大中華世界的話題 - 1117295937

7588：名無しさん：2015/06/14(日) 20:48:31: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150609-00000119-jij-asia
中国船侵入に「外交措置」＝穏健マレーシアが変化か
時事通信 6月9日(火)17時28分配信

　【クアラルンプール時事】9日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（アジア版）は、マレーシアのカシム首相府相が8日、ボルネオ島北方の小島や岩礁がある海域に中国公船が侵入、停泊したとして、「外交措置を講じる」と述べたと報じた。また、ナジブ首相が習近平国家主席に直接、問題提起すると伝えた。
　南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島をめぐる領有権問題で、中国と激しく対立しているフィリピン、ベトナムに比べ、マレーシアは穏健に対処してきたが、姿勢を変える兆しとみられる。
　ただ、マレーシア国営ベルナマ通信によると、カシム首相府相は9日、ナジブ首相が習主席に問題提起するという報道に関し、「事実ではない」と否定した。
7589：名無しさん：2015/06/14(日) 20:49:00: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150609-00000004-ykf-int
Ｇ７、中国の南シナ海“暴挙”「強く反対」で一致　ＡＩＩＢでも連携を確認
夕刊フジ 6月9日(火)16時56分配信

　ドイツ南部エルマウ城で開かれていた主要国首脳会議（サミット、Ｇ７）は８日午後（日本時間同日夜）、首脳宣言を採択して閉幕した。中国による南シナ海の岩礁埋め立てに関し「現状の変更を試みるいかなる一方的行動にも強く反対する」と明記、中華思想による覇権樹立を狙う中国の野望に、Ｇ７が立ち塞がった形だ。

　初日の夜（日本時間８日未明）に行われた「外交政策」の議論では、中国が南シナ海の岩礁を次々と軍事基地化している問題が取り上げられ、Ｇ７首脳は「一方的な現状変更へ強く反対する」との認識で一致。安倍晋三首相とオバマ米大統領が議論をリードしたとされ、中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）でも連携を確認した。　「東シナ海や南シナ海で緊張を高める、（中国の）一方的な現状変更の試みを放置してはならない」

　ドイツ・バイエルン州の高級リゾート地に立つ５つ星ホテル「エルマウ城」で開かれたＧ７サミット。安倍首相は「外交政策」が議題となった７日夜のワーキング・ディナーで、中国の海洋進出を厳しく批判した。Ｇ７首脳もこうした危機感を共有し、中国による岩礁埋め立てを国際法違反だとして、断固反対することに賛同した。

　実は、安倍首相は同日午後、「世界経済、成長、Ｇ７の価値観」が議題となった最初のセッションから、伏線を張っていた。

　討議冒頭の発言を求められ、「Ｇ７は『自由』『民主主義』『人権』『法の支配』といった基本的価値に立脚し、国際社会の秩序を支えてきた。だが、世界には、力による現状変更、暴力的な過激主義の脅威など、安全保障上の脅威が存在する」と語ったのだ。暗に中国を牽制（けんせい）したもので、地理的に遠い欧州首脳に問題意識を植え付けていた。

　安倍首相は４月末の公式訪米で、オバマ大統領とは日米同盟の深化・強化を確認した。今回のＧ７サミットでも、オバマ大統領と足並みをそろえて、中国寄りの姿勢が目立つ欧州首脳に、中国非難の「共通の価値観」構築を狙っていた。

　中国の軍事的拡張路線は加速するばかりだ。

　南シナ海のほぼ全域を、９つの線からなる「九段線」（赤い舌）で囲み、「自国の領海だ」と強弁。領有権を主張するフィリピンやベトナムなどの周辺国を力で恫喝（どうかつ）し、岩礁を次々に埋め立てて火砲を持ち込むなど軍事拠点化している。米国防総省の推計では、中国による岩礁で埋め立ては東京ドーム約１７０個分に達した。

　南シナ海の自由航行が脅かされる事態に、及び腰だったオバマ米政権も攻勢に転じた。

　シンガポールで５月末に開かれたアジア安全保障会議（シャングリラ対話）で、カーター米国防長官は「アジア太平洋地域の安全保障を構築する規範と国際法から逸脱している」「（岩礁の埋め立てを）即時中止すべきだ」と、中国を激しく糾弾したのだ。

　これに対し、中国人民解放軍の孫建国・副総参謀長は「中国の主権の範囲内で、合法で正当かつ合理的な活動だ」「（目的は）軍事、防衛上のニーズ」と開き直った。

　今回のＧ７サミットは、国際社会として中国に「国際法順守」を求める最高のチャンスなのだ。安倍首相は外遊出発に先立ち、「日本はＧ７唯一のアジアの国だから、アジア情勢についてもしっかり議論したい」と決意を語っていた。

　サミットでは、中国主導のＡＩＩＢなども討議された。

　英国やドイツ、フランスなどはＡＩＩＢの創設メンバー国で、前出の最初のセッションでは中国との経済関係が「会議時間の３～４割を占めた」（外務省幹部）という。

　安倍首相はここでも、融資審査の不透明さなどが指摘されているＡＩＩＢについて、「汚職があれば途上国のインフラは健全な形で育たない」といい、腐敗対策に取り組み、Ｇ７が一致して透明で公正な運営を求めるべきだとの考えを強調した。

　そのうえで、「グローバルな視点から対応できるのはＧ７だけだ」といい、世界経済におけるＧ７の連携の重要性を強調。参加国かどうかにかかわらず、ＡＩＩＢについて情報共有など連携して対応することで一致した。

　国際政治学者の藤井厳喜氏は「中国に対して、Ｇ７首脳が『一方的な現状変更に強く反対する』と一致したことは極めて重要だ。一歩も二歩も前進といえる。ＡＩＩＢ参加問題でＧ７の足並みが乱れていたが、ウクライナ問題もあって、中国による露骨な領土・領海の侵略は放置できなかったのだろう。ただ、これで中国が埋め立てを中止するとは考えにくい。今後も、日米を中心に、Ｇ７やアジア諸国が一致して、中国の暴挙を批判していくしかない」と語っている。
7590：名無しさん：2015/06/14(日) 21:31:03: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150609-00000015-ykf-int
国民の４割が「朴大統領の責任」　“ＭＥＲＳ禍”拡大で高まる不信感
夕刊フジ 6月9日(火)16時56分配信

　韓国で猛威をふるう中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）コロナウイルスの勢いが収まらない。感染者は死者７人を含む計９５人、医療施設や自宅での隔離対象者は２５００人を超えた。感染の疑いがあり自宅隔離対象とされた医師らがフィリピンに出国していたことも判明。ずさんな防疫体制があらわになるなか、韓国内では事態を悪化させた元凶として朴槿恵（パク・クネ）大統領の責任を問う声も上がっている。

　収束の気配をみせないＭＥＲＳ禍の拡散阻止に向けて世界も動き出した。世界保健機関（ＷＨＯ）と韓国政府の合同調査団は９日、文亨杓（ムン・ヒョンピョ）保健福祉相と会談。調査方針などを説明した上で活動を開始し、１３日に調査結果を発表する。

　調査団はＷＨＯのフクダ事務局長補とソウル大医学部の医師が共同団長で、計１６人で構成。感染者が出た医療機関を訪れてウイルスの特性を分析するなどの調査を行う。

　一方、ＭＥＲＳをめぐって不手際を連発している韓国の保健当局が、またもやお粗末な対応をしていたことが分かった。

　韓国メディアによると、自宅隔離対象とされた医師とその妻が、６日にフィリピンへ出国、７日に韓国に帰国していたという。感染の疑いがある人物の出国を阻止できなかったことになり、ウイルスが国外に広がる危険性もある。

　この事態を受け、保健当局は隔離対象者の管理を強化すると表明したが、韓国国民の間では、ＭＥＲＳ対策でリーダーシップを発揮できない朴政権への不信感が高まっている。

　韓国の日刊紙、国民日報（８日付電子版）によると、ＭＥＲＳの被害拡大を受け、最大野党・新政治連合と市民団体が８日までに、専門調査会社「ウリリサーチ」に朴氏の責任を問う国民調査を依頼した。調査対象は１９歳以上の男女１０００人で、このうち４３・３％が「朴大統領の責任が最も大きい」と回答した。

　朴氏に加え、ＭＥＲＳ対策にあたる保健福祉省のトップや副首相など、政府関係者の責任が大きいとする回答は７５・９％に達したという。

　経済低迷に側近の裏金疑惑など課題山積の朴政権。ＭＥＲＳ禍という新たな難題が政権をさらに追い詰めている。
7591：名無しさん：2015/06/14(日) 21:31:29: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150609-00000051-cnippou-kr
【グローバルアイ】矛盾した中国観の弊害＝韓国
中央日報日本語版 6月9日(火)17時52分配信

韓国人の中国観は矛盾している。中国という国家と中国人・中国社会を見る視角が大きく異なっている。中国を訪れる旅行客や企業家そして政治家までの大部分が矛盾から自由ではない。中国という国家を見る視角は大きく分けて４つだ。今後、米国と世界覇権を争う唯一の国家、韓国経済と韓半島（朝鮮半島）情勢にほとんど絶対的な影響力を持った大国、数千年の歴史と文化強国、韓半島を威嚇する可能性がある周辺大国などだ。それだけ韓国にとって中国が重要だという認識が敷かれている。

しかし中国を社会や個人として見ると事情が違う。各自の経験によって多様な否定的見解が飛び出してくる。不潔で怠け者で公共秩序を守らず契約も無視する国。これだけなのか。小国を無視して腕力を前面に出しながら社会規範を守らないなどなど。一言でいえば「後進的」だということだ。３０年以上にわたり高度経済成長をしながら国家地位はＧ２（米国と中国）になったが、国の品格が伴っていないという話だ。相当数の中国人もこれを認めるので間違った話ではない。問題はこうした韓国人の矛盾した中国観が、中国に対する言動不一致、学習欠乏につながって国益を害するというところにある。

個人でも国家でも同じだ。中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）事態だけでもそうだ。韓国人のＫ氏が自身の健康状態を隠して中国出張を断行した背景にはＧ２の中国というよりも「まさか中国が何かするだろうか」という彼の大衆社会観が作用した可能性が大きい。もし出先が米国や欧州だったら彼は出国を断行しただろうか。Ｋ氏と接触した韓国人が帰国後再び中国に出張に行くよう政府が放置したことは、１人ひとりに潜在している否定的な中国社会観が無意識のうちに行政の形態として表出されたことといえる。２００３年の重症急性呼吸器症候群（新型肺炎：ＳＡＲＳ）騒ぎの後、中国と香港がどんなに大変な苦労をしたのか、そしてその後どれほど公共衛生システムを備えたのか、国家でも個人でもたった一度でも学習すればこういう恥ずかしい国際迷惑は及ぼさなかっただろう。ＭＥＲＳ勃発後、半月が過ぎてやっと青瓦台（チョンワデ、大統領府）で緊急会議が行われたが、これもまた国家リーダーシップの矛盾した中国観と関係がなくはないというのが私の考えだ。

中国は１３億人の統治のために公共の安全を内政の最優先順位に置く国だ。１日、李克強首相が長江遊覧船の沈没事故の報告を受けるやいなや「すべての日程を取り消して直ちに現場に行く」と促したのも同じ脈絡だ。こうした中国指導部に対する基礎学習さえあれば青瓦台の会議はもう少し早く開けただろう。中国と戦略的協力パートナー関係を結んで自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結したからと行って対中外交が終わるわけではないのではないか。そういえば以前、韓半島専門家である中国の教授の言っていた話は間違っていなかった。「韓国の政治家たちはものすごく中国を重視するという。ところが青瓦台と外交部の核心ラインになぜ中国通がいないのかと尋ねたら、まともに答えた政治家はいなかったよ」。

チェ・ヒョンギュ北京総局長
7592：名無しさん：2015/06/14(日) 21:32:30: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150609-00000039-xinhua-cn
韓国企業の競争力は「日本に近付き追い越した」　韓国人の５８％が認識
FOCUS-ASIA.COM 6月9日(火)16時43分配信

韓国企業の競争力は「日本に近付き追い越した」　韓国人の５８％が認識
日本経済新聞社と韓国の中央日報社が両国の国交正常化５０周年を記念して共同で実施した世論調査で、両国企業の競争力の差が徐々に縮まってきたとみている人が多いことが分かった。日本メディアの報道として、中国新聞網が９日伝えた。

調査は両国の成人男女を対象に電話で行い、日本で９２３件、韓国で１０００件の有効回答を得た。

調査では韓国企業の競争力が日本に「かなり近付いている」と考える人の割合が３８％、日本では４３％だった。これに「追いついた」「追い越した」との答えを加えると韓国では５８％、日本では６５％に上る。韓国企業の電機産業、自動車産業での急成長が影響しているとみられる。

（編集翻訳　恩田有紀）
7593：名無しさん：2015/06/14(日) 21:33:08: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150609-00000052-rcdc-cn
日本が明言！「AIIB参加是非は中国の汚職問題が解決してから」＝韓国ネット「日本はAIIBを壊そうとしている」「中国はどうしても日本が必要」
Record China 6月9日(火)14時50分配信

2015年6月8日、韓国・ニューシスは、日本が現時点では中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）に参加する意思がないことを再確認したと報じた。

報道によると、7日（現地時間）、主要7カ国（G7）の首脳はAIIBについて話し合い、安倍首相は中国が汚職などの問題を解決すべきであるとの考えを示した。外務省の川村泰久報道官が明かした。同報道官は、「中国が人権、債務、環境とガバナンスなどの問題に取り組むまで、日本はAIIBへの参加について決定を下さない」と明言した。

この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。

「日本は参加しなくて結構」
「中国は確か、日本にAIIBの副総裁の座をあげるから参加してほしいと泣き言を言ってたよな」
「中国の『お願い』に、日本はノーを突きつけた」
「日本はAIIBを瓦解（がかい）させようとしている」

「腐敗に関しては韓国の公務員連中も当てはまる。社会の各分野で毒キノコのようにまん延している」
「中国は社会の雰囲気、日本は官僚、韓国は社会基盤。この3カ国すべてに腐敗が存在する」

「中国の第2四半期の経済成長率が5％台に下落する可能性が高まった。そして、中国の負債増加。AIIBをなんとしても進めないといけない中国は、日本にどうしても参加してほしいだろう」

「一部では、『中国の腐敗の現実を知らずにAIIBに加入した国がある』という指摘もあるが、加入の理由は中国の腐敗よりも大陸横断鉄道が建設された場合の中国の役割を無視することができないとする判断の方が大きいだろう。大陸の両端の一つであるという事実は無視できないのだから。この点を日本はどう考えるか」（翻訳・編集/三田）
7594：名無しさん：2015/06/14(日) 21:33:59: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150609-00000058-rcdc-cn
中国が「旧日本軍の蛮行」新資料公開＝韓国ネット「対日政策も防疫対策も中国の方が優れている」「韓国は公開するどころか隠している」
Record China 6月9日(火)16時37分配信

2015年6月6日、韓国・聯合ニュースは「中国が第2次世界大戦と抗日戦争勝利70周年を迎え、日本の蛮行を表す38種の資料を新たに追加公開した」と伝えた。

記事は「中国が昨年から本格化した『日帝蛮行の紹介』の一環として、日本に対する歴史問題への攻勢を強めようとする意図と解釈される」と指摘した。中国紙・新京報は6日、「北京、天津、河北の3地域の中国国家档案局（記録保管所）は、抗日戦争勝利70周年を記念する档案（中国における歴代政権の公文書）文献の展示会で未公開の資料を初めて公開する」と伝えた。

今回展示を通じて公開される資料は38種で、合計560件に達する。記事は「この中には『日本軍が17歳の少女を強姦（ごうかん）した』、『日本軍1813部隊の車両が北平（北京の旧名称）で幼い女の子をひき殺した』などの被害者と遺族の証言が含まれている」、「1944年当時の北京での強制労働に動員された労働者12万人の名簿も初めて公開され、これらの大半は13～14歳の子どもであった」、「新聞はこの資料を『日本軍が中国人に強制労働をさせた歴史的な証拠』と評価した」と伝えた。

この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。

「対日政策でも、防疫対策でも、韓国より中国の方が優れているようだ」
「韓国政府は何をしているんだ」
「韓国は公開するどころか隠している」

「日本政府は何としてでも対抗するだろう」
「中国の公開資料を見ても分かる。日本は本当に骨の髄まで残虐な民族のようだ」
「韓国の軍事政権当時の5．18（光州で行われた民主化運動である）光州虐殺事件も記事にしろ」

「韓国は資料があっても破棄したり、隠したりしているのではないか」
「韓国は親日派たちによって歴史が消されている」
「私たちはそんなことより国の経済を心配する必要がある」

「中国が韓国と同じ主張をしているからといって、中国を信じてはならない」
「韓国にも日帝時代があったが、この時代だけが暗かったわけではない。中国に支配された時代はさらにひどかった」（翻訳・編集/三田）
7595：名無しさん：2015/06/14(日) 21:34:42: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150609-00000017-xinhua-cn
韓国大手企業の平均賃金、年８４０万円　男女で大きな差
FOCUS-ASIA.COM 6月9日(火)10時2分配信

韓国の就職情報サイトが８日発表した調査結果によると、２０１４年に同国の大手企業９０社の社員の平均賃金は年７５６４万ウォン（約８４４万円）だった。男性のみでは平均８０６６万ウォン、女性は４９３３万ウォンで、男女の差が大きい。韓国メディアの報道として、中国新聞網が８日伝えた。

平均賃金は韓国の大手１００社のうち、金融監督院に業務報告を提出した９０社について調べた。

９０社のうち平均賃金が最も高かったのは再保険専門会社、Ｋｏｒｅａｎ　Ｒｅで、男性が１億１５００万ウォン、女性が７９００万ウォン。

９０社の従業員数は計８８万７６３６人で、男性が全体の７５．１％。男性の平均在職期間は１２．６年、女性は７．９年だった。

（編集翻訳　恩田有紀）
7596：チバＱ：2015/06/14(日) 21:35:47: >>7407
>洪氏は弁舌の鋭さから「小唐辛子」と評される女性立法委員（国会議員に相当）だが、国民党色が強すぎ、中間票の獲得が期待できないとされる。

女性候補対決になりそうですね
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150614/k10010114471000.html
台湾総統選与党候補に洪秀柱氏が有力に
6月14日 20時04分

台湾総統選与党候補に洪秀柱氏が有力に
台湾の与党・国民党は、来年の総統選挙に向けた候補者選びで、議会の副議長を務める洪秀柱氏が公認に必要な支持率の条件を満たしたと発表し、来月の党大会で正式に公認候補に選出される可能性が強まりました。
台湾では次の総統を選ぶ選挙が来年１月に行われる予定で、中国との融和策を進める与党・国民党と、独立志向が強いとされる最大野党・民進党などの間で争われます。
民進党はすでに党首の蔡英文主席を公認候補に決めています。
これに対して国民党の候補者選びは難航し、議会の副議長に当たる立法院の副院長を務める洪秀柱氏（６７）が、ただ１人立候補を表明していました。
国民党は規定に基づいて世論調査を行った結果、洪氏が３つの調査会社の平均で４６.２％の支持率を得て、公認に必要な「３０％以上」という条件を満たしたと１４日発表し、来月の党大会で正式に公認候補に選出される可能性が強まりました。
洪氏が公認候補となれば、事実上、女性どうしの一騎打ちとなる見通しです。
しかし、与党・国民党の対中政策への懸念などから去年の統一地方選挙で野党・民進党が躍進するなか、知名度が低く中国との統一志向が強いとみられている洪氏では幅広い支持は得られないという見方もあり、最終決定に向け党内の駆け引きが続くことも予想されます。
7597：チバＱ：2015/06/14(日) 21:36:19: http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK14H1L_U5A610C1000000/
香港民主派、選挙制度改革で反対デモ　参加者数は想定下回る
2015/6/14 21:06
　【香港＝粟井康夫】香港の民主派団体は14日、2017年の次期行政長官選挙で民主派からの立候補を事実上排除する選挙制度改革案に反対するデモを実施した。参加者は「偽の普通選挙は要らない」などとシュプレヒコールを上げながら行進した。主催者発表によると参加者数は約3500人と、想定していた５万人を大きく下回った。

　香港政府は17日、中国の全国人民代表大会（全人代）の決定に沿った選挙制度改革法案を立法会（議会）に提出、早ければ週内にも採決が行われる見通しだ。民主派は同法案の否決を目指しており、採決まで街頭活動を連日実施するとしている。
7598：チバＱ：2015/06/14(日) 21:39:41: http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK14H1B_U5A610C1000000/
台湾の与党・国民党の洪秀柱氏、総統選の公認へ前進
世論調査で基準満たす
2015/6/14 17:43
　【台北＝山下和成】台湾の与党・国民党は14日、2016年１月の総統選挙の公認候補を決める党内予備選に唯一出馬している洪秀柱・立法院副院長（国会副議長、67）の世論調査の支持率が46.2％となり、公認に必要とされる30％の基準を満たしたと発表した。７月19日の党大会での正式決定に向け、大きく前進することになる。

　洪氏は国民党トップの朱立倫主席ら有力者が軒並み出馬を見送るなかで立候補した。当初は泡沫（ほうまつ）候補扱いだったが、積極性などが好感されて世論調査でも一定の支持を得た形だ。

　ただ最大野党・民進党の公認候補である蔡英文主席に勝てるかを疑問視する声は根強い。まず17日の党中央常務委員会で洪氏を公認候補として決定するが、最終的に公認されるかは流動的な面もある。

　洪氏についての世論調査は国民党が委託した民間３社が12～13日に実施。電話調査でそれぞれ1200人超が回答し、平均の支持率が46.2％となった。
7599：チバＱ：2015/06/14(日) 21:40:30: http://www.sankei.com/world/news/150614/wor1506140016-n1.html
2015.6.14 13:39

台湾・総統選は「女性同士の戦い」か　国民党の洪氏、支持率要件をクリア
　【台北＝田中靖人】台湾の与党、中国国民党は１４日、来年１月の総統選の候補者を選ぶ党内予備選で、洪秀柱立法院副院長（国会副議長に相当）＝（６７）＝が、指名に必要な世論調査での支持率の条件を超えたと発表した。洪氏が７月の党大会で正式な候補者となる見通しとなり、総統選は事実上、女性候補の一騎打ちとなる可能性が高まった。

　国民党が１２、１３の両日行った世論調査の結果、洪氏の支持率は４６・２％で、指名に必要な「３０％以上」の条件を超えた。予備選には洪氏を含め２人が届け出たが、うち１人の署名数が規定に達していなかったことが判明。候補者が洪氏だけとなり、世論調査の条件が課されていた。

　調査結果を受け、洪氏は記者団に「これは第一歩にすぎない。女性２人の選挙戦が社会に新しい印象をもたらすことを望む」と述べた。

　野党、民主進歩党は４月、女性の蔡英文主席（５８）を候補者に決めている。
7600：名無しさん：2015/06/14(日) 22:00:59: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150611-00000006-rcdc-cn
成田空港で荷物をなくした訪日中国人、後日、ホテルに送られてきた荷物に書かれていたのは…―中国ネット
Record China 6月11日(木)3時17分配信

2015年6月10日、中国のインターネット上に、このほど「日本の良さ」を語る掲示板が登場した。その中で、あるネットユーザーは自身が日本に出張したときの体験談をつづっている。

私が初めて日本に行ったのは出張だった。日本語は簡単なあいさつくらいしかできなかった。何より、飛行機に乗るのさえ初めてだったのだ。新鮮な気持ちで成田空港に降り立ったのだが、そこで問題が起きた。預けた荷物がなくなったのだ。

だが、私は焦らなかった。係員を呼びとめ、つたない日本語で荷物がなくなったことを伝えた。すると彼女は優しい声で私に話しかけてきた。おそらく、私の荷物の具体的な特徴などを聞きたかったのだろう。私が「日本語、できない…」と言うと、彼女はほほ笑みながらカウンターの下から大きなスケッチブックを取り出した。1ページ目にはいろいろな形のスーツケースが描かれていた。この中からなくなった荷物と似たタイプの物を選ぶように、という意味だということはすぐに分かった。

彼女がページをめくると、プラスチック、布、皮…。これは「素材」だ。次のページは「色」、次のページは「鍵のタイプ」、次のページは「内容物」といった具合に進んだ。こうすれば、言葉を話さなくても、なくなった荷物の情報がすべて分かるというわけだ。それから、彼女は私の連絡先を聞き、お辞儀をしながら「ご迷惑をおかけして申し訳ございません」と謝った。私はそれを見て、安心してその場を離れた。

私は同僚が描いてくれた地図を頼りに、バスのチケットを買った。ところが、乗り場まで行くと、バスの運転手は私を乗せてはくれなかった。彼は日本語や英語で何かを説明していたが、私には意味がよく分からなかった。運転手は言葉が通じないと見ると、私のチケットを持って小走りでどこかへ行った。しばらくして息を切らして戻ってくると、私に新しいチケットを渡してくれた。どうやら、チケットの時間が間違っていたようだ。私はその時、心の中で感動した。

そして日本出張の2日目には、空港でなくなった荷物もホテルに届けられた。宅急便で送られてきたようだ。荷物には1枚の紙が貼ってあり、そこには中国語で「すみません、荷物を取り違えました」と書かれていた。（翻訳・編集/北田）
7601：名無しさん：2015/06/14(日) 22:02:13: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150604-00010001-fsight-int
「南沙諸島」の領有権を中国が主張する理由
新潮社フォーサイト 6月4日(木)16時32分配信

　南シナ海の南沙諸島（スプラトリー諸島）をめぐる情勢の緊迫度が高まっている。中国が滑走路の建設などのために大規模な埋め立てを続けていることに米国が猛反発。中国と東南アジア各国との間のローカル・イシューだった南沙諸島問題が、一気にグローバル・イシューに性質が変わってしまった。

