大中華世界的話題 - 1117295937

7137：チバＱ：2015/03/17(火) 22:18:18: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150317-35061889-cnn-int

シンガポールのリー元首相、感染症で容体悪化
CNN.co.jp 3月17日(火)18時57分配信

（ＣＮＮ）　シンガポール政府は１７日、肺炎で入院しているリー・クアンユー元首相（９１）の容体が悪化したと発表した。

リー氏は２月５日からシンガポール総合病院に入院し、人工呼吸器をつけている。感染症で悪化したため、抗生物質による治療を受けているという。

同氏は１９２３年生まれ。シンガポールの独立前から通算３０年以上にわたって首相を務め、同国を金融の中心地に育て上げた父としてたたえられた。一方で報道機関の締め付けや、反対派に対する強硬姿勢が批判を呼んだ。

シンガポールの首相は９０年にゴー・チョクトン氏に交代し、０４年からはリー氏の長男、シェンロン氏が務めている。
7138：チバＱ：2015/03/17(火) 22:24:55: http://mainichi.jp/select/news/20150318k0000m030064000c.html
中国:重大な規律違反の疑いで上海市幹部調査　汚職容疑か
毎日新聞　2015年03月17日　19時46分

　【上海・隅俊之】中国上海市の共産党規律検査委員会は１７日、戴海波・市副秘書長を重大な規律・法律違反の疑いで調査していると発表した。汚職容疑とみられる。

　戴氏は２０１３年９月から上海自由貿易試験区の実務トップである管理委員会常務副主任を務めていたが、昨年９月に解任された。中国の一部メディアは、多数の不動産所有を巡って調査を受けていると伝えていた。
7139：チバＱ：2015/03/18(水) 22:12:38: http://www.sankei.com/world/news/150318/wor1503180041-n1.html
2015.3.18 12:49

「同性愛行為」で収監のアンワル氏の長女を釈放　マレーシア、捜査は継続

　マレーシアの警察は１７日、扇動容疑で１６日に逮捕した同国の下院議員ヌルルイザ・アンワル氏（３４）を釈放した。捜査は続けるとみられる。ヌルルイザ氏は、「同性愛行為」をしたとして有罪判決が先月確定し収監された野党指導者アンワル・イブラヒム氏の長女。

　ハリド警察長官は声明で、ヌルルイザ氏が今月７日の野党の集会で、マレーシアの司法当局を批判する内容の「軽蔑的な意見」を表明した疑いがあるとしている。（共同）
7140：チバＱ：2015/03/18(水) 22:13:28: http://www.sankei.com/world/news/150318/wor1503180050-n1.html
2015.3.18 16:05

ウイグル族が地元幹部ら４人刺殺、９歳の娘だけ助かる…新疆の殉職者２３０人

ブログに書く1

　【北京＝川越一】米政府系放送局ラジオ自由アジアは１８日までに、中国新疆ウイグル自治区カシュガル地区ヤルカンド県で、地元治安組織の幹部ら４人が、ウイグル族の集団に刺殺されたと伝えた。襲撃集団の７人は警官に射殺された。

　同ラジオによると、幹部らは９日、親類や友人との会合後、帰宅途中に襲われた。幹部のほか、妻と叔父、随行していた治安要員が死亡。９歳の娘だけが助かったという。

　同自治区共産党委員会の張春賢書記は全国人民代表大会（全人代＝国会）期間中、同自治区の警察関係者の殉職率が他地域の５・４倍に達していると明らかにした。昨年、同自治区の殉職者は約２３０人で、中国全土の３分の１を占めたという。

　張書記は「仕事が原因で急死した」と説明したが、同自治区では、ウイグル族とみられる集団との衝突で公安当局者が殺傷される事案が頻発している。今回のように、武装集団の襲撃を受けたケースも多数含まれているとみられる。ウイグル族側の総死者数は不明。

　当局はテロを未然に防ぐとして“危険分子”の摘発を強化。捜索が衝突に発展する事案も少なくない。取り締まり強化に伴い、殉職者がさらに増加する可能性がある。
7141：チバＱ：2015/03/18(水) 22:16:48: http://mainichi.jp/select/news/20150319k0000m030059000c.html
台湾:中国との接近、学生ら批判　議場占拠から１年で集会
毎日新聞　2015年03月18日　20時32分（最終更新　03月18日　21時16分）

　【台北・鈴木玲子】中国とのサービス貿易協定に反対する台湾の学生らが立法院（国会）議場を占拠した大規模な学生運動から１年を迎えた１８日、若者ら数百人が立法院の周りをデモ行進し、集会を開いた。「政府の政策は中国に傾斜している」と批判し、中国と協議を進める際に立法院などが内容を監督する「中台協定監督条例」の成立などを訴えた。

　運動リーダーの一人だった陳為廷氏は毎日新聞の取材に「中国とのいかなる自由貿易協定も不要。中国資本が押し寄せ、台湾の労働者を苦しめるだけ。台湾自身の産業構造をいかに改善するかが重要だ」と強調した。

　運動はシンボルの花から「太陽花（ヒマワリ）学生運動」と呼ばれた。与党・国民党が立法院でサービス貿易協定の審議打ち切りを図ったことに学生らが反発し、議場を占拠した。運動は馬英九政権への民衆の不満と結びついて急速に拡大。占拠は２３日間続いた。

　馬政権の対中政策に対する警戒心を噴出させた運動は、若者らの政治意識を高め、昨年末の統一地方選で与党・国民党の大敗につながった。また同協定の審議は進展せず、中台交流も停滞している。一方、占拠後に学生らは複数の団体に分裂し、一部で来年１月の立法委員選への出馬の動きもある。
7142：チバＱ：2015/03/19(木) 20:47:32: http://japan.cna.com.tw/news/apol/201503190011.aspx
元国民党の立法委員が新党結成選挙に向け「第三勢力」の登場相次ぐ／台湾
【政治】 2015/03/19 18:20
（台北 19日中央社）台北市内で18日、1月末に与党・国民党を離党した徐欣瑩・立法委員（国会議員）が主席（党首）を務める新党「民国党」の結成式が行われた。来年1月16日に実施予定の立法委員選挙では各選挙区に計10人以上の候補者を擁立するとしている。

1月には人気メタルバンド「ソニック」（閃霊）のボーカル、林昶佐氏などが新たな政党「時代力量」を結成。台湾では国民党や野党・民進党などの既存政党に対する不満などから、来年の立法委員選に向けて「第三勢力」の登場が続いている。

また、同月下旬には選挙費用に対する補助金の獲得に必要な得票率が、現行の5％から3.5％に引き下げられ、小規模政党や新党を活動しやすくするための法整備も進められている。

（陳偉テイ／編集：杉野浩司）
7143：名無しさん：2015/03/21(土) 17:46:00: 旧日本軍と戦っていない中国共産党が催し、
旧日本軍人の娘が招かれる、
抗日戦勝利パレード……。

>>7093
>「中国大陸がどんな活動をしても、抗日戦を戦ったのは（当時の中国正規軍である）国軍だという事実は変えられない」と改めて牽制（けんせい）した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150317-00050013-yom-int
中国、「抗日戦勝式典」に韓国大統領を招待
読売新聞 3月17日(火)10時31分配信

　【ソウル＝宮崎健雄】聯合ニュースによると、中国の劉建超外務次官補は１６日、羅卿ウォン(ナギョンウォン)外交統一委員長とソウルで会談し、９月に北京で行われる「抗日戦争勝利７０年」の記念式典に韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領を招待したと述べた。

最終更新:3月17日(火)10時31分
7144：名無しさん：2015/03/21(土) 18:02:41: >>7142
民主党が第三極と非自民票を奪い合って自民党を利したようにはならずに、
民進党には政権交代を成してもらいたいけど、どうなるのかな……。
7145：名無しさん：2015/03/21(土) 20:02:03: http://news.infoseek.co.jp/article/sankein_sk220150321099
逮捕の中国人、スパイ活動か　軍・日本企業と接触- 産経ニュース（2015年3月21日07時58分）

　長男の外国人登録を虚偽申請したとする外国人登録法違反容疑などで大阪府警に逮捕された中国籍の貿易会社代表取締役の男（６２）＝大阪市＝が、諜報部門を傘下に持つ中国人民解放軍総参謀部と定期的に連絡を取っていたことが２０日、捜査関係者への取材で分かった。同時に、軍事転用が可能な技術を持つ機械工業メーカーなど複数の日本企業関係者とも接触していたという。

　警察当局は、男が情報収集活動に携わっていた可能性もあるとみて捜査。その中で、男が「総参謀部に在籍している機関員」との情報も得たという。警察当局は男の自宅や会社などから押収した資料やパソコンを解析し、活動の実態解明に全力を挙げる。

　捜査関係者によると、男は中国内陸部の河南省洛陽にある解放軍系の外国語学院を１９７０年代に卒業した。専門家によると、この学院は人民解放軍直属で、男が在籍した７０年代はスパイ養成学校の性格が強く、外国の軍事情勢を偵察する任務を負う人材を育成していたともされる。

　男は同学院を卒業した後の昭和５１（１９７６）年に初来日し、大阪外国語大（現・大阪大外国語学部）で日本語を専攻。５３年に卒業後、短期滞在で頻繁に来日していたという。

　平成５年以降は、在留資格（人文知識・国際業務）を得て、日本にある知人の会社で働き始め、１６年６月、現在の貿易会社（大阪市）の代表取締役に就任した。

　生活拠点は中国に置いていたとみられ、逮捕までの数カ月では、月に１～２回の頻度で来日し、約１週間滞在しては中国に戻る生活を続けていたという。

　警察当局は男の動向を注視していたが、少なくともこの数カ月間で、人民解放軍総参謀部と定期的に連絡を取ると同時に、民間企業の関係者との接触も繰り返していたことが確認されたという。

　男の逮捕容疑は２０年１０月、長男の外国人登録を新規申請した際、長男は大阪市都島区に住んでいたのに、居住地を東京都江戸川区と偽り、同区の担当職員に記載させたとしている。容疑を認めているという。
7146：チバＱ：2015/03/23(月) 07:55:45: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150323-00000006-jij-asia
リー・クアンユー元首相死去＝シンガポール建国の父―「世界の貿易港」築く
時事通信 3月23日(月)5時34分配信

　【シンガポール時事】30年余りにわたってシンガポール首相を務め、小さな都市国家を東南アジア随一の先進国に育て上げたリー・クアンユー氏が23日未明、入院先の病院で死去した。91歳だった。
　首相府は「シンガポール初代首相リー・クアンユー氏の逝去を深い悲しみをもってお伝えする。リー氏は午前3時18分（日本時間同4時18分）、シンガポール総合病院で安らかに亡くなった」と発表した。
　2月5日に重い肺炎で入院。集中治療室（ICU）で人工呼吸器を装着し、抗生物質の投与を受けていたが、最近になって危篤状態に陥っていた。
　日米欧からの外資導入を推進。マレー半島先端の小島にすぎなかったシンガポールを「世界の貿易港」「アジアの金融センター」に変貌させて繁栄の礎を築き、「シンガポール建国の父」と呼ばれた。
　1923年、当時の英植民地シンガポールで華人（中国系）家庭に生まれた。第2次大戦中、シンガポールを占領した日本軍の報道部に約1年勤務。終戦とともに渡英し、ケンブリッジ大（法学）を首席で卒業した。帰郷後は弁護士として活動。54年に留学経験者の仲間を中核として、後に与党となる人民行動党（PAP）を結党し、書記長に選ばれた。
　英連邦シンガポール自治州の総選挙で59年にPAPが勝利すると、35歳で自治州首相に。63年、シンガポールのマレーシア連邦加入に伴い州政府首相となり、65年8月、マレーシアからの分離・独立で成立したシンガポール共和国の初代首相に就任。90年11月にゴー・チョクトン第1副首相（当時）に首相の座を禅譲するまで、長期間にわたり近代的な都市国家建設と工業化を進めた。
7147：とはずがたり：2015/03/23(月) 19:39:43: 凄い奪い合いだなぁ。。

中国の懸念に「出しゃばるのは奇妙」米が不快感
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150317-OYT1T50145.html?from=yrank_ycont
2015年03月18日 04時57分

　【ソウル＝宮崎健雄】ダニエル・ラッセル米国務次官補はソウルで１７日、米国の最新鋭ミサイル防衛システム「最終段階高高度地域防衛（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備問題に中国が懸念を示したことについて、「導入もされていない安全システムについて、第三国が出しゃばるとは奇妙だ」と不快感を示した。

　ラッセル氏は、「米韓は北朝鮮の弾道ミサイルという脅威に直面している」と述べ、中国が念頭にないことを強調。ＴＨＡＡＤの導入については、「韓国が決断すべきことだ」と語った。

　韓国政府はこれまで、米国からのＴＨＡＡＤの配備要請などはないと主張してきたが、韓国国防省報道官は１７日、「米政府が在韓米軍へのＴＨＡＡＤ配置を決定し、協議を要請してくるようなら、軍事的効果などを考慮して私たちが（導入を）判断する」との見解を示した。

2015年03月18日 04時57分

韓国板挟み…決断次第で米との距離拡大も
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150322-OYT1T50015.html?from=yrank_ycont
2015年03月22日 12時32分

　【ソウル＝豊浦潤一】ＡＩＩＢとＴＨＡＡＤを巡り、韓国が米中両国の板挟みにあっている。

　それぞれとの関係を保ちつつ、国益確保を目指す朴槿恵パククネ政権だが、ここへ来て米国との関係はぎくしゃくしており、決断次第ではさらに米韓の距離が広がりかねない。

　ＴＨＡＡＤの韓国配備問題では、朴政権は中国の懸念にも配慮し、「米国から要請はなく、協議も決定もしていない」とのあいまい戦術をとってきた。ただ、北朝鮮の弾道ミサイルという脅威を抱える韓国にとって、最新鋭の迎撃システム配備は喫緊の課題。リッパート米大使の襲撃事件で、米韓同盟への懸念が取りざたされると、与党内に配備の是非を議論する動きも出始めている。

　一方、中国が主導して設立を目指すＡＩＩＢを巡っては、韓国参加の見方が強まっている。社会基盤整備などでアジア地域への進出が有利になるためで、韓国政府当局者は、「参加した場合の出資割合や見返りについて（中韓の）関係当局間で協議している」としている。

2015年03月22日 12時32分
7148：チバＱ：2015/03/23(月) 19:39:59: http://senkyo.mainichi.jp/news/20150321ddlk01010183000c.html
道議選展望:統一地方選／４止　空知地域、無風から一転５人争い／釧路地域、１減に現職２人が激突　／北海道
毎日新聞　2015年03月21日　地方版

　◇空知地域（定数４）
釣部勲　６９　自現（６）

稲村久男　５９　民現（２）

荒当聖吾　４８　公現（１）

木村賢治　６３　共新

白川祥二　６４　無新

　無風だった前回から一転し５人が４議席を争う。７期目を狙う釣部氏は支持基盤固めを急ぐ。初選挙となる荒当氏は衆院選での稲津久氏の獲得票の上積みを狙う。３期目を目指す稲村氏は労組を中心に支持固め。初挑戦の白川氏は出身の由仁町を中心に支持拡大を急ぐ。衆院選に続いて出馬の共産・木村氏は同選挙区初の議席を目指す。

　◇石狩地域（定数２）
内海英徳　７２　自現（３）

池端英昭　５５　無新＝［民］

上村賢　４６　無新＝［大］

　三つどもえの戦いで８年ぶりの選挙戦に。自民現職で４選を目指す内海氏は知名度を生かし、石狩市での浸透を図る。石狩市議会副議長の池端氏は３期務めた織田展嘉道議の後継で、基盤固めを進める。同市議で新党大地石狩支部長の上村氏も地元での支持拡大に力を入れる。

　◇後志地域（定数２）
村田憲俊　６５　自現（３）

市橋修治　６５　民現（２）＝［大］

　定数１減だが、前回当選の自民の中村裕之氏が衆院議員に転身したため、無投票の公算が高い。

　◇胆振地域（定数１）
神戸典臣　７５　自現（７）

　定数１減。立候補表明は自民現職の神戸氏だけ。民主は現職の田村龍治氏が引退するため候補選考を進める。

　◇日高地域（定数２）
藤沢澄雄　５８　自現（３）

金岩武吉　７０　無現（３）

　自民の藤沢氏、無所属で鳩山由紀夫氏の元秘書の金岩氏の現職２人が４選を目指す。民主は候補擁立を探る。

　◇渡島地域（定数２）
冨原亮　４２　自現（２）

笹田浩　５４　民現（１）＝［大］

　現職２人以外に立候補の動きはなく無投票となる公算が大きい。

　◇檜山地域（定数１）
福原賢孝　６７　民現（３）＝［大］

内田尊之　５４　自新

　民主現職の福原氏は元上ノ国町長。南部で浸透し、労組などの支持基盤固めを進める。自民新人の内田氏は北部のせたな町議出身。３月上旬、高橋はるみ知事を招いて江差町で集会を開くなど、南部で知名度向上を図る。

　◇上川地域（定数３）
竹内英順　５５　自現（５）

本間勲　７０　自現（５）

北口雄幸　５８　民現（２）＝［大］

　無投票だった前回と同じ顔ぶれで、他に立候補の動きはない。

　◇留萌地域（定数１）
石塚正寛　６３　自現（３）

浅野貴博　３６　無新＝［民］［大］
7149：チバＱ：2015/03/23(月) 20:18:47: http://mainichi.jp/select/news/20150323k0000e030129000c.html
シンガポール:「建国の父」リー・クアンユー元首相が死去
毎日新聞　2015年03月23日　07時32分（最終更新　03月23日　12時47分）
　【バンコク岩佐淳士】シンガポール「建国の父」と呼ばれたリー・クアンユー元首相が２３日、死去した。９１歳だった。２月５日から重い肺炎で入院していた。首相府が発表した。１９６５年にマレーシアから分離独立後、初代首相を務め、資源小国のシンガポールを東南アジア随一の経済先進国に発展させた。７０年代末から「日本に学べ」運動を展開し企業経営方法などの吸収にも努めた。９０年の首相辞任後も影響力を保持。事実上の一党独裁体制による国家運営の手法は「開発独裁」の典型ともされた。２９日に国葬が執り行われる。

　２３年、英領マラヤのシンガポールで中国系移民の家に生まれた。戦時中は日本軍報道部に勤務。戦後は英国に留学し弁護士となった。５４年、英植民地からの独立を目指し人民行動党を創設。５９年にシンガポールが英連邦の自治州になると、州首相に就任した。その後、中国系移民中心のシンガポールはマレーシアの一州となったが、マレー人優遇政策をとる中央政府に反発し、６５年に分離独立した。９０年に首相を辞任したが、その後も上級相、顧問相などを歴任した。

　リー氏は積極的な外資導入政策などで経済の繁栄を実現する一方で、欧米型民主主義とは違う「アジア的価値」を主張し、政治的自由を抑圧。路上にゴミを捨てただけで処罰されるほど厳しい管理社会を築き上げた。外交では武装中立を掲げ、軍備の近代化を推進。中国と一定の関係を保ちつつ、米国の東南アジア戦略にも協力。６７年にはほかの東南アジア４カ国と共に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を創設した。

　２００４年に第３代首相に就任したリー・シェンロン氏は長男。「世襲」には批判の声もあった。

http://mainichi.jp/select/news/20150323k0000e030155000c.html
リー元首相死去:繁栄築いた強権
毎日新聞　2015年03月23日　11時05分（最終更新　03月23日　12時48分
　シンガポール繁栄の礎を築いたリー・クアンユー元首相が２３日、死去した。１９６５年の独立当初は存続すら危ぶまれた資源小国だったが、リー氏の厳格な指導の下、シンガポールは東南アジアで最も豊かな国となった。だが最近は、国民の間から権威主義的な開発独裁体制に不満の声が上がり、建国以来続く与党支配にも陰りが見えている。【バンコク岩佐淳士】

　◇建国半世紀「豊かさ」転換点に

　「私にとって苦悩のときです」。６５年８月９日、リー氏はマレーシアからの分離独立を宣言する記者会見で、涙を流した。資源に乏しく、土地や人口も限られるシンガポール。人口の大半を中国系住民が占める都市国家は、マレー人優遇策を掲げるマレーシアから、半ば追い出される格好で独立した。

　国家存続の危機を前に、リー氏は経済を最優先させ、政権と国営、民間企業が一体化した経済開発を進めた。太平洋とインド洋をつなぐ地理的条件も生かし、積極的に外資を導入。汚職を徹底的に排除し、能力主義を浸透させた。民族別の居住区を作らせないなど中国、マレー、インド系各民族の融和も図った。

　シンガポールは金融や情報通信の一大拠点となり、１人あたり国内総生産（ＧＤＰ）で日本をしのぐ。こうした繁栄は、政治対立を抑え込む強権下の「安定」に支えられた。リー氏は自ら率いる人民行動党による一党支配を確立。治安維持法などで政権批判を封じた。公衆道徳に至るまで法律で規制し、経済効率性を重視した管理社会を築いた。

　欧米からは人権侵害と批判されたが、リー氏は「自由というものは、秩序ある社会にしか存在しえない」と語り、東アジアには儒教に根付く独自の価値観があると反論してきた。だが、近年はほころびが目立つ。

　前回２０１１年の総選挙では、国民の生活に介入する政権の権威主義や、急激な経済成長に伴う所得格差の拡大への批判が高まり、８７議席のうち野党が過去最多の６議席を獲得。現職閣僚２人が落選し、リー氏は顧問相を辞任した。

　インターネット上では、政府の厳しい言論統制に反発する動きも出始めている。１３年には外国人労働者の流入が雇用不安を招いているとして、政府の移民受け入れ拡大に反対する異例のデモが起きた。

「東南アジアの都市国家として生き残るために、シンガポールは並外れた努力をする必要があったのです」。リー氏はかつて、こう強調していた。建国から５０年。驚異的なスピードで豊かさを実現したシンガポールは、その「努力」が実った今、さまざまな点で曲がり角を迎えている。
7150：チバＱ：2015/03/23(月) 20:30:03: http://www.sankei.com/world/news/150322/wor1503220040-n1.html
015.3.22 22:38

中国「反腐敗」の名の粛清　次官級以上の摘発１００人に　地方元公安トップは殺人容疑　高官ら「次は自分…」と戦々恐々

ブログに書く0

（1/2ページ）

　【北京＝矢板明夫】中国紙「新京報」など複数の中国メディアは２２日、内モンゴル自治区政府の諮問機関、政治協商会議の前副主席、趙黎平氏（６３）が殺人容疑で公安当局に拘束されたと伝えた。習近平政権は２０１２年１１月に発足後、「トラもハエもたたく」と宣言し、全国で反腐敗キャンペーンを展開しており、趙氏が失脚した１００人目のトラ（次官級以上の幹部）となった。吹き荒れる腐敗撲滅の嵐は今後も続くとみられ、多くの共産党幹部は「次は自分の番ではないか」と戦々恐々としている。

　中国メディアによれば、趙氏は今月２０日、親密な関係にあった女性（２８）を殺害した疑いが持たれている。事件を取材した中国人記者によると、今年２月から経済問題で共産党の規律部門の調査を受けている趙氏は、女性が当局に自分に不利な情報を提供することを恐れて「口封じ」のために殺害した可能性がある。

　趙氏は０５年から１２年まで、内モンゴル自治区の警察組織のトップにあたる公安庁長を務め、その後、次官級の同自治区政協副主席に登用された。「刑事捜査」などに関する多くの著書を出版した趙氏は現役時代、「同自治区内の殺人事件の検挙率が高い」ことなどを理由に「有能な警察官」として中国メディアに何度も取り上げられた。趙氏の拘束を受け、ネット上には「趙氏が多くの冤罪（えんざい）を作り出した」との書き込みがみられるようになった。

　中国では最近、知名度の高い幹部が党の規律部門に目を付けられることが多い。１５日に失脚した雲南省副書記の仇和氏も「勇気ある改革者」としてよくメディアに取り上げられていた。党関係者は「知名度が高い幹部は敵が多い。摘発すると、メディアの扱いも大きいから狙われる」と指摘した。そのため、目立つ仕事をすれば捜査対象になる可能性が高いとして、共産党幹部の間では仕事への意欲を失い、怠惰になる傾向が広がっているという。

　習政権が僅か２年余の間に１００人の高官を摘発したことについて、北京の人権派弁護士は「常識的に考えられない速いペースだ。ずさんな捜査が行われた可能性がある」と指摘する。また、捜査対象となったのは胡錦濤前主席や江沢民元主席の派閥の関係者が多く、習派の太子党に連なる人脈はほとんどいないことから、「政敵排除だ」といった批判も出ている。
7151：チバＱ：2015/03/23(月) 20:31:23: http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM20H9Q_Q5A320C1FF2000/
中国、福建省の副省長を調査　汚職容疑か
2015/3/20 20:58
　【北京＝山田周平】中国共産党中央規律検査委員会は20日、福建省の徐鋼・副省長（56）に重大な規律違反と違法行為があったとして、調査していると発表した。汚職容疑とみられる。習近平指導部が2012年12月に反腐敗運動を始めて以降、福建省の高官が摘発されるのは初めてだ。福建省は習国家主席が02年まで17年間勤務したゆかりの地で、習氏が福建省長だった時期に徐氏が省政府副秘書長を務めていた経緯がある。
7152：チバＱ：2015/03/23(月) 20:32:14: http://www.sankei.com/world/news/150323/wor1503230011-n1.html
2015.3.23 05:50

