことも可能かも知れない。。

三菱重工と三菱自動車はホンダに身売りすべきだｗ

2019.10.29 18:09
トヨタがホンダジェット導入　機体は「８６」、役員移動に
https://www.sanspo.com/geino/news/20191029/eco19102918090002-n1.html

　トヨタ自動車がホンダ米子会社の小型ビジネスジェット機「ホンダジェットエリート」を導入することが２９日、分かった。来年春から役員の移動用として使う方針で、既に系列会社が所有権を取得した。両社は車の技術開発や販売でしのぎを削っているが、今回はトヨタ側がライバル社側から購入した形となり関心を呼びそうだ。

　機体の登録記号は「ＪＡ８６ＧＲ」。関係者によると複数の候補から選んだ。トヨタのスポーツカーブランド「ＧＲ」と車名「８６（ハチロク）」にゆかりがあったためとみられる。

　トヨタ系の会社は「朝日航洋」（東京）で、幅広い航空サービスを手掛ける。大手企業などの要請に応じ、ビジネスジェットを運航しているという。

　関係書類によると、今年６月にホンダジェットの販売を担う丸紅のグループ会社から、朝日航洋に機体の所有権が移転。これに伴い、航空機の定置場が愛知県の「名古屋飛行場」となった。

　ホンダジェットは燃費の良さや快適性が特長だ。２０１８年の顧客への引き渡し機数は３７機で、小型ビジネスジェットの分野で２年連続の世界首位となった。日本では新型の「ホンダジェットエリート」を納入しており、市場の拡大を目指している。
1099：とはずがたり：2019/11/12(火) 14:41:42: 金谷→藤枝で行われたそうな

こだま高速度試験 151系
380,172 回視聴?2016/06/10
https://www.youtube.com/watch?v=7KZuZSJO5JI
1100：荷主研究者：2019/11/19(火) 23:11:36: https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201911/0012838731.shtml
2019.11.01　神戸新聞
川崎重工業　国内汎用エンジン事業を三菱重工系に譲渡

川崎重工業の神戸本社が入るビル＝神戸市中央区東川崎町１

　川崎重工業は、子会社のカワサキモータースジャパン（兵庫県明石市、ＫＭＪ）と手掛ける国内の汎用（はんよう）エンジン製造・販売事業を、三菱重工メイキエンジン（愛知県津島市、ＭＨＩＭ）に２０２０年２月１日付で譲渡すると発表した。譲渡額は非公表。

　対象は、小型空冷４サイクルエンジンと２サイクル汎用エンジンの製造・販売事業。現在、川重は両エンジンを別の子会社の中国と米国の工場で製造し、ＫＭＪが販売している。譲渡後は２２年１月末までにＭＨＩＭブランドでの製造・販売へ切り替える。「カワサキ」ブランドの修理サービスや補給部品の供給は引き続き川重が担う。

　川重の汎用エンジン事業の１８年度売上高は５２０億円で、うち国内は５％未満という。譲渡により、川重は北米で芝刈り機に使われるエンジンや、国内の二輪車販売に経営資源を集中させる。（横田良平）
1101：とはずがたり：2019/12/13(金) 08:52:03: 日本
１＋２…商船で資本・業務提携へ　544
３←４…主力工場の一つを売却へ

韓
１＋２…統合へ　1660

中
１＋２…統合　1525

日本，規模離されてるなあ・・
中韓の３位以下はどうなってんだ？？

三菱重工、長崎の主力造船所を売却　業界再編が加速
【イブニングスクープ】
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53272000S9A211C1MM8000/?n_cid=SNSTW001
2019/12/12 18:00

順位　企業名　建造量(万総トン)
日本
１　今治造船　308
２　ＪＭＵ　236
３　大島造船所　129
４　三菱重工業　80

韓国
１　現代重工業　1140
２　大宇造船海洋　520

中国
１　中国船舶工業集団(CSSC) 925
２　中国船舶重工集団(CSIC) 602
(註)国交省の資料などから。2018年の単体の建造量。中韓はグループ

造船1位と2位が提携　今治の「くら替え」が崩す相関図
https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/depth/00438/
長江優子
日経ビジネス記者
2019年12月4日