　南沙諸島を含めた南シナ海にある島嶼の領有権問題は、一般にメディアで書かれるように「1970年代に海底資源が見つかって以来、対立が深まった」という時間軸と図式で考えようとすると、その理解は局限的になってしまう。米中や東南アジア諸国が戦わせている「言語」を深く読み解くためには「中国近代と南シナ海」の経緯を知っておく意味は小さくない。

■戦後に占領したのは中華民国

　本質的な疑問として、海南島から大きく南に下った海域の島々まで中国が「私たちの領土である」と主張することには、誰もが不自然さをを感じるはずだ。

　360万平方キロの海域に大小300の島々がある南シナ海には、南沙諸島のほか、西沙諸島、東沙諸島、中沙諸島などがある。そのいずれについても、中国領有の法理論的根拠は、現在の中華人民共和国ではなく、いま台湾にある「中華民国」によって整えられた。南沙諸島最大の島である太平島は、いまも台湾が「高雄市旗津区中興里」という地名のもと実効支配している。東沙諸島も同じく「高雄市」の行政区域として台湾が実効支配下に置いているのも、そうした経緯と関係している。

　南シナ海の島々が中国の文献上に登場するのは極端に言えば漢代にも遡るとされるが、近代以降において南沙や西沙に国家として最初に触手を伸ばしたのはベトナムの宗主国だったフランスで、1933年から少数の兵士を駐留させた。このとき、中華民国国民政府は反発して「中国南海島嶼図」を公表し、領有権を主張したが、具体的行動は取らなかった。その後、第2次世界大戦が勃発すると、1939年に日本がフランス軍やベトナム漁民を追い出し、最初に西沙、続いて南沙を占領した。日本は軍事拠点を置いて、資源開発も試みながら、南シナ海全体を終戦まで支配した。

　問題は1945年以降で、空白になった南シナ海の島々をフランス軍はいち早く占領したが、ベトナム内戦のあおりですぐに撤収。そのチャンスを逃さず、中華民国国民政府は「太平号」など4隻の軍艦を派遣して1946年末までに主だった島々の占領を終え、測量も行った末、「南海諸島位置図」を作成した。（台湾が公表している同図はこちら：http://maritimeinfo.moi.gov.tw/marineweb/img/%E5%8D%97%E6%B5%B71.jpg）

これが、今日の中華人民共和国が南沙諸島などを含め、南シナ海の島々の領有権を主張する根源的な論拠となっている。
7602：名無しさん：2015/06/14(日) 22:02:23: >>7601

■9段線はもともと11段線

　この「南海諸島位置図」は最南端を北緯4度付近とし、東沙、西沙、南沙、中沙の島々の位置と名称を確定させた。さらに重要なのは、「11段線」と呼ばれる11本の境界線を使って、南シナ海を「中国の海」と確定したことである。形がU字型であることからU形線とも呼ばれた。

　さらに「中華民国行政区域図」を公表し、ここにも「南海諸島位置図」を付けている。これによって国際社会に向けた「南シナ海の中国領有」を宣言したという解釈である。

　その後、中華民国は大陸を喪失し、台湾に撤退。南シナ海の領有権問題の主導権は現在の中華人民共和国に引き継がれた。台湾側はそのまま南シナ海は「中華民国の領土」との位置づけは変えず、いずれも飛行場を持って兵士が駐留する南沙諸島の太平島と東沙諸島の現状維持に徹して、中国のように新たな島の占領などは行っていない。

　日本は1952年のサンフランシスコ講和条約で南沙諸島などの領有権を放棄するが、帰属先は明確にされなかった。一方、中国は1953年、11段線のうち、当時は仲が良かったベトナムとの領域にあたる東京湾線と北部湾線の2線を削除。新たに「9段線」として、1958年に「領海宣言」を出し、南シナ海の島々を含めた海域の領有を宣言。1970年代に西沙諸島をベトナムとの戦いを経て実効支配下に置き、南沙諸島でも1980年代から複数の島々を実効支配している。

　本来は領土への編入によって領海が確定することが常識であるが、中国が実効支配する島はごく一部であり、先占主義を取るとしても、本来なら南シナ海全体の島々の中国領有の合法性は決して十分とは言えないだろう。何より、なぜ9段線（11段線）が中国の領海の境界となりうるのかについては、「中華民国が決め、我々が引き継いだ」というところに落ち着くので、議論が深まらない。

　米国の議員やシンクタンクの研究者が「台湾から南シナ海関連の資料を提供してもらおう」という趣旨の発言を時々行っているが、南シナ海を領海とし、その島々を領土と主張する論拠の史料は、こうした経緯から分かるように、基本的に台湾が握っていると見られるからである。

■「本家」の「意地」

　この問題について、台湾の馬英九総統は5月26日に「南シナ海平和イニシアチブ」を発表し、主権問題の棚上げや共同資源開発など平和的な現状維持を呼びかける構想を発表した。台湾としては、対米関係と対中関係の板挟みになることを避けるだけでなく、歴史的に南シナ海問題をつくり出した「本家」としての「意地」も込められていると見ることができる。

　いずれにせよ、南シナ海情勢から目を離せなくなるなかで、これらの中国の主張の「根っこ」を知る必要性ますます高まっていくはずである。

ジャーナリスト・野嶋剛

Foresight（フォーサイト）｜国際情報サイト
http://www.fsight.jp/
7603：名無しさん：2015/06/14(日) 22:03:35: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150605-00010003-wedge-int
巨大な隣人・中国とロシアはどう向き合うのか？（前篇）
Wedge 6月5日(金)12時11分配信

　昨年に発生したウクライナ危機以降、中露の接近が取り沙汰されている。今年5月にモスクワで開催された対独戦勝記念パレードでは、訪問した習近平国家主席をロシアは主賓待遇で扱い、多数の経済協力プロジェクトに調印するとともに、地中海では初めてとなる中露合同海上演習も実施された。

ロシアの戦勝70周年記念日したたかな習近平と親欧米国にとどまらないロシア離れ

　だが、ユーラシア大陸の巨大国家同士がそう簡単に手を結べる訳ではないことは歴史が証明している。異なる戦略的利益を抱え、しかも中国に経済力で大きく劣るロシアがどのように中露関係を構想しているのかは国際的な注目の的である。

　これについて、ロシア政府の国営紙『ロシア新聞（ラシースカヤ・ガゼータ）』が高等経済学院のセルゲイ・カラガノフ教授に行った興味深いインタビューが掲載された。高等経済学院はメドヴェージェフ政権下で経済近代化の頭脳として設立された政府肝いりの高等教育・研究機関であり、なかでも世界経済政治学部長を務めるカラガノフ教授は、ロシアの対外政策に関する主要ブレーンの一人として有名な人物である。

　中露接近はどこまで進むのか、果たしてロシアにとって危険はないのかについて、カラガノフ教授の見解を2回に分けてご紹介したい。
7604：名無しさん：2015/06/14(日) 22:03:54: >>7603

2つのメガ・プロジェクトに関する合意
エフゲニー・シェスタコフ「中国の風がロシアの帆に吹き付ける　中国とロシアは新たな大ユーラシア社会を作り上げる」『ロシア新聞』2015年5月31日

モスクワで開催された「国際問題に関するロシア会議」において中露関係についての議論が行われ、北京との新たなパートナーシップに関して多くの議論が交わされた。その要諦は何であり、何が新しいのだろうか？これについて、高等経済学院世界経済政治学部学部長で政治学者のセルゲイ・カラガノフが『ロシア新聞』に語った。

カラガノフ：私が思うに、新しい点は、中露が2つのメガ・プロジェクトに関する相互の統合と協調について合意した点である。それは、中国の経済シルクロード地帯とロシアが主導するユーラシア経済同盟だ。以前、多くのウォッチャーは、両プロジェクトが競合するだろうと見ていた。今では、全ては真逆に進んでいる。我々が約半月前に公表したヴァルダイ・クラブの報告書でエッセンスとして述べられていたように、ユーラシアの中心部において誰にとっても利益となる新たな経済発展地帯が形成される可能性がある。そして、これは大ユーラシアの新たなコミュニティの中心となりうる可能性が出てきた。

――何故、競合の可能性がないと言えるのでしょうか？

カラガノフ：プロジェクトの共通部分が合理的に組み立てられているならば、それは双方にとっての利益となる。たとえば米国と欧州連合の関係には全てにおいて激しい競合があるが、全体には極めて互恵的である。思うに、我々は中国との間にも、その他のパートナーとの間にも、同様の関係を築かねばならない。何よりも、それは中露だけのものではないのだ。将来的には、そこにはイランやモンゴル、もしかすると朝鮮（訳註：ここでは韓国か北朝鮮のいずれとは明示されていない）やインドも加わってくることが考えられる。これは世界の新たな経済的中心を打ち立てる拡大メガ・プロジェクトとなりうるものである。

――時に専門家からは、このプロジェクトにおいてロシアが中国の「ジュニア・パートナー」となる危険性が表明されますが。

カラガノフ：そのような危険性は存在する。しかし、そのように言う人に対して、私は、ロシアの力を過小評価しないようにと申し上げたい。たしかに我々は経済においては中国に遅れをとっているが、今の我々は世界のアリーナにおいて等しく偉大な登場人物なのである。

今後とも中露の対等性を保つためには、2つの帰結が存在する。それら2つの方向性はパラレルに発展しなければならない。第1の、なおかつ最も重要なことは、ロシアが8年に及ぶ経済的停滞から脱しなければならないということだ。我々は、ロシアが真に競争力を持つ分野、そして東方において、成長に都合のよいよう経済政策を決定的に変更せねばならない。そして第2の方向性は、ユーラシア・プロジェクトにおいてその他の強力なプレイヤーを巻き込まねばならないということだ。ここには、インド、イラン、域内のその他の国々が含まれる。潜在的には、ヴェトナムあるいはインドシナ半島の他の地域大国もここに加わるだろう。もちろん中国は巨大な大国であり、将来もそうだろうが、いかなる形でも覇権国家となることはない。そして中国は、欧州大西洋体制において米国が占めてきたような、そして現に占めているような地位を占めることはないし、それは不可能である。

中国の明らかな西側への指向とシルクロード経済地帯とは、要するに中国西部の発展であり、中国から欧州へ至る西方への伸長であって、これが中国東部において米国との対立がますます激しくなりつつあることと関係しているのはたしかである。最近公表された中国の新たな軍事ドクトリンに私は接してみた。そこにはロシアを脅かすような要素は何もない。ロシアに接する地域においては、中国軍の密度は非常に低い状態に保たれている。これ見よがしなまでに低い、と言ってもいいくらいだ。

モスクワと北京には、安全保障の領域における大きな連携の可能性がある。そしてこの連携は、ユーラシアやその他の地域においても拡大している。現在、我々が直面している危険性の一つは、中露の接近を（彼らの政治的考慮においては）破滅的なシナリオとして恐れる米国が、中国を、そしてある程度までロシアを引き戻そうとすることであると思う。加えて、国際通貨基金では、元が新たな基軸通貨になるのではないかという議論が起こっている。しかし、私は、中国はその方向には向かわないと思う。なぜなら中国は、ユーラシア、既に関係を結んでいる欧州の国々、その他の地域の国々との間で、別個の通貨金融システムを粛々と築き始めているためだ。これは世界の趨勢における強力な潮流の一つだ。
7605：名無しさん：2015/06/14(日) 22:04:13: >>7604

滲む対中脅威認識
　以上のカラガノフ教授のインタビューは、いわゆる中国脅威論を濃厚に意識したものと言えよう。とはいえ、その趣は我が国におけるそれとは若干異なっている。日本における中国脅威論が日中の衝突に関するそれであるとするならば、ロシアのそれは中国への従属に対するそれである。経済力はもちろん、国際的な発言力でも、部分的には軍事力でも劣勢になりつつあるロシアが如何にして中国の「ジュニア・パートナー（格下のパートナー）」化されることを避けつつ付き合って行くのか、というのが本インタビュー前半の核心と言ってよい。

　この点について、半ば公人であるカラガノフ教授は、表向きは中国が脅威でないと強調している。（根拠は不明ながら）中国が覇権国家化する危険性はなく、中国のシルクロード経済地帯構想はロシアのユーラシア経済同盟構想を脅かすことなく協調できるというのがカラガノフ教授の主張だ。

　だが、「ジュニア・パートナー」化への危険性は決して否定されていない。そこでカラガノフ教授はロシアが経済停滞から脱して国力を回復することの重要性を指摘するが、昨今の原油安がかつてのような高水準に戻ることは当面想定しがたく、したがって、ロシア政府の歳入のおよそ半分を占める石油・天然ガス収入もかなり目減りした状態が続くことを覚悟せねばならない。

　かといって、カラガノフ教授の言う経済政策の転換もまた困難である。メドヴェージェフ政権は「イノヴェーション」のかけ声の下に原油頼みの経済構造から製造業やハイテク産業の育成を図ったが、結果的には大きな成果を挙げることはなかった。しかも、プーチン政権の進めた軍改革で軍や軍需産業は政権への反発を強め、ウクライナ危機後は軍の発言権が強まった結果、イノヴェーションに振り向ける資金は膨らみ続ける軍事予算（その行き先はソ連時代以来の重厚長大産業）へとつぎ込まれている。

ロシアの「相対化」戦略
　こうなると、ロシアが中国に過度に引き寄せられることなく、一定の対等性を確保する方法としては、カラガノフ教授の言う第2の方向性の比重が俄然高まろう。すなわち、中国との関係は強化しつつも、それ以外の多角的なパートナー関係も同時に発展させて中国への依存度を軽減ないし相対化することである。

　インドのように中国と戦略的ライバル関係にある大国や、南シナ海において中国との領海問題を抱えるヴェトナムを強化すべきパートナーとして挙げているのは偶然ではあるまい。これまでロシア政府が公表してきた対外政策文書においても、ロシアは中国との関係性を重視する一方、これをインドやブラジルなどを交えた多国間枠組みで強化する方針を打ちだして来た。

　また、カラガノフ教授は（おそらく意図的に）「朝鮮」というぼかした表現を用いているが、ロシアは近年、韓国だけでなく北朝鮮とも経済的協力を強化している。北朝鮮と中国の関係が冷え込む中、その空白をロシアが埋めつつある格好だ。
7606：名無しさん：2015/06/14(日) 22:04:34: >>7605

ロシアの対日姿勢の変化と本質
　ここで注目されるのが、日本の位置づけである。朝鮮半島やインドシナ半島が将来的なパートナーとして挙げられているにもかかわらず、カラガノフ教授の構想には日本が含まれていない。ユーラシア大陸の域外であるから、というだけがその理由ではないだろう。再びロシアの対外政策文書に関して言えば、ロシア政府は常に中国、インド、ヴェトナムの3カ国をアジアにおける「戦略的パートナー」として別格扱いとし、これに日本や韓国が続くというのが常である。また、これまでもロシアは「相対化」戦略の一環として、あるいはシベリア・極東開発のために日本との関係を重視してきた。

　しかし、中露接近の中で、ロシアのこうした姿勢には若干の変化が見られる。昨年、中露が実施した合同海上演習では、日中の領土問題に深入りしないというこれまでのロシアの立場を踏み越え、東シナ海北部（つまり尖閣諸島付近）が初めて実施海域となった（ただし、あくまでも海域は東シナ海の北部に限定され、尖閣の至近には立ち入らなかった）。

　また、冒頭で述べた戦勝記念パレードでは、プーチン大統領の演説に「ファシズム」と並んで「日本軍国主義」の語が初めて登場した。さらに中露は今年9月、北京で開催される対日戦勝記念式典を合同で実施するとしており、歴史問題でも中国に歩調を合わせつつある可能性がある。ロシアが西側から孤立する中で、中国に対する依存度は（どれほど「相対化」を図ろうとも）高まっていると見られるが、こうした中でロシアが中国に飲まされた条件の一つが、対日関係の再調整である可能性は高い。

　もっとも、これは対日関係でロシアが全面的に中国の側に立ったことを意味するものでもない。中国に対する「相対化」を図る上で、中国との関係が冷却化している日本と一定の関係を保っておくことは、ロシア側にとって一定の利益となると考えられるためである。困難な日露関係の中でもロシア側がプーチン大統領の年内訪日を模索し続けていることは、その一つの証左と言えよう。だが、裏を返せば、ロシアにとっての対日関係の意義は、中国に引きずられすぎないようにするためのアンカーの一つに留まる、とも言えるだろう。

　では、こうした「相対化」戦略をロシアは具体的にどのように進めようとしているのだろうか。この点に関して次回の小欄では、上海協力機構（SCO）とBRICsを軸にカラガノフ教授の見解を紹介し、今年7月に迫った両機構の合同サミットについて展望してみたい。

小泉悠（財団法人未来工学研究所客員研究員）
7607：名無しさん：2015/06/14(日) 22:05:34: >>7606

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150610-00010000-wedge-int
巨大な隣人・中国とロシアはどう向き合うのか？（後篇）中国は「ユーラシアのドイツ」になるか
Wedge 6月10日(水)12時11分配信

　前回の小覧では、中露接近に関して、ロシアの代表的な国際政治学者である高等経済学院のカラガノフ教授のインタビュー前半を取り上げた。中国への脅威感を打ち消しながらも、いかにして中露の対等性を確保するかがロシア側の大きな関心事である、というのが前回の結論である。

　なかでもロシアが大きな期待を掛けているのは、中国との関係性に難を抱えた諸国との関係強化による多角化戦略である。そこで今回は、こうした多角化戦略の一環として、ロシアが中国とともに加盟する2つの国際機構、すなわち上海協力機構（SCO）とBRICSを軸にロシアの多角化戦略をカラガノフ教授がどのように説明しているのかを見て行きたい。

「ドイツという好例がある」
――ロシアは中国とともに上海協力機構（SCO）やBRICSといった国際機構に加盟しています。中国がこれらの機構を支配する危険性はないのでしょうか？

カラガノフ：SCOやBRICSの思想はかなりの程度、それらが対等な国々による同盟及び連合であることを指向している。中国が強大な能力を有し、経済の観点からその他の国々を上回っていることは事実である。しかし、そこにおいて、各国は完全に自律的な道を歩んでいる。それらは成功している。というのも、各国がそこで団結することでさらなる政治力を得ているのであり、そこで得られる資源に閉じ込められているわけではないからだ。

BRICSにおける各国の利害対立について言えば、これは粛々と解決されている。さらに言えば、たとえばBRICSにすでに存在するメカニズムにより、中印の指導者はますます頻繁に会合するようになっている。我々は今日、中印間が諸問題について話し合いを持つという喜ばしい傾向を目にしている。両国には常に競合関係があり、これは事実であるが、その対立や相違は減少しつつある。

SCOでは何が起こっているか見てみよう。今後の数カ月から数年の間に、上海協力機構が新たなコミュニティ、すなわち大ユーラシアの中心となることも排除されない。しかしそのためには、SCOに具体的な計画と具体的な協力を積ませることを含め、少なからぬ方途が必要とされる。

私は、中国の友人たちに対し、彼らの成長する力をより広範な協力機構の中で統合することを考えるようアドバイスしたい。たとえばSCOの枠組みである。ここに一つの好例がある。コール首相時代のドイツは、強いベルリンが欧州を支配する懸念を軽減するために、自らを欧州統合へと参画させた。この戦略は20年にわたって機能し、それがドイツにもたらしたのは利益だけだった。
7608：名無しさん：2015/06/14(日) 22:05:50: >>7607

――ロシアには西側との正常な対話を再開する可能性は残っているのでしょうか？そのプロセスはロシアの東への接近を疎外することはないのでしょうか？

カラガノフ：全体としてヨーロッパとしてのアイデンティティを有するロシアにとっては、ヨーロッパからの離脱は、経済的、政治的、そして政治規範的な観点においてさえも不利益なものである。したがって、対話の可能性は探るべきだ。しかし、その可能性は、おそらく、より広範なユーラシアという文脈におけるものとなるだろう。思うに、我々はヨーロッパとの間で穏健に関係性を調整することとなろう。これは必要なことだ。米国との関係に関して言えば、今のところ正常化に対する非常に強い意欲があるようには見えない。これは反露的な感情がひどく盛り上がっている米国についてだけでなく、ロシア自身についてもそうだ。

――中国は活発に西欧、米国、世界のその他の地域の企業を買収しています。こうした経済的伸長を我々は警戒すべきでしょうか？

カラガノフ：一般的に言って、あなたのところにお金が投資されているなら、それは利益になる。だが、あなたの政府が弱く、自国の主権を守れないなら、それは脅威だ。中国には途方も無い余剰資本がある。こうした蓄積はすでに何兆という規模に達し、脆弱になっていることが分かっている。米国が自国の国債の価値を防衛することなどを目的として、いずれかの時点でドルを切り下げてくる可能性は否定できない。

現在、こうした可能性は検討されている。こうした場合には、中国は通貨だけでなく資産も取得しようとするだろう。彼らは世界中で住宅や企業を買収している。これは充分に合理的な考え方であり、それらは我々の利益のために用いられねばならない。繰り返しになるが、そのためには強力で効率的な政府が必要だ。中国の風が我々の帆に吹き付けることになろう。

これまでのロシアでは、残念ながらステレオタイプが存在してきた。すなわち、危険性ばかりに目が行って、可能性を見ようとしてこなかった。これは戦略的な誤りであるばかりか、思考の怠惰さの反映である。我々は偉大であらねばならないが、同時に強く、豊かでもなければならない。中国のような大きな隣人は、何よりも、ロシアに途方も無い可能性をもたらしてくれる。まずはそこから始めようではないか。
7609：名無しさん：2015/06/14(日) 22:06:13: >>7608

2つの「メガ・プロジェクト」の間には根本的な溝
　インタビューの後半でも、カラガノフ教授の発言には中国の強大な経済的パワーに対する警戒感が見て取れる。中国という巨大な隣人を「チャンス」と捉え、警戒するよりも可能性に目を向けようと言いつつ、中国に対してはドイツを見習えとたしなめているのはその端的な現れであろう。

　ただ強いだけではカラガノフ教授の言う「大ユーラシア」は築くことが出来ず、そこで責任あるプレイヤーになってもらわなければ困る、といったところであろう。

　ここで浮き彫りになっているのは、前半で2つの「メガ・プロジェクト」として取り上げた中国のシルクロード経済地帯構想とロシアのユーラシア経済同盟の根本的な思想の違いである。ロシアが進めてきたユーラシア経済同盟は「旧ソ連版EU」とでも言うべきものであり、関税や人・モノ・カネの移動など経済政策の統合を図る中で、旧ソ連諸国のゆるやかな連合体を実現することを最終的な目標としている。

　一方、中国のシルクロード経済地帯構想はこのようなものではない。欧州から中国本土に至る地域に中国資本を投入し、中国主導で欧亜間に巨大な経済空間を作り出そうというものであり、ユーラシア経済同盟と比べて遥かに壮大である一方、実態はいまひとつはっきりと定まらないものである。

　このように、2つの「メガ・プロジェクト」の間に根本的な溝がある以上、カラガノフ教授が言うように中国が「ユーラシアのドイツ」として振る舞ってくれる可能性はあまり高そうには思われない。

「中国の風がロシアの帆に吹く」のか？
　カラガノフ教授が西側との関係について述べた内容も意味深長である。ロシアは欧州との対話をいずれ再開せねばならない。しかしそれは「ユーラシアの文脈」の中で穏健に解決される、という点だ。これは、たとえウクライナ危機に落としどころが見つかったとしても、ロシアはもはやそれ以前と同じやり方で欧州と向き合うわけではない、ということを示している。

　「ユーラシアの文脈」がいかなるものであるかは明示されていないが、クリミア併合以降にプーチン大統領以下のロシア首脳部が繰り返し表明してきたのは、今回の危機がウクライナの西側接近を巡るものだけではなく、冷戦後の欧州秩序に対するロシアの不満が限界点に達したということであった。

　このように考えるならば、ロシアが今後、模索してくるのは、従前のような西側への統合ではなく、ユーラシアの大国として独自の勢力圏を持ち、それを西側にも認めさせるという方向になるのではないか。

　もっとも、そこで問題となるのは、やはり中国との関係であろう。ユーラシアの大国としての地位そのものを中国が脅かす可能性がある以上、ロシアは西側と中国との間で困難な舵取りを迫られよう。

　このインタビューのタイトル通り、「中国の風がロシアの帆に吹く」というほどうまくいくかどうか。その見取り図はまだロシアには描けていないように思われた。

小泉悠（財団法人未来工学研究所客員研究員）
7610：名無しさん：2015/06/14(日) 22:07:31: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150605-00010001-wedge-kr
MERS感染拡大韓国政府は悪くない
Wedge 6月5日(金)12時10分配信

　韓国で中東呼吸器症候群（MERS）が韓国で広がりを見せ、国内外への波紋を広げている。6月3日までに分かっている韓国人感染者数は30人、うち2人が死亡。感染は、最初の患者となった68歳男性と同室に入院していた別の患者へと広がり（二次感染）、男性の転院先でも別の患者からも感染（三次感染）が確認された。韓国政府は接触者1300人を隔離・追跡して対策を強化しているというが、現在のところ5人の容態が不安定で、1人が危篤状態との報道もある。

　アジア地域でMERS患者が出たのはこれが初めてのことではない。これまでも、マレーシアとフィリピンで中東帰りの人から患者が1名ずつ出ているが、いずれも感染は中東から帰った患者本人に止まった。今回、韓国が問題となっているのは、二次感染、ひいては三次感染と感染が短期間で拡大しているからだ。　