傑出した指導力で「未来のない都市国家」を繁栄に導く　逝去したシンガポール建国の父、リー・クアンユー氏

ブログに書く0

（1/3ページ）

シンガポールのリー・クアンユー元首相が入院する病院に寄せられた花束や回復を祈るメッセージカード＝２２日（ＡＰ）
　【シンガポール＝吉村英輝】傑出した指導力でシンガポールの繁栄を導いたリー・クアンユー初代首相が死去した。マレーシア連邦から１９６５年に分離・独立を強いられた当時に「未来のない都市国家」（香港の英字誌）と揶（や）揄（ゆ）された島国を、強い危機感と不屈の闘志で率いた。インフラや教育制度といった植民地時代の遺産を活用して多民族社会の安定と成長を実現したが、その政治手腕は権威主義的との批判も浴びた。

　歯にきぬ着せぬ発言とこわもてで知られたリー氏を語るときに必ず話題となるのが、１９６５年８月９日の独立記者会見で流した涙だ。リー氏は回想録で、「マレー人の海に浮かぶ華人の島」と、感極まった当時の心情を振り返った。

　華人中心の英領シンガポールは１９６３年、マレーシアの一州に統合された。リー氏も、資源のない島国の単独での独立は到底、不可能と考えた。だが、マレー人を優遇するマレーシア中央政府との関係が悪化し、統合から２年で独立を迫られたのだ。

　リー氏は生き残りへ、それまでの中継・加工貿易に依存する経済から、工業化政策に経済の舵を大きく切った。法人税率を大幅に引き下げて欧米や日本企業を積極誘致し、１９７０年代は石油精製などの大規模設備、８０年代は銀行や通信分野で外資を呼び込み、東南アジアの総合ビジネスセンターに変（へん）貌（ぼう）。「奇跡の経済成長」を成し遂げた。

　弁護士から政治家に転じたリー氏は、これらの経済政策遂行のため、労働者権利の弱体化や政府による土地収用を法制化。「強い政府」の実現へ人民行動党の一党支配体制を強化し、言論・集会の自由などを厳しく規制し、批判する外国メディアは名誉毀損で訴えるなどして激しく対立した。

　若者を中心に民主主義の進展を求める声が高まると、リー氏は「ありもしない安全な夢の世界」と反論。共産主義勢力との闘争や、民族紛争の回避、近隣諸国からの圧力といった経験を挙げ、強い国防とそれを可能にする強い経済へ、強力な政府が重要であると訴え続けた。

　インドネシアのスハルト氏やフィリピンのマルコス氏など、同時代の東南アジアの有力指導者が失脚したのに対し、リー氏が晩年までカリスマとしての名声を保ったのは、英領時代から受け継いだ、法の支配と規律を徹底したためだ。

　わいろや汚職などを廃し、道路や公団住宅などのインフラ整備を進め、英語の共通語化で華人、マレー、インド系市民の融和と国際化を図った。これら施策が、外資呼び込みと治安維持の相乗効果をあげた。

　統治を受けた英国、日本を含め、マレーシア、シンガポールと「４つの国歌をうたってきた」というリー氏は、国際政治の動向にも関心を持ち続けた。２０１３年の演説では、米国は台頭する中国を国際社会のルールの中に呼び込むべきだと主張。一方、独立後の経済政策で模範にした日本については、経済再生には移民や外国人労働者へ門戸を開放すべきだと提言した。

　シンガポールは２００７年に１人あたりの国内総生産（ＧＤＰ）で日本を抜き、今では米国も上回る。同時に、貧富の格差も広がり、社会不安を引き起こす警戒ラインを超えた。リー氏が競争主義市場経済を重視し、財政負担となる欧米型の福祉政策を否定してきたことも一因だ。日本のような手厚い年金や生活保護の制度はなく、資産のない高齢者や、能力主義の競争に敗れた若者は、不満を募らせている。

　東南アジアで真っ先に先進国入りしたシンガポールだが、少子高齢化対策や台頭する中国やＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）諸国といかにバランス外交を維持するかなど、内外の多くの課題に直面している。「過酷な経済状況の経験がなく、近隣諸国からの脅威も知らない世代」（リー氏）は、リー氏が残した大きな遺産を土台に、新たな成長モデルの模索を始めている。
7153：名無しさん：2015/03/23(月) 21:56:35: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150322-00000555-san-pol
福田元首相ら日韓賢人会議　首脳会談の早期実現働きかけへ
産経新聞 3月22日(日)23時14分配信

　福田康夫元首相と韓国の李洪九（イ・ホング）元首相ら日韓の政財界重鎮が２２日、都内のホテルで関係改善を目指す「日韓・韓日賢人会議」の初会合を開き、国交正常化５０年を踏まえ、首脳会談の早期実現を両国の政府に働きかけることで一致した。

　会議の冒頭で、福田氏は「忌憚（きたん）のない意見をうかがいながら改善の道を探りたい」と述べた。李氏は「両国の間には数多くの難題、課題がある。われわれがよりよい雰囲気作りの一助となるべきだ」と応じた。

　会議では慰安婦問題や歴史認識、韓国における産経新聞前ソウル支局長の裁判についても意見交換。安倍晋三首相が夏に発表する戦後７０年談話については、日本側出席者が「安倍首相は（「植民地支配」や「侵略」などの表現を明記した戦後５０年の）村山富市談話を継承すると言っているので信じてほしい」と述べた。第２回会合は５月にソウルで開き、安倍首相と朴槿恵大統領への提言をまとめる予定。

　賢人会議のメンバーは日本側が福田氏のほか、森喜朗元首相や河村建夫・日韓議員連盟幹事長、佐々木幹夫・日韓経済協会会長三郎ら、韓国側は孔魯明（コン・ノミョン）元外相、金守漢（キム・スハン）元国会議長らで計１２人。森氏は初会合を欠席した。
7154：チバＱ：2015/03/24(火) 20:37:13: http://www.sankei.com/world/news/150324/wor1503240010-n1.html
2015.3.24 00:04
【リー・クアンユー氏死去】
シンガポールの未来は　少子高齢化と低成長　長男の現首相に難題　

ブログに書く0

（1/3ページ）
　【シンガポール＝吉村英輝】２３日死去したリー・クアンユー氏は、初代首相としてシンガポールを東南アジアで最も豊かな国に育て上げた。しかし、今年で独立５０年を迎える同国は「少子高齢化」と「低成長」の時代に突入。後継者である長男のリー・シェンロン首相は、所得と福祉の一層の向上を求める国民の声に応えていくという難題に直面している。

　リー・クアンユー氏は資源のない島国の生き残りをかけて欧米や日本の企業を積極誘致し、シンガポールを東南アジアの金融、通信、貿易などの総合ビジネスセンターに変貌させた。

　しかし、「奇跡の経済発展」を実現させた同氏の成長モデルに疑義を突きつける事態が起きた。同氏が創設し、現在はリー・シェンロン首相が率いる与党、人民行動党（ＰＡＰ）が２０１１年５月の総選挙で、独立以来最低の得票率（６０・１％）となったのだ。同党は、その後の大統領選や補選でも支持を落とした。

　これまで向上を続けてきた生活水準の伸び悩みや所得格差の拡大で、中間層を中心にくすぶる現体制への不満が同国政治史上、初めて表面化したといえる。

　シンガポールは労働力不足の解決策として外国人労働者の受け入れを奨励。０４年に就任したリー・シェンロン首相は、経済成長を持続させようと受け入れを加速した。その結果、人口に占める外国人の割合は、００年は１８・７％だったのが、１４年は２９・２％に増加。国民の間では、外国人労働者の存在が雇用機会と賃金上昇を妨げているとの反発が広がった。

　事態を受け、首相は１３年に「国づくりの戦略転換」を掲げ、外国人雇用の規制強化を明確に打ち出した。また、早い段階から子供を選別する進学制度も見直し、公平な勉学の機会を保証した。

　さらに、国民の８割が住む公団住宅購入費や医療費を雇用主と従業員に強制的に積み立てさせる社会保障制度の改革も発表した。増税や政府系投資会社の運用益活用で財政出動を拡充し、日本を上回る勢いで進む少子高齢化への不安の一掃に努める方針だ。

　しかし、これまで外国人の出稼ぎ労働者に依存していた工場や建設現場での仕事に就くことをシンガポール国民は嫌がる。今後は増加が避けられない介護分野などでも外国人労働者を受け入れざるを得ない。

　実際、政府は外国人の割合が３０年には４５％（人口最大６９０万人）に上昇すると想定。低賃金の外国人を活用しつつ、国民の生産性を高学歴化などで高め、年３～５％の低成長でも生活水準を向上させるというのが政府の戦略だが、具体化はこれからだ。

　懸念要因は海外にもある。シンガポールは国民の７４％を中国系の華人が占め、近年は中国と東南アジアの「懸け橋」として経済的メリットを享受してきた。しかし、肝心の中国経済が減速しているほか、中国は南シナ海への海洋進出圧力を強め、フィリピンやベトナムなどと対立する。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国として、中国とＡＳＥＡＮとの「バランス外交」の維持は難しさを増すのは確実だ。

　声明で、「国民が一つとなり、これからも特別で繁栄したシンガポールを維持しよう」と訴えたリー・シェンロン首相。しかし、リー・クアンユー氏は生前、若手の指導層を「過酷な経済状況の経験がなく、近隣諸国からの脅威も知らない世代」と評した。

　同氏が残した大きな遺産を土台に、シンガポールは新たな成長モデルを確立できるのか、国際社会の注目が集まっている。
7155：チバＱ：2015/03/24(火) 20:37:51: http://www.sankei.com/world/news/150324/wor1503240011-n1.html
2015.3.24 00:06
【リー・クアンユー氏死去】
評伝　専制に批判も奇跡の繁栄築く

ブログに書く0

（1/2ページ）

シンガポールのリー・クアンユー元首相
　シンガポールの繁栄を築いたリー・クアンユー氏が死去した。権威支配の下にエリートの頭脳を集めることで、マレー半島南端の貿易港をアジアの金融センターに変えた政治スタイルは、「専制国家」との批判にたじろがない哲学に貫かれていた。

　リー氏の首相在任は英領自治州時代を含め３１年におよぶが、追放同然で実現したマレーシアからの分離独立（１９６５年８月）は、演説の途中で涙を流すほど、リー氏には苦しい船出だった。

　複雑な民族構成、共産勢力の脅威、皆無に等しい経済資源…。「どこから来たのかは忘れろ。今日から誰もがシンガポーリアンだ」という独立初期の訴えは、国民統合と経済建設に踏み出す号令であり、今も生きるこの国の理念だ。

　戦前から東南アジア華僑の中心地だったシンガポールでは、「昭南島」と呼ばれた大戦中の統治をめぐり対日批判が根強かった。リー氏は戦時下の華僑弾圧をめぐる対日交渉を素早く処理し、日本の投資や技術移転を積極的に誘致することで工業化の追い風とした。

　中国語の文化や教育を抑え、実質的に英語中心の社会に移行したことは、華人層の不満をよそにシンガポールを世界経済に組み込む基盤となった。歴史問題は日本との経済提携を妨げる要因とならなかった。

　他方、リー氏は台湾の蒋経国元総統、中国の鄧小平氏と親交を結ぶなど、中台両岸に影響を持つ華人政治家という地位も占めた。

　ただ、言論や結社の自由など国民の政治、社会的な諸権利を抑え、監視により国家の安定を維持した側面は否定できない。与党・人民行動党（ＰＡＰ）に有利な選挙制度の下、従順な国民には住宅供給や年金制度などの「アメ」が豊富に与えられる一方で、体制批判に走ればさまざまな「ムチ」が待ち受けていた。

　開発独裁をめぐる批判が欧米で高まるなか、リー氏が傾倒した「アジア的価値観」は、家父長的な指導者に強権を認めるものとして、人民行動党の長期政権や、エリート支配を正当化する言い訳となった。

　こうした晩年のリー氏は、同年配である台湾の李登輝元総統と比較された。「文明の衝突」で知られ、ハーバード大学教授を務めたサミュエル・ハンティントン氏は、自由、民主など「世界的価値観」を重視した李氏を引き合いにリー氏を論じ、「李氏が取り入れた自由と創造性は李氏の後も続く。リー氏のもたらした正直さと効率はリー氏とともに墓場へ行きそうだ」と批評した。

　一代でシンガポールの繁栄を築いた東南アジアの巨星は去った。リー氏なきシンガポールが、経済繁栄と政治改革の岐路に立つことは、避けようのない現実である。（山本秀也）
7156：チバＱ：2015/03/24(火) 21:12:38: http://www.47news.jp/47topics/e/263411.php
【リー・クアンユー氏死去】東南アジア、世代交代へ　「自由」求める民衆
　シンガポールの首相退任後も「アジアの賢人」として言動が注目されてきたリー・クアンユー氏が、９１歳でこの世を去った。同じく長期政権を誇ったインドネシアのスハルト氏は民主化で大統領職を追われ、７年前に死去。マレーシアでは、マハティール氏が首相時代に築いた与党支配にほころびが目立ち、東南アジア諸国では世代交代が急速に進む。
　強烈な個性を持つ指導者による開発独裁型の経済は、貧困に苦しんでいた東南アジア各国にかつてない「豊かさ」をもたらした。だが、それを手にした民衆は政治的な息苦しさに気付き、「自由」を求め始めている。
　▽遺産
　海に面した光り輝く超高層ビル群、手入れの行き届いた街路樹、ごみのない歩道、市中心部から車で２０分の国際ハブ空港―。そのどれもがリー氏の“遺産”といわれる。１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）は今や日本を上回る。
　「ほぼ半世紀にわたって『リー・クアンユー』と『シンガポール』は同義語だった。リー氏は、地図上にシンガポールという成功した国家が存在することを世界に知らしめた」。台湾大・東アジア民主研究センターのブリジット・ウェルシュ上級研究員は指摘する。
　▽重し
　だが、経済的繁栄とその土台となる社会の安定は、政治的自由との引き換えでもあった。建国以来、与党「人民行動党」が議会を支配。リー氏は、大規模開発のための住民強制移住、野党関係者への名誉毀損（きそん）訴訟といった強硬手段をいとわなかった。
　死去の影響についてウェルシュ氏は「短期的には哀悼心で国民の結束が強まる」とした上で、威厳のある“国父”の重しが外れたことで「一党支配への批判勢力がより大きくなっていくだろう」と予測する。
　インドネシアで約３０年間にわたって続いたスハルト政権は１９９８年、通貨危機のあおりを受けて崩壊。昨年には「民主化の申し子」とも呼ばれる庶民出身のジョコ・ウィドド氏（５３）が大統領に就任した。
　ジョコ氏は、スハルト氏の娘婿だった元軍高官を選挙で破って当選。同国の民主主義が成熟してきたことを印象づけた。
　▽陰り
　マレーシアのマハティール元首相は８９歳の今も健在。演説や外遊も精力的にこなす。今年２月には同国を公式訪問したジョコ氏を、自慢の国産車プロトンの助手席に乗せ、自らハンドルを握り、テストコースを時速１００キロ以上で快走した。
　マハティール氏は、日本に学ぶ「ルックイースト政策」を掲げ工業化と経済発展を成し遂げたが、半世紀以上の与党支配には陰りも見える。
　多数派のマレー系住民への露骨な利益誘導策が「中国系やインド系の離反」（独立センターのイブラヒム・スフィアン所長）を招いたためだ。
　２０１３年の総選挙で与党連合は、議席数で野党連合に勝利したが、得票率では“敗北”。ナジブ首相（６１）は今も低支持率にあえいでおり、与党の退潮に歯止めがかかっていない。（シンガポール、ジャカルタ共同＝山岡宗広、小玉原一郎）
（共同通信）
7157：チバＱ：2015/03/24(火) 21:20:22: http://mainichi.jp/select/news/20150325k0000m030093000c.html
台湾総統:リー氏弔問でシンガポール訪問　国葬を前に
毎日新聞　2015年03月24日　19時40分（最終更新　03月24日　20時08分）

　【台北・鈴木玲子】シンガポールのリー・クアンユー元首相の国葬（２９日）を前に台湾の馬英九総統は２４日、弔問のため同国を訪問した。総統府は「私人としての弔問」だと説明している。台湾はシンガポールと外交関係がない。台湾と関係が深かったリー氏への弔意をいち早く示す一方、中国と国交を結ぶシンガポールに配慮したとみられる。国葬には連戦元副総統らが友人として出席する見通し。

　リー氏は台湾の蒋経国元総統らとたびたび会談。外交関係はないが、シンガポール軍が台湾で訓練するなど特別な関係にある。

　１９９３年には、リー氏が仲介役となり、シンガポールで中台の交流窓口機関トップの初めての会談を実現させた。リー氏と何度も会談した馬総統は声明で「卓越した指導者だった」とたたえた。

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000047016.html
シンガポール元首相国葬　総理、自ら日帰りで出席へ(03/24 18:19)

このエントリーをはてなブックマークに追加
ブログに書く
| 使い方は？
　安倍総理大臣自ら国葬に参列します。

　安倍総理大臣：「私も何回かお目にかかる機会があったんですが、いつもお話しをしていて、その強い責任感に感銘を受けました」
　安倍総理は、29日に行われるシンガポールのリー・クアンユー元首相の国葬に自ら参列することが決まりました。日帰りで訪問する方向です。安倍総理は午後、公務の合間を縫って都内の大使館を訪れ、リー元首相に弔意を示しました。

http://www.sankei.com/world/news/150324/wor1503240043-n1.html
2015.3.24 18:32
【リー・クアンユー氏死去】
２９日国葬は弔問外交の場に

死去したリー・クアンユー元首相を悼む男性（ゲッティ＝共同）
　シンガポールで２３日死去した初代首相リー・クアンユー氏の国葬が２９日に行われる。近隣国を中心に多くの元首脳や現役指導者が参列するとみられており、経済成長が著しい東南アジア地域での影響力拡大を図る「弔問外交」の場になる可能性もある。

　韓国大統領府は２３日に朴槿恵大統領が国葬に参列すると発表。日本政府は「しかるべき要人に弔問、参列してもらう方向」（菅義偉官房長官）。中国や米国も要人を派遣する見通しだ。

　シンガポールが１９６５年に独立するまで国土が一体だったマレーシアからは、ナジブ首相が出席するとみられている。またリー氏とともに、かつて東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の“盟主”の座を競った８９歳のマハティール元首相も周囲に「必ず出席する」と話しているという。

　インドネシア外務省当局者によると、現在訪日中のジョコ・ウィドド大統領も国葬参列を検討している。（共同）
7158：チバＱ：2015/03/25(水) 19:58:38: http://www.sankei.com/world/news/150325/wor1503250048-n1.html
2015.3.25 19:09
【リー・クアンユー氏死去】
一般弔問に８時間待ちの列　炎天下、「国父」への別れ惜しむ

ブログに書く0

リー・クアンユー氏の弔問に行列する市民ら＝２５日、シンガポール（ロイター）
　【シンガポール＝吉村英輝】シンガポールで２３日死去した初代首相リー・クアンユー氏のひつぎが２５日、仮安置されていた旧首相官邸から、国会議事堂に移され、一般市民による弔問が始まった。

　「国父」とされたリー氏に別れを告げようとする市民の数は事前予想を大幅に上回り、炎天下の午後３時時点で８時間待ちの長蛇の行列に。政府は２５日夕、午前１０時から午後８時までとしていた弔問時間について、２４時間受け付けると発表した。弔問は２８日の午後８時まで行われる。

　白地に赤の国旗に包まれたひつぎは２５日午前９時すぎ、８人の兵士の手で移送用の砲車に移され、旧首相官邸を後にした。中心部の目抜き通りをゆっくりと進み、沿道では大勢の市民がリー氏の名前を叫んだ。

　議事堂内に安置されたひつぎの前では、市民が仏教やイスラム教など多様な形式で哀悼の意を表し、多民族の融和に尽力したリー氏の功績を物語っていた。

　２９日の国葬には、インドのモディ首相やタイのプラユット首相らが参加予定。日本政府関係者によると、日本は安倍晋三首相が参列する方向で準備中。
7159：とはずがたり：2015/03/26(木) 20:30:10: 記者を「処刑する」＝タイ暫定首相発言が物議
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&rel=j7&k=2015032600773

　【バンコク時事】タイ軍事政権のプラユット暫定首相が軍政の意に沿わない報道を行った記者を「処刑」すると発言し、物議を醸している。国際ジャーナリスト連盟（ＩＦＪ、本部ブリュッセル）は「タイで表現の自由が完全にないがしろにされていることを際立たせるものだ」と批判する声明を出した。

　地元メディアによると、プラユット氏は２５日、報道陣との質疑応答で「メディアが社会を分断している」などとメディア批判を展開し、「今後は全てのメディアを監視し、必要なら私の権力を行使する」と言及。記者から「どのような処罰を行うのか」と問われると、「おそらく処刑だ」と述べた。（2015/03/26-17:39）
7160：とはずがたり：2015/03/26(木) 20:31:08: 「日朝合意破棄も同然」＝議長宅捜索で非難－朝鮮総連
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2015032600845

　北朝鮮からのマツタケ不正輸入事件で、関連先として、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の許宗萬議長らの自宅が家宅捜索されたことを受け、南昇祐副議長が２６日、東京都内で記者会見し、朝鮮総連中央常任委員会の声明を発表した。声明は、昨年５月の日朝ストックホルム合意について触れ、「暴挙が強行され、両国間の合意を日本側が一方的に破棄したのも同然」などと非難した。（2015/03/26-18:29）
7161：チバＱ：2015/03/26(木) 23:42:50: http://www.afpbb.com/articles/-/3043717
秘密のプライベート空港見つかる、墜落事故きっかけに中国
2015年03月26日 21:27　発信地：北京/中国
【3月26日 AFP】中国の裕福な実業家がヘリコプターを墜落させ乗っていた1人が死亡する事故がきっかけで、この実業家が違法に建設していた秘密のプライベート空港の存在が明らかになった。中国共産党の機関紙・人民日報（People's Daily）の国際版、環球時報（Global Times）が26日、伝えた。

中国の富裕層の間では近年、自家用機の所有者が増えている。だが中国の空域は軍が管理しており、民間の飛行は許可されないことが多い。

環球時報によると、100万元（約1900万円）以上でヘリコプターを購入したリー（Li）氏は、中国東部の安徽（Anhui）省でヘリコプターを貯水池に墜落させる事故を起こした。リー氏は岸まで泳いで無事だったが、一緒に乗っていた25歳の男性は死亡した。

事故を取材していた地元記者は、有刺鉄線で囲われた広さ2万平方メートルにおよぶ「秘密」の空港を発見したという。空港にはヘリコプターの発着場3面と長さ400メートルの滑走路、それにログキャビンとプールがあった。

地元メディアによると、空港は違法と判断され、「1週間以内」に解体される見通しという。(c)AFP
7162：チバＱ：2015/03/28(土) 09:46:44: 315 ：チバＱ：2015/03/27(金) 21:56:15
http://mainichi.jp/select/news/20150328k0000m030062000c.html
ミャンマー:総司令官　続く内戦に「停戦には武装解除を」
毎日新聞　2015年03月27日　19時46分（最終更新　03月27日　21時16分）

　【ネピドー春日孝之】ミャンマー国軍記念日の式典が２７日、首都ネピドーであった。ミンアウンフライン総司令官は演説で、中国との国境近くで国軍と一部少数民族武装組織との戦闘が続く問題に絡み「停戦実現には武装解除と（国軍への）統合が不可欠だ」と訴えた。

　内戦は民主化プロセスを阻害しかねない最大懸案の一つで、「全国停戦」に向けて政府と少数民族側の和平交渉が続く。だが、双方は停戦合意案の内容を巡り、最近も「全国停戦が先か、武装解除が先か」の綱引きを繰り広げた。

　ミャンマー北部カチン州ではカチン独立軍（ＫＩＡ）、東部シャン州ではコーカン族など複数の武装組織が国軍と戦火を交えている。少数民族側は「高度の自治権」を求めているが、司令官は演説で「真の和平を望むなら、武力でなく、政治的な手段のみを使うべきだ」と主張した。

　２０１１年の民政移管について、「国軍（軍政）が規律ある民主主義国家への平和的な移行を成し遂げた」と自賛。今年１１月予定の総選挙を「民主化の象徴的な出来事」と位置づけ、今後も民主化プロセスを後押しする姿勢を示した。

　ただ中東の民主化運動「アラブの春」の失敗を念頭に「改革を急がないことだ」と指摘。「政党政治を過度に重視するのでなく、国家全体の利益を考慮した政治こそが安定と平和をもたらす」と述べ、党派・党略にとらわれない「国軍」の役割の大きさを強調した。

