大中華世界的話題 - 1117295937

7666：とはずがたり：2015/06/21(日) 17:11:29: 916 名前：名無しさん[] 投稿日：2015/06/20(土) 21:41:43
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150617-00044050-biz_jbp_j-nb
米国もとうとう「韓国にはうんざり」中国の脅威増大で日韓関係の改善を望むオバマ政権
JBpress 2015/6/17 12:09 古森義久

　「韓国疲れ」が日本から米国にも広がりつつある――。

　米韓関係や日韓関係に詳しい米国研究者がこんな考察を明らかにした。

　ワシントンでは Korea fatigue と言う。歴史問題を理由に韓国側から非難に次ぐ非難を浴びせられる日本側が、韓国との関係を真面目に考えることに嫌気がさし、「韓国にはもううんざり」と相手にしたくなくなる状況を、米国側の識者がそう表現してきた。

　その現象がついに米側にも出てきたというのである。韓国の政府周辺では、米国での「韓国疲れ」の広がりを気にする反応も生まれてきたようだ。

■「アメリカも日本と同様に『韓国疲れ』なのか？　」

　米国での「韓国疲れ」の広がりを正面から指摘したのは、米国人学者で、現在、韓国の釜山国立大学の准教授を務めるロバート・ケリー氏である。ケリー氏はオハイオ州立大学で政治学の博士号を得て、特に東アジアの政治や国際関係を専門としてきた。

　ケリー氏はこの5月から6月にかけて、米国のインターネット論壇やオーストラリアの外交雑誌に「アメリカも日本と同様に『韓国疲れ』なのか？　」と題する論文を発表した。論文の中心点は以下の記述だった。
　「日本側の『韓国疲れ』、つまり戦時の問題に関して果てしのない謝罪を要求する韓国の絶え間のない攻撃にもう疲れきったという日本の状態が、米国に伝播した。米国は韓国と日本の間に未来志向の協力を切望しているからだ」

　同氏は、「韓国疲れ」がすでに米国で広がり始めたと指摘する。

■中国の膨張でオバマ政権の対韓姿勢が変化

　アメリカでの「韓国疲れ」については、私もワシントンで認識してきた。

　まず今年前半から、米国政府内外の日本や韓国など東アジア政策関係者が日本での「韓国疲れ」を指摘するようになった。その筆頭は、ブッシュ前政権の国家安全保障会議でアジア部長などを務めたビクター・チャ氏である。チャ氏は、「日本では官民ともに『韓国疲れ』が広がり、韓国に対してはもう何をしても意味がないと諦めつつある」と指摘した。チャ氏は韓国系米人だが、韓国の日本叩きを婉曲に批判する発言だった。

　その他、同じブッシュ前政権の国家安全保障会議で日本部長だったマイケル・グリーン氏や、国務副長官を務めたリチャード・アーミテージ氏も、「日本では、韓国からの非難にもううんざりしている」といった表現で、日本で「韓国疲れ」が見られることに同意を示していた。

　オバマ政権も全体として韓国の対日姿勢には満足していないという態度を明らかにしつつある。今年1月に韓国を訪問したウェンディ・シャーマン国務次官は、2月末のワシントンでの演説で、日韓両国間での歴史問題をめぐる摩擦について日本側を非難せず、韓国側の民族感情の高まりなどを批判した。
7667：とはずがたり：2015/06/21(日) 17:11:44: 917 名前：名無しさん[] 投稿日：2015/06/20(土) 21:42:05
>916

　シャーマン次官は「韓国の歴史問題への執着は米国にとって不満である。(日韓関係を)麻痺させるだけで、前進を生むことがない」とまで公開の場で発言した。まさに「米国の韓国疲れ」と呼ぶにふさわしい言葉だった。

　その一方、オバマ政権の対韓姿勢の変化は、中国も大きな要因となっている。

　オバマ政権は、南シナ海で無法な埋め立て作業を進め海洋での覇権拡大を目論む中国に対し、同盟国である日本や韓国との安全保障上の絆を再強化して、毅然とした態度で臨む基本戦略を明らかにするようになった。

　その場合、韓国と日本が歴史問題を理由に対立を続けていることは対中戦略上でも大きなマイナスである。特に海洋での中国との軍事的対立において、日本の自衛隊と強固に連携することがより重要となる。4月末の安倍晋三首相の訪米とその議会演説などで、この面での日米連携は実際に大幅に強化されたと言える。だからこそ、韓国が日本を叩き続けるという構図はオバマ政権にとってもなおさら好ましくないというわけだ。

　オバマ政権は、慰安婦問題など歴史認識問題に関して韓国よりも日本の態度が不当だという立場をちらつかせてきたが、ここへきて「非は韓国にあり」という認識へと傾いたようである。

■オバマ政権が求める米韓関係の好転

　ケリー論文は以上のような諸点に触れながら、米国側の認識が韓国にとって不利になってきたことを強調する。
　「韓国は最近、日本との間の(歴史問題をめぐる)グローバルな認識の戦いで敗北しつつあるようだ」

　確かにワシントンでの東アジアに関するシンポジウムなどでは、前述のアーミテージ元国務副長官らも慰安婦問題について韓国側の主張を批判的に取り上げ、この問題解決には韓国側による日本への譲歩も必要だと述べるようになった。

　また、米国の日本研究学者を中心にヨーロッパやオーストラリアなどの学者400人以上が日本の歴史認識について出した声明でも、慰安婦問題について、初めて日本だけでなく韓国や中国の側のナショナリズムによる悪用を指摘し警告した。

　ケリー論文は、米国での韓国批判の高まりと、オバマ政権の対中政策の変更を次のように関連づけている。

　「中国の南シナ海での行動などにより、オバマ政権が中国の『平和的台頭』を信奉する時代は完全に終わり、中国との対立が顕著となった。その場合、米国にとって、アジアでの安全保障上の要となる日本の役割は決定的に重要となる。日本は、米国のアジアにおける中国に対する防衛努力の防波堤となるのだ。米国の防衛努力は、韓国の安全保障を確保することも対象にしている」

　だから、米国の防衛努力の受益者である韓国が、米国がいまや最も頼りにする日本を叩き続けることは、オバマ政権にとっても困る、というわけである。
7668：とはずがたり：2015/06/21(日) 17:12:17: >>7666-7668
918 名前：名無しさん[] 投稿日：2015/06/20(土) 21:42:26
>917

■「日本への圧力は反発を強めるだけ」

　ケリー論文は、日韓両国間の歴史問題で、米国が韓国を支持しなくなってきたことの背景として、韓国の対日姿勢の問題点を以下のように指摘していた。

　「韓国側は日本に対して、国家や国民全体が一枚岩のようになって歴史問題について謝罪することを求めてきた。日本国内の誰もが謝罪することに揺るぎなく賛成することを、韓国側は期待する。だが、日本のような開かれた言論や思想の自由な国では、そんなことは不可能に近い」

　「私自身も日本の歴史認識には批判すべき点があると感じる。だが、日本側に真の反省や謝罪を期待するのに、外部から(これまでの韓国のように)圧力をかけても、うまくはいかない。日本人自身がそうした反省を抱くようにならない限り、外部からの圧力は日本側の民族主義的な反発を強めるだけとなる」

　韓国がそれでもなお日本に戦争や朝鮮半島統治に絡む謝罪を要求し続ければ、日本側に「韓国疲れ」が出てくるのは当然だということだろう。その「韓国疲れ」が米国にまで広がったとなれば、韓国にとっては事態は深刻だと言えよう。

■韓国でも聞こえてきた反省の声

　ケリー論文はそんな韓国側の反応について以下のように記していた。　

　「韓国の与党セヌリ党の代表は、シャーマン次官の発言に対して『韓国の歴史問題での被害者の立場を、米国が無視するならば、もう世界の警察官としての影響力は失うことになる。米国が韓国の歴史問題への関心をなくすならば、米国の国際的な覇権がなくなることにもなる』と反撃していた。だが、こうした態度こそが米国に『韓国疲れ』を感じさせる原因なのだ」
　さらにケリー論文は、韓国においても、これまでの反日一辺倒の対外政策への反省が出てきたことを指摘していた。その反省が米国での「韓国疲れ」への対策にもなる、というわけだ。

　論文では次のように記述している。

　「韓国のハンギョレ新聞の社説が、これまでの韓国ではまず考えられない政策提言をしていた。

　『韓国は対日政策を、もう戦争時のレンズだけで見つめて構築するのはやめるべきだ』という提言だった。

　やはり、いまの米国の韓国に対する批判を重く見ての反応だろう」

　なんといっても韓国にとって最も重要な国は同盟国の米国である。在韓米軍の抑止力によって、韓国の国家安全保障を長年支えてきたのが米国なのだ。その米国で「韓国疲れ」が広まると、さすがに深刻に考えざるをえないだろう。

　米国側の「韓国疲れ」の原因が韓国の長年の対日姿勢であれば、その対日姿勢に変化が起きるかもしれない。つまり、日韓関係はいまや重大な転機を迎えつつあるかもしれないのだ。
7669：チバQ：2015/06/21(日) 20:41:50: http://www.sankei.com/world/news/150620/wor1506200038-n1.html
2015.6.20 21:05
【慰安婦問題】
日本側「性奴隷」撤回と「慰安婦像」撤去を韓国に要求　局長級協議で鋭く対立

　慰安婦問題をめぐる日本と韓国の局長級協議で、日本が韓国に対し、慰安婦を「性奴隷」と呼ぶことをやめるよう求めていることが２０日、日韓関係筋の話で分かった。慰安婦の動員に強制性があったと主張する韓国側は拒否、日本政府に「法的責任」を認めるよう要求し、双方は鋭く対立している。

　関係筋によると、日本は性奴隷表現の不使用のほか、ソウルの日本大使館前の慰安婦被害を象徴する少女像の撤去や、他国での日本非難活動について政府の関与停止を韓国側に要求。慰安婦問題で合意を図る場合は、日韓両政府が問題を終結させると宣言し、韓国政府が民間団体に蒸し返しをさせないと保証する必要があると主張している。

　一方、韓国は日本が法的責任を認めることを前提に（１）首相による韓国への謝罪（２）駐韓日本大使による元慰安婦への謝罪（３）政府出資による元慰安婦への金銭支給－が解決の条件だとしている。（共同）
7670：チバQ：2015/06/21(日) 20:45:51: http://www.sankei.com/world/news/150621/wor1506210010-n1.html
2015.6.21 11:58

平壌のＷ杯予選会場に異例の広告　北朝鮮、外資誘致狙いか

サッカーＷ杯アジア２次予選で金日成競技場に設置された北朝鮮企業の広告看板＝１６日、平壌（朝鮮通信＝共同）
　北朝鮮の平壌で１６日行われたサッカーのワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会アジア２次予選の試合で、会場に北朝鮮企業の広告看板が多数設置されていたことが２１日までに分かった。北朝鮮企業が国際スポーツ競技に広告看板を出すのは異例。

　試合は北朝鮮－ウズベキスタン戦で、平壌の金日成競技場で行われた。朝鮮中央通信が配信した写真などによると、ゴールの裏や横に「開城高麗人参」「平壌建材工場」などと書かれた看板が並んでいるのが確認された。

　聯合ニュースによると、韓国の専門家は、外国人も目にするＷ杯予選に看板を出したのは外資誘致が目的と分析。自国企業間の競争を促す狙いもありそうだと指摘した。

　計画経済体制の北朝鮮では商業広告看板が極めて少ないが、聯合ニュースは、金正恩体制に入り市場経済の要素が広がり、対外経済政策にも変化が表れているとの見方を伝えた。（共同）
7671：チバQ：2015/06/21(日) 20:46:40: http://www.sankei.com/world/news/150621/wor1506210021-n1.html
2015.6.21 19:34

ダライ・ラマ、８０歳の祝賀に８０００人「チベットの光であり、魂」　　インドの亡命政府拠点

２１日、インド北部ダラムサラで行われた８０歳の祝賀行事で感謝の意を表すダライ・ラマ１４世（共同）
　チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世（７９）が７月６日に満８０歳の誕生日を迎えるのを前に、チベット亡命政府があるインド北部ダラムサラの寺院で２１日、祝賀式典が行われ、約８千人の信者が詰め掛けた。

　ダライ・ラマはインタビューなどで、自らの死後に伝統的な後継者選び「輪廻転生」制度を廃止する考えを表明。亡命政府によると、自身が９０歳になるころに同制度の在り方に結論を出す方針だ。ダライ・ラマの高齢化を踏まえ、今後議論が活発になるのは確実だ。

　式典では僧侶らが次々と祝福に訪れ、伝統音楽や踊りも披露された。亡命政府のロブサン・センゲ首相は「（ダライ・ラマは）チベットの光であり、魂だ」とたたえた。（共同）
7672：チバQ：2015/06/21(日) 22:35:01: http://www.nikkei.com/article/DGXMZO88275440Z10C15A6000000/
「あべこべ国家」ミャンマーの潜在力
（1/2ページ）2015/6/21 6:30
　１年ぶりに訪れたヤンゴンの街は大きく変わっていた。街のあちこちに新しいビルが建ち、建設工事も進む傍ら、通りは車であふれかえっていた。日本食レストランや居酒屋の看板も一段と目に付くようになった。そして人々の話題は何と言っても今秋に予定される総選挙。目に映る様々なことをまとめて一言にすれば、「あべこべ国家」だ。本来あるべきものと逆さの出来事がたくさんある国家だからだ。

　いちばんわかりやすい「あべこべ」は車のハンドルだ。ミャンマーはかつて英国の植民地だったため、英国や日本と同じように「右ハンドル車で左側通行」だったが、世界の主流に変更し、今は「左ハンドル右側通行」の国になっている。にもかかわらず、通りを走る車の90％以上は右ハンドルの日本の中古車。ミャンマーの道路を「地方の路線バス」や「杉並の工務店」「名古屋の鮮魚店」などの名前を大書した車が走り回っている。日本の中古車は品質がよく、安いために、左ハンドル国の道路を右ハンドル車が占拠する「あべこべ」が起きた。

■サービス業が先に大挙進出

　経済発展でも「あべこべ」がみえる。人件費の安い労働力を求めて日本、韓国企業などの進出が活発化しているのも事実だが、実際に稼働している外資の工場は縫製業が大半で、その数も爆発的に増えたとは言いがたい。電力、道路、港湾、工業団地などのインフラが弱いためだ。だが、飲食店、マッサージ屋、輸入品ショップ、外国人向けのサービス業は急増している。本来なら外資の工場が来て、日本人駐在員が増えるなかで、サービス業が拡大するはずだが、ミャンマーでは製造業をはるかに上回るスピードで外国人向けサービス業が進出した。おそらく、中国やタイなどで日本人向けのサービス業が飽和化し、過当競争でもうからなくなった日本食レストランなどが「次はミャンマーだ」とばかりに期待先行で、進出してきた観がある。日本企業の工場が増加する前にサービス業が進出しているのも「あべこべ」だ。

　総選挙は2011年３月の民政移管後、初めてで、いよいよミャンマーが本格的に民主化されるという期待は内外で強い。民主化の旗手、アウン・サン・スー・チー氏率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）の勝利を強く望む国民が圧倒的に多い一方で、ＮＬＤが政権につけば、統治能力の欠如が明らかになり、国家は大混乱し、結果的にＮＬＤや民主化への失望が広がり、スーチー氏の名声に傷がつくのではないか、という不安を語る人も少なくない。ＮＬＤへの期待と政権につくことへの懸念という「あべこべ」もミャンマーの民主主義の特徴かもしれない。

　ただ、こうした「あべこべ」は発展の過程で起きる矛盾や逆転でもある。工場の進出はヤンゴン郊外のティラワ経済開発区はじめ多くの工業団地の整備で今後、急加速し、先行したサービス業を満たすだけの日本人駐在員が押しかけるだろう。車のハンドルも新車輸入の増大で遠からず、本来の左ハンドル車が主流になるはずだ。ミャンマーにはそうした転換を軽々となし遂げる潜在力を感じる。

　ミャンマーは今、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）のなかで最も経済発展の遅れ、所得も低い国だが、1950年代にはコメや綿花の輸出で繁栄し、東南アジアで最も発展した国のひとつだった。半世紀の間に東南アジアのなかでの位置づけはトップから最下位になった。これもまた歴史の示す「あべこべ」だが、それが30年後には再びミャンマーがトップに立つという「あべこべ」が起きていてもおかしくはない。ミャンマーの潜在力、発展スピードを侮ってはいけない。

（編集委員　後藤康浩）
7673：チバQ：2015/06/21(日) 22:39:27: http://www.yomiuri.co.jp/world/20150621-OYT1T50071.html
民主主義勝ち取る…スー・チー氏、総選挙参戦か
2015年06月21日 21時05分
２１日、ミャンマー・ヤンゴンで、自身の７０歳の誕生会で話をする国民民主連盟のアウン・サン・スー・チー党首（ＡＰ）
２１日、ミャンマー・ヤンゴンで、自身の７０歳の誕生会で話をする国民民主連盟のアウン・サン・スー・チー党首（ＡＰ）

　【バンコク＝児玉浩太郎】ミャンマー最大野党・国民民主連盟（ＮＬＤ）のアウン・サン・スー・チー党首（７０）は２１日、ヤンゴンで開かれた党中央執行委員会の会合に出席し、１１月予定の総選挙について「民主主義を勝ち取るため、全国的に勝利しなければならない」と語った。

　同氏はこれまで、ＮＬＤが総選挙をボイコットする可能性もほのめかしていたが、この日の発言は総選挙への事実上の参加表明と受け止められている。

　２０１１年の民政移管後初めてとなる総選挙はＮＬＤが優勢とみられている。このため、総選挙後の政権運営ではスー・チー氏が強い影響力を持つ公算が大きい。

　総選挙を巡っては、軍事政権下の０８年に制定された現行憲法には英国籍の息子がいるスー・チー氏の大統領資格を認めない規定があり、同氏はこれまでボイコットも「選択肢にある」としてきた。

　その一方で、スー・チー氏はこの日の会合でＮＬＤの党員らに「総選挙の準備を熱心に進めるように」などと強く促した。同氏は総選挙後を見据えて周辺国との関係構築も進めており、今月１０～１４日に中国を公式訪問し、習近平シージンピン国家主席らと会談した。

2015年06月21日 21時05分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
7674：チバQ：2015/06/21(日) 22:40:33: http://www.yomiuri.co.jp/national/20150620-OYT1T50141.html
ロヒンギャら支援訴え渋谷でデモ…世界難民の日
2015年06月21日 09時14分

　「世界難民の日」の２０日、ミャンマー出身のイスラム系少数民族ロヒンギャとその支援者ら約５０人が東京・渋谷でデモ行進を行い、国際社会の支援を訴えた。

　ロヒンギャの多くは、英国の植民地時代に今のバングラデシュにあたる地域から移住したとされる。仏教徒が大多数のミャンマーで「不法移民」として扱われ、国籍が付与されず、移動や結婚なども制限されている。ミャンマーに推定約８０万人おり、密航船で東南アジア諸国に漂着するなど難民化が国際問題となっている。

　デモを主催した「在日ビルマロヒンギャ協会」によると、日本に住むロヒンギャは約２３０人。うち１５人が難民認定されている。同協会のアウン・ティン会長（４７）は「ロヒンギャへの迫害はますます激しくなっている。日本政府には迫害をやめるようミャンマー政府に圧力をかけてほしい」と話した。
7675：チバQ：2015/06/21(日) 22:41:20: http://www.sankei.com/world/news/150620/wor1506200037-n1.html
2015.6.20 21:01

難民乗せた密航船　現金渡して追い返した疑い　豪海軍、インドネシア船長らに　両国関係に新たな火種

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　【シンガポール＝吉村英輝】オーストラリア海軍がインドネシアからの密航船を追い返す際、船長らに現金を渡した疑いが浮上し、外交問題に発展している。事実とすれば、金銭の支払いを目当てにした密航船の増加を招く恐れもある。

　豪メディアなどによると、バングラデシュとスリランカ、ミャンマーからの難民希望者６５人を乗せた漁船が先月末、インドネシアのロテ島付近で座礁した。

　地元警察の調べでは、船は密航船で、海上で豪海軍の艦船に一時拿捕された。インドネシア人船長ら６人の乗組員は、船はニュージーランドに向かう途中で、成功報酬が必要なため航行を続けると主張したところ、艦上の豪当局者から、インドネシアへ引き返す交換条件として、それぞれ現金５千米ドル（約６１万円）を受け取ったという。

　アボット豪政権は、密航による不法難民の受け入れ拒否政策を掲げ、密航船を「中継基地」のインドネシアへ追い返す措置を続けており、国連や人権団体から批判を受けている。

　インドネシア外務省は豪州側に説明を求めているが、２週間以上たった現在も「回答がない」という。豪野党、労働党の幹部も「事実なら法的根拠に重大な疑義がある」としている。

　アボット首相は事実関係についてコメントを拒否。現金提供の事実を認めれば、わざと拿捕される密航船が増えかねないと懸念しているためとみられる。

　一方、ビショップ外相は「インドネシアこそ国境管理を厳重にすべきだ」と批判。同国による豪州人の麻薬密輸犯への死刑執行などで冷え込んだ両国関係が一層悪化する可能性がある。
7676：チバＱ：2015/06/22(月) 20:20:12: http://mainichi.jp/select/news/20150623k0000m030056000c.html
マレーシア：野党連合は分裂状態　アンワル氏収監が陰
毎日新聞　2015年06月22日　20時06分

　【バンコク岩佐淳士】マレーシアの３野党による野党連合・人民連盟が事実上の分裂状態に陥っている。指導者のアンワル元副首相が同性愛行為の罪で収監されて連携の要を失うなか、内部対立に収拾がつかなくなった。前回２０１３年の総選挙で与党に肉薄し政権交代を目指していた野党側は勢力の後退が懸念される。一方で与党側も党内のいざこざが明るみに出ており、政局は混沌（こんとん）としている。

　野党連合は０８年、人民正義党（ＰＫＲ）のアンワル氏が全マレーシア・イスラム党（ＰＡＳ）、民主行動党（ＤＡＰ）に野党勢力の結集を呼びかけて発足した。１９５７年の独立以来続く長期政権の腐敗を訴え、前回選挙では得票率で与党連合・国民戦線を上回った。

　しかし、アンワル氏は今年２月、元助手の男性に同性愛行為をした罪で収監され、政界復帰が困難に。野党連合は多様な意見をまとめ上げてきたカリスマ的指導者を失った。

　こうしたなか、マレー系が主体のＰＡＳはイスラム刑法の導入を主張するなどイスラム色を強め、華人系のＤＡＰが反発した。ＤＡＰ幹部は今月１６日、「ＰＡＳが野党連合を崩壊に導いた」と発言。アンワル氏の妻ワン・アジザＰＫＲ党首は「野党連合はもう機能していない」と分裂を認めた。

　一方、与党側も「身内」同士の対立が表面化している。２２年間の長期政権を率いたマハティール元首相が政府系ファンドの巨額債務問題などを巡りナジブ首相を批判。４月に退陣を求める声明を出し、波紋を広げた。

　下院の勢力は、与党連合が地盤とする農村部に多くの議席が配分されていることもあり、与党連合１３４、野党連合８７となっている。野党連合の内訳は、ＤＡＰ３７、ＰＫＲ２９、ＰＡＳ２１。地元メディアは、野党連合の分裂や与党の弱体化を背景に、与野党の連合形態が再編される可能性もあると指摘している。
7677：チバQ：2015/06/22(月) 22:40:11: http://www.sankei.com/world/news/150621/wor1506210030-n1.html
2015.6.21 21:45

韓国一転「日本の世界文化遺産登録に協力」　外相会談で提示

　岸田文雄外相は２１日、韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相と東京都内の外務省飯倉公館で会談した。韓国側は、日本が進める「明治日本の産業革命遺産」（計２３施設）の世界文化遺産登録について協力する方針を初めて示した。安倍晋三首相と朴槿恵（パク・クネ）大統領の間で実現していない日韓首脳会談の早期開催に向け努力することで一致した。

　韓国の外相の来日は約４年ぶりで、朴政権下では初めて。

　■「百済の歴史地区」登録も協力

　世界文化遺産の登録をめぐっては、韓国側が「戦時中に朝鮮人労働者が強制徴用された施設が含まれている」と反対していた。政府関係者によると、日本側は歴史的な事実関係の範囲内で明示すると説明し、一定の配慮をみせた。韓国も「百済（くだら）の歴史地区」の登録を目指しており、岸田氏は会談後、「ともに協力し、両案件が登録できるよう協力することで一致した」ことを明らかにした。

　懸案の慰安婦問題も議題となり、岸田氏は昭和４０年の日韓基本条約で「完全かつ最終的に解決」したとの日本の立場を貫き、「引き続き、局長級協議などを通じて議論していく。粘り強く協議を続けていくことで一致した」と述べた。尹氏は日本に「法的責任」を求める姿勢を崩さず、双方が原則論を繰り返した。

　韓国側は慰安婦問題で日本が譲歩しなければ日韓首脳会談に応じない構えをみせているが、会談では、日中韓首脳会談を年内のできる限り早期に開催することで一致した。

　日韓双方は今秋にもソウルでの開催が想定される日中韓首脳会談に合わせて日韓首脳会談を行う道筋を模索したとみられる。

　両外相は、相互訪問の実施で合意した。尹氏は岸田氏に年内の訪韓を要請し、岸田氏は適切な時期の訪韓を調整すると応じた。

　■安保法案の説明「努力、評価する」

　北朝鮮の核・ミサイル問題については、日米韓３カ国で連携していくことを確認し、日本人拉致問題でも協力を進めていくことで一致した。

　尹氏は、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案に関する日本政府の韓国側に対する説明について「透明性をもって説明努力をしていただいていることは評価する」と述べた。

　安倍首相は在日韓国大使館が２２日に都内のホテルで開催する国交正常化５０年の記念式典に出席し、朴大統領はソウルで２２日に行われる在韓日本大使館主催の記念レセプションに参加する。
7678：チバQ：2015/06/22(月) 22:40:31: http://www.sankei.com/world/news/150621/wor1506210029-n1.html
2015.6.22 00:45
【日韓外相会談】
韓国、切るしかなかった「訪日カード」　訪米土壇場キャンセル…「非礼」補う手段なく