　特に感染者のひとりは、症状があるにも関わらず韓国を出国し、5月29日、出張先の中国でMERSとの確定診断を受けたことなどから、中国を中心に海外から韓国政府の対応を批判する声が上がった。韓国の保健当局は5月31日、「MERSの感染力について誤認し、初期対応が不適切であった」として謝罪したが、「韓国政府の不手際で感染が広がっている」「韓国人患者にはモラルが無い」と、中国や日本での嫌韓感情はヒートアップする一方にある。

日本で同じことが起きていたら別の対応が取れたか？
　しかし、今回の韓国のケースは、今までとは事情の異なる点も多い。「もし日本や中国で同じことが起きていたら別の対応が取れたのか」と問われると、疑問の余地が残る。

　MERSは、2012年9月、サウジアラビアで初めて確認されたばかりのコロナウイルスの一種による呼吸器感染症。今日までに中東諸国など世界中から1154人の患者が報告され、そのうち431人が死亡している（2015年6月1日現在、WHO統計による）。WHOの公式発表の数字を単純に割り算すると致死率が40％近くなることから、「殺人ウイルス」などと言う人もいるが、人類がこのウイルスを知ってからわずか3年足らず。感染力や致死力について、はっきりしたことは分かっていない。

　コロナウイルスの仲間には、MERSウイルスの他、「普通の風邪」の原因となるものや、2002年頃猛威をふるった「重症急性呼吸器症候群（SARS）」の原因となるものなど、様々な種類があるが、それぞれが異なるウイルスと考えてよい。

　しかし、MERSの初期症状は、他のコロナウイルス感染症と共通し、咳、息切れ、発熱（しかも、必ずしも高熱というわけではない）など。下痢を伴うこともある。要するに、普通の風邪と同じだ。中東への渡航歴などを理由に、MERSを疑って積極的に検査を行わない限り、初期は普通の風邪、そして、病状が進んでも普通の肺炎との区別がつかない。

　今回の韓国のケースで判断が難しかったのは、68歳男性の主な訪問先が、今までにMERSが報告されていない（そして現段階でも報告のない）バーレーンであったこと。男性は、「中東への渡航歴」を申告したが、男性が最初に訪れた複数の医療機関では、MERSの可能性を念頭において検査を行わなかった。
7611：チバＱ：2015/06/14(日) 22:08:02: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150614-00000085-jij-cn
喬石元全人代委員長死去＝江元主席のライバル―中国
時事通信 6月14日(日)20時43分配信

　【北京時事】中国国営新華社通信によると、1980～90年代に公安・司法・治安分野で絶大な権限を持ち、江沢民元国家主席のライバルとされた喬石・元全国人民代表大会（全人代）常務委員長が14日、病気のため北京で死去した。90歳だった。
　40年に中国共産党に入党して上海で地下学生運動に参加。63～83年に党中央対外連絡部で副部長・部長を歴任し、党外交を担った。中央弁公庁主任や中央組織部長など党の要職を務めた後、85年に党中央政法委員会書記、87年には腐敗を取り締まる党中央規律検査委書記に就任し、それぞれ92年まで続けた。86年には副首相も兼任。87～97年は最高指導部・政治局常務委で序列3位の実力者だった。
　89年の天安門事件につながる民主化運動の際に布告された戒厳令に対して「中立」の立場を示したとされる。93～98年に全人代常務委員長を務め、全人代の機能強化に取り組んだ。97年の党大会で高齢を理由に、ライバルの江氏から迫られ引退が決まった。
　2012年に回顧録「民主と法制を論ず」を発行。党内や知識人の間では「開明的な指導者だった」との評価が強くなっている。
7612：名無しさん：2015/06/14(日) 22:08:23: >>7610

世界中どこの国で起きてもおかしくはなかった
　男性の臨床経過が緩やかであったことも見逃せない。バーレーンから帰国した時には発症しておらず、帰国1週間後の5月11日になって発症。近医を受診していたが、症状が悪化して入院するまで5日かかった。状態が安定していたのか、その病院も3日間で退院させられたものの、別の医療機関を受診。MERSとの診断を受けるまでに、そこからさらに3日を要した。

　結果として、発症から10日間もの間、68歳男性は隔離されなかったことになる。

　フィリピンのMERS患者は、サウジアラビアの病院で働く医療関係者の30代女性で、妊娠していた。サウジにいるときから症状があったが、帰国の翌日に症状が悪化。入院してMERSとの診断を受け、隔離された。マレーシアの患者は、糖尿病の基礎疾患のある30代の男性だった。発症の翌日には呼吸困難に陥って隔離・入院し、人工呼吸につながれた後に死亡している。

　いずれも妊娠や基礎疾患がベースにあり、経過が急であったこと、そして渡航歴からもMERSが疑われたことから、MERSとの診断および隔離が早期に行われている。

　このような事情を考えれば、今回の感染拡大の理由が韓国政府だけにあるとも言い切れない。世界のどの国で起きてもおかしくなかったことだともいえる。

　今後も患者との接触者を検査していくことで、新たな感染者が見つかる可能性がある。しかし、思い出したいのは、MERSの初期症状が普通の風邪に似ていること。軽症で済んでしまうためMERSと診断されることのない人や、感染していても症状の出ない人（不顕性感染者）もいるため、実際の致死率はさほど高くないという専門家もいる。

　これを機に、正体不明のMERSについて、新たな情報が得られる可能性もある。韓国における感染者の経過と、さらなる感染拡大の傾向を冷静に見つつ、年間500万人の往来のある韓国からは、すでに症状のないMERS感染者が入ってきているとの前提で我々も備えたい。

村中璃子（医師・ジャーナリスト）
7613：とはずがたり：2015/06/15(月) 00:50:52: 江沢民氏のライバル、喬石氏死去…習氏に痛手か
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20150614-567-OYT1T50103.html
06月14日 20:55読売新聞

　【北京＝竹腰雅彦】中国国営新華社通信によると、中国の喬石・元全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員長が１４日、北京で病気のため死去した。

　９０歳だった。

　上海市生まれ。中国共産党中央対外連絡部長、中央弁公庁主任、中央組織部長などの要職を歴任し、１９８６年に副首相に就任。８７年に最高指導部の党政治局常務委員となった。江沢民ジアンズォーミン政権下の９３?９８年に全人代常務委員長を務め、９５年には日中の議会交流の一環で来日した。

　公安・司法部門などに幅広い人脈と影響力を誇り、現役時代、江氏の政治的ライバルとして知られた。喬氏の死去は、現在も党内に影響力を残す江氏と江氏派をけん制する長老がまた一人去ったことを意味し、自らへの権力集中を進める習近平シージンピン国家主席にとっては痛手となる可能性もある。
7614：とはずがたり：2015/06/15(月) 00:53:35: 北朝鮮の対外貿易額が増加しているワケ中国への依存が高まり貿易額全体の9割に
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/world/toyokeizai-72941.html
06月12日 15:10東洋経済オンライン

2014年の北朝鮮の貿易額が前年比で増加したという統計が出された。

韓国の大韓貿易投資振興公社（KOTRA）が6月5日に発表した「2014年度北朝鮮の対外貿易動向」によれば、北朝鮮貿易額は前年比3.7％増加した76.1億ドル（約9360億円）に集計されたという。

このうち、北朝鮮の輸出額は31.6億ドル（約3886億円）と前年比1.7％減少。輸入額は44.5億ドル（約5473億円）と同7.8％増となり、貿易収支は赤字となっている。

貿易額全体の9割が中国
また、貿易相手国としては中国がトップを占め、貿易額全体の90.1％を占め、圧倒的な存在感を示している。ほかには、ロシア（1.2％）、インド（同）、タイ（1.0％）と続いている。

北朝鮮は昨年からロシアとの経済協力関係を深め、鉄道や高速道路など大規模インフラ事業の実施など成果を上げているが、KOTRAのこの統計を見る限り、ロシアの存在感はまだ微々たるものということがわかる。

品目別に見ると、中国から電機や機械、プラスチックなどの輸入が増加したと説明する。逆に、中国への主な輸出品となる石炭や鉄鉱石、鉄鋼、スラグなどの輸出が2割近く減少している。ただ、衣類関連製品の輸出は増加している。

機械などの輸入が増え貿易収支は赤字に
輸入品のうち、上記のような品目が増加した理由として、北朝鮮国内での軽工業品の需要が増加していると同時に、金正恩第1書記が指示している国産品の増産のために工場などを中心に先端機械の輸入が拡大しているものと思われる。

KOTRAは今回の集計について、「委託加工や資源貿易など、中国と北朝鮮の相互補完的な貿易構造や、政治・経済的に北朝鮮の孤立が長期化といった点を考慮すると、中国に対する貿易依存度の高さは今後も続く」と説明している。

なお、KOTRAが今回発表した統計には、韓国との南北交易の額が含まれていない。韓国・統一省が発表した「2015統一白書」によれば、2014年の南北交易額全体は23.42億ドルと前年の11.36億ドルから倍増、史上最大規模となった。うち、北朝鮮から韓国へは12.06億ドル、韓国から北朝鮮へは11.36億ドルと前年比でともに増加している。

これには特殊要因もある。2013年は北朝鮮が南北経済協力のシンボルであり、韓国企業が投資している開城（ケソン）工業団地の閉鎖を宣言。事業が5カ月ほど停止した影響を受けて交易額が大きく減少した。その反動により増加額が大きかった。

中国と韓国という国境を接した2国との貿易に極度に依存した状態は、しばらく変わりそうにない。
7615：とはずがたり：2015/06/15(月) 08:08:37: >>7517

愛国的進歩主義の道に進むか、それとも反愛国的守旧への警戒が先か
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/20169.html
登録 : 2015.03.31 23:25 修正 : 2015.04.01 11:06

「進歩の新しい道を求めて」討論会
31日午後、ソウル光化門のプレスセンター記者会見場で開かれた「良い政策フォーラム」の企画連続討論会。キム・ヒョンギ慶北大学経済通商学部教授(左から三人目)は「進歩が積極的に“愛国”を包容する愛国的進歩の道に進まなければならない」と主張した。//ハンギョレ新聞社

「これからの進歩（革新）は親北朝鮮勢力とは一線を画し“愛国的進歩主義”に進まなければならない」「反愛国的守旧のほうが問題だ」

　憲法裁判所の統合進歩党解散決定後、政界で“中道指向”の議論が続けられるなか、進歩陣営から“愛国的進歩主義”という中道進歩を指向しなければならないという主張が出てきた。これに対し“愛国”という言葉が持つ排他的民族主義のニュアンスと左派に対するマッカーシズムの雰囲気がさらに大きな問題という批判の声も侮れない。

「北朝鮮追従勢力と絶縁し
愛国=国家主義の視点から脱却
統一・分権・福祉国家の課題を達成」
キム・ヒョンギ慶北大教授の主張に
「従北は進歩対決の中から出てきた単語
守旧集団の攻撃を避けてはならない」との批判も
7616：とはずがたり：2015/06/15(月) 08:08:58: >>7614-7615
　「良い政策フォーラム」が31日午後、ソウル光化門(クァンファムン)のプレスセンターで開いた「進歩の新しい道を求めて-企画連続討論会」で発表者として立ったキム・ヒョンギ教授(慶北大学経済通商学部・良い政策フォーラム共同代表)は「大韓民国の体制を認め、古い法秩序を尊重する枠組みの中で平等と連帯といった進歩的価値を指向する愛国的進歩主義の道を進まなければならない」と明らかにした。キム教授は「愛国的進歩主義:韓国進歩の新パラダイム」という主題発表を通じて「イ・ソクキ内乱陰謀事件以後、狭義の既存進歩は破産した」として「進歩は“愛国”を国家主義と同一視して敬遠する傾向から脱却し、積極的に“愛国”を包容しなければならない」と主張した。また「北朝鮮追従勢力と絶縁し、北朝鮮体制の反人間性と非民主性を批判し、人権抑圧に対して物を言う、進歩の再生のための新しい道を模索しなければならない」と強調した。「血統だけを強調する民族主義ではなく、統一・分権・福祉国家の3大課題を達成しようというのが愛国的進歩主義」だという。

　チョン・ドンヨン元議員が参加した「国民の集い」に対してキム教授は、「国民の集いが“非中道進歩主義”を標ぼうすると言うが、彼らが支持するという社会民主主義も結局は中道概念を持っている」として中道進歩の重要性も強調した。

　キム・ユンテ教授(高麗大学社会学科)も「民主進歩勢力は国家官僚主義と無条件に政府の役割を攻撃する極端主義の両方と戦わなければならない」として、「社会民主主義に基づく愛国的進歩主義は、北朝鮮、財閥問題、社会経済的代案を提示する精巧な理論に発展させることが可能だ」と話した。キム・ヒョンギ教授の愛国的進歩主義に同意した内容だ。

　しかし、イ・スホチョン・テイル財団理事長(元民主労総委員長)は「我々が警戒しなければならないのは、反愛国的保守(守旧)政権」としながら、キム教授の主張を批判した。イ理事長は「守旧集団が進歩主義者の本来の意味を歪曲し悪用して攻撃手段とするならば、必要なのは対抗することであって、これを避けて放棄することではない」として「“従北”という言葉もまた、進歩陣営の党派対立の中から出てきた単語であり、国民の失望は進歩陣営の権力欲と覇権的・分裂的形態のため」と診断した。彼は「大衆的進歩政党を公開表明した国民の集いが、福祉国家を目標に進歩政治の新しい容貌を示すことができる」として、自身が参加した国民の集いが進歩政治の代案になりえるという意見も明らかにした。

　チャン・ウンジュ教授(霊山大学自由専攻学部)は「中道的理念のようなものはありえず、理念自体の連想化ではなく民主的憲政主義を重視する中道の道が重要だ」として、キム教授の中道主義に対する反論を提起した。チャン教授は「正しい中道主義は安哲秀(アン・チョルス)議員の試みに代表される折衷的中道主義、機械的中道主義とも距離を置かなければならない」と話した。

　ホン・ジンピョ時代精神常任理事は「従北主義と一線を画すこと、北朝鮮の人権に対する関心は正当だが、愛国主義を生半可に強調することは未だに進歩陣営が時代錯誤に陥っているという印象を与えかねない」として、慎重な接近を注文した。良い政策フォーラムは来る5月に2回目の企画連続討論会で“連帯的個人主義”に関して議論する予定だ。

文・写真イ・ユジン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2015/03/31 20:26
http://www.hani.co.kr/arti/culture/religion/684875.html 訳J.S(2028字)
7617：チバＱ：2015/06/15(月) 21:02:24: http://www.sankei.com/world/news/150615/wor1506150018-n1.html
2015.6.15 15:33

中国共産党、石油大手幹部を処分　収賄などで

　中国共産党中央規律検査委員会は１５日、中国の国有石油大手、中国石油天然ガス集団の廖永遠前社長が賄賂を受け取っていたなどとして、党籍剥奪の処分にしたと発表した。

　幹部の登用などに絡んで巨額の賄賂を受け取るなどしていたという。中国の石油業界は国有大手が幅を利かせ、１１日に無期懲役の判決が言い渡された元最高幹部、周永康・前党中央政法委員会書記ともつながりが深いとされる。（共同）
7618：チバＱ：2015/06/15(月) 21:03:42: >>7611>>7613
http://www.sankei.com/world/news/150615/wor1506150030-n1.html
2015.6.15 20:19

喬石氏が死去　中国、元序列３位の大物　江沢民氏のライバル

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（1/2ページ）

　　喬石氏
　【北京＝矢板明夫】中国共産党の元序列３位で、全国人民代表大会常務委員長（国会議長に相当）などを歴任し、江沢民元国家主席のライバルだったとされる喬石氏が１４日、病気のため北京市内の病院で死去した。９０歳だった。

　１９８９年の天安門事件の際、中央政法指導小組の組長（治安部門担当のトップ）を務めた喬氏は当初、デモに参加する大学生に同情的だったが、当時の最高実力者のトウ（登におおざと）小平氏が弾圧する方針を決めると、それに従ったことはよく知られている。改革派とも保守派とも生涯にわたり良好な関係を保ち続け、地味で慎重的な政治スタイルを貫いた。

　大学時代の国共内戦中の４０年代後半、国民党に支配された上海で共産党員として秘密活動に従事した。新中国建国後、共産党の外交部門である中央対外連絡部で対ソ連外交などを担当。文化大革命中に「国民党の特務（スパイ）」との嫌疑を受け、一時迫害を受けた。元上司だった胡耀邦氏の抜擢（ばってき）で８３年から中央弁公庁主任、中央組織部長、副首相など要職を歴任した。

　天安門事件後、失脚した趙紫陽総書記（当時）の後任として、最高指導者の有力候補として名前が挙がったが、保守派の長老らが推薦する江沢民氏に敗れた。

　９７年の党大会で江沢民派に高齢を理由に引退を迫られ、翌年３月の全人代で７３歳の時にすべての職務から離れた。これを機に最高指導部メンバーの７３歳定年が不文律となった。

　晩年は政府のご意見番として活躍し、２０１２年には自身の発言をまとめた回顧録「民主と法制を語る」を刊行。政治改革と法による支配の重要性を強調した。死去を受け、国営新華社通信は「党と人民に無限なる忠誠を示し続け、改革に献身的に尽くした」と、その生涯を高く評価した。
7619：とはずがたり：2015/06/15(月) 21:14:34: なぜ？リベラルの星・池上彰が韓国特番でネトウヨ、嫌韓本そのままのヘイトデマ解説
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20150612/Litera_1181.html
リテラ 2015年6月12日 14時34分 (2015年6月15日 19時56分更新)

　6月5日に放映された『池上彰緊急スペシャル！　知っているようで知らない韓国のナゾ』（フジ系）。戦後最悪といわれる日韓関係について様々な角度から池上彰が解説するというこの番組に、嫌韓ネトウヨたちが激怒して、一時、炎上状態となったことをご存知だろうか。

　さすが池上さん、嫌韓批判でもしたのかと思って番組をチェックしてみたところ、しかし、どこまでいってもそんなくだりは出てこない。番組の大半は韓国の反日がどう恣意的につくられていったかを追及する内容だった。

　しかも、驚いたことに、池上さんの解説の中には嫌韓本をネタ本にしたとしか思えない、ヘイトデマまでまじっていたのだ。

　そのひとつが「憲法前文に驚き記述　創られた反日建国神話」というコーナーだった。番組の中盤、池上はこう切り出した。

「韓国の人たちが、日本を嫌いっていうのを見てきたんですけど、実は、韓国の憲法前文に、その反日の原点ともいう部分が、書かれてるんですよ」

　そして、映し出されたのは、以下の韓国憲法前文の一節だった。

〈悠久の歴史と伝統に輝く我が大韓国民は、三・一運動により建立された大韓民国臨時政府の法統〉

　池上はここに書かれている三・一運動について、「日本は35年間にわたって朝鮮半島を支配してきた」「1919年の3月1日、朝鮮半島で、日本の支配に対する反対、独立運動が起きた」と紹介した後、「この『三・一運動』をきっかけに、日本の植民地統治に抵抗するための組織が、中国の上海にできた」と解説。

　そして、大韓民国臨時政府がおかれた上海が朝鮮半島と離れていることを強調する地図を出しつつ、「で、この臨時政府ってのは、日本と戦うためにつくられた政府。それを受け継いでますよ、っていうことは、反日の伝統に根ざして、この国ができたんですよ、と、憲法にはこう書かれているわけです」とまとめたのだ。

　たしかに、韓国憲法前文には池上のいうように「三・一運動」「大韓民国臨時政府」という単語が出てくる。しかし、それのどこが問題なのか。植民地支配されてきた国が憲法に独立運動について書くことはなんの不思議もないだろう。

　実際、韓国以外でも、植民地支配が長く続いてきた国では、憲法に独立運動のことを記述しているケースはいくつもある。たとえば、インドネシア憲法前文にはこんな記述が出てくる。

〈インドネシアの独立を目指す闘争は、インドネシア人民を、自由と主権と公正、そして繁栄あるインドネシア国家独立の扉前に平穏に導く、幸福な瞬間に到達した。〉

　それがなぜ、韓国の憲法だけは「反日のための憲法」などと批判されなければならないのか。

　そもそも、韓国憲法には実際に「反日」という言葉が出てくる訳ではない。さらに、憲法に出てくるその「三・一運動」も朝鮮半島を支配していた日本に対する独立、抵抗運動だったが、反日ではなかった。

　この運動で発布された独立宣言書では〈われわれはここにわが朝鮮国が独立国であること、朝鮮人が自主の民であることを宣言する。〉としながら、〈今日われわれの任務はただ自己の建設があるのみで、決して他を破壊することではない。〉と非暴力を宣言。
7620：とはずがたり：2015/06/15(月) 21:14:51: 　支配国の日本に対しても憎悪を前面に出して打倒を叫ぶのでなく、〈果敢に過去の過ちを糺し、真の理解と共感にもとづく友好的な関係を切り開くことが、おたがいに禍いを遠ざけ、幸福を招く近道であることを知るべきではないか。〉と友好的な関係の構築を呼びかけている。

　この理念は当時、世界各国の民主運動家から高い評価を受け、日本でも、吉野作造、石橋湛山や柳宗悦ら多くの知識人から支持された。池上はこういう事実を一切ネグり、ただ日本からの独立運動だったという一事をもって「反日の原点」などと決めつけているのだ。これは、当然の権利主張を「反日」「在日特権」と叫ぶネトウヨと同じやり口ではないか。　

　しかも、池上のヘイトデマはこれだけで終わらなかった。続いて、憲法前文に書かれている「大韓民国臨時政府」に実体がないとして、それが「日本と戦ったという伝統に基づいて今の国ができている、という建国神話」だと攻撃し始めたのだ。

「問題はですね、『大韓民国臨時政府』が、本当に臨時政府だったのかどうか、ということ。これに関しては、多くの歴史学者が、疑問を投げかけているんですね。『大韓民国臨時政府』っていうのはあくまで自称。自分たちで言っただけという部分がある、ということなんですね」

　ここでナレーションがこう補足する。

「中国の上海で設立された『大韓民国臨時政府』。その活動資金は中国から提供されていました。しかし、朝鮮半島からは遠く離れ、統治する国民すら持たなかったため、アメリカをはじめ、連合国のどの国も、政府として認めていなかったのです」

　番組は、まるで「大韓民国臨時政府」が韓国とは無関係に上海で勝手につくられたもののように説明しているが、けっしてそうではない。先述した三・一運動で2カ月にわたって朝鮮半島各地でデモ、暴動が巻き起こったが、朝鮮総督府が武力で弾圧に乗り出し、多数の死者が出る事態となった。運動家も次々に摘発されていった。

　そのため、独立運動家が海外に逃亡し、世界各地で亡命政府をつくった。それが統合されたのが「大韓民国臨時政府」だった。資金も蒋介石と協力関係を結んでからは中国に提供されていたが、それまでは朝鮮半島各地からの寄付で運営されていた。また、この臨時政府の初代大統領は後の韓国の初代大統領・李承晩であり、後に李承晩がやったことの評価は別にして、両者の間には明らかに継続性がある。

　そういう意味では、「大韓民国臨時政府」は第二次世界大戦中、ドイツによるフランス占領に反対して、シャルル・ド・ゴール元大統領ら亡命フランス人がイギリスで作った亡命政府「自由フランス」「フランス共和国臨時政府」とほとんど変わりはない。

　池上氏は連合国に認められなかったというが、正式な政府として認められるかどうかは国際情勢にもよる。実際、政府として認められなかった抵抗組織が第二次大戦後、独立の中心となって政府を樹立したケースはいくつもあるし、先述の自由フランス、フランス共和国臨時政府にしても、アメリカとの対立で終戦の少し前まで正式な政府として認められなかった。

　また、「大韓民国臨時政府」は日中戦争が始まった後の1941年12月9日、対日宣戦布告をし、アメリカ戦略事務局と協約を結んで特務工作訓練も受けるなど、連合国と共同歩調をとっていた。

　ところが、池上はこれらの事実をすべて無視。こんな論理で、「大韓民国臨時政府」を記述している憲法が「建国神話」だと攻撃するのだ。
7621：とはずがたり：2015/06/15(月) 21:15:28: >>7619-7621

「（韓国は）自ら戦って国を創ったのではなくて、日本が戦争に負けて、朝鮮半島から引き揚げた後に、国が創られたわけでしょ。ある種、棚からぼた餅式に国ができちゃった。自ら戦って国を創ったという歴史がないところに引け目を感じているんではないか」
「たとえばどこかの国と戦って独立を果たした、ということであれば、プライドもありますし、誇っているわけですよね。わざわざどこかの国を悪く言う必要がないですよね。それがないもんですから、『反日』というところに、国の基準を置いている部分がある」

　ここまでくると、もうイチャモンとしか思えない。何度も言うが、韓国の憲法前文には「反日」に基準を置いていると受け取れる記述はない。終戦後、朝鮮では独立、建国をめざして、さまざまな団体、勢力が立ち上がったが、「大韓民国臨時政府」はむしろ、呂運亨らの「朝鮮建国準備委員会」や右派の金九らの勢力などよりもずっと反日色が薄かった。そして、「大韓民国臨時政府」が前面に出てきたのは、反日が理由なのでなく、もっとも反日色の薄い李承晩が権力を握ったからにすぎない。

　池上はこんな初歩的な大韓民国建国前夜の事情もすっとばして、「韓国は反日」「韓国は嘘つき」という勝手なストーリーをつくっていくのだ。

　韓国憲法前文に反日の記述（ほんとうはそんな記述はない）⇒臨時政府は実体がない（ほんとうは実体があった）⇒韓国は自分で日本と戦ってないから引け目がある（ほんとうは抵抗運動をやっていたし、宣戦布告もしていた）⇒臨時政府の名前を使って反日の建国神話をでっちあげた（ほんとうは臨時政府が一番反日色が弱い）

　なんだろう。この最初から最後まで確証バイアス丸出しの、ネトウヨっぽい陰謀史観は......と思っていたら、実はこれ、ネトウヨたちがネット上で韓国ヘイトのために書き込んでいる論理そのままなのだ。

