大中華世界的話題 - 1117295937

7015：チバＱ：2015/02/11(水) 13:55:38: http://mainichi.jp/select/news/20150211k0000m030026000c.html
マレーシア:「同性愛」アンワル元副首相収監　禁錮５年
毎日新聞　2015年02月10日　18時53分（最終更新　02月10日　21時16分）

【バンコク岩佐淳士】マレーシアの連邦裁判所（最高裁）は１０日、元助手の男性に同性愛行為をしたとして不正性行為罪に問われた野党指導者で「野党連合」を率いるアンワル元副首相（６７）の上告を退けた。禁錮５年とした２審判決が確定し、収監された。アンワル氏は内部に多様な意見を抱える野党連合をカリスマ的指導力でまとめ上げてきた。政界復帰が厳しい中、野党連合のほころびや弱体化を懸念する声が出ている。

　イスラム教を国教とするマレーシアで同性愛行為は違法だが、実際に罪に問われるのはまれ。アンワル氏は「政治生命を絶つための（政権による）でっちあげだ」と主張した。マレーシアは言論規制が敷かれるが、ここ数年、政権批判の大規模デモが起きている。アンワル氏の支持者らが今回の決定に反発するのは必至で、反政権デモが再燃する可能性もある。

　アンワル氏はマハティール政権（１９８１～２００３年）で副首相を務め、一時はマハティール氏の後継者と目されていた。しかし、経済政策などでマハティール氏と対立し、９８年に副首相を解任された。その後、同性愛行為や職権乱用罪で起訴され、６年間服役した。同性愛行為については０４年、連邦裁で逆転無罪となり、釈放された。しかし、０８年に元助手に対する別の同性愛行為で逮捕、起訴された。１審は無罪だったが、２審は逆転有罪となった。

　アンワル氏は０８年の下院補選で国政復帰。独立以来５０年以上続く長期政権の「腐敗」を批判し、自ら率いる野党連合の支持を広げた。１３年５月の総選挙で政権与党に肉薄し、次期総選挙での政権交代を目指していた。
7016：名無しさん：2015/02/11(水) 14:24:18: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150210-00060265-toyo-bus_all
ロッテも逃れられない「韓流お家騒動」の宿命
東洋経済オンライン 2月10日(火)5時0分配信

　最近になって、日韓両国で注目を集めている企業がある。日本ではガムやチョコレート菓子のメーカーとしてよく知られている、ロッテホールディングス(HD)だ。

　日本では、同業の江崎グリコが自社の主力商品「ポッキー」の高級版とパッケージがそっくりな商品を、韓国ロッテが製造・販売しているとして、販売差し止めを求める訴えを韓国の裁判所に起こしたことが話題となった。

　一方の韓国では、2014年9月にプレオープンしたソウル市にある「第2ロッテワールドタワー」で安全面の事故が相次ぎ、半年経っても不安を払拭することができず、閑古鳥が鳴いていることで取りざたされた。1989年の開業以来、日本からの観光客にとっても定番となっている「ロッテワールド」に次ぐ商業施設として、ロッテが鳴り物入りで建設を進めていたところだ。

■　日本で創業、遅れて韓国に進出

　日韓両国で知名度が高く、一定の存在感を放つロッテ。そもそも、どのような企業なのか。

　同社の出発点は、創業者・重光武雄氏が早稲田実業学校を卒業した後、1948年に設立した「株式会社ロッテ」までさかのぼる。重光氏は1922年に韓国で生まれ、戦中に日本に渡ってきた在日韓国人1世。韓国名は辛格浩(シン・ギョクホ)という。

　韓国系企業でありながらも、最初に事業を日本で始めたこと、それにプロ野球のロッテオリオンズ(現・千葉ロッテマリーンズ)を1971年から保有していることなどから、日本での知名度が先に高まった。

　1965年に日韓の国交が正常化されたのを機に韓国へ進出し、2年後には韓国ロッテを設立する。その後はロッテホテルやロッテ百貨店をはじめ、商社や石油化学にまで事業を多角化。韓国の10大財閥の1つとなるまでに成長した。

　特にホテルや百貨店では、日本式のサービスを取り入れたことで、韓国の小売り、サービス業に革命を起こしたとも評される。また、日本でもファンが多い即席麺「辛ラーメン」を製造・販売する「農心」(ノンシム)の創業者である辛春浩(シン・チュノ)氏は、重光氏の実弟に当たる。

　2013年度の業績を見ると、韓国ロッテの売上高は55兆4186億ウォン(約6兆円)、営業利益は2兆9932億ウォン(約3200億円)。一方、日本ロッテはそれぞれ4077億円、227億円。今や、創業の地である日本よりも創業者の母国である韓国のほうが、事業規模は圧倒的に大きくなっている。

■　創業者の長男は事実上の追放

　そんなロッテに年明け早々、激震が走った。ロッテグループの持株会社であるロッテHDは1月9日、副会長の重光宏之取締役を8日付で解任したと発表したのだ。同氏はグループの経営陣から事実上追放されたことになる。

重光武雄氏は、長男である宏之氏に日本、二男の昭夫氏に韓国と、それぞれ経営を任せていた。解任の理由は明らかになっていないが、ここにも韓国の財閥企業が一様に抱える後継者問題の一端が垣間見える。

　韓国の証券業界では「第2ロッテワールドをはじめ、最近の韓国の不祥事を見かねた宏之氏が、独断で韓国側の経営も掌握しようとしたのではないか」という見方が出ている。

　一方、あるロッテ関係者は「兄弟が日韓でうまくすみ分けていた経営体制に亀裂が生じるようなことを宏之氏が行おうとした事実がわかり、武雄氏の逆鱗に触れたのではないか」と推測する。

■　第3国の統治体制が懸案だった

　大韓民国が建国されてから半世紀余り、サムスングループなど同国の経済成長を支えてきた財閥は、創業者から2代目、あるいは3代目へと代替わりの時期を迎えている。だが、国内景気は冴えず、経済のエンジンである財閥の経営も楽観できる状況ではない。

　ロッテの場合、日韓両国に収まる範囲の事業展開なら、これまでのような兄弟による分割統治でも問題はなかっただろう。が、ロッテは現在、事業先を東南アジアなど第3国にも積極的に広げている。こうした地域の経営を誰が担当するのか、「つねに頭を悩ます問題でもあった」(前出のロッテ関係者)。

　しかも、事業規模が大きい韓国で昭夫氏の経営を脅かすような事象が起きていた。「兄としては、弟に任せてはいられないと、家族の情が出てしまったのではないか」との指摘が韓国では一般的だ。

　解任という荒っぽい手法を用いたものの、長男追放によってロッテは経営の新たなステージに入ったことになる。それでも、事業規模が大きい韓国ロッテの眼前にある問題が解消したわけではない。相次ぐトラブルで客足がすっかり遠のいた第2ロッテワールドの写真が韓国メディアで紹介されるなど、ネガティブイメージは残ったまま。まずは足元の火種から消すことが急務となりそうだ。

福田恵介
7017：名無しさん：2015/02/11(水) 14:27:17: >>7016
92歳で財閥のお家騒動やる気力体力がすごい。。。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%8D%E5%85%89%E6%AD%A6%E9%9B%84
重光武雄

重光武雄（辛格浩）
各種表記
ハングル： ???
漢字：辛格浩
発音：シンギョコ
日本語読み：しげみつたけお
ローマ字： Shin kyukho

重光武雄（しげみつたけお、1922年10月4日 - ）は、実業家。ロッテグループ会長、日本プロ野球のチーム千葉ロッテマリーンズと大韓民国プロ野球のチームロッテ・ジャイアンツのオーナー。

来歴・人物
韓国慶尚南道蔚山郡（現・蔚山広域市）出身の在日韓国人一世。本名は辛格浩（シン・キョクホ、またはシン・キョッコ）。
親族関係としては以下の通り。
長男：重光宏之（辛東主、シン・ドンジュ、元日本ロッテグループ副会長[1]）
次男：重光昭夫（辛東彬、シン・ドンビン、韓国ロッテグループ会長兼千葉ロッテ球団オーナー代行）
甥：辛東仁（韓国語版）（シン・ドンイン、韓国ロッテジャイアンツオーナー代行）
また、韓国の食品メーカー農心の創業者である辛春浩（シン・チュンホ）は実弟である。
2009年7月1日、創業以来務めてきたロッテグループ社長を退き、会長に就任した。

経歴
1922年 - 日本統治時代の朝鮮（現韓国）の慶尚南道蔚山で誕生。
1942年 - 関釜連絡船に乗って日本本土へ転居。
1946年 - 早稲田実業学校卒業。
1947年 - 進駐軍のチューインガムを見て、ガム製造に乗り出す[2]。
1948年 - 6月株式会社ロッテ設立。代表取締役社長に就任。
1954年 - サッカーW杯予選出場のために来日する韓国代表チームの支援活動を始める[2]。のちに1964年東京オリンピックの韓国選手団を支援。
1967年 - 4月韓国ロッテ設立。
1969年 - 岸信介の仲介で東京オリオンズ（現・千葉ロッテマリーンズ）のスポンサーとなり、球団名をロッテオリオンズとするが、球団経営は引き続き大映に委ねた。
1971年 - 大映の経営危機により、正式にロッテオリオンズの経営権を譲り受けるが、オーナー職は球団の個人株主で大映経営時代の副オーナーだった中村長芳に委ねた。
1972年 - 中村が退任して他球団の経営権を買収したため、11月ロッテオリオンズのオーナーに就任。
1979年 - ロッテホテル開業。ソウルオリンピックの際には同ホテルに五輪組織委員会本部が置かれた[2]。
7018：名無しさん：2015/02/11(水) 14:53:48: カンボジアの話。
最終的に筆者の思想に無理に寄せるような文章構成が残念だけど。

http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150206-00065837-diamond-nb
国益とは何か。どのように損なうのか。僕は今がいちばん恥ずかしい
ダイヤモンド・オンライン 2015/2/6 08:00 森達也

●　彼が子どものころ、この国では数百万人の人々が政権によって殺害された

　「ちなみに私には4人の姉がいましたが、みな飢えて死にました。母親だけは盗み食いをしていたので生き残りました」

　ガイドの男性のこの言葉に(おそらく半分は冗談のつもりだったと思うのだが)、それまで何となくざわついていたバスの中は、一気に静かになった。

　プノンペンの目抜き通りにあるホテルからは、バスでほぼ小一時間。本来なら30分とかからないはずの距離なのだが、市内は慢性的なラッシュのため、バスはなかなか進まない。マイクを手にした30代後半と思しきガイドの男性は、静まりかえった日本人乗客たちをしばらく見つめてから、「着きました」と少しだけトーンを落とした声でつぶやいた。同時にバスはゆっくりと停車した。

　運転席横のステップを降りながら、4人の姉が死んだという話は事実なのかどうか、横に立つガイドに確認しようかなと考えた。でも訊けなかった。確かに口調は冗談めかしていたけれど、実際に彼が子ども時代に数百万人の人々が政権によって殺害されたこの国で、純正な冗談として4人の姉が飢えて死んだなどと言えるはずがない。おそらく彼は、「事実です」と答えるだろう。そしてそのときに自分がどんな表情をすればよいのか、僕にはわからなかったのだ。

　バスを降りて周囲を見回せば、プノンペンの昼下がりの光景だ。路上にはミーチャー(焼きそば)やバイチャー(炒飯)などの香りが溢れ、ぎっしりと並ぶ露店に置かれたマンゴーやジャックフルーツやココナッツなどが強烈な陽の光を反射している。周囲は多くの人とオートバイでごった返し、目が合ったトゥクトゥク(三輪タクシー)のドライバーが、片手を挙げながら「乗るか？　」と声をかけてくる。

　そのすぐ横には、鉄条網を上に張った高いコンクリートの塀がそびえている。これが国立トゥール・スレン虐殺博物館だ。別名「S21」。門から敷地内に入る。入場料は2ドル。プノンペンのレストランで缶ビールを頼めばだいたい1ドルだから、国立博物館としては妥当な金額と言えるだろう。

　敷地内には3階建ての建物が3棟。いずれもかつては校舎だった。空は青い。欧米などから来たおおぜいの見学客たちが門を出入りしている。でもその様子を見ていると、入るときと出てくるときの表情が微妙に違う。見学を終えて門に向かってくる男や女たちは一様に、少しだけ虚脱したような表情になっている。厳粛とは違う。怒りや哀しみとも違う。何となく目に焦点がない。明確な色や輪郭がないその表情を敢えて言葉にすれば、やっぱり虚脱以外には思いつけない。
7019：名無しさん：2015/02/11(水) 14:54:38: >>7018

●　床と壁には黒ずんだ血痕がそのまま残る

　手前の棟に足を踏み入れる。造りは確かに学校だ。最初に入った部屋(旧教室)の広さは20畳ほど。窓には鉄格子。子どもたちが使っていたはずの椅子や机はない。代わりに置かれているのは金属製の骨組みだけのベッド。そしてその横には、囚人たちの足首に嵌められていた鉄製の拘束具が転がっている。

　この施設のコンセプトは、とにかくそのまま残すこと。加工しない。上書きしない。隠さない。だから床と壁には黒ずんだ血痕がそのまま残されている。僕はしばらくその部屋に佇む。ここで何人の人が死んでいったのだろう。何人の人が苦悶と絶望の声をあげていたのだろう。

　1965年に始まったベトナム戦争において、北ベトナムへの支援を続けるカンボジアに業を煮やしたアメリカは、アメリカ寄りのロン・ノル将軍と結託して、国家元首のシアヌークがモスクワ訪問中にクーデターを決行させる。アメリカのバックアップで政権を手中に収めたロン・ノルは激しい反ベトナムキャンペーンを行い、カンボジア国内に避難していたベトナム系住民を迫害し、北ベトナムへの支援を停止した。

　ここまではアメリカの思惑どおり。しかし国民的な人気を持つシアヌークは、ロン・ノル政権を倒すために、かつて敵対していたクメール・ルージュ(カンボジア共産党)と手を結ぶことを決意する。

　こうして国民(特に農村部)からの支持を集めたクメール・ルージュは、1975年に首都プノンペンを制圧した。熱狂して歓迎する市民。しかしクメール・ルージュの指導者ポル・ポトは、ロン・ノル政権の高官や兵士すべてを処刑する指示を出すと同時に、プノンペンの市民200万人の身分を剥奪し、さらに市内から農村部への強制移住を実施した。

　徹底した平等と原始共産制の実現を掲げたクメール・ルージュは、カンボジア国内の企業や銀行を閉鎖して貨幣経済そのものも廃止し、さらに宗教施設や学校も閉鎖して、国民の私有財産はすべて没収した。

　移住させられた人々は集団農場で働くことを強制され、教師など知識人階級は危険分子として処刑され、海外から帰国した留学生や資本家も投獄されて殺された。子どもは親から引き離されて、国家の子どもとして農村や工場での労働や軍務を強いられた。

●　犠牲者は100万人から200万人と推定されている

　あまりにも非現実的な政策だ。この帰結としてカンボジア全土には深刻な食糧危機がもたらされ、集団農場では多くの人が餓えて死んだ(バスのガイド一家もその犠牲者だ)。1975年から79年まで続いたクメール・ルージュ政権下で殺害された人の数は、100万人から200万人前後と推定されている。もっと多いとの説もある。

　100万人から200万人。資料を横目で見ながら深く考えずにキーボードを叩いたけれど、これだけでも誤差は100万人だ。とんでもない話だ。でも仮に犠牲者数が100万人だろうが200万人だろうが、この虐殺の意味は変わらない。この事実を前に多すぎるとか少なすぎるとか論争する人がもしいるのなら、やっぱりそれは違うと言いたくなる。いい加減にしろと心の底から軽蔑したくなる。

　政治犯として拘束された知識人階級の多くは、トゥール・スレンのS21に送り込まれた。そのほとんどは激しい拷問を受け、そして殺害された。ここに収容された1万4000人から2万人のうち、生還できたのは8人だけだった。
7020：名無しさん：2015/02/11(水) 14:55:13: >>7019

●　なぜクメール・ルージュはこれほど自国民を殺害したのか

　……ここまでは歴史の勉強。最低限の知識は必要だ。でもわからない。データを読みながら困惑する。なぜクメール・ルージュは、これほどに多くの自国民を迫害したのだろう。これほどに多くの自国民を殺害できたのだろう。

　ポル・ポトが共産主義に傾倒したのはフランス留学時代。つまり彼は知識エリートだ。だからこそ政権を脅かす存在としての知識人階層の抹殺を企てた。字が書ける者、本が読める者、遂には眼鏡をかけている者までが、S21で殺害された。自分が知識エリートだからこそ、ポル・ポトは知識階級を憎悪した。

　資料や文献などではこのように記述されているけれど、よく考えれば、これもやっぱりわかるようでわからない。構造的には中国の文化大革命と似ているけれど、だからといって輪郭や内実が明らかになるわけではない。

　やはりわからない。人はなぜこれほどに残虐になれるのか。これほど無慈悲に人を殺せるのか。理性や感情をなくすことができるのか。

　2003年の山形国際ドキュメンタリー映画祭の「インターナショナル・コンペティション」部門で、大虐殺が行われたS21の生存者とかつての看守たち(その多くは当時10代だった)を呼び集めて二十数年前の状況を再現させるという手法のドキュメンタリーが上映されて大きな話題になったとき、僕も観客の一人だった。タイトルは『S21　クメール・ルージュの虐殺者たち』(監督リティ・パニュ)。

　とここまでを読めば、やはり2013年の山形国際ドキュメンタリー映画祭で上映されて最優秀作品賞を受賞し、今年前半に日本国内でも公開されて大きな話題となった『アクト・オブ・キリング』(監督ジョシュア・オッペンハイマー)を思いだす人もいるかもしれない。1960年代のインドネシアにおける100万人規模の虐殺を実際の加害者たちに再現させる過程を撮ったこの映画のパンフレットには「前代未聞の手法」と書かれていたが、虐殺の加害者たちに手順を再現させるという手法は、実はリティ・パニュが先駆者だ。

　『S21　クメール・ルージュの虐殺者たち』のオープニングは、なぜおまえがこんなことを引き受けねばならないのかと両親から詰(なじ)られる息子の苦悩に満ちた表情から始まる。10代前半にクメール・ルージュの兵士となってS21の看守に従事していた息子は、リティ・パニュからのロールプレイングの要請を承諾したことを、両親から非難されているのだ。あの時代にはみんながやっていた。おまえだけが恥を晒す必要はない。そんなことを言われながらも、彼の決意は変わらなかった。

　集められた看守たちは、一人の生存者と対面し、会話をしながら当時の様子を再現する。どのように夜の見回りをしたのか。どんな手段で人々を拷問し、殺害し、そして死体をどのように埋葬したのか。

　最初は当惑していた看守たちの動きが、記憶を掘り起こしてロールプレイングを重ねるごとに、少しずつスムーズになる。彼らが行った拷問や殺害の手順や状況が、カメラの前で再現される。同時に彼らから表情が消える。おそらくは凄惨で苛烈な記憶に対抗しきれないまま、感情や理性の回路がひっそりと閉じられたのだろう。
7021：名無しさん：2015/02/11(水) 14:55:41: >>7020

●　こうして人は残虐になる、歯車になる

　こうして人は残虐になる。いや回路は閉じられているのだから、残虐という言葉は当てはまらないのかもしれない。むしろこのフレーズのほうが適切だ。

　こうして人は歯車になる。

　一つひとつの部屋を見て回る。解放時に死体が発見された部屋では、そのときに撮られた写真も展示されている。そのほとんどは(モノクロだが)血みどろだ。

　拷問は苛烈だった。逃れる方法はひとつしかない。「自分はアメリカ帝国主義のシンパだった」「自分はベトナムのスパイだった」などと口にすれば、すぐに責め苦からは解放される。つまり処刑だ。

　ひととおり館内を回ったあとに、館長が待つ部屋へと見学客たちは集まり、生き残った8人のうちの一人であるボウ・ミンさんの話を聞いた。

　拘束前は画家で生計を立てていたボウ・ミンさんは、自分が生き残った理由を、拘束時に描いたポル・ポトの肖像画が気に入られたからだと思うと説明した。乞われるままに党中央の幹部たちの似顔絵を描き続けた。でも同じくS21に収容された妻は、夜半に校庭に連れ出され、ナイフで咽喉を横に切られて殺害されている。

　その加害者は今もプノンペンに一市民として居住している。加害者の数があまりに多いことと、殺害せねば自分が殺されるとの極限的な状況にあったとの解釈から、当時の兵士や看守のほとんどは刑事的な責任を追及されてはいない(だからこそリティ・パニュは『S21　クメール・ルージュの虐殺者たち』のような映画を撮ることができた)。

　処刑された遺体は校庭など敷地内に埋められたが、すぐに埋める場所がなくなり、1977年には処刑場と埋葬場をプノンペンの南西15キロにあったチュンエク村(のちに「キリング・フィールド」と呼ばれることになる)に移動した。

　バスがキリング・フィールドに移動したのは午後1時半。熱帯の太陽が照りつける慰霊塔のガラスケース内には、日本では露悪的すぎるとしてありえないだろうが、ここで見つかった膨大な数の頭蓋骨が展示されている。
7022：名無しさん：2015/02/11(水) 14:56:40: >>7021

●　赤ん坊は木に打ちつけられ、母親は凌辱されて殴り殺された

　銃弾を節約するために、彼らの多くは銃剣やナイフ、鍬や鋤などで殺された。ヤシの葉の鋭い棘がある部分で咽喉を切られて殺害された人も多かったという。もちろんナイフのようにすっぱりと簡単には切れない。動けないようにロープで拘束して、何度も棘で咽喉を掻き切るのだ。大きな菩提樹の横には巨大なスピーカーが吊るされていて、人々の断末魔の叫びを周囲の村人たちに気づかれないように、常に最大ボリュームの民族音楽が流されていたという。

　一本の巨大な樹木の前で、園内ガイドが立ち止まった。赤ん坊を処刑する際には、足を持って振り回し、この樹木の硬い幹に頭部を何度も打ちつけたと説明する。ロープで縛られた母親は傍で絶叫する。赤ん坊を殺し終えた兵士たちは、次に母親を裸にしてみんなで凌辱し、最後に木の棒などで殴り殺したという。

　だからやっぱりわからない。なぜこれほどに人は残虐になれるのか。なぜこれほどに獣性を剥きだしにできるのか。殺さねば殺される。その状況は確かだ。でも自分が殺されるとの危機感が根源にあるのなら、あるいは純粋な歯車になっているのなら、性欲がそれほどに亢進する理由がわからない。赤ん坊をそんな方法で殺せる理由がわからない。

　思考が追いつかない。現実に圧倒される。まるで悪夢の中にいるようだ。論理が成り立たない。太刀打ちできない。感情を喪失しかけたまま、半ば茫然としながら見学客たちは歩き続ける。その足の下の土からは、今も骨や歯が発掘されるという。

　いくら考えてもわからない。やがて見学客は思う。まずは認めるしかないのだ。人はそんな存在なのだと。

　クメール・ルージュ政権によって行われた虐殺などの重大な犯罪について、党中央の指導者や責任者を裁くことを目的としたカンボジア特別法廷は、2001年から審議が始められた。しかしポル・ポトはすでに死亡(1998年)している。この時点で生存していた5人のクメール・ルージュの最高幹部が起訴されたが、イエン・サリ(副首相、外相を歴任)は公判中に死亡し、その妻であるイエン・チリト(社会問題相)は認知症のため裁判が停止し、ヌオン・チア(人民代表会議議長)とキュー・サムファン(国家幹部会議長)、そしてS21所長だったカン・ケク・イウには、それぞれ終身刑が下された(カンボジアには死刑がない)。

　党中央にいたキュー・サムファンやイエン・サリらは、法廷で「拷問しろなどと命令した覚えはない」「トゥール・スレン(S21)など知らない」などと言い、所長だったカン・ケク・イウは、「自分は命令に従っただけだ」と述べている。まさしくアイヒマン現象だ。末端は命令に従っただけと証言し、中枢は命令などしていないと反論する。でもその帰結として多くの人が殺された。そしてこれは、S21やホロコーストだけではなく、大日本帝国の軍隊やオウムの犯罪についても、共時性のように起きた現象だ。

　明確な理由やメカニズムはわからない。でもこうした悲劇が常に組織内の多くの人の過剰な忖度や思考停止や同調圧力などが要因となって起きていることだけはわかる。S21やアウシュヴィッツはその端的な例を、とても具体的に示している。

　バスに乗るためにキリング・フィールドの外に出る。門の横には大きな看板がある。ここでの殺害状況を克明に記述するその看板には、「(兵士たちは)恥ずべきレイプに耽り続けた」という一文があった。多くの外国からの観光客が、じっとその掲示を見つめている。
7023：名無しさん：2015/02/11(水) 14:56:52: >>7022

●　カンボジアの人たちは自分たちの過去から目を逸らさない

　だから思う。もしもカンボジアに右派勢力がいるのなら、これは自虐史観だと抗議するのだろうか。自国の恥を世界に晒してカンボジアの国益を大いに損なっていると主張するのだろうか。

　でも少なくとも現在のカンボジアに生きる人たちは、自分たちの過去から目を逸らさない。惨劇を直視し続ける。国立の施設で自分たちの蛮行と恥辱を公開する。意味不明だからと目を逸らさない。解釈の努力を維持し続ける。全世界に向けて情報を公開する。ナチスの蛮行を暴く施設はドイツ国内にもたくさんある。自国民がユダヤ人を虐殺した事実を調査して公開したのはポーランドの国家記憶院だ。

　トゥール・スレンやキリング・フィールドを訪れた多くの外国人観光客は、カンボジア人は何と残虐な人たちだと思うのだろうか。ホロコーストの展示を見た多くの人は、ドイツ人は冷酷だとあきれるのだろうか。自国民が加害者となった虐殺を全世界に発表したことで、ポーランドの国益は大きく損なわれたのだろうか。

　恥でもなければ隠すべきことでもない。だってこれは、共同体に生きることを選択した人類の普遍的な病理なのだから。

　帰国した当日の10月14日午前、旧日本軍の従軍慰安婦について1996年の国連人権委員会でレポートを提出したクマラスワミ氏に対して、日本政府が内容の一部撤回を要請したことが報道された。でもクマラスワミ氏は、多くの元慰安婦へのヒアリングを骨子にしたレポートに吉田証言はほとんど影響していないとして、撤回を拒否したという。確かにレポートを読めば、吉田清治の著作の記述からの引用は一部にあるが、これに異議を唱える秦郁彦についての記述のほうが、字数的には多いことに気づく。微妙ではあるけれど、吉田証言については否定的なニュアンスが強いと読み取ることも可能だ。