　軍優位を規定した憲法の改正を野党指導者アウンサンスーチー氏は「民主化の核心」と主張しているが、司令官は「完璧な憲法を持つ国などない。改正が必要なら憲法規定に従うべきだ」と突き放した。改正には国会議員の４分の３超の賛成が必要。軍人議員が国会の４分の１を占めており、改正には軍の賛同が欠かせない。

　国軍記念日は故アウンサン将軍の抗日蜂起を記念し、７０周年の今年も恒例の軍事パレードが行われた。将軍の娘で一昨年から出席していたスーチー氏は欠席。「体調不良」とみられている。
7163：名無しさん：2015/03/29(日) 11:05:17: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150328-00000102-jij-cn
東アジア経済共同体に意欲＝「日韓と協力」―中国主席
時事通信 3月28日(土)18時30分配信

　【ボアオ（中国海南省）時事】中国の習近平国家主席は28日、「ボアオ・アジアフォーラム」年次総会で演説し、2020年に東アジア経済共同体を形成するため、日本や韓国などとともに取り組むと述べた。中国は地域経済統合を積極的に推進しており、東アジアの枠組みでも主導権を狙っているもようだ。
　習主席は「中国と東南アジア諸国連合（ASEAN）は手を携え、より緊密な運命共同体を構築する」と語った上で、「ASEAN、中国、日本、韓国は20年に東アジア経済共同体を打ち立てることに努力する」と表明した。
　ASEANとの経済緊密化をさらに進め、それを土台にASEANプラス3（日中韓）の経済統合を目指す方針。中国は、アジア太平洋経済協力会議（APEC）全域を網羅するアジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）構想にも意欲的だ。
　習主席は演説で、アジアが運命共同体であることを繰り返し強調。「冷戦思考を捨ててアジアの安全確保に努める必要がある」と話し、経済に加え、安全保障でも協力を深めたい意向を示した。
7164：名無しさん：2015/03/29(日) 11:07:32: http://japanese.joins.com/article/035/198035.html
【コラム】二重戸籍の国、韓国（１）
2015年03月24日10時03分
[? 中央日報/中央日報日本語版]
ついに来るべきものが来た。韓半島（朝鮮半島）に集積された矛盾を増幅させる大国の圧力が。国際的な圧力は昨今のことでない。１９世紀末から作動してきた列強の角逐戦は韓国に「海洋国家（勢力）」であり「大陸国家」という二重戸籍を付与した。「海洋勢力」は韓日米軍事同盟で、「大陸勢力」は反日で固まった韓中歴史同盟だ。両戸籍を持つ韓国が、米国の高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ・サド）体系と中国のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）圧力に性急な返答を出すことはできない。世間の非難を受ける「戦略的あいまい性」がひとまず賢明と思われる。ところが日米の蜜月旅行の噂で事案は慌ただしくなっている。

安倍首相を電撃招請するとは想像もできなかった。先月初め、ＫＢＳ（韓国放送公社）が企画したドキュメンタリー撮影のために日本を訪問した際、航空幕僚長を務めた極右派の田母神俊雄に会った（この場面は放送された）。筆者は単刀直入に尋ねた。「旧日本軍慰安婦問題をどう思いますか」。彼の回答は断固としていた。「売春です」。「では南京虐殺は」。同じく短く「歴史ねつ造で操作です」。すべての日本人がこうであるわけではないが、こうした極右論理に同調する勢力が増えるというのが問題だ。

その頂点にいる安倍首相を招請し、ルーズベルト米大統領が日本との戦争を宣言した場所で、上下院合同演説をする予定という。消耗的な歴史紛争に巻き込まれるより実益を得ようとする米国の実用主義的な決断に韓国は不安だ。植民地の傷が深い韓国としては、日米軍事同盟の戦略的ダンスを見ることはできない。「正義の大国」がすることではなく、「慰安婦問題」はどこへ行ったのかと言っても無用の絶叫にすぎない。米国はＴＨＡＡＤ配備にあいまいな態度を見せた韓国にやや怒った状態だ。米国の懐に抱き込まれた日本はひそかにささやくだろう。「軍事大国に生まれ変わる我々を信じてください」と。軍事大国、それは日本が死ぬほど懐かしがる帝国の片腕だ。

これに中国は歴史同盟の義理を守れという文明的な圧力を黄砂の風にのせて送った。ＡＩＩＢは欧州とアジアに開発資金を支援する「金融の鄭和艦隊」、すでに中国は４００億ドルにのぼる新シルクロード基金を創設し、お金をまいている。こうした渦中にＧ７核心国の英国・ドイツ・フランス・イタリアが参加Ｋを決めると、窮地に追い込まれた米国が最後の砦とする国が韓国と豪州だ。豪州が動いた。最後に残った韓国の選択が、国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行を前に出して米国が握った世界経済支配権版図を変えるほど重みを帯びた理由だ。中国外相は習近平の密旨を青瓦台（チョンワデ、大統領府）に伝えたはずだ。「アジアに残るのか、それとも米国に投降するのか」。
7165：名無しさん：2015/03/29(日) 11:07:43: >>7164

http://japanese.joins.com/article/037/198037.html
【コラム】二重戸籍の国、韓国（２）
2015年03月24日10時03分
[? 中央日報/中央日報日本語版]
　相手勢力の要求を断れというのは大国の圧力の変わりない本質だ。１８８５年の英国の巨文島（コムンド）占領は、朝鮮はロシアを受け入れるなという武力示威だった。日本は清とロシアの韓半島（朝鮮半島）介入に決着をつけるために２度の戦争を辞さなかった。無気力だった弱小国の朝鮮はあれこれと言いなりにならなければいけなかった。そのうちに２つの戸籍を持つことになった。米国主導の海洋戸籍と中国主導の大陸戸籍。二重戸籍は窮地か機会か。筆者は確信する。どちらか一方を選択すれば窮地であり、ともに選択してこそ機会という事実を。そうしてこそテコが生じる。モンゴルのような内陸国家はこうしたテコを持つことはできない。大陸進入の入港であり日本列島の心臓部をねらう刀である韓国は、それ自体でテコとなる運命だ。ただ、国力がなければいけない。そうしてこそ日本のように浮遊する運命を避けることができる。

日本は敗戦後、アジアに戻ろうとしたが、許されなかった。反省が不足した。いや天皇が健在であるかぎり徹底的な反省自体が不可能だった。アジアの国でありながらアジアでない国、裕福な日本の矛盾がそこにある。過去の歴史反省を回避するほどアジアから遠ざかる日本がいくところは広い海、太平洋だけだ。韓国が離れていく日本を追うことはできない。とはいえ海洋勢力の要求を断るのも危険だ。いや、有り難いほどだ。核を頭にのせて暮らす韓国の状況で、中国が北朝鮮の核を統制したわけでもなく、その危険なミサイルのいたずらをやめさせたわけでもない。北朝鮮はすでに１００余りの小型核兵器の開発を完了したという報道が国際的な懸念を増幅させている。

韓国政府が見せた戦略的あいまい性は結局、このテコを強める戦術だと筆者は信じる。大国が提示したデッドラインまで水面下交渉を通じて説得すること、二者択一ではなく二者択二で「核抑制」と「歴史アイデンティティ」という二つの雷管を同時に確保することが、すなわち二重戸籍の利点を増幅させるということだ。

宋虎根（ソン・ホグン）ソウル大教授・社会学
7166：名無しさん：2015/03/29(日) 16:52:43: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150327-00000058-jij-pol
韓国は民主主義国家＝政府答弁書
時事通信 3月27日(金)11時2分配信

　政府は27日午前の閣議で、外務省ホームページ（HP）に記載した韓国の基礎データから「基本的価値を共有」との記述を削除したことに関し、「共に米国の同盟国であり、民主主義および市場経済を採用している国であるとの認識に変わりはない」とする答弁書を決定した。民主党の鈴木貴子衆院議員の質問主意書に答えた。
　外務省はHPで韓国について「わが国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する重要な隣国」と表現していたが、「わが国にとって最も重要な隣国」に変更した。
7167：名無しさん：2015/03/29(日) 16:53:52: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150324-00000006-wordleaf-asia
リー・クアンユー氏死去、「明るい北朝鮮」シンガポールってどんな国？
THE PAGE 3月24日(火)12時10分配信

　シンガポールの元首相で、建国の父とも呼ばれるリー・クアンユー氏が23日、シンガポール国内の病院で亡くなりました。シンガポールはリー氏の手腕によってアジアでもっとも豊かな国のひとつに成長し、最近では、富裕層を中心に日本から移住する人も増えています。一方で、同国はリー一族の独裁体制ともいわれており、言論の自由がなく、一部からは「明るい北朝鮮」とも揶揄されています。シンガポールとはどのような国でリー氏はどんな政治家だったのでしょうか。

　シンガポールはマレー半島の突端に位置する東京23区ほどの大きさしかない都市国家です。もともとは英国領でしたが、太平洋戦争中は日本が占領していました。終戦後、シンガポールはマレーシアの一部として英国から独立を果たしますが、マレーシアでは、中華系とマレー系の対立が激しく、シンガポールは事実上、マレーシアから追放されてしまいます。

　同国には天然資源がほとんどありませんから、リー氏は国家を自立させるために徹底した工業化を進めました。日本や米国から資本を導入し、国家主導でインフラを整備し、工場を誘致したのです。教育に力を入れ、優秀な若者は次々と外国に留学させて、最新の手法を導入していきました。工業化が一段落すると、今度は金融ビジネスに舵を切り、シンガポールをアジア有数の金融センターに成長させました。同国の1人あたりGDPは670万円と日本の1.5倍もあり、国民は圧倒的な豊かさを享受しています。

　一方、こうした成長最優先の社会を実現するため、リー氏は独裁的な国家運営を強行しました。国内の言論は統制されており、政府批判ができない状態が今でも続いています。現在の首相はリー氏の長男であるリー・シェンロン氏が務めていますから、事実上の世襲制といってよいでしょう。

　シンガポールは単純労働を行う移民は期間限定での受け入れとし、永住を認めない一方、外国のエリート層や資産家に対しては積極的に移住を推奨しています。日本からもエリート層や資産家の一部が、男女平等のビジネス環境や安い税金に惹かれてシンガポールに移り住んでいます。

　リー氏が類い希な卓越した政治家であり、シンガポールの国家運営が大成功していることは誰もが認めるところでしょう。しかし、アジアでもっとも成功した国に、十分な民主主義が育っていないという現実は何とも複雑です。

（The Capital Tribune Japan）
7168：チバＱ：2015/03/29(日) 20:23:03: http://mainichi.jp/select/news/20150330k0000m030045000c.html
シンガポール:リー元首相国葬、世界１０カ国超の首脳参列
毎日新聞　2015年03月29日　19時23分（最終更新　03月29日　19時35分）
　【バンコク岩佐淳士】今月２３日に９１歳で死去したシンガポールのリー・クアンユー元首相の国葬が２９日、シンガポール国立大で営まれた。強い雨の中、数万人の国民が市街地を運ばれるひつぎを見送った。葬儀には世界１０カ国以上から首脳が参列。長男のリー・シェンロン首相は追悼演説で小国を繁栄に導いた「建国の父」をたたえ、「道しるべの明かりは消えても、その理念と原則は国に活気を与え続ける」と語った。

　リー氏の遺体は昼過ぎ、一般弔問のため安置されていた国会議事堂から国立大まで運ばれた。沿道の参列者は雨に打たれながら専用台車に乗せられたひつぎに向かってリー氏の名を呼び、最後の別れを告げた。

　葬儀ではシェンロン首相に続き、トニー・タン大統領、ゴー・チョクトン前首相らが弔辞を述べた。日本の安倍晋三首相や韓国の朴槿恵（パククネ）大統領、インドのモディ首相ら各国首脳のほか、米国のクリントン元大統領らも参列した。

　当局によると、２５～２８日の一般弔問には約４５万人が訪れた。シンガポールの人口は約５５０万人で、外国人労働者らを除けば、１０人に１人が足を運んだことになる。全国各地の記帳所などでは１００万人以上がリー氏に哀悼の意をささげたという。

　リー氏はシンガポールがマレーシアから分離独立した１９６５年以来、２５年にわたり首相を務めた。首相辞任後も上級相や顧問相などを歴任し、影響力を保持。一党独裁の強権体制で経済発展を最優先する「開発独裁」の手法で、シンガポールを東南アジアで最も豊かな経済先進国に押し上げた。
7169：チバＱ：2015/03/29(日) 20:36:14: http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM29H14_Z20C15A3FF8000/
「アジアの時代」指導者に別れ　リー・クアンユー氏国葬
2015/3/29 19:54
　【シンガポール＝菊池友美】23日死去したシンガポールの初代首相、リー・クアンユー氏（享年91）の国葬が29日、同国内の大学講堂で営まれた。安倍晋三首相や韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領をはじめ23カ国の首脳らを含む2200人が参列し、「アジアの時代」を切り開いた指導者を悼んだ。

　国葬の冒頭でリー氏の長男であるリー・シェンロン首相が挨拶し「亡くなったリー氏のおかげでシンガポールは国際的な舞台で影響力を示すことができた」と功績をたたえた。そのうえで「シンガポールを育てたリー氏の仕事を引き継ぐのが我々の役目だ」と国民に語りかけた。1965年の建国当時のリー氏を支えた指導者らも続いて弔辞を読み上げた。

　シンガポール国民は同日、多くが黒い衣服を身につけて「建国の父」に最後の別れを告げた。リー・クアンユー氏のひつぎは自動車で国葬会場に運ばれ、沿道に詰めかけた市民からすすり泣きの声が漏れた。同国内にある２カ所のカジノは国葬中は営業を中断した。自主的に休業する百貨店もあった。

　リー氏は建国から25年間にわたって首相を務め、同国を世界有数の富裕国に育てた。日米中の大国と等距離外交を貫き、20世紀後半を代表する指導者として存在感を示した。
7170：チバＱ：2015/03/29(日) 20:54:05: http://www.sankei.com/world/news/150329/wor1503290028-n1.html
2015.3.29 20:34
【リー・クアンユー氏死去】
難しさ増すシンガポールのバランス外交、中国にらみ日本に期待も

ブログに書く0

（1/2ページ）

２９日行われた、シンガポール初代首相、リー・クアンユー氏の国葬（ＡＰ）
　【シンガポール＝吉村英輝】シンガポールの初代首相、リー・クアンユー氏の国葬に参列した弔問客の多彩な顔ぶれは、その豊富な国際的人脈を印象づけた。半面、リー氏の死去は外交巧者として生き残ることの難しさを突きつけている。

　リー氏死去の際、中国から何通も届いた弔電のうち１通は習近平国家主席のものだった。シンガポールの主要英字紙、ストレーツ・タイムズによるとリー氏は１９９０年代初め、地方幹部に過ぎなかった習氏の将来性に目を付け、シンガポールにきた際に食事に誘い、関係を構築してきた。

　リー氏の一党支配による開発独裁型統治は、●（＝登におおざと）小平氏の経済モデルとなり、シンガポールに学んだ中国高官は「何万人にものぼる」（習氏）。リー氏自身、３０回以上訪中している。

　一方、安全保障面では米国との関係強化のため何度も訪米し、国葬にも参列したキッシンジャー元米国務長官の信頼を得た。

　またリー氏は小国の発言力の弱さを克服するため、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の枠組みを駆使。ＡＳＥＡＮ各国もリー氏の人脈を頼ってきた。

　ただ、南シナ海への中国の進出と米国の存在感低下で、地域の安全保障環境は大きく変化しつつある。

　米国は昨年１２月、沿岸戦闘艦フォートワースをシンガポールにローテーション配備し、両国の安保関係重視の姿勢を訴えるが、抑止力強化には不安が残る。中国をにらんだ米国の関心はむしろ、フィリピンやベトナムにシフトしている。

　リー氏は外遊に若手を同行させるなど外交教育にも熱心だった。だが、リー氏を上回る指導者の再来は望めないのが実情だ。専門家は「目利き」の能力がなければ、人脈への“投資”も禍根になると指摘する。

　シンガポールのバランス外交が難しさを増す中、日本が対中牽（けん）制（せい）と米国との橋渡し役を担えば、ＡＳＥＡＮ諸国にとっても有益だ。安倍晋三首相の国葬参列に注目が集まった理由もそこにありそうだ。
7171：チバＱ：2015/03/31(火) 21:01:47: http://mainichi.jp/select/news/20150401k0000m030082000c.html
ミャンマー:１６勢力「全土停戦」合意　内戦、和平へ一歩
毎日新聞　2015年03月31日　20時48分

　【ヤンゴン春日孝之】ミャンマーで独立（１９４８年）以来続く内戦を巡り、政府と少数民族武装勢力（１６組織）は「全土停戦」協定の草案に合意し、３１日、関係者が文書に調印した。停戦は各組織指導者の承認（署名）を受けて成立する。恒久和平に向けた重要な一歩だが、戦闘が今も一部で続く中、和平プロセスの前途はなお険しい。

　調印式は最大都市ヤンゴンで行われ、出席したテインセイン大統領は「（協定が発効すれば）ミャンマーの新しい時代の幕開けとなる」と述べた。今年１１月予定の総選挙に向け、「民主化」改革の成果として内外に印象付けた格好だ。全土停戦への交渉は一昨年に始まり、今回で７回目だった。

　交渉筋は「うまくいけば今年５月にも全土停戦が実現する」と語るが、北部カチン州、東部シャン州のそれぞれ一部で空爆を交えた戦闘が続いており、「交戦が続く限り全土停戦はあり得ない」（別の交渉筋）。楽観論は少数派にとどまる。

　特に中国との国境に接したシャン州コーカン地区では、武装組織が今年２月、国軍の拠点を攻撃して戦端が開かれた。大統領は民政移管（１１年）以降初めて戒厳令を発令。政府が「コーカン武装組織は中国が後押ししている」と疑念を抱く中、コーカン側に「参戦」しているとみられる他の武装組織もあり、今後の展開は容易に見通せない情勢だ。

　今回の草案内容は発表されていないが、停戦の共同監視などが含まれているようだ。ただ、政府が求める各組織の武装解除や各部隊の国軍編入など、双方の主張が真っ向対立する難題は、全土停戦後に予定される「政治協議」の場に先送りされた格好だ。

　ミャンマーは１３５の民族で構成され、独立当初から一部で分離独立を目指す武装闘争が始まり、今は基本的に「高度の自治権」要求に代わった。民政移管後、政府は主要武装組織の一つ「カレン民族同盟（ＫＮＵ）」と歴史的停戦に合意したものの、別の有力組織「カチン独立軍（ＫＩＡ）」との戦闘が再開され、内戦状態は途切れなく続いている。

　少数民族地域は天然資源に恵まれた地域があり、「利権争い」の側面も強い。少数民族指導部にとっても、既得権維持のため交渉を長引かせた方が得策、との見方がある。
7172：チバＱ：2015/04/01(水) 21:05:52: http://www.asahi.com/articles/ASH305FPLH30UHBI022.html
タイ、戒厳令解除へ　観光客落ち込み、経済打撃を懸念
バンコク＝大野良祐2015年4月1日00時26分
　タイのプラユット暫定首相は３１日、昨年５月の軍事クーデター直前に同国全土に発令した戒厳令を近く解除すると明らかにした。ただ、プラユット氏は軍主導の最高機関である国家平和秩序評議会の議長を兼務しており、議長としての権限で治安維持のために戒厳令に代わる命令を出すとしている。国民の自由の抑圧は続く恐れがある。

　クーデターから１０カ月がたち、観光客の落ち込みなど、戒厳令がタイ経済に与える打撃が大きくなってきたことから、解除を決めたとみられている。プラユット氏は戒厳令解除について国王に承認を求めた。

　戒厳令に代わる命令は、三権に超越する国家平和秩序評議会議長の絶対権を定めた暫定憲法４４条に基づくものとされる。戒厳令では５人以上の集会の禁止や、治安当局による令状なしの身柄拘束などが可能だ。新たな命令も類似の内容になる可能性が取りざたされている。

　プラユット氏は陸軍司令官だった昨年５月２０日未明に戒厳令を発令し、その２日後、クーデターを決行した。言論の自由や集会の自由を奪う戒厳令に対しては、米国などが批判を繰り返してきた。安倍晋三首相もプラユット氏との会談の際に早期の民主化とともに戒厳令の解除を求めていた。（バンコク＝大野良祐）
7173：とはずがたり：2015/04/01(水) 23:22:54: 米空母艦載機が台湾に緊急着陸
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/asia/sankei-wor1504010047.html
産経新聞2015年4月1日（水）23:04
　【台北＝田中靖人】台湾の中央通信社によると、１日午後１時２０分ごろ、米海軍のＦＡ１８戦闘攻撃機２機が台湾南部の台南空港に緊急着陸した。うち１機が１時ごろ緊急信号を発信、交通部（国土交通省に相当）民用航空局に着陸許可を求めていた。エンジンの故障とみられる。

　台南空港は空軍が管理する軍民共用空港。台湾側では同機を修理できないため、米軍が機器と要員を派遣する。米国の対台湾窓口機関、在台米国協会（ＡＩＴ）の報道官は産経新聞の取材に、「通常の飛行中に緊急事態が発生した」と述べた。

　台湾メディアによると、２機は空母艦載機で、空母搭載の電子戦機を護衛。米空母は台湾南方の海域で行動していたとみられる。

　米国と台湾は１９７９年の断交まで相互防衛条約を結んでいたが、断交以降、公式な軍事交流はない。
7174：チバＱ：2015/04/01(水) 23:27:53: http://www.sankei.com/world/news/150401/wor1504010055-n1.html
2015.4.1 22:56

「同性愛行為」で有罪のアンワル氏を恩赦せず　マレーシア、議員を失職

　マレーシアのアブドル・ハリム国王は１日までに、「同性愛行為」をしたとして２月に禁錮５年の有罪判決が確定し収監された野党指導者アンワル氏（６７）に恩赦を与えないことを決めた。司法当局者が明らかにした。同氏は釈放される可能性がなくなり、下院議員を正式に失職した。

　野党連合「人民連盟」は、獄中のアンワル氏をそのまま指導者にとどめることを決めている。ただ同氏は出所後も５年間は選挙に出ることができず、政界復帰は難しいとの見方が強い。（共同）
7175：とはずがたり：2015/04/02(木) 12:27:04: 中国「戦勝」式典、安倍首相を招待…欠席へ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150325-OYT1T50017.html
2015年03月25日 08時21分

　中国政府が９月３日に行う「抗日戦争勝利７０年」の記念式典に安倍首相を招待したことが２４日、わかった。

　日本政府は回答を留保しているが、軍事パレードが行われることなどを考慮し、首相は出席しない方向だ。

　日本政府関係者によると、首相の招待は、中国の程永華チョンヨンフア駐日大使が１８日、劉建超外務次官補による岸田外相らへの表敬訪問に同席した際に伝えたという。

　中国が軍事パレードを実施するのは「戦勝国」の立場をアピールする狙いがあるとみられ、外務省幹部は「日本政府は中国に、国防費の不透明さを改善するよう求めており、首相の出席はあり得ない」としている。

2015年03月25日 08時21分
7176：とはずがたり：2015/04/02(木) 13:52:34: 「南シナ海に万里の長城」と中国を批判
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150401-OYT1T50149.html?from=yartcl_popin
2015年04月02日 07時22分

　【ジャカルタ＝池田慶太】ハリー・ハリス米海軍太平洋軍艦隊司令官は３月３１日、オーストラリアの首都キャンベラで講演し、中国が南シナ海で進めている岩礁の埋め立て工事について、「数か月にわたり、しゅんせつ船やブルドーザーで砂の万里の長城を築いている」と述べ、強い懸念を示した。

　ハリス氏は、「中国はサンゴ礁の上に土砂を入れてコンクリートで舗装し、４平方キロ以上の人工の土地を作り出した」と語り、中国を名指しで批判。岩礁の埋め立てを続ける中国の意図に対し、「深刻な疑問が上がっている」と語った。

　そのうえでハリス氏は、アジア太平洋地域が対立に向かうか協調に向かうかは中国の行動次第と指摘した。２００２年に中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が南シナ海での問題の平和的解決をうたった「行動宣言」に従うよう関係国に強く求めた。一方で、「米国は中国に対して建設的な関与を続け、責任ある役割を果たすよう促していく」とも強調した。

2015年04月02日 07時22分
7177：とはずがたり：2015/04/02(木) 16:11:04: 中国けん制に最新鋭の装備品提供も思惑にズレ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150323-OYT1T50124.html
2015年03月23日 22時50分

　安倍首相とインドネシアのジョコ大統領は２３日、海洋安全保障の連携強化を表明した。

　日本は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の「盟主」であるインドネシアに最新鋭の防衛装備品を提供し、南シナ海で海洋進出を強める中国をけん制したい考えだ。だがインドネシアは巨額の投資を約束する中国に接近中で、日インドネシア間の思惑のズレも指摘される。