　でも、一応、何か彼らにも根拠があるのかもしれないと思って調べてみたのだが、こういう論理や史実を主張している権威ある歴史学者はついぞ見つけることができなかった。

　見つけることができたのは、シンシアリーとあの小室直樹センセイくらい。シンシアリーは数年前から、自分の著書やブログ等で「韓国が反日なのは憲法に定められている」「臨時政府を正統性のある政府と認めているせいで、大韓民国の正統性そのものが危ない」「（韓国は）併合時代の必要性など認めません。受け継ぐは3.1運動であり、認めるは抗日闘争の精神です」などと主張していたし、小室センセイは1985年に出した『韓国の悲劇』や『韓国の呪い』（ともにカッパブックス）で、独立を自らの手で勝ち取れなかったことが韓国のルサンチマンになっているという論を展開していた。しかし、シンシアリーは匿名の韓国人というフレコミで、嫌韓本を多数出版している人物だし、小室センセイはファナティックな右派思想で鳴らした学者だが、専門は法社会学で韓国の歴史や国際政治はまったく専門外だ。しかも、これを出しているのはあのカッパブックスである。

　もしかしたら、池上はこんなものを参考に、「大韓民国の憲法は反日の建国神話だ」などと攻撃していたのだろうか。もちろん韓国のことを批判することも必要だし、実際、財閥支配や格差など、韓国社会には様々な問題がある。しかし、ネトウヨや嫌韓本と同じレベルでこんなずさんなヘイトデマを拡散するとは......。

　このところ、安倍政権に対して歯に衣着せぬ批判を展開する等、リベラルな姿勢を強めていたあの池上さんがなぜ、こんな番組に出て、デマだらけの韓国攻撃を展開したのか？　朝日問題の時は「売国奴」「反日」というレッテル貼りを徹底批判していたのわざわざそれを煽るような「反日」決めつけをやったのか。

　右派のフジテレビにひきずられたか。あるいはお得意のバランス感覚というヤツで、これまでのリベラルな姿勢を引き戻そうとしたのか。

　いずれにしても、池上さんのことは唯一、拡散力をもったリベラルだと思って期待していたので、ホントがっかりである。あ、それから、そんな池上さんに「反日」だと炎上攻撃を仕掛けているネトウヨの読解力のなさにもびっくりである。（エンジョウトオル）
7622：チバＱ：2015/06/15(月) 21:19:18: http://mainichi.jp/select/news/20150616k0000m030067000c.html
中国：台湾住民の入境を簡素化
毎日新聞　2015年06月15日　20時54分

　中国国営新華社通信によると、中国共産党序列４位の兪正声（ゆ・せいせい）中国人民政治協商会議（政協）主席は１４日、中台交流促進のため、台湾住民が中国大陸を訪れる際の入境手続きを簡素化することを明らかにした。

　台湾住民が中国大陸への入境で必要な旅券に相当する「台湾同胞証」をカード化し、査証発行に相当する手続きを免除する。開始時期は言及しなかった。

　来年１月の総統選では独立志向が強い野党・民進党の８年ぶりの政権奪還の可能性が現実味を帯びる中、台湾への優遇策により、台湾世論に広がる対中警戒感を緩和させる狙いがありそうだ。【台北】
7623：チバＱ：2015/06/15(月) 22:05:17: http://www.sankei.com/world/news/150615/wor1506150029-n1.html
2015.6.15 20:18

女性一騎打ちの公算　台湾の総統選　国民党候補、洪氏へ

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（1/2ページ）

国民党の洪秀柱立法院副院長＝１４日（田中靖人撮影）
　【台北＝田中靖人】台湾の与党、中国国民党は１５日までに、来年１月の総統選候補者に洪秀柱・立法院副院長（国会副議長に相当）＝（６７）＝を指名する見通しとなった。事実上、女性候補の一騎打ちとなり、史上初の女性総統が誕生する公算が大きい。野党、民主進歩党の候補者、蔡英文主席（５８）は安定した選挙戦を進めており、洪氏は苦戦を強いられそうだ。

　国民党は１４日、洪氏の世論調査の支持率が４６．２％となり、候補指名の条件である３０％を超えたと発表した。予備選には洪氏ら２人が出馬。うち１人は署名数が規定に到達せず失格していた。洪氏は１４日、「これは第一歩にすぎない。女性２人の選挙戦が社会に新しい印象をもたらすことを望む」と意欲を示した。

　洪氏は１７日の党幹部会合での審査をへて、７月１９日の党大会で正式に候補者となる。台湾の総統選は無所属候補に対する立候補のハードルが高く、二大政党以外から当選した例はない。

　洪氏は４月の立候補表明時、党内の有力者の出馬を促すための“泡沫（ほうまつ）候補”とみられていた。４月１５日付聯合報の世論調査の支持率は、民進党の蔡氏６０％に対し、わずか１２％だった。

　だが、唯一の予備選候補者としてメディアへの露出が増えたことや、有力者を強制的に出馬させるといった説が取り沙汰される中、党本部が洪氏の運動を妨害するかのような動きをしたことなどで、「同情票」を集めたとみられる。

　ただ、洪氏は戦後、台湾に移住した外省人の家庭出身で、中台統一志向が強いとされ、中間票の取り込みが難しいとみられている。副総統候補の人選にもよるが、訪米を成功させるなど安定感をみせる蔡氏に対し、互角の戦いに持ち込めるかは未知数だ。
7624：チバＱ：2015/06/15(月) 22:15:48: http://www.sankei.com/world/news/150615/wor1506150006-n1.html
2015.6.15 08:59

香港民主派、中国主導の選挙制度改革に抗議デモ

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街頭で激しく抗議行動する民主派のデモ参加者＝１４日、香港（共同）
　【上海＝河崎真澄】香港の公共ラジオＲＴＨＫ（電子版）によると、香港の民主派団体は１４日、行政長官を選ぶ「普通選挙」（２０１７年）から民主派候補を事実上、排除する選挙制度改革に抗議するデモを行った。中国主導の改革案は１８日にも立法会（議会）で採決される見通しで、民主派が否決を求めている。

　民主派は香港島中心部のビクトリア公園から政府本部まで、昨年の路上占拠で民主派の象徴となった黄色い雨傘を掲げてデモ行進した。改革案を支持する親中派の団体と口論する場面があったが大きな混乱はなかった。
7625：チバＱ：2015/06/15(月) 22:43:46: >>7016-7017
http://www.asahi.com/articles/ASH6F0FGSH6DULFA042.html
日韓ロッテ正念場　長男解任・肝いり施設でトラブル
貝瀬秋彦＝ソウル、岡林佐和、稲田清英2015年6月14日19時07分

日韓ロッテの「兄弟分業」は終わった
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　日本と韓国をまたぐ企業グループ「ロッテ」を一代で築き上げた創業者は、苦悩の日々を送っているのかもしれない。韓国では、肝いりの巨大商業施設でトラブルが続発。日本ロッテは長男を解任、韓国事業を率いる次男との「兄弟分業」に幕を閉じた。

　ソウル南東部の蚕室（チャムシル）。大型テーマパーク「ロッテワールド」の隣で、天をつくように超高層ビルの建設が進む。完成すれば、１２３階建てで韓国一の高さに。巨大商業施設「第２ロッテワールド」の核となる。

　ソウル最大級の水族館や２０以上のスクリーンがある映画館、ショッピングモールも備える。創業者の辛格浩（シンギョクホ）氏（９２）＝日本名・重光武雄＝の「宿願」とされ、拡大路線を走る韓国ロッテの象徴でもある。

　日本ロッテは「プロ野球の球団を持つ菓子メーカー」という印象だが、韓国ロッテは小売業から石油化学まで手がける巨大企業だ。売上高は約９兆円で、近年は中国や東南アジアへ積極的に進出している。

　ところが、第２ロッテワールドでは昨年１０月の仮オープン後に水族館から水が漏れ、映画館では不自然な揺れが発生した。工事関係者の転落事故も起きるなど、トラブル続き。巨大企業グループの失態として社会問題になった。

　創業者は５月下旬、自ら建設現場を抜き打ちで訪れ、指示を飛ばした。「市民たちが愛し、外国人たちが訪ねて来たい名所になるようにしなさい」

　創業者が韓国ロッテを仕切らせてきた次男の東彬（ドンビン）氏（６０）＝重光昭夫＝にとっても正念場となっている。

　さらに、創業家の「お家騒動」も注目を集めている。今年１月、創業者が会長を務める日本のロッテホールディングスは、副会長だった長男東主（ドンジュ）氏（６１）＝重光宏之＝を解任した。韓国での報道によると、次男は「父の決定だ」と述べたという。

　日本担当の長男が韓国のロッテ製菓株を買い進め、兄弟で分業体制を敷いてきた創業者がこれに怒った、との説や、日本のロッテに目立った業績がないため、という説も報じられた。

　日本ロッテは、主力のガムが国内シェアトップを維持しているが、ガム市場そのものが縮んでおり、外食市場も頭打ち。タイやベトナムでの菓子販売など海外事業にも韓国ロッテのような広がりはなく、２０１３年度の売上高は前年より３割近く減った。
7626：とはずがたり：2015/06/15(月) 23:12:35: >>7301-7302

中国関連会社が破綻！LIXIL大損害は何が問題だったのか
真壁昭夫 [信州大学教授] 【第382回】 2015年6月15日
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1105074193/1533-1534
7627：とはずがたり：2015/06/16(火) 00:13:41: 中国船、越漁船２隻を攻撃＝小競り合い続く―現地紙報道
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20150615/Jiji_20150615X362.html
時事通信社 2015年6月15日 11時11分 (2015年6月15日 23時58分更新)

　【ハノイ時事】南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島近海で最近、ベトナムの漁船２隻が相次いで中国船から放水され、設備を奪われるなどの妨害行為を受けた。ベトナム国営各紙が１５日までに伝えた。
　漁船１隻は７日、２時間にわたって放水攻撃を受け、乗員１３人のうち足の骨折など２人が負傷した。別の１隻は１０日、中国船から６人が乗り込み、無線機器や魚群探知機、魚６トンなどを奪われた。乗員１１人の人的被害は不明だが、被害額は約５億４４００万ドン（約３００万円）に上るという。
7628：チバＱ：2015/06/16(火) 21:29:34: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015061600868
議事堂内に異例の警官配置＝選挙改革審議で香港立法会

　【香港時事】香港立法会（議会）の曽※（※＝カネヘンに玉）成主席（議長）は１６日、行政長官の選挙制度改革案が１７日から審議される議事堂の警備を強化するため、議事堂内に警官を配置することを認めると発表した。警官が議事堂内で警備に当たるのは異例。
　曽主席は記者団に対し、「警察のリスク評価によれば、急進（民主）派が立法会議事堂に突入しようとしたり、議事堂周辺で衝突が起きたりする恐れがある」と語った。
　一部の地元メディアも、急進民主派の一部が立法会突入を計画していると報道。昨年春に台湾立法院（国会）の議場が占拠された「ヒマワリ学生運動」のような事態を香港当局は懸念していると伝えた。（2015/06/16-20:19）

http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015061601002308.html
中国、香港に働きかけ強化　選挙改革、否決公算高まり受け

　香港の立法会前で警備に当たる警察官＝１６日（共同）

　【香港共同】香港の次期行政長官選挙の制度改革案が１７日から立法会（議会）で審議されるのを前に、民主派は親中派しか立候補できない制度だとして１６日も反対姿勢を堅持したまま抗議行動を続行、改革案が否決される公算が高まってきた。これを受け中国側は、民主派議員らに可決するよう求め最後の働きかけを強めた。

　１６日付の中国系香港紙２紙は、中国国務院（政府）香港マカオ事務弁公室の王光亜主任がインタビューで「香港社会の大半は改革案可決を望んでいる」と強調した記事を１面トップなどで掲載。中国外務省の香港出先機関、駐香港特派員公署も同日記者会見を開き可決の必要性を訴えた。

2015/06/16 19:35 【共同通信】
7629：チバＱ：2015/06/16(火) 21:58:30: http://www.sankei.com/world/news/150616/wor1506160041-n1.html
2015.6.16 21:25

フィリピン反政府勢力、和平合意で初の武装解除　戦闘員１４５人退役

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　【シンガポール＝吉村英輝】フィリピン南部ミンダナオ島の反政府イスラム教徒による武力紛争で、最大勢力のモロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）が１６日、武装解除に初めて応じた。昨年３月の和平合意に基づく措置。和平実現へ重要な節目となるが、完全武装解除の条件となる自治政府設立に向けた法案審議が難航するなど、今後も曲折が予想される。

　同島のコタバト郊外で行われた式典にはアキノ大統領も出席。ＭＩＬＦは銃火器計７５丁を引き渡し、１４５人の戦闘員を退役させた。退役者には政府が当面の生活費２万５千ペソ（約６万８千円）を支給し、職業訓練なども行う。

　他の武装勢力が政府と和平に合意するなか、ＭＩＬＦはミンダナオ島独立を目指して闘争を続け、戦闘員は約１万２５００人いる。

　和平合意でＭＩＬＦは、自治政府に関し、基本法が成立すれば３０％、メンバーが決まれば３５％、設立されれば最後の３５％を武装解除する約束をしている。

　ただ、今年１月に警察の特殊部隊とＭＩＬＦ戦闘員が「遭遇」し、多数の警察官が死亡したことなどで、法案の国会審議が一時中断。アキノ氏が目指していた２０１６年６月までの任期中の自治政府発足は、大幅にずれ込む見通しだ。
7630：チバＱ：2015/06/16(火) 21:58:47: http://www.sankei.com/world/news/150616/wor1506160040-n1.html
2015.6.16 21:15
【韓国ＭＥＲＳ感染】
国際線キャンセル１７万件、旅行取りやめ外国人は１１万人

　中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）感染拡大が続く韓国で、５月３１日から６月１２日にかけ、韓国航空会社の国際線の予約キャンセル件数が計約１７万４千件に上ったことが１６日分かった。最大野党新政治民主連合の卞在一国会議員が韓国国土交通省から入手した資料を基に明らかにした。

　韓国発着便を合わせた件数で、大韓航空約８万件、アシアナ航空約６万３千件など。

　韓国観光公社によると、今月に入り韓国旅行を取りやめた外国人は計１１万人を超えている。（共同）
7631：とはずがたり：2015/06/17(水) 07:38:39: 「暗殺者の棍棒」と言われる非対照戦力って何だ？

米の中国分析のベテランが告白
「自分の対中認識は間違っていた」
2015年06月12日（Fri）　岡崎研究所
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/5033

　米ハドソン研究所中国戦略センターのピルズベリー所長が、今年2月発刊の著書“The Hundred-Year Marathon ? China’s Secret Strategy to Replace America as the Global Superpower”において、中国は、2049年までに米国に代わって世界の支配国になることを目指している、と述べています。

　すなわち、米国は、中国を支援し続けていけば、中国が民主的で平和な国家になり、地域や世界を支配しようなどと考えないだろうと想定していたが、完全な誤りであった。我々は、中国内の強硬派の力を過小評価していた。強硬派は、中国建国100年の2049年までに経済、軍事、政治のすべての面で世界のリーダーになるとの計画（100年のマラソン）を有し、毛沢東に始まる歴代の政治指導者に助言することで、建国当初からそれを実施に移していたのだ。強硬派は、300年前の中国、すなわち世界のGDPの3分の1を占める中国を復活させたいのだ。中国の強硬派は、天安門事件以降特に力を強めた。

　2012年以降、中国人は、「中国主導の世界秩序」をおおっぴらに議論し、「中華民族の再興」とともに同秩序が訪れると信じている。最近になって、中国人は、私及び米国政府を最初（1969年）から騙していたと実際に語った。これは、米国政府史上最大のインテリジェンスの失敗である。

　中国は、最初から米国を「帝国主義者である敵」と認識し、米国を対ソ連カードとして用い、米国の科学技術を吸収、窃取するつもりだったが、米国の中国専門家はこれに気づかなかった。中国政府は公式に多極化世界の実現を主張しているが、実際には、それは、最終的に中国が唯一の指導国となる世界に至る途中段階に過ぎない。米国は中国に多大の支援と協力をしてきたにもかかわらず、中国の指導者は、150年以上にわたり米国が中国を支配しようとしてきたと考えており、彼らは中国が米国を逆に支配するためにあらゆることを行うつもりである。彼らにとって世界はゼロ・サムである。

　このような意図を有していたにもかかわらず、中国は、欺瞞、宣伝、スパイ等を用いて、中国が後進国で、軍事的に不活発で、弱い支援対象国であるとの誤ったイメージを西側諸国の関係者に与え続けた。中国はまた、西側諸国内の中国専門家をモニターし、様々な手段で操作してきた。

　中国は、「暗殺者の棍棒」と言われる非対照戦力をもって米国の通常戦力を破る作戦を考えている。実際に、この非対照戦力は有効であり、ペンタゴンの戦争シミュレーションで米軍が初めて敗れたのはこの中国の非対照戦力に対してだった。

　中国は、高い関税を課して重商主義的政策をとり、国営企業に補助金を与え、天然資源を直接コントロールしようとしている。中国の国営企業は今でも国内GDPの4割を占め、市場に反応するのではなく、中国共産党の指示に従っている。
7632：とはずがたり：2015/06/17(水) 07:39:01: >>7631-7632

　2049年に中国主導の世界秩序の中で中国が望んでいるのは、個人主義よりも集団主義を重んじる中国の価値、民主主義への反対、米国に敵対する諸国との同盟システムなどである、と論じています。

　出典：Michael Pillsbury, The Hundred-Year Marathon ? China’s Secret Strategy to Replace America as the Global Superpower（Henry Holt and Company, 2015）

＊　＊　＊

　本書は、『100年のマラソン』というタイトルや、その内容が一般の感覚では俄に信じがたいものを含んでいることから、いわゆる浅薄な「中国脅威本」の一つであると捉えられかねませんが、そういう類いのものとは全く異なります。米国の対中政策の転換に影響を与え得る書物です。

　まず、著者のピルズベリーですが、1969年から、CIA、国防総省、米上院特別委員会等に勤務し、対中政策の基盤となる中国の対米認識分析や米国の対中政策選択肢提示を地道に続けてきた人物です。2006年頃までは、米国の対中関与政策を支持する「対中協調派」の中心的人物でした。本書の中でも明らかにしていますが、ピルズベリーは、ほとんどの対中国インテリジェンスや米国内の対中国政策をめぐる秘密文書にアクセスしてきています。本書の内容、主張は、ピルズベリーが直接入手した関係者からの証言や、これまでアクセスした文書に基づいており、その信憑性は高いと思われます。

　ピルズベリーのような中国分析の大ベテランが、「自分の対中認識は間違っていた。中国に騙されていた」と本書で告白したわけですから、本書がワシントンの中国政策に関わる政府関係者や専門家に与えた衝撃は大きかったようです。

　本書の影響はすでに現れているようであり、例えば、本年3月には、米国のシンクタンクである外交問題評議会（CFR）が『中国に対する大戦略の変更（Revising U.S. Grand Strategy Toward China）」という小冊子を発表しています。同冊子は、米中関係は、戦略的ライバル関係になるとの可能性が高いとの前提で、対中政策をバランシングに重点をおくものに変更しなければならないと提言しています。米国の対中政策は南シナ海での中国の人工島建設などにより、強硬化しているように見えますが、今後どう推移していくか注目されます。

　なお、ピルズベリーは、昨年9月にも、1949年以来西側の対中観が誤って来たのは西側が中国を希望的観測から見て来たからである、と論じた論説を発表しており、2014年10月27日付本欄で紹介しています。

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7633：とはずがたり：2015/06/17(水) 13:57:14: 中国は「緊張緩和の措置とらず」米高官が批判
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150617-OYT1T50057.html?from=ycont_top_txt
2015年06月17日 11時03分

　【ワシントン＝白川義和】米国務省高官は１６日、記者団に対し、中国が南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島での岩礁埋め立てを「近く完了する」と表明したことについて、「彼らは緊張緩和の措置を何もとっていない」と批判した。

　同高官は「埋め立て工事の停止は歓迎する」と述べたうえで、「埋め立て地の軍事化を進める方針も明確に示された。我々が期待する結果にはつながらない」と指摘し、中国の姿勢に変化がないことを強調した。

　また、この問題が２３、２４日にワシントンで開かれる米中戦略・経済対話で「当然議論される」とし、ケリー国務長官が岩礁埋め立てや軍事化の停止を求めるとの見通しを示した。

　ケリー氏は１６日のビデオ記者会見で、戦略・経済対話は「非常に重要な協議になる」と語った。
7634：チバＱ：2015/06/17(水) 20:46:30: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015061700880
国民党候補に洪秀柱氏＝民進党・蔡氏と女性対決へ－台湾総統選

台湾与党・国民党の総統選候補に内定した洪秀柱氏＝１４日（国民党提供）
　【台北時事】台湾の与党・国民党は１７日、中央常務委員会を開き、２０１６年１月に行われる総統選挙の公認候補に洪秀柱立法院副院長（国会副議長）＝（６７）＝を内定した。７月１９日の党大会で正式決定する。最大野党・民進党の公認候補は蔡英文主席（５８）に決定しており、次期総統選は台湾史上初の女性同士の対決となる見通しだ。
　洪氏は、国民党の総統選候補を決める党内予備選に唯一立候補した。昨年１１月の統一地方選で民進党が圧勝し、総統選でも国民党の苦戦が予想される中、朱立倫主席（５４）、王金平立法院長（国会議長）＝（７４）＝、呉敦義副総統（６７）ら実力者は軒並み予備選出馬を見送った。
　国民党は１２、１３の両日、洪氏を対象とする世論調査を実施。洪氏の支持率は公認要件の３０％を超え、４６．２％に達した。当初は泡沫（ほうまつ）候補扱いだった洪氏だが、ストレートな物言いや、あえて「火中のクリ」を拾いに出た行動力が好感を持たれ、予想を上回る支持を集めた。（2015/06/17-19:36）
7635：チバＱ：2015/06/17(水) 21:00:49: http://www.sankei.com/world/news/150617/wor1506170033-n1.html
2015.6.17 20:34

ガラスの天井はもうない？　台湾の総統選　女性候補対決が濃厚　“泡沫”から本命へ…国民党　２度目の挑戦…民進党　　

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台湾与党、国民党の洪秀柱氏＝１４日、台北市（共同）
　【台北＝田中靖人】台湾の与党、中国国民党は１７日の中央常務委員会で、来年１月の総統選候補者に洪秀柱立法院副院長（国会副議長に相当）＝（６７）＝を内定した。７月１９日の党大会で正式に決定する。党内にはなお異論が残るが、執行部には制度上、不備がない洪氏の指名をとりやめる理由もなく、このまま洪氏が候補者に確定する見通し。

　洪氏が確定した場合、野党、民主進歩党の蔡英文主席（５８）との間で、事実上、女性同士の一騎打ちとなる公算が大きい。訪米を成功裏に終わらせたばかりの蔡氏は総統選には２度目の挑戦となる。

　総統選への出馬には、政党の推薦か有権者の署名が必要。無所属で出馬を表明している施明徳・元民進党主席（７４）は、次期総統選で必要な約３０万人分の署名が集まる見通しが立っていない。また、出馬が取り沙汰される親民党の宋楚瑜主席（７３）は「８月に説明する」として、判断を先送りしている。

　国民党の中央常務委員会はこの日、洪氏の人事案に関する部分を非公開とした。同党によると、朱立倫主席は「（指名の）過程で異論が出ても、最後は制度に基づいて前進する。団結して全力を尽し、勝利を得よう」と訴えたという。党内に「異論」があることを主席自ら認めた形だが、一方で、制度上問題がない洪氏の指名方針は崩さない立場も示したといえる。

　洪氏の支持率が７月の党大会前に指名条件の３０％を下回った場合、人選を再考するのではという見方も残るが、国民党の報道官は１７日、「外部の憶測」と否定した。一部世論調査では、洪氏が蔡氏の支持率を上回るものも出てきた。

　ただ、４月初旬の出馬表明時には、有力者の出馬を促すための“泡沫（ほうまつ）候補”とみられていた洪氏が候補者となることには、台湾メディアの間でも違和感が残っているようだ。女性候補の一騎打ちなら次期総統は当然、初の女性総統になるはずだが、１６日付の自由時報は、そう報じた米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）の記事に「？」を付けて紹介した。
7636：チバＱ：2015/06/17(水) 21:07:19: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150617-00000038-reut-kr
北朝鮮の干ばつ、過去100年で最悪　水田被害全土に＝ＫＣＮＡ
ロイター 6月17日(水)11時57分配信

［ソウル　１６日　ロイター］ - 朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ）は１６日、北朝鮮がこの１００年で最悪の干ばつに見舞われており、農作物に甚大な被害が出ていると伝えた。

同通信によると、北朝鮮では降水量の不足で全国的に水田が干上がっているという。

国連北朝鮮事務所の代表に当たるイサクザイ常駐調整官は５月、ロイターとのインタビューで、昨年の干ばつにより深刻な食糧危機が起きる可能性があると述べた。北朝鮮の昨年の降水量は過去３０年で最低だった。

北朝鮮では夏季の干ばつや洪水により、農業生産が周期的に打撃を受けている。農業技術の近代化やコメから他の作物への生産転換を進めているが、被害を食い止めるには至っていない。　

国連は４月、北朝鮮への人道支援に１億１１００万ドルの拠出を募ったが、これまで集まった額は目標を大きく下回っているという。
7637：チバＱ：2015/06/17(水) 22:03:17: http://mainichi.jp/select/news/20150618k0000m030043000c.html
香港議会：選挙改革案、審議開始　民主派・親中派が対峙
毎日新聞　2015年06月17日　20時46分（最終更新　06月17日　20時47分）