>韓国や中国では巨大造船会社が誕生しており、10社以上が乱立する日本でも再編の必要性が叫ばれていた。

>三菱重工業とも提携している今治のJMUへの「くら替え」で業界の構図は2つの点で大きく変化しそうだ。

今治・大島・名村←商船の設計・建造で定型→三菱重工←艦船分野で提携を打診─三井E&S←商船で提携→常石

今治造船、JMUに出資　国内1・2位で中韓に対抗
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52786460Z21C19A1TJ2000/
2019/11/29 18:48

ＪＦＥ(46%)・ＩＨＩ(46%)・日立造船(8%)─出資→ＪＭＵ(５箇所)←出資検討(３割未満)─今治造船(10箇所)

>中韓の大手2社が統合するとそれぞれ世界シェアの2割程度を握る。今治造船・JMU連合（同1割程度）の2倍にあたる水準だ。

グループ名　世界シェア
現代・大宇…２割(1660万トン)
CSSC+CSIC…２割(1525万トン)
今治・ＪＭＵ…１割(535万トン＋200万トン程度？(グループ))
大島・三菱…0.5割程度？？(235万トン＋α)
残り…4.5割程度？

今治造船とJMUが資本提携へ、三菱重工社長は撤退否定
苦境の造船業界、さらなる再編で活路
2019年11月30日
https://newswitch.jp/p/20219

今治＋常石？＋幸陽→今治
石播＋日立＋日本鋼管→ＪＭＵ
名村＋佐世保→名村

嘗ては綜合重工系が強かったが近年はオーナー系が圧倒だそうな。
1102：荷主研究者：2019/12/25(水) 23:00:43: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52788030Z21C19A1LA0000/
2019/11/29 19:09　日本経済新聞　中国・四国
今治造船がJMUと資本提携　愛媛企業に期待と懸念
1103：とはずがたり：2020/01/16(木) 12:38:18: >>707 >>714 >>830 >>837 >>874
最初は4000億円弱だったのか。

三菱重工─2017年、約7700億円要求→日立
｜
和解
↓
日立─5000億円負担→三菱

三菱重工と日立、南アフリカ火力発電の損失負担巡り和解へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53485930X11C19A2TJ2000/
2019/12/17 22:12日本経済新聞　電子版
1104：荷主研究者：2020/02/16(日) 12:29:28: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=608655&comment_sub_id=0&category_id=113
2020/1/30　中国新聞
新幹線の「顔」工場増設　山下工業所、増産対応へ２月操業開始

新たに完成した山下工業所の工場

　新幹線の先頭部分を作る板金加工の技術で知られる山下工業所（下松市）は、工場を増設した。２月に操業を始め、日立製作所笠戸事業所（同）など日立グループの鉄道車両の増産に対応する。

　増設した新棟は平屋の約４４０平方メートル。設備投資額は約１億５千万円。従業員約１０人が常駐し、鉄道車両部品を組み立てる。クレーンの高さと間口の広さを確保し、スムーズに車両を積み出せるようにした。地域貢献の一環で小学生の工場見学も新たに受け入れ「ものづくりのまち」をアピールする。

　２９日に現地であった竣工（しゅんこう）式には関係者約７０人が出席。山下竜登社長が「工場の手狭さが解消され、より安全で働きやすい環境が整った」とあいさつした。同社はさらなる工場の増設を予定している。（山本真帆）
1105：荷主研究者：2020/02/16(日) 13:05:44: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202002/20200201_13015.html
2020年02月01日土曜日　河北新報
石巻・ヤマニシが会社更生法申請　負債１２３億円、震災で造船の老舗に打撃

自力再建の断念を発表し、頭を下げる長倉社長＝３１日午後７時５分ごろ、石巻市

　東北最大の造船会社「ヤマニシ」（宮城県石巻市）が３１日、自力再建を断念し、会社更生法の適用を東京地裁に申請した。負債総額は約１２３億円。東日本大震災で甚大な被害を受けたものの、翌年に本社工場で建造を再開させ、復興の象徴として地域経済をけん引した。

　支援スポンサーの選定準備に着手しており、４月末をめどに決定する。同社は事業継続と従業員１５０人の雇用維持を要請し、長倉清明社長は辞任する。更生手続き開始は早ければ２月中旬を見込む。

　１９２０年創業の老舗造船会社で、外航貨物船の新造船や船舶修繕事業を展開した。ピーク時の２０１０年３月期の売上高は１９８億円。

　震災では工場や建造中の大型船２隻が津波で被災しするなど甚大な被害が出た。県外の造船所を借りるなどして操業を続け、翌年に本社工場で建造を再開。東日本大震災事業者再生支援機構による約４０億円の出資やグループ化補助金約１６億円の交付を受けた。