　「共にアジアを代表する海洋国家として、戦略的パートナーシップを一層強化することを確認した」

　首相は共同記者発表でこう述べ、海洋安保を含む幅広い協力に意欲を見せた。防衛分野で日本が想定する支援は、海上自衛隊の救難飛行艇「ＵＳ２」の輸出だ。捜索救難活動だけでなく、周辺海域の巡視にも利用でき、沿岸警備の強化を急ぐインドネシアも関心を寄せている。両国は外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）を早期に開催し、計画の具体化を急ぐ方針だ。

2015年03月23日 22時50分
7178：とはずがたり：2015/04/02(木) 16:40:37: 「北朝鮮に帰りたくない」外交官、本国へ賄賂
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150320-OYT1T50006.html
2015年03月20日 07時10分

　【サンティアゴ＝吉田健一、ソウル＝豊浦潤一】北朝鮮政府が、海外赴任が３年を超えた外交官を対象に、順次帰国命令を出していることがわかった。

　帰国を避けたい外交官が、朝鮮労働党や外務省高官に賄賂攻勢をかける事例が相次いでいるためとみられている。

　中南米の北朝鮮外交筋など、複数の関係者の話で明らかになった。ある北朝鮮外交官は、帰国したくない理由を「生活環境が赴任先より劣るため」と語った。末期がんであることが判明した別の外交官は、「本国に戻れば、ろくな治療も受けられないまま死んでしまう」と考え、帰任命令を無視したという。帯同した子供に現地の大学で教育を受けさせるため、上司に賄賂を送ったケースもあった。

　北朝鮮の外交官は、北朝鮮製の金の密輸や薬品密売などで外貨を獲得する任務を負うが、賄賂の元手にするため、利益の一部を着服することもあるようだ。贈賄品で特に人気なのが、日本製や欧州製のコーヒーメーカーや炊飯器、システムキッチンなどで、メーカーまでこだわる外交官もいるという。

2015年03月20日 07時10分
7179：チバＱ：2015/04/03(金) 23:59:16: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150403-00000516-san-cn
中国捜査当局、周永康・元政治局常務委員を起訴　天津で公判へ
産経新聞 4月3日(金)11時13分配信

　【中国総局】中国国営新華社通信によると、中国の検察当局は３日、胡錦濤政権下で治安部門のトップと石油閥の総帥を兼ね、巨額の汚職容疑などで失脚していた周永康・元中国共産党政治局常務委員について、収賄、職権乱用罪などで、天津市第一中級人民法院（地裁）に起訴した。

　周氏は党中央規律検査委員会が実質的な調べを進めた後、最高人民検察院（最高検）に送られていた。新華社電は、検察の捜査が終了したことで、北京に近い天津市人民検察院（地検）第一分院が公判に当たることを決めたと伝えた。

　周氏は長く動静不明となった末、昨年７月に規律検査委の調査が公表され、同年１２月には党籍剥奪と司法機関への送致が発表されていた。

　周氏は胡錦濤政権で党内序列９位。警察、検察など治安・司法部門をまとめる党中央政法委員会書記を務めたほか、中国の石油利権を一手に握るなど、極めて強い権力を誇ってきた。

　さきに失脚した薄煕来・元重慶市党書記とともに党内権力の奪取を図ったとも伝えられ、習近平政権の進める反腐敗で最大の標的となっていた。
7180：チバＱ：2015/04/04(土) 00:11:04: http://mainichi.jp/select/news/20150403k0000e040261000c.html
シンガポール:午後１０時半以降の屋外での飲酒禁止
毎日新聞　2015年04月03日　14時06分

　◇酒の販売も制限　４月１日から施行　違反には罰金

　シンガポールで午後１０時半以降の屋外での飲酒を禁止し、酒の販売も制限する新たな法律が１日、施行された。違反には罰金を科す。住民から騒音やごみの苦情が多く、暴力や犯罪につながる恐れもあるとして政府が法案を国会に提出。１月に賛成多数で可決された。

　レストランやバー、マンションの敷地内では屋外でも酒を飲むことができるとしている。

　シンガポールでは、故リー・クアンユー初代首相の号令で「街の美化」を推進。ごみのポイ捨てやガムの所持、地下鉄での飲食などに罰金が科され、海外から「ファインシティー（罰金都市）」とやゆされる。（共同）
7181：チバＱ：2015/04/04(土) 09:53:53: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date2&k=2015040300491
台北市長「柯Ｐ」、人気衰えず＝就任１００日、満足度８割超－台湾

台北の柯文哲市長（中央）＝２０１４年１１月、台北（ＡＦＰ＝時事）
　【台北時事】昨年１１月の台北市長選で当選した柯文哲氏（５５）が３日に就任１００日を迎えた。率直な物言いと庶民的なスタイルで「柯文哲現象」を巻き起こし、党派を超えた圧倒的な支持を受けて当選した勢いは今も衰えず、最新の世論調査で満足度は８割を超えた。
　事実上の首都である台北市は、与党・国民党の地盤として知られ、１９９８年から４期連続で同党が市長を独占してきた。台湾大学付属病院の外科医だった柯氏は、政治経験の全くない「素人」の無所属候補ながら、国民党公認候補に圧勝し、昨年１２月２５日に市長に就任した。
　大学教授（プロフェッサー）の経歴から親しみを込めて「柯Ｐ（カーピー）」との愛称で呼ばれている柯氏。就任後はネット投票などに基づく幹部人事や長らく放置されてきた違法建築の公表などを断行し、「柯Ｐ」の常識にとらわれない政治手法や歯に衣（きぬ）着せぬ言動が広く共感を集めている。
　一方、率直なあまり慎重さを欠く発言には批判もある。「台湾、シンガポール、香港、中国の中華圏では、植民地だった期間が長いほど社会が進歩している」「台湾は海外から３０万人の花嫁を輸入した」などと失言を連発し、謝罪や弁明に追われた。
　台北市長は、現職の馬英九氏を含む３総統が経験した重要ポスト。国民党関係者は「将来の総統も夢ではない」と柯氏の人気ぶりに舌を巻く。抜群の発信力を持つ柯氏の言動は、約９カ月後に迫った次期総統選の行方にも少なからず影響しそうだ。（2015/04/03-14:34）
7182：チバＱ：2015/04/04(土) 10:02:49: http://www.jiji.com/jc/p?id=20150404091131-0018973449&n=1
ボイコットも「選択肢」＝スー・チー氏
ミャンマーの最大野党・国民民主連盟の党首アウン・サン・スー・チー氏（写真）は３日、同氏の大統領就任を禁じている憲法が改正されない場合、今秋予定される総選挙のボイコットも「選択肢」になるとの考えを表明。　【EPA＝時事】
7183：チバＱ：2015/04/04(土) 21:45:06: http://mainichi.jp/select/news/20150405k0000m030049000c.html
スーチー氏:総選挙ボイコットも　憲法改正なければ
毎日新聞　2015年04月04日　19時12分

　【ヤンゴン春日孝之】ミャンマーの最大野党「国民民主連盟（ＮＬＤ）」のアウンサンスーチー議長（６９）は３日、首都ネピドーでロイター通信のインタビューに、軍人優位を規定した憲法が改正されなければ、今年１１月予定の総選挙について「ボイコットも辞さない」との姿勢を示した。

　民政移管（２０１１年）以降初めてとなる総選挙について「（この国が）民主主義への道を歩んでいるかどうかの試金石になる」と意義を強調しつつ、「ボイコットが最良の選択だとは思わないが、（政権の対応次第で）その選択は排除しない」とも述べた。

　スーチー氏はテインセイン大統領について「（民政移管）当初は改革に誠実だったが、今は違う。憲法の改正にも国民の意思にも関心がない。もはや穏健派ではなく強硬派だ」と酷評した。

　総選挙後には国会で大統領が選出される。スーチー氏は、英国籍の息子がいるため大統領資格条項に抵触し、大統領選への出馬を阻まれているが、憲法改正も自身の大統領職も断念していないことを示した。

　ＮＬＤは前回総選挙（１０年）をボイコットしたが、民政移管後の補欠選挙（１２年）に参加。当選したスーチー氏は政界入りを果たした。
7184：名無しさん：2015/04/05(日) 14:17:06: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150402-00000003-sasahi-soci
北朝鮮マツタケ不正輸入事件総連トップ宅家宅捜索の裏〈週刊朝日〉
dot. 4月2日(木)7時13分配信

　今年5月に設立60周年を迎える在日本朝鮮人総連合会（以下、朝鮮総連）にとって、前代未聞の事態が起きた。3月26日、朝鮮総連のトップである許宗萬（ホジョンマン）議長ら幹部の自宅が、京都府警と神奈川、島根、山口県警の合同捜査本部によって家宅捜索された。過去に朝鮮総連本部が捜索されることはあっても議長宅に入ることはなかった。

　家宅捜索に先立ち、東京都台東区の食品卸売会社「東方」の社長ら2人が逮捕された。2010年9月、北朝鮮産のマツタケ1200キロを中国・上海経由で中国産と偽って輸入したというのが逮捕容疑（外為法違反）だ。

　捜査当局によれば、不正輸入には朝鮮総連が組織的に関与している疑いがあるとして、昨年5月、東京都内の貿易会社など十数カ所を家宅捜索、押収物などから許議長の関与をうかがわせる内容の文書が見つかったという。

　それにしても、5年前の案件がなぜ今ごろ、家宅捜索に至ったのだろうか。コリア・レポート編集長の辺真一氏が言う。

「外為法違反の公訴時効が5年で、その期限が迫っていた。タイミング的に見れば、日本人拉致問題解決に向けて北朝鮮にプレッシャーをかけることが大きな狙いでしょう」

　北朝鮮側が拉致被害者の安否を再調査中にもかかわらず、駐日大使のような存在である許議長の自宅を家宅捜索すれば、4月上旬に予定されている日朝協議に影響を及ぼしかねない。今回の捜査は首相官邸の暗黙の了解なくしては踏み切れなかったはずだと辺氏は言う。安倍首相は日朝協議直前の4月3日、拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表らと1年ぶりの面会をする。

　日朝関係改善に向けた安倍政権の“成果”と強調する昨年5月の「ストックホルム合意」。その中で経済制裁の一部解除を約束したが、安倍政権自らが「ストックホルム合意」を反故（ほご）にするわけにはいかない。そこで、北朝鮮に対し、効果的に圧力をかけつつ、家族会からも理解を得る方策として、朝鮮総連への締め付けを行ったという。

「安倍政権はこれまで北朝鮮との“対話”の姿勢を見せたが、これからは圧力をかける。捜査はその“のろし”と言えるでしょう」（前出の辺氏）

※週刊朝日 2015年4月10日号

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150330-00000013-pseven-soci
朝鮮総連の議長宅に強制捜査　日朝交渉の手詰まりが背景か
NEWS ポストセブン 3月30日(月)16時6分配信

　東京都杉並区の閑静な住宅街に、早朝から怒声が響いた。「コノヤロウ！　コノヤロウ！」──。3月26日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の許宗萬（ホ・ジョンマン）・議長（84）の自宅に強制捜査が入った。北朝鮮産のマツタケを中国産と偽って輸入したとして逮捕された貿易会社社長らの関係先としての捜索だった。

　誰の目にも“別件捜査”は明らかだ。北朝鮮によるマツタケやカニの密輸はなかば堂々と続けられてきたものだし、その関係先として総連議長が挙がるのも不自然な話である。もちろん、拉致問題で暗礁に乗り上げる日朝外交と関連ある当局の圧力と見るのが妥当だろう。許氏は集まった報道陣に、自宅前でこうまくしたてた。

「日本当局は日朝関係を悪化させ、拉致被害者の円満な調査を阻害したいのか。不当な捜査だ。その証拠に2時間捜索して押収物はゼロ。彼らは私の携帯電話の写真を撮っていっただけだった」（写真のシーン）

　拉致問題調査を「やる、やる」といっておきながらゼロ回答を続ける犯罪国家の代弁者にここまでいわれる筋合いはないが、日本側にも負い目はある。本誌が繰り返し報じてきた通り、安倍政権は拉致で得点稼ぎしたいばかりに北朝鮮に譲歩を繰り返し、せっかく差し押さえて取り上げた総連ビルも事実上、無傷で返してしまった。今になって“強硬姿勢”を装うのは白々しく、逆に手詰まりになっていることを物語っている。

※週刊ポスト2015年4月10日号
7185：チバＱ：2015/04/06(月) 00:41:51: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015040500122
ヘリ墜落、首相側近ら６人死亡＝空中で爆発か－マレーシア

　【クアラルンプールＡＦＰ＝時事】マレーシアの首都クアラルンプール南方で４日、ヘリコプターがゴム園に墜落し、乗っていた６人全員が死亡した。死者には、ナジブ首相の首席補佐官アズリン氏と首相率いる与党・統一マレー国民組織（ＵＭＮＯ）幹部のジャマルディン元駐米大使が含まれている。
　ナジブ首相は声明で「２人は政府や国のために非常に大きく貢献した」と述べ、墜落原因の徹底的な捜査を命じたことを明らかにした。
　国営ベルナマ通信が報じた目撃者の話によると、ヘリは大雨の中、空中で爆発し、残骸が辺り一面に飛び散ったという。（2015/04/05-16:54）
7186：チバＱ：2015/04/06(月) 20:30:52: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2015040602000117.html
香港デモ収束４カ月　大陸客に抗議続く　抑圧への怒り

2015年4月6日朝刊

５日、金鐘の香港政府庁舎前に張られたテントで談笑する学生ら。昨年秋の占拠デモ当時の熱気は失われた＝加藤直人撮影
写真
　【香港＝加藤直人】香港行政長官選挙の民主化を求めるデモが収束して四カ月近く。占拠で商店の休業を余儀なくされた繁華街には活気が戻ったが、デモを主導した大学生連合会（学連）は分裂し運動の熱気は失われた。一方、中国政府の民主化抑圧を背景に、香港では中国本土からの買い物客に対する抗議行動が続いている。
　香港政府トップ、梁振英長官は四日、香港基本法公布二十五周年の演説で「（デモ隊が求めた）住民推薦方式は基本法の初志ではない」と述べ、民主派の立候補を制限する全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）常務委員会の決定を変更しない考えを強調。香港の「一国二制度」が骨抜きにされているとの指摘には「事もないのにいらぬ心配をしている」と切り捨てた。
　昨秋には数万人のデモ隊が占拠したアドミラリティ（金鐘）の香港政府庁舎前には五日、数十のテントが設営され「真の普通選挙を勝ち取ろう」との標語が見られた。だが、自習室と書いた大きなテントの前で数人の学生が談笑しているだけ。長官の強硬姿勢にも、占拠当時の熱気はすっかり失われた様子だった。
　時事評論家の劉鋭紹氏は「占拠デモで目に見える成果はなかったが、長い目で見れば平和的に民主と自由を勝ち取る公民教育だった」と成果を強調する。
　しかし、今月、学連の新リーダーに就任した羅冠聡氏は香港紙に「学連の内部問題を解決すべきで、政治改革は優先しない」と述べ、すぐにはデモを再開しない考えを示した。
　一方、香港の上水、沙田、屯門などの街では二月以降、本土からの買い物客による買い占めやごみの投げ捨てなどマナー違反への抗議行動が毎週末、起きている。本土との境にある上水では五日、スーツケースを引いた買い物客が商店街に大挙して押しかけ、本土では入手しにくい良質な粉ミルクや紙おむつなどを大量に買う光景がみられた。
　会社員の陳嘉俊さん（２６）は「買い占めで物価が上がり、香港人は恨みを募らせている」と話す。続発する抗議について公務員の張志森さん（５６）は「中国政府との政治的矛盾が本土からの買い物客への抗議という形で噴出している」と述べ、デモ抑圧以降に広がった中国本土への反感が根底にあるとの見方を示した。
　五日付の香港紙・明報によると、三月の香港への旅行客は前年同期比８・７％減で、香港政府関係者は「抗議行動の影響は排除できない」としている。
　＜香港占拠デモ＞　２０１７年に行われる香港行政長官選の民主化を求めた学生らが昨年９月２８日から、香港中心部を占拠するなどして７９日間にわたって抗議デモを行った。シンボルマークの黄色い傘から「雨傘革命」とも呼ばれた。香港政府は警察力でデモ隊を排除、香港警察が刑事責任を追及するとした逮捕者は計４８人に上った。中国政府はデモに対して、全人代常務委員会が決めた民主派の立候補を制限する選挙制度改革案を見直さない方針を堅持した。今夏には香港立法会（議会）で改革案の採決が行われる見込み。
7187：チバＱ：2015/04/06(月) 20:54:12: http://www.sankei.com/world/news/150405/wor1504050018-n1.html
2015.4.5 17:23

北京で改革派・趙紫陽氏の追悼活動　当局は厳重監視、民主化警戒

故・趙紫陽元共産党総書記の自宅を訪れ、遺影の前で冥福を祈る市民＝５日、北京（共同）
　中国は５日、祖先を供養する伝統的な祭日「清明節」を迎えた。１９８９年に当局が民主化運動を武力弾圧した天安門事件に絡み失脚した改革派、故・趙紫陽元共産党総書記の北京市の自宅には多くの市民が追悼に訪れ、事件から２６年を経ても民主化が進まない現状を嘆いた。

　趙氏死去から今年で１０年になるが、自宅周辺では多数の警官が監視に当たり、訪れた一部の市民を阻止。習近平指導部は、趙氏の追悼活動を通じて民主化運動が再び盛り上がることを懸念し、警戒を続けている。

　それでも午前中だけで約３０人が趙氏宅を訪問、同氏の写真が飾られた書斎に花を供えて冥福を祈った。

　習指導部は「党の指導下での法治」推進をうたうが、開発を優先する当局が住民から不当に土地を奪う事案などが後を絶たない。６０代の元政府職員の男性は「政府に弾圧された市民たちが、改革への希望があった趙氏の時代を懐かしんで訪れている」と語った。（共同）
7188：チバＱ：2015/04/06(月) 22:15:09: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150406-00010000-qbiz-l40
台湾新幹線「破綻」の危機　株引き受け企業が相次ぎ提訴
qBiz 西日本新聞経済電子版 4月6日(月)11時8分配信

台湾新幹線「破綻」の危機　株引き受け企業が相次ぎ提訴
日本の新幹線700系をベースにした台湾高速鉄道の車両。北部の台北市・台北駅から南部の高雄市・左営駅まで345キロを結ぶ。
　台湾の新幹線が経営危機に陥っている。日本の新幹線技術の「輸出成功例」とされてきた台湾高速鉄道（高鉄）。当局は、早急に財務状況を改善できなければ「破綻は避けられない」とまでいう。なぜこんなことになってしまったのか。これからどうなるのか。　（台北・横尾誠）

　台湾新幹線は民間企業の高鉄が建設と運営を担い、35年後には資産を当局に引き渡すBOT方式で整備された。2007年の開業以来大きな事故もなく、新幹線そのものの評価は決して低くない。

　問題は財務構造である。

　およそ4800億台湾元、日本円で1兆8千億円超という巨額の建設費の大半を融資で賄ったため、当初から利払いが膨大で、利息支出は営業収益の7割に達しているとみられている。これでは本業でいくら稼いでも楽にならない。

　乗客数は現在1日13万人を超える。開業時からすれば努力して増やした。それでも当初予測の半分に満たない。累積赤字は約470億台湾元（約1800億円）。要するに最初の事業計画が楽観的に過ぎた。

　この財政問題は周知の事実だったが、ここにきて破綻が取りざたされているのは「特別株」のせいだ。

　高鉄は過去に資金調達のため、約400億台湾元分の特別株（利付き社債）を発行した。だが財政難で配当を支払ってこなかったため、株を引き受けた企業が配当の支払いなどを求めて相次いで提訴。3月には二審で敗訴し、今月中にも上告審で判決が確定する可能性がある。高鉄には今、手元に資金が18億台湾元しかなく、一斉に支払いを求められた場合、破産は避けられない、という。

　監督官庁の交通部（交通省）は、このままでは「高鉄を接収（公営化）するしかなくなる」として、財務改善案をまとめ、破綻回避の道を模索している。高鉄の資本金を取り崩して損失を一掃した上で増資、35年の高鉄の運営期間を75年に延長して単年度の減価償却費を抑える再生策だった。

　ところがこの案は今年1月、立法院（国会）で否決され、交通部長（交通相）が引責辞任する事態に発展した。交通部は市民から広く出資を募る形に手直しした新案をまとめたが、成立の見通しは立っていない。

　背景には、思いのほか厳しい市民感情がある。識者によると、高鉄をめぐっては、一部台湾メディアがこれまで批判を繰り返し「当局と癒着した大企業が高鉄を食い物にしている」といった風評が消えていない。また特別株訴訟には高鉄株主も原告として参加しており「破綻危機は単なる演出」との声もあるのだという。

　台湾の経済評論家の馬凱氏は「駅周辺の開発遅れなど高鉄の経営手腕に問題はあるが、大地震による開業遅れで建設費が増大したことや、当局の要請による高齢者割引の減収が大きいことなど同情すべき点もある」と指摘。「破綻は誰も望んでおらず回避は可能。ただ来年1月に総統選を控え、与野党とも難題を急いで処理したくはないだろう」と話している。

西日本新聞社
7189：チバＱ：2015/04/07(火) 02:01:23: http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201504/20150406_73024.html
民政移管４年ミャンマー　言論の自由道半ば

　ミャンマーが軍政に終止符を打ち、民政移管して４年がたった。２０１１年３月、大統領に就任したテイン・セイン氏はこの間、検閲を廃止するなど民主化を進めてきた。一方、長年、抑圧されてきたメディア側は政府の対応は不十分と批判する。ミャンマー民主化の指標ともいえる「言論の自由」の一端を報告する。（報道部・山崎敦）
　３月末、ヤンゴンで国際新聞編集者協会（ＩＰＩ）の年次総会が開かれ、パネリストとして招待され出席した。３０カ国から集まったジャーナリスト約２００人を前に、イェ・トゥ情報相が民主化の現状について語り始めると、会場の後ろでマスクをした男性が起立し白い紙を掲げた。
　英語で「ストップ　ビーティング　アレスティング　インプリゾニング　ジャーナリスト」とある。カメラを向けながら「記者をたたくな、逮捕するな、投獄するな」との意味を確認する。
　地元記者に聞くと、ヤンゴン市内の学生デモを取材していた記者に対し、警察官が暴行した上、逮捕したことへの抗議という。
　イェ・トゥ情報相は顔色一つ変えず、「これもまたわが国に言論の自由が根付いた現れ」と余裕の表情で語った。公式の場での抗議活動は民主化以降、慣れっことでも言いたげだ。
　ミャンマー政府が１２年８月に新聞の事前検閲を廃止して以降、全ての出版物の事前検閲がなくなった。ただ、「言論の自由が確立した」と考えるのは早計で、独立系週刊誌ミジマの記者は「取材現場では記者と軍や警察など権力側とのせめぎ合いが日々、続いている」と打ち明ける。
　ヤンゴン郊外に近代的なオフィスを構える別の独立系メディア「７デイ・ニュース」では、ス・ネイン最高経営責任者（ＣＥＯ）が民主化の現状を、最大野党、国民民主連盟（ＮＬＤ）の党首アウン・サン・スー・チー氏を例に解説してくれた。
　「スー・チー氏の象徴は赤いバラ。民政移管される１１年以前は、（赤いバラを贈る習慣のある）バレンタインデーですら、雑誌に赤いバラを掲載できず、事前検閲で黄色やピンク色に塗り直させられた」
　実際、事前検閲されたゲラを見せてもらうと、スー・チー氏の顔写真にピンク色の蛍光ペンでバツが付けられていた。編集者のミャ・カウさんは「民主化プロセスで言論の自由のドアは少しだけ開いた。でも、まだまだ不十分。声を上げ、書き続け、真の自由のために戦っていきたい」と語った。

2015年04月06日月曜日
関連ページ:広域社会
7190：とはずがたり：2015/04/08(水) 11:28:57: 北朝鮮、１１～１４日にミサイル発射か＝射程３０００キロの新型？
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-150408X547.html
時事通信2015年4月8日（水）05:47

　韓国で脱北者が運営する「自由北朝鮮放送」（電子版）は７日、北朝鮮が中距離弾道ミサイル「ノドン」を日本海に向けて発射する準備を進めていると伝えた。ミサイルは射程３０００キロの新型で、１５日の故金日成主席の誕生日を控え、祝賀ムードを盛り上げるため１１～１４日の間に発射される可能性がある。

　北朝鮮軍筋が韓国の脱北者団体に伝えた情報によると、ミサイルは全長２６メートルで４段式。北東部の咸鏡北道舞水端里で発射準備が行われている。当初は労働党創建７０周年の１０月１０日に発射する予定だったが、急に前倒しされた。日本海側だけでなく西側の黄海に向けた短距離ミサイル発射も計画されているという。
7191：チバＱ：2015/04/08(水) 22:44:17: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150408-00000116-mai-int