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日韓外相会談に臨み握手する岸田文雄外相（右）と韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相＝２１日午後、東京都港区の外務省飯倉公館（代表撮影）
　【ソウル＝藤本欣也】韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権が尹炳世（ユン・ビョンセ）外相の訪日を決断した背景には、「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産への登録をめぐる問題を打開するには「訪日カード」を切るほかないという切迫した事情があった。それだけに今回の会談を外交成果としてアピールしている。

　聯合ニュースによると、尹外相は会談後、「円満に妥結しようという共通認識をもって緊密に協議することにした」と記者団に語った。同ニュースは、世界文化遺産登録に際して強制徴用の歴史を反映させることで事実上合意したと報道。尹外相によると、３回目となる日韓の当局間協議が近く行われ、詳細が明らかにされるという。

　韓国メディアは最近、日中首脳会談や安倍晋三首相の訪米成功などを受け、傍観するだけの韓国外交を厳しく批判。韓国の孤立を避けるためにも日韓首脳会談の早期実施を求めている。ある世論調査では「安倍首相による（戦後７０年）談話が不十分な内容でも韓日首脳会談を開催すべきか」に５６・３％が「すべきだ」と回答。尹外相訪日は世論対策という側面もあった。

　また、韓国側には日韓の関係改善を求める米国に対し、努力姿勢を強くアピールしなければならない事情もあった。朴大統領は、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ、マーズ）コロナウイルスへの国内対応を優先させて、今月中旬の米国訪問を土壇場で延期。今秋の訪米を再調整しているとされる。

　世界遺産登録をめぐっても、韓国側は、世界遺産委員会で７月上旬に登録の可否が決まる前に日本の譲歩を引き出したいのが本音。委員会で韓国の主張が認められなかった場合、韓国外交は国内で批判の矢面に立たされ、尹外相の辞任を求める声も高まりかねない。
7679：チバQ：2015/06/22(月) 22:55:55: http://mainichi.jp/select/news/20150623k0000m010107000c.html
日韓正常化５０年：両首脳、未来志向の関係構築を強調
毎日新聞　2015年06月22日　22時02分

　◇安倍首相「朴大統領と力を合わせて共に努力したい」
　日韓基本条約調印（１９６５年）から５０年を迎えた２２日、安倍晋三首相と朴槿恵（パク・クネ）大統領は東京とソウルでそれぞれ開かれた日韓国交正常化５０周年の記念行事に出席した。安倍首相はあいさつで「新たな時代を築き上げるため、朴槿恵大統領と力を合わせて共に努力したい」と述べた。朴大統領も祝辞で「今年を韓日両国が新たな協力と共存、共栄の未来をめざしてともに歩んでいく転換点にすべきだ」と述べ、ともに未来志向の関係構築に意欲を示した。

　首相は同時に「我々は多くの戦略的利益を共有している。日韓や日米韓３カ国の協力強化はアジア太平洋地域の平和と安定にとってかけがえのないものだ」として、安全保障上での両国関係の重要性を強調した。一方、朴大統領は「最も大きな壁である歴史問題という重荷を和解と共生の心を持って下ろしていけるようにすることが大切だ」とも述べ、歴史問題は依然として懸案との認識も示した。

　東京での行事は在日韓国大使館が、ソウルでは在韓日本大使館がそれぞれ主催。東京では首相に加え、岸田文雄外相と来日中の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相が出席した。

　記念行事に先立ち、朴大統領は安倍首相の特使として訪韓した日韓議員連盟の額賀福志郎会長（自民党）とソウルで会談し、２１日の日韓外相会談で「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録を巡る両国間の対立解消の道筋がついたことについて「共通の認識を持って、お互いに良い方向付けができて良かった」と評価した。額賀氏が記者団に明らかにした。

　また、朴大統領は「こうした形を作っていくことで、いろいろな問題解決にプラスになっていくだろう」と述べ、外相会談での合意が従軍慰安婦問題などの懸案解決にも肯定的な影響を与えるとの見方を示した。「過去の傷を癒やしつつ、新たな韓日関係のために信頼の外交を展開しなければならない」と指摘。安倍首相が８月に発表する予定の戦後７０年談話について「そうした意味で注目している」とクギを刺した。

　安倍首相は２２日午前、尹氏と首相官邸で会談し、「さまざまな問題があるからこそ、胸襟を開いて話し合うのが重要だ。両国民のため、次なる半世紀に向け朴大統領とともに更に関係を改善し、発展したい」と述べた。尹氏は会談後、記者団に「各分野の対話が活性化して両国関係の信頼が拡大され、未来志向的な方向に進むことができる」と来日の成果を強調した。【小田中大、ソウル米村耕一】
7680：チバQ：2015/06/23(火) 01:52:11: http://mainichi.jp/shimen/news/20150611ddm007030171000c.html
ミャンマー：軍最高司令官「ＩＳ警戒」　ロヒンギャに浸透も
毎日新聞　2015年06月11日　東京朝刊
　ミャンマー国軍のミンアウンフライン最高司令官は９日、毎日新聞とのインタビューで、周辺国への密航が問題化しているベンガル系イスラム教徒（ロヒンギャ）などに、中東のイスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ＝Ｉｓｌａｍｉｃ　Ｓｔａｔｅ）が浸透する可能性に警戒感を示した。また、錯綜（さくそう）する対中関係にも言及した。【ネピドー春日孝之】

　ミンアウンフライン最高司令官は、ＩＳについて「（ミャンマーへの勢力浸透を）警戒する必要がある」と述べた。

　ミャンマー人は約９割が仏教徒だが、西部ラカイン州にはロヒンギャと呼ばれる無国籍のベンガル系イスラム教徒が推定１００万人居住している。一部が「差別や迫害」「生活困窮」でボートピープル化する中、専門家は「ＩＳがロヒンギャに触手を伸ばす可能性がある」とも警告している。

　シンガポール南洋理工大・政治暴力テロ研究国際センターのアナリスト、ジャスミンダー・シン氏によると、ＩＳは昨年９月、世界最大のイスラム人口を擁するインドネシアやイスラム教国マレーシアの若者を中心に「カティバ・ヌサンタラ（マレー群島の部隊）」を結成した。現在１０００人規模。

　今年４月にはシリアのクルド人地区を一部奪取するなど、ＩＳ内部での立場を強める一方、インターネットやビデオなどを通じて東南アジアでのリクルートを活発化させているという。

　ロヒンギャはラカイン州に隣接するバングラデシュ南東部にも推定３０万人が居住する。共に不法滞在扱いで、両国が長年、押し付け合ってきた。

　ミャンマーでは民政移管後の２０１２年５月、ラカイン族とロヒンギャの宗教対立が激化。この数年間に両国から１０万人以上が土地を離れたとみられる。一部が最近タイでの密航業者摘発を機に洋上で見捨てられた。

　ロヒンギャは主にマレーシアやインドネシア、豪州を目指すが、各国は受け入れに消極的だ。一旦受け入れれば、新たな受け入れを余儀なくされる可能性があるからだ。

　シン氏は「（国家樹立を宣言した）ＩＳの戦闘員になるにはロヒンギャとしてのアイデンティティーを捨てる必要がある」としながらも「行き場を失い、極貧の状況が改善されなければ、ＩＳの標的になるだろう」と指摘する。ミンアウンフライン最高司令官も会見で「ＩＳの問題は１国だけでなく、多くの機関や国と連携して対処する必要がある」と語った。

　ロヒンギャが多いバングラ南東部は英植民地時代からスンニ派の中でも厳格なワッハーブ派（サウジアラビア起源）が浸透。１９９０年代以降、同じワッハーブの国際テロ組織アルカイダがロヒンギャの若者をリクルートし、米国と対決するアフガン戦争に送り込んできた。武装組織「ロヒンギャ連帯機構（ＲＳＯ）」が仲介役を果たしてきたとみられている。そして今、イラクを本拠とするアルカイダから分派したＩＳが、アルカイダに取って代わるべく「東進」を目指している。
7681：チバQ：2015/06/23(火) 01:52:23: 　◇中国のコーカン支援否定　紛争の武装組織

　ミンアウンフライン最高司令官は、中国との国境地帯にある少数民族コーカンの自治区で続く国軍とコーカン武装組織との紛争を巡り、ミャンマー政府や国軍の幹部から漏れていた中国側の支援疑惑を「証拠がない」と否定した。ミャンマーにとって中国は、長大な国境線を共有する超大国。対中関係をこじらせたくない心情も端々にのぞかせた。

　コーカン族の自治区住民（十数万人）は大半が中国語を話す漢民族で、使用通貨は人民元。物流は中国側と密接につながる。

　今年２月にコーカン紛争が始まって以来、中国では、コーカンの中国併合を求める声もネット上に多数流れた。そうした中国側の反応を受けてか、ミャンマーのテインセイン大統領は「中国が（この問題を）解決する手立てはない。私たちが解決する」と語り、紛争に介入しないようクギを刺している。

　実際にコーカンは、英国がミャンマーを植民地支配していた１９世紀、中国との領土交渉で英国統治下に編入された経緯がある。ミャンマーのチャントゥン元中国大使（９３）は取材に「当時の中国・清王朝は弱体化し、譲歩せざるを得なかった」と説明する。

　今回紛争の直接の背景は２００９年にさかのぼる。コーカン武装組織のリーダーが政府の求める国境警備隊への編入を拒否したことなどを理由に、国軍が攻撃し、リーダーは中国領内に逃走したとみられていた。リーダーは今回、「失地奪還」を公言し、国軍拠点を奇襲攻撃した。中国で凍結されていたリーダーの預金口座も解除。軍事攻撃の資金を得たともみられ、ミャンマー政府指導部や情報機関幹部から「中国の支援を受けている」との疑念が相次いだ。

　だが「国境地帯の不安定化は中国政府の利益にならない。支援があるとすれば、利害でつながる地方や同じ民族グループからだ」（チャントゥン氏）との見方が、専門家の間でほぼ一致している。ミンアウンフライン最高司令官も「今回はコーカン武装組織が自らの利益のために動いた。中国政府とは関係ないと思う」と語った。

　◇歴史的背景、中国に配慮

　ミャンマーが中国と国交を樹立したのは中国が社会主義国家として成立した１９４９年。非共産圏として初めて国家承認した。ミャンマーは当時ビルマとして英国から独立した翌年で、自らを「弱小国」、中国を「超大国」と表現し、清朝期に何度も侵攻された中国への恐怖感を隠さなかった。

　ミャンマーは独立当時、分離独立を求める少数民族や、武装化したビルマ共産党との内戦を抱えていた。中でもビルマ共産党は最大の敵で、ミャンマーが中国に真っ先に接近したのは「中国共産党と友好関係を持てば、彼らはビルマ共産党を支援しないはずだ」と期待したからだった。中国も配慮し、中国首脳がミャンマーを訪れるたびに「（共産主義）革命は輸出しない」と発言していた。

　だが、中国で毛沢東の文化大革命（６６年）が始まった翌６７年、ヤンゴンにも毛思想が伝わった。これに反発する反中国暴動が勃発した。中国はこの報復としてビルマ共産党への支援を本格化させる。毛沢東の死去（７６年）に伴い中国は対ミャンマー関係の改善にかじを切るが、ミンアウンフライン最高司令官は「ビルマ共産党への支援は８５年まで続いた」と振り返る。

　８８年、アウンサンスーチー氏率いる民主化運動が始まり、当時の軍政は民主化弾圧を理由に米欧の経済制裁を科せられたのを機に、中国依存政策に突き進む。２０１１年の民政移管に伴いテインセイン政権は米欧との関係を重視し「脱中国依存」政策に転換したが、旧軍政幹部は長年、中国に煮え湯を飲まされてきた世代だ。

　ただミンアウンフライン最高司令官は「（中国が支援する）ビルマ共産党とは戦わざるを得なかったが、同時に中国は（歴史的に）ミャンマーの発展にも多大な寄与をしてきた」と語り、非同盟中立の全方位外交の重要性を強調した。

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　■ことば

　◇国軍最高司令官

　軍政期の２００８年に制定された憲法の下、国家元首の大統領に相当またはそれ以上の権限がある。主要４閣僚（国防、内務、国境、情報）のうち情報相を除く軍事・警察や情報機関を統轄する３閣僚を指名できる。国防相も部下にあたる。また「クーデター容認条項」とも呼ばれる規定により国家危急時には大統領に代わり国家の全権を掌握する。国会に枠がある軍人議員（定数の４分の１）には下士官クラスを指名。入れ替え自由で、国会で事実上の拒否権を握り、国家の将来を決定的に左右する立場にある。
7682：チバQ：2015/06/24(水) 00:19:48: http://www.sankei.com/world/news/150111/wor1501110001-n1.html

2015.1.11 12:00
【国際情勢分析】
英との約束、破る中国…香港返還「中英宣言」３０年、形骸化くっきり

ブログに書く2

（1/4ページ）

１９８４年１２月１９日、香港の主権返還を決めた「中英共同宣言」の調印文書を交換する中国の趙紫陽首相（右）と英国のマーガレット・サッチャー首相。趙首相の奥には当時の中国の最高実力者、●（＝登におおざと）小平氏の姿が見える＝北京（ＡＰ）
　英国のマーガレット・サッチャー首相（１９２５～２０１３年）と中国の趙紫陽首相（１９１９～２００５年）＝いずれも当時＝が１９８４年１２月、香港の主権返還を決めた「中英共同宣言」に北京で調印してから、１９日で３０年を迎えた。だが、当時の中国の最高実力者、●（＝登におおざと）小平氏（１９０４～９７年）が対英交渉で切り札にした「一国二制度」は、返還後の香港でしだいに形骸化された。民主派が「真の普通選挙」を求めて繰り広げたデモを、中国の指示で香港警察が力で押さえ込んだことからも読み取れる。

「現在は無効」と通告

　香港をめぐる中英共同宣言では、９７年７月１日付で主権を返還する一方、外交と防衛を除き、言論の自由を含む民主社会や資本主義経済システムなどを２０４７年６月３０日まで５０年間にわたって維持し、香港における高度な自治を保障することが重要な柱だった。

　共同宣言を具現化した返還後の香港の憲法にあたる香港基本法には、行政長官と立法会（議会）の議員全員（現在は定数７０）を「最終的に普通選挙」で選ぶと明記してある。

　しかし中国は、長官選への１人１票の制度導入を０７年から１７年まで遅らせた上、民主派の立候補を事実上認めないとの基本法にはない前提条件を今年８月に突きつけた。
普通選挙の名のもと、実際は中国共産党政権が認定した人物を長官にすえ、その後に控える立法会の議員選でも同じ制度を適用、結果的に親中派が香港の行政も立法も牛耳る工作だ。

　さらに先月、中国は英議員代表団の香港入りを拒否した際に、英国との共同宣言は「現在は無効」と通告したという。中国は、英国との共同宣言に強制力はないとねじ曲げ、主権を有する香港の問題は「すべて内政」で、英議会の動きには強硬に「内政干渉だ」と主張して譲らないだろう。
7683：チバQ：2015/06/24(水) 00:20:18: 台湾統一工作の先行実験

　中国が「港人治港（香港人が香港を治める）」との５０年間の高度な自治を保障した国際公約を、いとも簡単に踏みにじろうとしている様子を北京での調印から３０年の今年、国際社会は目の当たりにした。共同宣言を反故（ほご）にする中国への不信感は広がるばかりだ。

　香港の民主派議員、李卓人氏（５７）は「１９８９年６月４日に北京で天安門事件が起きた当時、その５年前の中英共同宣言の調印は明らかに失策だったと誰もが感じたし、調印する前段の中英交渉に香港人が誰一人加われなかったことも禍根を残した」と振り返る。

　そもそも●（＝登におおざと）小平氏は「一国二制度」を将来、悲願である台湾統一工作のカギと考え、先行的に香港で実験したといわれる。文化大革命が終結した後、改革開放路線にカジを切った中国で７８年１１月、●（＝登におおざと）氏は台湾統一工作について「台湾の現状を尊重する」と述べて武力解放との従来の方針を改める意向を表明し、７８年１２月の党の重要会議で決定された。米中が国交正常化した７９年１月、台湾との平和統一を目指す姿勢を示し、その後、８２年に具体策として●（＝登におおざと）氏が「一国二制度」を打ち出したのが始まりだ。

「一国二制度」の根本矛盾

　前後してスタートした英国との香港返還交渉において、中国側が「一国二制度」をいわば“流用”して提示したところ、英国側が同意した経緯がある。真偽は不明だが、その過程で米国が●（＝登におおざと）氏の周辺に「一国二制度」のアイデアを具申したと考えている関係者もいる。

　だが、１つの国家に共産主義と民主主義の２つの社会を併存させる根本矛盾は実際、３０年前に描いたシナリオ通りにはいかなかった。当時とは比べものにならない強大さを備えた中国の共産党政権が、東アジアの地政学的にみて、政治や経済のパワーによる現状変更が可能と考え始めている側面が大きい。

　一方、同じく「一国二制度」が適用されているマカオ。ポルトガルから１９９９年１２月に返還されてから２０日で１５周年を迎える。中国は強大な経済パワーでカジノと観光業が中心のマカオを従属させている。習近平国家主席（６１）は２０日、マカオでの記念式典に参加する予定だ。近接する香港を横目で見ながら、「一国二制度」の“成功”を自画自賛することになりそうだ。

　英国をはじめとする国際社会が「一国二制度」の国際公約をどこまで中国に守らせることができるか。力を試されている。（上海　河崎真澄）
7684：とはずがたり：2015/06/24(水) 10:16:35: >>7676
>下院の勢力は、与党連合が地盤とする農村部に多くの議席が配分されている
農村地盤は日本の自民党やタイのタクシン派同様の構図ですね～。マレーシアも稲作文化圏？
7685：チバQ：2015/06/24(水) 21:18:17: http://www.sankei.com/world/news/150624/wor1506240001-n1.html
2015.6.24 07:00
【国際情勢分析】
「ドラえもん」登場人物に重なる国際情勢

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上海市で「ＳＴＡＮＤ　ＢＹ　ＭＥ　ドラえもん」を上映する映画館に飾られた宣伝用の人形と記念撮影する地元の若者
　中国各地で５月２８日に上映が始まった日本発の新作映画「ＳＴＡＮＤ　ＢＹ　ＭＥ　ドラえもん」（３Ｄ版）が、アニメ映画としては中国国内で過去最高の興行収入を記録して、大ヒットを続けている。国営新華社通信が運営するニュースサイト新華網は、「中国の観衆に子供時代の記憶を呼び起こさせている」と伝え、子供だけでなく親の世代にもドラえもん人気が根強いことを強調した。

　登場人物の言動や家庭の様子などは、日本人の心情や一般の生活を中国人が知るすべになっているといえ、これだけ共感を呼ぶことに希望も感じる。

過去最高の興行収入

　中国で日本の新作映画の上映が認められたのは、２０１２年９月に日本が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を国有化して関係が悪化して以来、初めて。日中関係の改善が背景にありそうだ。

　ただ、ドラえもんが中国で昨年、「侵略者」呼ばわりされていたことも、しっかりと記憶にとどめるべきだろう。中国共産党機関紙の人民日報の傘下にある環球時報や、四川省の地元紙、成都日報などが昨年秋、「中国人の痛みはドラえもんではごまかされない。日本からの文化侵略だ」などと相次いでヤリ玉に挙げた事実がある。

　このころ四川省成都市内で開かれていた「ドラえもんの秘密道具展示会」が大盛況だったが、この時点では中国当局が、「ドラえもんを通じて善良な日本人の姿が中国の大衆に植え付けられるのはまずい」と判断し、メディアをたきつけたようだ。

　一般の中国人と共産党政権の“ドラえもん観”にはかくも開きがあり、政権側の認識の振り子は、そのときの対日関係によって大きく振れることが分かる。ただ、ドラえもんの映画がようやく上映を解禁されたからといって、中国当局が全面的に日本のアニメにゴーサインを出したというわけではない。

３８作品には配信停止令

　ドラえもん新作がヒットしている最中、今月８日には中国文化省が、国内の動画配信サイトや百度（バイドゥ）を含むネット検索会社など２９社に対し、「日本のアニメは未成年者の犯罪や暴力、ポルノ、テロ活動をあおっている」との理由で３８作品の配信を停止させ、警告や罰金などの処分を科した。

　問題とされた作品は「残響のテロル」「ＤＥＡＴＨ　ＮＯＴＥ（デスノート）」「寄生獣」「進撃の巨人」など。「進撃の巨人」はさらに、上海国際映画祭の一環として１２日から始まる「日本映画週間」での上映が中国側の意向で９日、急遽（きゅうきょ）取り消された。
7686：チバQ：2015/06/24(水) 21:18:40: 　この「進撃の巨人」は都市国家で平和に暮らす人々に巨大な侵入者が襲いかかるストーリー。香港の民主派学生の間では、香港の民主社会を締め上げる中国共産党政権をイメージさせるとして人気があり、中国側は警戒を強めたようだ。

　一方で、上海の大学教授があるとき、「北東アジアの情勢はドラえもんの登場人物に似ている」と冗談めかして話してくれたことがある。

「中国はジャイアン」

　日本への留学経験があるその教授は、「主人公ののび太を日本とすればガキ大将のジャイアンはさしずめ中国。ジャイアンの手下としてのび太に嫌がらせするスネ夫は韓国」とみる。

　さらに「しずかちゃんは台湾で、ドラえもんは米国だろうか。ジャイアンは虎視眈（たん）々（たん）としずかちゃんを狙っているから、のび太とドラえもんにがんばってもらわないとね」と笑った。

　そこまで国際情勢は単純ではないにせよ、政治問題が常に念頭にある中国人的な発想に興味をもった。

　このとき、教授には「ジャイアニズム」という俗語も教えてもらった。「おまえの物はオレ様の物。オレ様の物はオレ様の物。声のでかいヤツが勝ち。弱いヤツにはすごんでみせる」と傍若無人に振る舞うジャイアンの姿が自己中心的な人物を表す俗語になったのだという。

　のび太はジャイアンの理不尽な要求やいじめに遭ってくじけそうになりながらも、ドラえもんの力を借りて解決策を探し出す。しずかちゃんの存在がのび太の励みになることもしばしばだ。

　ドラえもんほど寛容な国が実際にあるかどうかの議論は別にして、「ジャイアニズム」の典型である国が脅威になるとすれば、のび太はドラえもんと力を合わせていくべきだろう。

　上海の映画館ではドラえもんの新作映画を見ようと親子連れや若者が連日のように列を作っている。ドラえもんを愛する市井の中国人は決して“ジャイアニズム”などではなく、日本と日本人に親近感を抱いていると信じたい。（上海　河崎真澄、写真も）
7687：チバQ：2015/06/24(水) 21:20:23: http://www.sankei.com/world/news/150624/wor1506240024-n1.html
2015.6.24 20:08

ミャンマー選管委員長、産経と単独会見　スー・チー氏の政党が選挙ボイコットすれば「解党処分」

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　【ネピドー＝吉村英輝】ミャンマーの連邦選挙管理委員会（ＵＥＣ）のティン・エー委員長は２３日、産経新聞と単独会見し、最大野党、国民民主連盟（ＮＬＤ）党首のアウン・サン・スー・チー氏が選挙をボイコットすれば、ＮＬＤは「法律に従い解党処分される」と述べて牽制（けんせい）した。

　ティン・エー氏は陸軍の元高官。テイン・セイン現政権下で委員長に任命された。

　与党の連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）は、スー・チー氏の大統領就任を事実上禁じた現憲法の条項を温存する修正案を議会に提出、２３日から審議が始まった。ＮＬＤは反発し、ＵＥＣが公開を始めた選挙人名簿の誤りも批判。２０１０年の前回総選挙に続くボイコットも辞さない構えを示す。

　委員長はこれについて、住民台帳の未更新などが名簿の誤記の原因で「訂正は有権者の義務だ」と反論。また、法律上、３つの選挙区で候補者を擁立できない全国政党は登録が抹消され、他党にも同様の措置がとられてきたとし、「友人であるスー・チー氏にも尋ねられ、そう説明した。国民団結のためにも選挙に参加してほしい」と述べた。

　前回総選挙では下院選の３３０地区中、治安の問題などで４地区の選挙が見送られた。北東部シャン州コーカン地区では今年２月、国軍と中国系少数民族の戦闘が再開したが、「平穏が戻り、選挙人名簿もできた」とし、全国一斉の選挙を目指すと強調した。

　抑圧されているイスラム教徒少数民族ロヒンギャは「（選挙で優遇される）少数民族に該当しない」と指摘。市民権がなければ選挙に参加できないとの見方を示した。

　投票日は１０月末か１１月初めを予定。混乱の回避や信用の担保のため、欧米やアジアの団体による選挙監視を実施する意向を示した。

　　　　◇

■ティン・エー氏　ミャンマー中部マンダレー地方出身。６９歳。陸軍で高位に上り詰め、２０１０年の総選挙に連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）から出馬し、下院議員に当選。１１年１月に議員職についたが辞職し、同年３月に選挙管理委員長に就任した。
7688：チバQ：2015/06/24(水) 23:06:22: http://www.sankei.com/economy/news/150623/ecn1506230001-n1.html
2015.6.23 06:00
【ビジネス解読】
韓国ＫＴＸ、時速３００キロの“すし詰め”状態がもたらす「危険」「不快」…乗客の不満に「新幹線にも立ち乗りある」の“仰天”開き直り

　韓国が誇る高速鉄道「ＫＴＸ」に、また新たな問題が浮上した。ソウルと光州を約１時間半で結ぶ湖南高速本線が今年４月に開通したのに伴い、利用者が急増。運行本数の不足で、１日平均１０００人を超える「立ち乗り客」が発生する事態となり、需要予測の甘さや不十分なダイヤ編成に対する批判の声が高まるなど社会問題となっている。運行する韓国鉄道公社は「日本でも立ち席はある」などと反論しているが、彼我の差はあまりに大きいのが実情だ。