　でも多くの人はそんなことを知らない。そもそも読んですらいない。クマラスワミ・レポートについては、(保守メディアが主張するように)吉田清治が主張した虚偽の事実すっかり依拠していると、多くの人が思い込んでいる。要するに見出しだけを読んで反応している状態だ。

●　書店には恥ずかしいほどに自画自賛のタイトルの本が平積みされている

　この原稿を書いている18日(2014年10月)、ラジオ日本の番組で安倍首相が、朝日新聞が従軍慰安婦問題をめぐる一部記事を取り消した問題について、「(強制連行があったという)間違った日本に対する誹謗、中傷があるのは事実だ。日本は毅然として対応していく」と語ったという。

　ネットや週刊誌は今も、「朝日は国賊」とか「日本のイメージを大きく損なった」とか「今こそ全世界に向けて日本人の気高さを発信せよ」などの論調ばかりだ。朝日新聞の木村伊量社長を「国会招致せよ」と見出しに謳った『FLASH』(光文社)には本当にあきれた。メディアの存在理由がまったくわかっていない。

　書店に行けば、『日本はなぜ世界でいちばん人気があるのか』(竹田恒泰著、PHP新書)、『日本人だけが知らない　世界から絶賛される日本人』(黄文雄著、徳間書店)、『日本はなぜアジアの国々から愛されるのか』(池間哲郎著、扶桑社)など、恥ずかしいほどに自画自賛のタイトルの本ばかりが平積みされている。

　いつからこんな雰囲気になったのだろう。現財務大臣の麻生太郎が『とてつもない日本』(新潮社)を、そして現首相の安倍晋三が『美しい国へ』(文藝春秋)というタイトルの本を出版したころからだろうか。そういえば最近はテレビ番組でも、「ニッポン」や「日本人」や「JAPAN」などをタイトルに謳う番組が増えている。

　ここでちょっと考えてほしいのだけど、「私はこんなに素晴らしい」と言う人にあなたは好感を持つだろうか。「私はなぜクラスでいちばん人気があるのか」とか「とてつもない私」とか「誇り高くて気高い私」などと言われて友人になりたいと思うだろうか。こうした書籍の多くは日本の文化や伝統などを賞賛することが常だけど、そんな自画自賛は、まったく日本人らしくないと気づかないのだろうか。

　本気で素晴らしいと思っているのなら黙っているほうがいい。あまりに底が浅すぎる。もしも国際的にイメージを損なったというのなら、それはむしろ、歴史から目を逸らそうとする今のこの状況のほうだと思うのだけど。

　(ダイヤモンド社PR誌『経 Kei』2014年11月号掲載分に加筆のうえ転載)
7024：名無しさん：2015/02/11(水) 16:30:38: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150211-00000043-jij-soci
中央本部ビル、北朝鮮影響下か＝根抵当権名義会社に元代議員―総連、使用継続の公算
時事通信 2月11日(水)14時12分配信

　強制競売で落札した高松市の業者から転売された在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部（東京都千代田区）の土地建物に対して、極度額50億円の根抵当権を持つ会社に、北朝鮮の元最高人民会議代議員や北朝鮮系通信社の元社長らが役員として就任していることが11日、関係者への取材で分かった。
　公安当局は、強制競売後も、中央本部の土地建物の権利関係は、実質的に北朝鮮側の影響力が及ぶ構図になっているとみている。
　根抵当権を持つのは、総連の関連団体、有限会社「白山出版会館管理会」（文京区）。
　管理会の代表取締役には、北朝鮮の朝鮮中央通信社が配信する記事や写真を日本の報道機関などに提供する朝鮮通信社の元代表取締役が今年1月に就任。取締役には過去に総連関係の女性団体トップを務めた、北朝鮮の国会に当たる最高人民会議の元代議員の名前がある。
　登記簿によると、中央本部は今年1月28日に山形県酒田市の不動産業者「グリーンフォーリスト」に所有権が移転。中央本部の土地建物には転売と同時に極度額50億円の根抵当権が設定され、債務者にはグ社、権利者は白山出版会館管理会になっている。
　公安当局は、中央本部の根抵当権が管理会名義となっていることから、転売に朝鮮総連側が関与した可能性があるとみて、関心を寄せている。総連側はグ社と賃貸契約を結び、中央本部を継続使用するとみられる。
7025：チバＱ：2015/02/12(木) 20:45:22: http://mainichi.jp/select/news/20150213k0000m030054000c.html
ミャンマー:独立の父、復権…アウンサン将軍生誕１００年
毎日新聞　2015年02月12日　20時05分（最終更新　02月12日　20時21分）
【ヤンゴン春日孝之】ミャンマーは１３日、独立の父アウンサン将軍（１９１５～４７年）の生誕１００周年を迎える。将軍は民主化運動指導者アウンサンスーチー氏の父親で、軍政期は将軍について触れること自体がタブーだった。２０１１年の民政移管以降、復権が進み、今年は既に全国各地で記念行事が続く。１１日には国会で初めて、その偉業を称賛する式典があり、将軍は完全復権を果たした形だ。

　◇各地で記念行事

　国家式典でシュエマン下院議長は「民主的な国家を建設するという将軍の夢に向け、我々は自らの役割を果たす必要がある」と演説。議員らはアウンサン将軍の政治活動を紹介するドキュメンタリーを鑑賞し、各政党の代表は将軍をたたえる文書を読み上げた。

　ミャンマーは独立（４８年）当時から内戦に見舞われている。テインセイン大統領は１２日の連邦記念日に向け、少数民族の各武装勢力に「全国停戦」への署名を呼びかけてきたが、今も北部カチン州や東部シャン州で国軍と一部勢力が戦闘を続けており、恒久和平にはほど遠い。

　そんな中、アウンサン将軍について与党「連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）」も国会式典で「将軍の理念を踏まえて国家統一を目指す」と訴えるなど、政府が将軍を国家統合の求心力にしたいとの狙いも見える。

　アウンサン将軍は独立前年の４７年、多数派ビルマ族の代表として一部少数民族との間で「パンロン（ピンロン）合意」に調印。少数民族に広範な自治権を約束した。間もなく将軍は暗殺され、合意は有名無実化した。少数民族側は「パンロンの原点に返り、真の連邦制を」と求めており、内戦が利権争いの様相を呈する中、将軍は少数民族を含めた国民統合の「最後の切り札」になりつつある。

　ミャンマーでは独立後の内戦激化と政治混乱の中、国民的英雄であるアウンサン将軍が国民統合の象徴として紙幣の肖像画になった。だが８８年にスーチー氏が民主化運動を率いて以来、紙幣だけでなく、公共の場から一切消し去られた。

　民政移管後の１１年８月、テインセイン大統領とスーチー氏が大統領官邸で初会談し、将軍の肖像画を掲げた前で記念写真を撮影。これが「民主化」を象徴する出来事となった。約１年前には中央銀行が将軍の肖像画を紙幣に再採用する方針を発表し、将軍の復権が進んできた。

　生誕当日の１３日には故郷のミャンマー中部マグエーで盛大な式典があり、スーチー氏が演説する。既に「将軍が描いた国家建設のため、国民とくに若者はアウンサンの精神と理念を見習うべきだ」とのメッセージを出している。民族融和を象徴する町パンロンでは民族の壁を越えて若者たちが民族問題を議論する集会も予定されている。
7026：チバＱ：2015/02/12(木) 21:33:36: http://www.sankei.com/world/news/150212/wor1502120002-n1.html
2015.2.12 06:00
【日々是世界】
デタント路線「台湾」軍人の士気低下　付け入る中国スパイ

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台湾の澎湖諸島でミサイル発射演習を行う陸軍部隊。中台接近にともなう軍人の士気低下で、台湾の軍隊では中国スパイ網の浸透が懸念されている＝２０１３年４月１７日（ロイター）
　中国との緊張緩和（デタント）路線を進めてきた馬英九政権下の台湾で、中国の情報機関が攻勢を強めている。軍隊の縮小方針が士気低下をもたらし、「軍関係者が中国によるスパイ工作の“草刈り場”になっている」（米紙ウォールストリート・ジャーナル）というのだ。昨年１１月に実施された統一地方選で、国共内戦の最前線だった金門県の県長（知事）選に出馬した退役軍人が中国の情報機関のスパイだったことが判明、中国側が台湾の選挙に“介入”した疑いも浮上している。

退役将校ら６人を起訴

　自由時報（電子版）などによると、台湾の台北地方法院検察署（地検）は１月１６日、中国人民解放軍の退役大尉、鎮小江容疑者が台湾の軍幹部らをターゲットにスパイ網を拡大、中国の情報機関に機密情報を流させていたとして、国家安全法違反の罪で鎮容疑者や台湾の退役陸軍少将（５８）、退役空軍中佐ら計６人を起訴した。中国の情報機関に協力していた台湾の軍関係者らは１０人を超え、「近年で最も大規模なスパイの摘発事案」（自由時報）と報じられた。当局が中国側に取り込まれた台湾の軍人やビジネスマンを摘発することは珍しくないが、中国籍のスパイを逮捕したのは初めてとの報道もある。

　鎮被告は２００５年末に香港の居住権を得た後、ビジネスや観光名目で訪台を繰り返し、台湾の現役・退役軍人に接近。旅行や食事、最高１万ドル（約１１７万円）の現金の提供などを持ちかけ、中国の情報機関のメンバーとなるよう働きかけていたという。

選挙資金も拠出か

　蘋果（りんご）日報（電子版）によると、起訴された台湾の退役中佐は、かつて空軍軍官（士官）学校で訓練機の教官を務めていた際の人脈を悪用し、仏ダッソー社製戦闘機ミラージュ２０００や地対空誘導弾パトリオットなどに関する機密資料を中国側に渡していたとされる。

　自由時報によると、鎮被告は軍関係者を無料で東南アジアや韓国、日本への旅行に招待。第三国の現地で中国の情報機関関係者と食事を共にさせ、機密情報を探っていたという。日本を舞台に中国側がスパイ工作を展開していた可能性も否定できない。

　さらに台湾の退役陸軍少将は、昨年１１月の統一地方選で、中国福建省アモイまで十数キロと極めて近い金門県の県長選に出馬。落選したものの候補者１０人のうち３番目の得票数だった。当選していれば中国側に多大な便宜を図っていたとみられ、検察は選挙資金が中国側から拠出されていなかったか捜査している。

友好が脅かす社会的地位

　１月２８日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル（アジア版）は「台湾における一連のスパイ騒動は、台湾が中国との交流を深める中で縮小された軍隊のモラル低下をさらけだした」と報じた。

　台湾の政府予算全体に占める防衛費の割合は近年減少傾向が続いており、２００８年の１７．５％から今年は１５．９％まで減少。総兵力も現在の約２０万人から１９年までに１７万～１９万に削減する方針が示されている。

　ウォールストリート・ジャーナルの記事において、ある退役陸軍大佐は軍人の多くが目的意識を見失っていると指摘。「今や中国と台湾はお互いを明確な敵とは見なしておらず、兵士への敬意がなくなってきている」と嘆いた。

　ウォールストリート・ジャーナルは「歴史的に敵同士だった中台の経済接近により、中国のスパイにとって台湾の軍高官はより容易なターゲットになっている」との軍事アナリストの見方も紹介した。“仮想敵”であった中国との友好が「軍隊の社会的地位に混乱をもたらしている」というのだ。こうしたスパイ事件が繰り返されれば、米国が台湾に高度な軍事技術を供与することに躊躇（ちゅうちょ）する可能性があることも指摘している。（国際アナリスト　ＥＸ）
7027：とはずがたり：2015/02/13(金) 11:11:53: 東アジアは中韓枢軸体制か。北朝鮮を解体に追い込めるならそれもありだが，北朝鮮を韓国が併合したら対中依存が弱まると中国が判断しているなら難しいかな？そこで日米韓を含む国際社会承認のもとでの北朝鮮の中国管理だ♪中国の義勇軍が大挙して北朝鮮解放の為に鴨緑江を越えて雪崩れ込んでこないかなー。

2015.1.16 21:15
世界経済、中国離れ止まらず　日本の投資「天安門」の１９８９年を上回る下落率
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/150116/ecn15011621150037-n1.html?obtp_src=www.iza.ne.jp

　世界経済の中国離れが加速している。中国商務省が発表した２０１４年の日本から中国への直接投資実行額が前年比３８・８％減の４３億３０００万ドル（約５０５０億円）となり、天安門事件のあった１９８９年を上回る下落率となった。米国や欧州、東南アジアからの投資も落ち込んでいる。

　日本の対中投資が前年実績を下回るのは２年連続。２０１２年秋に日本政府が沖縄県・尖閣諸島を国有化したことを名目に、中国では反日デモによる日系工場襲撃や日本製品のボイコットの呼び掛けも起き、新規進出や事業拡大を見合わせる日本企業が増えた。また、中国での人件費高騰も背景にある。

　一般に直接投資実行額は投資の可否決定から半年以上かかって数字に表れるため、日中関係悪化の影響が１４年になって鮮明になったとみられる。

　夏以降は、下落幅が徐々に縮小しているというが、ここにきてアベノミクスによる円安の影響も表面化している。主要な日本企業が生産拠点を国内に回帰させる動きが相次いでおり、今後も中国の存在感が薄れる状況が続きそうだ。

　対中投資が大幅減となったのは関係が悪化している日本だけではない。米国からも２０・６％、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）も２３・８％、欧州連合（ＥＵ）も５・３％、それぞれ減少した。中国は都市部を中心に工場労働者の賃金や、店舗、事務所の賃料が高騰しており、生産拠点などを東南アジアなどに移す企業も多い。

　一方、朴槿恵政権が対中依存を進めている韓国からの投資は増えた。世界全体からの直接投資実行額は１・７％増の１１９５億６０００万ドルだった。
7028：とはずがたり：2015/02/13(金) 16:45:52: 2015.1.31 15:00
「日本の中韓への謝罪は非生産的」論調じわり　米識者が見解
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/150131/wor15013115000009-n1.html?obtp_src=www.iza.ne.jp
　【緯度経度】古森義久

　安倍晋三首相の戦後７０年談話は謝罪の表明を含むべきか。オバマ米政権は国務省報道官の言明などでその表明を望む意向をちらつかせる。だが同じ米側でも民間の識者の間では、日本のこれ以上の謝罪表明は不毛であり、中韓両国との関係改善や和解には寄与しない、との意見も目立ってきた。

　米大手紙ウォールストリート・ジャーナル１３日付は、同紙コラムニストで中国やアジアの専門家のアンドリュー・ブラウン氏の「日本にとって謝罪表明は難しい技だ」と題する論文を掲載した。同氏は安倍首相が７０年談話で日本の戦時行動を全面的に謝罪して、中韓両国との関係改善や東アジアでの和解を図るべきだという声が米国でもあがっているが、「事態はそんなに簡単ではない」と論じる。

　同氏はそのうえで、日本がすでに当時の宮沢喜一首相や村山富市首相らが数え切れないほど謝罪を述べてきたことを強調し、それでも中韓両国との「関係改善」や「和解」をもたらさなかったと指摘した。とくに「中国は共産党政権が反日感情を政権保持の支えにし、『謝罪しない日本』を軍拡の正当化の理由に使っている」から、日本の謝罪は決して受け入れないというのだ。

　ブラウン氏は同論文のなかで米ダートマス大学准教授の若手日本研究学者ジェニファー・リンド氏の近著「謝罪国家＝国際政治での謝罪」から「安倍首相がなにを述べても中韓両国を満足させはしない」という見解をも引用していた。「とくに中国は日本からどんな謝罪の表明があっても、不満を述べ続ける」というリンド氏の予測が強調された。

　リンド氏はここ数年、米国の大手紙誌への寄稿で日本の「謝罪の危険」を説き、以下のように述べてもきた。
　「日本の戦時の行為の対外的な謝罪は非生産的であり、やめるべきだ。謝罪は国内的な分裂をもたらす」
　「日本は戦後の民主主義確立、経済繁栄、平和的努力などを対外的に強調すべきだ」
　「中国共産党が自らの統治の正当性を支えるために国内の反日感情をあおってきたことは周知の事実だ」
　米国のウェスリアン大学教授の国際政治学者アシュラブ・ラシュディ氏は近著で国家による謝罪一般について「謝罪は相手の許しが前提となり、心情の世界に入るため、そもそもの謝罪の原因となった行為の責任や歴史の認識を曖昧にしてしまう」と主張し、謝罪の効用自体を否定していた。

　米オークランド大学教授の日本研究学者ジェーン・ヤマザキ氏は近著「第二次大戦への日本の謝罪」で、戦後の日本は異様なほどの回数、謝罪したとして、他の諸国は対外的な国家謝罪は自国の立場の国際的な低下、自国民の自国への誇りの傷つけ、もう自己を弁護できない自国の先人への不公正などの理由により、しないのだと報告していた。

　ヤマザキ氏はさらに、日本の国家謝罪を外交手段とみるならば完全な失敗だとして「首相レベルで中韓両国などに何度も謝罪を述べたが、関係は改善されず、国際的にも日本が本当には反省していないという指摘が消えていない」と論じるとともに、「謝罪が成果をあげるには受け手がそれを受け入れることが不可欠だが、中韓両国は歴史問題での日本との和解の意図はない」と結んでいた。

　さあ安倍首相はこうした見解をどう受け取るか。（ワシントン駐在客員特派員）
7029：とはずがたり：2015/02/13(金) 16:46:23: 2015.2.10 11:08
朝鮮総連の入居継続…日本政府“無関心”装うワケ
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/150210/plt15021011080014-n1.html
　【安倍政権考】

　競売された在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部ビルが、落札した不動産業者から別の業者に転売されたことで、朝鮮総連はそのまま入居し続ける見通しとなった。

　日本政府は表向き、競売や転売への関与を完全に否定して無関心を装っているが、実は拉致被害者らの救出を目指す日朝協議を通じて北朝鮮から継続使用を強く要求され、対処に困っていた。朝鮮総連が中央本部ビルを継続使用できるようになることで、拉致問題交渉のカードに使えるという期待が出てくる。ただ、税金を投じた不良債権問題で競売が行われた本部ビルに朝鮮総連が入居し続けることに、国民の理解は得られそうもない。政府が無関心を装うのは、こうした事情があるのだ。

　■完全否定で国民批判回避

　本部ビルは平成２６年３月、約２２億円で高松市の不動産業「マルナカホールディングス」が落札した。それが今年に入り、山形県酒田市の不動産会社「グリーンフォーリスト」に約４４億円で転売する契約が１月２８日付で結ばれた。今回の契約には、四国で不動産業を営み、マルナカの前社長とも親しい山内俊夫元参院議員が仲介した。自民党に所属していた元政治家が介在したことから、政府関与の見方が浮上した。

　菅義偉官房長官は、転売の話が明らかになった１月２３日の記者会見で、こうした見方を払拭するかのように、本部ビルをめぐる動きについて「裁判所による競売手続きを経て、マルナカホールディングスに移転した。後は民間のことだから、それ以降について政府として承知していない」と関与を否定した。外務省や情報機関関係者も異口同音に否定している。

　政府が否定に躍起になるのには理由がある。

　競売問題は、破綻処理で多額の公的資金が投じられた在日朝鮮人系信用組合の不良債権問題が根底にある。競売は朝鮮総連に対する約６２７億円の債権を引き継いだ整理回収機構が申し立てたもので、政府が朝鮮総連の継続使用に少しでも手助けしたことが発覚すれば国民の反発を招くのは避けられない。

　競売問題は、野田佳彦政権が拉致問題解決に向けた日朝協議を進めるため、競売回避をめぐり朝鮮総連と秘密裏に協議したことがある。しかし、２４年１２月の衆院選で民主党は敗北、政権は安倍晋三政権になったことで白紙に戻っていた。

　■継続使用の賛否交錯

　結局、日本政府の関与の有無とは無関係に朝鮮総連が本部ビルを継続使用することで、北朝鮮が訴え続けてきた要求は実現したことになる。

　日朝協議は、「夏の終わりから秋の初め」で合意していた昨年の初回報告がほごにされ、遅々として進展せず、北朝鮮が交渉を打ち切る可能性も否定できない状況に陥っていた。日本政府は、あくまで「民間の取り引き」によってでも朝鮮総連が本部ビルを継続使用できることで新たな交渉の糸口を探ることもできると踏んでいる。

　一方、日本政府内には継続使用について「朝鮮総連の既得権益が単に維持されただけで、北朝鮮が新たな利益を得ることにはならない」（関係者）として、拉致問題にプラス材料にはならないとする分析もある。

　また、債務者や、債務者をバックにした業者が競売物件を買い戻す行為は「その資力があれば弁済に充てるべきだ」として民事執行法で禁じられている。しかし、落札後に転売された同一物件を継続して使用することを想定した規定はなく、継続使用は、いわば法律の抜け穴をつく「脱法ケース」だったといえる。

　政府内には「血税を使った不良債権問題で、債務者が立ち退かずに入居し続けることに国民の理解が得られるはずもない」（政府高官）との意見もある。

　いずれにせよ、朝鮮総連が本部ビルに居座ることができることになったことで、日本政府は拉致問題を前進させるしかない。（政治部　比護義則）
7030：チバＱ：2015/02/13(金) 20:10:18: http://www.sankei.com/world/news/150213/wor1502130057-n1.html
2015.2.13 18:10

少数民族結集も「停戦合意」果たせず　ミャンマー、大規模衝突再発

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（1/2ページ）

１３日、アウン・サン将軍生誕１００年の記念行事が行なわれたミャンマー中部ナッマウで、支持者らに囲まれるアウン・サン・スー・チー氏（中央）＝ロイター
　【シンガポール＝吉村英輝】ミャンマー政府が進める少数民族武装勢力との停戦協議の行方が危ぶまれている。民主化の試金石とされる総選挙を今秋に控え、テイン・セイン政権は全土での停戦合意の早期実現を重要目標に掲げてきた。だが、国営メディアは１３日、東部シャン州で今月９日に始まった戦闘で国軍側の４７人が死亡したと伝えるなど、武装勢力との対立が収束する気配はみえないままだ。

　ミャンマーの「建国の父」、アウン・サン将軍（１９１５～４７年）の生誕１００年記念行事が１３日、出身地である中部マグウェ管区ナッマウで行われた。行事に出席した長女で最大野党、国民民主連盟（ＮＬＤ）党首のアウン・サン・スー・チー氏（６９）は総選挙での躍進を誓った。

　前日の１２日は、将軍が各民族勢力と連帯を誓ったことにちなむ「連邦記念日」に当たる。テイン・セイン大統領は同日、主要な少数民族組織１６団体を首都ネピドーに招いたが、傘下の武装勢力と国軍との衝突が続くカチン独立機構（ＫＩＯ）など３団体が欠席。この日に合わせて目指してきた全土での停戦合意の調印も果たせなかった。

　少数民族はミャンマーの人口の３割を占める。イギリスから独立した直後の４９年から分離独立や自治権拡大を求め、ビルマ族中心の国軍と交戦してきた。犠牲者は数十万人に上り、今も百万人以上が避難生活をしているとされる。

　かつて内戦の指揮をとった元将軍のテイン・セイン大統領は２０１１年の民政移管後、武装勢力と和解協議を推進。昨年秋には大幅な自治権を認める「連邦制」導入を受け入れる姿勢を示し、早期の全土停戦合意に意欲を見せた。総選挙でＮＬＤの優勢が予想される中、少数民族からの支持獲得は不可欠だ。

　だが、昨年からシャン州や北部カチン州で散発的な戦闘が再発。シャン州では今月、国軍が空爆を行い、避難民約２千人が中国側に逃れたとの情報もある。

　軍政時代、少数民族は木材や宝石などの国境貿易を資金源としてきたが、停戦に応じれば、これら既得権を失うとの懸念も強い。全土停戦合意に向けた協議は近く再開されるというが、難航が続くと予想される。
7031：チバＱ：2015/02/13(金) 20:11:06: http://www.sankei.com/world/news/150213/wor1502130070-n1.html
2015.2.13 19:48

軍少将を収賄容疑で調査　中国、汚職取り締まり

　中国メディアは１３日、人民解放軍総参謀部管理保障部の劉洪傑副部長（少将）が収賄容疑で軍検察機関の調査を受けていると伝えた。

　中国では軍部の汚職も深刻で、習近平指導部は反腐敗運動を推進。昨年は、制服組トップの中央軍事委員会副主席を務めた徐才厚氏＝収賄罪で起訴手続き中＝が摘発されるなど、軍高官が相次いで調査を受けている。（共同）
7032：チバＱ：2015/02/13(金) 20:12:57: http://www.sankei.com/world/news/150213/wor1502130050-n1.html
2015.2.13 17:21

韓国首相人事またも難航　支持率低迷の朴槿恵政権、また「弱さ」露呈…報道圧力で「ふさわしくない」

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（1/2ページ）
　【ソウル＝名村隆寛】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領による首相人事が、またも難航している。朴政権では過去２年間、３人の首相候補が不正や疑惑で辞退に追い込まれており、人事での弱さがあらためて露呈した。支持率が低迷する政権にとって、追い打ちをかけるダメージとなっている。

　朴大統領は１月２３日に与党セヌリ党の李完九（イ・ワング）前院内代表を次期首相に指名した。ところが、李氏をめぐって、自身や息子の兵役逃れや不当な不動産投機の疑惑のほか、自分に不利な報道をやめさせるため報道記者に圧力をかけたことが次々と発覚。１０、１１日の国会での人事聴聞会で、野党から激しい追及を受けた。

　それまで野党側との関係も悪くなかった李氏だったが、謝罪を強いられた。最大野党の新政治民主連合は、李氏について「首相にふさわしくない」とし、首相への就任辞退を要求。１２日に予定されていた国会での就任同意案の採決も、野党側の要求で、１６日に引き延ばされた。

　与党セヌリ党は国会議席の過半数を占めており、採決されれば就任同意案は可決する見通しだ。しかし、新政治民主連合は「就任同意案の処理に合意したわけではない」とクギを刺した。野党側の抵抗で、国会での採決に持ち込めるかどうかは不明だ。

　朴政権は２０１３年初めの政権発足当時から首相人事でつまずきを繰り返している。朴大統領が指名した首相候補が金銭疑惑や問題発言を理由に就任辞退に追い込まれた。

　昨年４月の旅客船沈没事故の責任をとり辞意表明した鄭●原（チャン・ホンウォン）首相は、政権発足からほぼ２年間、一度も交代できていない。皮肉にも“長寿首相”となった鄭氏は、現状がさらに５カ月続けば、韓国史上最長の首相職の記録を更新する。

　朴大統領は、李氏の首相就任同意案が可決され次第、内閣改造と大統領府人事の再編に踏み切るもようだ。韓国は１８日から旧正月の５連休が控える。その前に“人事刷新”を断行して政権の立て直しに向け再スタートしたいところだが、首相人事での苦杯をまたしてもなめる可能性がある。