＜ミャンマー＞ネウィン孫、０２年クーデター「でっち上げ」
毎日新聞 4月8日(水)21時54分配信

　◇新旧軍政、確執根深く

　【ヤンゴン春日孝之】ミャンマーで１９８８年に反政府・民主化運動で辞任した独裁者ネウィン（故人）の孫で、ネウィン一家の家長的存在のエネウィン氏（３７）が毎日新聞のインタビューに応じた。ネウィン退陣後の軍政期、一家は最高権力者タンシュエ氏と確執を深め、国家反逆容疑で逮捕され、死刑が確定したが、２０１１年の民政移管後の大統領恩赦で釈放された。エネウィン氏は事件の「内幕」に触れ「軍政のでっち上げだった」と主張した。

　６２年の軍事クーデターから独裁者として君臨したネウィンは、８８年に新たな軍政が発足して以降も一定の政治的影響力を維持。だが９２年、軍政トップにタンシュエ氏が就任してからは影響力が次第に低下した。

　０２年３月、一部軍人を誘いクーデターを企てたとしてネウィンとその娘は自宅軟禁に、娘婿とエネウィン氏を含む孫３人の計４人が逮捕され、最高裁で４人の死刑が確定した。ネウィンは同１２月に死去する。

　インタビューでエネウィン氏は「私たちは軍政と（民主化指導者）アウンサンスーチー氏の対話を（さまざまな形で）働きかけ、早期の政権移譲を目指していただけだ」と釈明した。

　１審で死刑を言い渡された際、エネウィン氏が法廷で「上訴はしない」と叫んだと伝えられてきた。その真意について「事件で提出された証拠には（捏造＜ねつぞう＞や操作といった）多くの不正があり、（１審で死刑を確定させ）軍政が裁判を取り下げられなくすることで、辱めようとした」と語った。

　１審判決の翌日、軍政幹部が面会に来て「上訴するよう」求めたという。「すぐに死刑が確定するのは印象がよくない」との理由で「国家元首（タンシュエ氏）は死刑執行を承認しない意向なので、最後まで法的手段を尽くしてほしい」と告げた。

　事件への関与で逮捕された軍将校ら約８０人の釈放を条件に同意した。死刑確定後、絞首刑の執行令状はタンシュエ氏の机に置かれたままだったという。

　タンシュエ氏は当初、ネウィンの娘も投獄し、寝たきり状態のネウィンを自宅軟禁にする計画だったという。だが内相が令状への署名を拒否。内相の相談を受けた当時のキンニュン第１書記（軍政序列３位）、マウンエイ副議長（同２位）も「署名は不適と判断」した。

　３人はタンシュエ氏に「（署名したことで）歴史に名を残したくない」と直談判した。結局、娘を自宅軟禁にすることでネウィンを令状なしの事実上の軟禁にするという妥協を引き出したという。

　キンニュン第１書記は、ネウィン時代に軍情報局のトップに抜てきされたネウィン腹心の部下で、一家はキンニュン氏を通じて政治的影響力の確保に努めてきたとみられている。だがキンニュン氏も０４年に失脚する。

　「クーデター計画」について、当時から「でっち上げ」との疑念もささやかれていたが、ネウィン一家が政治的、経済的な特権を失いつつあるのに動揺して起こしたともみられた。ただ、事件は軍政にとって一家排除の総仕上げとなった。

　だが、１１年の民政移管を迎え、同年３月に就任したテインセイン大統領は１３年１１月までに４人を随時釈放。エネウィン氏によると釈放当日、軍人が来て「あなたたちと前の政権（タンシュエ氏）に起きたいかなる問題も現政権とは関係がない。現政権はあなたたちの敵ではない」と告げた。

　新政権は旧軍政と一定の距離を置く、との意思表示だと解釈したという。
7192：チバＱ：2015/04/08(水) 22:44:29: 　◇ビジネスで復権狙う

　ネウィン一家は釈放後、かつてネウィンと親密な関係にあったという中国の国営投資会社から無利子で巨額の融資を受け、ミャンマーの大手民間銀行の株式を大量に取得した。

　地元メディアによると、ネウィンにはスイスの秘密口座に日本円で１兆円超ともいわれる隠し財産があるとうわさされ、中国経由で資産を還流させるマネーロンダリングの疑いが取りざたされた。

　エネウィン氏はインタビューで「（事業は私以外の）家族がやっており、答える立場にない」と述べた。一家はビジネスでミャンマー社会での「復権」を目指しているともみられている。

　エネウィン氏は２０００年にロンドン大（東洋アフリカ学院）卒業。ロンドンで、アウンサンスーチー氏の夫で英国人のエアリス氏と接触し、同氏の要請で軍政にスーチー氏との対話を働きかけたという。帰国後の０２年に逮捕され、約１２年間服役した。

　【ことば】ネウィン

　１９４１年、アウンサン将軍と共に「３０人の志士」の一人として日本軍の軍事訓練を受け、ビルマ独立義勇軍（国軍の前身）結成に参画。翌４２年、日本軍と共に英領下のビルマに進軍し、英軍を駆逐したが、その後、日本軍が劣勢となる中、対日蜂起した。

　独立（４８年）の翌年、軍参謀総長に。少数民族武装勢力などの分離独立運動が激化し国内情勢が混乱する中、６２年にクーデターを敢行。「国家統合」を目指し大統領などとして独裁体制を敷いた。鎖国的な「ビルマ式社会主義」を進め、経済苦境を招いて国連指定の最貧国となり、大規模デモにより８８年に引退した。
7193：チバＱ：2015/04/08(水) 22:45:25: >>5919とか
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150408-00050103-yom-int
金正恩氏の側近・黄氏が政治局常務委員に…ＲＰ
読売新聞 4月8日(水)21時40分配信

　【ソウル＝豊浦潤一】ラヂオプレス（ＲＰ）によると、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）第１書記の側近、黄炳瑞（ファンビョンソ）軍総政治局長が党最高指導部である政治局常務委員に就任していることが８日の朝鮮中央放送などの報道でわかった。

　平壌で同日開かれた行事で報告を行った黄氏を「党政治局常務委員」の肩書で紹介した。黄氏は２０１０年９月の党代表者会で中央委員候補に選出されていたが、政治局の役職への就任はこれまで報じられたことはなかった。
7194：とはずがたり：2015/04/09(木) 12:39:36: 金正恩氏の側近・黄氏が政治局常務委員に…ＲＰ
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150408-OYT1T50103.html
2015年04月08日 21時40分
【ソウル＝豊浦潤一】ラヂオプレス（ＲＰ）によると、北朝鮮の金正恩キムジョンウン第１書記の側近、黄炳瑞ファンビョンソ軍総政治局長が党最高指導部である政治局常務委員に就任していることが８日の朝鮮中央放送などの報道でわかった。

　平壌で同日開かれた行事で報告を行った黄氏を「党政治局常務委員」の肩書で紹介した。黄氏は２０１０年９月の党代表者会で中央委員候補に選出されていたが、政治局の役職への就任はこれまで報じられたことはなかった。

2015年04月08日 21時40分
7195：とはずがたり：2015/04/09(木) 12:48:32: 中国、過去の約束と矛盾」米国防長官が非難
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150408-OYT1T50005.html
2015年04月08日 08時25分

【ワシントン＝今井隆】カーター米国防長官は読売新聞の書面インタビューで、中国による南シナ海の現状変更の動きを厳しく非難した。

　ヘーゲル前長官も中国に直言を繰り返してきたものの、その一方的な活動を抑制できなかったのが実情だ。中国が行動をさらにエスカレートさせた時、カーター氏がどのように対処するかに周辺国の視線が集まりそうだ。

　「中国が過去に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に対して行った約束と矛盾する」「我々は、地域での信頼を改善するため、中国に活動の制限と自制を促す」

　カーター氏は書面インタビューへの回答で、中国が南シナ海で進めている岩礁の埋め立て工事を重ねて批判した。初めての東アジア歴訪を前にした毅然きぜんとした発言は、中国と相いれない問題では遠慮せずに批判する意思を鮮明にしたものだ。

　一方でカーター氏は、これに先立つアリゾナ州での演説で、「米中は同盟国ではないが、敵となる必要はない」とも語り、対話や信頼関係の構築は引き続き重視する考えを示した。

2015年04月08日 08時25分
7196：チバＱ：2015/04/09(木) 22:11:47: http://www.sankei.com/world/news/150409/wor1504090038-n1.html
2015.4.9 21:36

香港独立禁止法、６月にも制定か　住民の反発は必至

ブログに書く0

（1/2ページ）
　【北京＝矢板明夫】香港の与党、民主建港協進連盟（民建連）など複数の親中国系政治団体が反中活動を規制する「香港独立禁止法」の作成を進め、大きな波紋を広げている。香港で昨年、大規模な反中デモが起きて以降、市民の間に現れた香港の独立を目指す動きを牽制（けんせい）する狙いとみられる。背後に中国当局の意向が存在している可能性が高く、法案が立法会（議会、定数７０）に提出されれば市民の反発は必至の情勢だ。

　法案の作成を担当する民建連幹部の馬恩国弁護士が４月上旬、人民日報傘下の環球時報の取材に対し、法案の構想と内容の一部を明らかにした。

　それによると、法案は４つの部分で構成される。（１）香港の独立を求め、国家の分裂を企てた者は１０年から無期懲役の刑（２）香港の完全な自治を求める者は最高で懲役２０年（３）中国大陸から来た観光客などを攻撃したり、買い物などの経済活動を妨害したりした場合は最高で懲役３年（４）香港独立を求める団体や組織に資金援助などをした場合は最高で無期懲役－といった内容になるという。

　香港の独立を求める勢力が今年に入り、英国で「香港独立党」の設立を模索する動きもあるが、現在の中国の国内法「反国家分裂法」が、一国二制度の香港に適用しづらい背景が法案作成の背景にあるとみられる。中国当局の指示で香港の親中派が作成したとみられるが、内容が明らかに中国寄りであるため、香港と中国本土の民主派が反発している。

　北京の人権派弁護士は「法案は香港の価値観を否定するものだ。馬弁護士たちは中国政府の用心棒にすぎない」と批判した。

　香港の立法会は現在、親中派が過半数を占めているが、反中デモ以降、香港市民の間では嫌中感情が高まっており、民意を受けて法案が修正される可能性もある。

　８日付の香港紙、東方日報は「早ければ６月にも成立する」と報じたが、香港の梁振英行政長官は「そのような計画は今のところはない」と否定した。
7197：チバＱ：2015/04/09(木) 22:45:33: http://mainichi.jp/select/news/20150410k0000m030080000c.html
ミャンマー大統領:軍人優位の憲法、改正に距離　単独会見
毎日新聞　2015年04月09日　21時05分（最終更新　04月09日　22時33分）
　【ネピドー春日孝之】ミャンマーのテインセイン大統領（６９）は９日、首都ネピドーの大統領官邸で毎日新聞の単独会見に応じた。軍政から民政に移管（２０１１年３月）して丸４年。最大野党「国民民主連盟（ＮＬＤ）」のアウンサンスーチー議長（６９）が「民主化への核心」と主張する、軍人優位を規定した憲法の改正について「改正は国民に選ばれた国会次第であり（その後、一部で賛否を問う）住民投票での国民の意思による」と述べ、政権として改正論議から距離を置く姿勢を示した。

　憲法改正問題は、今年１１月に予定される民政移管以降初の総選挙と連動する。スーチー氏は英国籍の息子がいるため憲法の大統領資格条項に抵触し、総選挙後の国会で行われる大統領選の候補となれない。スーチー氏は先日、改正されないと「総選挙のボイコットも辞さない」との強い姿勢を示していた。

　憲法改正論議は、ミャンマー独立（１９４８年）以来続く少数民族武装勢力との内戦の動向にも密接にかかわる。

　大統領は国軍の役割について「ミャンマーの歴史を振り返れば、政治から国軍を切り離すことはできない」と説明。「独立直後に誕生した議会制民主主義（ウーヌー政権）が（内戦などで）機能しなくなった時、国軍が（クーデターで）国をコントロールしなければならなかった」と述べ、内戦状態が続く限り、軍の役割はなくならないとの認識を示した。
7198：チバＱ：2015/04/09(木) 23:54:15: http://mainichi.jp/select/news/20150410k0000m030082000c.html
ミャンマー大統領:内戦「民族間不信なお」　和平険しく
毎日新聞　2015年04月09日　21時08分（最終更新　04月09日　23時43分）

ミャンマーをめぐる動き
ミャンマーをめぐる動き

　【ネピドー春日孝之】ミャンマーのテインセイン大統領は９日の毎日新聞との会見で、独立（１９４８年）以来続く少数民族武装勢力との内戦の原因について「英国の植民地支配下での分割統治政策が民族間の不信をもたらし、増幅した」と繰り返した。一昨年来の和平交渉は３月末、政府と武装勢力（１６組織）の間で「全土停戦」に向けた草案合意にこぎつけたが、恒久和平にはほど遠く、内戦は「民主化」や経済発展の大きな足かせになっている。

　ミャンマーは多数派ビルマ族など１３５の民族で構成される。独立以来、政府は分離独立を求めるいくつもの少数民族武装組織との戦いを続けてきた。英統治下の少数民族を優遇した巧妙な分割統治の影響で、ビルマ族が支配層となった独立後の体制に反旗を翻した形だ。

　テインセイン政権は民政移管後の１２年１月、最有力組織の一つ、カレン民族同盟（ＫＮＵ）との間で歴史的な停戦合意を果たしたが、その半年前、もう一つの最有力組織、カチン独立軍（ＫＩＡ）との間で１７年ぶりに戦闘が再開した。

　大統領は内戦について「民政移管後の４年間に多くの障害が解決されようとしている」と述べ、先月末の「全土停戦」草案合意の成果を強調。「間もなく合意が実現し（具体的な）政治協議に入る」との見通しを述べた。

　だが、北部カチン州や東部シャン州の中国国境近くでは、今年２月にコーカン族組織も戦端を開き、複数の武装組織がこれを支援するなど戦闘が収束する兆しはない。交渉筋は「戦闘が続く限り全土停戦の合意はあり得ない」と悲観的だ。

　仮に「全土停戦」で合意しても、各組織の武装解除や部隊の国軍編入など、政府と武装勢力側の主張が真っ向対立する難しい課題が次の「政治協議」の場に山積しており、和平への道程は険しい。

　イエトゥ大統領報道官（兼情報相）は２月に毎日新聞とのインタビューで「（停戦が実現すれば）法の支配がもたらされ、一部の武装組織指導者が（国境地帯での）密輸ビジネスによる膨大な利権を失う」と指摘した。内戦は利権争いの様相をも呈している。

　国会では今、軍人優位を規定する憲法の改正論議が続く。国会定数の４分の１は国軍総司令官が指名する軍人議員が占める中、憲法を改正するには４分の３超の賛成が必要だ。「国民に選ばれた国会が憲法を改正できる」との大統領の言葉に反し、国軍が事実上の拒否権を握る。

　野党「国民民主連盟（ＮＬＤ）」のアウンサンスーチー議長が長く求めてきた改正問題を議論する「（６者）トップ会談」が１０日初めて実現予定で、大統領、国軍総司令官、国会の上下両院議長、少数民族代表が出席する。大統領はこれについて「まず国会の意見を聞く」と述べるにとどめた。ただ国軍は「国家統合」を最優先の任務と力説しており、国軍の機能低下を招きかねない改正は、内戦が続く限り、現実問題として難しい。
7199：チバＱ：2015/04/09(木) 23:54:58: http://mainichi.jp/select/news/20150410k0000m030119000c.html
ミャンマー大統領:民主化推進、正念場　改革停滞に失望も
毎日新聞　2015年04月09日　23時11分（最終更新　04月09日　23時37分）
　ミャンマーで「民主化」改革に取り組むテインセイン大統領（６９）が９日、毎日新聞のインタビューに応じた。だが、最近は改革について「失速している」との批判もあり、野党「国民民主連盟」（ＮＬＤ）のアウンサンスーチー議長（６９）は「一部では後退している」と手厳しい－－。

　ミャンマーが軍政から民政に移行して５カ月後の２０１１年８月。ネピドーでテインセイン大統領と民主化運動を率いたスーチー氏の「歴史的な会談」が実現した。スーチー氏は当時の民主化を「見せかけだ」と批判していた。

　初会談後、二人は「独立の父」アウンサン将軍の肖像の下で記念撮影する。将軍はスーチー氏の父でもあり、旧軍政は将軍を、民主化運動に利用されることを恐れてタブーにしていた。

　大統領が封印を解いた将軍の肖像は、政府と民主化勢力の「対立」から「雪解け」への転換を象徴するものとなった。撮影した情報省のカメラマンは取材に「あるはずのない写真に気づき、驚いた」と証言するが、大統領は今回、「将軍の肖像は歴代大統領や首相と並んで元々あり、記念写真はたまたまだった」とかわした。

　当時スーチー氏は記者団に「（会談に）満足している」と口にした。「軍政にとらわれの身」だった彼女が、軍出身の大統領に「誠意」も感じた。人柄だけでなく、民主化への姿勢に対してもだろう。

　大統領は改革を加速させる。「腐敗撲滅」を掲げ、政治囚の釈放、メディア検閲の廃止、さらに経済開放政策と、矢継ぎ早に放った。民主化は軍政の策定（０３年）した「ロードマップ」に沿ったものだとはいえ、ある日本人外交官は「最高指導者の英断で状況がここまで画期的に変わるのか」と感嘆した。１２年のノーベル平和賞の有力候補にもなっている。

　軍政末期、序列４位の首相だったが、「独裁者」とも呼ばれた最高指導者タンシュエ氏の指名で、大統領候補筆頭だった序列３位のシュエマン氏（現・下院議長）を飛び越え国家元首に。軍政内で数少ない「清廉な人物」とされ、大統領の兄トゥンミェン氏（７５）は「弟が大統領への野心を抱いたことはない。裕福になろうと懸命に働くのではなく、一食ごとの食事に満足するタイプ」と評する。民主化に「捨て身」で臨めたのかもしれない。

　ただ首相だった０８年、この国をサイクロン「ナルギス」が襲う。死者・行方不明２０万人以上。軍政は当初、国際社会の救援を拒否し被害を拡大させた。タンシュエ氏の意向に逆らえない状況にあったとはいえ、首相の責任を不問に付していいのか、との声はある。

　大河イラワジのデルタ地帯で生まれた。父は魚の日干しマットを竹で編むのが生業で、極貧だった。テインセイン氏は将来家族を支えるため軍士官学校に入学。一家は仏教への信心が深く、兄は「私たちは現世での良い行いが良き来世につながると信じてきた」と語る。

　民主化は今、新たな段階を迎えている。軍人優位を規定する憲法の改正や和平交渉、行政改革など一筋縄ではいかない分野に踏み込んだからだ。少数民族武装勢力との「和解」はまだ遠い。

　そうした中で国民から「改革は失速している」との批判が増し、スーチー氏は先日、「憲法改正に前向きでない」と、大統領を一転「不誠実」と酷評した。自らの大統領選「出馬」にも絡む憲法改正論議が進まないことへのいら立ちや、総選挙に向けた政治的思惑も反映しているのだろう。ただ期待値が高かった分、停滞感への失望は大きい。

　次期大統領選に向け、大統領は会見で「年齢はもう７０歳。心臓病で健康状態は良くない」と言いつつ「国家と国民の状況を熟慮する必要がある」とも語り、「出馬」の是非は決断していないとはぐらかした。【ネピドー春日孝之】
7200：チバＱ：2015/04/11(土) 01:10:44: http://www.sankei.com/world/news/150410/wor1504100040-n1.html
2015.4.10 19:47

マハティール氏、ナジブ現マレーシア首相に退陣要求　殺人事件関与の疑いも

ブログに書く0

マレーシアのナジブ首相（右）とマハティール元首相＝３月１５日、クアラルンプール（ＡＰ）
　【シンガポール＝吉村英輝】マレーシアで２２年間の長期政権を率いたマハティール元首相（８９）が、ナジブ現首相に退陣要求を突きつけるなど言動を目立たせている。ただ、かつての影響力を発揮できているとはいえず、要求は不発に終わりそうだ。

　ナジブ氏をめぐっては、代表を務める政府系ファンドの巨額負債の責任が問われているほか、国防相時代の武器調達をめぐる殺人事件への関与疑惑が浮上。マハティール氏は２日、「国民の信頼を失った」として公然と辞任を求めた。

　しかしナジブ氏は、９日夜にテレビ放映されたインタビューで「国民が私を交代させたいのなら、総選挙の投票で知らせてくれる」と述べて辞任を拒否し、対決姿勢を鮮明にした。

　マハティール氏は１９９８年、後継者と目されていた当時の副首相アンワル氏を解任。２００３年の首相退任後も影響力を維持し、０９年には後任のアブドラ前首相に圧力をかけて退陣に追い込んだ過去がある。

　また、与党、統一マレー国民組織（ＵＭＮＯ）が１３年の前回下院選で苦戦したことなどを理由にナジブ氏への批判を強め、４月の物品サービス税（消費税）導入に対する国民の不満を背景に、「このままでは次の総選挙で敗北する」と辞任要求の牙をむいた。

　ただ、ＵＭＮＯの主要幹部はナジブ氏支持だ。解散がなければ次回総選挙は３年も先の１８年で、東南アジア研究所（シンガポール）のオイ・キベン副所長は「ナジブ氏が権力を維持するには批判を無視し続けるだけでいい」と指摘した。
7201：チバＱ：2015/04/11(土) 01:12:59: http://www.sankei.com/world/news/150410/wor1504100047-n1.html
2015.4.10 21:05

中共規律委、昆明市トップを調査　「重大な規律違反」　雲南省ナンバー２も

　中国共産党中央規律検査委員会は１０日、雲南省昆明市トップの高勁松・市党委員会書記（５１）について、重大な規律違反と違法行為の疑いで調査していると発表した。汚職容疑の可能性がある。

　昆明市では、高氏の前任のトップを務めた張田欣氏も昨年７月に規律違反で解任され、汚職があったとして党籍を剥奪された。さらに張氏の前任のトップを務め、その後雲南省のナンバー２となった仇和氏も違法行為などの疑いで調査を受けている。

　高氏は同省曲靖市トップの党委書記などを歴任し、昨年８月に昆明市トップとなった。（共同）
7202：チバＱ：2015/04/11(土) 01:13:42: http://www.sankei.com/world/news/150410/wor1504100039-n1.html
015.4.10 19:39

スー・チー女史の大統領選出馬かなうか？　ミャンマーで憲法改正を討議

ブログに書く0

アウン・サン・スー・チー氏＝１０日、ミャンマーの首都ネピドー（共同）
　【シンガポール＝吉村英輝】ミャンマーの首都ネピドーで１０日、最大野党党首のアウン・サン・スー・チー氏や少数民族の代表ら、同国政界の主要６者による会合が開かれ、スー・チー氏の大統領就任を事実上禁じた憲法の改正などが討議された。

　開会に当たり、テイン・セイン大統領は、今年秋に予定されている上下両院選が自由で公平に行われる重要性を指摘し、議論では「党派の利益ではなく、国益の優先を」とあいさつした。
7203：チバＱ：2015/04/11(土) 01:24:51: http://mainichi.jp/select/news/20150411k0000m030088000c.html
韓国:２００７年大統領予備選巡り朴氏側近に多額献金疑惑
毎日新聞　2015年04月10日　20時48分（最終更新　04月10日　21時02分）
　【ソウル大貫智子】韓国の建設会社会長が２００７年に行われたハンナラ党（現セヌリ党）内での大統領予備選を巡り、当時国会議員だった朴槿恵（パク・クネ）大統領の最側近らに多額の現金を渡していた疑いが１０日、浮上した。韓国紙が報じた。昨年の青瓦台（大統領府）内部文書流出事件に続くスキャンダルとなり、朴大統領の政権運営に再び大きな影を落としそうだ。

　韓国紙・京郷新聞は１０日付朝刊で、建設会社会長の成完鍾（ソン・ワンジョン）氏の電話インタビューを掲載。ハンナラ党内で大統領候補者を選ぶ予備選があった０７年に、その後朴政権の初代青瓦台秘書室長となる許泰烈（ホ・テヨル）氏に７億ウォン（約７７００万円）を、０６年９月には２代目の秘書室長、金淇春（キム・ギチュン）氏に１０万ドル（約１２００万円）を選挙資金として渡したと証言した。

　成会長は、李明博（イ・ミョンバク）前政権時代の横領疑惑などで検察の捜査を受けていたが「潔白を示す」として９日に自殺。インタビューは自殺直前の９日午前に行われた。遺体のズボンのポケットからは、金氏や許氏のほか、現秘書室長の李丙※（イ・ビョンギ）氏や李完九（イ・ワング）首相ら有力政治家の名前や金額が書かれたメモが発見されたといい、検察が捜査を進めている。金氏らは報道を否定している。

　０７年の大統領選党内予備選では、朴氏と李明博氏が激しく競り合い、両者間の対立は今も尾を引いている。

　※は王ヘンに其
7204：チバＱ：2015/04/11(土) 01:29:38: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150410-00000578-san-kr
パク・クネ元側近に巨額贈賄　与党前議員、暴露後に自殺　「資源外交」横領疑惑で逮捕状
産経新聞 4月10日(金)19時32分配信