デッキにあふれる乗客

　乗車口前のデッキから車両をつなぐ通路にまで立ち乗り客があふれ、乗り降りや車両の移動もままならない－。日本の新幹線でも、年末年始やお盆の帰省ラッシュ時には見られる光景だが、ＫＴＸ湖南高速本線では恒常的にこんな状態が続いている。

　光州大のチェ・ドンホ教授（都市工学）は、光州市で開かれたシンポジウムで、「韓国鉄道公社は需要予測を誤った。増便により、乗客の不快感を解消しなければならない」と対策の必要性を指摘した。

　韓国鉄道公社がまとめたデータによると、湖南高速本線の今年５月の立席利用者（龍山～光州松汀駅間）が４万２１７６人に上った。１日平均１３６１人、同区間の全乗降客の約５％が席に座れない状況だという。

　湖南高速本線の開業前は、並行する湖南線でＫＴＸが運行されていた。新線開業に伴い同区間の所要時間は約１時間短縮された。利便性の向上により、同区間の利用者は前年同月比約１．５倍に増えている。需要拡大が立ち乗り客急増の背景のひとつとみられる。

　ただ、１年前の昨年５月の立席利用者は４２５２人にとどまる。新線開業に伴い、立ち乗り客は前年同月比で約１０倍に増えた形だ。利用者の伸び以上に立ち乗り客が増えており、韓国鉄道公社のダイヤ編成に見通しの甘さがあったとの批判は免れない。

設計基準超過の報道も

　湖南高速本線の開業以降、韓国メディアは再三にわたりＫＴＸの立席問題を報じた。ハンギョレ電子版は「立席乗客が増え、空席や通路を頻繁に行き来するため列車の快適さが減る。時速３００キロメートルの高速運行では安全にも問題がある」とした。

　週末の運行列車が全席指定となるＫＴＸは、満席となった場合、１５％程度安い立席券を販売する。韓国放送公社（ＫＢＳ）は５月、韓国鉄道公社がＫＴＸの設計基準以上に立席乗車券を販売し、年間２００億ウォン（約２２億円）以上の販売収入を上げていると報じた。
7689：チバQ：2015/06/24(水) 23:06:42: 　また、総合通信社ニュース１は「座席横の通路にも立ち乗り客がびっしりで苦しい」などとする利用者の声を紹介するなど、改善を求める声が高まっている。

　こうした状況に対し韓国鉄道公社は、車両やダイヤ編成の関係ですぐに増便などで対応することは難しいと説明。また、ハンギョレの報道では「日本など国外にも立ち席がある」と半ば開き直るかのようなコメントをしているという。

新幹線に比べ“未熟”

　ひるがえって日本の新幹線はどうか。

　東海道新幹線を運行するＪＲ東海は、「年末年始や大型連休など、混雑率の高い時期は立ち乗りが生じ、ご迷惑をおかけすることもある」という。ただ、通常の運行については、需要予測に基づいて臨時列車を走らせるなど、こまめにダイヤ編成をしており「恒常的に立ち乗りが生じないようにしている」と胸を張る。

　一方、ＪＲ東日本は秋田新幹線「こまち」や東北新幹線「はやぶさ」「はやて」、北陸新幹線「かがやき」の全席指定の列車に限り、満席の場合、ＫＴＸのように立席券を販売している。ただ、積極的に案内しているわけではなく、ＪＲ東は「立席券があるのを知っている人は買っていく場合もあるが、特別な事情がなければ空いている便を選ぶ方が多いのではないか」という。

　運行本数の多さに加え、臨時列車などによる混雑緩和が可能な新幹線は、ＫＴＸに比べ一日の長がある。人やモノの高速・大量輸送は鉄道という社会インフラが持つ最大の役割だ。だが、そのために利用者に負担を強いるのは、社会資本としていささか“未熟”ではないか。（Ｕ）
7690：とはずがたり：2015/06/25(木) 16:38:26: 南シナ海に危機ない」と中国、米と溝埋まらず
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150625-OYT1T50116.html?from=y10
2015年06月25日 14時34分

　【ワシントン＝白川義和、蒔田一彦】米中両国が閣僚級で外交安保、経済問題を協議する第７回米中戦略・経済対話は２４日、ワシントンで２日間の日程を終えた。

　中国の南シナ海での岩礁埋め立てやサイバー攻撃などを巡って、「率直な議論」（ケリー米国務長官）が交わされたが、溝を埋めるには至らなかった。

　閉幕式でケリー氏は「南シナ海での埋め立てや軍事化の可能性を巡る中国と近隣諸国の緊張の高まりについて協議した」と述べた。「米国は航行、飛行の自由や紛争の平和的解決に大きな国益を持つ」と強調し、埋め立てや軍事化の中止を求める立場を示した。

　サイバー攻撃の問題については「すべての国が一定の基準で行動することによって、中国も利益を得る」と述べ、基準作りに向けた中国の協力を促した。

　ホワイトハウスによると、オバマ大統領は同日、中国代表団と会談し、「中国のサイバー空間と海洋での行動に対する懸念」を伝え、「緊張緩和のための具体的措置」を求めた。

　一方、中国の楊潔チ国務委員（副首相級）は閉幕式で、岩礁埋め立てに関連し、「海洋問題において、中国は領土主権と権益を守る」との主張を繰り返した。鄭沢光外務次官補は閉幕後の記者会見で、「航行支援のために（埋め立てた岩礁に）灯台を建設する。我々の埋め立てに何ら問題はなく、南シナ海に危機はない」と述べた。
7691：名無しさん：2015/06/25(木) 20:47:13: >>7686
タイトル読んだだけで十分な
中身空っぽな記事でした
7692：チバQ：2015/06/25(木) 20:47:42: >>7691
自分です
7693：チバQ：2015/06/25(木) 21:28:06: http://www.sankei.com/world/news/150625/wor1506250054-n1.html
2015.6.25 20:40

スー・チー氏「下院議長として実権」も可能　ミャンマー最大野党幹部、大統領に固執せず「地滑り的勝利を」

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アウン・サン・スー・チー氏（ＡＰ）
　【ヤンゴン＝吉村英輝】ミャンマーの最大野党、国民民主連盟（ＮＬＤ）幹部のハンタ・ミン中央執行委員（６８）は２４日、産経新聞とのインタビューに応じ、現行憲法で大統領就任が禁止されている党首、アウン・サン・スー・チー氏（７０）について、「下院議長なども想定できる」とし、大統領には固執しない姿勢を示した。

　同委員は、今秋に予定される総選挙に向け、ＮＬＤは下院３３０選挙区のうち３１３地区で党事務所を開設済みで、立候補予定者の調整も進んでいることを明らかにした。２０、２１日に開いた中央執行委員会でスー・チー氏は、総選挙での「地滑り的勝利」の実現を指示。同委員はＮＬＤの得票率が１９９０年の総選挙で８２％、２０１２年の補選で９７％だったとし、選挙での大躍進に自信を示した。

　大統領は、総選挙から３カ月以内に議員が選出する。英国籍の息子を持つスー・チー氏の大統領資格を禁じる憲法条項は温存されることになったが、同委員は「党首が指導者であることは選挙後も変わらない」として、スー・チー氏が下院議長などにつきながら、「実質的に権力を握ることは可能だ」と述べた。

　一方、憲法改正の要望が聞き入れられていないことなどを理由に、１０年の前回総選挙に続き、今回の総選挙もボイコットするかどうかについては「（選挙管理委員会が３カ月前までに公示する）投票日が決まってから表明する」とし、政権の出方を慎重に見極める方針を示した。
7694：チバQ：2015/06/25(木) 21:28:47: http://mainichi.jp/select/news/20150626k0000m030058000c.html
ミャンマー：「スーチー大統領、不可能」憲法改正案を否決
毎日新聞　2015年06月25日　20時30分（最終更新　06月25日　21時11分）

　【ヤンゴン春日孝之】ミャンマー国会は２５日、憲法改正や大統領資格の要件を緩和する憲法改正案を否決した。２０１１年の「民主化」以降、国軍の優位を規定した憲法の改正問題は最大の政治課題の一つだったが、憲法の核心部分は維持されることになった。今年１１月予定の総選挙で最大野党「国民民主連盟（ＮＬＤ）」が圧勝しても、大統領職を切望するアウンサンスーチー議長（７０）が就任する可能性は極めて低くなった。

　アウンサンスーチー氏は２５日記者会見し、「予想された結果だが、人々はがっかりする必要はない。（憲法改正以外の）他の方法を検討する」と述べた。

　憲法改正案は今月１０日、与党「連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）」が国会に提出し、２３日に審議が始まった。旧軍政期の０８年に制定された憲法の規定では、改憲には全議員の７５％超の賛成が必要（４３６条）だ。国軍最高司令官が指名する軍人議員が全議席の４分の１を占める中、最高司令官が事実上の拒否権を握っており、改正案はこれを７０％に緩和するというものだった。

　また大統領資格について、現状では「本人、親、配偶者、子供とその配偶者のいずれか」が外国籍であれば、大統領になれない（５９条）。改正案はこの条項から「子供の配偶者を削除する」としていたが、いずれも否決された。

　スーチー氏は改憲を「民主化への核心」と位置づけ、改正運動を続けてきた。昨年は５００万人の署名を国会に提出。改憲要件について、賛成が必要な国会議員の割合を「４分の３」から「３分の２」に緩和し、大統領資格の国籍要件については「廃止」をそれぞれ求めてきた。

　今回否決された改正案は、スーチー氏などＮＬＤ議員が共同署名して提出された法案ではあるが、スーチー氏の主張とはほど遠い。真相について、ミャンマーの著名なジャーナリストのシードアウンミン氏は取材に「スーチー氏らは法案の内容を確認せずに署名してしまった」と指摘した。
7695：チバQ：2015/06/25(木) 21:31:24: http://www.sankei.com/world/news/150625/wor1506250050-n1.html
2015.6.25 19:36

ミャンマー国会が憲法改正案を否決　「スー・チー大統領」極めて困難に

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ミャンマーの首都ネピドーの上下両院合同棟で、改憲案の審議に向かうアウン・サン・スー・チー氏（前列右）＝２５日（共同）
　【ヤンゴン＝吉村英輝】ミャンマー国会は２５日、与党が提出した憲法改正案の大部分を反対多数で否決した。これにより、最大野党、国民民主連盟（ＮＬＤ）党首のアウン・サン・スー・チー氏の大統領就任を阻む現憲法がそのまま維持される。また、改憲案に盛り込まれた、憲法改正に必要な議員数の引き下げも実現しなかったことで、今秋予定される総選挙でＮＬＤが大勝したとしても、スー・チー氏が大統領に就任するのは極めて困難になった。

　軍系の与党、連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）の改憲案は、スー・チー氏のように外国籍の子供がいる人物の大統領就任を禁じる条項が引き続き含まれていた。一方で、憲法改正に必要な賛成議員の数を現行の「定数の７５％超」から「７０％以上」に引き下げる項目が盛り込まれた。このため定数の４分の１が割り当てられている軍人議員から、ＮＬＤが政権を握った場合、改憲を阻止できなくなるとして反対が表明されていた。
7696：チバQ：2015/06/25(木) 22:50:32: http://www.sankei.com/world/news/150625/wor1506250033-n1.html
2015.6.25 18:00

韓国、止まらぬ“ＭＥＲＳ禍”　観光客８割減　夏も続く深刻ダメージ

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ソウルのショッピング街を歩くマスク姿のカップル。人通りはまばらだ（ＡＰ）
　中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）による深刻なダメージはしばらく続きそうだ。今夏に韓国を訪れる外国人観光客が８０％以上減少し、観光業界の損失は１０００億ウォン（約１１２億円）以上になるとの推算が出た。一方、韓国での感染者数は微増が続き、２４日現在で１７９人に。１０００人を超えるサウジアラビアに次いで世界２位となっており、旅行客を離れさせる“要因”となっている。（夕刊フジ）

　韓国旅行業協会は２２日、７、８月の旅行シーズンに韓国行きを予約した外国人は２０万２５４１人で、昨年同期に比べ８２％減ったと明らかにした。中央日報が伝えた。

　中国人が８３・７％、日本人が８４・４％減少すると予測。東南アジアから６９・８％減、米国・欧州地域からは７０％減となると予想され、観光収入も昨年より８２・１％減って１０８５億ウォンの損失が出ると推算されている。

　一方、韓国のＭＥＲＳ感染者数は２４日現在で１７９人で死者は２７人。今月初旬の増加率と比べると落ち着いているが、不名誉なのは、“発生源”の中東地域の多くの国よりも感染者数が多いことだ。

　欧州疾病予防管理センター（ＥＣＤＣ）のデータによると、２０１２年４月から今月１８日までのＭＥＲＳ感染者数は、全世界で１３５４人。

　国別でみると、１８日現在でサウジアラビアが１０３５人と最も多く、韓国は１６４人で２番目。アラブ首長国連邦（７８人）、ヨルダン（１９人）、カタール（１３人）、イラン、オマーン（各６人）、英国（４人）、クウェート、ドイツ、チュニジア（各３人）と続き、中東諸国以外では韓国の多さが際立つ。

　元厚労省の医系技官で、医療法人財団綜友会医学研究所の木村盛世（もりよ）所長は、「症状が現れない不顕性感染のケースもあり、中東の感染者数は実態をどこまで反映しているのか分からない」と指摘するが、院内感染で拡大したのは韓国だけ。患者が病院を複数受診する慣習や見舞客が多い文化、医療機関の換気態勢の不備などが理由に挙げられ、韓国メディアも、「『薄情と言われたくない』韓国文化があだに」（２１日付電子版、朝鮮日報）と自戒を込めて報じている。

　元小樽市保健所長で医療ジャーナリストの外岡立人氏は「多くの人と接触し感染を広めた患者『スーパースプレッダー』（伝播者）の存在を早期に見抜けなかったことが大きい。ただ、医者や看護師まで感染したことは特異だ。韓国の見舞い文化などだけでは説明がつかない側面もあり、病院の態勢に想像を絶するような問題があるのだろう」と話す。

　ＭＥＲＳの後遺症は根深い。
7697：チバQ：2015/06/25(木) 22:51:33: http://www.sankei.com/world/news/150625/wor1506250047-n1.html

2015.6.25 19:09
【ネパール大地震】
応急処置で世界遺産観光再開も客足鈍く「今も続くテント生活…」　地震発生２カ月

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２４日、カトマンズ市内バクタプールにある世界遺産のダルバール広場。建物は壊れ、立ち入り禁止の看板が並ぶ（岩田智雄撮影）
　【カトマンズ＝岩田智雄】ネパール政府は１５日、首都カトマンズ一帯の国連教育科学文化機関（ユネスコ）に登録されている世界遺産の大部分で観光客の受け入れを再開し、市民生活を支える観光業の復興を目指している。しかし、観光客の出足は鈍く、市民は今も不安な暮らしを強いられている。

　カトマンズ周辺の世界遺産７カ所の寺院や史跡の修復は、倒壊を免れた一部の建物を柱で支えるといった応急処置が取られているだけだ。傾いた建物の近くには立ち入り禁止の看板が立てられ、外国人観光客の姿はほとんどみられない。

　カトマンズ市内バサンタプールにある世界遺産の一つ、ダルバール広場（王宮広場）で喫茶店を営む女性、クスブ・トリタルさん（３３）は、「１日２千ルピー（約２４００円）あった稼ぎは、今では４分の１以下だ。これで子供を育てるのは大変だ」と話す。

　雑貨店で働く女性のデブマヤ・ギリさん（５５）は、「今もテント生活が続いている。政府の復興への取り組みは、まったくなっていない」と怒りをあらわにした。

　ネパールでは大地震後、雨期が訪れており、テント生活者にはつらい日々が続く。地方在住だった女性、ルクマヤ・ドデルさん（４６）は親類を頼って首都に来たが、その親類の家も余震で倒壊。「雨の中、テントが風で飛ばされないよう、手でつかみながら生活している」と訴えた。

　精神的ショックから立ち直れない人も少なくない。男子学生のナビン・バタライさん（２５）は、「悪夢を見るのでよく眠れない。録画した映画を見て夜を過ごそうとしても物語に集中できない」という。

　多くのビルが倒壊したカトマンズ市内グンガブ地区。地方へ向かうバス・ターミナルに近く、多数の商店や宿泊施設があるが、客足は遠のいたままだ。

　商店主の男性、オムクマール・ゴータンさん（２４）は「中東かマレーシアに出稼ぎに行こうと思っている」と話した。仕事を求めて国外に脱出する人が相次いでおり、こうした動きは今後も続きそうだ。
7698：チバQ：2015/06/25(木) 23:24:56: http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPKBN0P50O120150625
北朝鮮の空港新ターミナル開業へ、チョコバー「マーズ」など販売
2015年 06月 25日 16:37 JS

［ソウル　２５日　ロイター］ - 北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は２５日、平壌国際空港の新ターミナルが７月１日にオープンすると伝えた。同紙が掲載した写真によると、デザイナーブランドのシャツや化粧品、カフェラテ、チョコレートバー「マーズ」などが販売される見通しだ。

労働新聞は、新ターミナルで店舗やレストランを視察する金正恩第１書記と李雪主夫人の写真を掲載した。

ある写真では「マーズ」やキャンディー「ヴェルタース・オリジナル」、ビールなどが免税店にあるのが確認できる。エスプレッソなどを提供するカフェの写真も掲載された。

北朝鮮は観光客の数を公表していないが、旅行代理店は欧米からの訪問者が年間最大６０００人に上ると推計している。ただ、北朝鮮は昨年にエボラ出血熱の感染拡大を懸念して外国人観光客らの入国を制限し、訪問者数は減少した。
7699：チバQ：2015/06/26(金) 21:27:56: http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150626/mcb1506260500024-n1.htm
【飛び立つミャンマー】改憲駆け引き　総選挙控え本格化 (1/3ページ)
2015.6.26 05:00
　■大統領の資格要件見直しなど焦点

　１１月初めにも行われる予定の総選挙を前に、政府と議会、各党代表らによる憲法改正をめぐる駆け引きが本格化してきた。トラ・シュエ・マン下院議長を中心にまとめられた改正案についての議論が２３日から連邦議会で始まった。ただ、現在の改正案は、アウン・サン・スー・チー氏が率いる最大野党国民民主連盟（ＮＬＤ）の要求からはほど遠く、ＮＬＤ側は不満を強めている。さらに総選挙前に憲法改正のための国民投票を実施できるかも不透明な状況だ。

◆不完全な外国人規定

　議会に提出された改正案は大統領の資格要件を定めた第５９条と第６０条、非常時に大統領権限を軍司令官に委譲することなどを定めた第４１８条、そして憲法改正には連邦議会議員の７５％の賛成が必要と定めた第４３６条の４条項を対象としている。このうち、ＮＬＤとスー・チー氏が特に問題視しているのが、第５９条と第４３６条だ。

　第５９条では「大統領の候補者は本人、両親、配偶者だけでなく、子供とその配偶者も外国人であってはならない」としているが、改正案はこのうち子供の配偶者については対象から外すというものだ。また、第４３６条については、必要な賛成の割合を７５％から７０％へと減らすことが提案されている。

　かつて、ミン・スエ・ヤンゴン地域首相が副大統領に指名されることが内定したものの、その後、娘の配偶者がオーストラリア人だったために、副大統領になれなかったことがある。政府や与党連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）、軍の高級幹部の中には同様に子供が外国人と結婚している例も多いとされ、この修正はミン・スエ氏のような例を防ぐ狙いがあるようだ。

　しかし、スー・チー氏の場合、英国人の夫は既に亡くなっているが、２人の子供は英国籍で、この条項にひっかかるため、全面見直しを要求している。

　一方、連邦議会では上下両院ともに軍司令官が指名する軍人議員が２５％ずつを占めており、現状の第４３６条では軍人議員の賛成を得られない限り、憲法改正は一切できない。改正案は、賛成の割合を７０％に減らすことで軍の影響力を減らす姿勢を示すものだ。だが、ＮＬＤ側は軍人枠を除く３分の２の賛成か、軍人議員を含めた場合は過半数の賛成にするよう求めている。

　◆スー・チー首相案も

　１１月初めにも行われる予定の次回総選挙は、民政移管後で初の総選挙となる。政府・与党側はこれまでの改革の実績をアピールすることで、ＮＬＤの圧勝と政権交代を阻止するのに全力を挙げている。また、ヤンゴンの知識層やビジネスマンは、現時点での急激な政治の変化を懸念。「ＵＳＤＰとＮＬＤなどの野党による連立政権を望む」という声をよく聞く。

　今のところ、ＮＬＤの圧勝が確実視されつつあるなかで、政府・与党側からはスー・チー氏をいかに取り込むかで腐心する様子も見える。今年初めにはスー・チー氏の２人の子供にミャンマー国籍を取らせるよう提案したが、スー・チー氏は拒否している。また、最近では上院議長が、スー・チー首相案を提案。ＮＬＤとの連携を深め、次期大統領に最も近い一人とされるトラ・シュエ・マン下院議長も賛意を示しているという。

　憲法には首相（総理大臣）職の規定はないが、連邦大臣の任命権は大統領が持っている。また、その職務も大統領が決めることができる。大臣には外国人禁止規定がないため、スー・チー氏が仮に大統領になれない場合、首相となる可能性もないわけではない。あくまで大統領の下の首相とすることで、ある程度コントロールできると踏んでいるのかもしれない。

　もっとも、こうした構想も全ては総選挙の結果次第だ。選挙人名簿の不備が早くも指摘されるなどしており、公正な選挙がどこまで行われるのかも不透明だ。ミャンマーは暑い政治の季節に突入している。（編集委員　宮野弘之）
7700：チバQ：2015/06/26(金) 23:02:49: http://www.sankei.com/economy/news/150626/ecn1506260060-n1.html
2015.6.26 19:33
【上海株暴落】
中国バブル相場崩壊の前兆　前週から下げ止まらず　「所得倍増計画」に黄信号
　【上海＝河崎真澄】中国で株式市場の下落が止まらない。上海市場全体の値動きを示す上海総合指数は２６日、前日終値比７．４％の急落となる４１９２．９で引けた。前週末１９日の終値からみて、連休明け２３日からの４日間で６％を超える下落だ。その前週は５日間で１３％も暴落。２００８年のリーマン・ショック以来の大きな下げ幅で、市場関係者は「バブル相場崩壊の前兆ではないか」とみている。製造業などは軒並み不振で、実体経済の裏打ちのない株式相場の脆弱性が浮き彫りになった。

　上海では昨年１１月の２年４カ月ぶりの利下げや、香港との株式相互取引スタートを材料に、携帯電話などで１日に何度も短期売買を繰り返す個人投資家が中心となって買いが殺到。２度の追加利下げによる金融緩和期待なども膨らんで、今月１２日には年初来最高値の５１７８．２を付けた。

　しかし、リスクの高い信用取引への規制強化や金融政策の先行きに対する懸念が広がった。「半年以上にわたる上昇相場が勢いを失うとの高値警戒感から２週間で個人投資家の多くがパニック売りに走った」（市場関係者）という。２６日は深センも総合指数が７．９％下落。香港ハンセン指数が１．６％下げて中国株はほぼ全面安の展開だった。

　日米欧などの市場が機関投資家中心なのに対し、中国は市場の８割が売買経験の少ない個人投資家という状況で、わずかな材料でも相場が大きく変動する。

　その分、身近な経済政策に敏感に反応する。経済アナリストによると新たに不安視され始めたのは、「２０２０年に名目の国内総生産（ＧＤＰ）と個人所得を１０年比で倍増させる」と中国共産党が１２年１１月に打ち上げた公約に“黄信号”がともり始めたこと。共産党と政府が年内にも策定する１６年からの「第１３次５カ年計画」で、年率の成長率目標が現行より０．５ポイント低い６．５％に設定される、との報道が相次いでいる。

　市場では１１～１５年の第１２次５カ年で設定された目標と同じ７．０％を継続しなければ、ＧＤＰも個人所得も倍増計画の達成は難しいとの見方が主流。株式以外に頼みの綱の不動産市況も低迷続きだ。このため、成長率目標の見直し観測で個人投資家は所得倍増計画は達成できず、株式市場も伸び悩むとみて資金を預金に戻すケースが増えてきた。

　思惑買いのバブル相場となった中国株は、個人投資家の失望感とともに引き潮が始まったようだが、下落局面が週明け以降も続けば鈍化傾向にある中国の製造業や不動産などの資金調達にも影を落とし、実体経済の足を引っ張る。東京やニューヨークなどの市場にも飛び火する懸念があり、市場は警戒を強めている。
7701：名無しさん：2015/06/27(土) 21:35:04: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150624-00050114-yom-soci
総連本部ビル、賃貸の新会社…総連が入居継続か
読売新聞 6月24日(水)14時41分配信

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部（東京都千代田区）の転売問題で、本部ビルの賃貸事業を行う新会社が６月１６日付で設立されていたことがわかった。

　公安当局によると、新会社の代表取締役に総連関係者が就任し、朝鮮総連は新会社から賃借して本部ビルに入居し続けるとみられる。

　会社登記簿によると、新会社は東京都文京区に本社を置く「千代田管理」。千代田管理は３月の官報で、朝鮮総連の本部ビルを購入した不動産会社「グリーンフォーリスト」（山形県酒田市）の関東での不動産賃貸事業を継承すると公告されていた。朝鮮総連は読売新聞の取材に対し、「何もわからない」としている。

最終更新:6月24日(水)14時41分
7702：名無しさん：2015/06/27(土) 21:35:47: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150623-00000006-wordleaf-cn
中国がタイで「クラ地峡」運河を建設？　実現可能性はあるのか
THE PAGE 6月23日(火)15時35分配信

　中国がタイでマレー半島を横断する「運河」を建設？ ―― 中国の一部メディアで報じられたことをきっかけに、この「クラ地峡」運河プロジェクトが注目を集めました。荒唐無稽にも見えるこの構想は、実は古くて新しいものです。東南アジアをめぐる力関係の中で、浮かんでは消えてきた「クラ運河」構想はどのようなものでしょうか。中国専門家の西本紫乃氏が解説します。