●＝火へんに共
7033：チバＱ：2015/02/13(金) 20:18:19: 先週見ました
いい映画ですが産経が喜びそうだなと思ってたらやっぱり・・・
http://www.sankei.com/column/news/150213/clm1502130001-n1.html
2015.2.13 05:02
【正論】
映画「ＫＡＮＯ」が描く日台の絆　慶応大学名誉教授・池井優

（1/4ページ）

　台湾全島が熱狂した。昭和６年、全国中等学校優勝野球大会に台湾代表として出場した嘉義農林が、内地の代表を次々と下し、決勝戦に進出したのだ。現在、夏のビッグイベントとなった甲子園球場を舞台に繰り広げられる高校野球の大会に、当時日本の統治下にあった台湾から代表としてはるばる海を渡ってやってきた台湾南部の嘉義のチームの健闘は、台湾のみならず、全国の人々に感動を与えた。日本人、台湾人、台湾先住民からなる混成チームの善戦、健闘が大きな要因であった。

　《忘れられた嘉義農林の活躍》

　日清戦争の結果、台湾を領有した日本は、植民地統治の一つとして野球を利用した。野球を普及させると同時に、満州、朝鮮とともに外地の中学の代表を日本で行われる全国大会に参加させ、内地との一体化を図ったのである。

　だが、やってくるチームの選手はほとんどが日本人であった。現地で生活する日本人子弟が通学する学校が予選を勝ち抜いて出てくるのが通例だったのだ。

　台湾代表も大会参加以来、台北一中など日本人選手で構成される台北のチームが８年連続して甲子園にやってきた。しかし、近藤兵太郎が南部の嘉義にある農林学校の監督を引き受け、民族にこだわらず選手を集め、猛練習で鍛えた結果が台湾の地方大会を勝ち抜き、代表として海を渡って甲子園への道へとつながったのである。

　この嘉義農林の活躍は戦後の台湾ではほとんど忘れられた出来事であった。５０年にわたって統治した日本に代わって台湾を統治することになった国民党政権は、日本時代の遺産を払拭するため、野球もその対象とし、ましてや３民族結束がもたらした甲子園の成果など消し去りたかったのだ。

　だが、リトルリーグの世界選手権優勝など、野球が台湾の一体化に効果があると判断した政権の方針変更で、ついにはプロ野球まで創設されるに至った。こうした状況の変化の中、先住民が日本に対し反乱をおこした霧社事件を扱った映画「セデック・バレ」を制作した魏徳聖（ウェイダーション）監督が、この映画のリサーチ中に資料を見つけ、「これは！」と思い、存命中の出場選手はじめ関係者にインタビューするなどして脚本を仕上げた。
7034：チバＱ：2015/02/13(金) 20:18:38: 《徹底した人選と演技指導》

　野球のみならず、ダムを建設し嘉義と台南の平野部を一大穀倉地帯に変え、今日でも台湾で尊敬されている八田與一を登場させるなどストーリーを作っていった。

　問題は監督と演じる俳優の人選であった。魏は野球経験があった「セデック・バレ」の俳優を監督に抜擢（ばってき）し、一番のキーとなる近藤兵太郎監督役には香港映画にも出演したことのある演技派の永瀬正敏を起用した。

　野球をテーマとする映画で難しいのはフォームやプレーがひどいとしらけることだ。約千人の野球経験者の中から１３人が選ばれた。特に嘉義農林のエース兼４番の呉明捷役には名門輔仁大学の現役外野手、曹佑寧（ツァオヨウニン）が抜擢され徹底的な演技指導を受けた。

　企画から４年、２０１４年２月に完成した映画「ＫＡＮＯ」は、全島優勝時を再現して台北から特別列車を仕立て、関係者一同が嘉義に向かい、駅からかつての嘉農の練習場へとパレードした。６万人以上が参加し、冒頭から大変盛り上がった。上映開始にあたり「日本の植民地支配を美化するのか」「あんな映画は見るな」といった声も聞かれた。関係者は「見てから批判してほしい」と訴え、一度上映されると大変な人気を呼んだ。

　《人々に広がる感動と共感》

　台湾では映画のエンディングマークが出ると、配役、制作関係者、協力者の名がスクリーンに映っている最中でも、観客はどんどん帰ってしまうのが普通だが、「ＫＡＮＯ」に限って「終」と同時に場内から拍手が起こり、主題歌が終わるまで誰も席を立たなかったという。

　３民族が協力して近藤監督のもと必死のプレーを見せる、特に甲子園にきて決勝進出まで３連投、決勝の対中京商業戦では右手人さし指の爪が割れ血染めのボールを投げ続ける呉投手と、それを励ます監督とチームメートの姿に台湾の若い層は感動のあまり涙を流し、目をぬぐいながら映画館を出てくるありさまだった。

　史実とは若干時期のずれがあるが、ダムの完成で水田に水が流れていくもようと嘉義農林の甲子園出場決定をダブらせる手法も効果的で９月に再上映となった。昭和６年の台湾と日本を舞台とするため、近藤監督と選手の会話はじめ住民の話す言葉のほとんどが日本語で観客は字幕で理解する以外ないのだが、青春ドラマ、人間ドラマとして純粋に楽しめる内容が共感を呼んだ大きな要因であった。

　日本でも１月末から限られた映画館とはいえ、全国で上映が開始された。中国、韓国との関係がぎくしゃくする昨今だが、戦前の台湾でこうした出来事があったこと、なぜ現在、台湾の人々がこの映画に共感するのか、ぜひ見て考えてほしい。（いけい　まさる）
7035：チバＱ：2015/02/13(金) 20:28:31: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015021200768
民進党公認候補、蔡氏が有力＝予備選受け付け始まる－台湾総統選

台湾の最大野党・民進党の蔡英文主席＝２０１４年７月、台北（ＡＦＰ＝時事）
　【台北時事】台湾の最大野党・民進党は１２日、２０１６年の次期総統選挙に向け、公認候補を決める党内予備選の立候補受け付けを始めた。蔡英文主席（５８）が締め切りの１６日までに立候補を届け出る見通し。現時点で有力な対抗馬は見当たらず、蔡氏が選出される可能性が高い。
　民進党は昨年１１月の統一地方選で大勝し、政権奪還に向けて勢いを増している。主要紙、聯合報が７、８両日に実施した世論調査によると、次期総統選は民進党が優勢との回答が６５％に上り、与党・国民党の１０％を大きく上回った。　
　民進党内では統一地方選を勝利に導いた蔡氏に対する期待感が高まっており、立候補が取り沙汰された蘇貞昌前主席（６７）、頼清徳台南市長（５５）の２人はいずれも１２日までに不出馬を表明した。総統選の公認候補は、立候補が複数であれば、世論調査などを経て４月１５日に決定、１人の場合は今月下旬に決まる。
　一方、１月に主席が交代した国民党の予備選は３月以降に実施され、６～７月ごろまでに公認候補が固まる見通しだ。候補者には呉敦義副総統（６７）、王金平立法院長（７３）らの名前が挙がるが、いずれも蔡氏に比べて人気面で劣る。不出馬を明言している朱立倫主席（５３）への待望論が出るなど、党内情勢は混沌（こんとん）としている。（2015/02/12-17:24）
7036：チバＱ：2015/02/14(土) 09:48:55: http://www.afpbb.com/articles/-/3039586
スー・チー氏、父アウン・サン将軍生誕100年行事に
2015年02月13日 20:47　発信地：ナッマウ/ミャンマー
【2月13日 AFP】ミャンマー最大野党・国民民主連盟（NLD）のアウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）党首は13日、同国独立の英雄で自らの父であるアウン・サン（Aung San）将軍の生誕100年を記念する祝賀行事に出席した。

アウン・サン将軍生誕の地、ナッマウ（Natmauk）に集まった数千人の群衆にスー・チー氏は大歓迎を受けた。年内に実施される予定の総選挙を控え、スー・チー氏は父から受け継いだ人気の高さを見せつけた。(c)AFP
7037：名無しさん：2015/02/14(土) 17:00:23: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150214-00000008-wow-int
日韓「通貨スワップ協定」の歴史でみる日韓の認識の差＝事実上の協議期限は17日
WoW!Korea 2月14日(土)13時1分配信

日韓通貨スワップ協定の延長が日韓で話題だ。23日に満了する100億ドル（約1兆2000億円）分の延長が韓国ではプライドの問題にもなっている状況。

「通貨スワップ協定」とは、自国が保有する外貨を相手国の緊急時に融通し合う国同士の契約のこと。韓国としては、18年前のいわゆる「IMF時代」の教訓を考えると、大切な協定になる。しかし、今の韓国は外貨保有量は「緊急時」の想定とは程遠い。

協定の延長を両国が協議中との報道は、12日に韓国発のニュースとして流れてきた。

13日には、韓国政府が運営するインターネットサイトで、「韓日通貨スワップはまだ満期（2月23日）が残っていて、関連事項（延長の可否、発表の日付など）に対して両側が協議中の段階」との発表があった。また「決定された内容はまだ一切ない」と発表されている。

14日の朝には、日本発のニュースとして、日本政府が延長に否定的であることが報道されている。

日韓通貨スワップ協定の歴史をまとめてみよう。

●1997年、韓国が外貨不足で「IMF時代」に突入

●2001年、20億ドル分の日韓通貨スワップ協定

●2005年、日韓通貨スワップ協定総額が50億ドル分に増加

●2006年、130億ドル分に増加

●2008年、300億ドル分に増加

●2011年、700億ドル分に増加

●2012年、韓国の李明博前大統領が竹島（韓国名：独島）上陸、130億ドル分に減少

●2013年、100億ドル分に減少

●2014年2月23日、100億ドル分の通貨スワップが満了予定

23日までに協定が延長されない場合は、日韓の通貨スワップが14年ぶりに消滅する。

現在、日本国内の認識としては、日本側の実益はなく、韓国との経済交流の手段との認識が強い。また、韓国国内の認識としては、現在の外貨保有量は十分であり、協定の必要性は2001年とは違うとの認識だ。また、日本の経済官僚の「韓国が望めば」との発言があり、韓国のプライドが傷付くとのことで、延長すべきではないとの意見もある。

領土問題や歴史問題で冷え込む日韓関係の中、韓国では18日から旧正月の休みが始まる。22日までの連休になるので、満了日の23日までの交渉の期限は事実上17日とみられている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150214-00000012-asahi-pol
日韓通貨交換、１００億ドル分の協定延長せず　政府方針
朝日新聞デジタル 2月14日(土)7時30分配信

　日本、韓国が緊急時に通貨を融通しあう「通貨スワップ（交換）協定」で、今月２３日に期限を迎える１００億ドル（約１兆１８５０億円）分の協定について日本政府が延長しない方向で調整していることが分かった。日韓関係の悪化が影響したとみられ、１４年間続いた両国のスワップ協定が途絶えることになる。日本政府は来週にも発表する。

　日韓両国は２００１年に初めてスワップ協定を結び、リーマン・ショックや欧州債務（借金）危機のたびに融通枠を拡大。１１年には最大の７００億ドルまで増えた。しかし、１２年の韓国大統領の竹島上陸を契機に日韓関係が悪化したこともあり、同年は１３０億ドルまで縮小。１３年も３０億ドル分の融通枠を延長せず、現在は１００億ドル分だけが残っていた。

　官邸関係者は「日韓で意地の張り合いになり、延長されないことになった」と理由を説明。両国間の冷え込みがさらに強まる可能性もあり、経済や外交面での影響が懸念される。

朝日新聞社
7038：名無しさん：2015/02/14(土) 23:59:02: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150214/k10015463421000.html
台湾総統選最大野党の主席が立候補表明
2月14日 23時16分

台湾では、来年予定されている次の総統選挙に、最大野党の民進党からトップの蔡英文主席が前回に続いて立候補する意向を明らかにし、今後、党の公認候補に選出される見通しです。

台湾では、２期８年務める与党・国民党の馬英九総統の任期が来年５月に切れるのに伴い、次の総統を選ぶ選挙が来年行われる予定です。
これに向けて、民進党トップの蔡英文主席は１４日、総統選挙に立候補する意向を明らかにしました。前回２０１２年の総統選挙に民進党の公認候補として立候補したものの馬総統に敗れた蔡主席は、声明の中で、市民のための政治の実現などを目指して「絶えず奮闘する」と表明し、８年ぶりの政権奪還に意欲を示しました。
民進党内では今のところ、ほかの有力者に立候補の動きはないことから、今後、党内の手続きを経て蔡主席が公認候補に選出される見通しです。
民進党は、前回の総統選挙では中国から独立志向が強いとみなされ、中国との対話が進められないことが敗北につながったと指摘されていますが、去年１１月の統一地方選挙で躍進するなか、対中政策などで有権者の支持をどこまで広げられるか注目されます。
一方、国民党はことし夏ごろまでの選出を目指して今後候補者選びが本格化するものとみられます。
7039：とはずがたり：2015/02/15(日) 14:11:30: 朴政権の首相候補、疑惑で火だるま…豪語暴露も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150212-00050138-yom-int
読売新聞 2月12日(木)22時55分配信

　【ソウル＝豊浦潤一】支持率が低迷する韓国の朴槿恵（パククネ）政権が起死回生の政権浮揚策として打ち出した李完九（イワング）首相（６４）の任命同意案を巡り、与野党の対立が深刻化している。

　李氏の徴兵忌避疑惑に加え、マスコミへの影響力を誇示した発言が暴露され、国会本会議での任命同意案の採決は、当初予定された１２日の実施に野党が反発し、１６日に延期された。朴政権は、弱点といわれる人事で再び苦境に立たされている。

　李氏は、与党セヌリ党院内代表として野党と円満な関係を築いていたため、当初はすんなり首相に就任できるとみられていた。

　ところが、首相任命を巡って１０、１１日に国会で行われた聴聞会では、自身や次男の徴兵忌避や土地投機疑惑を野党に追及され、火だるまになった。

　特に李氏が１月２７日に記者たちと昼食を共にした席上、マスコミ幹部に電話して気に入らないテレビ出演者を降板させたり、記者の人事異動に影響力を振るったりできると豪語したことをＫＢＳテレビが６日に暴露し、「首相候補のマスコミ観は独裁政権時代のままか」（９日付中央日報社説）などと集中砲火を浴びた。

　李氏は１０日の聴聞会で謝罪したが、最大野党・新政治民主連合は首相不適格として辞退を求めており、１６日の本会議でも首相任命同意案の採決に持ち込めるかは不透明だ。

　朴政権の首相人事では、これまで指名を受けた候補３人が金銭に絡む疑惑や問題発言などで辞退し、朴政権の「身体検査」の甘さが指摘されてきた。

　朴政権は、昨年末の大統領府の文書流出などの余波で支持率が政権発足以来最低の２９％（韓国ギャラップ、２月第１週）と低迷。今月２５日に就任３年目に入るのを前に、首相や大統領府の人事刷新で出直しを図るもくろみだが、出はなをくじかれた格好だ。

最終更新:2月13日(金)7時32分
読売新聞
7040：とはずがたり：2015/02/16(月) 13:17:00: 訪ロ報道は嘘？
金正恩とロシアが切った外交カード
2015.01.31 07:00
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/4791

オバマ米大統領から「やがて崩壊する」と酷評され、猛反発した金正恩
Photo:Kyodo
ロシアが5月9日にモスクワで開く対ドイツ戦勝70周年の式典に、北朝鮮の金正恩第一書記が参加するのではないかとの見方が広がっている。

1月21日、ロシアのラブロフ外相が、正恩氏が「出席に前向きな反応を示した」と発言したためだ。

正恩氏は第一書記に就任して以来約3年間、外国の首脳と会談したことも海外に行ったこともないが、もし訪ロが実現すればロシアと北朝鮮の双方にとってメリットがある。

ロシアはウクライナへの対応をめぐって欧米と対立が続いている。原油の値下がりで経済は破綻に直面。盟友であるキューバは米国との国交正常化交渉を始めるなど散々な状態だが、正恩氏が式典に参加すれば、世界的な注目を集め、大国のメンツを保つことができる。

北朝鮮も昨年暮れから、国連での対北朝鮮人権決議案可決やソニー・ピクチャーズエンタテインメントへのハッキング事件などで、米国などから強い圧力を受けている。国連安全保障理事会の常任理事国であるロシアとの関係を国際的にアピールしたいだろう。

困っているのは韓国だ。朴槿恵大統領も招待状を受けとっているが、ロシアと対立する米国に配慮して、まだ出欠を明らかにしていない。

正恩氏が参加するなら、ロシアで南北首脳会談をしたいのが朴大統領の本音だ。朴大統領は南北統一の重要性を説くが、南北対話は一進一退で成果が上がっていないからだ。

北朝鮮との関係悪化が伝えられる中国も内心穏やかではないはずだ。正恩氏に5月前の訪中を求め、関係改善を探ることも予想される。

だが、正恩氏の初外遊はリスクもある。私は01年8月に行われた金正日総書記のモスクワ訪問を現地で取材した。赤の広場にあるレーニン廟で献花する様子を双眼鏡で見たり、写真を撮ることができた。

警備がこう緩くては、正恩氏の暗殺をテーマにし、北朝鮮が強く反発したコメディ映画「ザ・インタビュー」が現実になりかねない。

韓国の情報当局者も「行く行くと匂わせておけばロシアに注目が集まり、米国も北朝鮮政策を見直すかもしれない。ロシアと北朝鮮が息を合わせてカードに利用しているだけでは？」と訪ロには懐疑的だ。
7041：チバＱ：2015/02/16(月) 21:54:52: http://www.sankei.com/world/news/150216/wor1502160029-n1.html
2015.2.16 15:59

中国「北京大学長」“汚職”にからみ解任か　

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　中国共産党中央組織部は１５日、北京大の王恩哥学長を任期前に解任する異例の人事を発表した。同大傘下の企業は、胡錦濤前国家主席の元側近が絡む汚職事件に関与した疑惑が浮上。解任理由は明らかにされていないが、王氏もこの企業の活動に加わっていたとされる。

　１６日付の北京各紙は学長人事を写真付きの１面トップで報道。疑惑には触れていないが「春節（旧正月）を控えた休校中の突然の発表」などと異例ぶりを強調した。学長任期は４年で、王氏は３月で就任２年だった。

　問題の企業は「北京北大方正グループ」。中国メディアなどによると、北京大と同大幹部が１００％出資して１９８６年に同大の研究成果を産業化する目的で設立。現在はデスクトップ・パソコン分野などで大きなシェアを占めている。（共同）
7042：チバＱ：2015/02/16(月) 21:58:34: http://www.sankei.com/world/news/150215/wor1502150032-n1.html
2015.2.15 18:46
【香港民主化デモ】
学生団体が分裂　香港大学連の脱退で影響力低下も

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　【上海＝河崎真澄】１５日付の香港紙、明報などによると、選挙制度民主化を求めた昨年の大規模デモを主導した学生団体、香港専上学生連会（学連）の中心的存在だった香港大学の学生会が、学生投票で学連からの脱退を決めた。学連は残る７大学で今後の抗議方針を決めるが、分裂により影響力低下が懸念される。

　香港大の学生投票は、投票率約３９％で約６２００人の学生が参加。脱退への賛成票が反対票を約２５０票上回った。

　香港大で学連脱退を主張していたグループは、香港独立派を含む急進民主派の学生で、「街頭行動をエスカレートさせ、行政長官の選挙制度改革で政府側にもっと強く譲歩を迫るべきだった」と、学連の事務局長で香港大４年の周永康氏ら執行部を批判していた。

　学連では、３月末までが１年間の任期だった周氏ら執行部の後任を代表の協議で近く決める。
7043：チバＱ：2015/02/16(月) 22:00:54: http://www.sankei.com/economy/news/150216/ecn1502160024-n1.html
2015.2.16 16:39

サムスン李会長の入院長期化　業績悪化、後継候補の“慶応ボーイ”長男手腕に不安も

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ソウルで開かれたサムスングループ主催のパーティーに出席した李在鎔副会長＝１月（聯合＝共同）
　サムスン電子を韓国の代表的な企業に成長させた李健煕会長（７３）の入院が長期化し、関係者の懸念が強まっている。２０１４年１２月期の売上高は９年ぶりの減収となり、経営改革に強力なリーダーシップを求める声もあるため。後継者とみられる長男、李在鎔副会長（４６）はソウル大卒業後、慶応義塾大学で2年間経営学を学び、ハーバード大で経営学の博士号を取得－などエリートコースを歩んだきたが、その改革実行力を疑問視する声もある。

　李会長は１４年５月に急性心筋梗塞で倒れ、サムスンソウル病院に入院。２０階のＶＩＰ用病室で療養中だ。韓国メディアによると、今年１月９日に李副会長や長女の李富真・ホテル新羅社長（４４）らが集まり、李会長の誕生日を静かに祝った。意思の疎通は困難な状態といわれている。

　一方、誕生日の前日に、サムスンは１４年１２月期の売上高が前期比約１０％減の２０５兆ウォン（約２２兆円）になったとの暫定値を公表した。スマホ事業の不振が響いた。（共同）
7044：チバＱ：2015/02/16(月) 22:01:20: http://www.sankei.com/economy/news/150216/ecn1502160033-n1.html
2015.2.16 18:28

日韓通貨交換、延長せず２３日で終了　２年半ぶり「財務対話」を５月に

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　財務省は１６日、金融危機に備えて緊急時に外貨を融通し合う韓国との通貨交換（スワップ）協定を終了すると発表した。２３日に期限を迎える１００億ドル（約１兆１８００億円）分を延長しない。

　同時に、韓国と財政当局間で定期的に開いていた「財務対話」を５月２３日に東京都内で再開するとも発表した。２０１２年１１月以来、約２年半ぶりで、対話を継続する姿勢を示す。

　財務省は協定終了の理由を「経済情勢を踏まえ、両国が延長の必要性がないと判断した」と説明した。ただ島根県・竹島や従軍慰安婦問題などによる関係悪化が響いたとみられる。

　日韓両政府は０１年に協定を結び、１１年には欧州債務危機への対応で融通枠を７００億ドルにまで拡大した。その後は韓国・李明博前大統領が竹島に上陸した１２年に１３０億ドルに縮小し、１３年には３０億ドル分を延長せず、残りは１００億ドルとなっていた。
7045：チバＱ：2015/02/16(月) 22:27:12: http://mainichi.jp/select/news/20150214k0000e030180000c.html
ミャンマー:アウンサン将軍の生誕１００周年　各地で行事
毎日新聞　2015年02月14日　11時37分（最終更新　02月14日　14時47分）

　ミャンマーは１３日、独立の父アウンサン将軍（１９１５～４７年）の生誕１００周年を迎え、各地で記念行事が開かれた。

　アウンサン将軍の出身地、中部マグエーでの式典には、将軍の娘で民主化運動指導者のアウンサンスーチー氏が参加。ＡＦＰ通信によると、スーチー氏は支持者ら数千人を前に演説し「もし父の遺産を受け継ごうとするなら、真の民主国家を築かねばならない」と訴えた。【小泉大士】

　◇アウンサン将軍

　英国植民地下で反英独立運動に突き進む。１９４１年２月には「３０人の志士」と呼ばれる仲間を率い中国・海南島で日本軍の軍事訓練を受ける。この年末、バンコクでビルマ独立義勇軍（国軍の前身）を創設、日本軍と共にビルマに進攻。その後、日本軍に反旗を翻した。大戦後の４７年１月、アウンサン・アトリー協定で英国に１年以内の独立を確約させる。７月、政敵により暗殺。英国謀略説が根強い。享年３２。妻との間に２男１女。
7046：名無しさん：2015/02/16(月) 23:41:42: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150212-00010004-shincho-kr
「平沢勝栄」代議士が警告！　朝鮮総連ビル灰色決着の裏に「中国人スパイ」〈週刊新潮〉
BOOKS＆NEWS 矢来町ぐるり 2月12日(木)16時5分配信

　よもや、これにて一件落着で済まされる話ではなかろう。暗礁に乗り上げた日朝交渉を尻目に、朝鮮総連の手元には本部ビルが舞い戻ることとなった。競売の開始決定から2年半もの年月をかけ、結局は総連が笑うという最悪のシナリオが実現した背景には、“中国の大物スパイ”の存在まで取り沙汰されているのだ。

　＊＊＊

　今回の“灰色決着”には、自民党の平沢勝栄代議士も首を傾げざるを得ない。

「一連の転売劇の経緯は摩訶不思議としか言いようがありません。しかも、私が国会質疑で“中国の諜報機関員”と呼んだ人物まで関与していたとなれば、キナ臭さは増すばかりです」

　マルナカHD（以下、マルナカ）が競売で朝鮮総連本部ビルを落札したのは、昨年3月。それから早10カ月が過ぎた1月28日に事態は急展開を迎える。マルナカは、山形県酒田市の不動産・倉庫業者「グリーンフォーリスト」（同、グリーン社）に約44億円で本部ビルを売却したのである。

　この取引を仲介したのは、マルナカと同じ香川県で不動産業を営む山内俊夫元参院議員だった。これまで本誌の取材に対し、関与を否定し続けてきた山内氏に改めて尋ねると、

「今だから話しますが、香川県議時代からお世話になっているマルナカの中山芳彦会長に転売先探しを一任されていたのは事実。それで不動産業者仲間であるグリーン社の社長を紹介した。確かに総連の許宗萬議長とも面識はありますし、あちらの希望も聞いています」

　つまり、当初から総連の“意向”を踏まえて進められた転売だったワケだ。

■自民党の大物とも親交
　さらに、売却先の社長の人脈にも疑惑の目が向けられている。グリーン社の社長は中国関連の事業を手掛ける別会社も経営しているが、公安関係者によれば、

「その会社で共同代表を務めるのは、2012年の野田政権下で発覚した“機密漏洩事件”で名前が挙がった中国人男性です」

　その当時、中国への農産物の輸出促進事業に関する農水省の機密文書が流出。中国大使館で書記官を務めたこともある、この人物の関与が疑われたのである。

　国会で“事件”を追及した平沢氏によれば、

「彼が諜報機関の関係者なのは間違いありません。もし、今回の転売に関わっているとすれば、その闇はかなり深いですよ。中国は北朝鮮、ひいては総連を守る立場で動いていますし、転売問題も重大な関心事です。情報が筒抜けになるだけでなく、今回の転売自体が中国の意を受けて進められた可能性も否定できない」

　公安関係者が続ける。

「この人物は30年ほど前に大使館員として訪日し、中国人留学生の支援や、日本語講師を本国に派遣する仕事を担当していました。役人を辞めると、香港衛星テレビの東京代表といった肩書を持ち、自民党の大物とも親交を深めた。日本を訪れる軍幹部の視察団を世話することもありました」