　【ソウル＝名村隆寛】韓国の李明博（イ・ミョンバク）前政権（２００８～１３年）での「資源外交」にからむ事業の横領疑惑で検察から逮捕令状が請求されていた、与党セヌリ党前議員で会社会長の成完鍾（ソン・ワンジョン）氏が９日、自殺した。成氏は死の直前、朴槿恵（パク・クネ）大統領の元側近で大統領府秘書室長を務めた２人に巨額の金を渡していたことを暴露し、波紋を広げている。

　韓国紙、京郷新聞は１０日、成氏への電話インタビュー（９日）の内容を、電子版で音声とともに報じた。成氏は「０６年９月、金淇春（キム・ギチュン）前秘書室長に１０万ドル（約１２００万円）、０７年には許泰烈（ホ・テヨル）元秘書室長に７億ウォン（約７７００万円）を渡した」と語った。２人は当時の野党ハンナラ党（現セヌリ党）議員だった。

　また、聯合ニュースによると、自殺した成氏のポケットから、有力政治家らの名前と金額を記したメモが見つかった。メモには金氏や許氏のほか、現秘書室長の李丙●（＝王へんに其）（ビョンギ）氏、李完九（ワング）首相らの名前もあったという。

　成氏は０６～１３年に会社の財務状況を偽り、海外資源開発を支援する政府・公社の融資や金融機関の貸出金など約８００億ウォンを受け取り、うち約２５０億ウォンを横領した疑いが持たれていた。李明博政権は海外での資源開発を狙い、エネルギー関係の公社を通して総額約２７兆ウォンに上る投資を行ったが失敗した。

　成氏は李前大統領の当選直後、政権引き継ぎ委員会の諮問委員を務めた側近。李前大統領の実兄の李相得（サンドク）元議員＝不正政治資金事件で服役＝にも近く、多数の資源開発事業に関わり、李政権末期の１２年には国会議員に初当選した。

　成氏が後の大統領府秘書室長に現金を供与したとされる当時、ハンナラ党は大統領選候補を選定しており、李前大統領と朴大統領が党代表候補の座を争っていた。

　成氏は生前、身の潔白を主張し、遺書にも同様の内容が残されている。現金受け取りについて、金淇春氏ら名前が挙がった人物は皆、否定しているが、韓国メディアによると、成氏の死亡にかかわらず、検察は捜査を続ける方針という。
7205：名無しさん：2015/04/12(日) 15:47:03: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150410-00000212-scn-cn
「これぞ大国の風格」と中国ネット民、日本人のイエメン脱出を支援した中国軍艦・・・「安倍首相だったら救助すべきでない」の声も＝中国版ツイッター
サーチナ 4月10日(金)19時29分配信

　中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）は８日、情勢が悪化しているイエメンから中国人市民を避難させるべく派遣された中国海軍の艦艇が７日、中国人９人とともに日本人１人を乗せてオマーンに向かったと報じた。

　記事は、中国海軍に救助された日本人が「島に１１日間閉じ込められ、どうしようもない状態だったときに中国政府が助けてくれた。みなさんの親切さにとても感謝している」と語ったこと、菅義偉官房長官も記者会見で中国に感謝の意を述べたことを伝えた。

　このニュースに対して、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）のユーザーからは「これこそ大国の風格」、「ものすごい誇りを感じる」、「犬に噛まれたからといって、這いつくばって噛み返すことはない。素晴らしい、大国の風格だ」など、「大国の風格」という言葉を用いた称賛コメントが相次いだ。

　また「礼には及ばない。日本だっていつもわれわれを助けてくれている」、「四川地震では日本が多くの専門人員からなる救援隊を派遣してくれた」、「国籍や人種を問わず、危機的な状況にある個人を救うのは当然のこと。国際政治を持ち込むべきでない」、「多くの日本国民が、われわれと同様平和を愛していると信じている」といったコメントもあった。

　一方で「これこそが風格。小日本にしっかり学ばせろ」、「なんで助けるんだ」、「船に乗せる前に『釣魚島は中国のもの』と叫ばせろ」、「わが日本省の人民を救助するのは当たり前」、「仮に助けを求めていたのが安倍だったら、救助すべきでないと思う」など、政治的な感情を含ませたコメントを残すユーザーも散見された。

　これを機に、日本政府は歴史認識を改めて欲しいと願う中国のネットユーザーも少なからず見られたが、紛争状態にある第三国からの救助に歴史問題を絡めて論じるのはいささか問題がありそうだ。ややもすれば「中国は歴史問題を認識させるために日本の市民に手を差し伸べたのか」との誹りを受けかねない。（編集担当：近間由保）（写真は８日、中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）の中国版ツイッター・微博（ウェイボー）の画面キャプチャ）
7206：名無しさん：2015/04/12(日) 15:48:13: http://www.jiji.com/jc/zc?k=201504/2015040700355
朝鮮総連債権、厳正に回収＝政府答弁書

　政府は７日の閣議で、整理回収機構（ＲＣＣ）が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に対して保有する約５９１億円の債権について、「ＲＣＣが引き続き返済交渉を行うとともに、資産の実態把握に努め、あらゆる回収手段を検討し、厳正な債権回収に努めるよう指導していきたい」とする答弁書を決定した。民主党の松原仁衆院議員の質問主意書に答えた。　
　総連本部ビル（東京都千代田区）を購入した山形県の不動産業者が総連と賃貸契約を結んだことに関しても、「重大な関心を持って情報収集を行っている」と説明した。（2015/04/07-11:44）
7207：チバＱ：2015/04/12(日) 20:48:43: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150412-00000039-jij-cn
香港訪問、異例の規制強化＝「運び屋」対策で中国政府
時事通信 4月12日(日)15時10分配信

　【香港時事】香港各紙は12日、これまで回数制限がなかった中国広東省深※（※＝土ヘンに川）市民の香港訪問が13日から週1回に規制されると報じた。1997年の香港返還後、中国本土住民の香港訪問は徐々に自由化されており、規制強化は異例。隣接する深※などから香港に来て日用品を買いあさる「運び屋」を減らすため、中国政府が決定したとみられる。
　今回の規制で、訪問回数無制限の資格を持っていた深※市民（現地戸籍保有者）の香港訪問は、年間で延べ450万人減少すると香港政府はみている。2014年と比べて、3割減ることになる。
　香港では近年、本土からの旅客急増で、「運び屋」問題など地元住民との摩擦が拡大した。香港の選挙制度改革をめぐる中国当局への反発から起きた道路占拠運動（14年9～12月）も、本土旅客との摩擦に起因する反本土感情が遠因となった。
7208：とはずがたり：2015/04/14(火) 19:02:10: 韓国が対米不和に苦慮、対北協調で修復狙うが…
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150410-OYT1T50033.html
2015年04月10日 08時01分

　【ソウル＝豊浦潤一、ワシントン＝今井隆】カーター米国防長官は９日、就任後初めて韓国を訪問し、１０日にソウルで韓民求（ハンミング）・韓国国防相と会談する。

　北朝鮮の核、ミサイルの高度化に備えるため、米韓連合軍の防衛力強化が主要議題。最近、韓国は対中配慮が目立つが、米韓同盟の根幹にかかわるミサイル防衛問題で踏み絵を迫られることになりそうだ。

　米韓をめぐっては２月末以降、〈１〉日韓の歴史問題をめぐる対立は韓国にも責任があるとのシャーマン米国務次官の発言〈２〉韓国人によるリッパート駐韓米大使襲撃事件〈３〉中国主導で設立準備が進むアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への韓国の参加表明――が相次ぎ、不協和音が生じていた。

　韓国国防省当局者は９日、カーター訪韓の意義について、「北朝鮮につけ入るすきを与えないよう、強固な同盟関係を再確認し合うこと」と本紙に語り、関係修復の機会としたい意向をにじませた。

　その試金石となるのが、米国の最新鋭ミサイル防衛システム「最終段階高高度地域防衛（ＴＨＡＡＤ）」を在韓米軍に配備する問題だ。韓国はこれまで、中国が「北朝鮮のミサイルに対する防衛の目的を超え、中国の安全システムを害するものだ」と反発していることに配慮。韓国国防省は、今回の米韓国防相会談でもＴＨＡＡＤは議題に含まれていないとしている。
7209：とはずがたり：2015/04/14(火) 19:02:53: 産経前支局長への出国禁止措置を解除…韓国当局
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150414-OYT1T50044.html?from=y10
2015年04月14日 11時47分

　【ソウル＝吉田敏行】韓国政府は１４日、朴槿恵（パククネ）大統領に対する名誉毀損（きそん）の罪で在宅起訴され公判中の加藤達也・産経新聞前ソウル支局長（４８）に対する出国禁止措置を解除した。

　産経新聞によると、ソウル中央地検から弁護士を通じ、１４日午前、連絡が入った。加藤氏への出国禁止措置は昨年８月から８か月間続いており、今月１５日に期限を迎えることになっていた。

　同地検関係者は本紙の取材に対し、「（公判での）主要争点が整理され、記事の内容が虚偽と裁判所で判断された。加藤氏と産経新聞も出席を誓うと書類を出している」と述べた。１３日に地検から韓国法務省に解除を求める意見を出し、１４日に同省が解除したという。

　加藤氏への出国禁止措置を巡っては、日韓の外交問題に発展しており、日本側は外相会談や外交当局の局長級協議などで再三、解除を要請していた。

　加藤氏はすぐ帰国できる状況で、きょう１４日午後にも帰国する予定という。加藤氏は今後も公判には誠実に出席する意向を伝えており、次回２０日に予定される第６回公判には、日本から訪韓して出席する見通し。

　加藤氏の公判は昨年１１月に始まり、３月３０日の公判では、加藤氏がコラムで紹介した、昨年４月の旅客船沈没事故当日に朴大統領が元側近の男性と会っていたとのうわさについて、裁判長が「虚偽」との判断を示した。
7210：とはずがたり：2015/04/14(火) 19:37:23: 「自分を捜しても無駄」逃亡１０年の中国元幹部
2015年04月10日 10時36分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150410-OYT1T50010.html

　【福州＝竹内誠一郎】中国の習近平（シージンピン）政権は今春から、汚職摘発を逃れて米国やカナダなど国外に潜伏する共産党幹部らを追跡する「天網行動」を展開している。

　９０年代に習氏がトップを務めた福建省福州市。政府関係者の間では、海外に逃亡して約１０年になる周金夥・元福建省工商局長（６５）と徐聡栄・元同市公安局長の話題で持ちきりだ。

　周氏は党による汚職調査が最終段階に入った２００６年、「自分を捜しても無駄だ」とする趣旨の書き置きを残して逃亡。汚職額は１億元（約１９億円）以上とされる。地元関係者によると、周氏は妻に香港の居住権を取得させ、資産も海外移転させていた。徐氏は公安局長時代、地元マフィアのボスと結託。０４年、このボスが死刑判決を受けた後、海外に逃亡したとみられている。

　問題は２人が習近平氏を中心とした地元政界の一員だったことだ。周氏はマッサージの特技を生かして福建省トップだった賈慶林・元党政治局常務委員に近づき、賈氏と親しかった習氏にも接近。また、３月に習氏が北京市公安局長に抜てきした王小洪氏は、福州市の公安部門で徐氏の子飼いとして知られていたという。

　「習氏が周氏と徐氏を摘発できれば、『天網行動』も本物といえるが、難しいだろう」。地元関係者はこんな見方で一致している。
7211：とはずがたり：2015/04/14(火) 19:50:30: 正恩氏、幹部にどなる「何一つ達成できてない」
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150411-OYT1T50057.html?from=yrank_ycont
2015年04月11日 12時16分

　【ソウル＝豊浦潤一】北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）第１書記は１１日、名実ともに最高指導者の地位に就いて３年となる。

　今年１０月１０日の党創建７０周年に向けて具体的な成果作りが急務となっているが、そのために不可欠である国際的な孤立打破の道筋は見えていない。

　◆「何一つ達成できず」

　金第１書記は９日の最高人民会議を欠席した。昨秋の同会議に続く欠席で、韓国では、「権力掌握の自信と余裕の表れ」との分析も出ている。

　平壌市中心部はこの３年で、高層住宅が増えたほか、コンビニエンスストアなどが登場して様変わりした。１日の朝鮮中央通信によると、オンラインショッピングモールも開設され、内政の最優先課題である「人民生活の向上」が表向きは実現しつつあるかのようにも映る。

　しかし、内情は火の車だ。北朝鮮の権力中枢の動向に詳しい韓国の消息筋は、今年２月１８日に平壌で行われた党中央委員会政治局拡大会議で「金第１書記が終始怒りっぱなしだった」と指摘する。金第１書記は「もうすぐ執権４年目に入るのに何一つ達成できていない」「幹部たちが私腹を肥やしているせいだ」などと幹部をどなり上げたという。

　９日の最高人民会議では、昨年の内閣の活動報告に立った朴奉珠（パクポンジュ）首相が「人民生活向上と経済建設で、党の意図に合致するような解決ができなかった」と認める一幕もあった。
7212：チバＱ：2015/04/15(水) 00:35:13: http://mainichi.jp/select/news/20150414k0000m030059000c.html
中国:香港への訪問回数制限　「運び屋」規制目的か
毎日新聞　2015年04月13日　19時59分（最終更新　04月13日　22時02分）
【上海・林哲平】中国公安省は１３日、南部の広東省深セン（しんせん）市民による香港訪問を従来の無制限から週１回に制限すると発表した。国営新華社通信が伝えたもので、即日実施する。同市をはじめ中国本土から大量の「運び屋」が日用品の買い付けで香港を訪れ、香港住民の反感を買っていたため、中国政府が規制に乗り出したとみられる。

　中国本土から香港への訪問には入境許可証が必要だが、香港に隣接する深センの市民はこれまで、１度の申請で無制限の訪問が可能だった。この優遇策を利用し、本土での転売を目的に香港で大量に紙おむつや粉ミルク、電化製品を買いあさる「運び屋」の存在が社会問題となっていた。こうした問題は昨年の民主化要求デモの遠因とされ、現在もくすぶる香港市民の本土への不満の声に対して、中国政府がガス抜きを図った形だ。

　中国政府に制限を要請していた香港政府トップの梁振英行政長官は１３日の記者会見で「香港の直面する状況や受け入れ能力を理解してくれた中央政府に感謝する」と話した。香港政府によると、今回の規制強化で深セン市民による香港訪問は、昨年に比べて３割減少し、１０００万人程度になると見込んでいる。

　統計によると昨年に本土から香港を訪れた人は香港の人口（約７２０万人）を大きく上回る４７２５万人（前年比１６％増）。ただ、香港市民が「運び屋」に対して抗議の声を上げるなど摩擦が大きくなり、中国の旧正月「春節」を含む今年２月の観光客は前年比２割減と影響が出ていた。
7213：チバＱ：2015/04/15(水) 21:00:11: http://mainichi.jp/select/news/20150416k0000m030071000c.html
台湾総統選:蔡氏「変革率いる」　民進公認候補に正式決定
毎日新聞　2015年04月15日　20時46分（最終更新　04月15日　20時53分）
　【台北・鈴木玲子】来年１月の台湾総統選で野党・民進党は１５日、蔡英文主席を党公認候補に正式決定した。蔡氏は２０１２年の前回選に出馬したが再選を目指す国民党の馬英九総統に敗れた。８年ぶりの政権奪回を目指す蔡氏は会見で「私の変化を皆に示してきた。期待されるリーダーとなり、台湾の変革を率いていく」と決意を語った。

　前回選で蔡氏は、対中政策を明確に打ち出せず、経済界などに不安を招き、敗因につながったとされる。しかし、近年、台湾では影響力を増す中国への警戒感が広がっており、昨年１１月の統一地方選では民進党が大勝し、政権奪還が現実味を帯びてきた。

　対中政策について蔡氏は今月９日、「現状維持」を目指すと表明した。同党は党綱領に「台湾共和国」樹立を掲げる。一方、中国は民進党の台湾独立への動きを強く警戒し、公式対話を拒否してきた。蔡氏は総統選を前に「現状維持」を表明することで、台湾経済界や米国などからの懸念を払拭（ふっしょく）する狙いがあるとみられる。

　一方、与党・国民党は候補者選びが難航。王金平・立法院長（国会議長）らの名前が取りざたされるが、人気面では蔡氏に劣るとされ、党内には不出馬を表明している朱立倫主席の待望論も強い。馬英九総統は１４日の日本メディアとの会見で「（蔡氏のいう）現状維持の中身は何か、どんな方法で達成するのか。蔡氏はもう一歩説明すべきだ」とけん制している。
7214：チバＱ：2015/04/15(水) 21:05:26: http://www.sankei.com/world/news/150412/wor1504120009-n1.html
2015.4.15 12:00
【アジアの目】
「イスラム国」に苦慮するインドネシア

Tweet
（1/3ページ）

ＩＳＩＳ支援者のアジトへの突入に備えるインドネシア警察の対テロ部隊＝３月２２日、ジャカルタ近郊（ロイター）
　インドネシア政府は、過激派組織「イスラム国（ＩＳＩＳ）」の浸透を食い止めるため、関係国や企業への働きかけに必死だ。すでにＩＳＩＳには、インドネシアから５００人以上が参加しているとされ、ジョコ・ウィドド政権としても迅速かつ強力な取り組みが求められている。

息吹き返す過激派

　インドネシアは、近年の経済発展要因のひとつに、スシロ・バンバン・ユドヨノ前大統領（６６）が国内の過激派の押さえ込みに成功したことが挙げられる。それまでジェマ・イスラミア（ＪＩ）などの過激派組織が各地でテロを行うなど、治安の悪化が外国からの投資を妨げていた。しかし、軍出身のユドヨノ前大統領のリーダーシップの下で国家テロ対策庁が設置され、さらに国家警察長官直属で組織されたテロ対策特別捜査隊が各地で強力な過激派組織の取り締まりを行うなどして、一定の成果を上げた。

　しかし、ＩＳＩＳが出現し、世界最大のイスラム教徒（ムスリム）人口を抱えるインドネシアで、若者に対する勧誘活動が活発化したことで、弱体化しつつあった国内のテロ組織が再び息を吹き返しているという。

　国家警察は３月下旬、ＩＳＩＳを支援していた組織のアジト３カ所を急襲し、６人を逮捕した。国営アンタラ通信によると、彼らはＩＳＩＳに参加するため、シリアに入国しようとしてトルコで拘束された１６人の渡航を支援するなどしていた。このうち、１２人はトルコに送り返されたが、４人は行方がわからず、シリア国内に入り、ＩＳＩＳに参加したのではとみられている。

　昨年末には親子でＩＳＩＳに参加しようとしていたインドネシア人家族が逮捕されており、ＩＳＩＳに同調しようとするムスリムが老若男女を問わず存在していることが浮き彫りになった。

ユーチューブを規制

　ＩＳＩＳ支援の雰囲気づくりに利用されているのが、動画サイト「ユーチューブ」やソーシャルネットワークだ。

　とくにユーチューブでは、インドネシア人の子供がＩＳＩＳの戦闘訓練に参加している様子などがしばしば流されており、こうした動画を見て“洗脳”された子供たちが、参加を希望するようになるという。

　このため、インドネシア政府はユーチューブの親会社である米グーグルに対し、ＩＳＩＳの宣伝動画の削除や見られないようにブロックすることを要請しているという。

　ただ、通信・情報省幹部が地元メディアに語ったところでは、ＩＳＩＳの宣伝動画を見るには、パスワードが必要なうえ、パスワードも親族や知り合いを通じて回されることが多く、摘発が難しいという。

　今回の摘発の直前にも、インドネシア警察当局はＩＳＩＳのインドネシア支部代表を自称し、これまでにも多数のインドネシア人をシリアに送ったと認めていた男性を摘発したが、渡航を支援したというだけでは罪に問うことができず、翌日、釈放している。
7215：チバＱ：2015/04/15(水) 21:05:42: 　警察当局は、この男性が、ＪＩの精神的指導者でジェマ・イスラミア（ＪＩ）を支持するアブ・バカル・バシール服役囚に近く、同服役囚としばしば面会していることから、何らかの指示を受けているとの疑いを捨てていない。

　ＩＳＩＳ自体は、昨年８月にユドヨノ前大統領によって、違法組織とされたが、国内でテロを起こしていない以上、ＩＳＩＳ支持を口にしただけで摘発することもできず、取り締まりは容易ではない。

　さらに最近では、巡礼を名目にしたツアーを組み、実際にはＩＳＩＳに入るケースが増えているという。国会ではこうしたツアーについても取り締まるよう求める意見もある。しかし、純粋な巡礼か、ＩＳＩＳ参加が目的かは、本人が言わない限りはわからず、有効な防止策はないという。

　現地紙ジャカルタ・ポストによると、かつてのテロ組織幹部の息子ら少なくとも４人がＩＳＩＳに参加しているという。新たな脅威に、ジョコ・ウィドド政権はユドヨノ政権以上に難しい対応を迫られている。（編集委員　宮野弘之）
7216：とはずがたり：2015/04/16(木) 11:45:59: ＡＩＩＢへの不参加が見識だったと評価される日が来る可能性がなくもない，か。

焦点：中国のインフラ建設ブームが生み出す「無用の長物」
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPKBN0N10PA20150410?rpc=223&sp=true
2015年 04月 10日 17:55 JST

［大長山島（中国）　１０日　ロイター］ - 中国北東部の黄海に浮かぶ大長山島。同島の東端に位置する大連長海空港は、２００８年に約６００万ドルをかけて改修工事が行われ、２０１０年に４万２０００人、２０１５年には７万８０００人の利用客が見込まれていた。

しかし民間航空当局の統計によると、２０１３年の利用者数は計４０００人にも満たなかった。１日にわずか１０人程度しか利用していない計算になる。

昨年２月以降、中国政府は景気浮揚策の一環として、少なくとも１兆８０００億元（約３４兆９３００億円）に上る新たなインフラ計画を承認した。しかし、先の財政出動で建てられた空港や高速道路やスタジアムには、十分に使われていないものもあり、その代償が今になって重くのしかかりつつある。

建設ブームで建設会社が利益をあげた一方、地方政府は約３兆ドル（約３６１兆円）相当の債務を抱えることになり、地方経済の悪化を招いた。

大長山島のある遼寧省は２０１４年の経済成長率が５．８％となり、目標の９％を大幅に下回り、中国国内で最も成長が減速した省の１つとなった。

中国科学院の陸大道氏は「大規模建設事業の経済的合理性を真剣に議論する必要がある」と指摘。「われわれはここまで多くの高速道路や空港を本当に必要としているのか」と疑問を呈した。

政府当局者とエコノミストによる昨年１１月の推計では、２００９年以降の５年間で約４２兆元が「非効果的な投資」によって無駄となったという。

＜飛行機が飛ばない空港＞

現代的な大連長海空港だが、定期便の唯一の目的地となる大連周水子国際空港の職員は、過去６カ月間運航を停止していると語った。

大連長海空港の発券カウンターは８日朝、空港職員の女性がいるのを除けば閑散としていた。それでも大理石の床は清掃員によってきれいに磨かれ、トイレも汚れ１つなかった。

女性職員はロイターに対し、飛行機は整備中だとし、「フライトがあるかどうか２─３日電話してみて」と話した。手荷物検査係の男性は居眠りをしているようだった。

この小さな空港が、人口約３万人のこの島に大きな影響を与えているようには見えない。空港周辺には小売店や飲食店ではなく、漁師の家が建ち並ぶ。住民たちは大連市への交通手段は主にフェリーだと話した。
7217：とはずがたり：2015/04/16(木) 11:46:35: >>7216-7217
しかし、地元メディアの報道によると大連市は今年、景気刺激策と観光促進策の一環として同空港の拡張に１４億８０００万元を投じ、２０２０年までに年間２５万人が利用できるようにする計画だという。

大連市長海県の広報担当者は、空港拡張は島の発展に沿ったものであり、昨年には１１０万人の観光客が当地を訪れたと語った。

２０１２年から中国のインフラ建設をウオッチしているＪキャピタル・リサーチのアナリスト、スザンナ・クローバー氏は「ＧＤＰの観点から言えば、これは決して悪いことではない」としたうえで、「ただリソースを効果的に使っているかと言えば、それは明らかに違う」と述べた。

＜世界一長い海上橋＞

中国の地方政府は大規模なインフラ建設や不動産開発の融資を得る際には、企業を設立する場合が多い。積み上がった債務は現在、中国経済の主要リスクと見られている。

山東省青島市には世界一長い海上橋である青島膠州湾大橋が建てられ、青海チベット高原に高速鉄道が走るようになった。中国の高速道路の利用者数に関する公式な情報はほとんどないが、２０１３年は通行料不足で多額の損失が出た。世界最長の鉄道網を監督する中国鉄路総公司は昨年９月、３．４兆元の債務を抱えていることを明らかにした。

ただ、当局の過剰な建設熱を鎮めるのは困難だと指摘する声もある。とりわけ、承認済みインフラ計画の約４０％が位置する内陸の西部地域で、建設が加速する兆しが表れているからだ。