そもそも「クラ地峡」とは？
　タイランド湾とアンダマン海に挟まれたマレー半島が比較的細くなっている地域一帯をクラ地峡といいます。中国とインドを結ぶ海のシルクロードにおいて、マラッカ海峡を通る海路に比べて移動距離が短く海賊に襲われる危険性も低いため、古来よりクラ地峡を陸路で横断するルートも利用されていたことが知られています。

　19世紀になると船舶交易が盛んになり、地中海と紅海を結ぶスエズ運河、太平洋とカリブ海を結ぶパナマ運河などの大規模な運河の建設が行われました。マレー半島を横断するクラ地峡に運河を建造する構想もこの頃から本格的に議論されるようになりました。今日まで何度も運河建造プロジェクトの実現可能性について調査が行われており、クラ地峡に運河を建設することは技術的には不可能ではないとされています。それなのになぜ、今日まで実現に至っていないのでしょうか。それには主に次の二つの要因がありました。

　まず地政学的な欧米各国の駆け引きと思惑が挙げられます。19世紀、スエズ運河やパナマ運河の建設を手掛けたフランスの外交官、レセップスがタイに対してマレー半島を横断する運河建造計画を持ちかけましたが、シンガポールの影響力の低下を懸念した英国がタイに運河を造らないように働きかけ計画は実現しませんでした。

　20世紀以降は欧米各国にとって、東南アジアの海上航路が日本や中国ほど重要ではないことも影響していると思われます。日本や中国にとっては東南アジアの海上航路は中東から原油や天然ガスを運搬するエネルギー供給の生命線として非常に重要です。他方で、欧米各国にとって資源などの物流は主に大西洋を航行します。これまでクラ地峡に運河を建造することに関心が持たれつつも実際に建設にいたる機運が高まらなかったのには、こうした要因も見過ごせないでしょう。

　もう一つは、タイの政治権力が強固でなかったことが、運河建設が実現しなかった要因となっています。タイが立憲君主制に移行した1935年以降、タイ政府やタイ国内企業で運河を開発する計画が何度か持ち上がりましたが、政権交代によって計画が立ち消えしたり、イスラム系住民の多い南部地域の治安情勢、安全保障が懸念されたりして暗礁に乗り上げてしまいました。
7703：名無しさん：2015/06/27(土) 21:36:07: >>7702

中国は「クラ地峡」で運河を建造する？
　5月14日に広州のメディア『南方日報』が「中国がクラ地峡運河プロジェクトの覚書に署名した」と報じました。その翌日からインターネット上で情報が拡散し、たちまち国内外からの関心を引きつけました。しかし、中国政府はクラ地峡での運河建設にかかわる計画はないとこの情報をきっぱりと否定し、タイ政府もまた関与を否定しました。全長102キロ、幅400メートル、水深25メートルの運河をクラ地峡に建造するという計画は、中国の民間の人によるスタンドプレイであったというのがどうやら真相のようです。

　いわば、デマともいえる「クラ地峡運河プロジェクト」がここまで注目された背景には、昨年後半より「一帯一路」構想や「AIIB」創設といった中国の積極的な他国への開発援助の動きが注目されていたことが背景にあります。その他にも、昨今の中国国内の投資市場の活況、南シナ海における中米の軍事的対立の鮮明化といったいくつかの要素もありました。このため、中国国内に限らず海外でも「クラ地峡運河プロジェクト」はリアリティのある計画だと受け止められました。

もし「クラ地峡」運河が実現したら？
　昨年12月、中米ニカラグアでカリブ海と太平洋をつなぐニカラグア運河が着工されました。この建設工事は香港の企業が請け負っていますが、その背後で中国の人民解放軍や中国政府が影響力を握っているといわれています。建設費用が500億ドルともいわれるこのプロジェクトは着工時こそ注目を集めたものの、現在のところはかばかしい進展は見られていません。資金調達難などの問題があるのではないかといわれています。

　こうした事例から、クラ地峡運河建設に中国が着手する、あるいは、着手したとしても実現できる可能性についてはまだ何とも言えないというのが現状です。しかしながら、ニカラグア運河に比べてクラ地峡運河は規模も小さいので、例えば、将来的に「AIIB」が動き始め、中国一国の支援ではなく、国際機関によってクラ地峡運河の建設プロジェクトが推進されることはあり得ない話ではないでしょう。

　クラ地峡運河が実現した場合、マラッカ海峡を通過するのに比べて1日～2日間の時間短縮になり、燃料の節約もできますので物流コストが下がる効果が期待できます。また、中国や日本といった東アジアの経済大国だけでなく、東南アジア、南アジアの新興国の50億人規模の経済圏の物流の促進、経済発展にとって大きなメリットが見込めます。

　マラッカ海峡を通過するシンガポールを経由する航路は、往来する船舶が多く非常に過密なので、クラ地峡運河が出来ればマラッカ海峡の混雑緩和が出来ます。さらに、マラッカ海峡は座礁の恐れのある水深の浅い部分や海賊のリスクがあるので、クラ地峡運河が開通すればより安全に航行することが出来るようになります。
7704：名無しさん：2015/06/27(土) 21:36:46: >>7703

日本含むアジア全域の発展に貢献
　国際機関や日本をはじめとする世界各国からの支援によって、陸路で東南アジア、南アジア地域をつなぐクロスボーダー物流を実現する経済回廊の建設が行われています。ただし、ミャンマーやバングラデシュ、インドの東北部は未開発な地域がまだまだ多く、鉄道や道路がつながっていないミッシング・リンク部分もたくさんあります。また、国をまたぐごとに税関手続きが必要であるため、各国の税関のシステムの整備も必要です。

　このように陸路の経済回廊建設はまだまだ課題が多く、各国の政治状況にも左右されるため整備されるまでしばらく時間がかかることが予想されます。このため、陸路に比べれば海路のほうが便利であるのが実情です。クラ地峡を横断する運河が出来れば、海路の利便性も格段に高まります。

　将来的に陸路と海路双方でアジア地域の物流ルートが発展すれば、日本とアジア各国との経済的なつながりも多くなることが期待できます。さらに、世界規模で見た場合も、日本を含めたアジア全域の経済発展に大きく貢献し、アジア地域の欧米に対する影響力拡大へとつながるでしょう。

（西本紫乃／元在中国日本大使館専門調査員）
7705：名無しさん：2015/06/28(日) 09:40:49: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150627-00000010-rcdc-cn
列車の中で日本人の悪口を言い続けたおじいちゃん、となりの大学生に「あんたどこの出身だい？」＝返ってきた答えは…―中国ネット
Record China 6月27日(土)7時40分配信

2015年6月25日、中国のインターネット掲示板で、「日本人が中国人を嫌いな理由」をテーマにさまざまな意見が飛び交う中、あるネットユーザーは自分の子どものころの体験を記している。

小学生のころ、夏休みにおじいちゃんと一緒に列車に乗って故郷に帰った。その時、寝台車の半個室には僕らのほかにおばさんが1人と大学生が1人いた。夜になって、おじいちゃんとおばさんがおしゃべりを始めた。おじいちゃんは東北人で、子どものころの話になると必ず日本人をののしる。

「小日本鬼子ってやつは、本当に悪い。街にあった日本の警察署には夜になると誰も近寄らなかった。やつらは気に入らないとすぐにおれたちを捕まえて、イヌのえさにしちまうんだから。この恨みは忘れられないな…」。

2人は一晩中、日本人をののしり続けた。大学生は何も言わずに横になって本を読んでいた。僕はその本をじっと見て、おかしなことに気付いた。縦書きなのだ。

翌朝、列車が駅に到着すると、あの大学生はベッドに上り、私たちの荷物を降ろしてくれた。おじいちゃんはうれしくなって、「ありがとう、兄ちゃん。君はどこの出身だい？」と聞いた。彼は笑顔で「あ、日本人です」と言った。

中国人は思慮が足りないことが多く、状況をわきまえずに発言する。同じような事がきっと中国のあちこちで起きているだろう。こうしたことで気分を害する日本人もいるのではないだろうか。（翻訳・編集/北田）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150620-00000010-rcdc-cn
大阪市民の「ファインプレー」に拍手！中国人女性から財布奪ったひったくり犯を取り押さえ＝中国ネット「うれしくなった」「日本の中で大阪は特別！」
Record China 6月20日(土)6時2分配信

2015年6月19日、中国のインターネット掲示板に「日本でひったくり被害にあった中国人女性を周囲の日本人が助けた」と紹介するスレッドが立った。これに中国のネットユーザーが反応を示している。

現場となったのは大阪市の路上で、男が女性の財布の入ったかばんをひったくって逃走を図ったが、犯行を目にした男性らによって取り押さえられた。スレッド主は「大阪市民の『熱さ』は日本一」という感想とともに写真を投稿している。

これに対し、中国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「お見事！」
「助けてくれた日本人の勇気、素晴らしい」
「うれしくなるニュース」
「昔は上海だってこんな感じだった。今は誰も助けようとはしない」

「大阪にすごく親しみを感じてしまった」
「大阪市民を称えるべきか、それともひったくりに狙われた中国人の金持ちっぷりを称えるべきか」

「日中関係…中国に対する日本の態度が試された」
「大阪市民は日本人の中でも特別。だって、簡単に中国人と打ち解けるのだから」
「この騒動に国籍なんて関係ない。ただ困っている人を見て正義感から助けてくれたにすぎないよ」（翻訳・編集/野谷）
7706：名無しさん：2015/06/28(日) 09:41:28: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150627-00000009-rcdc-cn
南シナ海共同訓練の「自衛隊P3C哨戒機は中国の脅威」と軍事専門家が指摘＝中国ネットは「防空識別圏を設定しろ」「実戦では中国優勢」の声
Record China 6月27日(土)7時20分配信

2015年6月23日、中国メディア・新浪は、南シナ海におけるフィリピンとの共同訓練で海上自衛隊が投入したP3C哨戒機に対する軍事専門家のコメントを紹介した。これに中国のネットユーザーが反応を示している。

この専門家は「P3Cの潜水艦探知能力は高く、中国の潜水艦が南シナ海で活動する上で脅威となる」と指摘。また、同機は高い攻撃能力も備えており、海上や島にある標的を攻撃することも可能だと語っている。

これに対し、中国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「もし日本が威嚇攻撃に出たら、われわれは日本の本土を攻撃する。米軍がいようが関係ない」
「ハハハ、小日本（日本の蔑称）が日本本土を『射撃場』として提供してくれることを期待している」

「早く南シナ海に防空識別圏を設定すべきだ」
「日本はP3Cをフィリピンに常駐させるのだろうか。そうすれば日本は正式に南シナ海問題に介入することになる」
「中国も軍機を飛ばして自衛隊機を追い払え。何があっても小鬼子（日本の蔑称）の好きにはさせない」
「実際に戦争状態になったら中国機が恐ろしくて南シナ海上空なんて飛べないだろう」

「核技術だけでなく、電子、素材、加工技術…中国が日本に及ばないのは争いようのない事実だ」
「日本とフィリピンはますます好き勝手にやるようになった」
「P3Cは確かに優れた能力を持っている。しかし、背後に強い『制空権』という保障がなければあっという間に撃墜されるだろう。実際の空中戦で中国とまともに対抗できるのは米国だけ。日本単独では無理だ」（翻訳・編集/野谷）
7707：名無しさん：2015/06/28(日) 10:39:55: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150627-00000017-pseven-cn
中国「股間に手りゅう弾隠し攻撃」の反日劇　通信社もキレた
NEWS ポストセブン 6月27日(土)16時6分配信

　爆買い、爆買いと聞くと、中国人の対日感情も変化しているのかと思いたくなるが、そうではないようだ。中国の情勢に詳しい拓殖大学教授の富坂聰氏が指摘する。

　＊　＊　＊
　習近平政権下の外交戦略の見直しによって日中間には宥和のムードが広がり始めた。だが中国の変化は日本人が受け止めるようなものではない。爆買いに来るからといって歴史問題を含めた日本のすべてを肯定するということではないからだ。

　中国人の心のなかには「過去の日本」と「いまの日本」という肯定と否定が並立している。どちらかの感情を入れ替え全肯定と全否定を繰り返す日本人とはそこが明らかに違い、互いに誤解する点でもある。

　これは国内の問題にもいえることで、例えば都会人と田舎の人々では明らかに対日感情は異なる。その意味でもいま、対日宥和のムードが広がっているのは都会の一定以上の生活をしている人々で、いまだ田舎では反日が基本である。

　それはエンターテイメントの世界に如実に表れている。

　そんななか6月16日には新華ネット上に新華社が批判した反日映画・ドラマに関する記事を掲載して話題となった。タイトルは〈総局（中国電波映画テレビ総局）が取り調べ　女性の股間に手りゅう弾を隠して攻撃する反日劇　新華社が連続して3つの文書を発して批判〉である。

　中身はタイトルの通りで、トンデモ映画や劇、ドラマが量産され続けられている“反日もの”に、ついに女性器のなかに手りゅう弾を入れて攻撃するとの内容のものが登場し、国営通信社がキレたというわけだ。

　その言葉がまた激烈で「人としての倫理にも史実にも符合せず、ただ公共の理性に挑戦する」作品だというのだ。

　こうしたくだらない作品については拙著『中国人は日本が怖い！「反日」の潜在意識』（飛鳥新社刊）に詳しく書いたが、武術の達人が日本兵を素手で真っ二つに割いてしまうなど、本当にとんでもない。むしろ逆にカルト的な人気を呼ぶのではと思えるほど思い切っていてバカバカしいのだが、こうしテイストはいまだ健在ということなのだろう。

　この記事で思い出すのは、4月15日に中国吉林ネットが掲載した『法政晩報』の記事である。これもタイトルだけ見れば十分という記事なので、それを紹介したい。曰く、〈日本鬼子役を演じた端役の役者は4年間で6000回死んだ〉

　ご苦労様！
7708：名無しさん：2015/06/28(日) 10:40:24: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150626-00000005-pseven-kr
ベトナム戦争被害者2名が訪韓　証言報じた韓国メディア皆無
NEWS ポストセブン 6月26日(金)7時6分配信

　韓国が封印した「黒歴史」は、「元寇」の時や1965年の日韓国交正常化前の日本漁船大量拿捕など、日本人に対する残虐行為だけではない。近年、クローズアップされているのが、本誌でも度々報じてきたベトナム戦争における韓国軍の蛮行の数々だ。

　次々と明かされる新事実を、韓国人はどのように受け止めているのか。在韓ジャーナリストの藤原修平氏が解説する。

　＊　＊　＊
　4月上旬、韓国の市民団体「平和博物館建立推進委員会」の招聘により、ベトナム戦争被害者のグエン・タン・ランさん（64）とグエン・ティ・タンさん（55）の男女2名が初訪韓を果たした。

　ランさんは1966年2月に発生した韓国軍による「ビンディン省タイヴィン村虐殺事件」（犠牲者65名）、タンさんは1968年2月の「クアンナム省フォンニャット村・フォンニ村虐殺事件」（犠牲者74名）の生き残りだ。

　2人は4月8日、釜山市で開かれた集会に出席し、当時の様子を生々しく語った。

「韓国軍は事件当日の午後4時ごろ、自宅の防空壕に隠れていた私と母、そして妹を見つけて村の外に連れ出しました。そこには既に、20世帯以上の村民が集められていた。そして、ある兵士が叫ぶと、四方から銃弾が飛んできて、手榴弾が投げ込まれたのです。

　私は一命を取り留めましたが、妹は頭部を激しく損傷し、長い時間うめき声を上げながら絶命しました。下半身を飛ばされた母も、まもなく息を引き取りました」（ランさん）

　一方、当時8歳だったタンさんは、この事件で家族と親戚5人を失い、自身も腹部に銃弾を受け重傷を負った。

「韓国兵2人が、村の防空壕に隠れていた私たち家族7人を発見し、手榴弾をちらつかせながら『出てこい』と呼びかけました。私たちが1人ずつ出ていくと、彼らは容赦なく銃弾を浴びせてきた。

　最初に出ていった姉は即死、兄は腹部と臀部を撃たれ、6歳の弟は顔を銃で撃ち抜かれたのです。さらに彼らは私たちの家に火を放ちました。止めに入った叔母はナイフで刺殺されました。

　家族の中で生き残ったのは私と兄だけ。兄はその後、身体も精神状態もボロボロになってしまった。日々、『死にたい』という気持ちを抑えながら生きています」

　だが、2人の証言を報じた韓国主要メディアは皆無に等しく、大きく紙面を割いたのは韓国のリベラル紙『ハンギョレ』のみだった。

　同紙は4月25日付の朝刊でも、韓国軍によってレイプされたベトナム人被害女性8人の証言を3ページに亘って紹介。記事は、慰安婦問題で対日強硬姿勢をとる「挺対協（韓国挺身隊問題対策協議会）」の現地調査を引用する形で掲載された。

※SAPIO2015年7月号
7709：名無しさん：2015/06/28(日) 10:40:52: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150625-00000017-pseven-kr
日韓国交正常化まで韓国が日本漁船を拿捕　抑留日本人4000人
NEWS ポストセブン 6月25日(木)16時6分配信

　1950年代初頭から1965年の日韓国交正常化まで、日本近海では韓国による日本漁船の拿捕が相次いだ。韓国に抑留された日本人船員はおよそ4000人。彼らには収容所での凄惨な仕打ちが待っていた。ほとんど伝えられることのなかった彼らの声を紹介する。

　1952年1月18日、韓国初代大統領・李承晩は突如、日本海と東シナ海の公海上に海域線を設置すると宣言した。俗にいう「李承晩ライン（李ライン）」（※注）が国際法無視の暴挙であるのは明白だが、韓国は島根県・竹島を一方的にライン内に取り込むと、島と周辺海域の実効支配に乗り出したのである。

【注／李承晩の「海洋主権宣言」によって制定。韓国はこの域内の水産資源や鉱物に対する国家主権行使を宣言した】

　李ラインが設定された当時、日本の海上保安庁には重武装した韓国警備艇に対抗する船舶がなく（海上自衛隊創設は1954年7月）、有効な対策が取れずにいた。そうした状況下で発生したのが「第一大邦丸」事件だ。1953年2月4日、福岡の漁船「第一大邦丸」は僚船「第二大邦丸」とともに韓国・済州島沖で操業中、突如、韓国警備艇の急襲を受けた。

　韓国側の銃撃によって、漁労長（漁の指揮官）の瀬戸重次郎氏が頭部に被弾し死亡。両船舶は拿捕され、船員18名が済州島に連行された。

　後の第15回国会「水産・法務・外務連合委員会」（1953年2月28日）で船長の浜行治氏が明かしたところによると、拿捕直後、瀬戸漁労長にはまだ息があった。浜行船長らは韓国当局者に治療を懇願したが、適切な処置が施されないまま放置され、瀬戸漁労長は間もなく絶命したという。

　その後、船員たちは現地の防空団詰所に監禁された。4畳ほどの部屋に押し込められた船員たちには食糧も与えられず、船に残されたわずかな食糧で命をつないだという。漁船に残された船員の私物や金目の装備品はすべて持ち去られ、約38トンの漁獲物も韓国警察に押収された。

　両船舶の乗組員は、米軍の働き掛けもあり事件から約2週間後に釈放されたが、抑留が数か月から数年の長期に及ぶケースも少なくなかった。

　1952年9月に韓国巡視艇の砲撃を受け、拿捕された第28海鳳丸船長の久保田伴良氏は、2か月半に及んだ凄惨な抑留生活を国会で次のように証言している。

「収容中の状況は非常に苦しかった。留置場は1部屋4畳半くらい。多いときは1部屋10人もおり、部屋は超満員になって寝ることもできませんでした。食事は丸麦1合くらいを1日2食、おかずは大根の葉っぱの塩漬を毎日毎日、73日間も食わせられた。栄養失調になり20日間くらい入院した者もいました」

　久保田氏ら船員4名はその後、漁業法違反などの罪で韓国側に起訴されたが、取り調べや裁判は一方的、かつ形式的なものに過ぎなかった。

「調書の内容が自分の答えた通りではないので署名を拒否すると、刑事は腰の銃に手を当てて『署名しろ』と言う。刑事らは一方的に調書を作り上げ、『豚箱に放り込む』と言って船員を脅迫していたのであります」（久保田氏証言）

罰金刑を言い渡された久保田氏らは「上訴しても一方的に処理されるので意味がない」と判断し、判決を受け入れ解放された。このようにして、韓国は日本漁船を片っ端から拿捕し、船員の身柄を拘束。漁業法違反や出入国管理法違反などを理由に船員を裁き、刑務所送りにしたのである。

※SAPIO2015年7月号
7710：名無しさん：2015/06/28(日) 10:42:46: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150621-00000015-pseven-int
アメリカ　中国が恩を返す気ないと気づき軍事衝突危機高まる
NEWS ポストセブン 6月21日(日)16時6分配信

　中国が南沙諸島で滑走路を建設し始めたことにより、米中のさや当てが激しくなりつつある。太平洋の覇権をめぐり、大きな影響を与えるからだ。接近と対立を繰り返す米中関係を落合信彦氏が解説する。

　＊　＊　＊
　アメリカはこれまで、中国と付き合って得たものなど何もない。過去の歴史を振り返っても、米中の接近で得をしてきたのは常に中国なのだ。

　米ソの対立が激化していた1972年、ソ連のKGBエージェントたちはアメリカ国務省やCIAのパーティーで、ことあるごとにソ連が北京に原爆を落とすという話をまき散らした。「もし落としたら、あなた方はどういうふうに反応する？」と聞いて回ったのだ。

　それに対し、国家安全保障担当補佐官だったキッシンジャーは政府関係者に「絶対に答えるな、話題にもするな」とのお触れを出した。そして、対ソ戦略のために中国にニクソン大統領を送り込んだのだ。

　だが、これは結果的に失敗だった。このニクソン訪中によって得をしたのは、中国だけだった。中国はこれによって「上海コミュニケ」、つまり「中国は一つで台湾はその一部」という立場にアメリカのお墨付きを得た。

　さらに、周恩来が「ソ連を止めてくれ」と泣きついたため、ニクソンはいい気になってその年の6月、モスクワに飛び、ブレジネフを説得して中国との関係改善を促した。このときのアメリカの対応が中国の台頭を許す結果になってしまったことは、現在の中国の増長ぶりを見れば明らかだ。

　ちなみに、その後訪中した田中角栄は、ニクソン以上の待遇を受けたことで「よっしゃよっしゃ」と気を良くし、多額のODA（政府開発援助）の拠出を決めてしまった。そのカネはすべて結果的に軍備に回されて日本の安全保障を脅かしているのだから、田中角栄を「戦後最高の首相」などと褒めそやす人の気が知れない。田中は「パンドラの箱」を開けてしまったのだ。

　とにかく、中国という国には、恩を授けてくれた人には恩で返すという考え方など全くない。俺のものは俺のもの、俺のものでないものは力尽くで奪うというのが、彼らの考え方なのだ。

　アメリカもようやくそれに気づいたのだろう。いよいよ、米中の軍事衝突の時が迫っている。

　衝突は案外あっさりと起きるはずだ。中国は南シナ海の80％は中国領だと主張しているので、周辺海域にアメリカが介入すれば、中国側は必ず反応する。英雄願望のある中国のパイロットが勝手に飛行機に乗って、アメリカの空母を爆撃しようとすれば、一気に戦争に発展する。だいたい、戦争というのはそのようにして始まるものだ。

　だが、この「危険なゲーム」は中国にとって悪夢になるだろう。空母の数はアメリカが10以上に対し、中国はようやく1隻を手に入れたばかりで、あとの1隻はまだ建設中だ。中国自慢のステルス戦闘機Ｊ-20にしても、性能からパイロットの質に至るまで、アメリカのF-22ラプターには比べるべくもない。いくら弱腰のオバマに率いられているとは言え、米軍が世界最強なことは全く揺るがない。そのことを習近平も思い知ることになるだろう。
　
※SAPIO2015年7月号
7711：チバQ：2015/06/29(月) 20:27:59: http://www.sankei.com/world/news/150628/wor1506280025-n1.html
2015.6.28 21:00

台湾・馬英九政権「反日」に舵？　「中国に対抗」強調も

ブログに書く2

（1/2ページ）
　【台北＝田中靖人】台湾の馬英九政権が終戦７０年の今年を「抗日戦争勝利７０周年」と位置付け、さまざまなイベントを打ち出している。当局は、中国に対抗し、「戦争を主導したのは中国共産党ではなく中華民国だったことを知らせるため」と説明しているが、馬総統自身の思い入れの強さもあり、波紋が広がっている。

　国防部（国防省に相当）は７月４日、北部・新竹県の陸軍基地内で、記念の軍事パレードを行う。日中戦争の発端となった盧溝橋事件が発生した７月７日にはシンポジウム、旧日本軍の降伏式典が行われた１０月２５日の「台湾光復節」には記念大会など、１６項目のイベントを企画。今月２３日には「中央銀行」が記念のメダルの発行を発表した。
7712：チバQ：2015/06/29(月) 20:29:50: http://www.sankei.com/world/news/150629/wor1506290002-n1.html
2015.6.29 11:00
【国際情勢分析】
「ひょうたんから駒」　台湾・与党の総統選候補

（1/3ページ）

５月１７日、台北市内の国民党本部で、署名簿が入った箱を背に、総統選候補を決める予備選への届け出書類を掲げる洪秀柱氏。洪氏は当初、届け出に必要な署名が集まるかさえ危ぶむ声があった（田中靖人撮影）
　台湾で来年１月に行われる総統選で、与党、中国国民党は、洪秀柱立法院副院長（国会副議長に相当）＝（６７）＝を候補者に内定した。当初、泡沫候補と見られていた洪氏が、「結党１２０年」を誇る“大政党”の候補者になる過程は、まさに「ひょうたんから駒」。その原因は、有力者らが党内政局を意識しすぎ、「行き違いが生じた」（中国時報）ためだとみられている。