　一方、グリーン社の昨年度の売上高は約2000万円。そんな零細企業に44億円もの買収費用を工面できるとは思えない。

　先の山内氏は「自分はただの仲介役。原資については全く聞いていない」と子供の使いみたいだが、公安関係者が続けるには、

「費用の一部が香港から振り込まれたとの情報もある。在日商工人や帰化同胞が中国にプールしていた金を、香港を介して支払ったとも囁かれています」

　灰色どころではない、ドス黒い“謀略”に日本はしてやられたのである。

「ワイド特集　苦楽のオセロゲーム」より
※「週刊新潮」2015年2月12日号

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7047：名無しさん：2015/02/16(月) 23:46:16: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150216-00000056-san-soci
政界人脈も駆使…総連が本部死守画策　キーマン・山形の会社代表
産経新聞 2月16日(月)7時55分配信

　■北と新事業計画、異色の元銀行員

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部ビル転売の裏には何があったのか。日朝協議の陰で、朝鮮総連は日本の政界人脈も駆使し、本部「死守」を画策。救いの手を差し伸べたのは、中国人人脈を持ち、北朝鮮との事業にも意欲を示す“異色”のビジネスマンだった。一方で、なけなしの資金を投じたことで、今後、組織を圧迫し続ける可能性がある。

　◆日朝協議の陰で

　日本人拉致被害者らの再調査をめぐる日朝協議が進展していた昨年夏、朝鮮総連トップの許宗萬（ホ・ジョンマン）議長が政界重鎮の元を訪れた。

　「マルナカでもいい。民間取引で、うちが買い戻せるよう雰囲気作りをしてほしい」。関係者によると、許氏はこう依頼し、「うちは４０億円出す」とも言及したという。マルナカは、本部ビルを落札した高松市の不動産会社、マルナカホールディングスだ。

　本部の売却を認める司法判断に、北朝鮮本国まで「無慈悲に懲罰を下す」と猛反発したが、マルナカに所有権が移ることは織り込み済みだったようだ。

　それに呼応するかのように、マルナカの前社長と親しい山内俊夫元参院議員が仲介役を買って出た。

　転売先として一見、朝鮮総連と関わりがなさそうな山形県の倉庫会社「グリーンフォーリスト」が推薦された。

　◆「刺激」を求めて

　グ社代表の知人らによると、代表は銀行員出身の７０代。山内氏とは行員時代から付き合いがあったという。

　手堅い融資手腕で知られた一方、元駐日中国大使館職員と日中間の文化事業などを仲介する会社を立ち上げ、北朝鮮の映像を中国のテレビ局に販売する事業も手掛けていたとされる。

　朝鮮総連のパーティーに出席するなど、ここ数年は朝鮮総連関係者とも接触。「安定し過ぎて刺激がなく、つまらない」と周囲に語っていたといい、日朝国交正常化を見据え、山形の農畜産品を北朝鮮と取引する計画も温めるなど新規事業に次々と意欲を示していた。朝鮮総連にとっては、本部転売の受け皿として打って付けの人物だった。

　◆組織内部に不満

　朝鮮総連はグ社への本部転売に活路を見いだすが、払った代償も小さくなかった。転売の流れの中、関連団体が入居する東京都心の拠点、朝鮮出版会館が大阪市の会社に売却されたのだ。公安関係者によると、中核的な団体は本部に戻る見通しだが残る団体は「自分たちで移転先を探すように」と指示されているという。内部にも明かされなかった今回の転売計画について、朝鮮総連の組織員が執行部に説明を迫るなど、不満はくすぶり続けている。

　転売にかかる巨費の大半を朝鮮総連側がまかなったとみられることで、今後の組織運営への影響が懸念されている。「老朽化した朝鮮学校の補修を優先すべきだ」との声もある。

　朝鮮総連関係者の一人はこう漏らす。「組織の象徴を守るといっても結局、許議長ら執行部が本部を失う責任を回避し、体面を保ちたかっただけではないか」
7048：名無しさん：2015/02/16(月) 23:47:28: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150203-00000091-mai-soci
＜総連中央本部＞継続使用「取り計らった」…山内元参院議員
毎日新聞 2月3日(火)20時40分配信

　競売で高松市の不動産会社「マルナカホールディングス」が約２２億円で落札した在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部（東京都千代田区）の土地建物が、山形県酒田市の不動産会社「グリーンフォーリスト」に１月２８日付で転売されたことが分かった。売買価格は約４４億円とみられる。総連はグリーン社から中央本部の土地建物を賃借する可能性が高く、立ち退きは回避される見通し。

　両社の取引を仲介した山内俊夫元参院議員は毎日新聞の取材に「日朝間には拉致など解決しなければならない諸問題が残されている。競売がその障害にならず、総連が希望通りに現在地を継続使用できるように売却先を探した」と説明。総連が引き続き入居することで、競売の目的が骨抜きになるとの指摘には「マルナカの落札で競売は成立しており問題はない」との認識を示した。

　中央本部の移転先として有力視されていた朝鮮出版会館ビル（東京都文京区）は、先月２３日に大阪市の不動産会社に売却。不動産登記簿によると、中央本部の土地建物にはそれぞれ、同ビルを売却した有限会社（同）を権利者、グリーン社を債務者とする極度額５０億円の根抵当権が仮登記された。公安当局は有限会社が同ビルの売却で得た資金をグリーン社に融資し、グリーン社が中央本部の取得費に充てた可能性もあるとみて資金の流れを注視している。【岸達也】

　◇朝鮮総連

　在日朝鮮人の権利擁護を目的として１９５５年に結成された。東京都千代田区に中央本部を置き、全国に地方本部がある。商工業者や女性らの傘下団体が組織され、全国の朝鮮学校では母国語で民族教育もしている。中央本部の競売は総連系の朝銀信用組合の破綻がきっかけで、信組から総連の債権を引き継いだ整理回収機構が２０１２年７月、東京地裁に競売を申し立てた。
7049：名無しさん：2015/02/16(月) 23:48:00: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150202-00000007-pseven-soci
朝鮮総連が継続使用する本部ビル　売買成立までの経緯詳細
NEWS ポストセブン 2月2日(月)7時6分配信

　朝鮮総連本部ビル（東京・千代田区）が1月28日、昨年3月の競売で落札した香川県高松市の不動産会社「マルナカホールディングス（マルナカHD）」から、山形県酒田市の不動産・倉庫業「グリーンフォーリスト（以下、グ社）」に売却された。
　
　その翌日、本誌取材に応じた仲介業者「山内不動産」代表で元参院議員の山内俊夫氏はこう語った。
　
「朝鮮総連が本部ビルを継続使用することによって、日本政府と朝鮮総連や北朝鮮政府の関係が良くなり、拉致被害者や日本人妻などの帰還、戦没者の遺骨収集などの人道的交渉が進展することを期待しています」
　
　一時は総連がビルから退去することは避けられないと見られていた。ところが売買によって所有権を得たグ社は総連側に賃貸する見通しであり、これで総連はビルを継続使用できることになった。
　
　本誌は昨年11月、いち早く「ビルの『三角取引』で総連が継続使用する」と報じたが、まさにその通りの展開になった。今回の売買成立に至るまでの経緯を振り返る。
　
　総連ビルは地上10階・地下2階建てで延床面積は約1万2000平方メートル。東京・千代田区の靖国神社すぐ近く、私立大学や病院が立ち並ぶ一等地にあり、資産価値は高い。塀に囲まれた建物を警察が厳重に警備しており、国交のない北朝鮮にとっては事実上の大使館として機能してきた。
　
　ところが、総連はビルから追い出されかねない状況に陥っていた。バブル崩壊以降、次々に破綻した朝銀信用組合の不良債権回収に乗り出したRCC（整理回収機構）は、事実上の融資先だった総連に返済を求め、最大級の資産である総連ビルを競売にかけた。
　
　2013年3月、最初の入札が行なわれ、鹿児島の宗教法人が約45億円で落札したものの、資金調達ができずに断念した。2回目の入札でもモンゴル企業が約50億円で落札したが、今度は書類不備で資格を失い、東京地裁は2014年3月24日、次点だったマルナカHDへの売却を決定した。
　
　マルナカHDの代理人弁護士は「総連に貸したり売ったりすることはない」と明言して退去を求めたが、総連は高裁や最高裁に強制売却の不服を申し立てた。本誌はその水面下で総連がさまざまなアプローチで継続使用を模索してきた内幕を繰り返しレポートした。

　2014年7月4日号では、京都にあるシンクタンクの代表が同年5月28日、総連トップの許宗萬（ホ・ジョンマン）・議長と面談し、マルナカHDから総連ビルを買収して賃貸契約を結ぶ計画を話し合ったことを報じた。買収の原資は「京都駅前の広大な土地」。この計画は官邸幹部も関わっていた形跡があったが、本誌報道により買収資金の調達に不安があることが判明し、お蔵入りになった。

　その後の11月4日、最高裁が総連ビルの強制売却を決定する。マルナカHDが約22億円を納付して所有権が移転した。前述のように、そのタイミングで本誌は「総連が『三角取引』で継続使用するスキームがある」と報じた。

　当時から計画されていた「三角取引」とは、以下のようなものだった。
　
　総連からビルを取得したマルナカHDは直接、総連に近い企業に売却するわけにはいかない。そこで、“クッション役”の他の不動産会社Xに一度、ビルを転売する。そのX社はさらに他のY社に売却。そのY社が総連に賃貸する。
　
　まさにその通りに事態が推移した。マルナカHDはX社に相当する山内不動産に仲介業務を委託。Y社に当たるのがグ社だ。そして、総連はグ社と賃貸契約を結んだ上で継続使用する。
　
　山内氏は香川県丸亀市出身。山内不動産の経営の傍ら、香川県議を2期務めた後、1998年に自民党公認で参院選に出馬して初当選。2010年7月まで2期務め、文部科学副大臣などを歴任した。山内氏が売買の経緯を説明する。
　
「マルナカとは県議時代から会社ぐるみの付き合いがあり、政治活動を支援してもらっていた。そのマルナカが総連ビルを取得したあと同社の中山（芳彦）会長が物件売却を計画中だというので仲介を申し出ました。
　
　私は、総連の許議長とは国会議員時代から知り合いだった。ビル使用について現状維持を希望していると聞いていたので、継続使用を前向きに考えてくれる買主を仲介した」
　
　売却価格は「守秘義務で答えられない」ということだったが、本誌の調べで約44億円と推定される。

※週刊ポスト2015年2月16日号
7050：名無しさん：2015/02/16(月) 23:50:05: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150205-00041959-gendaibiz-soci
朝鮮総連ビルをマルナカHDから44億円で購入、元都銀マンの会社が「総連の大家」に
現代ビジネス 2月5日(木)6時2分配信

　朝鮮総連中央本部ビル(東京都千代田区)の売買が成立。所有権は、1月28日、香川県の不動産会社・マルナカホールディングス(マルナカHD)から山形県の倉庫業・グリーンフォーリスト(グ社)に、売却価格約44億円で移転し、同日付で朝鮮総連系企業の白山出版会館管理会が、50億円の根抵当権を設定した。

?事実上買い戻した朝鮮総連
　白山出版会館管理会は、総連関連の団体などが入居する朝鮮出版会館を管理する。そして同会館は、総連ビル売却に先立つ1月23日、大阪市の不動産会社に約17億円で売却されており、入居団体などは総連ビルへの移転を決めている。

　もめ続けていた総連ビル問題は、結局、グ社という第三者を挟みつつ、朝鮮出版会館売却などで得た資金をもとに、総連が事実上、買い戻した形となった。

　総連ビルは、在日朝鮮系信用組合の破綻に絡み、東京地裁に約627億円の支払いを命じられた総連が、それに応じることが出来ず、競売にかけられたもの。

　税金が投じられた不良債権処理なのに、債務書が立ち退かず、入居し続けることへの反発は大きい。そこには、横田めぐみさんらを日本から拉致した北朝鮮という国家への潜在的恨みに加え、朝鮮系信組の破綻処理に、国が1兆4000億円もの公的資金を投じたという心情的な“反発”もある。

　だが、現実問題として総連ビルの処理は、マルナカHDと総連と総理官邸という三者の意向を満たすものでなくてはならず、解決は容易ではなかった。

　三者の思惑がどう調整され、決着に至ったのかを振り返ってみよう。

?三者の仲介をした衆院議員
　競売で総連ビルを落札したマルナカHDの意向はシンプルだった。

　四国から中国地方にまたがる地域に持っていたスーパーマーケットチェーンを流通大手のイオンに売却したマルナカHDは、潤沢な資産を保有し、それを全国の有力物件に投資した。総連ビルもその一環で純投資。約22億円の落札価格は安く、それを高値売却することでリターンを得たかった。

　「継続使用は認めません。総連には退去してもらい、売却するか有効活用を考えます」

　14年3月の購入決定(総連が高裁や最高裁に不服申し立てを繰り返したために、所有権が移転したのは同年11月21日)以降、マルナカHDサイドの代理人弁護士は、こう繰り返してきた。

　一方、総連は、継続使用にこだわり、それは北朝鮮政府の意向でもあった。昨年10月末、拉致被害者らの安否情報に関する日朝協議が開かれたが、その直前、北朝鮮を訪れた総連トップの許宗萬議長は、金正恩第一書記から「総連ビルを死守せよ」という手書きの「指示書」を受け取ったという。

　両者の交渉を見守る立場の官邸は、表向き“中立”を保ち、菅義偉官房長官は、「裁判所で手続きが行われており、司法に政治は介入できない」と、繰り返した。だが、日朝協議などを踏まえ、北朝鮮を刺激したくないと、“本音”は継続使用を望み、総連と情報を共有、間接的にサポートした。

　この三者の意向を満足させたのが、仲介業者の山内不動産である。代表の山内俊夫氏は、香川県議を2期務め、98年に自民党公認で参院選に出馬して初当選。10年7月まで2期務め、文部科学副大臣などを歴任した。

　その政界活動のなか、拉致問題に向き合ったことがあり、マルナカHDの中山芳彦会長には県議時代から支援を受けていた。しかも、許議長とも面識があった。
7051：名無しさん：2015/02/16(月) 23:50:14: >>7050

?総連の「大家」になった元銀行マンの会社
　昨年5月、マルナカHDに売却が決まったものの、同社と総連の思惑がバラバラで、右翼などの攻撃も予想され容易に買い手が現れそうにない時、山内氏は手を挙げた。

　「総連ビルは、拉致問題を含めた日朝外交交渉における『喉に刺さったトゲ』のようなもの。それを抜き、一日でも早く交渉が進展するよう協力したいと思いました」(山内氏)

　だが、買い手探しは難航した。火中の栗を拾うようなもの。買ったはいいが何が飛び出すか分からないし、右翼サイドの妨害も予想された。グ社が名乗りを挙げたのは、代表のI氏が、対中国、対北朝鮮貿易を、もともと手掛けていた人だからである。

　I氏の知人経営者がいう。

　「現在70歳。50代まで都銀に勤務していただけに堅実です。酒田に会社があるのは、現役時代からつきあいのあった大手流通業者と組んで倉庫業を始めたため。山形の農協などとのつきあいもあります」

　ただ、ビジネスの主体は東京で、元中国大使館員の在日中国人と組んで輸出入やコンサルタント業務などの会社を経営。そうした人脈のなかから総連にパイプをつくり、許議長とも親しくなり、レセプションに招待されるような関係になったという。

　「北朝鮮ビジネスは、実体の定かでないブローカー話が多くて、今のところ結実していないようです。ただ、総連ビルの“大家”となったことで、将来のビジネス展開を考えているようです。事業を継承する息子さんもいることですし」(前出の知人)

　資金手当てについて、グ社は、「ファンドからの調達」と、山内氏に説明していた。だが、不動産登記簿謄本が閲覧可能になった2月3日、総連系企業からの50億円の根抵当権が確認された。グ社も総連も取材に応じないので、両者の契約関係は不明だが、グ社は総連の「ダミー」といって差し支えない。

　そういう意味では不透明な取引となった。

　結局、最高裁のマルナカHDへの売却決定や継続使用を願う官邸の思惑も含め、今回、日本の配慮で、総連の継続使用が決まったといっていい。今度は、北朝鮮(総連)が、拉致被害者などの帰国問題で、最大限の配慮をする番だ。

伊藤博敏
7052：チバＱ：2015/02/17(火) 21:53:28: http://mainichi.jp/select/news/20150217k0000e030120000c.html
朴槿恵政権２年:人事失敗、国民離れる　嫌われた上意下達
毎日新聞　2015年02月17日　09時39分（最終更新　02月17日　10時39分）

　２５日に就任２年となる朴槿恵大統領は最近、支持率の急落、対日、対北朝鮮政策の手詰まりなど、内憂外患の状態にある。任期５年の折り返し点に向かう朴政権が、直面している課題を探る。

　「対面報告がもっと必要だと思いますか？」

　１月１２日、青瓦台（大統領府）での新年記者会見で、記者からコミュニケーション不足を指摘された朴槿恵大統領が、横に控える閣僚らを見やりながら尋ねた。だが相づちを打つかのような笑いしか返ってこない。記者に反論するかのようなその姿は、国民の支持離れを加速させることになった。

　２０１３年２月の就任後、朴大統領は安定した高支持率を誇ってきた。高度経済成長を成し遂げた父、朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領への郷愁や「選挙の女王」といわれた政治力などから、一定の期待感を集めていた。

　しかし、時間がたつにつれ、上意下達の政策決定方式や、書類での報告を好む政治スタイルが「（軍事独裁と呼ばれた朴正熙政権の）１９７０年代に戻ったようだ」などと、問題視されるようになった。

　特に人事は最大のアキレスけんになった。昨年４月の客船セウォル号沈没事故で、鄭ホン原（チョン・ホンウォン）首相は引責辞任を表明。ところが、後任候補者２人に相次いで問題が発覚し、鄭首相が辞めるに辞められなくなってしまったのだ。「まるでコメディーだ」「恥ずかしい」。国民の間からこんな声さえ上がるようになった。

　「背水の陣」で臨む朴大統領は、国会運営を担う院内代表を務め、野党側からも好意的に見られていた李完九（イ・ワング）氏を１月に指名。無難に乗り切れるかと見られていたが、国会での人事聴聞会直前に李氏の兵役免除問題や、記者との会食の際の録音テープが流出し、野党が態度を硬化させた。

　１６日の国会採決では、与党セヌリ党から少なくとも７人の造反を出す展開となり、出席議員の過半数をわずか７票超えるだけのぎりぎりの可決だった。さらに、国民生活に直結する問題が、朴大統領を悩ませる。今年に入り、新制度の導入に伴い１月の年末精算（日本の年末調整に該当）では、いつも返ってきた税金が、一部では徴収されることが明らかになった。このため「増税なき福祉」の公約を掲げた朴大統領への信頼が、揺らぐことになった。

　与党セヌリ党の金武星（キム・ムソン）代表は９日、ソウル駐在の外国人記者との会見で「福祉財源に問題がある」と、増税も検討すべきだとの立場を表明。与党も「脱朴槿恵」を図り始めたとの指摘が出ている。最大野党・新政治民主連合の支持率は３０％台に上昇。８日に同党の新代表に就任した文在寅（ムン・ジェイン）氏は、１２年大統領選で朴大統領と激しく争い、１７年大統領選の野党候補者としても最多の支持を集めている。

　ソウル大の康元澤（カンウォンテク）教授（韓国政治）は「国民が様子を見守っていたのを、朴大統領は自分が支持されていると信じすぎたのではないか」と指摘。「今は大統領も相当、危機感を感じているのではないか」と見る。【ソウル大貫智子】
7053：チバＱ：2015/02/17(火) 21:59:25: >>6894とか
http://mainichi.jp/select/news/20150218k0000m030070000c.html
韓国:政権ナンバー２大統領秘書室長の辞任承認
毎日新聞　2015年02月17日　19時26分（最終更新　02月17日　19時51分）

　【ソウル澤田克己】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は１７日、事実上の政権ナンバー２とされる金淇春（キム・ギチュン）大統領秘書室長の辞任を承認した。金氏は以前から辞意を示していた。朴大統領はまた、青瓦台（大統領府）で南北問題を担当してきた洪容杓（ホン・ヨンピョ）統一秘書官（５０）を統一相に起用するなど小幅の内閣改造を決めた。

　金氏は、朴大統領の父である故朴正熙（パク・チョンヒ）大統領が政権の座にあった１９７０年代のような、「上意下達」式の政権運営を象徴する人物として批判が強かった。後任は、旧正月連休（１８～２２日）後に発表されるという。

　洪氏は元大学教授。朴大統領は、重要な政策は細部まで自分で決めるスタイルを貫いているため、対北朝鮮政策に大きな変化はないとみられる。

　統一相以外には、国土交通相と海洋水産相、金融委員長を内定した。国会の人事聴聞会を経て正式に任命される。
7054：チバＱ：2015/02/17(火) 22:26:20: http://www.sankei.com/world/news/150217/wor1502170029-n1.html
2015.2.17 13:29

中国、「春節」前に高級幹部３人処分　巨額収賄や職権乱用「事態は劣悪」

　中国共産党中央規律検査委員会は１７日、重大な規律違反と違法行為の疑いで、広東省人民政治協商会議（政策助言機関）の朱明国元主席ら３人の高級幹部の党籍剥奪と職務からの解任決定を発表した。職権を乱用し巨額の賄賂を受け取ったなどとして、いずれも刑事責任を問うため司法機関に移送するという。

　党は１９日の春節（旧正月）に合わせた１８日からの大型連休を前に、幹部の摘発を相次いで公表。習近平指導部が展開する反腐敗運動の手を緩めない姿勢を示している。

　処分されたのは朱氏のほか、山西省太原市トップだった陳川平元党委員会書記、山東省済南市トップだった王敏元党委書記。幹部の登用などで便宜を図り、見返りに賄賂を受け取ったとし、党は「事態は劣悪」と非難している。

　３人はいずれも党の中央委員候補。（共同）
7055：チバＱ：2015/02/17(火) 22:27:11: http://www.sankei.com/world/news/150217/wor1502170036-n1.html
2015.2.17 18:18

韓国大統領秘書室長が辞意　統一相に予想外の人事

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１６日、ソウルの韓国大統領府で開かれた会議に出席した朴槿恵大統領（聯合＝共同）
【ソウル＝藤本欣也】韓国大統領府は１７日、金淇春（キム・ギチュン）大統領秘書室長が辞意を表明し、朴槿恵（パク・クネ）大統領が受け入れたと明らかにした。後任は週明けにも発表される。大統領府の内部文書の流出問題などで責任を問う声が強かった金秘書室長の辞任で、３０％台と低迷する朴大統領の支持率が回復に向かうか注目される。

　また、朴大統領は内閣の一部改造を行い、統一相に洪容杓（ホン・ヨンピョ）大統領府統一秘書官を指名した。国会の同意を経て正式に就任する。

　洪氏は、政府系シンクタンクの研究員などを務めた北朝鮮問題の専門家。昨年１０月に崔竜海（チェ・リョンヘ）・朝鮮労働党政治局常務委員ら北朝鮮高官がソウルを訪問し、金寛鎮（キム・グァンジン）大統領府国家安保室長と会談した際も同席している。ただ、対北朝鮮政策のてこ入れを図るため、大物政治家など重量級の人事が行われるとみられていたポストだけに、秘書官クラスの就任をめぐり国会で論議を呼ぶ可能性もある。

　その他の改造人事では、国土交通相に与党セヌリ党の柳一鎬（ユ・イルホ）国会議員、海洋水産相に同党の兪奇濬（ユ・ギジュン）国会議員、閣僚級の金融委員長には任鍾竜（イム・ジョンリョン）ＮＨ農協金融会長がそれぞれ指名された。

　また、朴大統領は１７日、大統領府で李（イ）完（ワン）九（グ）新首相に任命状を授与。その後、政府庁舎で首相就任式が開かれ、李新首相は「経済を活性化させるため全力を尽くしたい」などと語った。

　韓国のギャラップ社が１３日発表した世論調査結果によると、朴大統領の支持率は前週から１ポイント上昇したものの、３０％と低迷している。
7056：とはずがたり：2015/02/18(水) 08:37:22: 富裕層に党員証販売も＝北朝鮮当局黙認―韓国紙
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-150217X858.html
時事通信2015年2月17日（火）10:54

　【ソウル時事】１７日付の韓国紙・ソウル新聞は、北朝鮮当局が統治資金集めの一環として、住民による「忠誠資金」納付活動を活発化させ、資金調達のために労働党の党員証や平壌の居住権を富裕層らに販売することも黙認していると伝えた。

　党員証は５００～１０００ドル（約６万～約１２万円）、居住権は１万～２万ドルが相場。主に、金はあるが地方に住んでいる元在日朝鮮人らを対象に取引されているという。
7057：とはずがたり：2015/02/18(水) 10:50:12: 韓国もインフレ＝ウォン安に走れば良いのにね。ドル建ての借金が多いのかね？
韓国は世界的な自由化に対応しちゃってるんで株を外資に買われまくってるから，ウォン安にしたら大規模な資本逃避による株の暴落でも起きるか？
竹下さんは竹島問題は解決しないのを解決とするしかないわなと云ってたそうな。
サンケイの韓国悪口風が不快なのでより中立的な表現に改定して投下ｗ

2015.1.24 11:00
現代自を八方塞がりに追い込む“無駄遣い体質”や“強すぎる労働組合”
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/150124/ecn15012411000001-n1.html

サムスン電子と並んで韓国経済成長の原動力だった現代自動車グループがもがいている。ウォン高が直撃し、業績が悪化。米国やアジアでの販売が伸び悩んでいるが、強すぎる労働組合がネックになって海外生産を増やすこともできず、八方ふさがりの状況だ。日本円で約８兆円という巨額投資をぶち上げ、販売台数が１０００万台を超えたトヨタ自動車など「新ビッグ３」に追いすがる構えを見せるが、もはや「日本車キラー」と呼ばれたかつての勢いは消えうせている。

■無駄遣い！？１兆円１００階建ての本社建設

　「２０１８年までに販売９００万台時代を開く」
　中央日報（電子版）によると、現代自グループの鄭夢九会長は２日、ソウル本社での仕事始め式でこう宣言。ハイブリッド車などの技術で差別化し、トヨタやゼネラルモーターズ（ＧＭ）に対抗していく考えを示した。

　５日には、１８年までに設備投資や研究開発費用として総額約８１兆ウォン（約８兆円）の巨費を国内中心に投じる計画を発表。環境対応車や自動運転など次世代技術の開発を加速する方針だ。

　昨年初めて世界販売が８００万台の大台を突破し、年初から攻めの姿勢を鮮明にした現代自。現代自は昨年、約１００階建ての本社建設のため、１０兆ウォン（約１兆円）をかけ、ソウルの一等地を購入することを決め，今月１２日から開幕したデトロイトモーターショーで主力車「ソナタ」の新型ＨＶをお披露目した。