政府発表のデータによれば、同国で最も貧しい省の２つである貴州省と雲南省などでは、セメント生産がこれまでにない速いペースで拡大しているという。

一方、地方政府が建設ブーム後の鉄鋼とセメントの過剰生産に対処している北部では、「建設し尽くした後で何が起きるか垣間見ることができる」と、前述のＪキャピタル・リサーチのクローバー氏は語る。同氏によれば、こうした傾向の初期段階が、現在は他の地域でも見られ始めたという。

（Brenda Goh記者、翻訳：伊藤典子、編集：宮井伸明）
7218：とはずがたり：2015/04/16(木) 11:47:12: 中国で2件目のデフォルトの恐れ、中科雲網科技集団の社債
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0X01JU20150403?rpc=223
2015年 04月 3日 14:14 JST

［上海　３日　ロイター］ - 中国の債券市場で２件目のデフォルト（債務不履行）が発生する恐れが浮上している。インターネット企業の中科雲網科技集団（クラウド・ライブ・テクノロジー・グループ）は２日遅く、４月７日に予定している２億４０００万元の社債利払い・元本返済が滞る可能性があると発表した。

中国では２０１４年、太陽光関連メーカー、上海超日太陽能科技の社債利払いが不履行となり、債券市場で初のデフォルトが発生していた。

中科雲網科技の株式と社債の取引は４月２日の時点で停止されたとの通知が深セン証券取引所のウェブサイトに掲載された。支払いを行うことができれば、７日に取引再開となる。

今のところ、中科雲網科技の発表に債券市場は反応薄。１日に中国国務院（内閣に相当）が全国社会保障基金（ＮＳＳＦ）の投資範囲を拡大する方針を示したことで債券価格が全般的に上昇し、利回りは低下。３日に入っても同水準で推移している。
7219：チバＱ：2015/04/16(木) 21:53:24: http://www.sankei.com/world/news/150416/wor1504160043-n1.html
2015.4.16 18:50

中国「新シルクロード構想」が膨張　南太平洋・ロシア・アフリカまで…　国営メディアが地図公表　

ブログに書く1

（1/2ページ）

中国の一帯一路構想
　【上海＝河崎真澄】中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）など国営メディアは１６日までに、中国を起点に欧州に向けて陸路や海路でインフラ整備を進め、巨大な経済圏を構築する「新シルクロード（一帯一路）構想」のイメージ地図を公表した。

　この地図では、習近平国家主席が２０１３年秋に打ち出した構想の中に当初含まれていなかった「南太平洋」までルートが延伸された。太平洋の島嶼（とうしょ）国家も対象に含む新たな戦略が反映されたものとみられる。

　地図では、中国がフィリピンやベトナム、ブルネイなどとの間で領有権を争っている南シナ海も明記された。さらに中国共産党機関紙、人民日報（電子版）は、この構想は「アフリカにも影響力が及ぶ」と解説し、中国の構想が今後も“膨張”を続ける可能性を示唆した。

　高速鉄道や港湾、発電所などのインフラ整備のため、中国は外貨準備などから４００億ドル（約４兆７６００億円）を拠出して独自に「シルクロード基金」を設置。これに中国主導の国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の融資対象エリアも重ねる。

　一方、中国青年報（電子版）は１６日、創設メンバーが５７カ国と確定したＡＩＩＢで、融資対象となる「域内国」に中国財政省が３７カ国を選び、欧米による経済制裁が続くロシアを含めたと報じた。オーストラリアやシンガポールなども域内国も含まれる。域外国は英国やドイツを含む欧州各国、ブラジルなど２０カ国。
7220：チバＱ：2015/04/16(木) 21:54:11: http://www.sankei.com/world/news/150416/wor1504160017-n1.html
2015.4.16 05:00

郭伯雄氏失脚　中国の習体制、大きな賭け　胡錦濤時代の軍制服組ツートップを排除し基盤固め　党内抗争の激化は必至

（1/2ページ）

最近失脚した主な高官
　【北京＝矢板明夫】中国の習近平指導部が昨年夏に党籍剥奪した徐才厚上将に続き、郭伯雄上将をも拘束したのは、軍掌握に向けて大きな賭けに出たといえる。胡前政権を支えた２人の軍首脳をともに汚職の名目で排除し、胡錦濤時代の１０年間の中国人民解放軍のあり方を否定したことで、長老たちが反発して党内抗争が激しくなることが予想される。また、軍内部には郭氏の息がかかった高官が今も数多くおり、今後、粛清の拡大で現場が混乱する可能性もある。

　中国人民解放軍を指揮する中央軍事委員会主席は国の最高指導者である党総書記が兼務するのが一般的で、制服組の副主席は２人体制だ。胡錦濤時代は、東北部の瀋陽軍区出身の徐才厚氏が政治将校のトップとして思想、人事を担当し、「東北のトラ」のあだ名で呼ばれた。一方、西北部の蘭州軍区出身の郭伯雄氏は軍事将校のトップとして作戦、訓練を担当し、「西北の狼（おおかみ）」と名付けられた。

　２人はそれぞれ軍内の２大派閥である「東北閥」と「西北閥」の長でもあった。軍内には他にも「東南閥」「太子党閥」など複数の派閥があるが、勢力は２大派閥に及ばない。
　軍関係者に対する摘発は、習近平氏の盟友である劉源・軍総後勤部政治委員が主導しているとされる。

　徐才厚氏に捜査のメスが入ってから１年もたたずに、郭氏にも追及が及んだことで、胡錦濤時代、徐、郭両氏に登用され、軍中枢にいたほとんどの幹部が今後、芋づる式に摘発される可能性があり、動揺が一気に広がりそうだ。

　習指導部はこれまで、３０人以上の将官級幹部を汚職容疑などで立件したが、１００人以上に拡大するとの見方もある。また、身の危険を感じた軍幹部が結束して反撃に出る可能性もあり、今後の展開は予断を許さない状況だ。

　一方、習氏が反腐敗の名目で党や軍の大物を次々と失脚させる強引な手法に対し、江沢民、胡錦濤両氏は不満を募らせているとの情報もある。８月に河北省の避暑地、北戴河での会議で長老と習派が対決する場面が出てくる可能性もある。
7221：チバＱ：2015/04/16(木) 22:10:45: http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/150416/cpd1504160500001-n1.htm
【アジアの目】ロヒンギャ族にイスラムテロの魔手
2015.4.16 05:00

ミャンマーでのロヒンギャ族に対する暴力を止めるよう求めるプラカードを掲げ、抗議行動を行うロヒンギャ族の人々＝インド・ニューデリー（ＡＰ）
ミャンマーでのロヒンギャ族に対する暴力を止めるよう求めるプラカードを掲げ、抗議行動を行うロヒンギャ族の人々＝インド・ニューデリー（ＡＰ）【拡大】
　バングラデシュとミャンマーの両国にまたがる地域で、苦しい生活を強いられているイスラム教徒（ムスリム）のロヒンギャ族の人々を狙い、イスラム過激派が勢力拡大を図っている。ミャンマー政府に対応を迫るばかりで国際社会が手をこまねいている隙に過激派はロヒンギャ族の若者を戦闘員に仕立て上げ、アフガニスタンでの戦闘に参加させているという。

　◆ミャンマーは認めず

　ロヒンギャ族は、ミャンマー北西部のラカイン州を中心に居住するムスリムだが、ミャンマーはロヒンギャを同国が指定する少数民族とは認めず、ベンガル系の不法移民と位置付ける。一方、バングラデシュもロヒンギャの仮定住キャンプはあるが政治難民とは認めず、ミャンマーからの流入を制限する。

　ミャンマー、バングラデシュだけでなく、タイやマレーシア、インドネシアなどもロヒンギャ族を難民として受け入れることには消極的だ。

　ミャンマーには昔から住んでいるムスリムも多いが、ロヒンギャ族に対してだけは政府が厳しい姿勢を取っても、国内にそれを非難する声は少ない。

　１９９０年の総選挙ではロヒンギャ族も選挙権があり、彼らの多くはアウン・サン・スー・チー氏率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）を支持した。しかし、民政移管後に国会議員になったアウン・サン・スー・チー氏は大多数の国民の声を気にしてか、ロヒンギャ族を支持するような発言はほとんどしなくなった。

　ロヒンギャ族を取り巻く現状は、勢力拡大を狙うイスラム過激派にとって絶好の機会となっている。

　◆国際組織と連携

　インドのシンクタンク、防衛研究分析研究所（ＩＤＳＡ）のスムルティ・パタナイク上席研究員は、英紙ガーディアンに対し、「バングラデシュの過激派組織が、ロヒンギャ族の若者を訓練し、アフガニスタンでの戦闘に参加させている」と指摘する。ロヒンギャ族の難民キャンプがあるバングラデシュ南部のウキア周辺が、こうした過激派組織の活動拠点だという。

　過激派集団とされる「ロヒンギャ連帯機構」（ＲＳＯ）は、バングラデシュの過激派、ハルカット・ウル・ジハディ・イスラミア（ＨｕＪＩ）や他の過激派組織と連携していると、パタナイク上席研究員はみている。

　実際、２０１４年１０月にインドの西ベンガル州ブルドワンで起きた爆弾事件では、１２月になってＲＳＯに所属する３人がダッカで逮捕された。

　インドのＰＴＩ通信はバングラデシュ当局者の話として、３人がイスラム過激派組織ジャマートゥル・ムジャヒディン・バングラデシュ（ＪＭＢ）につながっていたと報じた。

　ＪＭＢはパキスタンに本拠をおく国際テロ組織、ラシュカレトイバ（ＬｅＴ）から戦闘訓練を受けている。ＬｅＴは０８年１１月、インド・ムンバイで日本人を含む４００人近くを殺傷した同時多発テロを主導したとみられる組織だ。さらにＪＭＢもＬｅＴも、イスラムの教えに基づく新たな国家建設をめざしており、国際テロ組織、アルカーイダともつながっている。

　パタナイク上席研究員はまた、ミャンマーとバングラデシュ国境地帯でのＬｅＴの活動が、最近一段と活発化しているとして警戒を呼びかけている。

　一方でミャンマー国内では、イスラム教は脅威だとしてムスリム排斥を主張する「９６９運動」の指導者、ウィラトウ師を支持する声が多く、ムスリムと仏教徒との対立は、さらに先鋭化しそうだ。

　ミャンマーでは３月末、テイン・セイン政権と国内の１６の少数民族武装勢力の代表が、停戦に向けた基本合意に達し、テイン・セイン大統領が４年前の就任演説で重要課題にあげた、少数民族との関係改善において大きな一歩となった。

　しかし、この合意には当然だがロヒンギャ族勢力は含まれていない。だからといって、欧米のようにミャンマー政府の取り組みを非難すれば解決する問題ではない。そもそも英国が、植民地時代にラカイン族から土地を取り上げてロヒンギャ族に与えたことが、現在の対立の遠因であるのを忘れてはならない。（編集委員　宮野弘之）
7222：チバＱ：2015/04/16(木) 22:17:49: http://mainichi.jp/select/news/20150417k0000m030065000c.html
中国:軍制服組前トップ調査か　規律違反の疑い
毎日新聞　2015年04月16日　20時47分（最終更新　04月16日　22時10分）

　【北京・石原聖】中国共産党指導部による反腐敗キャンペーンが軍の元最高幹部に再び波及するのか注目されている。胡錦濤前指導部で軍制服組トップだった郭伯雄・前中央軍事委員会副主席（７２）が規律違反の疑いで調査を受けたという情報が香港メディアを中心に流れているためだ。

　中国国防省は３月２日、郭氏の息子の郭正鋼・浙江省軍区副政治委員が軍事検察機関から犯罪に関与した疑いで２月から捜査を受けていると発表。習近平国家主席（党総書記）と同様に高級幹部の子弟「太子党」で、軍内の反腐敗を主導しているとされる劉源・軍総後勤部政治委員が３月５日、「郭正鋼の問題は郭伯雄に波及するか」と記者に聞かれ、否定しなかった。

　このため郭前副主席の調査に向けた動きが本格化しているとみられており、複数の香港メディアによると、中央軍事委などが今月９日、郭氏に対する調査を決定。本人や息子、秘書らの収賄について事情説明を要求した。

　拘束された親族の証言などから、郭氏は在任中に多額の賄賂を受け取る見返りとして昇進や軍用地の民間転売などに便宜を図った疑いがあると指摘されている。今月１０日には北京にある郭氏の自宅を軍の規律検査部門などの車両十数台が包囲し、郭氏夫妻を連行するとともに数十人の軍人が家具などを運び去ったと伝えられている。

　郭氏はこれ以前にも事実上の監視下にあったとされ、実際に身柄が拘束されたかどうかは不明だ。ただ報道が事実であれば、既に徐才厚・前中央軍事委副主席＝死亡により不起訴＝が摘発されていることから、前指導部で制服組トップだった２人とも摘発される異常事態に発展する可能性がある。

　郭氏は陸軍出身。徐氏と同様に江沢民元国家主席に近く、２０１３年春に引退した後も軍内での影響力を残していたとされる。中央軍事委主席は通常、党総書記・国家主席が兼務し、現在は習氏が務めている。１月には、江氏の元秘書、賈廷安・軍総政治部副主任が拘束されたとも報じられている。習氏は福建省などかつて勤務した地方の軍幹部を抜てきしており、腐敗摘発を通じて軍内の江氏の影響力を徹底排除する構えとみられている。
7223：チバＱ：2015/04/16(木) 22:18:15: http://mainichi.jp/select/news/20150417k0000m030069000c.html
韓国客船沈没１年:社会の不安感なお　「再び事故」８割超
毎日新聞　2015年04月16日　20時57分

　【ソウル米村耕一】客船セウォル号沈没事故の発生１年に合わせ、韓国メディアは連日、「その後、韓国は安全になったのか」と事故について朴槿恵政権の対応不足を指摘し、国民の自省を促す特集を組んでいる。１６日付の韓国紙・中央日報が伝えた世論調査によると、「再び同様の事故が起きる」との回答者が約８６％に上るなど国民の不安感が目立つ。

　朴政権は事故後、安全対策関連の予算を増額し、救助に問題のあった海洋警察を解体、防災・安全対策を統括する新組織を作った。司法当局も船長ら乗組員だけでなく、救助に当たった海洋警察関係者など幅広く責任を追及した。しかし、中央日報の世論調査では、セウォル号事故後、「社会がより安全になった」と回答したのは１４．８％に過ぎなかった。同紙は社説で「この１年でまだ何も変わっていない」と朴政権の対応不足を指摘するとともに、安全対策を国任せにする国民にも自省の必要性を訴えた。

　安心感が高まらない背景には、昨年１０月に野外コンサート中に換気口のふたが崩れ落ちて観客らが転落し１６人が死亡するなど、安全対策不足による事故がこの１年で相次いでいることもあるようだ。

　沈没事故について「なぜ救えなかったのか」と検証する報道も少なくない。１４日付の朝鮮日報は、昨年４月１６日午前８時４８分に船が傾き始め、海洋警察の警備艇が到着した９時３５分、セウォル号が完全に転覆した１０時１７分までの流れを詳細に追い、船長や海洋警察の対応次第でより多くの乗客を救出できた可能性を指摘した。
7224：チバＱ：2015/04/16(木) 22:28:07: http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150416/mcb1504160500009-n1.htm
国父亡き後の選挙区で与野党激突 (1/4ページ)
2015.4.16 05:49
シンガポールの初代首相で建国の父と呼ばれたリー・クアンユー氏の死去により、同氏の独壇場だったタンジョン・パガー集団選挙区（定数５）で与野党の激しい攻防が繰り広げられそうだ。

　◆２７年ぶりの乱戦模様

　中央地区の南に広がる同選挙区は、金融地区やオーチャード通りのショッピング街の一部をはじめ、屋上庭園を擁する７棟の高層公営住宅「ザ・ピナクル・アット・ダクストン」、ダウンタウンのカジノリゾートなどにまたがっている。同地区を地盤としたリー氏の死去は、６０年にわたる一つの時代の終わりを告げている。

　前回、１９８８年の選挙で同選挙区は定数１の単独選挙区（小選挙区）だった。その後リー氏が改正し、定数６の集団選挙区になった。同氏の牙城で野党が定数いっぱいの候補者を集められず、与党人民行動党（ＰＡＰ）の無投票当選が２７年間も続いてきたが、次回選挙では革新党やシンガポール民主党（ＳＤＰ）など野党が同選挙区での出馬を計画している。集団選挙区では、各党は定数分の立候補者を擁立しなければならないほか、少なくとも１人を少数民族の出身者とし、人種間バランスを取る必要がある。

　シンガポールマネージメント大学（ＳＭＵ）のジャック・リー助教授（法律学）は、「有権者の多くがリー氏に感謝と尊敬の念を抱いており、同選挙区で勝つのは相当困難だと野党は知らされるだろう」と指摘する。

現行の議会会期は２０１１年１０月１０日に始まった。議員の任期は最長５年で、議会解散後、３カ月以内の選挙実施が求められているため、次回選挙は１７年１月までに行わなければならない。今年はシンガポール建国５０周年の節目にあたり、８月の独立記念日前後に大規模な祝賀行事が予定されている。政治アナリストや野党党首など大方の予想では、今年後半に前倒し選挙が行われるものとみられている。シンガポール選挙庁は有権者名簿を更新し、４月７日に有権者名簿の登録人数を約２４６万人と発表している。

　リー氏が仲間とともに結成したＰＡＰは、移民政策による外国人の急増や生活費高騰に有権者の反発が強まる中、支持率が低下。１１年の選挙では、ＰＡＰと野党の得票差がシンガポール独立以降で最も縮小し、ＰＡＰは初めて集団選挙区の議席を失った。

　野党ＳＤＰのチー・スンジュアン書記長は、「シンガポール人は亡きリー・クアンユー氏を追慕・追悼する一方、現政権の政策のせいで非常にストレスが高まり、生活が厳しくなっていることも痛感している」と主張する。
7225：チバＱ：2015/04/16(木) 22:28:29: ◆強いリー氏の影響

　現在シンガポール議会（定数８７）は、リー氏を除く８６議席中７９議席をＰＡＰが、残りをシンガポール労働者党が占めている。

　その他、得票率の高かった野党の非選挙区選出議員が３議席、地方代表者からなる指名議員が９議席という構成だ。

　リー・クアンユー氏の息子、リー・シェンロン現首相のスポークスマンを務めるチャン・リーリン氏によれば、議員の死去で空席になっても、集団選挙区制度の下で特別補欠選挙の実施は求められない。０８年に他の選挙区で議員が２人死去した際には、他の議員が職務を引き継いだという。

　国立台湾大学東アジア民主研究センターのブリジット・ウェルシュ上級研究員は、「リー・クアンユー氏の社会的地位を考えると、補欠選挙を実施する意欲はうせるだろう。政府は補欠選挙ではなく総選挙実施を求める国民の意向に沿うだろう」と予想する。

　１１年の選挙時にタンジョン・パガー集団選挙区などで候補者擁立を断念した野党、社会主義戦線のチャチリック書記長は、「全国的にもタンジョン・パガー地区でも力関係が変化している。それでも有権者のセンチメントを評価するにあたって、１１年まで内閣顧問を務めたリー氏が死去に際して受けた称賛を野党はないがしろにはできない」と語った。
　リー氏は有権者を引きつけるために老朽化した住宅の改修など、政府の補助をちらつかせ、野党が議席を持つ選挙区の住民には、「最後尾で待たなければ駄目だ」と牽制（けんせい）していた。１１年にＰＡＰが初めて集団選挙区で敗退を喫したアルジュニード集団選挙区では、同氏は有権者に「後悔を味わう５年間になる」と言い放った。

　革新党のケネス・ジェヤレトナム党首は、「公営住宅の改修や輸送手段の棚上げで有権者を脅すのはＰＡＰの常套（じょうとう）手段だ。人々は選択権を持っているはずだ。立候補者がいなければ、われわれが出馬する意向を固めている」と意欲を示す。

　昨年８月に結成された新党、国民第一党のタン・ジーサイ党首によれば、同党はタンジョン・パガーを視察。次回選挙を控え、どのように選挙区の境界の引き直しが行われるか次第で、同選挙区で立候補を擁立する可能性があるという。１９８５～９０年に当時副首相だったゴー・チョクトン氏の第一個人秘書を務めた同党首は、「タンジョン・パガーでは２７年間も投票が行われなかったため、人々は選挙実施を見てみたいと思っているだろう」と語る。

　国民第一党は消費税（ＧＳＴ）を撤廃し、外国人単純労働者への依存度を下げたいと考えている。革新党は低所得者向けの廉価な住宅供給や国民皆保険制度の提供、最低賃金の導入を掲げ、ＳＤＰは富裕層を対象とした不動産税の復活や「タックスヘイブン（租税回避地）の慣行」撤廃などの経済計画を打ち出している。（ブルームバーグ　Ｓｈａｒｏｎ　Ｃｈｅｎ、Ａｎｄｒｅａ　Ｔａｎ）
7226：とはずがたり：2015/04/17(金) 18:35:15: 大手メディアでは書けない「金正恩氏ロシア訪問」のこれだけの理由
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kohyoungki/20150414-00044813/
高英起 | デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト
2015年4月14日 15時45分

北朝鮮の盧斗哲（ロ・ドゥチョル）内閣副総理と玄英哲（ヒョン・ヨンチョル）人民武力部長が13日、ロシアを訪問するために平壌を出発した。北朝鮮の公式メディア「朝鮮中央通信」によれば、盧副首相は「ロシアー北朝鮮親善の年」の開幕イベントに、玄人民武力部長は第4回国際安全保障会議に出席するという。

両氏のロシア訪問は、5月9日にモスクワで開かれる対独戦勝70周年記念式典への金正恩第１書記の参加に向けた地ならしであるとの見方がある。

今年の初めごろまで、北朝鮮ウォッチャーの中には、金正恩氏がこの式典に参加するためロシアを訪問する可能性は低いとの見る向きが多かった。かくいう筆者も、慎重な見方をしていたひとりである。

「金正恩氏がロシアへ行けない」根拠として挙げていたのは以下の3つだ。

◇訪ロで外交デビューを果たせばただでさえ冷え込んでいる中朝関係がさらに悪化するリスクがある。

◇北朝鮮の最高指導者が35年以上も国際行事に参加していない。

◇記念式典には北朝鮮と対立する国家の大物指導者も招待されており、外交経験のまったくない金正恩氏がいきなり同席するのは危なっかしい――などだった。

しかし、日本の大手メディアが追いきれない北朝鮮とロシアの細かい動きを観察していれば、これらのうちの何点かについて、大きくハードルが下がっていることがわかる。

まず、中朝関係については北朝鮮メディアが日本のネトウヨ並みの嫌中報道を続けており、

正恩氏側（北朝鮮）に、かなりふっきれた雰囲気がうかがえる。またウクライナ情勢をめぐり、米国のオバマ大統領、韓国の朴槿恵大統領、そして日本の安倍首相が式典参加を見送った。

張成沢の処刑をきっかけに中朝関係が悪化したとはいえ、習近平国家主席さえ「大人の対応」をしてくれれば、正恩氏が晴れの外交デビューの舞台で居心地の悪い思いをさせられる恐れが大きく減ったわけだ。

そして何より、ロシアから北朝鮮に対する強力な援護射撃がある。

ロシアは最近、北朝鮮が国連で人権侵害の追及を受けている件と、米韓合同軍事演習に反発している件について、国営メディアを通じて北朝鮮擁護の姿勢を繰り返し表明しているのだ。たとえば旧VOR（ロシアの声＝現スプートニク）は米韓合同軍事演習について、ロシア科学アカデミー専門家のこんな主張を載せている。

「私なら、最も単純な問いから始める。一体どこで演習が行なわれているのか、ということだ。北朝鮮はカリフォルニアかフロリダの沿岸部で演習をやっているとでもいうのか？　それとも、北朝鮮の空母がロサンジェルスかリッチモンドを巡航しているのか？　あるいは北朝鮮の海兵隊が米国沿岸に降り立ったとでもいうのか……」

一方の北朝鮮メディアも、ウクライナを批判したり、ロシアの戦勝式典の意義を精いっぱい持ち上げてみたりと、ロシアへのラブコールを強めている。

そして最後に、ロシアは旧ソビエト時代に北朝鮮に貸したお金をほとんどチャラにすると決めている。

これがなければ初の外遊先で、正恩氏が借金の「取り立て」に遭って赤っ恥をかく可能性があったわけだが、その心配もなくなった。

以上のような理由から、金正恩氏の訪露が実現する可能性は、徐々に高まっていると見ることができるのだ。ただし、式典まで1ヶ月を切ったが北朝鮮から金正恩氏が訪露するという公式発表は一切ない。

はたして金正恩氏の決断はいかに。
7227：チバＱ：2015/04/18(土) 00:22:43: http://www.sankei.com/world/news/150417/wor1504170011-n1.html
2015.4.17 01:38
【韓国旅客船沈没】
追悼の場が一変「遺族に冷たい」と朴槿恵大統領に矛先　警官隊と衝突も　