「捨て石」に判官びいき

　国民党は１７日の中央常務委員会で、７月１９日の党大会に洪氏を総統選候補者として提案する人事案を可決した。洪氏は党が１２、１３の両日実施した世論調査で４６．２％の支持率を獲得し、指名条件の３０％を超えていた。世論調査は、単純支持率と野党、民主進歩党（民進党）の候補者、蔡英文主席（５８）との比較の２種類で行い、調査会社３社の平均値を取ったものだ。

　洪氏は４月３日、予備選への出馬を正式表明した。党が昨年１１月末の統一地方選での惨敗の影響を引きずる中、「捨て石」として有力者の決断を促すのが狙いだとされた。その言動の激しさから「小唐辛子」の異名を持つ洪氏は、自分の出馬で「玉（宝石）」を引き出し、「玉の中からヒスイを選ぶのが一番良い」とさえ話していた。

　だが、当時有力とされた朱立倫主席（５４）は度重なる不出馬発言が曖昧すぎて本心と認識されず、それに引きずられて王金平立法院長（国会議長）＝（７４）＝や呉敦義副総統（６７）の態度表明も、予備選の届け出締め切り直前までずれ込んだ。

　特に王氏の場合、締め切り前日の５月１５日に不出馬を表明したものの、泡沫候補の洪氏が予備選を通過するとは思わず、党本部による「徴召（強制指名）」方式で、チャンスが再び巡ってくると踏んでいた節がある。その証拠に、王氏は予備選最終段階の６月７日、党から指名されれば「断れるはずがない」と発言している。

　届け出時にボランティアの若者しか駆けつけず、「市議レベル以下」とも評された洪氏だったが、世論調査の結果は支持率４６．２％と予想を大きく上回った。一部には、洪氏が候補者になった方が蔡氏が有利だと考えた民進党支持者が、調査に「支持」と答えたと見る向きもある。だが、党本部が洪氏の政見発表会の開催を拒否するなど「妨害」とも取れる動きを見せたことで、かえって有権者に判官びいきの感情を呼び起こしたと見る方が正しそうだ。

　そもそも、朱氏や王氏ら「有力者」を担ぎ出そうとしていたのは、総統選と同じ日の立法委員（国会議員）選に出馬を予定している人々が多い。その人物が総統にふさわしいか、総統選で勝てるかどうかよりも、党の看板として自分の選挙に有利に働くかに重点がある。

　こうした党内の「異論」は、基本的には世論調査の数字重視のため、洪氏がいったん高い支持率を得ると、批判の根拠を失う。主要テレビＴＶＢＳの１７日の世論調査は、洪氏の支持率が３ポイントながら蔡氏を初めて上回った。国民党寄りの聯合報も「党内政局」を批判し、洪氏の実直さを好意的に受け止めている。

懸念される「中国の影」

　ただ、昨年１１月末の統一地方選で示された世論の対中警戒心の強さを見る限り、洪氏が今後も広範な支持を得続けられるかどうかは予断を許さない。洪氏は台湾独立に反対するだけでなく、中国との「平和協定」の締結を訴えるなど中台統一志向が強い。中国の主張に近い中国時報が予備選開始後、早々に洪氏支持にかじを切ったことや、世論調査の結果が判明した翌日に、中国共産党の機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）が、洪氏の「勇気」をたたえる社説を掲載するなど、「中国の影」を感じさせる動きはすでに始まっている。そのことに台湾の世論がどれだけ敏感に反応するか。洪氏の今後の支持にも大きく影響するとみられる。（田中靖人　台北支局）

　　　　　◇

洪秀柱

　１９４８年４月７日現・新北市生まれ。両親とも外省人（中国大陸出身者）。７０年に台湾の中国文化大法学部卒業後、中学教師、米ノースイースト・ミズーリ州立大大学院留学などを経て９０年から国民党の立法委員。２０１２年に女性初の立法院副院長就任。厳しい性格で、対立議員との激しいやり取りは有名。兄１人、妹２人の計４人きょうだいの長女で独身。
7713：チバQ：2015/06/29(月) 20:42:58: http://mainichi.jp/select/news/20150629k0000m030064000c.html
韓国：性的少数者擁護訴え、３万人がパレード　
毎日新聞　2015年06月28日　20時57分（最終更新　06月28日　23時40分）

　【ソウル米村耕一】韓国での同性愛など性的少数者の権利擁護などを訴えるパレードが２８日、ソウル中心部で行われた。一部保守派の反発が激しく、数度にわたって行進が中断するなどのトラブルもあったが、警察が厳戒態勢を敷く中で、約３万人の参加者が軽快な音楽に合わせて約１時間、行進した。イベントは２０００年から開催されているが、主催者側によると参加者は年々、増加しているという。

　今年のパレードは保守派団体との衝突が予想されたことから警察がいったん不許可通知を出していたが、ソウル行政裁判所が「集会の禁止は、公共の安全への直接的脅威が存在する場合にのみ許容される」と不許可無効の判断を下し、開催にこぎ着けた。

　組織委員長のカン・ミョンジンさんは「韓国社会も変化している。社会に暮らす全ての人が差別を受けず、権利が保障されることが最も重要な価値」と指摘し、「自分の信念や価値観が他者を傷つける形になってしまう場合があることも認識してほしい」と訴えた。

　日本で同様のイベントを開催している東京レインボープライドの関係者約４０人も参加し、韓国の性的少数者との連帯を訴えた。
7714：とはずがたり：2015/06/30(火) 19:50:53: 中国南シナ海浅瀬の埋め立て「すでに終えた」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150630/k10010133591000.html
6月30日 19時36分

中国外務省は、南シナ海で進めている浅瀬の埋め立てについて「すでに終えた」と発表し、今後は、軍事上必要なものを含め、施設の建設を進める段階に入ったことを強調しました。
南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島を巡っては、中国が進めている浅瀬の埋め立てに対し、アメリカは国際ルールに逸脱しているとして停止を求めています。
これについて、中国外務省の華春瑩報道官は３０日の定例の記者会見で、「もともと定めていた計画に基づき、埋め立ての工事はすでに終えた」と述べました。
埋め立てについて中国政府は、近く終わるという見通しを示していましたが、完了を明言したのはこれが初めてです。
一方で、華報道官は「中国は次の段階で、施設の建設を展開する。当然、建設には、軍事・防衛上の必要を満たすものも含まれる」と述べ、海難救助や防災などのほか、軍事上必要なものを含め、施設の建設を推し進める段階に入ったことを強調しました。アメリカ政府は、施設の建設の停止も求めていますが、中国政府としては今回、埋め立てを終えて施設の建設を着々と進める姿勢を示すことで、みずからが主張する領有権を既成事実化したいねらいがあるとみられます。
7715：とはずがたり：2015/06/30(火) 21:05:32: 1年前の記事

北朝鮮がフリゲート艦2隻を新造、制裁効果に疑問米シンクタンク
http://www.afpbb.com/articles/-/3015121
2014年05月16日 13:47　発信地：ソウル/韓国

【5月16日 AFP】北朝鮮が新造した軍艦2隻を衛星画像で確認したと、米ジョンズ・ホプキンス大学（Johns Hopkins University）のシンクタンク「米韓研究所（US-Korea Institute）」が16日、発表した。北朝鮮が建造した軍艦としては過去25年で最も大きいとして、対北朝鮮制裁の実効性に警鐘を鳴らしている。

?同研究所によると、最近撮影された商業衛星写真で、北朝鮮西部の南浦（Nampo）と北東部の羅津（Rason）の造船所に新しいヘリコプター搭載フリゲート艦が1隻ずつ停泊しているのが確認できたという。

?同研究所のブログ「38ノース（38 North）」に掲載された分析記事によると、2隻は2011～12年に就役したもので、韓国が90年代初頭から潜水艦を導入し始めたことに脅威を感じた北朝鮮政府が対抗手段として設計したという。ただ、日本や韓国、中国に対する国家安全保障上の要請から、2隻が漁業水域のパトロールにも使われる可能性もあると、同研究所は指摘している。

?2隻が完全に稼働するまでにはまだ数年かかるとみられるが、同研究所は2隻の導入について、北朝鮮の海軍戦略がヘリコプターを使用した対潜作戦も包括するようになる「革命的な一歩」かもしれないと分析している。

?同研究所はまた、2隻に加え北朝鮮が新しい艦艇を長期にわたる経済制裁下で行ったことを指摘し、対北朝鮮制裁の実効性を見直す必要があるかもしれないと注意を喚起している。
7716：とはずがたり：2015/06/30(火) 21:05:43: 北朝鮮の取締船に韓国海軍が警告射撃
http://www.afpbb.com/articles/-/3053198?ctm_campaign=txt_topics
2015年06月30日 13:39　発信地：ソウル/韓国

【6月30日 AFP】韓国軍関係者は30日、黄海（Yellow Sea）上の南北軍事境界線にあたる北方限界線（NLL）を越えた北朝鮮の取締船１隻に対し、韓国海軍艦艇が警告射撃を行ったことを明らかにした。

?韓国国防省によれば、北朝鮮の船が侵入したのは午前10時20分（日本時間同）ごろ。同省報道官はAFPの取材に対し「北朝鮮の船は境界線の南側へ侵入したが、わが国の海軍が警告射撃を行ったところ引き返した」と述べた。詳細は後ほど発表されるという。

?侵入が意図的なものかどうかは不明。北朝鮮の取締船は、NLL付近で違法操業する中国漁船を追跡している間に度々、韓国側の海域に入っている。
7717：チバQ：2015/07/01(水) 20:45:48: http://mainichi.jp/select/news/20150702k0000m030056000c.html
香港：中国返還１８年　民主派が改革再始動求め大規模デモ
毎日新聞　2015年07月01日　20時23分

　【台北・鈴木玲子】香港が中国に返還されてから１８年を迎えた１日、香港中心部で民主派による恒例の大規模デモがあった。数万人が参加し、行政長官選挙での民主的な制度の導入を目指した改革を再始動させるよう訴えた。昨年の民主派による道路占拠運動後、最大規模のデモとなった。

　香港政府が提出した選挙制度改革案は、事実上民主派の立候補を阻む仕組みだとして民主派が反対し、立法会（議会）で否決された。だが、民主派も具体的な制度改革への道筋を示せていない。

　一方、返還記念式典で梁振英（りょう・しんえい）行政長官が「一部の人が香港基本法と（中国の）全国人民代表大会（国会）の規定を受け入れようとしない」と述べ、改革案を否決した民主派を批判した。
7718：チバQ：2015/07/01(水) 21:58:01: http://www.asahi.com/articles/ASH226KNZH22UHBI020.html
ベトナム、同性愛でアジアをリード　結婚「容認」で注目
ホーチミン＝佐々木学2015年3月5日16時54分
　ベトナムで同性婚を禁止する規定が撤廃され、今年から同性間の結婚式が公然と挙げられるようになった。共産党一党支配の社会主義国で、しばしば「人権後進国」と指摘されるが、性的少数者の権利保護では「アジアをリードする存在」と注目され始めた。

■これまでは違法、罰金刑まであった

　美しい海岸線が広がり、新婚旅行先としても人気のベトナム中南部ニャチャン。１月下旬、１組の男性同士の結婚式が営まれた。

　服飾デザイナーのエイドリアン・アイン・トゥアンさん（３５）と実業家のソン・ドアンさん（３５）。交際３年。今年１月に改正婚姻家族法が施行されて、同性婚の禁止規定がなくなり、念願の結婚式を挙げることができた。トゥアンさんは「この日をずっと待っていた。多くの人に祝福されて幸せだ」と喜ぶ。

　少数者の権利保護に取り組むハノイの研究機関「社会経済環境研究所」の推計では、人口約９２００万人のベトナムに、同性愛者と両性愛者は１５～５９歳で少なくとも約１６５万人いる。だが同性婚は違法で、最高５０万ドン（約２７８０円）の罰金規定もあった。最近でも２０１２年に、南部キエンザン省で結婚式を挙げた男性カップルが２０万ドンの罰金が科せられた。

　性的少数者（ＬＧＢＴ）の権利保護を求める声は高まっていた。ホーチミンで２００８年、同性愛者の権利保護に取り組むＮＧＯ「ＩＣＳ」が発足。５、６人で始めた啓発活動が全国で１千～２千人規模のイベントを開くまでになった。

　ベトナム保健省は１２年、「少数者の権利保護は、平等を重んじる社会主義の国是に合致する」として、同性婚を認める法改正を提案した。政府や国会での議論では「時期尚早」との意見も出て、「合法化」には至らなかった。しかし禁止規定は撤廃し、「事実上の容認」に踏み切った。

　ＩＣＳ幹部のグエン・ハイ・イエンさんは「大きなステップ」と語る。保守的な倫理観、宗教観が根強い東南アジアで、同性婚を法的に認めた国はまだない。イエンさんは「アジア全体に理解が広がる足がかりになれば」と期待する。

■２人だけの「結婚式」から１０年、周りの意識変化

　結婚を禁じられ、周囲の理解を得られずにいた同性愛カップルは多い。南部ホーチミンで暮らすタン・アイ・リンさん（３５）とファム・タイン・フオンさん（３２）の女性カップルも苦難の人生を歩んできた。
7719：とはずがたり：2015/07/02(木) 11:45:37: 「国民的感情とかけ離れた取引」警戒の韓国世論
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150622-OYT1T50010.html?from=yartcl_outbrain1
2015年06月22日 07時59分

　韓国の尹炳世ユンビョンセ外相は２１日、外相就任後初めて来日し、東京で行った岸田外相との会談で、「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録への協力で一致し、日韓基本条約の調印５０周年を記念する２２日の式典への両首脳参加にも道を開いた。

　韓国では対日関係の改善に向けて期待が高まるが、日本と安易な妥協に応じるべきではないとの警戒感も根強い。

　◆絶好の機会

　「今年は韓日関係を復元する絶好の機会」（１９日付東亜日報）――。韓国の主要紙は最近、こぞって日韓関係の改善を促す社説を掲げている。朴槿恵パククネ政権も、５０周年記念というタイミングを利用し、日韓改善ムードを作ることに腐心してきた。

　韓国政府関係者によると韓国は当初、日中韓首脳会談をソウルで６月２２日以前に開催する案を練っていた。これに対し、中国が８月中旬の「安倍談話」の内容を見極める姿勢を崩さず、今秋以降へと流れた。

　ただ、今回の外相会談で、「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産への登録について、「円満な対話を通じて登録されるよう協力」することで合意。日韓双方で個別に開く２２日の式典で、安倍首相と朴大統領がそれぞれ参加することも決まったことは、関係改善への「好循環」の流れを作るものといえる。

　だが、国内では対日関係の改善に踏み出す朴政権に対し、「目に見える成果を出さなくてはならないという圧迫感に振り回され、国民的な感情とかけ離れた取引をしてはいけない」（１８日付中央日報社説）とクギを刺す意見も根強い。

　◆第５の権力

　朴政権は、慰安婦問題を話し合う日韓局長級協議で日本に「解決」を求める一方、韓国の世論の動向を注視。大統領府や外交省の幹部が、元慰安婦の女性や元慰安婦を支援する団体「韓国挺身ていしん隊問題対策協議会」（挺対協）の幹部などとの面会を重ねてきた。

　朴政権の「配慮」の背景にあるのは、韓国で１９８７年の民主化以降、市民団体が活動を活発化し、「第５の権力」と呼ばれるまでに政治的な発言力を強めてきたことがある。

　挺対協は、慰安婦問題では日本政府に戦争犯罪認定や法的賠償などを要求。日本政府が９０年代に取り組んだアジア女性基金による元慰安婦への償い金の支給に反対した。挺対協がソウルの日本大使館前で毎週水曜日に開く集会は韓国の歴史教科書にも記述され、日韓国交正常化５０年で世代交代が進む中、挺対協の反日的な主張も広く浸透しているとみられる。

　また、反日ナショナリズムの世論が朴大統領自身によってたきつけられていた側面は否定できず、世論が朴政権とともに対日関係改善へとかじを切れるのか、疑問視する見方が根強い。（ソウル支局　豊浦潤一）
7720：チバQ：2015/07/02(木) 19:30:24: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150702-00001090-chosun-kr
(朝鮮日報日本語版) 北朝鮮の高級将校や政府高官ら10人以上が亡命
朝鮮日報日本語版 7月2日(木)10時2分配信

　北朝鮮で金正恩（キム・ジョンウン）第1書記による恐怖政治が続いている影響で、身の危険を感じた朝鮮労働党、北朝鮮政府、朝鮮人民軍などの幹部らによる脱北や亡命が相次いでいることが1日までに分かった。北朝鮮の内部事情に詳しい消息筋は1日「北朝鮮から中国や東南アジアなど海外に派遣されていた幹部や、外貨稼ぎの担当者など十数人が先日亡命した」と伝えた。その中の一部はすでに韓国国内におり、また一部は第三国に身を隠しているという。

　まず金正恩氏の裏金管理を担当する朝鮮労働党第39号室の中堅幹部が、今年1月に香港に派遣された際、家族と共に亡命を申請し、すでに韓国に入国していることが分かった。この人物は「金正恩氏が権力を掌握してからこの方、対空機関銃など重火器を使った処刑が相次ぎ、その残忍さに耐えられなくなって恐怖を感じていた」「北朝鮮にいる幹部たちは監視が厳しいため脱出は難しいが、海外にいれば亡命が可能だ」と証言しているという。

　また別の複数の消息筋によると、朝鮮人民軍のある高級将校も先日北朝鮮を脱出し、第三国で身を隠しているという。この高級将校は2000年と07年の南北首脳会談にも関係するなど、北朝鮮では非常に高い地位にある人物のようだ。別のある消息筋は「この将校が北朝鮮を脱出した事実はすでに米国も把握しているらしい」とも伝えた。

　昨年はロシア極東地域で金正恩氏の海外の裏金管理を担当していた朝鮮大聖銀行の幹部が、数百万ドル（数億円）の大金を持って第三国に亡命したという。さらにこれとは別に、韓国の情報機関である国家情報院に相当する北朝鮮・国家安全保衛部の幹部も昨年北朝鮮を脱出し、すでに韓国国内にいることが分かった。国家情報院は今年2月、金正恩氏が「みんな逃げ出し、ついに保衛部まで逃げ出した」と語っていた事実を国会に報告している。国家情報院によると、金正恩氏が権力を握った後に粛正された朝鮮労働党、北朝鮮政府、朝鮮人民軍などの幹部は70人以上に上るという。
7721：チバQ：2015/07/02(木) 19:31:16: >>7625
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/07/02/2015070200803.html
韓国ロッテ会長、日本ロッテを事実上掌握

　ロッテグループの辛格浩（シン・ギョクホ）総括会長（92）＝日本名・重光武雄＝の次男、辛東彬（シン・ドンビン）韓国ロッテグループ会長（60）＝同・重光昭夫＝が日本のロッテも事実上掌握したことが分かった。辛格浩総括会長の長男、辛東主（シン・ドンジュ）前日本ロッテホールディングス副会長（61）＝同・重光宏之＝が今年初めにロッテの全ての職務を解任された後、辛格浩総括会長が兼務してきた日本のロッテ関連業務を辛東彬会長が引き継いだ格好だ。

　今年3月にベトナムで辛東彬会長は韓日のロッテ食品系列企業の代表らを集めた「グローバル食品戦略会議」を開いた。席上、日本のロッテホールディングスの佃孝之社長（72）は「One Lotte, One Leader」という文字を掲げ、「韓国と日本のロッテは1人のリーダーの下で協議しして動かなければならない」と述べた。

　韓国ロッテ関係者は「日本のロッテを統括する佃社長が辛東彬会長を公式なリーダーとして認めていることを表明したものだ」と受け止めた。日本の財界では辛東主前副会長の解任以降、佃会長が日本のロッテを率いるのではないかとの観測もあった。

　6月18日に東京で日本の金融業界関係者60人を集めて行われた企業説明会も同様だ。辛東彬会長は「企業は成果を示さなければならない。日本のロッテも奮起すべきだ」と強調した。日本ロッテはかつて韓国ロッテの母体となったが、日本ロッテの売上高は現在、韓国ロッテの約7％にすぎない。財界関係者は「辛東彬会長が日本のロッテも確実に率いていく意向を公にしたものだ」と評した。

　辛東彬会長は今月8日に開かれるグループ社長団会議で「新リーダーシップ」に言及する可能性がある。辛東彬会長の今年の訪日回数は昨年の2倍に達している。ロッテ幹部は「今年に入り辛東彬会長の海外出張が多く、報告する時間がないほどだ。辛会長が韓日のロッテをいずれも掌握していくことは確実だが、そのプロセスは父親の辛格浩総括会長が調整していると見るべきだ」と話した。

チョン・ソンジン記者 , チェ・ソンジン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
7722：チバQ：2015/07/02(木) 19:34:25: http://www.sankei.com/world/news/150702/wor1507020021-n1.html
2015.7.2 17:45
【韓国裏金疑惑】
李前首相ら２人を在宅起訴　事実上、捜査終結

　【ソウル＝名村隆寛】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の側近らが裏金を受け取ったとされる疑惑で、韓国の検察当局は２日、不法な政治資金の授受が確認されたとして李完九（イ・ワング）前首相と洪準杓（ホン・ジュンピョ）慶尚南道知事の２人を在宅起訴した。検察は一方で、２０１２年の大統領選で勝利した朴槿恵陣営の幹部が裏金を受け取り、選挙資金に充てたとの疑惑について「嫌疑なし」と発表した。

　検察当局によると、李被告は１３年４月の国会議員の補欠選挙の際に、与党セヌリ党前議員の成完鍾（ソン・ワンジョン）京南企業前会長から３０００万ウォン（約３３０万円）を受け取った。また洪被告は、１１年６月に与党ハンナラ党（現セヌリ党）の代表選挙に出馬したときに、成氏から１億ウォン（約１１００万円）を受け取った。両被告はいずれも成氏から提供された金を会計処理しなかった。

　一連の疑惑は、李明博（イ・ミョンバク）前政権下での「資源外交」がらみの事業の横領疑惑で、今年４月に自殺した成完鍾氏が死の直前、韓国紙に疑惑の人物を“暴露”し、リストを記したメモを残したことで発覚。朴政権での歴代大統領府秘書室長３人や、大統領選での朴陣営の幹部を務めた人物ら計８人の疑惑が浮上した。

　当初、疑惑を全面的に否定していた李被告は、責任をとる形で４月に首相を辞任。朴政権は世論からの強い批判にさらされていた。李被告らの在宅起訴で、韓国社会を騒がせた一連の疑惑に対する捜査は事実上、終結した。
7723：とはずがたり：2015/07/02(木) 20:02:57: 北朝鮮幹部ら約１０人亡命か＝「恐怖政治に危機感」―韓国紙
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20150702/Jiji_20150702X110.html
時事通信社 2015年7月2日 10時28分 (2015年7月2日 19時35分更新)

　【ソウル時事】２日付の韓国紙・朝鮮日報は、消息筋の話として、海外で勤務していた北朝鮮の幹部ら約１０人が相次いで亡命したと伝えた。今年初めには、金正恩第１書記の資金管理を担う労働党３９号室から香港に派遣されていた中堅幹部が亡命し、韓国入りしたという。
　この幹部は「金正恩体制になり、高射機関銃による残忍な処刑などに恐怖を感じた」と動機を説明。「国内にいる幹部は監視が厳しく脱出が難しいが、海外に出れば亡命は可能だ」と述べた。
7724：チバQ：2015/07/02(木) 20:04:57: http://mainichi.jp/select/news/20150703k0000m030011000c.html
台湾：「抗日戦争勝利７０年」目白押しの記念行事
毎日新聞　2015年07月02日　18時08分（最終更新　07月02日　18時27分）
　◇狙いは「抗日主導は中国共産党でなく国民党」アピールか

　【台北・鈴木玲子】戦後７０年の今年、台湾では「抗日戦争勝利７０年」を記念した各種行事が目白押しだ。４日には馬英九総統が出席し、軍事パレードを実施する。中国も９月３日に軍事パレードを計画する中、台湾側には、抗日戦争を主導したのは中国共産党ではなく国民党だったとアピールする狙いがありそうだ。

　台湾政府は軍事パレードのほか写真展など１６項目の戦勝行事を企画。戦勝記念メダルや記念切手セットも発売される。５台湾ドル（約２０円）切手は１９４５年８月１５日、国民党の蒋介石主席が日本降伏について中国・重慶でラジオ演説した後、喜ぶ市民に応える場面を図案化している。

　台湾は中国に対し、抗日戦争の主体はあくまで国民党とアピールする狙いがある一方、対中融和路線を進める中、中国共産党と抗日で「共闘」した連帯感を内外に広げる狙いもありそうだ。台湾では参戦した元軍人に記念章を授与し、中国在住者も対象にしている。

　ただ台湾は終戦まで日本統治下にあり、戦争末期には徴兵制により多くの台湾人が日本兵として出征。台湾各地では米軍空爆で民間人にも死傷者が出た。このため台湾人の戦争に対する感情は複雑で、戦勝を強調する政権に対して、冷ややかな見方もある。

　日台関係は観光など往来が活発化し、７２年の断交以降「最良の状態」と言われる。しかし、馬政権の任期が残り１年を切る中、戦勝行事を相次いで展開し、対日強硬に方向転換したかのような姿勢には日本関係者から懸念の声が上がっている。
7725：チバQ：2015/07/02(木) 20:06:07: >>7719
第4の権力が何を言う・・・
7726：とはずがたり：2015/07/02(木) 20:12:08: タイ海軍、中国潜水艦３隻購入…軍事関係強化へ
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150702-OYT1T50120.html?from=y10
2015年07月02日 19時35分

　【バンコク＝児玉浩太郎】タイ海軍のクライソーン司令官は２日、中国製の潜水艦３隻を購入する方針を発表した。

　地元メディアによると、３隻は通常動力型の「元」級とみられる。昨年５月のクーデターで全権を掌握した軍事政権は、早期の民政復帰を求める米国と距離を置く一方、中国に急接近を図っており、軍事面の関係を強化する狙いだ。