■ウォン高直撃、業績低空飛行

　しかし業績は低空飛行を続けている。昨年７～９月期の営業利益は前年同期比１８．０％減の大幅減益で、２四半期連続のマイナスになった。国内生産の割合が大きく、輸出比率が高いため、ウォン高が進んだことで採算が悪化。さらに、韓国国内で労働組合がストライキを行ったことも業績の押し下げ要因になった。環境技術にしても、米国では燃費の誇大表示問題で、当局と１億ドル（約１２０億円）の制裁金支払いで合意したばかり。
　本社建設のため決めたソウルの一等地の購入が市場の想定を上回る提示額だったことで、株価は下落、「無駄遣い」と批判を浴びた。
　「注意したいのは、近年米国での販売が鈍化していること」。日本総研の向山英彦上席主任研究員は昨年１１月のリポートで現代自の課題をこう指摘した。

１４年の米国の新車販売では“ライバル”と位置付けるトヨタやＧＭが前年比で５％以上の伸びを記録する中、現代自（起亜自動車除く）は０．７％増の７２万５７１８台にとどまった。現代自のシェアは１１年の５．１％から１４年（１～１０月）に４．４％に低下。かつては「日本車キラー」と呼ばれたが、ウォン高・円安で日本車との価格差が縮小、厳しい競争環境に直面している。

　日本車メーカーを苦しめていた超円高やトヨタの大量リコール（回収・無償修理）問題、東日本大震災によるサプライチェーンの寸断など、現代自にとっての追い風がどれも消えてしまったことも大きい。

　現代自としては、為替変動による影響を避けるために、米国での生産拡大が急務。
　だが、国民から“労働貴族”とも揶揄される強すぎる労働組合の存在がネックになっている。「設備投資や人員配置に労働組合の同意が事実上必要となっているほか、雇用安定のための国内生産量の維持」（向山氏）が求められているからだ。

　さらに、市場としての潜在力の高いタイやインドネシアなど東南アジア地域でシェアが低いことも懸念材料だ。　古くから進出し、現地工場も抱える日本の自動車メーカーの後塵（こうじん）を拝して(ゐる。)
　代わりに現代自はこれまで中国に積極的に進出。生産能力を増強し、好調な販売を維持してきた。だが、市場の成長がスローダウンしているうえ、ＧＭや独フォルクスワーゲン（ＶＷ）などとの競争は熾烈（しれつ）になっている。金城湯池だった韓国国内でも、欧州との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結などによって、輸入車の攻勢にさらされている状況だ。…
7058：とはずがたり：2015/02/18(水) 10:50:53: 嫌いな韓国が破綻すれば良いな的なサンケイの韓国悪口風が不快ではあるが面倒くさいのでほぼそのまま投下ｗ

韓国の「破綻」指標が急騰…１１カ月ぶりの高水準
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150207-00000527-san-bus_all
産経新聞 2月7日(土)16時7分配信

　韓国の破綻リスクを示す指標が急騰している。クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）と呼ばれる金融派生商品の保証料率が１月下旬に約１１カ月ぶりの高水準の数値を記録。「デフォルトを意識する数値ではない」（金融関係者）との見方が大勢だが、財閥系企業の業績低迷、２０１４年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が約２年ぶりの低水準となるなど不安要素も少なくない。ＣＤＳの急上昇は経済崩壊の兆しなのか…。

■ＣＤＳが２０ポイント上昇。デフォルトの予兆？

　韓国・聯合ニュースによると、韓国の５年満期外国為替平衡基金債券のＣＤＳプレミアムが１月１９日、米ニューヨーク市場の終値で６７・９６ベーシスポイント（ｂｐ）を記録。昨年１２月１９日の４９・１９ｂｐから約２０ポイント上昇し、昨年２月以来の高水準となった。

　ＣＤＳは国債や社債などの信用リスクに対し、国や企業が破綻すれば補償を受け取れる金融派生商品。破綻の確率が高まれば、保証料率は上がる。日本の金融機関の運用担当者は「１月１９日の韓国のＣＤＳ終値が急騰したことは確認している。ただ、デフォルトが迫っているといった数値ではない」と話す。

　聯合ニュースの配信記事では『市場では、国際原油価格の急落や世界各国の金融市場の混乱で、韓国のリスクが大きくなったと受け止められている』と説明する。しかし、前出の担当者は「デフォルトを意識する数値は２００ｂｐ以上。今回の上昇は株価における利益確定と似ており、需給における調整局面だろう」と指摘する。

■１４年１０～１２月期ＧＤＰは２年ぶりの低水準

　同様の見方が圧倒的に多いものの、一方で韓国経済の現状は厳し(い)。韓国銀行（中央銀行）が１月２３日発表した１４年の実質ＧＤＰは、１３年比３・３％増となり、伸び率は２年連続で前年を上回った。ただ、同時に発表された１４年１０～１２月期の実質ＧＤＰは前期比０・４％増と約２年ぶりの低水準であり、建設投資などが大きく落ち込み、民間消費も微増にとどまった。

　韓国では、サムスン電子や現代自動車など１０大財閥がＧＤＰの７割前後を占める。サムスングループだけでＧＤＰの約２割に達しており、サムスンの業績がそのまま韓国経済の浮沈につながる。

■財閥系の業績低迷に揺れる韓国経済

　１月２９日発表されたサムスンの１４年連結売上高は前年比約１０％減の２０６兆２１００億ウォン（約２２兆３千億円）と９年ぶりの減収となり、営業利益も約３２％減の２５兆３００億ウォンと３年ぶりの減益となった。業績の低迷はスマートフォン事業の不振が要因であ(る)。
7059：とはずがたり：2015/02/18(水) 11:15:18: 韓国財閥特集したくなってきた。。

>>6905
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http://tohazugatali.web.fc 2.com/industry/wor15010820090038-p1.jpg
7060：チバＱ：2015/02/18(水) 21:16:09: http://mainichi.jp/select/news/20150218k0000e030220000c.html
フィリピン:ミンダナオ和平に暗雲　交戦で国会に慎重論
毎日新聞　2015年02月18日　12時02分（最終更新　02月18日　13時20分）
　【バンコク岩佐淳士】フィリピン政府が反政府武装勢力モロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）と進める南部ミンダナオ紛争の和平プロセスに暗雲が漂っている。双方は２０１６年にイスラム系住民による新自治体発足を目指すが、１月下旬に警察とＭＩＬＦの間で起きた交戦により国会で慎重論が広がり、関連法案の審議が中断。このままなら、紛争解決に積極的なアキノ大統領の任期中に和平を実現できない恐れもある。

　政府とＭＩＬＦは１４年３月、新自治体発足に向け包括和平合意文書に調印。新自治体の権限などを定めた基本法が国会に提出され、政府・与党が３月中の可決を目指していた。

　ところが、警察特殊部隊が１月２５日、テロリスト逮捕のためミンダナオのＭＩＬＦ支配地域に入り、ＭＩＬＦなどと交戦。警察部隊４４人を含む６０人以上が死亡した。国会では「（多数の警察官を殺害した）ＭＩＬＦからの十分な説明がなければ和平に向けた法整備はできない」との声が上がった。

　アキノ大統領は「基本法が可決されなければ和平は失敗する」と訴え、ＭＩＬＦ側も和平推進を強調した。ただ、一部国会議員らはＭＩＬＦ批判の世論に敏感に反応。イスラム系住民の自治拡大で利権を奪われる議員らも「和平をつぶすチャンスととらえている」（外交筋）という。

　国会は政府に事件の調査を求めており、基本法の審議は再開の見通しが立たない。政府は次期大統領選が行われる１６年５月に新自治体の議会選挙を同時実施する方針だが、そのためには今年５月までに基本法を可決する必要があるとされる。

　国際軍事情報誌「ＩＨＳジェーンズ」は「基本法成立が遅れ、新自治体の議会選挙が先延ばしになれば、ミンダナオ和平が失敗する危険が高まる」と指摘している。
7061：チバＱ：2015/02/18(水) 23:02:14: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150218/k10015564181000.html
ミャンマー東部地区に非常事態宣言
2月18日 22時13分

ミャンマー政府は、政府軍と少数民族の武装勢力の間で、激しい戦闘が続いているミャンマー東部の地区に、非常事態を宣言したうえで戒厳令を布告しました。
現地では、戦闘の長期化への懸念の声が上がっています。

ミャンマー東部のコーカン地区では、今月９日に政府軍がコーカン族の武装勢力から襲撃を受けたのをきっかけに、激しい戦闘が続いていて、ミャンマーの国営新聞によりますと、これまでに政府軍の兵士４７人と、少数民族側の２６人が死亡しています。
こうしたなか、ミャンマーのテイン・セイン大統領は１７日、コーカン地区に３か月間の非常事態を宣言したうえで戒厳令を布告しました。
これを受けて、コーカン地区の中心都市ラオカイでは１８日、軍がすべての住民に町を離れるよう命じたということで、掃討作戦の準備を進めているもようです。
また、国境を越えて中国側に逃れる住民も相次いでいて、中国国営の新華社通信は、１６日、雲南省の地元当局の話として、これまでに３万人が避難したと伝えています。
コーカン族は、中国語を話す、漢民族に近い少数民族で、２００９年にも麻薬や武器の密輸に対する取り締まりを発端に、政府軍と衝突しています。
現地では、ミャンマーの赤十字やメディアの乗った車列が、武装勢力から襲撃されるなど緊張が高まっていて、戦闘の長期化への懸念の声が上がっています。
7062：とはずがたり：2015/02/19(木) 17:58:02: 中国は攻め込んで自治共和国でも樹立すべきなんちゃうの？中華系民族ですやん。

ミャンマー、軍と少数民族の武力衝突激化
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150218-OYT1T50124.html?from=yartcl_blist
2015年02月18日 23時49分

　【バンコク＝児玉浩太郎】ミャンマー北東部シャン州コーカン地区で国軍と少数民族のコーカン族の武力衝突が激化し、テイン・セイン大統領は１７日、同地区に非常事態を宣言した。

　コーカン族は、中国から約４００年前に移住した漢民族を起源とする少数民族。同地区での大規模な武力衝突は軍事政権下の２００９年以来とみられる。民政移管で１１年に誕生したテイン・セイン政権は、１０月末にも行われる総選挙を前に、少数民族との全土停戦合意を目指している。今回の武力衝突が少数民族との関係を悪化させ、停滞している交渉がさらに難航する可能性がある。

　ミャンマー国営紙などによると、コーカン族の武装勢力が９日、同地区内の国軍の軍事拠点を襲撃するなどして衝突。国軍は空爆を行うなどして応戦し、少なくとも国軍に４７人、コーカン族に２６人の死者が出た。政権側は１２日、夜間外出禁止令を出したが、事態は収束せず、１７日に９０日間の非常事態宣言を発令し、同地区を国軍司令官の直接統制下に置いた。

　戦火を逃れる住民の避難が相次いでおり、ＡＰ通信は中国メディアの報道として、約３万人が越境して中国雲南省に避難し、中国当局が食事や医療を提供していると伝えた。
2015年02月18日 23時49分
7063：チバＱ：2015/02/19(木) 21:36:30: http://mainichi.jp/select/news/20150220k0000m030052000c.html
ミャンマー情報相:「民主化失速」に反論　多くの議論必要
毎日新聞　2015年02月19日　20時13分（最終更新　02月19日　21時21分）

　【ネピドー春日孝之】ミャンマーのイエトゥ情報相（大統領報道官兼務）は１９日、首都ネピドーで毎日新聞と会見した。２０１１年３月の民政移管から４年を迎える「民主化」の進展について、野党「国民民主連盟」（ＮＬＤ）のアウンサンスーチー議長が「失速している」と指摘していることに対し「改革が複雑な局面に入っているため、多くの議論が必要になっているからだ」と反論した。

　スーチー氏は昨年来「民主化プロセスは一部では後戻りしている」とも繰り返している。

　イエトゥ氏は、すべての政党の政治参加やメディア検閲の廃止など民主化の成果を列挙し「こうした当初の改革は政府単独で断行できた。だが現在取り組んでいる（国軍の優位が規定された）憲法の改正論議や（少数民族武装勢力との全国停戦に向けた）和平交渉などは多くの当事者が絡んでおり、誰もがメリットを受けられるような形にするには、政府だけではできない」と説明した。

　スーチー氏は今年後半実施の総選挙後に国会で予定される大統領選への「出馬」を熱望している。そのためには憲法の国籍条項（大統領資格）が改正されない限り、不可能だ。イエトゥ氏はこうした側面を念頭に「改革が進んでいるかどうかというスーチー氏の判断は、（自らが出馬できるかどうかなど）彼女が求める判断基準に沿ったものだ」と一蹴した。

　中東や北アフリカの「アラブの春」では民主化に伴い流血の事態も招き、混乱を深めた国もある。イエトゥ氏は「民主化４年」の総括で、ミャンマーが「無血」で民政移行を果たしたことについて「移行プロセスは軍政時代からのもので、反対派勢力が主導したものではなかったからだ」と主張した。

　　　◇　　◇

　イエトゥ氏は陸軍中佐で退役後、情報省入り。民政移管以降、メディア検閲の廃止などを主導。情報局長、副大臣を経て昨年８月、情報相に就任。一昨年２月からは大統領報道官を兼務する。フェイスブックを通じて頻繁に情報や主張を発信し「フェイスブック大臣」とも呼ばれる。
7064：チバＱ：2015/02/19(木) 21:55:01: http://www.yomiuri.co.jp/world/20150219-OYT1T50080.html?from=ycont_top_txt
ＬＧとサムスンの対立激化…洗濯機破損事件巡り
2015年02月19日 18時56分
　【ソウル＝吉田敏行】韓国のＬＧ電子の趙成珍チョソンジン社長が、ライバルであるサムスン電子の展示品の洗濯機を故意に壊したとして在宅起訴されたことを巡り、韓国を代表する２大家電メーカーの対立が激化している。

　発端は、ベルリンで昨年９月に開かれた家電見本市で、趙社長の視察後にサムスン製ドラム型洗濯機が壊れた状態で見つかったことだ。防犯カメラには、趙社長が洗濯機の扉を上から３回押す姿が映っていた。サムスンはドイツ当局に捜査を依頼したが不起訴。韓国の刑法は国民が海外で起こした事件にも適用できるため、サムスンは韓国検察に告訴した。

　これに対し、ＬＧはサムスンを名誉毀損きそんなどで告訴。聯合ニュースによると、検察の仲介による和解交渉も決裂し、検察は１５日、趙社長らを器物損壊などの罪で在宅起訴したと発表した。

　ＬＧは１６日、自社の主張をまとめた動画をインターネットの動画投稿サイトに公開し、趙社長が当時、扉を上から押したのは「使用環境テストで、技術者出身として体に染みついた行動」と主張。サムスンは翌日、「（動画は）歪曲わいきょくされたものだ」と反論した。

　韓国メディアは「騒動」を大きく報じているが、「国家イメージに悪影響を与えかねない」（朝鮮日報）と、冷静な対応を求める声もある。
7065：チバＱ：2015/02/19(木) 22:04:19: http://mainichi.jp/select/news/20150220k0000m030025000c.html
タイ:インラック前首相を起訴　「コメ買い取り制度」巡り
毎日新聞　2015年02月19日　19時05分（最終更新　02月19日　20時57分）

　【バンコク岩佐淳士】タイ検察当局は１９日、タクシン元首相の妹インラック前首相が実施した「コメ買い取り制度」の不正疑惑を巡り不正を見逃したとして、インラック氏を職務怠慢罪などで最高裁判所に起訴した。最高裁は３月中旬にも受理するかどうかを判断。公判で有罪となれば最長１０年の禁錮刑となる可能性がある。軍事政権は戒厳令でタクシン派の抗議活動を抑え込んでいるが、反発が増すのは必至だ。

　コメ買い取り制度は２０１１年に発足したインラック政権が支持基盤とする農家の所得向上のため実施。しかし、国家汚職追放委員会は、この制度が国庫に６０００億バーツ（約２兆１８５０億円）以上の損失を与えたほか、汚職の温床になったとして、インラック氏を告発していた。

　インラック氏は１月下旬、軍政が設置した暫定議会に弾劾を決議され、５年間の政治活動禁止となっている。また、国家汚職委は財務省に対し、インラック氏に巨額の「損失」の補てんを求める賠償請求を勧告。インラック氏は民事訴訟でも責任を問われる可能性がある。

　農村住民や貧困層らが中心のタクシン派は軍や官僚による「エリート支配」を敵視。裁判所や国家汚職委は反タクシン派寄りとされ、タクシン派は「軍政主導のタクシン派排除が行われている」と反発を強めている。
7066：とはずがたり：2015/02/20(金) 09:24:44: 国民の生活向上優先＝党会議で金第１書記―北朝鮮
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20150219/Jiji_20150219X210.html
時事通信社 2015年2月19日 10時53分 (2015年2月19日 21時13分更新)

　【ソウル時事】１９日の朝鮮中央通信によると、北朝鮮の平壌で１８日、労働党政治局拡大会議が開かれ、金正恩第１書記が「金日成主席と金正日総書記の遺訓のうち、人民の食の問題、着る問題と関連したものをまず執行すべきだ」と演説した。１９日の旧正月に合わせ、国民の生活向上を重視する姿勢をアピールした。

　金第１書記は「経済指導機関などの少なくない幹部の責任感が足りない」と批判した。

　政治局拡大会議の開催は、張成沢氏の党除名を決定した２０１３年１２月以来。今回採択した決定書でも「金正恩同志は、党の唯一的指導に挑戦しようとした派閥分子たちを断固として摘発、粉砕した」と言及した。

　会議では人事も話し合われたが、内容は明らかにされていない。
7067：チバＱ：2015/02/22(日) 08:50:18: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2015022202000127.html
ミャンマー遠のく和平　少数民族と衝突拡大

2015年2月22日朝刊

１７日、ミャンマー・コーカン地区ラウカイで起きた戦闘で、避難する住民＝ロイター・共同
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　【バンコク＝大橋洋一郎】ミャンマー北東部シャン州で少数民族コーカン族の武装勢力と国軍との間で始まった戦闘は、長期化の様相を見せている。他の武装勢力も国軍と衝突したとの情報もあり、混乱は拡大しそうだ。今年秋の総選挙を控え、すべての少数民族と停戦協定を結んで存在感を高めようとする政府のもくろみは崩れつつある。
　現地からの情報では、政府が非常事態を宣言したコーカン地区で、中心街のラウカイ周辺を二十日までに国軍が制圧したものの、散発的な戦闘は依然続いている。ＡＦＰ通信によるとミャンマー政府は二十一日、九日からの戦闘で双方の百三十人以上が死亡したと発表。少なくとも三万人の住民が国境を越えて中国側へ逃れたほか、数万人がシャン州内で他の街へ避難したとされる。
　ラウカイは二〇〇九年、武装勢力の武器や麻薬の密造拠点として摘発され、政府の支配下に置かれた。武装勢力は今回、ラウカイの奪回を狙って蜂起したとみられる。コーカン族は漢族の子孫とされ中国語を話す。ミャンマーでは武装勢力への中国国内からの支援を疑う見方もあり、テイン・セイン大統領は「ミャンマーの領土をわずかでも失うことはさせない」と強く警戒している。
　さらに、シャン州やカチン州など近隣で活動する他の少数民族武装勢力も、国軍に対する戦闘に加わっている可能性がある。地元メディアは、カチン独立軍、タアン民族解放軍、シャン州軍といった武装勢力の関与を指摘。カチン独立軍は昨年秋から、国軍と何度か衝突している。
　英国植民地だったミャンマーは第二次世界大戦後に独立して以降、自治拡大を求める少数民族と内戦が続いた。テイン・セイン政権は民主化の象徴として全面和平を目指し、一三年から主要な十六の少数民族武装勢力と停戦協定に向けた話し合いを進めてきた。
　今秋には総選挙が予定されるため、政権はイメージ向上を狙い、選挙前の協定締結を模索。各武装勢力に二月十二日を締結日として呼び掛けたが、コーカン族との衝突が起きた直後だったこともあり、一部が署名しただけで全面的な和平のめどは立たなかった。
＜ミャンマーの少数民族＞　人口約５０００万人のうち７割ほどをビルマ民族が占めるとされ、タイや中国との国境近くを中心にシャン、カレン、カチンなどの少数民族が居住。ミャンマー政府は、細分化すると１３５の民族が国内にいるとしている。現在は約２０の少数民族武装勢力が活動している。（共同）
7068：チバＱ：2015/02/22(日) 13:29:20: http://www.sankei.com/world/news/150221/wor1502210043-n1.html
2015.2.21 22:21

リー・クアンユー氏が入院　「重い肺炎」と発表

シンガポールのリー・クアンユー元首相
　シンガポールの初代首相リー・クアンユー氏（９１）が「重い肺炎」のため５日から入院し、集中治療室（ＩＣＵ）で手当てを受けていることが分かった。症状は安定しているという。首相府が２１日、発表した。

　発表によると、人工呼吸器を装着している。鎮静剤を投与されているが、意識はあるという。

　リー氏は現職の国会議員。初当選以来、春節（旧正月）後に選挙区の夕食会に姿を見せるのが恒例だったが、２０１３年と１４年は欠席した。今年は今月中に夕食会が行われるとみられていた。

　リー氏はシンガポールが英連邦自治州になった１９５９年に首相に就任してから３１年にわたり政権を担当。シンガポール繁栄の基礎を築いた。現首相のリー・シェンロン氏は長男。（共同）
7069：チバＱ：2015/02/22(日) 13:49:49: http://www.sankei.com/world/news/150222/wor1502220001-n1.html
2015.2.22 06:00
【プラユット政権考】
強権加速する軍政　インラック前首相「出国申請却下」の取材に暫定首相「新聞読め」

（1/2ページ）

１月２２日、タイの暫定議会で声明を発表した後、取材に対応するインラック前首相
　タイの軍事政権は、インラック前首相が申請していた海外渡航許可を却下した。首相在任時のコメ買い上げ制度に絡む容疑で、近く刑事訴追手続きが始まるためとの理由だ。有罪となれば収監されるため、出国を認めれば、兄のタクシン元首相同様、そのまま帰国せずに海外逃亡される事態を懸念しているとみられる。この件で現地メディアにコメントを求められたプラユット暫定首相は、「新聞を読め」とだけ述べ、言及を避けた。（シンガポール　吉村英輝）

　タイの英字紙バンコク・ポスト（電子版）によると、軍事政権「国家平和秩序評議会（ＮＣＰＯ）」の広報官は８日、インラック氏から申請が出ていた海外渡航許可の認可には時間がかかるとして、認めなかったことを明らかにした。ネット上では、インラック氏は８日からの香港への渡航許可を軍政に申請しており、事実上の海外逃亡生活を送るタクシン元首相に会う可能性が指摘されていた。

　軍政は昨秋、インラック氏から申請された中国などへの渡航を認めている。今回、方針が転換された理由として、タイの検察当局が１月２３日、在任中のコメの買い上げ制度をめぐり、国に損害を与えたことは職務怠慢に当たるとして、インラック氏を起訴する方針を示したことを挙げた。

　同容疑でインラック氏は、すでに暫定議会から弾劾決議を受け、政治活動が５年間禁止された。タイの国家汚職追放委員会は、議会への弾劾申請とともに、検察へも起訴を要請しており、こちらで有罪となれば、最長１０年の実刑判決を受ける可能性があり、インラック氏の海外逃亡観測が広がっていることも、事実上の「国外渡航禁止」判断の背景にあるようだ。

　英ＢＢＣ放送によると、インラック氏の弁護士は、裁判所への出廷は少なくとも２カ月は必要ないとして、軍政が訴追手続きを出国禁止の理由にするのは、「基本的権利の侵害だ」と訴えた。

　一方、ＮＣＰＯがインラック氏への出国を認めなかったことについてメディアに聞かれたプラユット首相は８日、「新聞を読んで、（部下である）彼らが何を言っているか見てみろ」とだけコメントし、突き放した。翌９日には、訪問先の日本で安倍晋三首相と会談し、タイの早期の民政復帰を目指すことを確認したが、タイ国内では軍政に批判的な前政権幹部を次々に呼び出して、やはり国外渡航禁止や銀行口座凍結などを示唆するなど、強権ぶりを強めている。
7070：チバＱ：2015/02/22(日) 13:52:53: http://www.sankei.com/world/news/150220/wor1502200002-n1.html
2015.2.20 11:00
【国際情勢分析】
「一国二制度でなく二国一制度を」中国を挑発する台北新市長に市民“喝采”
　昨年１１月末の統一地方選で台北市長に当選した柯文哲（か・ぶんてつ）氏（５５）の勢いが止らない。１２月末の就任直後から矢継ぎ早に前任者の決定を覆す一方、持ち前の直接的な物言いで物議も醸している。メディアの注目度は馬英九総統（６４）や野党、民主進歩党の蔡英文主席（５８）を上回り、柯氏の言動には中国当局も神経をとがらせる。その分、批判もくすぶり始めており、「柯文哲旋風」がいつまで続くのか、注目されている。

　即断・直言に庶民の喝采

　柯氏は１２月２５日の就任当日、台北駅前の渋滞を引き起こしているとしてバス専用道の廃止を指示、わずか数日で車道の中央にあるバス停を撤去させた。専用道は、馬総統が台北市長時代（１９９８～２００６年）に設置したもので、柯氏の前任の●（＝赤におおざと）龍斌（かく・りゅうひん）氏（６２）が市長の時から必要性が議論の対象になっていた。だが、●（＝赤におおざと）氏は同じ中国国民党の馬氏に配慮して判断を避けていたとされ、柯氏の即断即決は、国民党時代からの決別を市民に印象付けた。

　柯氏はその後も、ネットを利用した局長級幹部の公募や、前市長時代に決まった大型公共事業の契約見直しを主導。統一地方選で国民党候補を応援した電子機器受託製造（ＥＭＳ）大手、鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘会長（６４）が主要紙に広告を出して「４８時間以内」の市の資料公開を要求すると、「市政府は公共機関で、鴻海の子会社ではない。財閥はなぜこんなに傲慢になれるのか」と批判し、所得格差の拡大で大企業に不満を持つ庶民の喝采を浴びた。

「二国一制度」を提起

　柯氏の面目躍如といえるのが、対中関係をめぐる発言だ。

　選挙期間中には国民党の「青」、民進党の「緑」の対立を乗り越えようと訴え、あえて対中関係には触れてこなかったが、市長就任前後から中国側を刺激する発言が相次いでいる。柯氏は１２月２３日、馬政権が中国との交流の基礎としてきた「一つの中国」を前提とする「９２年コンセンサス（合意）」に反発し、新たな「２０１５年合意」を作るべきだと主張。１月２９日付の米誌フォーリン・ポリシー（電子版）の取材には、中台の「文化的な差異」を強調し、中国の習近平国家主席（６１）が昨年改めて提起した「一国二制度」による台湾統一ではなく、「二国一制度を考えるべきだ」と述べ、中国側こそ社会の自由化を進めて台湾社会に近づくべきだと訴えた。