　１４年には震災後初めて１万トン級の貨物船を建造したが、主力の新造船事業が低迷。復旧費用や減価償却費などが経営を圧迫し、財務の悪化が続いた。

　１８年３月期の売り上げは６８億９６００万円にとどまり、１４年３月期から５期連続で当期純損失を計上した。１９年３月期は９２隻を受注し売り上げが１１１億円を超える一方、債務超過は約４２億円に上った。

　長倉社長は３１日、本社で記者会見し「復興のために借り入れした資金や今後の償却を考えると、これ以上支援先に迷惑を掛けられない。会社の体制をリセットして再生するしかない」と話した。

　債権者２２０人への説明会は２月４日、仙台市内で開かれる。
1106：荷主研究者：2020/02/16(日) 13:34:30: https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/152001
2020年2月3日 18:19 京都新聞
ＪＭＵ、舞鶴での新船建造終了へ　防衛省向け修理に特化、従業員300人を配置転換

【資料写真】ジャパンマリンユナイテッド舞鶴事業所で建造される貨物船（2014年、舞鶴市余部下）

　造船大手のジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ、横浜市）は３日、構造改革の一環で、舞鶴事業所（京都府舞鶴市）を艦艇修理事業に特化した事業所に変更すると発表した。舞鶴には修理に携わる従業員約１５０人を残し、造船担当の従業員約３００人の雇用は維持して他の事業所に配置転換する。

　同社は再編が進む造船業界で現在の造船体制を見直す。舞鶴事業所は、事業環境の厳しいばら積み船やタンカーの建造が主力だったため、防衛省向け艦艇の修理事業に特化して収益性を高める狙い。

　現在受注している船が完成次第、新船建造を終了。来年４～６月をめどに完全に修理専門に特化する。同社は舞鶴のほかに横浜市や津市、広島県呉市などに事業所があり、「舞鶴以外でも今後構造改革を検討していく」としている。
1107：荷主研究者：2020/02/16(日) 14:36:56: https://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20200205304.htm
2020/02/05 02:08　北國新聞
金沢港利用率９５％　コマツ金沢工場、過去最高

　コマツ金沢工場（金沢市）の機械輸出で、今年度の金沢港利用率が９５％と過去最高の見通しとなった。コマツは輸送期間やコストを抑えられる金沢港の活用を進めており、粟津工場（小松市）も高水準の利用率を維持している。４日は大浜埠頭に大型貨物船が着岸し、北米向けの大型プレス機などが積み込まれた。

　ノルウェーに本社を置く海運会社ワレニウス・ウィルヘルムセン・オーシャン・エーエス（ＷＷＯ）の大型船「フィガロ号」（全長２２７メートル、総重量７万４２５８トン）が着岸。北米の自動車部品工場向けの大型プレス機や中小型の産機などが「マーフィー・トレーラー」と呼ばれる台車などで次々と積み込まれた。５日に出航する。

　ＷＷＯの大型貨物船の寄港は今年度、３回目となった。通常、北米向けに輸出する際は韓国・馬山港にいったん輸出し、同港で積み替えて運ぶが、荷がまとまった場合は金沢港から直接運ぶため、利便性が高い。

　金沢港の利用率は金沢工場が２０１７年度８２％、１８年度９２％と増加傾向にあり、粟津工場は１８年度５８％だった。昨年１１月には、金沢工場で生産した新製品の超大型油圧ショベル「ＰＣ３４００」をフィリピンに出荷しており、さらなる利用拡大を図る。

　大谷勇雄金沢工場長は「粟津工場と連携し、二酸化炭素削減などにつながるように金沢港の活用を進めたい」と話した。
1108：荷主研究者：2020/03/14(土) 20:04:17: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55855930Q0A220C2X11000/
2020/2/21 2:00　日本経済新聞　電子版
今治造船、再編に漕ぎ出す　瀬戸際の造船ニッポン
日経産業新聞コラム（ビジネス）自動車・機械四国愛媛
1109：荷主研究者：2020/03/14(土) 20:09:07: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55913250R20C20A2X13000/
2020/2/22 13:52　日本経済新聞　電子版　九州・沖縄長崎
三菱重工などプライド捨て造船再編　韓中、技術も猛追