　発表によると、潜水艦３隻の購入にかかる総費用は３６０億バーツ（約１３１５億円）で、保守管理費や船員訓練費も含む包括的な契約内容となっている。暫定内閣の承認を経て、両政府間で正式な契約を結ぶ。軍関係者は「中国は商業ベースの売り込みというよりも、今後のタイ軍との連携強化を重視している」との見方を示した。
7727：とはずがたり：2015/07/03(金) 12:36:35: 北朝鮮、拉致被害者の調査報告「延期」を連絡
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150703-OYT1T50084.html?from=y10
2015年07月03日 12時33分

　政府は３日、北朝鮮による拉致被害者らに関する調査報告について、北朝鮮側から「包括的な調査を誠実に行ってきているが、今しばらく時間がかかる」と延期の連絡があったことを明らかにした。

　あす４日で調査開始から丸１年の節目だった。政府は北朝鮮を批判しており、安倍首相は岸田外相と山谷拉致問題相に対し、北朝鮮が速やかに報告するよう働きかけの強化を指示した。

　延期の連絡は岸田氏、山谷氏、菅官房長官が３日午前の記者会見などで公表した。連絡は２日夜、中国・北京の大使館ルートを通じて行われた。北朝鮮は昨年７月４日、特別調査委員会を設けて拉致被害者から、行方不明者、日本人配偶者、終戦前後に北朝鮮内で死亡した日本人の遺骨・墓地まで、全ての日本人に関する調査を開始し、１年程度で終える意向を示していた。

　首相は３日午前、衆院平和安全法制特別委員会で、「調査開始から１年が経過する今もなお拉致被害者の帰国が実現してきていないことは誠に遺憾だ」と述べた。今後の対応については、「引き続き『対話と圧力』『行動対行動』の原則を貫き、全ての拉致被害者の帰国を実現すべく全力を尽くしていく」と強調した。
7728：とはずがたり：2015/07/03(金) 12:37:28: 中国埋め立て「軍事拠点化認めない」…米国務省
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150703-OYT1T50061.html?from=y10
2015年07月03日 11時03分

　【ワシントン＝今井隆】米国務省のカービー報道官は２日の記者会見で、中国が埋め立てを進める南シナ海の岩礁で滑走路建設が完成間近と伝えられていることに関し、「埋め立てや（人工島の）軍事拠点化は認めないし、地域の安全や安定につながらない」と改めて懸念を示した。

　「（人工島を）『新しい現実』とは認めないし、これらの施設に関する私たちの立場は変わらない」とも述べ、「現状変更」を容認する考えがないことを強調した。

　米政策研究機関「戦略国際問題研究所」は、南シナ海のファイアリー・クロス礁を撮影した衛星の画像を分析し、滑走路の完成が間近になったとの見解を示している。
7729：名無しさん：2015/07/03(金) 20:53:56: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150701-00044186-jbpressz-kr
韓国の「反日」メカニズムが米国で明らかに
JBpress 7月1日(水)12時10分配信

　日韓関係の真実が国際舞台でようやく浮かび上がってきたと言うべきだろうか。現代の日韓関係の最大の特徴といえば、やはり韓国側の徹底した反日傾向だろう。その反日とはなんなのか、どんな理由によるのか。その謎に日韓だけではなく米国という超大国からも光が当てられるようになった。この新たな動きは、最近の韓国の対日姿勢の軟化を説明することにもなる。

　「韓国の反日の原因は歴史問題だけによるのではない」「韓国の官民の反日傾向は病理的なオブセッション（強迫観念）」──こんな辛辣な分析が米国人学者により発表され、ワシントンの対アジア、対日韓関係の専門家たちの間で注目を集めている。

　論文を発表したのは、オハイオ州立大学で政治学の博士号を取得し、現在は韓国の釜山国立大学で准教授を務める米国人政治学者ロバート・ケリー氏である。論文は、この6月にアジア外交雑誌の「ディプロマット」に掲載された。

　ケリー氏は別の論文で、「韓国の抗議にはもううんざり」という日本の「韓国疲れ」がワシントンにも広まったという現状を指摘している（本連載の「米国もとうとう『韓国にはうんざり』」でも詳しく伝えた）。そのケリー氏が韓国の年来の反日姿勢をさらに鋭く分析する論文を発表したのだ。

　この論文は、韓国の反日ぶりがあまりに極端だとするワシントンの最新の認識ともつながっている。朴槿惠政権が日本への態度を軟化させているのも、そうした米側の対韓態度の硬化が要因となったことは明白である。

■　北朝鮮にかなわない韓国の「朝鮮民族の正当性」

　ケリー教授の今回の論文は「なぜ韓国はここまで日本に妄念を抱くのか」と題されていた。

　韓国が反日の姿勢を崩さない理由は何か。ケリー教授は結論として、歴史や植民地支配を原因とするよりも、本当は朝鮮民族の正統性（Legitimacy）をめぐって北朝鮮に対抗するための道具として使っているのだ、と指摘していた。この場合の「正統性」とは民族や政権が適切だと広く認められるための拠りどころだと言える。

　ケリー教授は同論文で、近年の韓国暮らしの体験からまず述べる。

　「韓国で少しでも生活すれば、韓国全体が日本に対して異様なほど否定的な態度に執着していることが誰の目にも明白となる。そうした異様な反日の実例としては、韓国の子供たちの旧日本兵を狙撃する遊びや、日本の軍国主義復活論、米国内での慰安婦像建設ロビー工作などが挙げられる。旭日旗を連想させる赤と白の縞のシャツを着た青年が謝罪をさせられるという、これ以上はないほどくだらない事例も目撃した」

　そのうえで同教授は、これほど官民一体となって日本を叩くのは70年前までの歴史や植民地支配だけが原因だとは思えないとして、以下のような分析を述べていた。

　・韓国の反日は単なる感情や政治を超えて、民族や国家の支えの探求に近い。つまり、自分たちのアイデンティティーを規定するために反日が必要だとしているのだ。

　・同時に韓国の反日は、朝鮮民族としての正統性の主張の変形でもある。自民族の伝統や誇り、そして純粋性を主張するための道具や武器として反日があるのだと言ってよい。

　・韓国が朝鮮民族の純粋性を強調すれば、どうしても北朝鮮との競争になる。しかし朝鮮民族の純粋性や自主性、伝統保持となると、韓国は北朝鮮にはかなわない。そのギャップを埋めるためにも日本を叩くことが必要になる。
7730：名無しさん：2015/07/03(金) 20:54:27: >>7729

　・韓国は朝鮮民族の正統性を主張しようにも、民族の純粋性を説くには欧米や日本の影響が多すぎる。政治の面で北朝鮮に対抗しようとしても、韓国の民主主義は人的コネや汚職が多すぎる。だから韓国の朝鮮民族としての正統性は北朝鮮に劣っている。そのため、日本を悪と位置づけ、叩き続けることが代替の方法となる。

　要するに、韓国の正統性の主張は本来は北朝鮮に対して向けられるべきなのに、日本叩きがその安易な代替方法となっているというのだ。

　日本に矛先が向かうのは、ひとえに朝鮮民族としての正統性が北朝鮮にはかなわないからである。本来、北朝鮮は韓国となお戦争状態にあり、韓国の消滅を正面から唱える敵である。だが韓国は、その敵よりも、日本をさらに激しい怒りや憎しみの対象として非難し続けるのだ。

■　韓国の目的は「反日を続ける」こと

　これが韓国の反日の本質であるならば、慰安婦問題などの歴史案件でいくら日本が譲歩してみても、韓国側の満足が得られるはずがない。

　韓国の反日は何かの実現を目指しているわけではなく、反日を続けること自体に意義があるからだ。韓国の反日は外交の交渉で解決するような明確な理屈のある内容ではないのである。

　ケリー教授のこの分析に従えば、韓国の反日というのは、勝手な都合で日本を北朝鮮の代わりにののしり、非難の標的する全国民的な傾向ということになる。

　ケリー教授と同じことを日本の政治家や学者が述べたら大変な事態となるだろう。ケリー教授の分析は、あくまでも第三国として客観的な立場にある米国側の見解である。そして現在、米国では、こうした分析への賛同が明らかに増えているのだ。隠されていた日韓関係の重要な要素が米国でもやっと認知されるようになった、ということだろうか。

古森義久
7731：名無しさん：2015/07/03(金) 21:32:46: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150703-00000011-pseven-kr
元徴用工の補償問題は日韓協定で解決済　韓国政府が責任負う
NEWS ポストセブン 7月3日(金)11時6分配信

　6月24日。韓国の光州高裁で、三菱重工業に戦時中に朝鮮半島から徴用され、名古屋の軍需工場などで働かされたという韓国人女性と遺族5人に総額は5億6208万ウォン（約6285万円）の賠償金支払いを命じる判決が下された。

　韓国では元徴用工やその遺族が、戦時中に徴用した企業の流れを汲む日本企業を相手に、賠償請求訴訟を乱発している。

　呼び水となったのは、2012年5月の韓国大法院（最高裁判所）判決だ。元徴用工や遺族9人による新日鉄（現・新日鉄住金）と三菱重工を相手取った訴訟で、原告の請求権を認める判決を下したのである。

　これをきっかけに訴訟が次々に起こされ、2013年7月には、ソウル高裁と釜山高裁がそれぞれ日本の企業に賠償責任を認める判決を出した。今年4月には、これまでで最大規模となる元徴用工や遺族ら約670人による、日本企業70社を相手取った損害賠償請求訴訟が起こされた。冒頭で記した光州高裁の判決も、この流れを汲むものだ。

　はっきりさせておくが、元徴用工に対する補償問題は日韓請求権協定で解決済みである。

　まさに50年前、日本が韓国に対し、無償3億ドル・有償2億ドルの計5億ドル、さらに民間融資として3億ドルの経済支援をする代わりに、韓国は個人・法人の請求権を放棄するという協定が結ばれた。協定の第2条1項では請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と明記されている。

　しかもこの協定は韓国側が望んだものなのだ。韓国問題に詳しい東京基督教大学の西岡力教授が解説する。

「当初、日本政府は韓国人の元徴用工に対しても、直接的に個人補償することを提案していました。元日本兵などにはそれ相応の年金などが出ていますから、韓国人についても相当するものを当該の個人に払いたいとしていたのです。

　ところが、韓国側がそれを拒否して、政府に一括して支払うことを要求した経緯があります」

　それは外交記録にも明確に残されている。つまり、日本政府からの経済支援金を使って、韓国政府が元徴用工らへ補償を行なうはずだったのだ。

※週刊ポスト2015年7月10日号
7732：とはずがたり：2015/07/04(土) 08:54:18: 中国、米を批判…「いわれのない脅威論を誇張」
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150703-OYT1T50154.html?from=ycont_navr_os
2015年07月03日 19時20分

　【北京＝竹腰雅彦】中国外務省の華春瑩フアチュンイン副報道局長は３日の定例記者会見で、米軍が１日発表した「国家軍事戦略」について、「いわれのない中国脅威論を誇張しており、不満と反対を表明する」と批判した。「軍事戦略」は、中国が「アジア太平洋地域で緊張を高めている」などと指摘していた。

　華氏はまた、南シナ海の人工島建設に対する米国の批判について、「米国は冷戦的思考を捨て、中国の戦略意図を正確に認識すべきだ」と強調。人工島で軍事・民事の施設建設を進める考えを改めて示した。
7733：とはずがたり：2015/07/04(土) 08:57:26: 発展した隣国を日本は受け入れるか…中国外相
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150627-OYT1T50099.html
2015年06月27日 21時08分

　【北京＝竹内誠一郎】中国の王毅ワンイー外相は２７日、北京市内で行った講演の中で、日中の関係改善を巡る課題について、「発展を遂げた最大の隣国・中国を、日本が真の意味で受け入れるかどうかだ」と発言した。

　中国の要人が公式の場で日中両国の「地位」に言及するのは異例とされ、講演で本音が出たとみられている。

　王外相はこの日、清華大で開幕した「世界平和フォーラム」で講演。質疑では「日本の古い友人の話」を紹介する形で、「中国は過去の歴史上のあるべき状態に戻っただけで、日本人はそれを受け入れるべきだ」とも訴えた。

　歴史問題では、「（日本は）歴史の『被告席』に立ち続けるか、過去に侵略した国との和解を実現するか」と発言。安倍首相が発表する戦後７０年談話を念頭に、日本をけん制した。
7734：とはずがたり：2015/07/04(土) 08:59:11: ＥＵ大統領、中国首相に「海洋紛争、国際法で」
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150630-OYT1T50083.html?from=yartcl_outbrain1
2015年06月30日 11時03分

　【ブリュッセル＝三好益史】欧州連合（ＥＵ）のトゥスク欧州理事会常任議長（ＥＵ大統領）は２９日、中国の李克強リークォーチャン首相とブリュッセルで首脳会談を行った。

　会談後の共同記者会見でトゥスク氏は、中国の南シナ海での海洋進出などを念頭に「国家は海洋での紛争解決を国際法に従って追求すべきだ」と述べ、中国側の対応をけん制した。

　トゥスク氏は「平和と安全、繁栄を享受するには、アジア太平洋での対話と国際法の順守、効果的な危機管理の仕組みが必要だ」と指摘。「戦後７０年は、それぞれの地域で和解と協力を促すため我々共通の義務を示す時だ」と強調した。李首相は特に言及しなかった。
7735：チバＱ：2015/07/04(土) 10:20:51: http://www.sankei.com/world/news/150703/wor1507030048-n1.html
2015.7.3 21:52

中国、治安強化の法整備　「国家安全法」「反テロ法」「ＮＧＯ管理法」　民主派への弾圧懸念高まる

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（1/2ページ）

１日、香港で、民主化を求めてデモ行進する市民ら。香港はこの日、英国から中国に返還されて１８年を迎えた（ロイター）
　【北京＝矢板明夫】中国の習近平政権がデモやテロの取り締まりのほか、活動家や外国人の監視を強化する法整備に乗り出した。国家の安全や利益を守るとする「国家安全法」が全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）で採択されたのに加え、テロ対策強化を目指す「反テロ法」や、外国の民間団体の活動を制限する「外国非政府組織管理法」（ＮＧＯ統制法）も近く成立する見通しだ。改革派知識人の間で、締め付け強化に利用されることを懸念する声が出ている。

　「国家安全法」は全人代常務委員会で１日に採択され、即日施行された。国家安全については「政権や主権、領土や経済活動など、国家の重大な利益が危険や内外の脅威にさらされない状態」と規定している。

　安全保障上の任務としては、領土と海洋権益の防衛に加え、テロや暴動、少数民族への対策など、国内治安維持に属する内容も列挙。宇宙やサイバー空間、資源確保にも言及した。

　北京の人権派弁護士は「国家安全の範囲をここまで幅広く規定する法律は世界的にも珍しい。警察や軍が条文を乱用し、人権活動家の弾圧などに使われないか心配だ」と話している。

　国家安全法は、香港の民主派や台湾独立派がデモなどを通じ、中国政府を批判する動きを活発化させていることを念頭に、「国家主権と領土保全の維持は香港、マカオ、台湾住民を含む中国人民の共同義務だ」と規定。香港返還１８周年となる１日から施行したのは、香港の民主派を牽制（けんせい）する狙いもあるとみられる。

　北京の民主化活動家は、「海外で反中活動に参加したことがある香港や台湾の活動家が、観光やビジネスなどの目的で中国本土に入ったときに逮捕、起訴される可能性が出てきた。多くの人は萎縮すると思う」と話している。

　全人代で現在審議中の「反テロ法」ではＩＴ企業の規制や情報監視の強化が盛り込まれ、外国の企業に情報開示を義務付ける条文もあり、国際社会が強く反発している。最先端の技術が中国側に流出し、中国企業との競争で不利になることなどが懸念されている。

　「外国非政府組織管理法」では、外国の民間団体を中国の公安当局の監視下に置き、政治関連の活動禁止などが盛り込まれるという。一連の法整備には治安当局の権限を拡大し、一党独裁体制の強化と習指導部の求心力を高める狙いがあるとの指摘もある。
7736：名無しさん：2015/07/04(土) 11:11:55: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150701-00000071-rcdc-cn
韓国留学した女子学生がバーでアルバイト、2日で「怖過ぎる、もうできない」と泣きながら逃げ帰る―中国メディア
Record China 7月1日(水)22時7分配信

2015年6月30日、光明網は「無知な少女が韓国でアルバイト、韓流ドラマはすべてうそ」と題する記事を掲載した。

記事は、「韓国留学でのアルバイトは、欧米に比べてビザも緩く、皿洗い程度の仕事なら探すのは難しくない。肉体労働に耐えられさえすればよい」とし、「小さな食堂などでは、夜の8～9時から早朝の3～4時まで働く」と紹介する。

しかし、「一見まっとうに見える仕事でも、人には言えない秘密も存在する」とし、例として「娯楽ゲーム室」などの看板を掲げた店の実態は、性的なサービスを提供する店であると指摘。こうした店は、大学付近のスーパーや美容室、服飾店に人を派遣して、新しく来たアジア系の留学生、特に中国人やベトナム人、フィリピン人を見定めるという。

さらに記事は、筆者が韓国留学した際のルームメートの女性の体験談を紹介。女性はバーでのアルバイトに応募したが、働き始めて2日で泣きながら「怖過ぎる。もうできない」と逃げ帰ってきた。話を聞くと、酒を運ぶたびに客から手を触られるなどの性的嫌がらせを受け、それが次第にエスカレートしていった。女性は店長に報告したが、店長は逆に彼女をひとしきりののしり、「もしまた客を怒らせたらクビだ」と言い放ったという。

記事は最後に、安全度の高い仕事として家庭教師などを紹介し、「働きながら学ぶのは素晴らしいことだが、必ず注意しなければならない。韓国社会は韓流ドラマのように単純で美しいものではない。留学先でのアルバイトはよく考えてから決めてほしい」と注意を呼び掛けている。（翻訳・編集/北田）
7737：名無しさん：2015/07/04(土) 11:12:23: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150629-00000016-pseven-kr
ベトナム人女性「韓国軍に2晩の間何度も強姦された」と証言
NEWS ポストセブン 6月29日(月)16時6分配信

　4月上旬、韓国の市民団体「平和博物館建立推進委員会」の招聘により、ベトナム戦争被害者のグエン・タン・ランさん（64）とグエン・ティ・タンさん（55）の男女2名が初訪韓を果たした。

　だが、2人の証言を報じた韓国主要メディアは皆無に等しく、大きく紙面を割いたのは韓国のリベラル紙『ハンギョレ』のみだった。勇気ある韓国紙が報じた韓国軍の蛮行の数々を在韓ジャーナリストの藤原修平氏が解説する。

　＊　＊　＊
『ハンギョレ』は4月25日付の朝刊でも、韓国軍によってレイプされたベトナム人被害女性8人の証言を3ページに亘って紹介。記事は、慰安婦問題で対日強硬姿勢をとる「挺対協（韓国挺身隊問題対策協議会）」の現地調査を引用する形で掲載された。

　同紙に掲載されたのは、61歳から86歳の被害者8名の証言。その1人で今年80歳になるレ・ティ・ヒエウさんは「韓国人が今でも恐ろしい」と怯えた様子でこう語った。

「銃声がしたので、私は3人の子供を抱きかかえました。すると、3～4人の韓国軍兵士が家の中になだれ込み、私を捕まえて頭に銃を突きつけたのです。子供たちは庭に放り出され、私は裏の家に連れて行かれて輪姦されました。1人ずつ、順番にです」

　また同紙は、韓国軍によるレイプが「組織的に行われていたことを示す証言も得られた」としたうえで、ビンディン省郊外に住む被害者、ファム・ティ・グォンさん（64）の話を紹介した。

「私はその日、35人余りの住民とともに捕まりました。（韓国兵は）基地に連行した私たちをまず男女に分け、次に子供がいる女性や年配の女性を別の場所に移動させました。そして、子供がいない若い女性や少女を1人ずつ塹壕の中に入れたのです。

　私は1人の兵士とともに塹壕の中に押し込められました。そして、2晩に亘って何度も何度もレイプされたのです。はっきりとは覚えていませんが、日中は2回、夜は3回ぐらいだったと思います」

　韓国軍に捕虜として捕らえられたベトコン女性もまた、レイプの標的にされた。ベトナム戦争当時、韓国軍が軍用飛行場として使用していた南部のプーカット空港に連行されたファム・ティ・ハイエンさん（64）はこう証言する。

「（浴場で）身体を洗っていると、そこに兵士が入ってきました。私は力の限り抵抗しましたが、兵士に口を塞がれどうすることもできなかった。それから2か月間の拘束期間中に3回レイプされました。すべて別々の兵士です」

　韓国兵はレイプだけでなく、拘束中のハイエンさんに電気ショックによる拷問や、殴る蹴るの暴行を日常的に加えた。ハイエンさんは拷問の後遺症により、いまでも神経系統の疾患を患っているという。

※SAPIO2015年7月号
7738：名無しさん：2015/07/04(土) 11:12:55: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150702-00010000-shincho-kr
態度軟化「朴槿恵」大統領の喉に刺さった「慰安婦像」〈週刊新潮〉
BOOKS＆NEWS 矢来町ぐるり 7月2日(木)8時0分配信

　世界遺産登録許すまじ――と、激しく振り上げた拳をアッサリおろした韓国の朴槿恵（パククネ）大統領（63）。アメリカの圧力、問題山積の国内事情……。態度軟化の背景には様々な要因が横たわっているが、ならば、朴大統領の喉に刺さったままの「慰安婦像」はどうなる？

　＊＊＊

「過去にのみ執着するあまり、現在および未来への道を誤ってはならない」

　50年前、日本と韓国の国交正常化を果たした、朴正煕（パクチョンヒ）大統領（当時）の言葉だ。「屈辱外交」との声が韓国国内に渦巻き、全国の大学や高校で休校が命じられるほど反対運動が燃え上がる中での政治的決断だった。

　翻って、“過去にのみ執着するあまり”日韓関係を袋小路に追い込んでしまったのが、娘の朴槿恵大統領。しかも、それによって彼女自身までもが袋小路に迷い込む結果となったのは、皮肉なことである。何しろ、直近の支持率は29％。すっかり国民からソッポを向かれてしまっている。

　そんな中で迎えた、日韓国交正常化50周年の節目。

「雪解け」「軟化」――新聞にはそんな文字が躍るが、その背景に透けて見えるのは、恥も外聞もかなぐり捨て、袋小路を脱するためにもがく、朴大統領の姿だ。

「6月22日、ソウルで行われた国交正常化50周年の記念式典に朴大統領は出席しましたが、元々は欠席し、閣僚がメッセージを代読する予定でした。ところが直前になって方針転換、急遽、出席することになったのです」（韓国特派員）

　朴大統領はその式典で、

「過去の歴史の重い荷物を、和解と共生の気持ちで下ろしていけるようにすることが重要だ」

　と、挨拶。その“重い荷物”をわざわざ持ち出してきたのはどこの誰か、とツッコミを入れたくもなるが、同日、安倍総理も東京で行われた記念式典に出席。両国首脳の式典への「相互出席」が実現したのだが、これまで反日一辺倒だった朴大統領の「変節」はこれにとどまらない。

　今年5月、ユネスコ（国連教育科学文化機関）の諮問機関が世界文化遺産への登録を勧告した、日本の『明治日本の産業革命遺産』。韓国側はこれに対し、

「戦時中、朝鮮人労働者が強制徴用された施設が含まれている」

　と、猛反発していたが、

「6月21日に行われた日韓外相会談では一転、登録について協力することで一致。日本側が、一部の施設で朝鮮人などが働いていた事実を説明文などで明示する、との配慮を示し、韓国側がそれを受け入れた格好です」（外務省担当記者）

　あれだけ激烈に反対していたのに、あまりにアッサリと矛を収めた韓国。

「その厚顔無恥ぶりには驚かされます。さんざん批判していたのに、急に日韓友好などと言いだし、振り上げた拳をおろすとは……」

　そう語るのは、『悪韓論』（新潮新書）の著者で、元時事通信ソウル特派員の室谷克実氏である。

「そもそも、日本が世界遺産登録を目指しているのは、明治時代の産業革命に関する遺産。朝鮮人などの徴用が行われた太平洋戦争中とは、時代が全く違うのです。また、韓国側は200万人が徴用されたなどと大げさなことを言っていますが、当時の日本にそこまでの海運力はない。登録に反対する理由からして、ほとんど言い掛かりなのです」

　要するに、根拠のない「歴史的事実」を元に韓国が一方的に騒ぎ立てていただけ、ということなのだが、

「今回の件は、妥協したように見えることを計算した上での巧妙な戦略転換です。韓国のやり方に騙されてはいけません」

　と、韓国出身で拓殖大学教授の呉善花氏は警告する。

「世界遺産登録に際して韓国に配慮し、強制徴用の事実を資料に残すようなことをしてしまえば、それは韓国人に新しい“日本の悪事の証拠”を提出することになります。将来の韓国人は“世界遺産の説明文に書いてある“などと言って、強制徴用を巡る謝罪や賠償を要求してくるでしょう」

　したたかな彼の国のこと、確かにそれくらいは平気でやってきそうだが、いずれにせよ、今回の方針転換の背景にアメリカの存在があることは、呉氏をはじめ、多くの識者が一致して指摘するところである。
7739：名無しさん：2015/07/04(土) 11:13:16: >>7738

■国際社会で孤立する韓国
　早稲田大学教授の重村智計氏が言う。

「今年4月、安倍総理は訪米して議会演説を行いましたが、韓国は事前にアメリカ政府に対して、”慰安婦問題を演説内容に盛り込むよう圧力をかけて欲しい”とかけあっていた。アメリカ政府はこれに強く反発し、逆に韓国に対して、日本との対話路線に舵を切るよう圧力をかけたのです」

　元朝日新聞ソウル特派員でジャーナリストの前川惠司氏も、

「今年3月、駐韓アメリカ大使が切りつけられるという事件が起こって以来、アメリカの韓国を見る目は厳しい。今回、世界遺産の登録問題で妥協したのは、アメリカに対してのポーズに過ぎません」