　また、同じ取材で、「中国人の９９％以上がトイレのドアを閉めて用を足すようになったら、統一について話合いを始めてもいい」とも述べた。
7071：チバＱ：2015/02/22(日) 13:53:06: 中国を刺激

　柯氏は中国との協力の重要性も指摘しており、単純な反中主義者ではない。だが、こうした中国人蔑視とも取れる発言は、馬政権の親中政策に辟易した台湾住民の溜飲を下げさせる一方で、不必要に中国当局を刺激し、回り回って台湾内部での柯氏批判に繋がる可能性も否定できない。中国で対台湾政策を主管する国務院（政府）台湾事務弁公室の報道官は２日、柯氏の「二国一制度」発言について、「（一つの中国を前提とする）両岸（中台）関係のボトムラインへの挑発は許されない」と不快感を示した。

　実際に、柯氏の発言の軽さを示す事例もある。柯氏は１月２６日、英国のスーザン・クレイマー運輸担当閣外相（６４）と会談した際、記念品に時計を贈られた。中国語では「置き時計を贈る」という言葉が「死を看取る」と発音が近いため、贈答品として禁忌とされる。これを記者団に問われた柯氏は「誰かに譲るか、スクラップ業者に売ればよい」と発言、外交儀礼に欠けると批判された。

　こうした柯氏の言動には、市議会の国民党議員だけでなく国民党寄りのメディアでも不満がくすぶる。国民党の朱立倫主席（５３）が目下、台北市に隣接する新北市の市長として柯氏との連携に前向きな姿勢を示しているため、大きな批判にはなっていないものの、柯氏の“快進撃”がいつまで続くかは予断を許さない。（台北支局　田中靖人）

　　　　　　◇

　柯文哲氏

　１９５９年８月、台湾北部、新竹（しんちく）市生まれの外科医。台湾大医学部を卒業後、台湾大病院に勤務、米ミネソタ大外科研究員、台湾大医学院助教授などを経て２０１３年から教授。救急医療や臓器移植、人工臓器の専門家として有名。陳水扁前総統の後援会幹部を務めたことがあり、昨年１１月の台北市長選に民進党の支持を受けながら無所属で出馬、当選した。（台北　田中靖人）

　柯文哲氏　１９５９年８月、台湾北部、新竹（しんちく）市生まれの外科医。台湾大医学部を卒業後、台湾大病院に勤務、米ミネソタ大外科研究員、台湾大医学院助教授などを経て２０１３年から教授。救急医療や臓器移植、人工臓器の専門家として有名。陳水扁前総統の後援会幹部を務めたことがあり、昨年１１月の台北市長選に民進党の支持を受けながら無所属で出馬、当選した。
7072：名無しさん：2015/02/22(日) 16:36:22: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150220-00000514-san-pol
朝鮮総連本部転売　安倍首相「違法行為あれば目をつぶらない」
産経新聞 2月20日(金)11時12分配信

　安倍晋三首相は２０日の衆院予算委員会で、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地建物が転売され、朝鮮総連が継続使用する見通しになったことについて「商行為と日朝交渉は全く別のものだ」と指摘した。拉致問題を取り上げる日朝交渉とは切り離して対応する考えを示したものだ。一方で、「違法行為があれば、目をつぶって交渉を進めることはあり得ない」とも述べた。
7073：チバＱ：2015/02/22(日) 18:55:53: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150222-00000013-mai-cn
＜中国＞脱出相次ぐウイグル族　強まるイスラム教抑圧
毎日新聞 2月22日(日)11時57分配信

　【上海・隅俊之】中国で新疆ウイグル自治区のイスラム教徒ウイグル族による不法出国が相次いでいる。多くは東南アジアに向かい、一部は歴史的につながりの深いトルコに逃れている。中国当局はウイグル独立派組織がシリアなどの過激派組織への参加を扇動していると主張するが、宗教的な抑圧から逃れようと脱出を図った人も多いとみられている。

【独立派、「聖戦参加」扇動か　ウイグル族ら１０００人超検挙】

　「あそこではもう暮らせない。妻は（ベールで）頭部を覆うことができない。（自由に）祈ることも禁じられている」。中東の衛星テレビ局アルジャジーラによると、自治区から１年以上かけてトルコ中部カイセリに逃れたウイグル族の男性はこう訴えた。男性は友人が警察に逮捕されたのを機に、自らの身にも危険が迫っていると判断、中国からの脱出を決意したという。

　男性にはパスポートがないため徒歩で密出国、２８日間かけてベトナムに着いた。あっせん業者の手助けでカンボジア、ラオスを経てタイへ。さらに真夜中に小さなボートで海を渡り、密出国から３カ月後にマレーシアに到着。同地のトルコ大使館に助けを求め、トルコへ逃れた。

　逃避行には子供３人と妻を同伴した。食事は主に卵やアーモンド。森では木の葉や雨水でしのいだ。一緒にボートに乗った別の家族の５歳の女の子は途中で海に落ち、誰も泳げなかったため助けられなかったという。

　中国当局は新疆ウイグル自治区で相次ぐ爆発物などを使った暴力事件を背景に、ウイグル族への締め付けを強化している。米政府系の自由アジア放送（ＲＦＡ）によると、１７日にも自治区のアクス地区バイ県で、警官とウイグル族が衝突。警官４人を含む計１７人が死亡した。警察が民家に集まっていた１０人程度に解散を命じたところ、ナイフやおので襲われ、警官側の発砲で通行人４人も犠牲になったという。

　当局は先月１８日、不法出国の疑いで検挙したウイグル族などが昨年５月以降８５２人に上ると発表。国営新華社通信は、容疑者の一部がシリアなどで「聖戦」に参加するつもりだったと供述した、と伝えた。

　中国当局は、独立派組織「東トルキスタン・イスラム運動」がウイグル族に過激な宗教思想を吹き込んでいると主張。複数の外交筋も、ウイグル族がシリアなどで過激派組織に加わっているケースがあるとみる。当局は、過激派との連携を強めた「帰還戦闘員」が中国でテロ活動を行うことを強く警戒しているようだ。

　ただ、新疆ウイグル自治区からの不法出国の背景には、中国当局による厳しい抑圧政策があるとの見方も根強い。不法出国で検挙された人々には、多くの女性や子供も含まれているとみられている。敬虔（けいけん）なイスラム教徒が多い自治区南部出身のウイグル族の男性は毎日新聞の取材に「信仰の自由はない。行動が怪しいというだけで連行され、抵抗すれば殺される。脱出できるなら私も脱出したい」と訴えた。

　◇ことば【ウイグル問題】

　中国新疆ウイグル自治区のイスラム教徒ウイグル族に対する少数民族政策の問題。ウイグル族は人口約１０００万人とされ、大半が同自治区に住む。この地域は１９３３年と４４年に独立を宣言したが、４９年に人民解放軍が進駐。５５年に新疆ウイグル自治区が成立した。２００９年には漢族に反発したウイグル族のデモが大規模な暴動に発展。中国側統計によると、１９７人が死亡、１７００人以上が負傷した。
7074：とはずがたり：2015/02/24(火) 16:28:12: >>6981
>エボラ出血熱の感染防止措置の影響
若造が権力持って人殺したりしてる内に恐怖に喰われてしまっている様だ。
そのうち発狂死しないかなぁ。。
書いてて，シャルリに関してフランスの事批判できない気がしてきた。イスラム教徒がムハンマドを崇拝するのと同様に北朝鮮の偉大な首領様を本気で崇拝している人(果たして本当にゐるのか！？)にとっては可成りの不愉快な文章だしな。。

「平壌マラソン」一般外国人の出場認めず
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20150223-567-OYT1T50127.html
読売新聞2015年2月24日（火）13:13

　【瀋陽＝蒔田一彦】北朝鮮旅行を手がける中国の複数の旅行社によると、毎年４月に平壌で開催される国際マラソン大会について、北朝鮮側から２３日、今年は外国人一般ランナーの出場を認めないとの通知が届いた。

　エボラ出血熱の感染防止措置の影響という。北朝鮮は昨年１０月以降、ビザ発給を停止し、全入国者を３週間隔離するなど入国を厳しく制限。世界でも突出した警戒態勢を続けている。

　北京の旅行社「コリョ・ツアーズ」には２３日朝、北朝鮮側から「外国人ランナーの出場は認めない」という通知があった。同社は既に欧米などから４００人以上の申し込みを受けていたといい、担当者は「北朝鮮側が『今年も外国人を多く呼びたい』と言っていたので、募集をかけていたのだが」と困惑気味に話した。

　北朝鮮にとって４月は、マラソン大会を始め、金日成（キムイルソン）主席誕生日（１５日）の祝賀行事への出席などで多くの外国人が訪れる「書き入れ時」だ。別の旅行社の経営者は「４月も入国制限が継続されれば、極めて異例の事態だ」と心配している。
7075：チバＱ：2015/02/26(木) 22:37:09: http://www.sankei.com/world/news/150225/wor1502250054-n1.html
2015.2.25 20:42

立法院長の党籍剥奪処分を撤回　台湾の与党新主席

　台湾与党、国民党の朱立倫主席は２５日、同党の王金平立法院長（国会議長）が司法に介入したとして、馬英九総統が主席だった一昨年に主導して決めた王氏の党籍剥奪処分を事実上撤回した。王氏の党籍をめぐる訴訟の中止を党会合で宣言した。

　王氏が疑惑を否定する中、処分には党内外から批判が出ていた。馬氏の後任として１月就任した朱氏は、昨年の統一地方選での同党惨敗の要因と指摘される馬氏の路線修正をアピールした。

　王氏に対する処分は、中国と結んだ貿易自由化の協定が立法院（国会）で承認されないことへの馬氏の焦りが背景にあり、協定に反対する野党との関係を重視する王氏追い落としを狙った動きとの見方が有力。王氏は党籍確認訴訟を起こし一、二審で認められ、党側は上告していた。（共同）
7076：チバＱ：2015/02/26(木) 22:39:21: http://www.sankei.com/world/news/150225/wor1502250032-n1.html
2015.2.25 12:55

朴大統領３年目は“いばらの道”　目立った実績なく支持率低迷、「門番権力の肥大化」批判も

（1/2ページ）

旅客船セウォル号沈没事故への政府対応も問題視された（韓国海洋警察提供・聯合＝共同）
　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は２５日、就任から２年を迎えた。「反日」姿勢は一貫しているが、内政・外交ともに目立った実績はなく、堅実だった支持率も一時２０％台まで下落した。残り３年の任期は、朴大統領にも、韓国にもいばらの道となりそうだ。（夕刊フジ）

　保守系紙「朝鮮日報」（２３日、日本語版）は、朴大統領就任２年に関する社説で「この２年間に対する国民の評価は決して甘くない。与党議員たちも全国で国民の冷たい視線を感じたという」と苦言を呈した。

　左派系紙「ハンギョレ」（同日、同）も「朴槿恵政権の２年」と題した記事で、朴大統領が対面報告を嫌って書面報告させる問題点を指摘し、「ただでさえ閉鎖的な大統領府の構造に、報告書好きの朴大統領のスタイルまで加わった結果が正に“門番権力”の肥大化だ」と批判した。

　韓国民が期待する経済政策で、朴政権は「５３万人の雇用を昨年創出した」と胸を張るが、国民には実感がなく、景気回復はなかなか進まない。

　外交でも、習近平国家主席率いる中国への傾斜は加速しているが、米国とは在韓米軍による韓国国内での「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」をめぐってギクシャクし、日韓首脳会談は「安倍晋三首相が８月に発表する戦後７０年談話を見定めてから」（外交筋）との見方が多い。

　停滞したイメージを払拭しようとしたのか、朴大統領は旧正月（１９日）前の１０日、ソウルの市場に現れ、自ら財布を取り出し、餅などを買って店員と談笑するパフォーマンスを披露した。
7077：チバＱ：2015/02/26(木) 22:40:30: http://www.sankei.com/world/news/150225/wor1502250006-n1.html
2015.2.25 07:57
【外信コラム】
ソウルからヨボセヨ　余裕と貧しさの象徴

（1/2ページ）【外信コラム】
　旧正月の連休だった先週末、北朝鮮との軍事境界線に近い韓国北西部、坡州（パジュ）市の臨津閣に行ってきた。目の前を流れる臨津江との間に張り巡らされた鉄条網。その向こうは民間人統制区域となっており、自由に行き来できない。

　２０年ほど前は“北の脅威”と相対する緊張感漂う最前線だったが、今はすっかり観光地に様変わりしている。鉄条網の手前には遊園地ができ、この日は子供連れの家族らがいろんな乗り物に乗って「キャーキャー」と楽しくやっていた。飲食店や土産屋は大にぎわい。大型バイクに乗ったサングラスに革ジャン姿のツーリング客も。付近の道路では、軍事境界線のある板門店に向かう観光ツアーバスを数十分おきに何台も見かけた。

　板門店や臨津閣だけでなく、韓国では朝鮮戦争の激戦地だった中部前線の鉄原さえが「安保観光」の名所となり、観光産業を支えている。

　相変わらず乾いた風景が広がる軍事境界線の北側とは違い、南は明るい。北に対する自然な余裕さえ漂う。

　北朝鮮が“国の豊かさ”を誇示するため、ずいぶん前に作った通称「宣伝村」は、今も韓国側から遠望できる。意図的に作られた豊かさは、皮肉なことに今や貧しさの象徴として姿をさらし続けている。（名村隆寛）
7078：名無しさん：2015/02/26(木) 22:47:14: >>6969>>7060
http://www.sankei.com/world/news/150226/wor1502260045-n1.html
2015.2.26 20:03
【フィリピン情勢】
アキノ大統領に辞任圧力　イスラム武装勢力への対応に批判

（1/2ページ）
　【シンガポール＝吉村英輝】フィリピンのアキノ大統領に対する辞任圧力が強まっている。イスラム武装勢力との交戦で警察官４４人が死亡し、アキノ氏の対応のまずさに批判が集中。今後の政権運営が空転を続ける事態も懸念されている。

　「平和への道のりが簡単でないことを私たちはみな認識している」

　フィリピンで１９８６年にマルコス独裁政権を打倒した「ピープルパワー（民衆の力）」政変から２９年を迎えた２５日、アキノ氏は記念式典でこう述べ、マルコス氏の政敵で８３年に暗殺された、父のベニグノ・アキノ元上院議員に言及しながら、イスラム武装勢力との和平実現を訴えた。

　南部ミンダナオ島では先月、イスラム過激派の容疑者を追跡中の警察特殊部隊が、武装勢力「モロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）」と「遭遇」し交戦となり、警官４４人が死亡した。

　警官の遺体の帰還式典を三菱自動車の工場開所式出席のため欠席して批判を浴びたアキノ氏は今月１９日、遺族らと会談。だが、遺族は「質問にきちんと答えず、笑ってすらいた」と反発し怒りを増幅させた。

　アキノ氏の一連の「失態」を非難し、同氏の叔父や前アロヨ政権の幹部らは２２日、辞任を要求する大規模デモを開始。クーデターによる大統領暗殺情報も出回り、議会でガズミン国防相が「情報は得ているが、軍は関与していない」と答弁する一幕もあった。

　アキノ政権は発足３年目の１２年、ＭＩＬＦと和平の枠組みで合意、１６年に同島内に新自治政府を設立する準備中だが、議会ではＭＩＬＦへの警戒が再び台頭し、法案審議が中断した。

　マルコス独裁政権の反省から、大統領再選は禁止。アキノ氏は、来年６月までの任期中に、ミンダナオ和平を実現させて４０年以上続いた紛争に終止符を打ち、政権の“遺産”とする意向を強くしている。だが、今回の衝突で、世論とＭＩＬＦの双方を納得させる和平法案の実現は困難になった。ロイター通信は「アキノ氏は、残されたすべての政治的資産を犠牲にする危険を冒している」との専門家の見方を伝えた。
7079：名無しさん：2015/02/26(木) 22:47:40: http://www.sankei.com/world/news/150226/wor1502260046-n1.html
2015.2.26 20:17
【中国・春節】
若い富裕層＝日本・欧米旅行　高齢保守層＝革命聖地の旅　保革双方で非難合戦

（1/2ページ）

日本国内の「春節商戦」が本番を迎え、中国からの団体客らでにぎわう免税店。＝１９日午後、東京・銀座（宮川浩和撮影）
　【北京＝矢板明夫】旧正月（春節、２月１９日）を挟む１週間強の休みを利用して多くの中国人が旅行に出かけたが、行き先の二分化傾向が鮮明になっている。比較的若い富裕層や知識人は日本や欧米を選ぶ一方、中高年を中心とする保守層には中国当局が推奨する延安などの革命聖地を訪れる人が多い。双方は互いに「売国奴」「洗脳された人々」などと非難しあう。春節旅行の行き先から政治的傾向も見えてきそうだ。

　これまで欧米や香港などを訪れることが多かった富裕層や知識人の間で、今年は日本の人気が急上昇した。日本政府による中国人観光客に対するビザ発給要件の緩和や円安などが主な原因とされるが、中国政府がメディアを総動員して展開する日本批判キャンペーンを、彼らはあまり気にしていないことも背景にはあるといわれる。

　中国メディアの統計によれば、今年の春節の訪日客は約４５万人で史上最高を記録した。炊飯器や高級時計などを大量購入し、合計１０００億円以上を消費したといわれる。

　日本での“爆買い”は中国メディアにも大きく報じられている。「四月ネット」など左派系サイトなどでは「非国民が多すぎる」「彼らが使ったお金はやがて日本の原子爆弾開発に使われるだろう」といった批判が寄せられた。

　一方、習近平政権による愛国主義教育の宣伝などで、中国では民族主義と愛党精神も高揚している。中高年が多い保守層には共産革命の聖地訪問が人気だ。延安と習近平国家主席の故郷、富平がある陝西省では、今年の春節期間中、２０００万人が訪れた。毛沢東の像の前で共産党の党旗を広げて記念撮影する人は、昨年に比べて急増したという。この現象に対し、改革派サイトの天涯社区などでは「彼らはマインドコントロールされている。話をしたくない」などのコメントが寄せられている。

　一方、最近２０年、毎年増え続けた香港を訪れる中国本土の観光客は今年初めて減少に転じた。昨年の民主派によるデモが影響したほか、香港市民の間で嫌中感情が高まっていることが原因とみられる。
7080：チバＱ：2015/02/27(金) 00:28:31: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150226-00000140-jij-asia
ベトナム書記長、初の訪米へ＝中国視野に急接近
時事通信 2月26日(木)21時46分配信

　【ハノイ時事】ベトナム国営紙トイチェ（電子版）は26日、共産党のグエン・フー・チョン書記長が米越国交正常化20周年を7月に迎える今年、訪米すると報じた。日程は調整中。実現すれば1975年のベトナム戦争終結後、越最高指導者による初の訪米となる。
　ベトナムは南シナ海の領有権問題を抱える中国との関係悪化や、市場経済化を背景に米国と急接近。2012年にはクリントン米国務長官が訪越、13年には共産党序列2位のチュオン・タン・サン国家主席が訪米して政治経済関係を再構築してきた。
　トイチェはまた、オバマ米大統領が今秋開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議（フィリピン）、東アジアサミット（マレーシア）に出席し、ベトナムも歴訪する可能性があると伝えている。
7081：チバＱ：2015/02/27(金) 21:59:30: http://mainichi.jp/select/news/20150228k0000m030037000c.html
韓国:秘書室長に知日派　元駐日大使、日本政府は歓迎
毎日新聞　2015年02月27日　20時23分

　【ソウル大貫智子、木下訓明】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は２７日、新任の青瓦台（大統領府）秘書室長に、前駐日大使の李丙※（イ・ビョンギ）国家情報院長（６７）を指名した。日本政府は６月の日韓国交正常化５０周年を前に李氏の指名を歓迎している。

　李氏は外交官出身で、国情院の前身の国家安全企画部でも勤務した。慶応大客員教授を務めるなど日本語に堪能。駐日大使時代は、東日本大震災の被災地に積極的に足を運ぶなど日韓関係改善に努めた。別所浩郎駐韓大使と親交があり、国情院長としても「日本に詳しい人が朴大統領の近くにいてくれることはプラス」（日韓外交筋）と評価されていた。

　菅義偉官房長官は２７日の記者会見で、「李氏は駐日大使時代、日韓関係のために大変尽力し、私も率直な意見交換をさせていただいた仲だ。新たな職責での成功をお祈りしたい。日韓関係のためにも尽力をいただくことを大いに期待している」と述べた。

　ただ、前任の金淇春（キム・ギチュン）秘書室長の政治力が与野党から批判され、世論の支持低下を招いたため、李氏がどこまで力量を発揮できるかは不透明だ。

　朴大統領はこの日、青瓦台と与党セヌリ党間のパイプ役として同党の国会議員３人を任命。李氏を含め、いずれも朴大統領に近い。最近の内閣改造でも、朴大統領に近い同党議員を各閣僚に指名しており、各社の世論調査で３０％台に落ち込んだ支持率回復を目指す。

　※は王へんに基の土がないもの
7082：名無しさん：2015/02/28(土) 20:01:56: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150226-00000030-xinhua-cn
客観的と感情的・・日韓の領有権主張広報を比較、すべて日本がリード・・韓国ネット「あえて“ずさん”に？」「決定的な証拠がないから…」
FOCUS-ASIA.COM 2月26日(木)12時37分配信

韓国メディア・ＹＴＮは２６日、日本が２２日に「竹島（韓国名：独島）の日」の行事を行うなど、“日本の露骨な独島挑発”が続く中、日韓両国の竹島の広報サイトなどを比較、韓国側は「ずさん」だと報じた。

報道は、日本の外務省が解説しているサイトについて「簡潔なうえ、イラストを適切に使用して理解しやすい」「地図や各種資料で日本の立場を細かく説明している」と紹介。一方で、韓国外交部のサイトは「よく整理されてはいるが、内容が固くて難しく、一般人が理解するのは難しい」とした。

また、プロモーションビデオについても、日本のビデオが「客観的事実を示している印象を与える」のに対し、韓国のビデオは「感情に訴える印象」と紹介。嶺南大独島研究所も「メッセージ性、分かりやすさ、魅力のすべてで日本がリードしている」と評価した。

日本は最近、首相官邸ホームページにも竹島広報サイトを載せるなど攻勢を強めていることから、韓国の専門家からは「効率的な独島広報システムを急いで準備しなければならない」との指摘が出ているという。

このニュースに対し、韓国ネットユーザーからは様々な声が寄せられている。

「日本政府が求めるなら、独島などいくらでも差出しそうな雰囲気。日本の顔色ばかりうかがっている」

「この国の政府が問題。強制労働をさせられた人に１９９円という屈辱的な金額が送られてきたのに、政府は抗議する、遺憾であると言う以外は何もできない。口先だけの親日派」

「政権には親日派が多いから、あえて“ずさん”に徹しているのかもしれない。朴大統領の任期中、日本に渡らないことを願う」

「コメントを付ける時は、建設的な意見を書いてほしい。独島に関する知識などを書いてくれたほうが、いろんな人の役に立つ」

「政府は独島に気を使う余裕はない。血税で贅沢する以外は何も考えていない」

「独島は統一後、韓国が核保有をする場合は、奪われるだろう。日本は非核化を主張し、韓国は否定。金正恩も当然否定。日本はこれを危機だと騒ぎ、独島を奪う機会を得る」

「独島を奪われないと目が覚めないかも」

「独島が韓国領という決定的な証拠がないから、感情に訴える言葉しか出ないのかも。昔も日本の人がやってきて魚を取っていたり、木も持っていたけれど、当時の政府は何も言わなかった。俺にはこういう態度が理解できない」

「韓国の年老いた保守は日本にぺったり」

「独島に海兵隊を投入しろ。すると、日本は国際裁判所に行こうと主張する。その時は応じない。朴大統領は私たちに選ばれたのだから、しっかりして、こういう時は国民をスカッとさせてほしい」

「ニュースで独島の日本名をわざわざ言うのは、日本の広告になるからやめたほうがいい」

「サイトは作ることも重要だが、運営がもっと重要」

「独島挑発、もう厭きた」

「そろそろ賭けに出る時期かもしれない。東海の表記は日本海というので譲るから、独島の領有権は韓国に・・・そういうのはどうかな」

（編集　ＭＪ）
7083：チバＱ：2015/02/28(土) 22:10:32: http://www.sankei.com/world/news/150228/wor1502280034-n1.html
2015.2.28 12:57

北指導部で序列変動か　黄炳瑞氏、崔竜海氏を逆転の可能性…先に紹介される

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　北朝鮮の朝鮮中央通信は２８日、金正恩第１書記の視察活動を伝えた記事で、随行者として朝鮮人民軍の黄炳瑞総政治局長を朝鮮労働党の崔竜海書記より先に紹介し、筆頭格で扱った。２人の扱いはこれまで逆で、２月に相次いで開かれた党の重要会合での人事で序列が変動した可能性がある。

　２人は金第１書記の最側近で、序列の逆転を繰り返してきた。黄氏が金第１書記、崔書記らと同様に党最高指導部の政治局常務委員会入りしたか、崔氏が同委員会から外れた可能性が指摘されている。

　金第１書記が視察したのは平壌の祖国解放戦争（朝鮮戦争）勝利記念館に設けられた新しい施設。金第１書記の妹とされる党の金与正副部長も同行した。（共同）
7084：チバＱ：2015/02/28(土) 22:11:19: http://www.sankei.com/world/news/150228/wor1502280048-n1.html
2015.2.28 17:55

台湾２・２８事件式典で台北市長、馬総統と握手拒否　

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２８日、台北市内で開かれた二・二八事件の記念式典であいさつした後、馬英九総統（右、後ろ姿）の握手を拒否し、自席に戻る台北市の柯文哲市長（田中靖人撮影）
　【台北＝田中靖人】中国国民党政権が台湾住民を弾圧した１９４７年の「２・２８事件」から６８年の２８日、台北市内で追悼式典が開かれ、遺族代表として初参加した台北市の柯文哲市長が、国民党の馬英九総統との握手を拒否する場面があった。

　柯市長は祖父が事件の犠牲者で、式典には父母も参加。あいさつでは涙を流し、「（事件は）今日まで社会の分裂をもたらし、柯家３代や多くの被害者家族の苦しみを生んだ」と何度も言葉を詰まらせた。

　馬総統は「事件の教訓は忘れない。台北市には中央と協力して社会の和解を進めてほしい」と訴え、柯市長のあいさつの後と式典後の２度、握手を求めたがいずれも拒まれた。

　事件は４７年２月２８日から台湾全島で起きた国民党統治への抗議行動。行政院（内閣に相当）は９２年、武力弾圧などによる犠牲者を１万８千～２万８千人とする推計を公表した。
7085：キヨシ：2015/02/28(土) 23:11:09: ニュース速報
山元総理大臣は今日、木島平村の復興を先にした。
7086：キヨシ：2015/02/28(土) 23:11:28: ニュース速報
山元総理大臣は今日、木島平村の復興を先にした。
7087：チバＱ：2015/03/01(日) 23:41:58: >>6862>>6864
http://www.sankei.com/world/news/150228/wor1502280062-n1.html
2015.2.28 23:04