　【台北・鈴木玲子】香港の立法会（議会）は１７日、次期行政長官選挙（２０１７年）を巡り香港政府が提出した制度改革案の審議を始めた。採決は早ければ１８日にも行われる見通し。立法会前では民主派と親中派がそれぞれ集会を開いた。衝突回避のために設置された鉄柵越しに対峙（たいじ）し、緊張が高まった。

　改革案は、昨年８月に中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）が決めた原則に沿った内容で、長官選で初めて１８歳以上の有権者（約５００万人）による普通選挙を導入する。だが、中国の意向をくんで民主派の立候補を事実上排除する仕組みだとして、民主派は反対している。選挙制度を巡る抗議行動は、同年９月末から民主派の学生らによる大規模な道路占拠に発展した。

　改革案の可決には立法会（定数７０）で３分の２以上の賛成が必要だが、民主派は否決に必要な３分の１を超す２７議席を確保している。政府は民主派の切り崩しを画策してきたが失敗に終わった模様で、民主派の全員が反対を表明。改革案は否決される公算が大きい。

　１７日付の中国共産党機関紙、人民日報は「選挙制度の目的は香港住民の根本的な福祉拡大のためだ」と強調した。改革案が否決された場合、次期長官選は、各種団体代表で構成される現行の選挙委員会（１２００人）での投票で実施される。

　立法会前では民主派、親中派の双方が集結。民主派が「偽の普通選挙は要らない」と気勢を上げると、すぐ近くで親中派が「中国の決定に従って普通選挙を実現すべきだ」と叫んだ。一部の参加者が立法会内に突入して抗議する恐れもあるとみて、警察は多数の警官を配置して警戒を強めている。
7638：チバＱ：2015/06/17(水) 22:06:23: >>7629
http://www.asahi.com/articles/ASH6J3QV4H6JUHBI00Z.html
ミンダナオ紛争、終結なるか　ＭＩＬＦが武装解除に着手
マニラ＝佐々木学2015年6月17日13時02分
　フィリピン南部ミンダナオ島で４０年以上続いた紛争を終わらせるため、反政府勢力「モロ・イスラム解放戦線」（ＭＩＬＦ）は１６日、武装解除に着手する式典を同島で行った。この日はまず、１万人超とされるゲリラ兵のうち１４５人が、銃７５丁を返上した。

　ＭＩＬＦの拠点があるスルタンクダラットであった式典にはアキノ大統領も出席。「イスラム教徒の友人たちは、武器を置き、誠意を示した。（キリスト教徒と）宗教が違っても信頼で一つになれる」と語り、イスラム住民らの自治政府樹立を認める和平法案の成立に意欲を示した。

　武器を返上したＭＩＬＦのクチ・タシアさん（５８）は「平和が訪れる前に死んだ仲間を思うとつらい。和平の失敗は許されない。これからはビジネスに精を出したい」と語った。

　だが、和平実現のプロセスは順調とは言い難い。政府とＭＩＬＦは昨年３月に包括和平合意を結んだが、今年１月に警察とＭＩＬＦ双方で計６７人が死亡する交戦が起きた。国会ではＭＩＬＦへの不信感が強まり、和平法案審議は滞ったままだ。この日の武装解除着手が議会での信頼回復に直結するか微妙な情勢だ。（マニラ＝佐々木学）
7639：チバＱ：2015/06/17(水) 22:21:07: http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2015061500788
ＭＥＲＳが観光直撃＝政府、対策に躍起－韓国

　【ソウル時事】韓国で中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）コロナウイルスの感染が拡大し、観光産業を直撃している。政府は支援策などを相次ぎ発表。朴槿恵大統領自ら街頭に立ち、必死に安全をアピールするが、早期に客足が戻るかは不透明だ。
　文化体育観光省によると、１３日までに外国人少なくとも約１０万８０００人が韓国観光の予約を取り消した。主に中華圏だが、日本人のキャンセルも約１万４４００人に上った。
　政府は、観光客が前年比約２５％減っており、このまま２０％台の落ち込みが８月まで続けば、約９億ドル（約１１００億円）の観光収入の損失になると試算している。
　危機感を強めた政府は１５日、観光業向けに７２０億ウォン（約８０億円）の融資支援を決定したほか、ホテルや駅に消毒剤を無料で配布する対策を発表。外国メディア向け記者会見で「感染は全て医療機関に関連して起きており、地域社会には広がっていない。日常生活は全く問題ない」と訴えた。（2015/06/15-20:04）
7640：チバＱ：2015/06/18(木) 19:11:23: http://www.afpbb.com/articles/-/3052043
香港議会、選挙改革案を否決
2015年06月18日 14:18　発信地：香港

【6月18日 AFP】（一部更新）香港（Hong Kong）の立法会（議会）は18日、中国政府が支持する香港行政長官選挙の制度改革案を否決した。

中国寄りの議員は多くが退席し、賛成票を投じたのはわずか8人だった。反対票を投じたのは、民主派議員27人全員を含む28人。改革案の可決には、定数70の議会の3分の2以上の賛成を得る必要があった。

同改革案は、2017年の次期行政長官選挙で香港市民に1人1票の直接選挙を認めているものの、立候補については中国政府寄りの「指名委員会」が承認する候補者以外は認めない内容で、野党議員や民主派の活動家らは「偽の民主主義だ」などと反発。市内では大規模な抗議行動が起きていた。(c)AFP
7641：チバQ：2015/06/18(木) 19:55:21: >>7440>>7445-7446
http://www.sankei.com/world/news/150618/wor1506180034-n1.html
2015.6.18 14:19

韓国新首相に黄教安氏　元検察官、腐敗一掃を強調

韓国首相に就任することが決まった黄教安氏（聯合＝共同）
　韓国国会は１８日、裏金疑惑で４月に辞任した李完九前首相の後任に指名されていた黄教安法相（５８）の任命同意案を、賛成多数で可決した。

　黄氏は元検察官で、公安担当などを経て釜山高検検事長などを歴任。２０１３年、朴槿恵政権発足とともに法相に就任した。朴政権は、裏金疑惑に問われた前任者に代わって法相を充てることで、腐敗を一掃する姿勢を強調する狙いがある。

　李前首相の辞任後、崔●（＝日の下に火）煥・経済副首相兼企画財政相が首相代行を務めており、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の感染拡大に伴い観光客が激減するなど経済にも悪影響が及ぶ中、朴大統領には早期に首相を決め、崔氏を経済政策に専念させたい意向もあった。（共同）
7642：とはずがたり：2015/06/19(金) 18:24:00: 中国封じ込めは「冷戦思考」＝程大使
http://news.goo.ne.jp/topstories/world/164/9ee6fb4a3781fb86904930ec45f77c6b.html
(時事通信) 14:43

　中国の程永華駐日大使は時事通信とのインタビューで、南シナ海で進めている岩礁埋め立てなどに日本や米国が反対していることについて、「中国を封じ込めようという狙いに見える。そういう考え方自体が冷戦思考だ」と不快感を示した。

　集団的自衛権行使を可能とする安全保障関連法案に関しては「日本に対する理解において、戦後の歴史的な転換期にあるとみている」と指摘。「中国の主権や安全の利益を侵害するかどうか、『警戒的関心』がある。中国をけん制しようとする狙いには反対だ」と強調した。
7643：チバＱ：2015/06/19(金) 22:42:47: http://www.sankei.com/world/news/150619/wor1506190005-n1.html
2015.6.19 06:00
【香港選挙制度改革】
改革案否決も民主派の当選難しく　メンツ失った中国共産党政権圧力増す

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１８日、香港の立法会で、改革案に対する抗議の象徴である黄色い傘を広げる民主派議員（ロイター）
　【上海＝河崎真澄】親中派の香港政府が中国共産党政権の方針に基づき、立法会（議会、定数７０）に提出した次期行政長官の選挙制度改革案が否決されたことで、共産党政権側と香港民主派の亀裂は一段と広がった。昨年９～１２月の大規模な街頭占拠デモに続き、香港社会でも親中派と民主派の対立が深まった形だ。ただ、改革案が可決されても否決されても、政権側が認めた人物以外は事実上、当選できない制度に変わりはなく、民主派は厳しい立場に追い込まれている。

　１８日の採決では、当初から改革案に反対を表明していた民主派議員２７人に加えて、親中派からも１票の反対票が投じられ、否決された。昨年６月に共産党政権は、初の「一国二制度白書」を公表し、中国が全面的統治権を持つとして圧力をかけ、さらに選挙制度改革でも強硬姿勢をエスカレート。これに民主派のみならず親中派の一部も反発を感じ始めたようだ。

　中国版のツイッター「微博（ウェイボ）」では、「全国人民代表大会（全人代）常務委員会の決定が初めて地方議会（香港立法会）によって否決された歴史的な一日だ」といった書き込みがみられた。

　改革案は共産党政権の方針の下、全人代常務委による昨年８月３１日の決定が下敷きになっており、中国側は“メンツ”を失った形だ。採決後に記者会見した現職の梁振英長官は、「約５００万人の香港の有権者は１人１票の投票権を行使できなくなり、失望した」などと述べた。

　しかし、実際には親中派が中心の１２００人の選挙委員会による現行の選出方法が維持される。梁氏再選の可能性も出てきた。その上、１９９７年の香港返還時に英国と取り決めた将来の普通選挙導入の公約について、「中国側の提案を香港自らが拒絶して実現不可能になった」との理屈により、履行しなくても正当化できる余地が出てきた。

　今後、共産党政権は香港で民主派の台頭をどう押さえ込むかに関心を移すとみられる。香港問題に詳しい立教大学の倉田徹准教授は、「来年末の立法会議員選がカギになる」とみる。定数７０のうち３５議席が地区代表枠で、有権者が１人１票で選ぶ方式。この枠に限れば、現在も民主派議員が過半数の１８議席を占める。

　共産党政権側は立法会選に向け、民主派勢力の拡大を抑えるべく、候補者や民主派寄りのメディアへの圧力を強める懸念がある。
7644：チバＱ：2015/06/19(金) 22:43:13: http://www.sankei.com/world/news/150618/wor1506180065-n1.html
2015.6.18 23:12

台湾住民の“ビザ”免除　中国、台湾の野党は「香港化だ」と反発

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　【北京＝川越一、台北＝田中靖人】中国国務院（政府）は１８日、中国大陸を訪れる台湾住民について、ビザ（査証）に相当する入境許可証の手続きを免除する改正管理規則を発布した。来年１月の台湾の総統選を見据え、台湾社会の嫌中感情を好転させる狙いがうかがえる。

　規則は７月１日に施行される。今後は中国側で台湾住民の身分証明となる「台湾居民往来大陸通行証」を所有していれば、自由に行き来できる。また、現在冊子形式の同証をカード式にする計画で、手続きはさらに簡略化される見通しだ。

　中国の習近平国家主席は５月、北京を訪れた台湾の与党、中国国民党の朱立倫主席との会談で、「ちょうどよい時期に、両岸（中台）の同胞の往来をさらに便利にする措置を実施する」と約束していた。

　昨年、台湾から中国大陸を訪れた人は延べ５３７万人で、２００８年の同４３６万人から１００万人以上増加した。中国国営新華社通信によると、中国で台湾政策を主管する国務院台湾事務弁公室の馬暁光報道官は１８日、「両岸同胞をより近く、より親しくする」と意義を強調した。

　習近平政権が仕掛けた統一攻勢に、台湾社会は強く反発。総統選では独立志向の最大野党、民主進歩党（民進党）の優勢が伝えられる。中国側は今回の優遇策を自賛するが、民進党の立法委員（国会議員に相当）は「台湾を香港化し、台湾人を中国国民扱いするものだ」と反発している。
7645：チバＱ：2015/06/19(金) 22:47:25: http://www.asahi.com/articles/ASH6L41R4H6LUHBI00W.html
マレーシア３野党、連携を解消　内部対立で溝埋まらず
シンガポール＝都留悦史2015年6月19日01時00分

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　マレーシア初の政権交代を目指す野党連合・人民同盟（ＰＲ）は１７日、構成３党間の内部対立が収まらず連携を事実上解消した。１９５７年の独立以来続く与党の腐敗を追及し、過去２回の総選挙で議席数を伸ばしたＰＲは崩壊した。

　ＰＲは７年前、アンワル元副首相が野党勢力の結集を呼びかけて結成された。アンワル氏は次期総選挙での政権奪取をもくろんだが、今年２月、同性愛行為の罪で有罪が確定し、収監されて政界を追われた。

　カリスマ指導者を失うなかで、イスラム刑法の導入を主張するマレー系支持者中心のマレーシア・イスラム党（ＰＡＳ）と、これに反発する華人系支持者が多い民主行動党（ＤＡＰ）が対立。両党の溝は埋まらなかった。アンワル氏の妻で、両党と共闘してきた人民正義党（ＰＫＲ）党首のワン・アジザ氏は「ＰＲはもはや機能していない」とするコメントを出した。（シンガポール＝都留悦史）

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7646：チバＱ：2015/06/19(金) 23:05:45: http://www.sankei.com/world/news/150619/wor1506190036-n1.html

2015.6.19 13:54

韓国・朴政権の支持率、２０％台の最低水準に　ＭＥＲＳ対応が不十分　「サムスン病院を叱責する資格なし」と韓国紙

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サムスンソウル病院の院長（左）と面談する韓国の朴槿恵大統領＝１７日、韓国・清州市（聯合＝共同）
　韓国の世論調査会社、韓国ギャラップは１９日、朴槿恵大統領の支持率が１６～１８日の調査で前週より４ポイント下がり、２９％になったと明らかにした。税制改正で批判を浴びたことし１月下旬と並び、政権発足後最低の水準になった。２０～４０歳代の支持率は１０％台にとどまった。

　支持しないとする回答は６１％。不支持理由では、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）感染問題への対応が不十分との答えが３３％と最多だった。

　朴氏はＭＥＲＳ対策を重視していることを強調しようと医療機関などを訪問し、１７日には多数の院内感染者を出したサムスンソウル病院の院長を対策が不十分だと叱責、その場面を公開した。

　しかし最大手紙、朝鮮日報は１９日「大統領府だけはサムスンソウル病院を叱責する資格はない」と題した社説で、情報公開を渋った政府の過失は同病院より重いと指摘した。調査は千人を対象に実施された。（共同）
7647：チバＱ：2015/06/19(金) 23:14:14: http://www.sankei.com/world/news/150619/wor1506190001-n1.html
2015.6.19 07:00
【日々是世界】
天安門事件から２６年　香港の追悼集会は参加者激減　民主派勢力に亀裂も「隣人の事件に過ぎない…」

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天安門事件から２６年となった４日夜、香港のビクトリア公園で行われた追悼集会に集まった若者たち。昨年の香港民主化デモの象徴となった黄色い雨傘を掲げる学生の姿もみられた（ＡＰ）
　中国・北京で民主化運動が武力弾圧された天安門事件から２６年となった４日、香港中心部のビクトリア公園で毎年恒例の追悼集会が開かれたが、主催者発表の参加者は昨年の１８万人超から大幅減となる１３万５０００人にとどまった。香港の若者の「脱中国」志向と「香港人アイデンティティー」が強まる中、中国とは距離を置いて香港の民主化を優先すべきだとの声が勢いを増していることが背景にある。

「学連」が追悼集会不参加

　１９８９年６月４日の天安門事件につながる中国の学生らの民主化運動を後押ししたのは、当時まだ英領だった香港の学生や事業家、文化人らによる支援だった。事件後、香港では四半世紀にわたり大規模な追悼行事が続いてきた。

　ところが天安門事件への認識をめぐって今、香港の民主派勢力に“亀裂”が生じている。その象徴的な動きが、昨年、次期行政長官選挙をめぐり真の普通選挙実施を求めて２カ月半の街頭占拠を主導した学生団体「香港専上学生連会（学連）」による追悼集会への不参加だ。

　学連は、集会を主催する民主派団体が「民主的な中国の建設」を掲げていることに反発し、香港の民主化を優先することを主張。一部学生組織は各大学のキャンパスなどで独自に追悼行事を行った。

　昨年の抗議活動が明確な成果を得られないまま収束したことへの焦りが、学生らの強硬な姿勢につながっているようだ。

　追悼集会の内容も、今年はより先鋭化した。一部の参加者は昨年の街頭占拠の際に警官隊の催涙スプレーから身を守るために使われ抗議運動のシンボルになった黄色い雨傘を掲げて参加。例年歌われてきた中国本土の歌は追悼会場から消えた。

「隣人の事件」

　「天安門で起きたことは隣人の事件であり、われわれの事件ではない。追悼集会が中国の民主化を掲げる限り、二度と参加することはない」

　米紙インターナショナル・ニューヨーク・タイムズ（ＩＮＹＴ、アジア版）は、今年初めて追悼集会への参加を見送った２０歳の男子大学生のコメントを紹介した。ＩＮＹＴは、香港の若者が「親近感を感じていない中国で、彼らが生まれる前に起きた出来事」について記念する必要性を感じていないと指摘する。

　ＩＮＹＴによれば、香港大が昨年末に実施した調査では香港在住者の４２．３％が自分たちを「香港人」と考えており、「中国人」と認識しているのは１７．８％に過ぎなかったという。ＩＮＹＴは「香港人の中国への幻滅が、より多くの自治と、さらには独立要求まで引き起こしている」と分析する。

脱中国、強まる分離志向

　香港紙、明報（電子版）は、天安門事件の追悼行事が“分裂”したことを、民主化運動の衰退ととらえたり、中国政府に有利なことだと解釈したりするのは「木を見て森をみない」行為だと指摘する。

　明報は、こうした香港の若者の動きは中国政府と中国共産党政権への反発から来ており、その「分離」志向は強まり続けていると分析。香港の若者世代は中国にアイデンティティーを感じておらず、香港は中国の一部であるとの考えに懐疑的で、中国本土に多くのマイナスイメージを持っているとし、「中国政府が香港政策で圧力を強めるほど、大きな逆効果を生んでいる」と指摘する。

　中国の民主化を非現実的だと疑問視し、まずは香港における真の民主主義を確立することに集中すべきだと考える香港の若者たち。ただ、こうした民主化運動の“内向き化”に懸念を示す声もある。米ＡＰ通信は追悼集会に参加した１９歳の大学生の声を紹介した。

　「もちろん、われわれは香港で民主化のために戦わなければならないが、それは中国の民主化のために戦わなくてもよいということではない。その２つは矛盾しない」

　追悼集会の主催団体で中心的な役割を果たしている香港の民主派議員、李卓人氏（５８）も中国の民主化を支援する必要性を強調している。

　「中国がわれわれ（香港）を変える前に、われわれが中国を変えなければならない」（国際アナリスト　ＥＸ）
7648：チバＱ：2015/06/19(金) 23:15:45: http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NQ69HJ6KLVR401.html

１人の急病議員が招いたハプニング-香港選挙法案で思わぬ票差
2015/06/19 13:54 JST
　　（ブルームバーグ）：中国が主導した香港行政長官の選挙制度改革は、昨年のデモ隊と警察の衝突を経て、18日の香港立法会（議会）での法案否決という結果でいったん終わった。採決結果は反対28票、賛成８票だった。
採決前の大方の予想は僅差での否決だったが、実際には大きな差が付いた。法案に賛成の意を示していた劉皇発議員（78）が急病になったため、採決を遅らせようとして仲間の議員らが議場を離れた。立法会（定数70）での法案通過には３分の２以上の賛成が必要だったため、反対が28票に達したことで否決は決まり、退席が結果そのものに影響を与えることはなかったが、思わぬ大差での否決という記録が残った。
法案賛成派の譚燿宗議員は記者団に対し、退出が議員間で十分に調整されておらず、「コミュニケーションも良いとは言えなかった」ためにこうした結果になったと述べた。
7649：チバＱ：2015/06/19(金) 23:17:48: http://japan.cna.com.tw/news/atra/201506190002.aspx
同性パートナー登録、台湾・台北市で可能に証明書も発行
【観光】 2015/06/19 11:28

（台北 19日中央社）台北市政府民政局は17日から同性カップルの関係を認めるパートナー登録が可能になった。台北市に本籍を置く市民同士のみ登録できる。法的効力は持たないが、市では必要に応じて証明書を発行するとしている。

遺産相続などはできないほか、身分証や戸籍謄本への記載もされない。だが、同市衛生局は先週、登録された同性パートナーは医療法上の「関係者」として認め、手術同意書などへの署名が可能になると口頭で表明した。衛生福利部（衛生省）による公文書の発行を待って適用されるという。
7650：チバＱ：2015/06/19(金) 23:17:59: 台湾ではいわゆる同性婚は認められていない。先月20日からは高雄市で同性パートナーの登録が可能となったが、証明書の発行は見送られていた。

（許秩維／編集：齊藤啓介）
7651：チバＱ：2015/06/19(金) 23:23:48: http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2015061900612
政権獲得へ正念場＝スー・チー氏、７０歳に－ミャンマー

ミャンマーの最大野党・国民民主連盟党首アウン・サン・スー・チー氏＝３月２６日、ネピドー（ＥＰＡ＝時事）
　【バンコク時事】１９９１年のノーベル平和賞受賞者でミャンマーの最大野党・国民民主連盟（ＮＬＤ）党首アウン・サン・スー・チー氏は１９日、７０歳になった。今秋予定される総選挙でＮＬＤの躍進が予想される一方、難題も抱えており、政権獲得に向けて正念場を迎えている。
　スー・チー氏は誕生日に合わせて出したビデオメッセージで総選挙に言及。「今年や来年だけでなく、今後長年にわたる国の将来を決めることになる」と述べ、その重要性を訴えた。
　軍事政権下の２０１０年に実施された前回の総選挙はＮＬＤのボイコットで、現与党の連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）が圧勝したが、今回はＮＬＤが大きく議席を伸ばすとみられている。総選挙を受けて来年招集される新議会で大統領が選出される。
　ただ、外国籍の子供を持つスー・チー氏は、憲法の大統領資格条項に抵触するため大統領になれない。議会で２５％の議席を握っている国軍の反対で、選挙前の改憲は難しい状況にある。
　こうした中でスー・チー氏が１０～１４日に中国を訪問し習近平国家主席と会談した。かつてミャンマーの軍事政権を支えてきた中国の支持を取り付けることで、改憲問題などをめぐり国軍や与党との交渉を有利に進めたい思惑があるとの見方もある。（2015/06/19-17:56）
7652：名無しさん：2015/06/20(土) 11:36:06: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150620-00000004-xinhua-cn
ＭＥＲＳ予防の抗体、日本で大量精製に成功し米韓に配布！中国ネット民「日本がまた韓国を救った」「韓国人にあげても...」
FOCUS-ASIA.COM 6月20日(土)3時9分配信

京都府立大大学院の塚本康浩教授のグループが、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）コロナウイルスの感染を防ぐ抗体をダチョウの卵を使って大量精製することに成功した。シンガポール・聯合早報網が１９日伝えた。

日本新聞網の報道によると、塚本教授は「この抗体によって覆われたウイルスは人の細胞に侵入できなくなる。感染予防に大きな効果がある」と説明した。

抗体は共同研究を進めている米国陸軍感染症医学研究所で効果を検証中だが、すでにスプレー剤として大量生産を行っており、米国とＭＥＲＳが流行中の韓国に配布した。

このニュースは中国のインターネット上で大きな話題になり、中国人ネットユーザーたちが続々とコメントを残した。一部を拾ってみる。

「日本の技術、すごい！」
「無能な韓国、賢い日本」
「日本はまさにみんなの救世主」

「大国の風格」
「韓国人っていつも日本に文句ばかりだけど、大事な時には頼るのな」
「韓国人にあげてもヤツらは日本に感謝しないぞ」

「そのうち『教授は韓国人だった』とか言い出しそう。厚かましい民族はやっぱり自滅させよう」
「助ける必要なし」

「あげてどうする？　韓国の無能な政府に自分でなんとかさせろよ。そうじゃないと、日本がせっかく『薬あげるから、ウイルスばら撒くのやめて！』って言っても、韓国は『なんの冗談だ？　薬はわれわれが開発したものだ』とか主張するぞ」

「日本は大事なポイントでまた韓国を救った」
「韓国人は感謝しないけどな」
「このタイミングで韓国にダチョウの卵売りに行くのはどう？」

（編集翻訳　恩田有紀）
7653：名無しさん：2015/06/20(土) 11:36:45: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150620-00000005-rcdc-cn
日本の研究チーム、MERS抗体の大量精製に成功！すでに韓国へ＝「やっぱり日本が解決してくれた」「日本は人類の救世主！」―韓国ネット
Record China 6月20日(土)3時5分配信

2015年6月19日、韓国・聯合ニュースによると、日本の研究チームが中東呼吸器症候群（MERS）感染の予防効果が期待できる抗体を大量精製することに成功し、米国で検証を行っている。

京都府立大大学院の塚本康浩教授の研究チームは、ダチョウの卵を使ってMERSウイルスに強く結合する抗体を大量精製することに成功した。現在、米国陸軍感染症医学研究所で検証作業が行われているが、すでに韓国と米国に配布され、スプレー状の製品として生産されている。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「また日本か…」
「エボラウイルスが流行した時もそうだったが、やっぱり日本が解決してくれるんだな。日本は人類の救世主」
「韓国の専門家らは何をしている？」

「本当か？本当なら感謝する！」
「さすが日本。早く治療剤を開発して韓国に撒いてくれ！」
「やっぱり日本は最新の科学技術を保有している」
「日本の皆さん！MERSを退治してください！」