　と話すが、韓国が日本への態度を軟化させた外交的要因は他にもある。それは、

「中国との関係です。昨年11月と今年4月、中国の習近平主席と安倍総理の首脳会談が実現した。これに韓国側は危機感を抱いたのです。韓国は中国と一緒になって日本にプレッシャーをかけ、歴史問題で譲歩を引き出そうという戦略だった。しかし、その中国が日本との関係改善を進め、韓国は梯子を外される格好になったのです」（コリア・レポート編集長の辺真一氏）

　こうした状況について、

「朴大統領は不安を感じていることでしょう。国際社会の中で、韓国は孤立しているのではないか、と」

　拓殖大学大学院特任教授の武貞秀士氏はそう分析するが、外交評論家の田久保忠衛氏も同意見で、

「かたや日本はアメリカとの強固な同盟関係を再確認し、中国との外交ルートも積極的に開いている。そうした日本の外交を見て、世界で孤立化する自国の状況を確認したのでしょう」

　一方、韓国国内に目を転じても、やはり朴大統領にとって頭の痛い問題が山積しているのが現状だ。

「直近の支持率が3割を切ったのは、MERS（中東呼吸器症候群）の感染拡大の影響です。朴大統領は、どこの病院が感染源なのかをずっと発表しませんでした。なぜかと言えば、そこがサムスングループが経営する病院だったから。結局、抑えきれずに発表しましたが、しばらく発表を渋ったせいで被害を拡大させた、と不満が渦巻いている」

　とは、先の室谷氏である。

「また、当初、保健福祉大臣は”MERSは大した病気ではない。マスクを着用する必要もない”と言っていた。しかし、自らが視察に赴く先ではしっかりとマスクを着用していた。そのことでも大きな批判を浴びていますし、隔離対象人物が勝手に香港に行ったり、1500人が集まる集会に顔を出す、ということもあった。政府の対応は明らかにマズく、大統領の支持率が下がるのは当然です」
7740：名無しさん：2015/07/04(土) 11:13:40: >>7739

■「売国奴と言われても…」
　また、昨年4月に起こった「セウォル号沈没事故」の余波もまだ続いており、

「朴大統領にとって頭が痛いのは、『セウォル号惨事国民対策会議』などの、遺族の一部も属する団体がしょっちゅうデモや政府批判の抗議活動をしていること。要は“真相究明”という大義名分を振りかざしつつ、警察車両を焼くなどの行為を繰り返し、反政府活動をしているのです。補償をしようが何をしようが、この問題はいつまでたっても解決しない」

　と、室谷氏が続けて語る。

「沈没事故発生当時の首相は、昨年4月の段階で辞任を表明していたのですが、後任の首相候補に次々と問題が噴出し、結局、辞めたのは今年1月だった。さらに、後を受けて首相になった人物は汚職が明るみに出て、就任からわずか2カ月で辞任。朴政権は完全にガタがきている」

　外交、内政の両面で追い詰められた結果、頑なだった態度を改め、日本のほうへそろりと手を伸ばす。都合のいい話には違いないが、果たして今後、安倍総理と朴大統領の初の首脳会談は実現するのか否か。

「慰安婦問題の解決なくして首脳会談なし、というのが朴大統領の考え方。しかも、慰安婦問題は、自らも女性であることから“引くに引けない”テーマです」（先の辺氏）

　ベテランの韓国特派員は、

「慰安婦問題についての日本の判断は“解決済み”というもの。一方の韓国は、国家的責任を認めて謝罪せよ、と訴えている。確かにお互いの主張は相容れないものなのですが……」

　として、こう語る。

「日韓外務省の局長級協議では、お互いがハードルを下げる形に持っていこうとして双方、探り合っているところです。いまさら歴史認識問題で朴大統領が“軟化”するのが困難なのは間違いありません。しかし、低迷する支持率を上げるためには、日韓首脳会談を実現するしか道がないのもまた事実なのです」

　朴正煕大統領は日韓国交正常化の際、こう言った。

「売国奴と言われても、後の歴史が私を判断する」

　ソウルの日本大使館前の慰安婦像を撤去し、慰安婦問題の収束を声高らかに宣言する――朴槿恵大統領が父と同じセリフを吐くタイミングは、その時以外にはあり得ない。無論、彼女に「売国奴」と非難される勇気があれば、の話だが。

※「週刊新潮」2015年7月2日号

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7741：名無しさん：2015/07/04(土) 11:20:41: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150629-00000022-pseven-kr
世界遺産登録で方針転換　韓国が風見鶏国家として生きる理由
NEWS ポストセブン 6月29日(月)16時6分配信

　日韓外相会談が6月21日、東京都内で開かれ、韓国側は強硬に反対してきた「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録や首脳会談開催などについて従来の態度を改め、容認に転換した。これはどういう風の吹き回しなのか。

　翌日には安倍晋三首相と朴槿恵大統領がそれぞれ相手国の大使館で開かれた日韓国交正常化50周年記念式典に出席した。朴大統領は安倍首相の事前の出席通告を受けて出席を決めたという。韓国が一方的に方針転換したのはあきらかである。

　なぜ、韓国は態度を変えたのか。一言で言えば、最近の日米、米中関係の進展によって、このままだと韓国が取り残され、置いてきぼりになる懸念が強まったからだ。

　一連の事態を動かしたのは、何と言っても4月の日米首脳会談である。安倍首相とオバマ大統領は中国の無法行為に共同で対処する強い決意を表明した。尖閣諸島に対する挑発はもちろん、南シナ海の軍事基地建設も容認しない姿勢を鮮明にした。

　すると、中国は「岩礁埋め立てを近く終了する」と言わざるをえなくなった。それは形だけで、軍事基地建設をあきらめたわけではないが「なんとか正面衝突を回避したい」という中国の米国に対するサインには違いない。

　そこで韓国も考えた。米韓相互防衛条約を結んでいながら中国にすり寄る韓国に対して、米国で高まる不信感を和らげるためにも、日本との関係改善に乗り出した。そう見るのが自然である。

　ここに韓国という国の悲しさがある。中国とロシア、海を隔てた日本と米国の4大国に囲まれて、翻弄されながら生きてきた。朴政権が中国になびいたのも「いま勢いがあるのは中国」とみたからだ。

　だからといって、韓国を情けない国と見下すだけでいいのだろうか。ここは日本も冷静に考えるべきだ。

　韓国がいわば「風見鶏国家」として生きてきたのは地理的、歴史的に背負った宿命である。韓国の立場で考えれば、そうする以外に選択肢がない環境下で巧みに生き延びてきたとも言える。

　日本に対する不条理な非難はもちろん腹立たしいが、国の生き方として考えれば、批判どころか、むしろ「よくぞそこまで」と評価してもいいくらいではないか。

　たとえば、日本共産党と比べてみる。共産党は口を開けば「中国や韓国との対立は外交で解決すべきだ」と言っている。彼らが唱える外交とは相手国との話し合いだ。だが、真の外交はどれくらい第3国を視野に入れて味方につけるかが勝負になる。

　よく「国際社会の理解が大事」などと言うが、煎じ詰めれば、要は第3国の問題なのだ。共産党は相手国だけにとらわれていて、米国や中国、ロシアのような第3国との関係を見ていない。

　米国と中国を動かしたのは日米首脳会談だった。すると韓国も日米、米中関係の動きに呼応して対日関係を修正した。韓国は共産党のように対立相手国にとらわれているわけではない。弱小の半島国家として生きざるをえないがゆえに、揺れ動く周辺情勢をしっかり見ているのだ。

　これは共産党だけの問題でもない。日本だって実は韓国と同じである。自分が主導権を握って世界を切り盛りできるわけではない。緊張した現実世界の制約下で生きざるをえないのだ。日本は国内の都合で世界を相手にする視野狭窄に陥っていないか。安保関連法案の議論を聞くたび、そんな思いを強くする。

■文・長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）：東京新聞・中日新聞論説副主幹。1953年生まれ。ジョンズ・ホプキンス大学大学院卒。規制改革会議委員。近著に『2020年新聞は生き残れるか』（講談社）

※週刊ポスト2015年7月10日号
7742：名無しさん：2015/07/04(土) 11:58:06: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150629-00000007-ykf-int
朴大統領、怒りの拒否権行使で韓国国会“大混乱”　室谷氏「末期的お家騒動」
夕刊フジ 6月29日(月)16時56分配信

　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が、また逆上した。与党・セヌリ党が野党と合意した「改正国会法」の内容が気に入らず、就任後初めて拒否権を行使したのだ。ただ、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）対策の不手際から支持率が３０％を割り込んだ朴氏の主張に同調する向きは与党内にも少なく、求心力の低下を改めて印象づけている。

　「国会は政府批判を繰り返すだけだ」「与野党の党利党略によってナンセンスなことになっている！」

　朴氏は２５日の閣議で、何と１２分間にわたって国会批判を繰り広げた。

　改正国会法は、政府施行令に国会が修正を求める権限を強化した内容だ。韓国メディアに「大統領就任後で最も強い口調だった」と報じられるほど激高した朴氏だが、一体何がカンにさわったのか。

　夕刊フジで「新悪韓論」を連載するジャーナリストの室谷克実氏は「朴氏としては『改正国会法は与野党の妥協の産物』との言い分のようだ。『野党に譲歩した結果、政府の立法権が損ねられた』として、与党への不満をぶちまけている。末期的なお家騒動というほかない」と解説する。

　朴氏が、与党の国会運営を批判したことを受け、朴氏に近い議員は党執行部へ矛先を向けているが、その動きは広がりを欠いているようだ。

　２６日の中央日報（日本語電子版）によると、セヌリ党の親朴派は、院内代表（国対委員長）の辞任を議員総会で要求したが、発言者４０人のうち、院内代表の責任論を取り上げた議員は７～８人にとどまったという。「朴氏の影響力の低さが示された」（前出・室谷氏）というわけだ。

　一方、最大野党の新政治民主連合は、朴氏による拒否権行使を「自らの無能の責任を国会に負わせようとしている」と批判し、ＭＥＲＳ対策の関連法を除く審議の拒否を宣言。国会が長期空転する懸念が出ている。

　室谷氏は「韓国では来年４月に国会議員選挙が控えている。朴政権の支持率が低迷するなか、与党内でも『私は朴氏と対立している』というポーズを取ろうとする議員はさらに増えるだろう。朴氏の影響力低下は加速する」と分析している。
7743：名無しさん：2015/07/04(土) 11:58:37: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150629-00000006-ykf-int
比など７カ国、ＡＩＩＢ“署名見送り”　南シナ海埋め立てに反発し慎重姿勢
夕刊フジ 6月29日(月)16時56分配信

　中国が主導して設立する国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の創設メンバー国は２９日、北京で設立協定の署名式を開いた。ＡＩＩＢを通じて、中華思想による経済覇権樹立を狙う中国の野望が大きな節目を迎えた。こうしたなか、「５７カ国中、７カ国が署名を見送った」という報道が流れている。

　署名式は同日午前、北京の人民大会堂で行われ、中国の習近平国家主席が各国の代表と面会。各国の財務相による会合も開く。創設メンバーは５７カ国で、アジアの発展途上国だけでなく英国、ドイツ、フランス、イタリアといった先進国も含まれる。各国の国内承認手続きを経て、年末に設立する。

　各国は５月下旬、設立協定に基本合意した。合意内容によると、資本金は１０００億ドル（約１２兆３０００億円）で、中国が２９％余りを出資する最大の出資国として、重要案件の拒否権を握る。本部は北京に置く。

　米国や日本は、ＡＩＩＢ運営の透明性確保などに懸念を持ち、参加を見送っているが、注目すべき動きが出てきた。

　日経新聞の２９日朝刊によると、フィリピン政府は２８日、ＡＩＩＢの設立協定に当面は署名しない方針を決めた。中国が南シナ海の岩礁を埋め立てて軍事基地化を進めているため、慎重姿勢に転じたという。同国のロバート・タン財務相が同紙に明らかにしたという。

　これと関係するのか、署名式では各国代表が順番に壇上に呼ばれて署名したが、タイ、マレーシア、フィリピン、デンマーク、ポーランド、クウェート、南アフリカの７カ国は呼ばれなかった。「７カ国は署名を見送った」との報道もある。

　中国は「今日、署名できなかった国も、国内手続きを経て、年末までに署名することができる」と説明している。
7744：とはずがたり：2015/07/04(土) 19:17:17: >>7729
>北朝鮮にかなわない韓国の「朝鮮民族の正当性」
南韓では白頭山を根城にした偉大なる金日成の抗日パルチザンに相当するものはなかったって事ですかね？
北朝鮮の惨状を見るに今時の韓国人がそんなの気にしてるかなぁ。。
7745：チバＱ：2015/07/05(日) 17:31:21: http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150705/frn1507051014002-n1.htm
明治の産業革命遺産、ユネスコの審査５日に持ち越し　韓国側との調整が難航
2015.07.05
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　【ボン＝宮下日出男、ソウル＝藤本欣也】ドイツ西部ボンで開催中の国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会で、日本が推薦した「明治日本の産業革命遺産」（福岡など８県２３施設）を世界文化遺産に登録する審査は、５日午前（日本時間５日夜）に持ち越されることが決まった。政府関係者が４日、明らかにした。

　日韓は６月の外相会談で双方の推薦案件が登録されるよう協力することで一致していたが、審査時の韓国側の発言内容をめぐり、直前の調整が難航しているとみられる。

　韓国の聯合ニュースによると、韓国政府代表団の関係者はボンで４日、日本との調整の見通しについて「五里霧中だ」と語った。聯合は３日、審査の前後に韓国側が行う意見陳述をめぐり、日本側が事前調整を要求、韓国側が難色を示していると伝えていた。

　韓国側は戦時中に強制徴用された朝鮮半島出身者が一部登録施設で働かされたことを示したい考えで、その方法をめぐっても日韓間に隔たりがあるもようだ。

　審査では２１委員国の合意によって登録が決まるのが通例だが、反対意見などで議論がまとまらなければ、規則に従って投票が行われる場合がある。その場合、投票数の３分の２以上の賛成が必要となる。

　一方、世界遺産委員会は４日、韓国が推薦した「百済の歴史地区」の世界文化遺産への登録を決めた。同日の審査で、日本代表は、登録の全面的な支持を表明した。

http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2015070502000057.html?ref=rank
2015年7月5日　朝刊

最終局面で対立再燃
　「明治日本の産業革命遺産」を世界遺産に登録する審査が先送りされたのは、韓国が求める戦時中の朝鮮半島出身者の徴用問題に関する意見陳述をめぐり、日韓両政府の調整が難航しているためで、「安倍晋三首相肝いり」（政府関係者）の遺産登録決定は最終局面までもつれた。

　「われわれには思うことをすべて言う権利がある。日本は約束をしておきながら今更なんだ」。ユネスコ世界遺産委の審査が始まる前日の二日、ドイツ・ボンの会場で、登録の交渉代表を務める韓国外務省の崔鍾文（チェジョンムン）ユネスコ協力代表はいら立ちを隠さなかった。

　日韓国交正常化五十年の六月二十二日の前日に行われた日韓外相会談後に、岸田文雄外相は、両国の推薦案件の世界遺産登録に向け協力することで「完全に一致した」と明言していた。

　だが、外相会談の時点でボタンの掛け違いは起きていた。韓国政府当局者によると、産業革命遺産の七施設に朝鮮半島出身者が徴用された歴史について韓国が世界遺産委で言及することを日本側が納得したと認識していた。関係筋によると、世界遺産委開幕後、日本政府の要請で韓国側が意見陳述の草稿を開示したところ、日本側が内容の修正を要求。韓国政府当局者は「関係改善の努力を帳消しにするもの」と非難した。

　日本政府は、韓国側と意見陳述の内容で合意できないか調整を続ける一方、投票になった場合に備え、委員国メンバーに登録への賛同を呼び掛けている。

　政府の要請で自治体関係者もロビー活動に動員されており、ある県の幹部は「ここに来て多数派工作をすることになるなんて」とため息。政府関係者は「委員国メンバーに協力を呼び掛けても自国の審査が終われば帰ってしまう。審査を先送りされるほど投票には不利だ」と頭を抱えた。

　（ボン・共同）
7746：チバＱ：2015/07/05(日) 17:32:02: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015070500084
日韓関係、岐路に＝決裂なら改善機運に水－世界遺産

　【ソウル時事】「明治日本の産業革命遺産」の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界文化遺産登録をめぐる日韓の交渉はぎりぎりまで難航した。登録への協力で一致した先の日韓外相会談の結果が覆されれば、関係改善の機運は再びしぼみかねない。
　日韓の詰めの交渉は、世界遺産委員会で韓国代表が行う発言内容などをめぐり難航しているもよう。韓国側は、朝鮮半島出身者が一部施設で「強制的に」働かされたことを明確にしたい考えとみられる。
　韓国国内ではこの問題で、外務省の対応が遅れたとの批判が強い。ぎりぎりまで強気の対応を続ける背景には「最大限の譲歩を引き出した」とアピールし、批判をかわしたい思惑もありそうだ。
　尹炳世外相は６月２１日、韓国外相として約４年ぶりに訪日し、岸田文雄外相と会談。登録へ協力することで一致した。「政治決着した」（日韓関係筋）と受け止められ、同月２２日の国交正常化５０周年記念行事に両国首脳が出席したことと合わせ、関係改善ムードが高まる大きな要因となった。
　しかし、決裂なら外相訪日の成果は吹き飛ぶ。決裂の責任をめぐって両国が応酬する事態になれば、関係改善の機運に水を差すのは必至で、秋にも日韓首脳会談を実現させるシナリオも狂いかねない。
　合意に達して登録が決まれば、関係改善に望みがつながる。ただ、外相会談以降の調整難航で、外相同士の合意の「軽さ」と双方の不信感の根深さが露呈した。今後、従軍慰安婦問題など歴史問題で妥協が一層難しくなる可能性もある。（2015/07/05-15:51）
7747：チバＱ：2015/07/05(日) 18:00:38: http://www.sankei.com/world/news/150705/wor1507050021-n1.html
2015.7.5 17:29
【世界遺産登録問題】
韓国の発言内容、最終調整なお難航…産業革命遺産の審査、まもなく開始

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　【ボン＝宮下日出男】ドイツ西部ボンで開催中の国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会は５日午後（日本時間同日夜）、日本が推薦した「明治日本の産業革命遺産」（福岡など８県２３施設）の世界文化遺産登録に向けて審査を行う。登録されれば、「富士山」（山梨、静岡）、「富岡製糸場と絹産業遺産群」（群馬）に続いて３年連続で、日本の世界遺産は文化１５件、自然４件の計１９件となる。

　審査は当初、４日午後に予定されていたが、審査時の韓国側の発言内容をめぐる日韓の調整が難航。全会一致での登録を目指すため、審査最終日の５日に先送りされた。日韓は審査開始までの解決を目指して最終調整を続けた。

　世界遺産の登録では合意がまとまらなかった場合、規則に従って投票が行われる場合がある。その場合、投票数の３分の２以上の賛成が必要となる。

　産業革命遺産は、「軍艦島」の通称で知られる端島炭坑（長崎市）など、１９世紀半ばから２０世紀初頭にかけて日本の近代化を牽引（けんいん）した重工業の施設で構成。官営八幡製鉄所の修繕工場（北九州市）など、１００年以上経過した現在も稼働している施設も含まれる。

　韓国は７施設で「戦時中に朝鮮人労働者が強制徴用された」と主張して反対活動を展開したが、日韓双方は６月の外相会談で歩み寄りをみせていた。日本は韓国の主張を踏まえ、歴史的な事実関係の範囲内で明示する立場を取っていた。
7748：チバＱ：2015/07/05(日) 18:02:48: http://www.sankei.com/politics/news/150705/plt1507050009-n1.html
2015.7.5 08:59
【世界遺産登録問題】
日韓、融和ムードから一転　振り出しに戻りかねない情勢に

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（1/2ページ）【「明治日本の産業革命遺産」が世界遺産へ】
　ドイツ・ボンで開催中の国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会で、日本政府が推薦した「明治日本の産業革命遺産」の審査が５日に持ち越されることが決まった。日韓の事前調整がつかず審査が難航すれば、両国関係は融和ムードから“振り出し”に戻りかねない。他の委員国からも懸念の声が上がっている。

　産業革命遺産の登録をめぐっては、諮問機関である国際記念物遺跡会議（イコモス）が５月に登録を勧告した後に韓国側が「強制徴用」の明示を求め、これを拒む日本側と対立。一時は投票採決を視野に入れた日韓の“票取り合戦”にもなったが、６月の日韓外相会談で双方の歩み寄りが実現。これで審査は順調に行われるとみられていた。

　ところが世界遺産委が開幕してから、雲行きが怪しくなった。

　日本側が韓国側に審査時に行う意見陳述の中身について内容の開示を求め、これに応じて韓国が示したところ日本側が修正を求めたという。「強制徴用」についての言及で、日韓の理解に相違があったものとみられる。

　調整は審査が予定された４日午後の部の開始直前まで議長国ドイツも加わり続けられたが、まとまらなかった。５日の審査の行方も予断を許さない。日本側の代表団関係者からは投票も念頭に、「あらゆるシナリオを考えている」との声も聞こえる。

　議場施設内では日韓の代表団関係者が、他の委員国関係者に理解を求める光景もみられた。

　一方、東京では岸田文雄外相が４日夜、斎木昭隆外務事務次官ら外務省幹部と同省内で対応を協議した。幹部の一人からは「韓国側の対応は理解しかねる」と嘆息が漏れた。（玉崎栄次、ボン　宮下日出男、ソウル　藤本欣也）
7749：チバQ：2015/07/05(日) 22:18:13: http://www.sankei.com/politics/news/150705/plt1507050019-n1.html
2015.7.5 20:23
【世界遺産登録問題】
決着一転…韓国、土壇場で「強制労働」に固執か　「軍艦島」をナチス収容所と比較も

（1/2ページ）

世界遺産委員会の登録審査に臨む青柳正規文化庁長官（中央）ら＝５日、ドイツ・ボン（共同）
　【ボン＝宮下日出男】「明治日本の産業革命遺産」をめぐり、ドイツ西部ボンで開催中の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産委員会は日韓の調整がつかず、土壇場で紛糾した。普遍的な価値を持つ世界遺産の審査の場が日韓の歴史問題に翻弄された形で、他の委員国からは困惑する声も出た。

かたくなな姿勢…一度は議長仲裁まで拒否？

　審査の持ち越しが決まった４日夜、議場裏手にある議長室に日本と韓国の代表団が集まり、議長を挟んで協議した。審査最終日となる５日も、ぎりぎりの調整が行われた。

　韓国政府は、「明治日本の産業革命遺産」の２３施設のうち７施設について、「戦時中に強制徴用された労働者がいた」と主張し、登録に反対した。

　その後、韓国側は６月の日韓外相会談で、徴用工を含む「歴史の全容」を施設の説明を加えれば反対しない姿勢を示し、事態は決着したかにみえた。

　しかし、世界遺産委の開幕後、再び対立が表面化。意見陳述で韓国側が徴用工の歴史に言及するのに加え、「強制労働」という表現を使おうとしたことが原因とみられる。陳述内容を知らされた日本側が修正を要請し、韓国側が反発。折り合いがつかなくなった。

　４日午前には、議長が仲裁のため日韓に呼びかけた協議を韓国側が拒否したとの情報もある。韓国のかたくなな姿勢がうかがえる。

来年は委員外れる日本「延期は最悪」

　関係者によると、韓国側は委員会でも激しいロビー活動を展開。「軍艦島」の通称で知られる端島炭坑（長崎市）をナチス・ドイツによるアウシュビッツ強制収容所と比較して、他国に理解を訴えたという。

　５日の審査前には、「延期は最悪だ」と述べる日本政府関係者もいた。世界遺産の登録は全会一致で決まらなければ投票になる場合があり、来年は委員国に韓国が残る一方、日本が外れるからだ。

　他の委員国にとっても、日韓のどちらかを選ぶような投票は避けたいのが本音。委員国であるベトナム代表団の関係者は、「熱くならず、落ち着いて話し合ってほしい」とし、日韓双方に呼びかけていることを明らかにしていた。
7750：チバQ：2015/07/05(日) 22:24:32: http://www.afpbb.com/articles/-/3053605
「米軍は出ていけ」フィリピン女性団体、首都でデモ行進
2015年07月03日 20:37　発信地：マニラ/フィリピン
【7月3日 AFP】フィリピンの首都マニラ（Manila）で、「フィリピン・アメリカ友好記念日（Filipino-American Friendship Day）」を翌日に控えた3日、米政府が内政干渉していると抗議する女性団体「ガブリエラ（Gabriela）」が、「米軍は出ていけ」と書かれた横断幕などを掲げ、米大使館前までデモ行進を行った。(c)AFP
7751：チバQ：2015/07/06(月) 19:25:38: http://www.sankei.com/world/news/150706/wor1507060005-n1.html
2015.7.6 00:24
【世界遺産登録】
ギリギリまで表現調整、決着の場は淡々…日韓の歴史に審査翻弄、他国は困惑も
【ボン＝宮下日出男】ドイツ西部ボンで開催中のユネスコ世界遺産委員会で、「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録が決まったが、舞台裏では日韓の調整がつかずに紛糾した。普遍的な価値を持つ世界遺産の審査の場が日韓の歴史問題に翻弄された形だ。他の委員国からは困惑する声も出た。

　世界遺産委はたんたんと議事が進行。議長が登録の決定を告げると、会場には温かい拍手がわき起こった。日本側が「意思に反して連れて来られた」朝鮮半島出身者らがいた－などと述べたのに続き、韓国側もその部分をそのまま引用して演説した。審査の持ち越しが決まった４日夜以降も日韓双方がぎりぎりまで調整し、折り合える言葉を探ったことがうかがえた。