令計画副主席を解任　中国政協

　中国の国政助言機関、人民政治協商会議（政協）の常務委員会は２８日、重大な規律違反の疑いで調査を受けている令計画・政協副主席を解任した。国営新華社通信（英語版）が伝えた。

　令氏は胡錦濤前国家主席の元側近。一時は最高指導部入りも取り沙汰されたが、共産党中央規律検査委員会は昨年１２月に同氏を調査していると発表。家族が不正に蓄財していた疑惑などが伝えられている。

　常務委員会ではほかに、３月３日に開幕する政協の第１２期全国委員会第３回会議の日程案などが審議された。（共同）
7088：チバＱ：2015/03/01(日) 23:44:09: http://www.sankei.com/world/news/150301/wor1503010025-n1.html
2015.3.1 19:52

馬総統ｖｓ朱主席が再燃…総統選は大丈夫？　台湾・国民党、なお引きずる大物の党籍問題

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（1/2ページ）
　【台北＝田中靖人】台湾の与党、中国国民党で、王金平立法院長（国会議長に相当）の党籍剥奪問題をめぐり内紛が再燃している。朱立倫主席が２月２５日、事実上の訴訟撤回を宣言したところ、前主席の馬英九総統が声明で「失望」を表明。朱主席と同席する予定だった２７日の観光イベントへの出席を取りやめた。両者の「冷戦」（聯合報）に、党のさらなるイメージ悪化を懸念する声が出ている。

　党籍問題は２０１３年９月、王院長が刑事事件の上訴断念を法務部長（法相）に働きかけたとして、主席を兼任していた馬総統の主導で王院長の党籍剥奪を決めたことが発端。王院長が党籍確認訴訟を起こし、１審、２審とも王院長の主張が認められたため、党側が最高裁に上告していた。

　処分の背景には、中台サービス貿易協定の批准など立法院（国会）審議の遅れの原因が王院長にあるとみた馬総統が、比例区選出の王院長を党籍剥奪により立法委員失職に追い込むことを狙った権力闘争があるとの見方が強く、党内では王院長に同情的な声が多かった。一連の争いは「９月抗争」とも呼ばれ、党の印象悪化と一部地方組織の分裂で昨年の統一地方選惨敗の一因になったとされる。

　馬総統の後任として１月に就任した朱主席は、旧正月明けの先月２４日の党会合で、党勢立て直しのため党の「団結」を強調、朱主席を挟んで馬総統と王院長が握手する場面もみられた。

　だが、朱主席が２５日の中央常務委員会で、党籍剥奪処分の撤回を宣言し、訴訟も続けない意向を表明すると、馬総統は直ちに声明を発表し、「（王院長の）司法への干渉は原則的な是非の問題で、あいまいにしてはならない」と強い調子で批判した。

　聯合報は２７日、内紛再燃による来年の総統選や立法委員選への影響を懸念し、「馬総統は党務から手を引くべきだ」とする国民党立法委員の声を伝えている。
7089：チバＱ：2015/03/02(月) 07:52:18: http://www.sankei.com/world/news/150302/wor1503020003-n1.html
2015.3.2 06:00
【ビジネス解読】
ピケティも驚く韓国の「経済格差」…中小の給料は大企業の４割、１０人に１人が“最低賃金未満”

（1/4ページ）

韓国の首都ソウルの住宅街。日本に比べ大企業と中小企業の賃金格差はかなり大きい（ＡＰ）
　全世界で話題になっているフランスの経済学者、トマ・ピケティ氏が著した「２１世紀の資本」。資本主義経済では、格差社会が拡大していることをデータで示し、経済書としては異例の１５０万部を超えるベストセラーになっているが、ピケティ氏もびっくりするかもしれない格差のデータが、お隣・韓国から発表された。それによると、大企業と中小企業との平均賃金の格差が最大１０対４に拡大。さらに、１０人に１人が法律で定められた最低賃金未満で働いているというのだ。先進国で最低賃金未満で働く人の割合が１～３％にとどまることを考慮に入れると、いかに格差が大きいかがうかがえる。国際通貨基金（ＩＭＦ）は昨年発表した調査報告で、所得格差が大きいと経済成長を鈍らせる恐れがあると指摘している。韓国は昨年１０月に追加利下げを実施するなど、景気浮揚に躍起になっているが、賃金格差を野放しにしておけば、手痛いしっぺ返しを食らう可能性がある。

大企業と中小企業の賃金格差は１０対４

　韓国労働研究院が統計庁の資料に基づき分析した賃金格差の報告書によると、大企業と中小企業、正社員と非正規社員の賃金格差が１１年間で拡大したことが分かった。朝鮮日報（電子版）やハンギョレ（電子版）など韓国の複数メディアが伝えた。

　それによると、１４年の中小企業（３００人未満の事業所）の従業員の平均賃金は、大企業（３００人以上）のそれの５６．７％にとどまった。０４年は５９．８％だった。

　また、中小企業の非正規社員の平均賃金は大企業の正社員の４０．７％にとどまり、０４年（４１．６％）よりも拡大したと指摘。労働組合の有無を考慮すると、格差はさらに拡大し、労組のない中小企業の非正規社員の平均賃金は、労組がある大企業正社員のわずか３８．６％（０４年は４４％）にすぎなかった。

　一方、日本の場合を見てみると、２月に発表された平成２６年賃金構造基本統計調査によると、中企業（１００～９９９人）の平均賃金は大企業（１０００人以上）の８２％、小企業（１０～９９人）は７５％だった。いずれも非正規社員を含んでおり、韓国の賃金格差が極めて大きいことが分かる。

　ハンギョレ（電子版）によると、韓国の中小企業の正社員が大企業の非正規社員よりも賃金が少ない事実も目をひくという。企業の規模と労働形態別に時給が高い方から並べると、昨年は（１）大企業正社員（１時間当たり２万１５６８ウォン、約２３１５円）（２）大企業の非正規社員（１万４２５７ウォン、約１５３０円）（３）中小企業の正社員（１万２８２８ウォン、約１３７７円）（４）中小企業の非正規社員（８７７９ウォン、約９４２円）の順だった。
7090：チバＱ：2015/03/02(月) 07:52:38: 新入社員に５３５万円出す大企業

　また、朝鮮日報（電子版）の社説によると、最近の大企業の中には大卒新入社員の年間給与を５０００万ウォン（５３５万３０００円）以上に設定するところがある一方、中小企業は半分以下の２０００万ウォン（約２１４万１０００円）にとどまっている。さらに会社を辞めるときに退職金をもらう割合も大企業は９４．５％なのに対し、中小企業はわずか３５．４％という。

　格差の大きさから、中小企業の労働者は良い条件に転職しようと辞めてしまい、経験、知識、熟練度が蓄積されない。こうなると当然、最高水準の商品・サービスを生み出せず、その結果競争力が下がり、ますます低賃金の非正規職に依存する悪循環に陥ると、論じている。

　昨年の韓国の就業者数は前年に比べ５３万３０００人増えたが、うち中小企業が４１万６０００人を占めた。ハンギョレ（電子版）によると、報告書をまとめたキム・ボクスン責任研究員は「格差が拡大する中で、中小企業を中心とした雇用増加は必ずしも望ましいとはいえない」とコメントしている。

　一方、最低賃金未満で働く人が多すぎるのも問題になっている。韓国の今年の最低時給は５５８０ウォン（約６００円）で昨年に比べ７．１％上昇したが、朝鮮日報（電子版）によると、労働問題の専門家は「アルバイト、高齢者、零細企業の労働者など、最低賃金を受け取れない労働者は全国で１７０万人（労働者全体の９．６％）に達する」と話している。

　韓国労働研究院・賃金職務センターのイ・ジャンウォン所長は「主な先進国では最低賃金未満で働く割合は１～３％ほどにとどまっている」とし、最低賃金を引き上げるだけでなく、最低賃金未満で働く人を減らす努力が重要だと指摘している。
7091：とはずがたり：2015/03/02(月) 12:03:01: 北朝鮮が短距離ミサイル発射
http://www.nikkei.com/article/DGXLAS0040002_S5A300C1000000/
2015/3/2 8:22

　【ソウル＝共同】韓国国防省によると、北朝鮮は２日早朝（日本時間同）、日本海側に向け短距離弾道ミサイルとみられる飛翔体２発を発射した。同日開始の米韓合同軍事演習への反発を示すものとみられる。
7092：名無しさん：2015/03/02(月) 22:58:14: ２「国」間って表現、問題ないのか？
http://mainichi.jp/select/news/20150303k0000m030100000c.html
台湾:中国の台湾海峡新航空路　運用延期で２国間合意
毎日新聞　2015年03月02日　22時30分

　【台北・鈴木玲子】中国が台湾海峡の中間線の西側上空に民間航空路を新設した問題で、台湾政府は２日、５日からの運用を延期することで中国側と合意したと発表した。中台関係が停滞する中で、さらなる関係悪化を印象付けるのを避ける狙いがあるとみられる。

１月に中国が過密化を理由に新航路設定を発表。台湾は、中国の発表が一方的なうえ、金門島や馬祖島と台湾本島を結ぶ航路に近く、安全が脅かされると反発していた。
7093：とはずがたり：2015/03/03(火) 18:37:02: ですなｗ
>「中国大陸がどんな活動をしても、抗日戦を戦ったのは（当時の中国正規軍である）国軍だという事実は変えられない」と改めて牽制（けんせい）した。

台湾、「抗日戦勝利７０年」の軍事パレード実施せず
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/asia/sankei-wor1503030038.html
産経新聞2015年3月3日（火）18:04

　【台北＝田中靖人】台湾の国防部（国防省に相当）の羅紹和報道官は３日の記者会見で、与党の立法委員（国会議員）が提案していた「抗日戦勝利７０年」の軍事パレードについて「検討、評価を行ったが今年は実施しない」と述べた。

　羅氏は、提案された総統府前での大規模なパレードではなく、基地内で小規模の部隊が演習の模様を紹介する「戦力展示」を計画していると明らかにした。

　一方、中国が計画しているパレードについては「中国大陸がどんな活動をしても、抗日戦を戦ったのは（当時の中国正規軍である）国軍だという事実は変えられない」と改めて牽制（けんせい）した。
7094：チバＱ：2015/03/04(水) 23:05:42: http://mainichi.jp/select/news/20150305k0000m030056000c.html
中国:５日全人代開幕　「習カラー」前面に
毎日新聞　2015年03月04日　20時38分（最終更新　03月04日　21時24分）
　【北京・西岡省二】中国の国会に当たる全国人民代表大会（全人代）が５日、北京の人民大会堂で開幕する。１５日までの会期中、習近平国家主席は反腐敗闘争の成果を強調しつつ、新たな政治スローガンに基づく議論を進めて「習カラー」の浸透を図る。一方、経済面では成長鈍化を容認する新たな概念である「新常態」（ニューノーマル）に基づき、今年の経済成長率目標を７％前後に引き下げるとの見方が強まっている。

　全人代は５日午前９時（日本時間同１０時）に始まり、李克強首相が今年の施政方針に当たる「政府活動報告」を読み上げる。

　国営メディアは全人代開幕を前に、新たな政治スローガン「四つの全面」を大々的に宣伝している。習主席が昨年１２月に江蘇省を視察した際に打ち出したもので、（１）小康（ややゆとりのある）社会の全面的な建設（２）改革の全面的な深化（３）法に基づく全面的な国家統治（４）厳格な規律による全面的な党内管理－－を同時に進めるとしている。

　２月２５日付の共産党機関紙・人民日報は、（１）は習主席が目指す「中華民族の偉大な復興」という「中国の夢」を実現する要の一歩であり、（２）は国家の統治体系・能力の近代化を図ること、（３）は（２）とともに車の両輪とされ、（４）は党の統治を実効性のあるものにする－－と解説している。

　同紙の１面論評はこのスローガンを「民族の復興を導く戦略」と持ち上げた。江沢民、胡錦濤両氏が国家主席だった際、それぞれ「三つの代表」「科学的発展観」などの政治理念を掲げた。これと同じく「四つの全面」も今後、党の重要な行動指針になるとみられ、今回の全人代ではこの新スローガンを土台に政策決定が図られる。

　一方、経済面では「新常態」の段階に入ったとの認識を習主席は示しており、これまでの野放図な投資主導の高度成長路線から、成長の質を重視する方針に転換した。これを軌道に乗せるためには、反腐敗闘争を徹底させ、利権構造にメスを入れる必要がある。習主席は闘争の新たなターゲットに独占的で大きな利権を握る国有企業を据えている。

　反腐敗闘争では、江元主席に近い保守派の大物で石油産業に影響力のあった周永康・前党中央政法委員会書記（前政治局常務委員）、胡前主席の側近だった令計画・前党中央統一戦線工作部長ら大物を次々に摘発してきた。政敵の影響力をそいだ習主席は、今後も強気の政権運営を進めるものとみられる。

　全人代の傅瑩（ふ・えい）報道官は開幕を前にした４日の記者会見で、この２年間で全人代代表（議員）３９人が汚職などの規律違反や違法行為で代表資格を取り消されたことを明らかにした。傅報道官は「反腐敗に力を入れ、代表に対する監督を強化したことの表れだ」と説明した。

　今回の全人代ではこのほか、習政権が法治を重視する立場から、立法手続きなどを記した「立法法」の修正案を審議し、可決する見通し。国内で深刻化する大気汚染や水質汚染に関する防止法の整備も進められる。
7095：チバＱ：2015/03/05(木) 07:52:13: http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150304-OYT1T50187.html
韓国の紹介文から「基本的価値を共有」を削除
2015年03月05日 07時09分
　外務省は２日付で、ホームページ（ＨＰ）に掲載している韓国の紹介文について、「我が国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する重要な隣国」との表記を、「我が国にとって最も重要な隣国」に変更した。

　川村泰久外務報道官は４日の記者会見で、「定期的な改訂」と説明したが、背景には、韓国の「報道の自由」などに対する疑念がある。安倍首相が２月に行った施政方針演説でも、韓国について「最も重要な隣国」とだけ表現し、昨年の演説にあった「基本的な価値や利益を共有する」という表現は使わなかった。

　変更に関して、菅官房長官は４日の記者会見で「隣国であるがゆえに様々な難しい問題がある」と述べた上で、「首脳同士が大局的観点から、未来志向の関係を築いていくことが必要だという考え方は全く変わっていない」と強調した。
7096：チバＱ：2015/03/05(木) 19:40:57: http://www.sankei.com/world/news/150305/wor1503050052-n1.html
2015.3.5 18:51
【駐韓米大使襲撃】
オバマ氏側近でアジア重視のリッパート氏がなぜ？　米テレビは流血シーンを繰り返し放映

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ソウル市内での会合で男に襲われ負傷したリッパート駐韓米国大使＝５日（聯合＝共同）
　【ワシントン＝加納宏幸】オバマ米大統領は米国時間４日、ソウルで襲撃され負傷したリッパート駐韓米国大使に見舞いの電話を入れ、「早急な回復を願っている」と伝えた。オバマ氏の側近であるリッパート氏は政権の「アジア重視」戦略で重要な役割を担ってきた。米政府は韓国での反米感情が高まれば日米韓３カ国の安保協力に悪影響が出かねないとみて、世論の動向を注視している。

　米国務省のハーフ副報道官は４日、リッパート氏が襲われた直後に「暴力行為を強く非難する」との声明を発表した。在ソウル米国大使館が韓国の捜査当局などとの調整に当たり、動機を含めた状況把握に努めていることも強調した。

　米国では、ＣＮＮテレビなどの主要メディアが事件について速報し、血を流すリッパート氏の様子が繰り返し放映された。

　また、ＣＢＳテレビ（電子版）は、韓国での抗議活動が暴力に発展することもあるとし、２００８年の米国産牛肉輸入問題に対する抗議デモには数十万人が参加したと伝えた。また、日本や北朝鮮の指導者をかたどった人形を燃やすのが一般的で、焼身自殺をする例もあるとして韓国でのデモの過激さを紹介した。

　リッパート氏はオバマ氏の上院議員時代に外交顧問を務め、０９年の政権発足後は国家安全保障会議（ＮＳＣ）首席補佐官、国防次官補（アジア・太平洋安全保障問題担当）、国防長官首席補佐官を歴任した。

　北東アジアでの安全保障問題に精通し、日本政府の集団的自衛権の行使容認も歓迎してきた。昨年１０月に駐韓大使に任命され、ソウルに赴任。オバマ氏と直結するリッパート氏は、キャロライン・ケネディ駐日大使、元上院議員のボーカス駐中国大使と並ぶアジア外交のキーマンの一人だ。
7097：チバＱ：2015/03/05(木) 19:41:41: http://www.sankei.com/world/news/150305/wor1503050037-n1.html
2015.3.5 13:43
【駐韓米大使襲撃】
「米帝！」「訓練反対！」ひげ面に作務衣姿で凶行…血しぶき生々しく、朝食会は凄惨“暗転”

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取り押さえられる、リッパート駐韓米国大使を襲ったキム・ギジョン容疑者＝５日、ソウル（聯合＝共同）
　【ソウル支局】ソウルで５日朝に起きた駐韓米大使襲撃事件。会合に出席したリッパート米国大使（４２）の顔を刃物で切りつけた男は現場で「米帝（米国帝国主義）」「戦争訓練反対」などと叫んだ。大使の顔やワイシャツ、ネクタイには血しぶきが飛散した。突然の凶行。韓国社会には衝撃が広がった。

　聯合ニュースなどによると、取り押さえられた襲撃犯は市民団体「ウリマダン独島守護」代表を自称するキム・ギジョン容疑者（５４）。

　目撃者によると、ほかのテーブルに座っていたキム容疑者が突然立ち上がり、最前列のテーブル席の大使に歩み寄りあいさつを求め、大使をいきなり切りつけた。男が「オバマ（米大統領）はなぜ変節したのか」などと叫ぶ声が聞こえたという。

　周囲にいた数人の男性らが飛びかかってキム容疑者を組み伏せる間も「きょうテロを行った。『ウリマダン』代表だ。チラシを作った。戦争訓練に反対するチラシだ」などと叫んでいた。

　キム容疑者はひげ面に韓国式作務衣（さむえ）姿で襲撃前から会場内で目立っており、出席者から「様子が怪しい」「正式な出席者なのか」と不審がられていたという。

　現場は在韓米国大使館の向かいにある文化施設「世宗文化会館」内にある大型ホール。大使は朝食講演会のため出席し、関係者と歓談している際に襲われた。大使が着席していたテーブルの白いクロスには、飛び散った血痕が残っていた。

　切りつけられ出血した右ほおをハンカチで押さえながら、随行者とともに建物の外まで数十メートル歩き、パトカーに乗り込んで近くの病院に向かった。足取りはしっかりしていたが、顔面は蒼白（そうはく）だった。

　大使は、右ほおに約５センチの切り傷と左手首にも傷を負った。大使は病院で応急処置を受けた後、ソウル市内のほかの大学病院に移り、顔などに負った傷の手術を受けたという。
7098：チバＱ：2015/03/05(木) 20:03:46: http://mainichi.jp/select/news/20150306k0000m030045000c.html
中国首相:香港や台湾の反発警戒も、影響力に自信
毎日新聞　2015年03月05日　19時43分

　【台北・鈴木玲子】中国の李克強首相が５日に行った政府活動報告では、香港や台湾で昨年広がった中国への強い反発に警戒する一方、中国の影響力に自信も示した。

　香港では昨年、次期行政長官選で民主的な制度を求める道路占拠が続いた。報告では香港とマカオについて「１国２制度と高度な自治という方針を揺らぐことなく貫徹する」としたうえで「中央政府の力強い後押しがあれば、香港とマカオは長期的な繁栄と安定を保てる」と強調。昨年の報告では高度な自治に触れなかったため香港で波紋が広がったが、今年は改めて盛り込むことで中国への不満の押さえ込みを図る狙いがありそうだ。

　台湾については「両岸（中台）同胞が家族としての情を密にし、心理的な距離を縮め、祖国の平和的統一の実現に力を尽くすことを期待する」として信頼強化を訴えた。

　国政助言機関、中国人民政治協商会議（政協）の４日の分科会では、習近平国家主席が「台独（台湾独立）分裂勢力は両岸関係の平和的な発展の最大の障害で、両岸同胞は台独勢力への高度な警戒を維持しなければならない」と強調。昨年の反中デモや独立志向が強い台湾野党・民進党の統一地方選での躍進を踏まえ、独立派の動向に強い警戒感を示したものとみられる。
7099：チバＱ：2015/03/06(金) 19:21:52: http://www.sankei.com/world/news/150306/wor1503060040-n1.html
2015.3.6 18:53

中国の駐北朝鮮大使が交代へ

　中国外務省の華春瑩報道官は６日の記者会見で、中国の劉洪才駐北朝鮮大使が交代すると示唆した。劉氏が既に職を離れたとの情報があるとの質問に「外国駐在の中国大使は通常の交代をする」と答え、事実上、交代を認めた。

　劉氏は２０１０年３月、駐北朝鮮大使に着任した。在日大使館に勤務経験がある知日派だ。（共同）
7100：チバＱ：2015/03/06(金) 19:37:56: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150306-00000050-jij-cn

広州駅で通り魔、9人負傷＝容疑者1人射殺―中国
時事通信 3月6日(金)11時1分配信

　【北京時事】中国広東省広州市公安局によると、広州駅で6日午前8時15分（日本時間9時15分）すぎ、刃物を持った容疑者が通行人を切り付ける通り魔事件が発生した。9人が負傷し、病院に搬送された。警察は容疑者1人を射殺し、1人を拘束した。
　中国メディアによれば、拘束されたのは男とみられるが、身元など詳細は不明。事件現場とされる駅前広場は警察によって封鎖されたが、地面には血の痕が残っている。広州の日本総領事館によると、事件に日本人が巻き込まれたとの情報は入っていない。北京では全国人民代表大会（全人代＝国会）が5日に開幕し、警察当局は全国各地で、テロ対策などのため警備を強化している。
7101：チバＱ：2015/03/07(土) 00:58:03: http://www.sankei.com/world/news/150306/wor1503060046-n1.html
2015.3.6 19:45

習政権の反腐敗運動、次の標的は郭伯雄氏か　またもや人民解放軍がターゲット

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反腐敗の大物ターゲット
　【北京＝西見由章】習近平政権が進める反腐敗運動の次なる大物ターゲットとして、元軍制服組トップの郭伯雄氏（７２）が急浮上している。複数の親族が犯罪に関与したとして取り調べを受けているほか、軍幹部が本人の汚職追及を示唆し、“本丸”に向けた包囲網は着実に狭まっている。郭氏に追及の手が伸びれば、胡錦濤前政権の軍制服組トップが２人とも失脚する極めて異例の事態となる。反腐敗運動は軍に大きな衝撃を与えそうだ。

　郭伯雄氏は蘭州軍区出身で、内陸部に権力基盤を持つ陸軍の実力者。「西北の狼」の異名もある。郭氏とともに中央軍事委委員会副主席を務めていた徐才厚氏は２０１４年６月に収賄容疑で党籍を剥奪され、訴追手続きに入った。いずれも江沢民元国家主席に引き上げられた人物だ。

　米国に拠点を置く中国ニュースのサイト「多維新聞」は３日、郭伯雄氏の弟の郭伯権・陝西省民生庁長が取り調べを受けていると伝えた。２日には中国国防省が郭伯雄氏の息子の郭正鋼・浙江省軍区副政治委員（少将）を立件したと発表した。

　親族や腹心を拘束して“外堀”を埋める手法は、大物を狙う際の常套（じょうとう）手段だ。郭氏を取り巻く状況は元最高指導部メンバーの周永康氏や胡錦濤前国家主席の腹心、令計画氏らの失脚直前の状況と酷似している。

　今年１月には、「軍総政治部の幹部」が習主席に送ったとされる親書をネットメディアが公開。「昨年末から部内で郭氏らの写真や指示文書などが処分され始めた」と伝えた。

　習主席と同じ太子党グループで盟友とされる人民解放軍の劉源上将は５日、全国人民代表大会（全人代＝国会）の会場でメディアから郭氏本人に汚職追及が及ぶか問われ、「あなたもお分かりでしょう」と回答。郭氏への汚職追及を示唆したとして、発言を伝えた香港紙の記事を中国メディアが相次いで転電した。

　昨年３月、汚職調査がささやかれていた周永康氏について聞かれた高官が同じセリフで答え、その約５カ月後に周氏が失脚したこととが背景にある　　

　人民解放軍は習政権による汚職撲滅キャンペーンの主要な標的となっている。制服組トップの２人が摘発されれば反腐敗運動の本気度を示す一方、軍の突出した腐敗ぶりを国内外にさらけ出すことにもなる。
7102：チバＱ：2015/03/07(土) 00:58:34: http://www.sankei.com/world/news/150306/wor1503060059-n1.html
2015.3.6 22:58

汚職で人材不足？　大量空席の中国・山西省、管理職埋まらず

　中国山西省のトップ、王儒林省共産党委員会書記は６日、同省で多数の地方政府幹部が汚職で摘発された結果、３００近い党や行政の管理職ポストが空席となっていると明らかにした。北京で開催中の全国人民代表大会（全人代＝国会）の関連会議で述べた。

　中国有数の石炭産地である山西省は、炭鉱関連の許認可権を握る地元当局者と炭鉱業者が癒着。同省の党規律検査委員会によると、昨年１年間で１万５４５０人の党幹部が処分を受けた。摘発により、行政が停滞している自治体も出ている。

　王氏によると、３市ではトップである市党委書記ポストが空席。市の下位の行政区分である県レベルでも１６県でトップが不在のままという。（共同）
7103：チバＱ：2015/03/07(土) 20:19:02: http://www.sankei.com/world/news/150307/wor1503070035-n1.html
2015.3.7 17:38

「四川省に悪質な影響」省トップが周永康氏批判　ごますり、猟官、権力金で買い…

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　中国全人代で、記者の質問に答える四川省トップの王東明・同省共産党委員会書記＝７日、北京（共同）
　中国四川省トップの王東明・同省共産党委員会書記は７日、汚職などで逮捕が決まった共産党元最高幹部の周永康氏について「四川省の業務に干渉し、四川省の政治環境に悪質な影響を及ぼした」と厳しく批判した。開会中の全国人民代表大会（全人代＝国会）で記者団の質問に答えた。

　習近平指導部が発足した２０１２年１１月以前の四川省の状況について「一部の幹部はごますりに熱を上げ、猟官運動に奔走、官職や権力を金で買う人間もいた」と酷評した。王氏の前任の四川省トップは現在、党中央宣伝部長を務める劉奇葆氏。