「韓国はいつまでも発展途上国のままなのに…」
「日本は数多くの人体実験を行ってきた国だ。それくらいはできて当然」
「韓国人は頭が良いなんて誰が言った？金を稼ぐことだけに一生懸命な企業や政府と、就職することだけを考える学生がいるだけだ」
「もう少ししたら、韓国政府が『日本よりも先に韓国で開発するよう朴大統領が支持を出しました』と発表するだろう」（翻訳・編集/堂本）
7654：名無しさん：2015/06/20(土) 11:40:01: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150619-00000048-xinhua-cn
元慰安婦が日本政府などを米裁判所に提訴へ、米国で提訴する理由とは・・韓国ネットは「韓国政府は謝罪しろ」「お金なんてどうでもいい」
FOCUS-ASIA.COM 6月19日(金)19時15分配信

１９日の韓国・聯合ニュースによると、慰安婦被害者とされる柳喜男（ユ・ヒナム）さん（８７）が、日本政府と日本企業などを相手に２０００万ドル（約２４億６０００万円）の損害賠償を求め、米裁判所に提訴することが明らかになった。

柳さんは現在、慰安婦被害者施設「ナヌムの家」で暮らしている。同施設のアン・シンウォン所長が「慰安婦問題の速やかな解決を促すため、柳おばあさんが三菱重工業など米国に進出した日本の戦犯企業や安倍首相、慰安婦被害者を“売春婦”と侮辱した産経新聞などを相手に、米カリフォルニア州の連邦裁判所に２０００万ドルの損害賠償訴訟を提起する予定だ」と明らかにした。米国で提訴する理由は「韓国よりも米国での国家イメージを気にする日本政府を圧迫するため」だという。

慰安婦問題では、２０００年に韓国とフィリピンの元慰安婦１５人がワシントンの連邦裁判所に日本政府を訴え、敗訴した例がある。だが、今回は単独の訴訟で勝訴を目指す方針だ。

柳さんらは、６月２２日の日韓国交正常化５０周年での慰安婦問題に対する日韓両国政府の対応を見極めて、２３日に訴訟に関する記者会見を開く予定だという。

記事によると、柳さんは１９４３年、１５歳で日本の大阪に連行され“あらゆる辛苦”を経験した。

このニュースに対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。

「国がやらないから、個人でやるしかない。ゴミ政府」

「いつでも応援しています」

「日本はおばあさんたちに謝罪しろ」

「日本は反省しろ」

「ＭＥＲＳも慰安婦も国家は役に立たない。ＭＥＲＳも当事者が、慰安婦問題も当事者が乗り越えていくしかない。勝訴したら、外交部は解体しろ」

「国に力がないから、戦犯国を気遣い、まっとうな要求もできない。長い間、どんなに苦しんだのだろう？胸が痛い」

「日本と韓国、両国の政府に対する不満もあって訴訟を起こしたと思う。韓国は日本ときちんと協議しなかったし、日本はただただ否定し続けた」

「韓国政府はおばあさんたちに謝罪しろ。国民を守れなかったこと、韓日協定できちんと解決できなかったこと。それに今までも問題を引き延ばしたことも謝罪しろ」

「私が大統領だったら、日本とのあらゆる経済外交的な交流を断っても、独島と慰安婦問題の解決を先にやった。未来のための発展も重要だが、過去を無視したら未来はない」

「いったい国がどれだけダメなら、米国で訴訟を起こす？」

「おばあさんたちは今さらお金がほしいわけではない。韓国政府も積極的に支援してほしい」

「あの年になるとお金なんてどうでもいい。日本が心のこもった謝罪をせず、蛮行を認めないから、こんなことになった。補償金の金額は問題じゃない。間違いを恥ずかしいと思い、謝ってほしい」

（編集　ＭＪ）
7655：名無しさん：2015/06/20(土) 21:54:40: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150617-00000003-xinhua-cn
スペイン版「こんなホテルは“中国人におススメ”」、評価基準に中国メディアがピシャリ「日本人と間違えるなよ！」
FOCUS-ASIA.COM 6月17日(水)0時54分配信

スペインを訪れる中国人観光客が増える中、スペインの団体「チャイニーズ・フレンドリー」は自国内のホテルに対し、「中国人におススメ」の称号を授与する活動を行い、中国人向けのサービス向上を後押ししている。中国紙・楚天都市報は１６日、この称号を得るために必要な「条件」について紹介した。

報道によれば、「中国人におススメ」の称号は欧州連合（ＥＵ）加盟の全２８カ国で承認されており、これまでに授与されたホテルはスペインの４つ星、５つ星の計１４店。チャイニーズ・フレンドリーは取得を申請するホテルに対して教育を行い、中国人客の習慣やニーズについてホテルスタッフに指導している。

この称号を得るために必要な「条件」は以下のようなものだ。

【その１】従業員は簡単な中国語表現を身につける
【その２】頭を下げて挨拶する。ハグはしない
【その３】果物は丸のままではなく、切ってから提供する
【その３】部屋の中にスリッパとポット、茶葉を用意する
【その４】スタッフはまず年長者、または教育レベルが最も高い人からサービスを提供する
【その５】部屋の中で中国のテレビ番組が視聴できる
【その６】４階や４のつく番号の部屋を用意しない

楚天都市報はこうした「条件」が中国人と日本人を混同しているのではないか、との見方を匂わせつつ、「絶対に国籍は間違えないことだ。日本人と間違われると、中国人は不愉快になる」と指摘した。

新華社が海外報道を引用して伝えたところによると、今年、スペインを訪れる中国人客は３０万人に達するとみられ、２０１９年までには１００万人に届く見通しだ。

（編集翻訳　恩田有紀）
7656：名無しさん：2015/06/20(土) 22:13:10: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150618-00000047-bloom_st-bus_all
香港立法会、中国主導の行政長官選挙法案を否決－賛成８票
Bloomberg 6月18日(木)16時27分配信

　　（ブルームバーグ）：香港の民主派議員は、中国が主導した次期行政長官の選挙制度改革法案を否決に追い込んだ。同法案をめぐっては昨年、香港で約３カ月間に及ぶ抗議デモが起きた。

18日に行われた香港立法会（議会）での採決では28人の議員が反対票を投じた。定数70の立法会で法案通過には３分の２の賛成が必要だったが、大半の議員が採決直前に退場し、賛成票は８票にとどまった。

法案が否決されたことで、2017年の行政長官選挙で初の直接選挙が実施されることはなくなり、現行の選挙制度が続くことになった。1997年の香港返還後の３人の行政長官は全て、1200人で構成される中国寄りの委員会による間接選挙で選出されてきた。

原題：Hong Kong Rejects China Election Plan That Sparked
Protests (1)（抜粋）

記事に関する記者への問い合わせ先：香港 David Tweed ;香港 Fion Li ,dtweed@bloomberg.net,fli59@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先：
Andrew Davis
Brendan Scott ,abdavis@bloomberg.net
7657：名無しさん：2015/06/20(土) 22:50:26: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150620-00000044-san-l12
中国で「千葉」など商標登録　県、３件には異議申し立て
産経新聞 6月20日(土)7時55分配信

　千葉県内の地名と同名の商標登録が中国で行われた事例が、４月現在で少なくとも３６件あることが１９日、県議会の網中肇県議（民主）の一般質問に対する県の答弁で分かった。今後、県内の地名を冠したブランド商品が中国で販売される際に足かせになることが懸念されている。「千葉」など３件について、県は中国商標局に異議申し立てを行っており、現在審査中という。

　県の説明によると、４月に１１１の地名などを対象に調査して判明したもので、柏、浦安、八千代、印西、行徳、成田、香取、多古、房総、御宿といった登録があった。平成２４年１２月調査時の３４件から微増している。地名と同じ中国語の言葉が存在しているケースもあるため、すべてが県内の地名を意識して権利のない第三者が申請した「冒認出願」ではないとみられるという。

　「千葉」についても、現地では「非常に美しい」という意味があるが、衣料品企業が商標出願した「千葉」は読み方を「ちば」としているため、悪質な冒認出願と判断して異議を申し立てたという。

　県の担当者は「企業などを対象としたセミナーの実施や相談窓口設置を進め、冒認出願対策を含む知的財産保護に取り組んでいく」と答弁した。
7658：名無しさん：2015/06/20(土) 23:01:08: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150617-00010000-will-pol
韓国を慌てさせるアメリカの転向
WiLL 6月17日(水)22時19分配信

「韓国には疲れる。あれはビョーキだ」
　韓国がしつこく日本に迫る従軍慰安婦問題について、どうやらアメリカの空気が徐々に変わりつつある。あまりに執拗な韓国の態度に、ほとほとヘキエキした大統領オバマが、
「韓国には疲れる。あれはビョーキだ」
　昨年四月に訪韓した折、
「元慰安婦が経験したことは、恐ろしく極悪非道な人権侵害だ。日本は解決に向けて積極的に努力すべきだ」
　と述べたオバマにして、いまや「ビョーキだ」とウンザリしている。オバマに限らない。国務省ナンバー3のウェンディ・シャーマン次官は、安倍首相の訪米を控えて高まる韓国の「謝罪要求」について問われ、朴槿惠の名前は出さないまでも痛烈に批判した。
「指導者が民族感情を悪用して、相手の過去を非難して安っぽい拍手を浴びても、招くのは麻痺状態だけだ。後ろ向きだけでは何も解決しない。前向きで考えるべきだ」
　シャーマン次官は、クリントン政権下で北朝鮮問題を担当した。今年一月下旬、中韓日を歴訪して、ほとほと痛感したらしい。右の発言には習近平も含むと見る観測もある。
　同様の韓国批判は、すでに元高官からも出ている。カート・キャンベル前国務次官補は、「朴槿惠は北の金正恩には無条件で会うと言いながら、なぜ安倍とは同じようにできないのか」と正面から朴槿惠を批判。
　マイケル・オスリンAEI（シンクタンク、アメリカン・エンタプライズ）研究員は「韓国に好感を抱いている日本人ですら、いまや韓国疲労を訴えている」と述べ、リチャード・ローレス元国防副次官は「習近平は歴史認識問題を利用して、米日韓三国同盟から韓国を引き離そうとしている」と総括した。
　韓国はこれに反発。高官らは抑え気味だが、各紙は「日帝時代の暴虐、慰安婦の悲惨を知らないのか」と噛み付く。ネットに至っては、「シャーマン次官は日本からいくらカネをもらったのか」「安っぽい拍手だって？　だったらそれを彼女に送ろう」などと悪罵を投げつける。
7659：名無しさん：2015/06/20(土) 23:01:34: >>7658

特ダネを潰し、支局長を左遷したTBS
　一方、未来志向に徹した安倍の米議会演説は十四回も総立ちの拍手を浴びた。これを機に、アメリカの韓国批判は一段と高まりつつある。論評のなかには、
「慰安婦問題は朴槿惠の父親・朴正煕（元大統領）に責任がある。日韓条約で八億ドル（実は五億ドル）のカネを日本から得ながら、それを財閥育成に回し、個人補償をしてこなかったツケが、いまの慰安婦問題の本質だ」
　と父親の尻は娘が拭けといわんばかりの論評もある。ようやく慰安婦問題の何たるかがわかってきた。
　三月末、『週刊文春』（四月二日号）は「ベトナム戦争時、韓国軍がサイゴン近郊に慰安所を設けていた」とするTBSワシントン支局長・山口敬之の手記を掲載した。山口は一年がかりの取材で、米公文書からこの事実を発掘した。このスクープをTBSは放映しない。業を煮やして『週刊文春』に持ち込み、ために山口は営業部に左遷されている。
　この記事について、さきごろ韓国の外報部は「反論のしようがない」とサジを投げている。韓国はベトナム戦争に最精鋭のタイガー部隊（延べ三十万人）を送り込み、そのタイガーぶり（暴虐）がいまだにベトナム人の恨みを買っている。彼らはベトナム女性を強姦しまくり、ために生まれた子供はライダイハンと呼ばれ、その数は三万人を超える。
　TBSがそれを知らないはずはない。キャスターの筑紫哲也をはじめ、ベトナム特派員経験者は数人いる。彼らはそれを報道しない。そして今度は山口の特ダネを潰し、挙げ句は彼を左遷する。理解に苦しむ対応だ。

韓国各紙が報じる「韓国孤立論」
　韓国が『週刊文春』の記事を否定できない事情をアメリカは知っている。ベトナムに派遣された米兵が、どのように性欲を処理していたかを知っているからだ。アメリカは終戦時、日本政府に慰安所の設置を要求した。大蔵官僚だった池田勇人（のちに首相）が一億円を工面し、この要求に応えている。
　当初は中韓に同調していたアメリカは、これ以上、慰安婦問題をほじくり返せば、いずれはわが身の古傷も問題にされかねない。依然として安倍の七十年談話に村山談話を継承すべきだとはいうものの、それは中韓へのリップサービスで、いまやホンネは安倍が談話をどう書こうが黙認する構えだ。
　アメリカの離反を察知する韓国は大慌て。いまや各紙は「韓国孤立論」を掲げ、そこに朴槿惠批判を籠める。歴史問題を国内政治や外交の道具に使えば、いずれは「天に唾する」結果となることを、アメリカも韓国もようやく悟ったらしい。

九段靖之介
7660：名無しさん：2015/06/20(土) 23:09:19: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150618-00000003-scn-bus_all
なぜ新幹線が採用へ？・・・タイの高速鉄道計画で＝中国メディア
サーチナ 6月18日(木)6時3分配信

　タイ高速鉄道計画に新幹線方式を導入することを前提に事業化調査を行うことで日本とタイが覚書を締結したことについて、中国メディアの欧浦鋼網は１６日、「東南アジアの高速鉄道市場をめぐって日本と争っていた中国高速鉄道にとっての敗北」であると伝えた。

　記事は、タイの高速鉄道市場は日本と中国が受注を巡って競争を繰り広げていた市場の１つであるとし、１４年１２月には中国とタイの双方の首相が高速鉄道建設で協力することを確認していたと紹介。

　さらに、同計画では中国が資金を提供する内容だったとしながらも、１００億ドル（約１兆２３００億円）に達する総工費に対し、中国側の設定した金利が高すぎるとして、タイは日本への接触を開始したと報じた。

　続けて、日本は国内では新幹線を５０年以上にわたって運用してきた経験を持つとしながらも、これまで輸出に成功したのは台湾だけだと指摘。安部首相が近年、日本経済と政治的影響力を強化するため、インフラ輸出の一環として新幹線の売り込みを積極化していると伝え、「日本政府はタイに低利融資を提供する見込み、これが新幹線導入の決め手になった模様」と論じた。

　さらに記事は、中国高速鉄道はこれまで輸出成功例がトルコだけにとどまっていると指摘したほか、中国高速鉄道は「日本の川崎重工やドイツのシーメンスなどから技術を購入し、改良したもの」と主張。また、基幹技術や部品については三菱電機や日立をはじめとする国外の企業から導入していると伝え、「中国高速鉄道のコストは安価だが、技術は依然として他国に依存している」と論じた。

　続けて、５０年以上にわたって営業を続けてきた新幹線に対し、中国高速鉄道はたかだか１０年程度の経験しかないとし、「技術的な優位は大きくなく、強みは価格だけ」としたうえで、タイは中国高速鉄道の技術が成熟していないことや、基幹技術や基幹部品を他国に依存していることを懸念し、新幹線導入に傾いたとの見方を示した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：（Ｃ）ｙｍｇｅｒｍａｎ／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）
7661：名無しさん：2015/06/20(土) 23:10:50: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150617-00043731-gendaibiz-bus_all
前駐韓日本大使・武藤正敏氏　独占120分「悪いのは日本か、韓国か、はっきり言おう」日本国民よ、これが正解です
現代ビジネス 6月17日(水)11時1分配信

　『日韓対立の真相』という本がベストセラーになっている。著者は、外務省きっての韓国通として知られた武藤正敏前駐韓大使だ。6月22日の日韓国交正常化50周年を前に、思いの丈を語り尽くした。

朴槿恵の「性格」が問題
　6月22日に、日韓国交正常化50周年を迎えます。歴史的な節目にもかかわらず、残念ながら日本ではまったく祝福ムードがありません。

　振り返れば、いまから10年前の40周年の時は、私はソウルの日本大使館で特命全権公使を務めていましたが、約700ものイベントを行ったものです。それが今回は、極めて少ない。まったく寂しい限りです。

　日本と韓国は、2000年の交流史を持つ隣国同士なのに、なぜこんなことになってしまったのか。

　私は1975年に韓国語研修のためソウルに留学して以降、40年の外交官生活の多くを韓国で過ごしてきました。'10年8月から'12年10月までは、駐韓国特命全権大使を務めました。

　そのような立場から、これまでは公の場で、日韓関係について持論を述べることは、差し控えてきました。しかし国交正常化50周年を迎えたこのたび、このままではいけないと思って、『日韓対立の真相』(悟空出版)を上梓したのです。

　日韓関係がこれほどこじれてしまったのは、一言で言えば朴槿恵大統領が、「慰安婦問題が解決しない限り、日韓首脳会談は行わない」と宣言してしまっているからです。韓国の大統領が慰安婦問題で結論ありきでは、日韓の官僚たちが妥協できるはずがありません。

　一般に外交交渉というのは、自国の主張と相手国の主張の妥協点を粘り強く見つけ出していく作業に他なりません。ところが朴槿恵大統領は、先に自ら壁を立ててしまったのですから、これでは外交交渉の余地がないのです。

　'13年2月に朴槿恵政権が誕生した時、日本には「日韓国交正常化を果たした朴正煕大統領の長女」ということで、期待感が強かった。

　しかし私は、大いに懸念していました。なぜなら、朴氏は何よりも原理原則を重視し、自分が一番正しいと考えていることを知っていたからです。

　事実、彼女は慰安婦問題を前面に掲げ、日本側が降りてくるまでは絶対に譲歩しません。加えて、他国の首脳と会うたびに、日本を非難しました。これを「告げ口外交」と日本では呼んでいますが、こんな外交をしていて、日韓関係が改善するはずがありません。
7662：名無しさん：2015/06/20(土) 23:11:10: >>7661

過激な団体の言いなり
　そもそも朴槿恵大統領は、父親の業績が正しく評価されていないとして、活動を始めた人です。

　父親の最大の功績と言えば、1965年に日本と国交正常化し、それをテコに国の発展の基礎を作ったことです。それなのに、いまやっていることが父親の業績を否定することだと理解していない。困ったものです。

　国交正常化の時に締結した日韓基本条約に基づいて、日本から韓国に無償3億ドル、有償2億ドル、民間資金3億ドル以上を供与することにしました。そのことで日韓は、植民地時代のあらゆる問題を、「完全かつ最終的に」解決したのです。

　ところが'90年代になって韓国側は再度、慰安婦問題を提起してきた。日本に新たな補償を求めてきたのです。

　それでも日本側は、誠意を持って対応することにしました。当時の村山富市政権が、戦後50周年の'95年7月に、総理府と外務省の管轄下に『女性のためのアジア平和国民基金』を設立。計61名の元慰安婦に対して、各200万円の「償い金」と、総理の「お詫びの手紙」を渡したのです。

　韓国側も最初は、この取り組みをそれなりに評価していました。

　ところが元慰安婦の支援団体である『韓国挺身隊問題対策協議会』(挺対協)は、「慰安婦に対する法的責任を認めておらず、これは国家賠償ではない」として、元慰安婦たちに「償い金」を受け取らないよう圧力をかけた。当初受け取った7人の元慰安婦たちは様々な嫌がらせを受けました。

　元慰安婦を救うはずの団体が、元慰安婦をいじめたのですから、これはどんな団体かということになります。また、その後54人の元慰安婦が密かに「償い金」を受け取ったのです。挺対協は元慰安婦たちの気持ちを代弁していると言えるのでしょうか。

　彼らは現在まで20年以上にわたって、毎週水曜日にソウルの日本大使館前に集まって抗議を続けています。私が駐韓日本大使を務めていた'11年には、日本大使館前の公道に、無許可で勝手に「慰安婦像」を建てました。

　この団体は、日本が行ってきたことを正しく伝えないばかりか、慰安婦の数が8万人から20万人いたなどと、あり得ない主張もしています。それなのに韓国政府は、この団体の言うがままに動いているのです。これでは、日韓関係が改善しないはずです。
7663：名無しさん：2015/06/20(土) 23:11:37: >>7662

竹島問題へのトラウマ
　朴槿恵外交のもう一つの問題は、国家戦略の欠如です。あの中国への傾斜ぶりは、ちょっと異常です。

　韓国の輸出の約25％が中国向けで(日本は5・6％)、訪韓する外国人観光客の43％が中国人(日本人は16％)であることを考えれば、韓国にとって中国が重要なのは理解できます。

　しかし老獪な大国である中国は、韓国が擦り寄ってくればくるほど、いずれ韓国を「取り込む」ことになるでしょう。逆に韓国が日米と強固な関係になればなるほど、韓国を尊重するようになる。つまり外交のバランスが大事なわけですが、なぜか朴槿恵大統領はそのことを理解しない。

　そもそも、片や同じアメリカの同盟国で、戦後70年間、平和主義を貫いてきた日本。片や毎年10％以上も軍事費を増やし、南シナ海を埋め立てて、せっせと軍事基地を建造している中国。どちらが韓国の軍事的脅威かは、自明の理ではないですか。

　経済分野で見ても、中国企業の技術は、韓国企業の技術を猛追しています。いまや韓国企業にとってライバルは、日本企業ではなく、中国企業なのです。

　また、本日たまたま、ソウルの日本大使館に用があって電話したら、現地はMERS(中東呼吸器症候群)でパニックになっているという。これで当分、頼みの中国人観光客は来ません。加えて、韓国人感染者が中国の広東省へ行き、多くの中国人が感染を疑われていることで、一夜にして中国人の韓国に対する感情も悪化しました。

　朴槿恵政権は総じて、中国を甘く見ています。同時に日本を軽視しすぎなのです。

　半世紀にわたる日韓関係を振り返ると、蜜月時代もありました。いまから13年前の'02年には、サッカー・ワールドカップを共催しました。あの当時の金大中大統領(任期'98年~'03年)は、「日本は汗と涙で民主主義国家を作り上げた」と述べ、日本との関係改善に取り組んだ大統領でした。

　それが左派の盧武鉉政権(任期'03年~'08年)に引き継がれて、初めて竹島(韓国名・独島)を歴史問題化した。そして次の李明博政権(任期'08年~'13年)になって、関係はさらに悪化したのです。

　李明博大統領は、'11年暮れに京都で野田佳彦首相と日韓首脳会談を行った頃から変節しました。野田首相に向かって、「これからも慰安婦像が作られるだろう」と毒づき、翌'12年8月10日の竹島上陸へとつながっていくわけです。

　竹島に関しては、李明博大統領にはトラウマがありました。

　'08年7月、李明博大統領は、洞爺湖サミットにオブザーバーとして招かれて、来日しました。その時、福田康夫首相との日韓首脳会談で、「新しい社会科教科書で竹島に関する記述が強化される」という「最後通牒」を受けます。

　李明博大統領がその場で強く抗議しなかったことで、韓国へ帰って痛烈に批判されました。この頃から、大統領任期中に竹島問題を何とかしなければいけないと考えたのでしょう。

　'12年8月9日、「李明博大統領が竹島上陸の準備を指示した」との情報が、ソウルの日本大使館に入ってきました。そこで駐韓大使だった私は、倉井高志筆頭公使を呼んで、朴俊勇外交通商部東北アジア局長に連絡して確認させました。だが、朴局長は大統領府から、竹島上陸計画を知らされていませんでした。

　そこで私は、金星煥外交通商部長官(外相)、安豪栄同第一次官、千英宇韓国大統領府外交安保首席秘書官の携帯電話に、上陸中止を申し入れようと電話しました。

　しかし3人とも、電話に出ませんでした。おそらく3人は、私からの電話を予期していて、取らないよう示し合わせていたのだと思います。

　やむをえず東京の外務省本省に連絡して、佐々江賢一郎事務次官から申?秀駐日韓国大使に、上陸中止を呼びかけてもらいました。

　しかし李明博大統領は、翌10日に竹島上陸を決行してしまったのです。
7664：名無しさん：2015/06/20(土) 23:12:04: >>7663

せめてバランス感覚を
　李明博大統領はさらに、その4日後に、講演で次のように毒づきました。

　「(天皇は)痛惜の念などという訳の分からない単語を持ってくるだけなら来る必要はない。韓国に来たければ、独立運動家を回って跪いて謝れ！」

　この発言によって、日本人の感情を一層、逆撫でしました。日本大使の私は、竹島上陸の当日、韓国政府に抗議する意味で、一時帰国しました。この時以降、日韓関係は、悪化の一途を辿ったのです。

　余談になりますが、竹島問題に関しては、『冬のソナタ』で一世を風靡した俳優ペ・ヨンジュンのほうが、よほど立派でした。

　実はソウルの日本大使公邸の隣に、ヨン様が引っ越してきました。3階建ての豪邸で、カーテンもなく部屋の中は丸見えです。帰国真近のある日、友人が韓国宮廷料理の研究家の家で私の送別会を開いてくれ、ペ・ヨンジュンも来てくれました。

　その頃、ヨン様は自分のブログに、「独島は韓国の領土だが、両国はこの問題に冷静に対処すべきだ」と書いていました。そこでヨン様に、「うまいことを書きましたね」と誉めたら、照れ笑いしていました。本当に賢くて嫌味のないナイスガイでした。

　朴槿恵大統領にも、せめてヨン様くらいのバランス感覚を持ってほしい。そして条件なしに、安倍首相との首脳会談を行うこと。50周年を機に日韓関係を改善させるには、それしか方法はありません。

　「週刊現代」2015年6月20日号より

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週刊現代
7665：名無しさん：2015/06/21(日) 00:04:42: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150619-00000091-jij-pol
中国封じ込めは「冷戦思考」＝程大使
時事通信 6月19日(金)14時44分配信