　韓国政府は「明治日本の産業革命遺産」の２３施設が登録勧告された５月、７施設について「戦時中に強制徴用された労働者がいた」として登録に反対。その後、韓国側は６月の日韓外相会談で、徴用工を含む「歴史の全容」を施設の説明に加えれば反対しない姿勢を示し、事態は決着したかにみえた。

　しかし、世界遺産委の開幕後、再び対立が表面化。意見陳述で韓国側が徴用工の歴史に言及するのに加え、「強制労働」という表現を使おうとしたことが原因とみられる。陳述内容を知らされた日本側が修正を要請し、韓国側が反発。折り合いがつかなくなった。

　４日午前には、議長が仲裁のため日韓に呼びかけた協議を韓国側が拒否したとの情報もあった。関係者によると、韓国側はロビー活動も展開。「軍艦島」の通称で知られる端島炭坑（長崎市）をナチス・ドイツによるアウシュビッツ強制収容所と比較して、他国に理解を訴えたという。

　世界遺産の登録は全会一致で決まらなければ投票になる場合がある。しかし他の委員国にとって、日韓のどちらかを選ぶような事態になるのは避けたいのが本音。委員国であるベトナム代表団の関係者は「熱くならず、落ち着いて話し合ってほしい」と話していた。
7752：チバQ：2015/07/06(月) 19:26:16: http://www.sankei.com/world/news/150706/wor1507060013-n1.html
2015.7.6 02:00
【世界遺産登録】
勝ち誇る韓国メディア「強制労働を認定」　朴政権“決められない政治”に振り回される日本

　【ソウル＝藤本欣也】韓国メディアは５日、「日本、強制労働を認定」（聯合ニュース）と報道するなど、韓国政府としては今回、歴史問題で譲歩しない姿勢を国内向けに強くアピールできたと考えている。

　尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は同日、「『歴史的事実はそのまま反映されなければならない』という原則を貫徹し、韓日両国が大きな対立を避けて対話により問題を解決できた」などと成果を挙げた。

　韓国メディアは最近、日中首脳会談の開催や安倍晋三首相の訪米成功を受け、傍観するだけの韓国外交を批判していただけに、今回、日本に譲歩して決着した場合、尹外相の責任論に発展する可能性もあった。

　韓国国内には対日政策をめぐって、歴史問題を優先すべきだという原則派と、それでも経済や安保関係は重視しなければならないという現実派が存在する。

　朴槿恵（パク・クネ）大統領は当初、原則優先の対日外交を進めていたが、財界やメディアの批判を浴び、最近、経済・安保問題は、歴史問題と切り離して対応する「２トラック戦略」にかじを切っている。要するに、原則派、現実派ともに取り込もうという“二股政策”である。

　今回の世界遺産問題では、韓国政府は歴史問題として強硬外交を展開したわけだが、結局、それを押し通せば、経済・安保関係も無傷ではあり得ない。

　韓国政府が矛盾に満ちた政策に固執する以上、日本は今後も、朴政権の“決められない政治”の影響を受け続けることになる。
7753：チバQ：2015/07/06(月) 19:27:26: http://www.sankei.com/world/news/150706/wor1507060028-n1.html
2015.7.6 09:45
【世界遺産登録】
日韓都合よく翻訳　韓国→強制労役　日本→強制労働意味せず　

【「明治日本の産業革命遺産」が世界遺産登録】

徴用をめぐる政府代表発言
　「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録をめぐり、朝鮮半島出身の徴用工が一部施設で労働した事実に関し、日韓両国は最終的に同一の英語表現を用いながら、国内向けにはそれぞれ政権の主張に沿った説明をしている。

　関係者によると、韓国は世界遺産委員会での登録決定時に朝鮮半島出身者への「ｆｏｒｃｅｄ　ｌａｂｏｒ」（強制労働）があったと陳述をする構えだった。

　これを察知した日本が修正を要求。韓国は当初反発したが結局譲歩し、５日の審査では日韓とも「ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ」との表現を使用した。日本は「働かされた」と訳し、岸田文雄外相は「強制労働を意味しない」と説明。一方、韓国は国内向けに「強制労役」と訳し、強制性がある労働だと主張している。（共同）
7754：チバQ：2015/07/06(月) 19:52:21: http://www.sankei.com/world/news/150706/wor1507060001-n1.html
2015.7.6 07:00
【国際情勢分析】
ネパール大地震から２カ月　なお続くテント暮らし　仕事求め国外脱出も続々と…　

（1/3ページ）

２４日、カトマンズ市内バサンタプールにある世界遺産のダルバール広場。建物は壊れ、立ち入り禁止地域や観覧順路を示す看板が並ぶ（岩田智雄撮影）
　大地震に見舞われたネパールの復旧と復興と協議する「ネパール復興に関する国際会議」が２５日、首都カトマンズで開かれた。主催国のネパールが日本やインド、中国、世界銀行、アジア開発銀行（ＡＤＢ）など約６０カ国・機関が参加。日本からは城内（きうち）実外務副大臣（５０）が出席し、各国がネパールに対する当面の支援策を発表した。大地震発生から２カ月となり、支援の道筋が見えてきたものの、多くの市民は今も不自由なテント暮らしを続け、厳しい生活を強いられている。

日本は３２０億円の支援

　会議は、日本も共催国となり、会議費用の一部を負担した。学校、住宅の再建をはじめ、郡庁舎や病院、道路などの公共インフラの整備のため、当面２億６０００万ドル（約３２０億円）を支援すると表明した。ネパール政府は復興に約６７億ドル（約８３００億円）が必要と試算している。

　城内氏は会議に先立ち、２４日にネパールのスシル・コイララ首相（７７）らと会談した。城内氏は記者団に、コイララ氏からこれまでの日本の支援に謝意が示され、今後の支援についても大きな期待が表明されたと明らかにした。

　国際協力機構（ＪＩＣＡ）は、災害に強い住宅の再建を支援するため、カトマンズ市内のトリブバン大学で、耐震モデル住宅施工についての展示を行っている。簡易で安価な工法を用い、公共支援のテントシェルターなどの資材を活用して、石積み住宅を建設することを提案している。

　ただ、ネパールでは大地震で、簡素な住宅だけでなく、建築基準法を順守せずに建設されたビルが多数崩壊した。法律を運用する制度が十分整備されていないことなどが原因とされる。城内氏と展示会場を訪れたＪＩＣＡの田中明彦理事長（６０）は、記者団に「建築基準をちゃんとしていただくことが大事だ」と述べた。

姿消した外国人観光客

　一方、ネパール政府は今月１５日、カトマンズ一帯の国連教育科学文化機関（ユネスコ）に登録されている世界遺産の大部分で観光客の受け入れを再開し、市民の生活を支える大きな柱である観光業の復興を目指している。

　しかし、７カ所の寺院や史跡の修復は、倒壊を免れた一部の建物を柱で支えるなどの応急処置がとられているだけだ。傾いた建物の近くには立ち入り禁止の看板が立てられ、外国人観光客の姿はほとんどみられない。

　カトマンズ市内バサンタプールにある世界遺産の一つ、ダルバール広場（王宮広場）で喫茶店を営む女性、クスブ・トリタルさん（３３）は、「大地震前に１日２０００ルピー（約２４００円）あった稼ぎは、今は４分の１以下だ。これで子供を育てるのは大変だ」と話す。

　雑貨店で働く女性のデブマヤ・ギリさん（５５）は「今もテント生活が続いている。政府の復興への取り組みは、まったくなっていない」と怒りをあらわにした。
7755：チバQ：2015/07/06(月) 19:52:34: 向上しない市民生活

　ネパールでは、大地震後、雨期が訪れており、テント生活者には辛い日々が続く。親類をたよって地方からカトマンズにやってきた女性、ルクマヤ・ドデルさん（４６）は、その親類の家も余震で倒壊したためテントで暮らしており「雨の中、テントが風で飛ばされないよう、手でつかみながら生活している。ひどい暮らしだ」と訴えた。

　大地震の精神的ショックから立ち直れない人も少なくない。男子学生のナビン・バタライさん（２５）は、「悪夢を見るので夜はよく眠れない。録画した映画を見て過ごそうとしても物語に集中できない」という。

　多くのビルが倒壊したカトマンズ市内グンガブ地区。地方へ向かうバス・ターミナルに近く、多数の商店や宿泊施設があるが、客足は遠のいたままだ。商店主の男性オムクマール・ゴータンさん（２４）は、「稼ぎは３分の１になった。中東かマレーシアに出稼ぎに行こうと思っている」と話した。ネパールでは、仕事を求め国外へ脱出する人が相次いでおり、こうした動きは今後も続きそうだ。

（岩田智雄　カトマンズ）

　ネパール大地震　４月２５日、ネパール中部を震源とするマグニチュード（Ｍ）７・８の大地震が発生。その後も大きな余震が続き、近隣国を含め８９００人以上が死亡した。ネパールでは、約５１万棟が全壊。日本はこれまでに、国際緊急援助隊・救助チームや医療チーム、自衛隊の医療援助隊を派遣した。緊急援助物資を提供するとともに、１４００万ドル（約１７億３０００万円）の緊急無償資金協力を行っている。（岩田智雄　カトマンズ）
7756：チバQ：2015/07/06(月) 20:03:20: http://www.afpbb.com/articles/-/3053694
香港住民の北アイルランド移住案？英機密文書で明らかに
2015年07月06日 19:02　発信地：ロンドン/英国
【7月6日 AFP】北アイルランド（Northern Ireland）紛争への対応に苦闘していた英国の各省関係者らが、当時英国が統治下に置いていた香港（Hong Kong）の住民550万人全員を北アイルランドに移住させる英研究者の提案について「冗談で」意見交換していたことが、3日に公表された機密文書で明らかになった。

1983年10月に英レディング大学（University of Reading）の講師、クリスティー・デイビス（Christie Davies）氏は、北アイルランドの現地紙ベルファスト・ニューズレター（Belfast News Letter）の紙面で、97年の中国返還後の香港住民の未来は不透明だと警告。その上で、北アイルランドのコールレーン（Coleraine）とロンドンデリー（Londonderry）の間に新都市を設けて香港の住民を移住させ、停滞していた北アイルランド経済の再活性化につなげる案を提示した。当時、北アイルランドでは英国からの分離独立を主張するカトリック系住民と、親英派のプロテスタント系住民が対立していた。

この記事を読んだ英国の北アイルランド省のジョージ・ファーガソン（George Fergusson）氏は、外務省の同僚に文書を送り、「現段階でこの提案に真剣に耳を傾けることに利点があるのは間違いない」として、北アイルランドの親英派の住民に、英政府の努力を認識させる上で役立つと述べた。

2週間後、ファーガソン氏は外務省のデビッド・スノクセル（David Snoxell）氏から返信を受け取った。その中でスノクセル氏は、この提案は逆に北アイルランド住民の英国離れを招く可能性があると指摘。「550万の中国人が北アイルランドに到来すれば、元の住民が故郷を捨て、流出することを誘発するかもしれない」と述べた。

スノクセル氏はさらに「東南アジア方面では船で大量脱出するボート難民が生じる危険性を過小評価してはならない」「そうして流出する人々の代わりに信心深く、法を遵守し、勤勉さが身についている人々が来るとなれば、周辺地域の国々は落ち着きをもって受け入れるだろう」などと記した。

すでに引退しているスノクセル氏は、同氏は英BBCに対し、このやりとりが英国立公文書館（National Archives）に保管されたことに驚いたと述べるとともに、文書は「ユーモアが分かる同僚同士の悪ふざけだった」と説明し「残念だが、こんな冗談を言うことはもうできない。外務省はユーモアのセンスを失ってしまった」と語った。

中国返還前に海外に移住した香港住民は推計100万人。移住先はカナダや米国、オーストラリアが多かった。英国は約5万家族を受け入れた。(c)AFP/Alice RITCHIE
7757：チバQ：2015/07/07(火) 21:18:23: http://www.asahi.com/articles/ASH7756XSH77UHBI01Z.html
マレーシア首相、７億ドル不正疑惑　口座凍結し捜査
シンガポール＝都留悦史2015年7月7日20時43分
　マレーシアのナジブ首相の個人口座に、同国政府系ファンドから約７億ドル（約８６０億円）が不正に入金された疑惑が浮上した。司法長官らで構成する特別チームは７日、この疑惑に関連して六つの銀行口座を凍結し、証拠書類を押収したことを明かした。

　この問題は３日、米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が捜査資料を入手したとして報じたのがきっかけ。それによると、ナジブ氏がトップを務める政府系ファンド「１ＭＤＢ」から、総選挙直前の２０１３年に計６億８１００万ドルがナジブ氏の個人口座に振り込まれていた。

　１ＭＤＢは不動産などに投資するファンドで、０９年にナジブ氏が創設。ただ、投資の失敗などで１１０億ドルの巨額債務を抱えているうえ、資金の一部が使途不明になっているとして、政府が設置した独立調査委員会が調べている。

　ＷＳＪの報道に対し、ナジブ氏は「民主的に選ばれた首相を転覆させる政治的な妨害だ」などとして疑惑を否定。法的措置を取る可能性を示唆している。疑惑は金融市場にも影響を及ぼし、現地通貨リンギは６日、対米ドルで１６年ぶりの安値水準まで下げた。（シンガポール＝都留悦史）
7758：チバＱ：2015/07/07(火) 21:39:48: http://www.sankei.com/world/news/150706/wor1507060042-n1.html
2015.7.6 16:57

中国が抗日活動を大規模展開へ　「反日」宣伝はアニメ、京劇、伝統芸能も利用…国民感情を刺激

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中国山東省で行われた抗日戦争勝利を記念したイベントで、日本兵に扮（ふん）する観光地のスタッフ＝５日（ロイター）
　今年を「抗日戦争と世界反ファシズム戦争勝利７０周年」と位置付ける中国共産党・政府は、日中戦争の発端となった１９３７年の盧溝橋事件から７８年となる７日から、関連の記念活動や宣伝を本格化させる。抗日をテーマにしたテレビドラマや映画、ドキュメンタリーを全国で放映するほか、展覧会や書籍出版を通じた愛国キャンペーンを展開する。

　国家新聞出版ラジオ映画テレビ総局の田進副局長は６日北京で記者会見し、活動目的について「愛国主義を核心とする民族の精神を宣伝し、中国共産党が抗日戦争の大黒柱として果たした役割を際立たせるためだ」と強調。宣伝は子ども向けのアニメや京劇などの伝統芸能も利用するとしており、国民の反日感情を刺激しそうだ。

　北京市郊外にある盧溝橋近くの中国人民抗日戦争記念館では７日から、抗日戦争勝利をテーマにした展覧会を開始。約４千点の写真や資料を一般向けに公開し、「日本帝国主義の度重なる犯罪行為を明らかにする」（副館長）としている。（共同）
7759：チバＱ：2015/07/07(火) 21:40:36: http://www.sankei.com/world/news/150707/wor1507070003-n1.html
2015.7.7 06:00
【日々是世界】
日韓国交正常化５０年　韓国各紙に変化の兆し　「感情ではなく理性を」「課題克服に知恵と勇気を」「交流と疎通の強化を」

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ソウル市内のホテルで開かれた日韓国交正常化５０年の日本側記念行事で乾杯する韓国の朴槿恵大統領（右）。左は額賀福志郎元財務相＝２２日（共同）
　６月２２日、日韓国交正常化から５０年を迎えた。険悪なムードのまま東京とソウルで開かれるやに思えた大使館主催の記念式典には、安倍晋三首相（６０）と朴槿恵（パク・クネ）大統領（６３）がそれぞれ出席し、とりあえず会場は和やかな雰囲気に包まれた。また日本が進める「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録に反対してきた韓国が、２１日の日韓外相会談で一転して協力する方針を示すなど、対日外交に変化の兆しが見え始めた。

「双子の国として発展」

　韓国紙（電子版）は一斉に国交正常化５０年の関連記事を掲載しているが、未来志向的論調が目立った。朝鮮日報は２２日の社説で、「未完の状態にある韓日関係５０年はいま大きな岐路に立っている。今後の５０年を過去の繰り返しではなく新たな半世紀にできるかどうかは、韓日両国民の選択に懸かっている。先が見えないときに頼るべき道しるべは、感情ではなく理性だ」と訴えた。

　翌２３日の朝鮮日報の社説では、「今後、韓日関係が実質的な進展を示すためには、何よりも安倍内閣が韓日関係の最大の懸案である慰安婦問題でいかなる態度を示すかが重要だ」とし、安倍首相が発表する予定の談話については「日本による植民地支配と侵略戦争に対する真の謝罪の言葉を明確に発することだ」と注文を付けた。

　また朝鮮日報は２４日、鄭在貞（チョン・ジェジョン）ソウル市立大学教授の「国交５０年で対等な関係になった韓国と日本」と題する寄稿を掲載。「今後５０年の韓日関係はどのように変わるだろうか。韓国と日本はこれまで以上に互いに影響を及ぼし合いながら、国としてさらに同質化し発展を続けていくだろう。また東アジアだけでなく、世界を平和と繁栄へと共に導く同伴者となり、世界史において非常に珍しい双子の国として発展していくのは間違いない」と展望した。

　さらに両国の２５００年にわたる相互交流の歴史を取り上げ、「両国の指導者と国民が韓日関係の本質的な進化について確かな信念とビジョンを持ち、当面の課題を克服するための知恵と勇気を発揮するよう望んでやまない」と記した。

「１９９８年の気持ちで」

　中央日報は２３日、「今こそ韓日首脳会談を慎重に論じるときだ」と題する社説で、両首脳がそれぞれ記念式典に参加したことに触れながら「両国関係は李（イ）明（ミョン）博（バク）大統領の２０１３年の独島（日本名：竹島）訪問から悪化の一途を辿（たど）った。このような時点でこちこちに凍り付いた両国関係が雪解けムードに入ったのは幸いだ」とした。

　また「友人は選べるが隣人は選べない。どちらか一方が地球上から消滅しない限り両国は共に生きなければならない。ゆえに今年を新たな両国関係の元年にしなければならない」と主張した。
7760：チバＱ：2015/07/07(火) 21:41:15: 　ハンギョレの２２日の社説は、日韓両国の軋（あつ）轢（れき）を解決するためには、１９９８年当時の小渕恵三首相と金（キム）大（デ）中（ジュン）大統領が発表した「日韓共同宣言－２１世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ」が示唆する点が大きいと指摘した。

　その上で、「１９９８年の気持ちになれば両国のいかなる軋轢も解決することができないわけがない。２カ国の首脳は小さいことに一喜一憂せずに『金大中・小渕共同宣言』を継承発展させることで今後５０年の未来に対する答えを探すことを望む」と論じた。

疲労感で国内世論に変化

　ハンギョレは２２日、「ニュース分析」で韓国政府が突然、対日外交を転換させた主な理由として、（１）日中が接近する中、韓国が孤立する懸念があった（２）日米韓協力の構築を急ぐ米国の意図が働いた（３）日韓関係梗塞の長期化に伴う疲労感で国内世論の動向が変わった－の３点を挙げている。

　毎日経済は２３日の社説で、「両国が慰安婦の交渉を決着させ、８月の安倍首相の戦後７０年談話に真の反省と謝罪の意が加われば首脳会談の雰囲気は高まるだろう」とした上で、「最も重要なことは、交流と疎通を大幅に強化することだ。韓日間のハイレベルの戦略対話のチャンネルを構築し、外相と首脳らがより頻繁に会わなければならない」と提案した。

　京郷新聞は２２日の社説で「朴大統領はこの間、外交問題で極めて受動的、消極的に臨んだ」と批判し、「もはや韓日関係の復元だけでなく、北東アジアの平和のために外交の主導性、柔軟性を発揮しなければならない」と強調した。（国際アナリスト　ＥＸ）
7761：チバＱ：2015/07/07(火) 21:42:58: http://www.sankei.com/world/news/150707/wor1507070039-n1.html
2015.7.7 20:14
【世界遺産登録】
韓国外務省、サイトで自説を展開　強制された「歴史的事実」に日本が初めて言及－と説明

ブログに書く1

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　【ソウル＝藤本欣也】「明治日本の産業革命遺産」が世界文化遺産に登録されたことについて、韓国外務省がウェブサイトに経緯を掲載し、「韓国人たちが強制されて労役をしたという歴史的事実」に日本が初めて言及したと説明していることが７日、分かった。

　それによると、「１９４０年代に韓国人たちが本人の意思に反して動員され、過酷な条件下で強制されて労役をしたという厳然たる歴史的事実について、日本が事実上初めて言及した」と説明。「こうした内容が韓日両国のレベルを超えて、世界遺産委員会の公式記録に含まれたこと」などを成果として強調している。

　５日の世界遺産委員会で日本側が言及した「ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ」という英語の表現をめぐり、「働かされた」と翻訳する日本側と、「強制されて労役をした」と訳す韓国側の間で、解釈をめぐる対立が起きている。

　韓国では、日本側の「強制労働を意味しない」という主張に対し、「歴史的真実から顔をそむけるやり口」（与党・セヌリ党報道官）などと対日非難が高まっている。また、「韓国の外交的無能をさらけ出した」（野党・新政治民主連合報道官）と、不手際を招いた尹（ユン）炳（ビョン）世（セ）外相の責任を追及する声も上がっている。

　朴（パク）槿（ク）恵（ネ）政権としては自らの外交成果は強調しなければならない半面、反日感情をあおることになれば、調整中の日韓首脳会談開催に悪影響が及びかねないというジレンマを抱えている。
7762：とはずがたり：2015/07/08(水) 15:17:45: 米・ベトナム「対中」で接近　首脳会談で防衛協力を強化
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2015070802000244.html
2015年7月8日夕刊

　【ワシントン＝青木睦】ベトナム共産党のグエン・フー・チョン書記長は七日、オバマ米大統領とホワイトハウスで会談した。一九七五年のベトナム戦争終結後、ベトナムの最高指導者が訪米したのは初めて。チョン氏は会談後、報道陣に「かつての敵が友人、パートナーに変わったことが最も大事なことだ」と強調、南シナ海への進出を強める中国へのけん制を狙い、両国の接近ぶりを誇示した。
　今年はベトナム戦争終結四十年、九五年の米越国交回復から二十年の節目に当たり、歴史的な会談になった。
　会談後に発表された共同声明によると、両首脳は近隣諸国と摩擦を起こしている中国を念頭に「南シナ海の最近の事態の展開」に懸念を表明。国際法に基づく係争の平和的解決と航行・飛行の自由を支持するとともに、防衛協力を強化することで一致した。
　ベトナムも加わる環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の早期妥結へ連携していくことでも合意した。
　オバマ氏は会談後、報道陣に「二十世紀には両国間に困難な歴史があった。今も体制は全く異なるが、建設的な関係を築きつつある」と述べた。チョン氏も「われわれは包括的なパートナーシップを促進していくことで一致した」と応じた。
7763：とはずがたり：2015/07/08(水) 19:42:04: オバマ米大統領がベトナム書記長と会談、南シナ海やＴＰＰ協議
2015年 07月 8日 08:25 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPKCN0PH2LR20150707

［ワシントン　７日　ロイター］ - オバマ米大統領は７日、訪米したベトナム共産党のグエン・フー・チョン書記長と会談し、南シナ海での中国の活動などをめぐって協議した。

オバマ大統領によると、人権や宗教の自由に関する問題のほか、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について「率直な」意見交換が行われた。

チョン書記長はオバマ大統領のベトナム訪問を招請、大統領も受け入れたという。ただし、具体的な日程は発表されなかった。

ベトナムは南シナ海で中国と領有権争いを繰り広げている。オバマ大統領は、南シナ海をめぐる対立は国際法に準拠して解決する必要があると強調した。そのうえで「これまでの域内の旺盛な経済成長を支えてきた航海の自由を今後も維持することが重要」との認識を示した。

一方、チョン書記長は、南シナ海における「状況を複雑にする可能性のある、国際法に準拠していない最近の活動」に言及。中国への直接的な名指しは避けつつも、この問題をめぐる警戒感を露わにした。
7764：とはずがたり：2015/07/08(水) 19:47:58: で，ブイは取り除いたの？中国船に圧力受けて撤退したの？

フィリピン、南シナ海で中国語表記の海標発見＝関係筋
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPKCN0PH0U820150707
2015年 07月 7日 18:45 JST

［プエルト・プリンセサ（フィリピン）　７日　ロイター］ - フィリピン海軍筋によると、同国が排他的経済水域（ＥＥＺ）としている南シナ海の区域で５月末、中国語が書かれた鉄製の海標や大量のブイが見つかった。発見場所はフィリピンの西約１５０キロに位置するリード堆近辺で、長年にわたり、同国が資源開発に向け油田などを調査している。

関係者の１人はロイターに対し、ブイは「相当遠くまで広がっていた」と発言。中国軍が設置したという証拠は見つからなかったが、ブイを取り除こうとしたところ、中国海軍の巡視船が現れ立ち退くよう促されたという。
7765：名無しさん：2015/07/08(水) 21:29:42: GWでミャンマーに行ってNLD本部とアウンサンスーチーさんを見ました
これが世界に発信されているNLD・スーチーさんというこじんまりとしたものでした・・・
http://www.afpbb.com/articles/-/3054014
ミャンマー、11月8日に総選挙実施へ
2015年07月08日 20:45　発信地：ヤンゴン/ミャンマー

【7月8日 AFP】ミャンマー当局は8日、11月8日に総選挙を実施すると発表した。アウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）氏率いる同国の最大野党・国民民主連盟（NLD）が25年ぶりに参加する歴史的な選挙となる見通しだ。

ミャンマー政府は、2011年に軍事政権が民政移管して以降、数々の改革を実施してきた。今回の発表で、長らく期待されてきた選挙への口火が切られる。

NLDは、スー・チー氏が自宅軟禁下にあった1990年の総選挙で圧勝したが、軍事政権が結果を拒否。その後、軍事政権のもとでミャンマーは数十年にわたって国際的に孤立し続けた。

スー・チー氏は自宅軟禁下で約15年間を過ごし、前回の2010年の総選挙の際も軟禁は続いていた。10年の総選挙は、NLDからボイコットされた他、不備や不正を非難する声が相次いでいた。(c)AFP/Hla-Hla HTAY