ブログに書く3

（1/2ページ）

１６日、ソウルで開かれたセウォル号事故の追悼集会は深夜近くになって参加者と警官隊が衝突する騒動となった（ＡＰ）
　【ソウル＝名村隆寛】セウォル号沈没事故から１年となる１６日、韓国の朴槿恵大統領は事故現場近くの珍島で犠牲者に弔意を示した。しかし、この日に外遊に出発したことなどもあって遺族らの反発は収まらず、同日夜には、ソウルの大規模集会で警官隊との衝突にまでエスカレートした。

　「事故の死亡者と行方不明者、救助捜索中に亡くなった民間ダイバーや消防士に深く弔意を示す」。昨年５月以来、約１１カ月ぶりに現場近くを訪れた朴氏は、このように国民に向けて話した。

　「遺族や行方不明者家族の苦しみを解くために最善を尽くす」とも語り、今も残る９人の行方不明者捜索のため、早期の船体引き揚げにも言及した。

　大統領の珍島訪問は１６日当日になって明らかになった。真相究明を求め遺族側が抗議を続けており、世論を考慮したとみられる。朴氏の到着前、珍島には追悼する遺族らがいた。しかし、大統領の訪問を知った遺族の多くが姿を消し、焼香場を閉じて、“無言の抗議”をしたという。

　朴氏がこの日に南米４カ国歴訪に出発したことについて、大統領府は「訪問国との日程調整のため」「国益のため」などと説明していた。だが、国民が悲しみに沈んだ大惨事から１年の節目に大統領が外遊に出発したことに、「あまりにも犠牲者や遺族らに冷たくないか」といった批判が遺族にとどまらず、メディアでも噴出した。

　京畿道安山市では、李完九首相が遺族らに焼香を拒まれた。予定されていた追悼式への出席を拒否した遺族や市民団体は同日夜、「４・１６約束の夜」と題してソウル市中心部で独自の追悼集会を開催。主催者推計で約３万人の市民が集まる大規模なものとなった。一部参加者が警官隊とももみ合い、催涙剤も使われたという。

　遺族らは、事故の真相究明を目指すセウォル号特別法が「官民合同の特別調査委員会の権限を縮小している」として、同法施行令の破棄を強く要求。朴氏が１６日、この問題に触れなかったことに反発した。追悼集会は朴政権への抗議の場になった。
7228：チバＱ：2015/04/18(土) 00:23:40: http://www.sankei.com/world/news/150416/wor1504160039-n1.html
2015.4.16 16:33
【韓国旅客船沈没１年】
朴槿恵大統領の南米訪問に「冷たい！」　遺族らは姿消し「無言の抗議」　首相の焼香は拒否

ブログに書く0

（1/2ページ）

旅客船セウォル号沈没事故の現場に近い韓国南西部・珍島を訪れた朴槿恵大統領（中央）＝１６日（聯合＝共同）
　【ソウル＝名村隆寛】　修学旅行中の高校生ら３０４人が死亡・行方不明となった韓国旅客船「セウォル号」の沈没事故から１年を迎えた１６日、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は事故現場に近い南西部の珍島（チンド）を訪れ、犠牲者を追悼し、国民へのメッセージを発表した。

　朴大統領は「事故の死亡者と行方不明者、救助捜索中に亡くなった民間ダイバーや消防士に深く弔意を示す」と述べた。また「遺族や行方不明者家族の苦しみを解くために最善を尽くす。今も現場の海域に９人の行方不明者がいる。可能な限り早い時期に船体引き揚げに取り組みたい」などと語った。

　朴大統領の珍島訪問は１６日当日になって明らかになった。真相究明を求め遺族側が抗議を続けており、遺族や世論を考慮したものとみられる。朴大統領の到着前、珍島には追悼する遺族らがいたが、大統領の訪問を知った遺族の多くが姿を消し、無言の抗議をしたという。

　一方、修学旅行中の高校生や引率の教員ら２６１人が死亡、行方不明となった檀園（タンウォン）高校がある京畿道（キョンギド）安山（アンサン）市では、李完九（イ・ワング）首相が弔問のため合同焼香所を訪問したが、遺族の強い抗議を受け引き返した。同市では予定されていた追悼式も、遺族らの反発で中止となった。

　追悼行事を終えた朴大統領は、この日のうちに南米４カ国歴訪のため出国する。大統領府では「訪問国との日程調整のため」「国益のため」などと説明しているという。

　韓国では、全国民が悲しみに沈んだ大惨事から１年の節目の日に大統領が外遊に向かうことに「あまりにも犠牲者や遺族らに冷たくないか」との批判がメディアを中心に起きている。朴大統領の追悼に見られた“配慮”にもかかわらず、大統領を避けるほど遺族らの不信は強い。
7229：チバＱ：2015/04/18(土) 00:26:41: http://www.sankei.com/world/news/150417/wor1504170037-n1.html
2015.4.17 20:32

韓国政界のスキャンダルが国連事務総長にも飛び火　潘基文氏、火消しに躍起

潘基文国連事務総長（聯合＝共同）
　国連の潘基文事務総長の弟が顧問を務めていた韓国の建設会社の会長で今月９日に遺体で見つかった成完鍾氏（６３）が、自身の横領疑惑などに関する検察の捜査は潘氏をけん制しようとする李完九首相の意向で行われたものだと韓国紙に語っていたことが１７日までに分かった。

　潘氏は次期大統領選の有力候補との見方も出ている。潘氏と李氏は共に中部忠清道地域出身。「地域の盟主」の地位を狙う李氏が潘氏の追い落としを図っているとの主張だ。李首相は１６日「話が飛躍しすぎている」と否定したが、潘氏が「国内政治には関心がない」と火消しに追われるなど波紋を広げている。

　成氏はソウルの山中で自殺とみられる変死体で見つかった。韓国紙、京郷新聞は１６日、成氏が生前に応じた電話インタビューの全文を報道。成氏は自身への捜査は「李首相の作品だ」とし、「私が潘氏と近く、潘氏の弟がうちの会社にいるのも事実」などと語った。（共同）
7230：チバＱ：2015/04/18(土) 00:27:14: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150417-00000101-mai-kr
＜韓国＞朴政権の金銭授受疑惑　自殺直前「首相に資金」証言
毎日新聞 4月17日(金)21時1分配信

＜韓国＞朴政権の金銭授受疑惑　自殺直前「首相に資金」証言
韓国の李完九首相＝２０１５年４月１６日、ＡＰ
　【ソウル大貫智子】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の側近に対する金銭授受疑惑が韓国政界を揺るがしている。建設会社会長が自殺直前、韓国紙に李完九（イ・ワング）首相へ選挙資金として渡したなどと証言したため、与党内からも李氏の辞任は不可避との声が出始めた。朴大統領にとって首相職は何度も任命に失敗してきた「鬼門」で、再び国民の支持離れを招いている。

【発端は】大統領予備選巡り　朴氏側近に多額献金疑惑

　韓国紙・京郷新聞は１５日付朝刊で、李氏が出馬し、当選した２０１３年４月の国会議員補選の際、建設会社会長の成完鍾（ソン・ワンジョン）氏が李氏側に現金３０００万ウォン（約３３０万円）を渡したとの証言を掲載。

　さらに、成氏の元側近が「１３年４月４日午後４時に選挙事務所に着き、スポーツ飲料の箱に入れて渡した」と明らかにしたと伝えた。成氏は９日早朝、同紙のインタビューに応じ、同日自殺した。

　これに対し、李氏は全面否定。「金を受け取った事実が明らかになれば（首相を）辞任する」と語った。検察側は特別捜査チームを編成し、１５日には成氏の建設会社を家宅捜索。今後、李氏の選対関係者らから事情聴取する方針だ。

　韓国では２９日に国会議員補選を控えており、与党・セヌリ党内では早期辞任を求める動きが広がっている。同党の金武星（キム・ムソン）代表は１６日、朴大統領と緊急会談。韓国紙によると、金代表は李氏の首相辞任は不可避との見方を伝えた。朴大統領はこの日、中南米へ外遊に出発しており「戻ってから決める」と話したという。

　帰国は２７日の予定。当面、世論の動向を見守る考えと見られるが、韓国ギャラップ社が１７日に発表した世論調査によると、朴政権の支持率は前週比５ポイント減の３４％に下落。特に朴大統領の堅固な支持基盤と言われる南東部の大邱（テグ）市・慶尚北道（キョンサンプクド）で１４ポイント減の５１％に急落するなど、国民の不信感は強まっている。

　遺体で見つかった成氏のズボンのポケットからは、李氏をはじめ朴政権の歴代の青瓦台（大統領府）秘書室長や選対幹部ら計８人の名前や金額を書いたメモも見つかっている。
7231：チバＱ：2015/04/18(土) 00:27:51: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150417-00000074-reut-bus_all
アングル：衰退する中国の「巨大工場」、小型分散に活路か
ロイター 4月17日(金)16時10分配信

［恵州（中国）　１７日　ロイター］ - 台湾の照明器具メーカー、パスカル・ライティングは８年前、中国南部に所有する緑豊かな施設に約２０００人の従業員を雇っていた。現在、同施設で働く従業員の数は２００人まで減り、空いた場所の多くは、業種も異なる他の企業に賃貸している。

同社のジェネラルマネジャー、ジョニー・ツァイ氏は「以前は注文がある限り、工場を大きくするのに必要なものは何でも手に入り、実際に拡大することができた」と語る。

しかし、それはもはや過去のことだ。かつてはサッカー場が何個分かで測られていたほどの大きさだった中国の工場は今、縮小傾向にある。人件費や不動産価格の上昇、不利な政策や注文の減少といった逆風により、中国の工場は生き延びるためのダウンサイズを迫られている。

工場の小型化は、景気が減速する同国で軽工業の新たなモデルが生まれつつあることを示している。２０００年代初めに中国の製造業を特徴づけていた垂直統合型の巨大工場は、より小型の工場に取って代わっている。

中国の急速な産業化の実態を追ったドキュメンタリー映画「いま　ここにある風景」でも取り上げられた電化製品メーカーの工場では、２００５年には２万２０００人以上が働いていた。同社幹部の話では、工場には現在３０００人しかいないという。

香港工業総会のスタンレー・ラウ会長によると、香港企業の一部は中国南部の工場で５０─６０％の人員削減を行っている。

＜逆風＞

もちろん、中国の巨大工場が完全に姿を消したわけではない。

米アップル＜AAPL.O＞の「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の製造を手掛ける台湾のＥＭＳ大手、鴻海科技集団（フォックスコン・テクノロジー・グループ）＜2354.TW＞は、現在も生産最盛期には約１３０万人を雇用している。

しかし、全体的な工場の縮小傾向は、中国の製造業がかつて有していた優位性がいかに失われたかを如実に物語っている。１９９０年代と２０００年代初めには、沿岸部の各都市は土地使用の優遇などで競うように企業を誘致していた。現在、そうした都市の土地は足りなくなり、価格が高騰している。

労働や環境に関する新たな法律が導入されたことも、企業にとっては負担となっている。

そして、労働環境も変わった。中国の労働年齢人口は２０１２年に減少に転じた。昨年は、労働ストの回数が前年に比べて２倍以上に増えた。雇用はサービス部門に移動しつつある。また、英経済誌エコノミストの調査部門エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（ＥＩＵ）によると、同国の人件費は２００５年以降、米ドル換算で４倍以上の伸びとなっている。

人件費の上昇に伴い、工場の閉鎖や移転、もしくはリストラには以前より費用がかかるようになる。中国の法律では、企業は解雇した従業員に対し、勤続年数に応じた補償金を払わなくてはならない。さらに、経営不振の工場では、未払いとなっている年金などの支払いを従業員が求めるケースも少なくない。

かつてのような注文量も期待できそうにない。

中国税関当局が１３日発表した３月の輸出は、前年同月比１５％減と、市場予想を上回る大幅なマイナスとなった。３月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は過去２年ほど、景況拡大と悪化の分かれ目となる５０の前後を行ったり来たりしている。
7232：チバＱ：2015/04/18(土) 00:28:05: ＜下請け＞

冒頭に紹介した台湾の照明器具メーカーは、世界金融危機の最中に人員の自然減を開始したという。自社でデザインした照明を販売している同社は、現在も黒字を維持している。また自社施設に入居する中国企業などからの不動産賃貸料も、経営にはプラスになっている。

同社は照明器具の生産コストを下げるため、他の工場へ下請けにも出している。

ただ、ウォルマート＜WMT.N＞やターゲット＜TGT.N＞、Ｈ＆Ｍ＜HMb.ST＞やギャップ＜GPS.N＞、アディダス＜ADSGn.DE＞やナイキ＜NKE.N＞など、中国の工場に大きく依存している世界的大企業にとっては、小さい工場への外部委託増加は功罪両面がある。

従業員の少ない小さな工場は、価格競争力は強い。しかし、そうした工場に下請けに出せば品質の問題につながる可能性があり、外国企業にとっては目が行き届かない場所でもあるため、生産プロセスの透明性の確保も難しくなる。

一方、中国の製造業に詳しい専門家は、多くの工場にとって、従業員を減らすこと以上にコスト削減や効率改善につながる方法はまだあるとみている。

深センの製造業コンサル会社Ｃ＆Ｋコンサルタンシーのチーフコンサルタント、Qiu Junzhe氏は「中国の工場は経営をまったく重視してこなかった」と指摘。「経営の革新や改善を行うこと以外に、彼らが生き残る道はない」と語った。

（Alexandra Harney記者、翻訳：宮井伸明、編集：伊藤典子）
7233：名無しさん：2015/04/18(土) 09:59:45: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150417-00000039-scn-cn
日本人を「全面服従」させる方法・・・「力で屈服させればよい」＝中国論評
サーチナ 4月17日(金)9時27分配信

　中国メディアの新民網は１５日、「日本の謝罪、なぜ難しいのか？　馮〓が語る。日本の『歴史反省』問題とその根源」と題する論説を掲載した。馮〓氏は復旦大学歴史科教授で、日本研究の専門家。馮教授は日本人には「戦争で徹底的に敗北して屈服させられた後に、全面的に服従する」特徴があると指摘した。（〓は王へんに「韋」）

　馮教授は、日本が１９５１年９月に署名したサンフランシスコ条約第１１条で、日本は東京裁判の判決を受け入れているにも関わらず、５３年８月の「戦傷病者戦没者遺族等援護法」で戦犯遺族と一般軍人遺族の待遇を同一にしたとして、日本は「国内法で国際法を転覆させた」と主張。

　また、日本の右翼は東京裁判を「勝利者の裁き」などとして認めていないと紹介。さらに、米国の意向で、国家元首だった天皇の戦争責任を不問にしたことや、１９５６年には獄中のＡ級戦犯全員を、５８年にはＢ・級戦犯全員を釈放したと指摘。

　さらに、戦前の近衛内閣と東条内閣で大蔵相を務めた賀屋興宣が戦後の池田内閣で法務相に就任したり、東条内閣で商工相を務めた岸信介が戦後に首相になるなど、戦後の日本の状況はドイツと大きく違ったと指摘。安倍首相も祖父の岸信介の「政治的遺伝子」を引き継いでいると述べたと。

　馮教授は、日本の民族主義について、江戸時代当初は「海防論」という国防が主眼だったが、後に「富国強兵」に変化し、さらに「八紘一宇」の考え方などにより、国外侵略が正当化されるようになったと主張した。

　馮教授は、日本の国民性の重要な特徴に「実力第一主義」があると主張。まず、６６３年の「白村江の戦い」で大敗した後、日本は６６９年に遣唐使を派遣するなどで中国の「生徒」になったと指摘（解説参照）。「薩摩藩は１８６３年の薩英戦争で敗れると、英国から懸命に学んだ」、「太平洋戦争で米国に敗れると、日本は米国の『しもべ』になった」と指摘した。日本人は戦争で徹底的に敗北して屈服させられた後に、全面的に服従するとの主張だ。

　馮教授はさらに、第二次世界大戦で日本は米国に敗北したと強烈に感じ、ソ連に対しても同様だったとした上で「中国に敗れた感覚は非常に希薄」と指摘。作家の石川好氏が１９９５年に「日本はアジアに敗れた」と表明した際には、「袋叩き状態」になったと紹介した。

　馮教授は、日本の「祟りの思想」にも触れ、「大きな恨みを持って死んだ者の魂はこの世にとどまる。ねんごろに祭れば、たたりを避けることができる」とする日本人の伝統思想を紹介。その影響で、日本人の間では「死者の行いは水に流す」との歴史観が生じたことも、日本人にとって歴史問題の謝罪が難しくなる一因と指摘した。

　論説の結びの部分では文化学者の加藤周一氏の考えを引用し、「侵略の歴史を認識することは、日本の戦後に残された『宿題』。この宿題をやり残したのでは、日本に未来はない」と主張した。
7234：名無しさん：2015/04/18(土) 10:00:15: >>7233

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

◆解説◆
　日本の政界要人が靖国神社を参拝した際の中国や韓国での猛反発に対して、違和感や反感を抱く日本人は珍しくない。馮教授は、日本における同現象が、日本人の宗教観あるいは死生観が関係していると説明した。研究者として、善悪や好悪からいったん離れて「原因の分析」に努めたと評価してよい。ただし結論としては「それでも歴史問題について周辺国が納得できる言動をしなければ、日本の立場は極めて悪くなる」との考えを示した。

　白村江の戦いと遣唐使の関係については誤解があると思われる。まず白村江の戦いだが、現在の韓国では「倭国による侵略戦争」と主張されている。実際には日本はそれ以前から、新羅と対立していた百済から要請を受け、同国を支援していた。現在の国際情勢でもよくある構図だ。

　劣勢局面もあった新羅だが、唐を宗主国とすることで強力な軍事支援を得て、６６０年に百済を滅ぼした。日本が半島に派兵したのは百済王子をはじめとする亡命百済人の強い要請を受けたからだった。

　日本は６５９年、６６５年、６６７年、６６９年に派遣している（いずれも出発年）。６６３年の白村江の戦いの前後には他の時期よりも回数が多く、「朝鮮半島問題」について唐との折衝や敗北後の“戦後処理”をしたと理解するのが自然だ。

　日本は６００年の遣隋使派遣から、隋・唐に官僚、学者、技術者、仏僧を贈り、国家の統治システムや技術、仏教を始めとする宗教と思想を学んだ。私的に朝鮮半島や大陸に渡る者もいたと考えられている。したがって、白村江の戦いでの敗北の結果、「中国一辺倒」に転じたとの見方には、無理がある。（編集担当：如月隼人）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
7235：名無しさん：2015/04/18(土) 10:03:47: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150406-00147003-newsweek-int
米キューバ急接近に涙？　南米の中国離れが始まった
ニューズウィーク日本版 4月6日(月)16時32分配信

　今月上旬、コロンビア当局は中国船籍の貨物船を拿捕し、火薬約１００トンをはじめ、ミサイルなどに転用可能な「発射体」とその部品99個、砲弾の薬莢３０００個などの軍事物資を押収したと発表した。問題の船はコロンビアを経由してキューバの首都ハバナに向かう予定だった。中国外務省は「通常の軍事補給で、国際法と国内法に合致した航行だ」と強弁した。

　カリブ海への武器運搬船の出現で誰もが想起するのは62年10月のキューバ危機だろう。実はこの危機と今回の拿捕は中国にとって、南米との蜜月の始まりと終わりを象徴する事件だ。

　始まりの舞台はハバナ。帝国主義打倒を理念にフィデル・カストロは59年にキューバ革命に成功。彼は当初、北の隣人アメリカを「帝国主義的」とは認識していなかった。革命後、アメリカから経済援助を断られ、外交的にも非礼な処遇を受けたカストロは親ソに傾斜。事態を重くみたアメリカは自国に亡命していたキューバ人を糾合し、にわかづくりの軍隊を61年にキューバ南部の「豚湾(コチーノ)」（ピッグス湾）に上陸させた。カストロ打倒を試みた作戦だ。社会主義諸国の支援を得たカストロは「反革命軍の侵入」を撃退したが、対米関係悪化は決定的となった。

カラシニコフと包囲戦術

　キューバとアメリカとの対立激化を千載一遇のチャンスとみたソ連はキューバに核ミサイルを配備しようと動く。米本土を射程に入れることができる戦略的要衝だ。アメリカも核の反撃を準備し、在日米軍まで臨戦態勢に入った。結局、ケネディ米大統領もソ連のフルシチョフ第１書記も核のボタンを押さず、広島や長崎のような惨劇を人類は避けることができた。しかし、アメリカによるキューバ制裁は徹底的に敷かれた。

　その機に乗じて中国はキューバに「社会主義の友愛の手」を差し伸べ、経済的な連携を強めた。両国間の物々交換により、良質な茶色のキューバ砂糖は私の故郷、中国内モンゴル自治区にも運ばれ、遊牧民のモンゴル人たちが生まれて初めて食べたサトイモもまたハバナ当局が栽培させたものだった。

　キューバ革命当時、共産主義陣営は一枚岩ではなくなっていた。スターリン死後に平和共存を掲げ、キューバ危機後はアメリカとデタント（緊張緩和）に転じたソ連に対して、中国は批判を強めた。何よりフルシチョフと毛沢東は個人的にも折り合いが悪かった。二大巨頭の感情的な対立はさらに中ソのイデオロギー的な論争に拍車を掛けた。

　陣営内での権威を確立しようと、毛も積極的に南米に介入。核ミサイルの配備も躊躇しなかったソ連に対抗し、毛は革命思想を輸出した。中ソの援助で「社会主義の文武両道」を極めた共産ゲリラがキューバに続けと活動を激化。コロンビアの麻薬ゲリラはジャングルでソ連製のカラシニコフ銃を手に、毛の「農村から都市を包囲し解放する戦術」で武装闘争を展開した。

　東西冷戦が終結して四半世紀が過ぎた今日、カストロの弟がようやく重い腰を上げ、オバマ米大統領が統治する「米帝」と外交交渉を再開。中国は表向き「歓迎」しつつも、ハバナにコカ・コーラの匂いが漂い、ピッグス湾岸でアメリカ人が海水浴を楽しむ日が訪れるのを望んでいない。ソ連のように核ミサイルをカリブ海に持ち込む勇気と余力は今のところ、北京当局にはない。それでも、キューバが親米国家になるのを阻止しようと、武器弾薬を今まで以上に輸送する大胆な行動に出た。

　親米国家ながら中国の影響力が増していたコロンビアも、今ではキューバ以上に脱中国化を推進中。ゲリラとの闘争で経済は破綻し、国民の厭戦気分もピークに達している。今回の拿捕は北京への意思表示とみていい。

「アメリカの裏庭」と呼ばれる南米諸国は東欧ほど共産主義の赤色に染まらなかったものの、「ピンク色の準社会主義国家」は多かった。今回の拿捕は、南米が北京の顔色をうかがわなくなった事実を示している。

[2015.3.24号掲載]

楊海英（本誌コラムニスト）
7236：とはずがたり：2015/04/19(日) 13:30:36: 中国「キツネ狩り」…国外潜伏「腐敗分子」摘発
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150410-OYT1T50002.html
2015年04月10日 10時24分

　【福州＝竹内誠一郎】中国の習近平（シージンピン）政権は今春から、汚職摘発を逃れて米国やカナダなど国外に潜伏する共産党幹部らを追跡する「天網行動」を展開している。

　天が張り巡らした網のように「腐敗分子」を逃がさず摘発し、求心力維持に利用したい思惑がある。

　◆資金移し「勝ち逃げ」

　習政権は、昨年から海外に潜伏する犯罪者を摘発する「キツネ狩り作戦」を進めてきた。今回、新たに、党の調査機関・中央規律検査委員会を司令塔に、標的を汚職官僚に絞って始動させたのが天網行動だ。

　国内の大物幹部を標的とした汚職摘発には「しょせんは権力闘争」（政府関係者）と冷めた見方も強まっている。そこで巨額の資産を海外に移して「勝ち逃げ」を図る「裸官」といわれる腐敗官僚に矛先を向けることで、貧富の格差に不満を強める国民のガス抜きを図る狙いがある。

　中国メディアによると、１９９０年代以降、党幹部ら１万８０００人以上が約８０００億元（約１５兆２０００億円）を持ち出し、海外に逃亡したとされる。

　◆最初の戦果

　中国中央テレビは３月末、昨年末に贈収賄事件の捜査から逃れ、ラオスに潜伏していた天津市の国税局元幹部と貿易会社元社長が公安担当者に連行されて帰国する場面を伝え、天網行動の「最初の戦果」と訴えた。

　ただ、最大の潜伏先とされるのは犯罪人引き渡し条約を結んでいない米国やカナダだ。習政権は米国などに追跡対象者リストを提出し、捜査協力を要請する一方、「官製メディアを動員した取材攻勢などで圧力をかけ、出頭に追い込む」（党関係者）手法をとるとみられる。党幹部によると、規律検査委トップで習国家主席の「盟友」、王岐山（ワンチーシャン）氏が協力強化を求めて近く訪米することも検討中という。

　◆キツネ狩り作戦＝中国公安省を中心に昨年７月に始まった海外逃亡中の犯罪者追跡キャンペーン。昨年末までに東北部・遼寧省の地方幹部ら米国やシンガポールなど６９か国・地域に潜伏していた６８０人を摘発した。うち３９０人が出頭し、残る２９０人は現地で拘束され、送還された。