　中国の程永華駐日大使は時事通信とのインタビューで、南シナ海で進めている岩礁埋め立てなどに日本や米国が反対していることについて、「中国を封じ込めようという狙いに見える。そういう考え方自体が冷戦思考だ」と不快感を示した。
　集団的自衛権行使を可能とする安全保障関連法案に関しては「日本に対する理解において、戦後の歴史的な転換期にあるとみている」と指摘。「中国の主権や安全の利益を侵害するかどうか、『警戒的関心』がある。中国をけん制しようとする狙いには反対だ」と強調した。
7666：とはずがたり：2015/06/21(日) 17:11:29: 916 名前：名無しさん[] 投稿日：2015/06/20(土) 21:41:43
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150617-00044050-biz_jbp_j-nb
米国もとうとう「韓国にはうんざり」中国の脅威増大で日韓関係の改善を望むオバマ政権
JBpress 2015/6/17 12:09 古森義久

　「韓国疲れ」が日本から米国にも広がりつつある――。

　米韓関係や日韓関係に詳しい米国研究者がこんな考察を明らかにした。

　ワシントンでは Korea fatigue と言う。歴史問題を理由に韓国側から非難に次ぐ非難を浴びせられる日本側が、韓国との関係を真面目に考えることに嫌気がさし、「韓国にはもううんざり」と相手にしたくなくなる状況を、米国側の識者がそう表現してきた。

　その現象がついに米側にも出てきたというのである。韓国の政府周辺では、米国での「韓国疲れ」の広がりを気にする反応も生まれてきたようだ。

■「アメリカも日本と同様に『韓国疲れ』なのか？　」

　米国での「韓国疲れ」の広がりを正面から指摘したのは、米国人学者で、現在、韓国の釜山国立大学の准教授を務めるロバート・ケリー氏である。ケリー氏はオハイオ州立大学で政治学の博士号を得て、特に東アジアの政治や国際関係を専門としてきた。

　ケリー氏はこの5月から6月にかけて、米国のインターネット論壇やオーストラリアの外交雑誌に「アメリカも日本と同様に『韓国疲れ』なのか？　」と題する論文を発表した。論文の中心点は以下の記述だった。
　「日本側の『韓国疲れ』、つまり戦時の問題に関して果てしのない謝罪を要求する韓国の絶え間のない攻撃にもう疲れきったという日本の状態が、米国に伝播した。米国は韓国と日本の間に未来志向の協力を切望しているからだ」

　同氏は、「韓国疲れ」がすでに米国で広がり始めたと指摘する。

■中国の膨張でオバマ政権の対韓姿勢が変化

　アメリカでの「韓国疲れ」については、私もワシントンで認識してきた。

　まず今年前半から、米国政府内外の日本や韓国など東アジア政策関係者が日本での「韓国疲れ」を指摘するようになった。その筆頭は、ブッシュ前政権の国家安全保障会議でアジア部長などを務めたビクター・チャ氏である。チャ氏は、「日本では官民ともに『韓国疲れ』が広がり、韓国に対してはもう何をしても意味がないと諦めつつある」と指摘した。チャ氏は韓国系米人だが、韓国の日本叩きを婉曲に批判する発言だった。

　その他、同じブッシュ前政権の国家安全保障会議で日本部長だったマイケル・グリーン氏や、国務副長官を務めたリチャード・アーミテージ氏も、「日本では、韓国からの非難にもううんざりしている」といった表現で、日本で「韓国疲れ」が見られることに同意を示していた。

　オバマ政権も全体として韓国の対日姿勢には満足していないという態度を明らかにしつつある。今年1月に韓国を訪問したウェンディ・シャーマン国務次官は、2月末のワシントンでの演説で、日韓両国間での歴史問題をめぐる摩擦について日本側を非難せず、韓国側の民族感情の高まりなどを批判した。
7667：とはずがたり：2015/06/21(日) 17:11:44: 917 名前：名無しさん[] 投稿日：2015/06/20(土) 21:42:05
>916

　シャーマン次官は「韓国の歴史問題への執着は米国にとって不満である。(日韓関係を)麻痺させるだけで、前進を生むことがない」とまで公開の場で発言した。まさに「米国の韓国疲れ」と呼ぶにふさわしい言葉だった。

　その一方、オバマ政権の対韓姿勢の変化は、中国も大きな要因となっている。

　オバマ政権は、南シナ海で無法な埋め立て作業を進め海洋での覇権拡大を目論む中国に対し、同盟国である日本や韓国との安全保障上の絆を再強化して、毅然とした態度で臨む基本戦略を明らかにするようになった。

　その場合、韓国と日本が歴史問題を理由に対立を続けていることは対中戦略上でも大きなマイナスである。特に海洋での中国との軍事的対立において、日本の自衛隊と強固に連携することがより重要となる。4月末の安倍晋三首相の訪米とその議会演説などで、この面での日米連携は実際に大幅に強化されたと言える。だからこそ、韓国が日本を叩き続けるという構図はオバマ政権にとってもなおさら好ましくないというわけだ。

　オバマ政権は、慰安婦問題など歴史認識問題に関して韓国よりも日本の態度が不当だという立場をちらつかせてきたが、ここへきて「非は韓国にあり」という認識へと傾いたようである。

■オバマ政権が求める米韓関係の好転

　ケリー論文は以上のような諸点に触れながら、米国側の認識が韓国にとって不利になってきたことを強調する。
　「韓国は最近、日本との間の(歴史問題をめぐる)グローバルな認識の戦いで敗北しつつあるようだ」

　確かにワシントンでの東アジアに関するシンポジウムなどでは、前述のアーミテージ元国務副長官らも慰安婦問題について韓国側の主張を批判的に取り上げ、この問題解決には韓国側による日本への譲歩も必要だと述べるようになった。

　また、米国の日本研究学者を中心にヨーロッパやオーストラリアなどの学者400人以上が日本の歴史認識について出した声明でも、慰安婦問題について、初めて日本だけでなく韓国や中国の側のナショナリズムによる悪用を指摘し警告した。

　ケリー論文は、米国での韓国批判の高まりと、オバマ政権の対中政策の変更を次のように関連づけている。

　「中国の南シナ海での行動などにより、オバマ政権が中国の『平和的台頭』を信奉する時代は完全に終わり、中国との対立が顕著となった。その場合、米国にとって、アジアでの安全保障上の要となる日本の役割は決定的に重要となる。日本は、米国のアジアにおける中国に対する防衛努力の防波堤となるのだ。米国の防衛努力は、韓国の安全保障を確保することも対象にしている」

　だから、米国の防衛努力の受益者である韓国が、米国がいまや最も頼りにする日本を叩き続けることは、オバマ政権にとっても困る、というわけである。
7668：とはずがたり：2015/06/21(日) 17:12:17: >>7666-7668
918 名前：名無しさん[] 投稿日：2015/06/20(土) 21:42:26
>917

■「日本への圧力は反発を強めるだけ」

　ケリー論文は、日韓両国間の歴史問題で、米国が韓国を支持しなくなってきたことの背景として、韓国の対日姿勢の問題点を以下のように指摘していた。

　「韓国側は日本に対して、国家や国民全体が一枚岩のようになって歴史問題について謝罪することを求めてきた。日本国内の誰もが謝罪することに揺るぎなく賛成することを、韓国側は期待する。だが、日本のような開かれた言論や思想の自由な国では、そんなことは不可能に近い」

　「私自身も日本の歴史認識には批判すべき点があると感じる。だが、日本側に真の反省や謝罪を期待するのに、外部から(これまでの韓国のように)圧力をかけても、うまくはいかない。日本人自身がそうした反省を抱くようにならない限り、外部からの圧力は日本側の民族主義的な反発を強めるだけとなる」

　韓国がそれでもなお日本に戦争や朝鮮半島統治に絡む謝罪を要求し続ければ、日本側に「韓国疲れ」が出てくるのは当然だということだろう。その「韓国疲れ」が米国にまで広がったとなれば、韓国にとっては事態は深刻だと言えよう。

■韓国でも聞こえてきた反省の声

　ケリー論文はそんな韓国側の反応について以下のように記していた。　

　「韓国の与党セヌリ党の代表は、シャーマン次官の発言に対して『韓国の歴史問題での被害者の立場を、米国が無視するならば、もう世界の警察官としての影響力は失うことになる。米国が韓国の歴史問題への関心をなくすならば、米国の国際的な覇権がなくなることにもなる』と反撃していた。だが、こうした態度こそが米国に『韓国疲れ』を感じさせる原因なのだ」
　さらにケリー論文は、韓国においても、これまでの反日一辺倒の対外政策への反省が出てきたことを指摘していた。その反省が米国での「韓国疲れ」への対策にもなる、というわけだ。

　論文では次のように記述している。

　「韓国のハンギョレ新聞の社説が、これまでの韓国ではまず考えられない政策提言をしていた。

　『韓国は対日政策を、もう戦争時のレンズだけで見つめて構築するのはやめるべきだ』という提言だった。

　やはり、いまの米国の韓国に対する批判を重く見ての反応だろう」

　なんといっても韓国にとって最も重要な国は同盟国の米国である。在韓米軍の抑止力によって、韓国の国家安全保障を長年支えてきたのが米国なのだ。その米国で「韓国疲れ」が広まると、さすがに深刻に考えざるをえないだろう。

　米国側の「韓国疲れ」の原因が韓国の長年の対日姿勢であれば、その対日姿勢に変化が起きるかもしれない。つまり、日韓関係はいまや重大な転機を迎えつつあるかもしれないのだ。
7669：チバQ：2015/06/21(日) 20:41:50: http://www.sankei.com/world/news/150620/wor1506200038-n1.html
2015.6.20 21:05
【慰安婦問題】
日本側「性奴隷」撤回と「慰安婦像」撤去を韓国に要求　局長級協議で鋭く対立

　慰安婦問題をめぐる日本と韓国の局長級協議で、日本が韓国に対し、慰安婦を「性奴隷」と呼ぶことをやめるよう求めていることが２０日、日韓関係筋の話で分かった。慰安婦の動員に強制性があったと主張する韓国側は拒否、日本政府に「法的責任」を認めるよう要求し、双方は鋭く対立している。

　関係筋によると、日本は性奴隷表現の不使用のほか、ソウルの日本大使館前の慰安婦被害を象徴する少女像の撤去や、他国での日本非難活動について政府の関与停止を韓国側に要求。慰安婦問題で合意を図る場合は、日韓両政府が問題を終結させると宣言し、韓国政府が民間団体に蒸し返しをさせないと保証する必要があると主張している。

　一方、韓国は日本が法的責任を認めることを前提に（１）首相による韓国への謝罪（２）駐韓日本大使による元慰安婦への謝罪（３）政府出資による元慰安婦への金銭支給－が解決の条件だとしている。（共同）
7670：チバQ：2015/06/21(日) 20:45:51: http://www.sankei.com/world/news/150621/wor1506210010-n1.html
2015.6.21 11:58

平壌のＷ杯予選会場に異例の広告　北朝鮮、外資誘致狙いか

サッカーＷ杯アジア２次予選で金日成競技場に設置された北朝鮮企業の広告看板＝１６日、平壌（朝鮮通信＝共同）
　北朝鮮の平壌で１６日行われたサッカーのワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会アジア２次予選の試合で、会場に北朝鮮企業の広告看板が多数設置されていたことが２１日までに分かった。北朝鮮企業が国際スポーツ競技に広告看板を出すのは異例。

　試合は北朝鮮－ウズベキスタン戦で、平壌の金日成競技場で行われた。朝鮮中央通信が配信した写真などによると、ゴールの裏や横に「開城高麗人参」「平壌建材工場」などと書かれた看板が並んでいるのが確認された。

　聯合ニュースによると、韓国の専門家は、外国人も目にするＷ杯予選に看板を出したのは外資誘致が目的と分析。自国企業間の競争を促す狙いもありそうだと指摘した。

　計画経済体制の北朝鮮では商業広告看板が極めて少ないが、聯合ニュースは、金正恩体制に入り市場経済の要素が広がり、対外経済政策にも変化が表れているとの見方を伝えた。（共同）
7671：チバQ：2015/06/21(日) 20:46:40: http://www.sankei.com/world/news/150621/wor1506210021-n1.html
2015.6.21 19:34

ダライ・ラマ、８０歳の祝賀に８０００人「チベットの光であり、魂」　　インドの亡命政府拠点

２１日、インド北部ダラムサラで行われた８０歳の祝賀行事で感謝の意を表すダライ・ラマ１４世（共同）
　チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世（７９）が７月６日に満８０歳の誕生日を迎えるのを前に、チベット亡命政府があるインド北部ダラムサラの寺院で２１日、祝賀式典が行われ、約８千人の信者が詰め掛けた。

　ダライ・ラマはインタビューなどで、自らの死後に伝統的な後継者選び「輪廻転生」制度を廃止する考えを表明。亡命政府によると、自身が９０歳になるころに同制度の在り方に結論を出す方針だ。ダライ・ラマの高齢化を踏まえ、今後議論が活発になるのは確実だ。

　式典では僧侶らが次々と祝福に訪れ、伝統音楽や踊りも披露された。亡命政府のロブサン・センゲ首相は「（ダライ・ラマは）チベットの光であり、魂だ」とたたえた。（共同）
7672：チバQ：2015/06/21(日) 22:35:01: http://www.nikkei.com/article/DGXMZO88275440Z10C15A6000000/
「あべこべ国家」ミャンマーの潜在力
（1/2ページ）2015/6/21 6:30
　１年ぶりに訪れたヤンゴンの街は大きく変わっていた。街のあちこちに新しいビルが建ち、建設工事も進む傍ら、通りは車であふれかえっていた。日本食レストランや居酒屋の看板も一段と目に付くようになった。そして人々の話題は何と言っても今秋に予定される総選挙。目に映る様々なことをまとめて一言にすれば、「あべこべ国家」だ。本来あるべきものと逆さの出来事がたくさんある国家だからだ。

　いちばんわかりやすい「あべこべ」は車のハンドルだ。ミャンマーはかつて英国の植民地だったため、英国や日本と同じように「右ハンドル車で左側通行」だったが、世界の主流に変更し、今は「左ハンドル右側通行」の国になっている。にもかかわらず、通りを走る車の90％以上は右ハンドルの日本の中古車。ミャンマーの道路を「地方の路線バス」や「杉並の工務店」「名古屋の鮮魚店」などの名前を大書した車が走り回っている。日本の中古車は品質がよく、安いために、左ハンドル国の道路を右ハンドル車が占拠する「あべこべ」が起きた。

■サービス業が先に大挙進出

　経済発展でも「あべこべ」がみえる。人件費の安い労働力を求めて日本、韓国企業などの進出が活発化しているのも事実だが、実際に稼働している外資の工場は縫製業が大半で、その数も爆発的に増えたとは言いがたい。電力、道路、港湾、工業団地などのインフラが弱いためだ。だが、飲食店、マッサージ屋、輸入品ショップ、外国人向けのサービス業は急増している。本来なら外資の工場が来て、日本人駐在員が増えるなかで、サービス業が拡大するはずだが、ミャンマーでは製造業をはるかに上回るスピードで外国人向けサービス業が進出した。おそらく、中国やタイなどで日本人向けのサービス業が飽和化し、過当競争でもうからなくなった日本食レストランなどが「次はミャンマーだ」とばかりに期待先行で、進出してきた観がある。日本企業の工場が増加する前にサービス業が進出しているのも「あべこべ」だ。

　総選挙は2011年３月の民政移管後、初めてで、いよいよミャンマーが本格的に民主化されるという期待は内外で強い。民主化の旗手、アウン・サン・スー・チー氏率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）の勝利を強く望む国民が圧倒的に多い一方で、ＮＬＤが政権につけば、統治能力の欠如が明らかになり、国家は大混乱し、結果的にＮＬＤや民主化への失望が広がり、スーチー氏の名声に傷がつくのではないか、という不安を語る人も少なくない。ＮＬＤへの期待と政権につくことへの懸念という「あべこべ」もミャンマーの民主主義の特徴かもしれない。

　ただ、こうした「あべこべ」は発展の過程で起きる矛盾や逆転でもある。工場の進出はヤンゴン郊外のティラワ経済開発区はじめ多くの工業団地の整備で今後、急加速し、先行したサービス業を満たすだけの日本人駐在員が押しかけるだろう。車のハンドルも新車輸入の増大で遠からず、本来の左ハンドル車が主流になるはずだ。ミャンマーにはそうした転換を軽々となし遂げる潜在力を感じる。

　ミャンマーは今、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）のなかで最も経済発展の遅れ、所得も低い国だが、1950年代にはコメや綿花の輸出で繁栄し、東南アジアで最も発展した国のひとつだった。半世紀の間に東南アジアのなかでの位置づけはトップから最下位になった。これもまた歴史の示す「あべこべ」だが、それが30年後には再びミャンマーがトップに立つという「あべこべ」が起きていてもおかしくはない。ミャンマーの潜在力、発展スピードを侮ってはいけない。

（編集委員　後藤康浩）
7673：チバQ：2015/06/21(日) 22:39:27: http://www.yomiuri.co.jp/world/20150621-OYT1T50071.html
民主主義勝ち取る…スー・チー氏、総選挙参戦か
2015年06月21日 21時05分
２１日、ミャンマー・ヤンゴンで、自身の７０歳の誕生会で話をする国民民主連盟のアウン・サン・スー・チー党首（ＡＰ）
２１日、ミャンマー・ヤンゴンで、自身の７０歳の誕生会で話をする国民民主連盟のアウン・サン・スー・チー党首（ＡＰ）

　【バンコク＝児玉浩太郎】ミャンマー最大野党・国民民主連盟（ＮＬＤ）のアウン・サン・スー・チー党首（７０）は２１日、ヤンゴンで開かれた党中央執行委員会の会合に出席し、１１月予定の総選挙について「民主主義を勝ち取るため、全国的に勝利しなければならない」と語った。

　同氏はこれまで、ＮＬＤが総選挙をボイコットする可能性もほのめかしていたが、この日の発言は総選挙への事実上の参加表明と受け止められている。

　２０１１年の民政移管後初めてとなる総選挙はＮＬＤが優勢とみられている。このため、総選挙後の政権運営ではスー・チー氏が強い影響力を持つ公算が大きい。

　総選挙を巡っては、軍事政権下の０８年に制定された現行憲法には英国籍の息子がいるスー・チー氏の大統領資格を認めない規定があり、同氏はこれまでボイコットも「選択肢にある」としてきた。

　その一方で、スー・チー氏はこの日の会合でＮＬＤの党員らに「総選挙の準備を熱心に進めるように」などと強く促した。同氏は総選挙後を見据えて周辺国との関係構築も進めており、今月１０～１４日に中国を公式訪問し、習近平シージンピン国家主席らと会談した。

2015年06月21日 21時05分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
7674：チバQ：2015/06/21(日) 22:40:33: http://www.yomiuri.co.jp/national/20150620-OYT1T50141.html
ロヒンギャら支援訴え渋谷でデモ…世界難民の日
2015年06月21日 09時14分

　「世界難民の日」の２０日、ミャンマー出身のイスラム系少数民族ロヒンギャとその支援者ら約５０人が東京・渋谷でデモ行進を行い、国際社会の支援を訴えた。

　ロヒンギャの多くは、英国の植民地時代に今のバングラデシュにあたる地域から移住したとされる。仏教徒が大多数のミャンマーで「不法移民」として扱われ、国籍が付与されず、移動や結婚なども制限されている。ミャンマーに推定約８０万人おり、密航船で東南アジア諸国に漂着するなど難民化が国際問題となっている。

　デモを主催した「在日ビルマロヒンギャ協会」によると、日本に住むロヒンギャは約２３０人。うち１５人が難民認定されている。同協会のアウン・ティン会長（４７）は「ロヒンギャへの迫害はますます激しくなっている。日本政府には迫害をやめるようミャンマー政府に圧力をかけてほしい」と話した。
7675：チバQ：2015/06/21(日) 22:41:20: http://www.sankei.com/world/news/150620/wor1506200037-n1.html
2015.6.20 21:01

難民乗せた密航船　現金渡して追い返した疑い　豪海軍、インドネシア船長らに　両国関係に新たな火種

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　【シンガポール＝吉村英輝】オーストラリア海軍がインドネシアからの密航船を追い返す際、船長らに現金を渡した疑いが浮上し、外交問題に発展している。事実とすれば、金銭の支払いを目当てにした密航船の増加を招く恐れもある。

　豪メディアなどによると、バングラデシュとスリランカ、ミャンマーからの難民希望者６５人を乗せた漁船が先月末、インドネシアのロテ島付近で座礁した。

　地元警察の調べでは、船は密航船で、海上で豪海軍の艦船に一時拿捕された。インドネシア人船長ら６人の乗組員は、船はニュージーランドに向かう途中で、成功報酬が必要なため航行を続けると主張したところ、艦上の豪当局者から、インドネシアへ引き返す交換条件として、それぞれ現金５千米ドル（約６１万円）を受け取ったという。

　アボット豪政権は、密航による不法難民の受け入れ拒否政策を掲げ、密航船を「中継基地」のインドネシアへ追い返す措置を続けており、国連や人権団体から批判を受けている。

　インドネシア外務省は豪州側に説明を求めているが、２週間以上たった現在も「回答がない」という。豪野党、労働党の幹部も「事実なら法的根拠に重大な疑義がある」としている。

　アボット首相は事実関係についてコメントを拒否。現金提供の事実を認めれば、わざと拿捕される密航船が増えかねないと懸念しているためとみられる。

　一方、ビショップ外相は「インドネシアこそ国境管理を厳重にすべきだ」と批判。同国による豪州人の麻薬密輸犯への死刑執行などで冷え込んだ両国関係が一層悪化する可能性がある。
7676：チバＱ：2015/06/22(月) 20:20:12: http://mainichi.jp/select/news/20150623k0000m030056000c.html
マレーシア：野党連合は分裂状態　アンワル氏収監が陰
毎日新聞　2015年06月22日　20時06分

　【バンコク岩佐淳士】マレーシアの３野党による野党連合・人民連盟が事実上の分裂状態に陥っている。指導者のアンワル元副首相が同性愛行為の罪で収監されて連携の要を失うなか、内部対立に収拾がつかなくなった。前回２０１３年の総選挙で与党に肉薄し政権交代を目指していた野党側は勢力の後退が懸念される。一方で与党側も党内のいざこざが明るみに出ており、政局は混沌（こんとん）としている。

　野党連合は０８年、人民正義党（ＰＫＲ）のアンワル氏が全マレーシア・イスラム党（ＰＡＳ）、民主行動党（ＤＡＰ）に野党勢力の結集を呼びかけて発足した。１９５７年の独立以来続く長期政権の腐敗を訴え、前回選挙では得票率で与党連合・国民戦線を上回った。

　しかし、アンワル氏は今年２月、元助手の男性に同性愛行為をした罪で収監され、政界復帰が困難に。野党連合は多様な意見をまとめ上げてきたカリスマ的指導者を失った。

　こうしたなか、マレー系が主体のＰＡＳはイスラム刑法の導入を主張するなどイスラム色を強め、華人系のＤＡＰが反発した。ＤＡＰ幹部は今月１６日、「ＰＡＳが野党連合を崩壊に導いた」と発言。アンワル氏の妻ワン・アジザＰＫＲ党首は「野党連合はもう機能していない」と分裂を認めた。

　一方、与党側も「身内」同士の対立が表面化している。２２年間の長期政権を率いたマハティール元首相が政府系ファンドの巨額債務問題などを巡りナジブ首相を批判。４月に退陣を求める声明を出し、波紋を広げた。

　下院の勢力は、与党連合が地盤とする農村部に多くの議席が配分されていることもあり、与党連合１３４、野党連合８７となっている。野党連合の内訳は、ＤＡＰ３７、ＰＫＲ２９、ＰＡＳ２１。地元メディアは、野党連合の分裂や与党の弱体化を背景に、与野党の連合形態が再編される可能性もあると指摘している。
7677：チバQ：2015/06/22(月) 22:40:11: http://www.sankei.com/world/news/150621/wor1506210030-n1.html
2015.6.21 21:45

韓国一転「日本の世界文化遺産登録に協力」　外相会談で提示

　岸田文雄外相は２１日、韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相と東京都内の外務省飯倉公館で会談した。韓国側は、日本が進める「明治日本の産業革命遺産」（計２３施設）の世界文化遺産登録について協力する方針を初めて示した。安倍晋三首相と朴槿恵（パク・クネ）大統領の間で実現していない日韓首脳会談の早期開催に向け努力することで一致した。

　韓国の外相の来日は約４年ぶりで、朴政権下では初めて。

　■「百済の歴史地区」登録も協力

　世界文化遺産の登録をめぐっては、韓国側が「戦時中に朝鮮人労働者が強制徴用された施設が含まれている」と反対していた。政府関係者によると、日本側は歴史的な事実関係の範囲内で明示すると説明し、一定の配慮をみせた。韓国も「百済（くだら）の歴史地区」の登録を目指しており、岸田氏は会談後、「ともに協力し、両案件が登録できるよう協力することで一致した」ことを明らかにした。

　懸案の慰安婦問題も議題となり、岸田氏は昭和４０年の日韓基本条約で「完全かつ最終的に解決」したとの日本の立場を貫き、「引き続き、局長級協議などを通じて議論していく。粘り強く協議を続けていくことで一致した」と述べた。尹氏は日本に「法的責任」を求める姿勢を崩さず、双方が原則論を繰り返した。

　韓国側は慰安婦問題で日本が譲歩しなければ日韓首脳会談に応じない構えをみせているが、会談では、日中韓首脳会談を年内のできる限り早期に開催することで一致した。

　日韓双方は今秋にもソウルでの開催が想定される日中韓首脳会談に合わせて日韓首脳会談を行う道筋を模索したとみられる。

　両外相は、相互訪問の実施で合意した。尹氏は岸田氏に年内の訪韓を要請し、岸田氏は適切な時期の訪韓を調整すると応じた。

　■安保法案の説明「努力、評価する」

　北朝鮮の核・ミサイル問題については、日米韓３カ国で連携していくことを確認し、日本人拉致問題でも協力を進めていくことで一致した。

　尹氏は、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案に関する日本政府の韓国側に対する説明について「透明性をもって説明努力をしていただいていることは評価する」と述べた。