　一方、習指導部については「厳格な党の管理と、法に基づく国の統治を全面的に推進している」と絶賛し、四川省は指導部の方針を実行に移していると強調して忠誠を誓った。（共同）
7104：とはずがたり：2015/03/09(月) 08:46:55: 金第１書記最側近の崔竜海氏、政治局員へ降格か
読売新聞2015年3月8日（日）22:56
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20150308-567-OYT1T50089.html

　【ソウル＝豊浦潤一】北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）第１書記の最側近、崔竜海（チェリョンヘ）党書記が党政治局常務委員を解任され政治局員になっていることが８日の朝鮮中央放送の報道で判明した。

　ラヂオプレス（ＲＰ）が伝えた。

　８日の国際女性デーに関連した行事に関する報道で、崔氏は「党中央委政治局員・書記」の肩書で紹介された。

　ＲＰは「降格されたか政治局常務委員会の廃止など党機構改革が行われた可能性がある」としている。

　朝鮮中央放送が２月２８日に金第１書記の視察の同行者を伝えた際、崔氏は黄炳瑞（ファンビョンソ）軍総政治局長より後に紹介され、序列で黄氏より下の扱いになっていた。

　金第１書記は側近の昇格と降格を繰り返しており、今回も自らの権力を誇示するための措置との見方もある。
7105：とはずがたり：2015/03/09(月) 13:16:16: >マクロの数字と国民の体感景気の乖離というのは、財閥の業績と庶民生活の乖離を意味するとも言える。
なかなかトリクルダウンおきないねー。

韓国大統領が財閥首脳に頼んだこととは・・・「韓国のメディチ家になれ」だった
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43079?utm_source=docomo&utm_medium=feed&utm_campaign=link&utm_content=related
2015.03.04（水）玉置直司

　この日の昼食会は、これまでにあまり例がないものとなった。

　最近の韓国の大統領は、財閥首脳を青瓦台に招いて懇談することはあまりない。朴槿恵大統領がこうした会合を開いたのも、2013年8月末以来、1年半ぶりのことだった。

　会合自体も珍しいが、その目的も一風変わっていた。大統領が財閥首脳を招くとなると、その目的と言えば、「投資と雇用の拡大」の要望と決まっていた。

　財閥首脳は、あらかじめ準備した「投資・雇用拡大計画」を大統領の前で発表し、併せて、「そのためにも政府の支援をお願いしたい」として、規制緩和などに言及するのがお決まりのパターンだった。

　翌日の新聞には、主要財閥の投資・雇用拡大計画の一覧表が大きく掲載される。もう何回もこうした会合が繰り返されてきた。だが、その実効性に対する疑問も上がっていた。また、大統領が財閥首脳を「呼びつける」のも、「親しく懇談する」のも、何となく、世論の受けが良くない・・・。

　こうした事情を配慮したのだろうか。今回の会合は、韓国メセナ協会設立20周年を契機に、文化やスポーツ活動の支援に積極的な企業、地方の経済活性化に積極的な大企業を招待して、さらに活発な活動を促すことが表面的な目的となった。

　1年半前の昼食会は、経済活動が主要なテーマだった。招かれたのも、10大財閥の会長に限られていた。今回は、ぐっと範囲を広げて21人が参加した。

　韓国メディアによると、会合で朴槿恵大統領は、「企業の文化芸術支援が、公演や展示会の協賛という初期段階だけを超えて、英才の発掘や若手芸術家への支援、恵まれない人たちも芸術に接する機会を得られるようにする活動などにも拡大してほしい」などと話した。

　さらに、こう続けた。
　「古代ローマ文化が繁栄し、イタリアがルネサンス時代を花開かせたのには、マエケナスやメディチ家が存在したからだ。（中略）文化隆盛時代を開くためにも、企業人の皆さんが大韓民国のメディチ家になって文化芸術分野に対する投資や支援を拡大していただきたい」

　「韓国のメディチ家になれ！」には、参加者もさぞ驚いたことだろう。
　取材していた記者も思わぬ名前に驚いたようだ。翌日の「朝鮮日報」には、「メディチ家とは」という解説つきの記事が掲載された。

　ガイウス・マエケナスは、ローマ帝国初代皇帝アウグストゥスの側近政治家の1人で、芸術家の「パトロン」としても有名だったという。

　メディチ家はルネサンス期のフィレンツェで権勢を誇り、やはり「パトロン」として鳴らしたという。
(略)
　朴槿恵政権の発足から丸2年。国内総生産（GDP）成長率は、2012年の2.7％から、2013年3.0％、2014年3.3％と順調に高まった。経常黒字、貿易額、輸出額も毎年のように過去最高規模を更新している。カナダ、中国、メキシコとの自由貿易協定（FTA）締結でも合意し、それなりの「成果」は上がっている。

　ところが、家計負債の増加（1000兆ウォン乗せ、1円＝9ウォン）、青年失業率の上昇（9％）などもあって、国民の間で「経済」への不満も強い。

マクロの数字と体感景気の乖離が意味するもの

　マクロの数字と国民の体感景気の乖離というのは、財閥の業績と庶民生活の乖離を意味するとも言える。

　ごく少数の財閥・大企業が強くなることが国民経済全体の幸福に直結する時代は過ぎ去ってしまった。そんな中で、大統領は首脳たちに何を求めればよいのか。

　「メディチ家になれ」発言は、こうした時代背景から出てきた発言でもある。
7106：チバＱ：2015/03/09(月) 18:38:31: http://www.sankei.com/world/news/150309/wor1503090004-n1.html
2015.3.9 00:27
【北朝鮮情勢】
崔竜海氏、政治局員に降格か　金正恩第１書記の最側近

　ラヂオプレス（ＲＰ）は８日、北朝鮮の金正恩第１書記の最側近、朝鮮労働党の崔竜海書記が党政治局常務委員を解任され、政治局員になっていることが判明したと伝えた。平壌で同日開かれた「国際女性の日」の記念行事に関する朝鮮中央放送の報道で、崔氏が政治局員の肩書で紹介された。

　２月中旬に北朝鮮で開かれた政治局拡大会議で人事が話し合われており、その際に崔氏が政治局員に降格されたか、政治局常務委員会が廃止された可能性がある。

　崔氏は２月末、金第１書記の視察に同行した際、それまでとは異なり朝鮮人民軍の黄炳瑞総政治局長より後に紹介され、序列が変動したとみられていた。
7107：チバＱ：2015/03/10(火) 20:02:31: http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM09H3Y_Z00C15A3FF8000/
香港議会の民主派議員全27人、選挙改革法案否決で結束
2015/3/9 20:12
　【香港＝粟井康夫】香港立法会（議会）の民主派議員全27人は９日、2017年の香港行政長官選挙で民主派からの立候補を事実上排除する選挙制度改革法案を結束して否決するとの共同声明を発表した。同法案の成立には民主派から４人以上が賛成に回る必要がある。否決されると約500万人の有権者が投票する普通選挙は白紙に戻る。

　同法案は中国の全国人民代表大会（全人代）の昨年８月の決定に沿った内容。民主派内には「法案を否決すれば、選挙制度改革が一からやり直しになる」との期待がある。中国は「この歴史的な機会を失えば、二度と来ない」（張徳江全人代委員長）として、否決されても方針を変えない考えを明言している。
7108：チバＱ：2015/03/10(火) 20:03:08: http://mainichi.jp/select/news/20150310k0000m030067000c.html
チベット:亡命政府首相「習政権、住民監視より厳しく」
毎日新聞　2015年03月09日　20時40分（最終更新　03月09日　20時51分）

　◇単独会見　中国の強権的な姿勢を批判

　【ダラムサラ（インド北部）金子淳】チベット亡命政府トップのロブサン・センゲ首相が９日、インド北部ダラムサラにある亡命政府の首相府で毎日新聞の単独会見に応じた。首相は中国の習近平政権について「チベット自治区での住民に対する監視がより厳しくなった」と指摘。中国が尖閣諸島周辺や南シナ海などで周辺国と衝突していることにも触れ「独断主義や国家主義、軍事的な冒険主義の要素が見える」と強権的な姿勢を批判した。

　首相によると、チベット自治区では２００８年の大規模デモ以来、多数の監視カメラが導入されるなど軍や警察などによる監視が強化された。１２年１１月に誕生した習近平政権は柔軟な政策を取るとの期待もあったが、首相は「チベットは抑圧と管理の対象であり、現状は何も変わっていない」と強調。「日本はチベットで何が起きているかを知ってほしい」と訴えた。また、隣国ネパールでチベット難民が居住許可証などの発行を拒否されている問題についても「中国が（ネパールに）多大な圧力をかけている」と懸念を示した。

　亡命政府は自治区内での「高度の自治」の実現を要求しているが、１０年１月以来、中国との対話は行われていない。首相は「我々は常に対話の用意はある。（自治の実現は）中国国内の長期的な安定につながり、中国が国際的に尊敬を得られる機会になる」と対話を呼びかけた。

　一方、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世の後継者選びの方法について「複数の選択肢を検討している」と述べた。後継者は本来、死後に先代の生まれ変わりとされる子供を探す「輪廻（りんね）転生制度」で選ぶのが伝統だ。しかし、中国政府が独自に後継者を擁立する可能性が指摘されており、先手を打つことを念頭に置いた発言とみられる。首相は、高僧らによる協議や１４世の指名による選定などを検討していることを明らかにしたうえで「私は１４世による指名を支持する」と明言。１４世もこれまでダライ・ラマ制度の廃止や輪廻転生制度をやめる可能性に言及しており、亡命政府主導の後継者選びを行う意思を鮮明にした形だ。

　センゲ首相はインド北東部ダージリン郊外で生まれた亡命第２世代。１１年に１４世が政治から身を引いたことに伴い、選挙を経て亡命政府首相に就任した。

　◇チベット問題

　チベットは１９５０年に中国軍が進駐し、翌５１年に中国の一部とする協定が締結された。５９年３月１０日にはダライ・ラマ１４世が「中国に拉致される」と疑ったラサ市民数万人が抗議デモを行い、中国軍に武力鎮圧された。１４世は亡命先のインド北部ダラムサラで亡命政府を樹立。中国は６５年にチベット自治区を置いた。亡命政府は当初はチベットの独立を求めていたが、８８年に要求を「高度の自治」へ転換した。
7109：チバＱ：2015/03/10(火) 20:06:15: http://www.sankei.com/world/news/150310/wor1503100003-n1.html
2015.3.10 07:00
【プラユット政権考】
露天も強硬排除する軍政の強権姿勢　それでも暫定政権「８０％支持」という世論調査

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２月２６日、バンコクで女性と写真におさまるタイのプラユット首相
　軍事政権が進める浄化作戦で、市民や観光客に親しまれてきたタイの露天商が姿を消そうとしている。首都バンコクでは、強制排除されようとした露天商が担当官に襲いかかる事件も発生した。反政府デモの混乱から秩序を回復して政策を遂行を進めるプラユット暫定政権に対し、世論の８０％が支持しているとの調査もある。ただ、戒厳令を出したまま強権姿勢を示す軍政に対し市民は抗う術もないのが実情のようだ。（シンガポール　吉村英輝）

　タイの英字紙バンコク・ポスト（電子版）によると、バンコクの王宮にも近くチャオプラヤー側の船着き場近くに位置するターチャン地区で１日、露天商を排除しようとしていた担当官が襲われた。逮捕されたのは路上でお守りなどを売っていた男（５７）で、担当官の頭を棍棒（こんぼう）で殴った上、ポケットナイフで腕を２度刺したという。同行していた別の担当官が男を取り押さえ警察に突きだした。男は暴行と公務執行妨害容疑で逮捕された。

　軍政の指示を受け、バンコクでは多くの場所で露天商が営業禁止となっている。ターチャン地区周辺も、浄化作戦第３弾の対象となり、昨年１１月に役所により露天商の排除措置がとられた。その後も居残った男は、強制立ち退きの措置を受け逆上したようだ。

　がらくたや非合法なＤＶＤコピーなども売られて「泥棒市場」の異名を持つクローントム地区も軍政が進める浄化作戦の対象となった。この市場からの立ち退き命令に抗議した露天商らは今年１月、仲間約３千人の署名を集め、クーデターで全権を掌握した軍主導の国家平和秩序評議会（ＮＣＰＯ）に明確な説明を求めた。

　露天商らは正規の市場への引っ越しなどを求められたが、高額な店賃をもともと払えないという事情を抱えている。行政側は交通上の問題などを立ち退きの問題にしているが、露天商側は「実際に苦情などは受けてない」とも反論している。

　バンコクでは、歩道や建物の軒先で飲食物やさまざまな小物を売る露天商がいたるところで見かけられ、市民生活の一部になっている。コンビニエンスストアなども増えたが、安くて便利のいい露天商への需要はなかなかなくならない。タイの町並みにも溶け込み、観光客の目当ての一つにもなっている。ただ、公共の場を不法占拠している露店が多いのも事実で、法や規律を重視した社会秩序の維持を進める軍政から矛先が向けられた。

　欧米諸国から批判を尻目に、軍政への国民の支持は高い。今年２月下旬に約１６００人を対象にした世論調査では、プラユット暫定政権について「まあ満足」が５３・９％、「とても満足」が２７・５％と、８割以上が評価した。

　ただ、プラユット氏は戒厳令が出されていることなどを理由に「世論調査はかまわないが、ＮＣＰＯに反抗する調査は許されない」との姿勢も示しており、自由な調査は望めないのが実態。市民は便利な露天商の維持に同情的とみられるが、その声が表に出てくることは難し事情もありそうだ。
7110：チバＱ：2015/03/10(火) 20:06:54: http://www.sankei.com/world/news/150310/wor1503100009-n1.html
2015.3.10 06:00

困った習政権…大気汚染ドキュメント当初は「感謝のメールを作者に送った」と環境保護省　それでもネットから〝抹殺〟

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スモッグに包まれた江蘇省の町。深刻な大気汚染の背景に“ヤミ炭鉱”の存在があるという＝１月５日（ロイター）
　【北京＝西見由章】中国で開催中の全国人民代表大会（全人代＝国会）で、環境対策に注目が集まっている。微小粒子状物質ＰＭ２・５の汚染実態などを告発した自主制作の映像ドキュメンタリー作品が開幕直前にネット上で数億回再生され、汚染を放置した地方政府への抗議デモも起きるなど、国民の不満が噴き出しつつある。

　２月末に公開された国営中央テレビの元記者、柴静さん制作のドキュメンタリー「天空の下で」は、規制をすり抜けて違法操業する国有企業の実態などを告発し、瞬く間にネット上で話題となった。今月１日には陳吉寧環境保護相が「真剣に見た。環境問題への関心を提起してくれたことへの感謝のメールを彼女に送った」とコメントした。

　「動画公開は政府の黙認があったはず。全人代で大きな話題になるだろう」（中国人学者）との見方もあったが、その後、反響のあまりの大きさに驚いたのか、当局はネット上の動画や関連記事を削除した。

　こうした中、米国を拠点とする中国語サイト「博訊」によると、陝西省西安市では８日、行政が大気汚染を深刻化させたと訴える抗議デモが省政府近くで行われ、参加者２人が当局に拘束されたという。

　環境対策への国民の不満が切実となる中、中国政府が本腰を入れ始めた政策の一つが、石炭の総量規制だ。工業情報化省と財政省は６日、石炭利用に関する行動計画を発表し、大気汚染対策として国内の石炭消費量を２０年までに１・６億トン減少させる規制目標を掲げた。天然ガスや再生可能エネルギーへの積極的転換も図るとしている。

　中国のエネルギー消費の約７割を占める石炭は、燃焼時の汚染物質の排出量が石油や天然ガスより多く、大気汚染の元凶のひとつとなっている。

　中でも問題視されているのが“ヤミ炭鉱”の存在だ。山西省などでは、採掘などの許認可権を握る官僚と癒着した非合法の炭鉱が数多くある。こうしたヤミ炭鉱から産出されるのは硫黄含有率が高い粗悪な石炭で、大気汚染をさらに深刻化させている。

　習近平政権はこうした癒着にもメスを入れ始めた。山西省の幹部は６日、全人代の省代表会議で、反腐敗運動の摘発で３００近くの省幹部ポストが空席になっていると明らかにし、「石炭部門の腐敗が最も深刻だ」と述べた。
7111：チバＱ：2015/03/10(火) 20:07:50: http://www.sankei.com/world/news/150310/wor1503100015-n1.html
2015.3.10 10:00

習政権で加速「米国籍目的」の中国人出産ツアー　「国益の脅威」…米当局が“マタニティーホテル”摘発

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米国での出産ツアーを企画する業者のウェブサイト（ＡＰ、一部画像処理しています）
　生まれてくる子供に米国籍を取得させるため、観光ビザで入国し出産する中国人ら外国籍の妊婦を滞在させていたカリフォルニア州のアパートなど計３７カ所が３日、米国土安全保障省（ＤＨＳ）などの当局によって一斉摘発された。中国では富裕層を中心に、出生地主義をとる米国で子供を産む“出産ツアー”が大盛況で、受け入れ先の通称「マタニティーホテル」が米国各地で運営され問題になっていた。背景には、大気汚染や食の安全問題に加え、習近平政権による反腐敗キャンペーンなどで国の将来への不安が高まっていることがあり、ある妊婦は「子供には幸せになってほしい」と訴えた。

おとり捜査官が潜入

　米メディアによると、当局は３つの斡旋（あっせん）業者が運営するロサンゼルス、オレンジ、サン・バーナディーノ各郡のアパートや一軒家で家宅捜査を実施。周囲には乳児の泣き声や怒声が響きわたり、騒然となった。

　裁判所に提出された書面では、虚偽目的の観光ビザ取得や不法入国者の滞在、脱税の容疑で捜査を進めるとしている。妊婦を装ったＤＨＳのおとり捜査官がツアーに参加するなどして内偵していたという。ただ、妊婦が観光ビザで入国し、たまたま出産することは罪に問えないため、現時点で妊婦の逮捕者は出ていない。

費用は最高９６０万円

　斡旋業者はネット上に中国語のウェブサイトを開設し妊婦を募集。摘発された業者の一つは自社サイトで、１９９９年のビジネス立ち上げ以来、４０００人の中国人妊婦を手助けしたと宣伝していた。料金は最低１万５０００ドル（約１８０万円）からで、最高８万ドル（約９６０万円）を払った中国人妊婦もいるという。

　ツアー参加者は、業者の指導で入国審査で疑われないよう、おなかの膨らみが目立たないゆったりした服を着て、ハワイやラスベガスといった人気の観光地から入国し、マタニティーホテルに向かう。滞在期間は２４～３０週間で、出産した後、米国籍のパスポートと社会保障番号を受け取る。

　米国では両親の国籍に関係なく、国内で生まれた子供には米国籍が与えられ、子供が２１歳になると両親にも永住権が付与される。米国で出産すれば、子供に米国で教育を受けさせたり、親が米国に移住したりできる道が開ける。

高まる「国外脱出願望」

　中国では、２０１２年に米国で出産した中国人女性は０８年の２倍以上の１万人に上るとも伝えられている。特に、習政権が格差拡大への批判をかわすため、特権階級を対象とした反腐敗キャンペーンを強化していることに不安を感じた富裕層の間で、“国外脱出願望”が高まっている。

「中国でうまく事が運ぶならどうしてここに来る必要がありますか？　私は健康でいたいし、子供には幸せになってほしいし、新鮮な空気が吸いたいんです」

　湖南省からツアーに参加した妊婦のウーさんは米経済系ニュースサイトでこう訴えた。

　ただ、大勢の妊婦が滞在するマタニティーホテルの周辺では近隣とのトラブルも起きており米国内で反発が高まっている。

　保守系シンクタンク、移民研究センターのアナリスト、ジェシカ・ヴォーン氏は米ＦＯＸニュースに「まぎれもなく国益の脅威だ。米国の市民権が安く扱われており、非常に不快だ」と強く非難した。
7112：チバＱ：2015/03/10(火) 20:08:36: http://www.sankei.com/world/news/150310/wor1503100026-n1.html
2015.3.10 11:30

いつの間にか“抜きんでた指導者”？　習近平の強さとは…

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　中国共産党総書記の習近平に関して、着々と権力基盤を固め、抜きんでた指導者になりつつあるとの見方が多くなっている。新設された重要組織のトップの座を独占していること、反腐敗闘争で目に見える成果をあげていることなどが、そうした見方の背景にある。習近平の「強さ」を前任の胡錦濤、その前の江沢民と比較してみよう。

　まず組織面。江沢民は１９８９年６月、趙紫陽に代わって総書記に就任した際、トウ小平の支持を得て、党中央の「核心」になることができた。トウ小平は組織には核心が必要だという考えの持ち主だった。

　胡錦濤は最後まで核心にはなれず、決まり文句は「胡錦濤同志を総書記とする党中央」だった。単なる総書記は集団指導体制下の議長役だが、核心は意見が割れたときなどに最終的な判断を下す権限を持つ。

　江沢民が引退後も影響力を保持するため、胡錦濤が核心になるのを阻止したのだろう。そのためもあって、胡錦濤は強力な指導力を発揮できず、胡錦濤時代を「失われた１０年」と批判する者もいる。習近平は胡錦濤と同じで、まだ核心ではない。

　次に理論面。江沢民の代表理論とされる「３つの代表論」は、総書記ポストを胡錦濤に譲り渡した２００２年１１月の党大会で、党規約に「行動指南」として明記された。

　胡錦濤の場合、彼を代表する理論である「科学的発展観」が党規約に「行動指南」として明記されたのは、江沢民同様、総書記の座から降りた１２年１１月の党大会だった。

　だが、科学的発展観は早々と提起されたこともあって、胡錦濤政権が２期目に入る０７年１０月の党大会では、党規約に「重要な指導方針」として位置付けられた。３つの代表論は提起が遅かったこともあって、そうしたことはなかった。

　習近平の場合、昨秋には「習近平選集」ともいうべき「習近平談治国理政（習近平国政運営を語る）」が刊行された。しかも昨春以降、「習近平同志の一連の重要講話の精神を貫徹しよう」という動きが活発化している。さらにネット上には「習近平思想」という表現さえ登場、「その指導的地位を確立すべきだ」といった主張もみられる。

　今後、習近平の指導者としての強さをみるうえで判断材料となるのは、習近平が核心となれるかどうかであり、理論面で習近平にどのような権威付けがなされるかである。（元滋賀県立大学教授・荒井利明）
7113：チバＱ：2015/03/11(水) 07:57:27: http://www.sankei.com/world/news/150311/wor1503110002-n1.html
2015.3.11 06:00
【日々是世界】
「いつも言い訳と人のせい」左派メディアに酷評された“不通大統領”朴槿恵氏の就任２年「決算」

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日本統治下の１９１９年に起きた「３・１独立運動」を記念する政府式典で太極旗（韓国国旗）を振る朴槿恵大統領（中央）。国民の支持率は低迷し、対日関係も冷え切ったままの中、残り任期３年の政権運営は容易ではない＝１日、ソウル（ロイター）
　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領（６３）が就任してから２月２５日で２年となった。周囲とうまく意思疎通ができず「不通（プルトン）」と揶揄される閉鎖的な政治スタイルや不況、大事故の影響で支持率が低迷する中、来年４月には総選挙を迎える。朴政権に変化を求める声も高まっており、韓国各紙も社説の中で苦言を呈している。そんな中、新しい大統領府秘書室長の人事が注目されていたが、朴大統領は２月２７日、前駐日大使の李丙●（＝王へんに其）（イ・ビョンギ）・国家情報院長（６７）を起用することを決めた。

最も急がれる「疎通」

　この人事に先立ち、朝鮮日報（電子版、２月２３日）の社説は、「この（朴大統領就任）２年間に対する国民の評価は決して甘くない。与党議員たちも全国で国民の冷たい視線を感じたという」とした上で、「朴大統領はまもなく任命する大統領府秘書室長が『やり直そう』という覚悟を持てるよう仕向け、そのようなムードが内閣全体に広がるようにしていくべきだ。現政権の基本姿勢であり、国民に対する義務だ」と注文を付けた。

　中央日報（電子版、２月２３日）の社説は、「２年前の就任と比較すると荷重は大きく、展望は良くない」と否定的に捉えた上で、「現在、最も急がれる機能は『疎通』だ。大統領府秘書室長は大統領と国民、大統領と党・政府・大統領府の間で効率的な橋にならなければいけない。そのためには秘書室長自身が朴大統領と隔意なく疎通する必要がある」とし、「秘書室長は『自己隔離』に陥っている大統領を国民と結びつけなければいけない」と主張した。また、朴大統領と与党に対する評価や未来への期待（次期候補支持度）のいずれも劣勢になっていることについて、「不通の分裂が招いた自業自得」「国のために大統領と与党は心機一転する必要がある」と断じた。
7114：チバＱ：2015/03/11(水) 07:57:45: 支持率急落に危機感を

　東亜日報（電子版、２月２３日）の「政権３年目を迎える朴大統領、首相と大臣に権限を分けよ」と題した社説は、「１年前、５０％台後半から６０％台前半だった朴大統領の支持率は、今では３０％前半と低迷している。これまで朴大統領を支持していた層でも支持離れが起きていることに対して、朴大統領は危機意識を持たなければならない」と忠告した。

　続いて「財政難にも関わらず福祉の構造調整には関心がなく、『増税なき福祉』に固執している。対日外交は冷え切っている。『統一大当たり』（北朝鮮との統一は将来的には大きなプラスになるといった意味）を掲げても南北関係に変化は見られない。原則と現実の調和がうまくいかない」といった朴大統領の失政の具体的な事例を列挙した。

　さらに「朴大統領の国政スタイルは、すべてを一人で取り仕切るという印象を与える。それでは成果を出すことは難しい。不満が大統領に集中せざるを得ない。政権３年目を迎え『自分から変わる』という覚悟を見せなければならない。首相と大臣に自律性を与え、権限と責任を分けるべきだ。閉鎖的で堅いイメージの国政運営方式を意思疎通と共感、柔軟性を高める方向に変える必要がある」と訴えた。

反省せずいつも責任転嫁

　左派・革新系のハンギョレ（電子版、２月２４日）は「朴大統領が持っている多くの問題点の中でも、とくに核心的なものを挙げろと言うなら、自らに対する省察と反省はせずにいつも言い訳と人のせいにするという一貫したスタイルではないだろうか。このような態度が政権はもちろん国全体の変化と発展を妨げる最大の障害物として作用してきた。朴大統領就任から２年過ぎた現在、国家が相対的に乱気流に陥り、大統領個人の支持率が急降下したのも朴大統領のこのような頑固一徹な態度に起因するところが大きい」とし、「就任以降のこの２年は“変わりなさい”という国民の要求と、“変わらない”という大統領の意地が果てしない平行線を辿った歳月でもある」と手厳しく批判した。（国際アナリスト　ＥＸ）