　安倍首相は在日韓国大使館が２２日に都内のホテルで開催する国交正常化５０年の記念式典に出席し、朴大統領はソウルで２２日に行われる在韓日本大使館主催の記念レセプションに参加する。
7678：チバQ：2015/06/22(月) 22:40:31: http://www.sankei.com/world/news/150621/wor1506210029-n1.html
2015.6.22 00:45
【日韓外相会談】
韓国、切るしかなかった「訪日カード」　訪米土壇場キャンセル…「非礼」補う手段なく

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日韓外相会談に臨み握手する岸田文雄外相（右）と韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相＝２１日午後、東京都港区の外務省飯倉公館（代表撮影）
　【ソウル＝藤本欣也】韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権が尹炳世（ユン・ビョンセ）外相の訪日を決断した背景には、「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産への登録をめぐる問題を打開するには「訪日カード」を切るほかないという切迫した事情があった。それだけに今回の会談を外交成果としてアピールしている。

　聯合ニュースによると、尹外相は会談後、「円満に妥結しようという共通認識をもって緊密に協議することにした」と記者団に語った。同ニュースは、世界文化遺産登録に際して強制徴用の歴史を反映させることで事実上合意したと報道。尹外相によると、３回目となる日韓の当局間協議が近く行われ、詳細が明らかにされるという。

　韓国メディアは最近、日中首脳会談や安倍晋三首相の訪米成功などを受け、傍観するだけの韓国外交を厳しく批判。韓国の孤立を避けるためにも日韓首脳会談の早期実施を求めている。ある世論調査では「安倍首相による（戦後７０年）談話が不十分な内容でも韓日首脳会談を開催すべきか」に５６・３％が「すべきだ」と回答。尹外相訪日は世論対策という側面もあった。

　また、韓国側には日韓の関係改善を求める米国に対し、努力姿勢を強くアピールしなければならない事情もあった。朴大統領は、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ、マーズ）コロナウイルスへの国内対応を優先させて、今月中旬の米国訪問を土壇場で延期。今秋の訪米を再調整しているとされる。

　世界遺産登録をめぐっても、韓国側は、世界遺産委員会で７月上旬に登録の可否が決まる前に日本の譲歩を引き出したいのが本音。委員会で韓国の主張が認められなかった場合、韓国外交は国内で批判の矢面に立たされ、尹外相の辞任を求める声も高まりかねない。
7679：チバQ：2015/06/22(月) 22:55:55: http://mainichi.jp/select/news/20150623k0000m010107000c.html
日韓正常化５０年：両首脳、未来志向の関係構築を強調
毎日新聞　2015年06月22日　22時02分

　◇安倍首相「朴大統領と力を合わせて共に努力したい」
　日韓基本条約調印（１９６５年）から５０年を迎えた２２日、安倍晋三首相と朴槿恵（パク・クネ）大統領は東京とソウルでそれぞれ開かれた日韓国交正常化５０周年の記念行事に出席した。安倍首相はあいさつで「新たな時代を築き上げるため、朴槿恵大統領と力を合わせて共に努力したい」と述べた。朴大統領も祝辞で「今年を韓日両国が新たな協力と共存、共栄の未来をめざしてともに歩んでいく転換点にすべきだ」と述べ、ともに未来志向の関係構築に意欲を示した。

　首相は同時に「我々は多くの戦略的利益を共有している。日韓や日米韓３カ国の協力強化はアジア太平洋地域の平和と安定にとってかけがえのないものだ」として、安全保障上での両国関係の重要性を強調した。一方、朴大統領は「最も大きな壁である歴史問題という重荷を和解と共生の心を持って下ろしていけるようにすることが大切だ」とも述べ、歴史問題は依然として懸案との認識も示した。

　東京での行事は在日韓国大使館が、ソウルでは在韓日本大使館がそれぞれ主催。東京では首相に加え、岸田文雄外相と来日中の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相が出席した。

　記念行事に先立ち、朴大統領は安倍首相の特使として訪韓した日韓議員連盟の額賀福志郎会長（自民党）とソウルで会談し、２１日の日韓外相会談で「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録を巡る両国間の対立解消の道筋がついたことについて「共通の認識を持って、お互いに良い方向付けができて良かった」と評価した。額賀氏が記者団に明らかにした。

　また、朴大統領は「こうした形を作っていくことで、いろいろな問題解決にプラスになっていくだろう」と述べ、外相会談での合意が従軍慰安婦問題などの懸案解決にも肯定的な影響を与えるとの見方を示した。「過去の傷を癒やしつつ、新たな韓日関係のために信頼の外交を展開しなければならない」と指摘。安倍首相が８月に発表する予定の戦後７０年談話について「そうした意味で注目している」とクギを刺した。

　安倍首相は２２日午前、尹氏と首相官邸で会談し、「さまざまな問題があるからこそ、胸襟を開いて話し合うのが重要だ。両国民のため、次なる半世紀に向け朴大統領とともに更に関係を改善し、発展したい」と述べた。尹氏は会談後、記者団に「各分野の対話が活性化して両国関係の信頼が拡大され、未来志向的な方向に進むことができる」と来日の成果を強調した。【小田中大、ソウル米村耕一】
7680：チバQ：2015/06/23(火) 01:52:11: http://mainichi.jp/shimen/news/20150611ddm007030171000c.html
ミャンマー：軍最高司令官「ＩＳ警戒」　ロヒンギャに浸透も
毎日新聞　2015年06月11日　東京朝刊
　ミャンマー国軍のミンアウンフライン最高司令官は９日、毎日新聞とのインタビューで、周辺国への密航が問題化しているベンガル系イスラム教徒（ロヒンギャ）などに、中東のイスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ＝Ｉｓｌａｍｉｃ　Ｓｔａｔｅ）が浸透する可能性に警戒感を示した。また、錯綜（さくそう）する対中関係にも言及した。【ネピドー春日孝之】

　ミンアウンフライン最高司令官は、ＩＳについて「（ミャンマーへの勢力浸透を）警戒する必要がある」と述べた。

　ミャンマー人は約９割が仏教徒だが、西部ラカイン州にはロヒンギャと呼ばれる無国籍のベンガル系イスラム教徒が推定１００万人居住している。一部が「差別や迫害」「生活困窮」でボートピープル化する中、専門家は「ＩＳがロヒンギャに触手を伸ばす可能性がある」とも警告している。

　シンガポール南洋理工大・政治暴力テロ研究国際センターのアナリスト、ジャスミンダー・シン氏によると、ＩＳは昨年９月、世界最大のイスラム人口を擁するインドネシアやイスラム教国マレーシアの若者を中心に「カティバ・ヌサンタラ（マレー群島の部隊）」を結成した。現在１０００人規模。

　今年４月にはシリアのクルド人地区を一部奪取するなど、ＩＳ内部での立場を強める一方、インターネットやビデオなどを通じて東南アジアでのリクルートを活発化させているという。

　ロヒンギャはラカイン州に隣接するバングラデシュ南東部にも推定３０万人が居住する。共に不法滞在扱いで、両国が長年、押し付け合ってきた。

　ミャンマーでは民政移管後の２０１２年５月、ラカイン族とロヒンギャの宗教対立が激化。この数年間に両国から１０万人以上が土地を離れたとみられる。一部が最近タイでの密航業者摘発を機に洋上で見捨てられた。

　ロヒンギャは主にマレーシアやインドネシア、豪州を目指すが、各国は受け入れに消極的だ。一旦受け入れれば、新たな受け入れを余儀なくされる可能性があるからだ。

　シン氏は「（国家樹立を宣言した）ＩＳの戦闘員になるにはロヒンギャとしてのアイデンティティーを捨てる必要がある」としながらも「行き場を失い、極貧の状況が改善されなければ、ＩＳの標的になるだろう」と指摘する。ミンアウンフライン最高司令官も会見で「ＩＳの問題は１国だけでなく、多くの機関や国と連携して対処する必要がある」と語った。

　ロヒンギャが多いバングラ南東部は英植民地時代からスンニ派の中でも厳格なワッハーブ派（サウジアラビア起源）が浸透。１９９０年代以降、同じワッハーブの国際テロ組織アルカイダがロヒンギャの若者をリクルートし、米国と対決するアフガン戦争に送り込んできた。武装組織「ロヒンギャ連帯機構（ＲＳＯ）」が仲介役を果たしてきたとみられている。そして今、イラクを本拠とするアルカイダから分派したＩＳが、アルカイダに取って代わるべく「東進」を目指している。
7681：チバQ：2015/06/23(火) 01:52:23: 　◇中国のコーカン支援否定　紛争の武装組織

　ミンアウンフライン最高司令官は、中国との国境地帯にある少数民族コーカンの自治区で続く国軍とコーカン武装組織との紛争を巡り、ミャンマー政府や国軍の幹部から漏れていた中国側の支援疑惑を「証拠がない」と否定した。ミャンマーにとって中国は、長大な国境線を共有する超大国。対中関係をこじらせたくない心情も端々にのぞかせた。

　コーカン族の自治区住民（十数万人）は大半が中国語を話す漢民族で、使用通貨は人民元。物流は中国側と密接につながる。

　今年２月にコーカン紛争が始まって以来、中国では、コーカンの中国併合を求める声もネット上に多数流れた。そうした中国側の反応を受けてか、ミャンマーのテインセイン大統領は「中国が（この問題を）解決する手立てはない。私たちが解決する」と語り、紛争に介入しないようクギを刺している。

　実際にコーカンは、英国がミャンマーを植民地支配していた１９世紀、中国との領土交渉で英国統治下に編入された経緯がある。ミャンマーのチャントゥン元中国大使（９３）は取材に「当時の中国・清王朝は弱体化し、譲歩せざるを得なかった」と説明する。

　今回紛争の直接の背景は２００９年にさかのぼる。コーカン武装組織のリーダーが政府の求める国境警備隊への編入を拒否したことなどを理由に、国軍が攻撃し、リーダーは中国領内に逃走したとみられていた。リーダーは今回、「失地奪還」を公言し、国軍拠点を奇襲攻撃した。中国で凍結されていたリーダーの預金口座も解除。軍事攻撃の資金を得たともみられ、ミャンマー政府指導部や情報機関幹部から「中国の支援を受けている」との疑念が相次いだ。

　だが「国境地帯の不安定化は中国政府の利益にならない。支援があるとすれば、利害でつながる地方や同じ民族グループからだ」（チャントゥン氏）との見方が、専門家の間でほぼ一致している。ミンアウンフライン最高司令官も「今回はコーカン武装組織が自らの利益のために動いた。中国政府とは関係ないと思う」と語った。

　◇歴史的背景、中国に配慮

　ミャンマーが中国と国交を樹立したのは中国が社会主義国家として成立した１９４９年。非共産圏として初めて国家承認した。ミャンマーは当時ビルマとして英国から独立した翌年で、自らを「弱小国」、中国を「超大国」と表現し、清朝期に何度も侵攻された中国への恐怖感を隠さなかった。

　ミャンマーは独立当時、分離独立を求める少数民族や、武装化したビルマ共産党との内戦を抱えていた。中でもビルマ共産党は最大の敵で、ミャンマーが中国に真っ先に接近したのは「中国共産党と友好関係を持てば、彼らはビルマ共産党を支援しないはずだ」と期待したからだった。中国も配慮し、中国首脳がミャンマーを訪れるたびに「（共産主義）革命は輸出しない」と発言していた。

　だが、中国で毛沢東の文化大革命（６６年）が始まった翌６７年、ヤンゴンにも毛思想が伝わった。これに反発する反中国暴動が勃発した。中国はこの報復としてビルマ共産党への支援を本格化させる。毛沢東の死去（７６年）に伴い中国は対ミャンマー関係の改善にかじを切るが、ミンアウンフライン最高司令官は「ビルマ共産党への支援は８５年まで続いた」と振り返る。

　８８年、アウンサンスーチー氏率いる民主化運動が始まり、当時の軍政は民主化弾圧を理由に米欧の経済制裁を科せられたのを機に、中国依存政策に突き進む。２０１１年の民政移管に伴いテインセイン政権は米欧との関係を重視し「脱中国依存」政策に転換したが、旧軍政幹部は長年、中国に煮え湯を飲まされてきた世代だ。

　ただミンアウンフライン最高司令官は「（中国が支援する）ビルマ共産党とは戦わざるを得なかったが、同時に中国は（歴史的に）ミャンマーの発展にも多大な寄与をしてきた」と語り、非同盟中立の全方位外交の重要性を強調した。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　■ことば

　◇国軍最高司令官

　軍政期の２００８年に制定された憲法の下、国家元首の大統領に相当またはそれ以上の権限がある。主要４閣僚（国防、内務、国境、情報）のうち情報相を除く軍事・警察や情報機関を統轄する３閣僚を指名できる。国防相も部下にあたる。また「クーデター容認条項」とも呼ばれる規定により国家危急時には大統領に代わり国家の全権を掌握する。国会に枠がある軍人議員（定数の４分の１）には下士官クラスを指名。入れ替え自由で、国会で事実上の拒否権を握り、国家の将来を決定的に左右する立場にある。
7682：チバQ：2015/06/24(水) 00:19:48: http://www.sankei.com/world/news/150111/wor1501110001-n1.html

2015.1.11 12:00
【国際情勢分析】
英との約束、破る中国…香港返還「中英宣言」３０年、形骸化くっきり

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１９８４年１２月１９日、香港の主権返還を決めた「中英共同宣言」の調印文書を交換する中国の趙紫陽首相（右）と英国のマーガレット・サッチャー首相。趙首相の奥には当時の中国の最高実力者、●（＝登におおざと）小平氏の姿が見える＝北京（ＡＰ）
　英国のマーガレット・サッチャー首相（１９２５～２０１３年）と中国の趙紫陽首相（１９１９～２００５年）＝いずれも当時＝が１９８４年１２月、香港の主権返還を決めた「中英共同宣言」に北京で調印してから、１９日で３０年を迎えた。だが、当時の中国の最高実力者、●（＝登におおざと）小平氏（１９０４～９７年）が対英交渉で切り札にした「一国二制度」は、返還後の香港でしだいに形骸化された。民主派が「真の普通選挙」を求めて繰り広げたデモを、中国の指示で香港警察が力で押さえ込んだことからも読み取れる。

「現在は無効」と通告

　香港をめぐる中英共同宣言では、９７年７月１日付で主権を返還する一方、外交と防衛を除き、言論の自由を含む民主社会や資本主義経済システムなどを２０４７年６月３０日まで５０年間にわたって維持し、香港における高度な自治を保障することが重要な柱だった。

　共同宣言を具現化した返還後の香港の憲法にあたる香港基本法には、行政長官と立法会（議会）の議員全員（現在は定数７０）を「最終的に普通選挙」で選ぶと明記してある。

　しかし中国は、長官選への１人１票の制度導入を０７年から１７年まで遅らせた上、民主派の立候補を事実上認めないとの基本法にはない前提条件を今年８月に突きつけた。
普通選挙の名のもと、実際は中国共産党政権が認定した人物を長官にすえ、その後に控える立法会の議員選でも同じ制度を適用、結果的に親中派が香港の行政も立法も牛耳る工作だ。

　さらに先月、中国は英議員代表団の香港入りを拒否した際に、英国との共同宣言は「現在は無効」と通告したという。中国は、英国との共同宣言に強制力はないとねじ曲げ、主権を有する香港の問題は「すべて内政」で、英議会の動きには強硬に「内政干渉だ」と主張して譲らないだろう。
7683：チバQ：2015/06/24(水) 00:20:18: 台湾統一工作の先行実験

　中国が「港人治港（香港人が香港を治める）」との５０年間の高度な自治を保障した国際公約を、いとも簡単に踏みにじろうとしている様子を北京での調印から３０年の今年、国際社会は目の当たりにした。共同宣言を反故（ほご）にする中国への不信感は広がるばかりだ。

　香港の民主派議員、李卓人氏（５７）は「１９８９年６月４日に北京で天安門事件が起きた当時、その５年前の中英共同宣言の調印は明らかに失策だったと誰もが感じたし、調印する前段の中英交渉に香港人が誰一人加われなかったことも禍根を残した」と振り返る。

　そもそも●（＝登におおざと）小平氏は「一国二制度」を将来、悲願である台湾統一工作のカギと考え、先行的に香港で実験したといわれる。文化大革命が終結した後、改革開放路線にカジを切った中国で７８年１１月、●（＝登におおざと）氏は台湾統一工作について「台湾の現状を尊重する」と述べて武力解放との従来の方針を改める意向を表明し、７８年１２月の党の重要会議で決定された。米中が国交正常化した７９年１月、台湾との平和統一を目指す姿勢を示し、その後、８２年に具体策として●（＝登におおざと）氏が「一国二制度」を打ち出したのが始まりだ。

「一国二制度」の根本矛盾

　前後してスタートした英国との香港返還交渉において、中国側が「一国二制度」をいわば“流用”して提示したところ、英国側が同意した経緯がある。真偽は不明だが、その過程で米国が●（＝登におおざと）氏の周辺に「一国二制度」のアイデアを具申したと考えている関係者もいる。

　だが、１つの国家に共産主義と民主主義の２つの社会を併存させる根本矛盾は実際、３０年前に描いたシナリオ通りにはいかなかった。当時とは比べものにならない強大さを備えた中国の共産党政権が、東アジアの地政学的にみて、政治や経済のパワーによる現状変更が可能と考え始めている側面が大きい。

　一方、同じく「一国二制度」が適用されているマカオ。ポルトガルから１９９９年１２月に返還されてから２０日で１５周年を迎える。中国は強大な経済パワーでカジノと観光業が中心のマカオを従属させている。習近平国家主席（６１）は２０日、マカオでの記念式典に参加する予定だ。近接する香港を横目で見ながら、「一国二制度」の“成功”を自画自賛することになりそうだ。

　英国をはじめとする国際社会が「一国二制度」の国際公約をどこまで中国に守らせることができるか。力を試されている。（上海　河崎真澄）
7684：とはずがたり：2015/06/24(水) 10:16:35: >>7676
>下院の勢力は、与党連合が地盤とする農村部に多くの議席が配分されている
農村地盤は日本の自民党やタイのタクシン派同様の構図ですね～。マレーシアも稲作文化圏？
7685：チバQ：2015/06/24(水) 21:18:17: http://www.sankei.com/world/news/150624/wor1506240001-n1.html
2015.6.24 07:00
【国際情勢分析】
「ドラえもん」登場人物に重なる国際情勢

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上海市で「ＳＴＡＮＤ　ＢＹ　ＭＥ　ドラえもん」を上映する映画館に飾られた宣伝用の人形と記念撮影する地元の若者
　中国各地で５月２８日に上映が始まった日本発の新作映画「ＳＴＡＮＤ　ＢＹ　ＭＥ　ドラえもん」（３Ｄ版）が、アニメ映画としては中国国内で過去最高の興行収入を記録して、大ヒットを続けている。国営新華社通信が運営するニュースサイト新華網は、「中国の観衆に子供時代の記憶を呼び起こさせている」と伝え、子供だけでなく親の世代にもドラえもん人気が根強いことを強調した。

　登場人物の言動や家庭の様子などは、日本人の心情や一般の生活を中国人が知るすべになっているといえ、これだけ共感を呼ぶことに希望も感じる。

過去最高の興行収入

　中国で日本の新作映画の上映が認められたのは、２０１２年９月に日本が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を国有化して関係が悪化して以来、初めて。日中関係の改善が背景にありそうだ。

　ただ、ドラえもんが中国で昨年、「侵略者」呼ばわりされていたことも、しっかりと記憶にとどめるべきだろう。中国共産党機関紙の人民日報の傘下にある環球時報や、四川省の地元紙、成都日報などが昨年秋、「中国人の痛みはドラえもんではごまかされない。日本からの文化侵略だ」などと相次いでヤリ玉に挙げた事実がある。

　このころ四川省成都市内で開かれていた「ドラえもんの秘密道具展示会」が大盛況だったが、この時点では中国当局が、「ドラえもんを通じて善良な日本人の姿が中国の大衆に植え付けられるのはまずい」と判断し、メディアをたきつけたようだ。

　一般の中国人と共産党政権の“ドラえもん観”にはかくも開きがあり、政権側の認識の振り子は、そのときの対日関係によって大きく振れることが分かる。ただ、ドラえもんの映画がようやく上映を解禁されたからといって、中国当局が全面的に日本のアニメにゴーサインを出したというわけではない。

３８作品には配信停止令

　ドラえもん新作がヒットしている最中、今月８日には中国文化省が、国内の動画配信サイトや百度（バイドゥ）を含むネット検索会社など２９社に対し、「日本のアニメは未成年者の犯罪や暴力、ポルノ、テロ活動をあおっている」との理由で３８作品の配信を停止させ、警告や罰金などの処分を科した。

　問題とされた作品は「残響のテロル」「ＤＥＡＴＨ　ＮＯＴＥ（デスノート）」「寄生獣」「進撃の巨人」など。「進撃の巨人」はさらに、上海国際映画祭の一環として１２日から始まる「日本映画週間」での上映が中国側の意向で９日、急遽（きゅうきょ）取り消された。
7686：チバQ：2015/06/24(水) 21:18:40: 　この「進撃の巨人」は都市国家で平和に暮らす人々に巨大な侵入者が襲いかかるストーリー。香港の民主派学生の間では、香港の民主社会を締め上げる中国共産党政権をイメージさせるとして人気があり、中国側は警戒を強めたようだ。

　一方で、上海の大学教授があるとき、「北東アジアの情勢はドラえもんの登場人物に似ている」と冗談めかして話してくれたことがある。

「中国はジャイアン」

　日本への留学経験があるその教授は、「主人公ののび太を日本とすればガキ大将のジャイアンはさしずめ中国。ジャイアンの手下としてのび太に嫌がらせするスネ夫は韓国」とみる。

　さらに「しずかちゃんは台湾で、ドラえもんは米国だろうか。ジャイアンは虎視眈（たん）々（たん）としずかちゃんを狙っているから、のび太とドラえもんにがんばってもらわないとね」と笑った。

　そこまで国際情勢は単純ではないにせよ、政治問題が常に念頭にある中国人的な発想に興味をもった。

　このとき、教授には「ジャイアニズム」という俗語も教えてもらった。「おまえの物はオレ様の物。オレ様の物はオレ様の物。声のでかいヤツが勝ち。弱いヤツにはすごんでみせる」と傍若無人に振る舞うジャイアンの姿が自己中心的な人物を表す俗語になったのだという。

　のび太はジャイアンの理不尽な要求やいじめに遭ってくじけそうになりながらも、ドラえもんの力を借りて解決策を探し出す。しずかちゃんの存在がのび太の励みになることもしばしばだ。

　ドラえもんほど寛容な国が実際にあるかどうかの議論は別にして、「ジャイアニズム」の典型である国が脅威になるとすれば、のび太はドラえもんと力を合わせていくべきだろう。

　上海の映画館ではドラえもんの新作映画を見ようと親子連れや若者が連日のように列を作っている。ドラえもんを愛する市井の中国人は決して“ジャイアニズム”などではなく、日本と日本人に親近感を抱いていると信じたい。（上海　河崎真澄、写真も）
7687：チバQ：2015/06/24(水) 21:20:23: http://www.sankei.com/world/news/150624/wor1506240024-n1.html
2015.6.24 20:08

ミャンマー選管委員長、産経と単独会見　スー・チー氏の政党が選挙ボイコットすれば「解党処分」

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　【ネピドー＝吉村英輝】ミャンマーの連邦選挙管理委員会（ＵＥＣ）のティン・エー委員長は２３日、産経新聞と単独会見し、最大野党、国民民主連盟（ＮＬＤ）党首のアウン・サン・スー・チー氏が選挙をボイコットすれば、ＮＬＤは「法律に従い解党処分される」と述べて牽制（けんせい）した。

　ティン・エー氏は陸軍の元高官。テイン・セイン現政権下で委員長に任命された。

　与党の連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）は、スー・チー氏の大統領就任を事実上禁じた現憲法の条項を温存する修正案を議会に提出、２３日から審議が始まった。ＮＬＤは反発し、ＵＥＣが公開を始めた選挙人名簿の誤りも批判。２０１０年の前回総選挙に続くボイコットも辞さない構えを示す。

　委員長はこれについて、住民台帳の未更新などが名簿の誤記の原因で「訂正は有権者の義務だ」と反論。また、法律上、３つの選挙区で候補者を擁立できない全国政党は登録が抹消され、他党にも同様の措置がとられてきたとし、「友人であるスー・チー氏にも尋ねられ、そう説明した。国民団結のためにも選挙に参加してほしい」と述べた。

　前回総選挙では下院選の３３０地区中、治安の問題などで４地区の選挙が見送られた。北東部シャン州コーカン地区では今年２月、国軍と中国系少数民族の戦闘が再開したが、「平穏が戻り、選挙人名簿もできた」とし、全国一斉の選挙を目指すと強調した。

　抑圧されているイスラム教徒少数民族ロヒンギャは「（選挙で優遇される）少数民族に該当しない」と指摘。市民権がなければ選挙に参加できないとの見方を示した。

　投票日は１０月末か１１月初めを予定。混乱の回避や信用の担保のため、欧米やアジアの団体による選挙監視を実施する意向を示した。

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■ティン・エー氏　ミャンマー中部マンダレー地方出身。６９歳。陸軍で高位に上り詰め、２０１０年の総選挙に連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）から出馬し、下院議員に当選。１１年１月に議員職についたが辞職し、同年３月に選挙管理委員長に就任した。