大中華世界的話題 - 1117295937

6915：チバＱ：2015/01/12(月) 22:05:55: http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/01/11/2015011101421.html
最大野党重鎮の鄭東泳氏が離党　野党再編本格化か＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国最大野党・新政治民主統合の重鎮、鄭東泳（チョン・ドンヨン）常任顧問（６１）が１１日、国会で記者会見し、同党を離党して在野や市民社会が主導する新党「国民の会」に合流する意向を明らかにした。野党再編の動きが本格化しそうだ。

　鄭氏は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権で統一部長官を務め、２００７年に当時与党の大統合民主新党の公認候補として、大統領選に出馬した。

　鄭氏は「熟慮した末、新政治民主統合を離れて国民の会に参加することにした」と表明。「民主陣営と進歩陣営の代表的な方々が参加する国民の会が目指す合理的な進歩政治、平和生態福祉国家の大儀に同意する」と述べた。

　新政治民主統合に対しては、「庶民と中間層ではなく、『中上層』を代弁する政党として（与党の）セヌリ党のまねをしている。野党らしさまでなくなり、国民の期待と政権交代の望みを見つけるのは難しくなった」とした。

　国民の会は北朝鮮に追従する「従北主義」の排除など、「合理的な進歩」を掲げ、新党結成に向けた組織を立ち上げた。金世均（キム・セギュン）ソウル名誉教授や李秀浩（イ・スホ）元全国民主労働組合総連盟（民主労総）委員長ら約１００人が参加している。新政治民主統合の院内代表を務めた千正培（チョン・ジョンベ）元議員の合流も取りざたされており、野党陣営に大きな影響を与えるとみられる。

　新政治民主統合は２月８日に党大会を開き、新しい代表を選出する予定。４月の補選で野党候補の乱立で共倒れする場合、厳しい局面が続きそうだ。
6916：チバＱ：2015/01/12(月) 23:01:12: http://www.sankei.com/world/news/150112/wor1501120043-n1.html
2015.1.12 20:46

ウイグル族の締め付け強化に「テロ駆除ありがとう」…中国ネットで賛同の声　中国当局、仏紙銃撃事件「逆手」に弾圧“正当化”の喧伝

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　【北京＝矢板明夫】フランスの週刊紙銃撃事件を受け、中国のインターネットには、イスラム教を信奉する国内のウイグル族などに対する締め付けの強化に賛成する意見が寄せられている。中国当局が、ウイグル族に関連する暴力事件と、欧米などに起きたイスラム過激派によるテロ事件と関連づけ、宣伝していることが背景にあるとみられる。

　新疆ウイグル自治区の公式ニュースサイト「天山網」によると、同自治区西部のカシュガル地区疏勒県で１２日、爆発物などを所持した「暴徒」らと警察隊が衝突し、６人が射殺された。「暴徒」らの民族名は明らかにされていないがウイグル族とみられる。

　中国当局の宗教・少数民族政策に不満を持つウイグル族と警察の衝突は最近、頻繁に発生しているが、中国当局はこれらの事件を「テロ」と断定し、取り締まりを強化している。

　事件の動機や背景は全く伝えられていないにもかかわらず、ネットの書き込みには「よく発砲した」「テロリストを駆除してくれてありがとう」などと警察を称賛する意見が多かった。書き込んだのは漢族が大半とみられる。

　横暴な振る舞いが多い中国の警察に対しては、ネット上で厳しい意見が寄せられることが多いが、ウイグル問題になると「当局の強硬姿勢」を評価する書き込みがほとんどだ。

　新疆ウイグル自治区の人民代表大会（地方議会）が今月１０日、ウルムチ市内の公の場で、イスラム教徒の女性が顔や体を覆うベールやスカーフなどの着用を禁じる規定を可決したときにも、メディア報道やネット上の書き込みは歓迎の声一色となった。

　こうした傾向について、北京の人権派弁護士は、「欧州と違って中国には厳しい情報規制があり、一連の暴力事件の真相はほとんど明らかにされていない。ウイグル側の穏健派の意見は全く表に出ない。当局の宣伝だけで少数民族に対する誤解と憎しみが膨張し、民族間の不信感と対立は高まるばかりだ」と懸念している。
6917：チバＱ：2015/01/13(火) 21:57:53: http://www.sankei.com/world/news/150113/wor1501130039-n1.html
2015.1.13 17:54

台湾海峡上空に中国航路、台湾「受け入れられない」と協議要求

　台湾交通部（交通省）は１３日、中国が東南部沿岸の主要都市間を結ぶ民間航空機の航路について、台湾海峡上空を通過する新たな航路を一方的に設定したとし、「受け入れられない」と抗議を表明した。

　上海、香港、福建省アモイなど東南部沿岸に発着する中国の民間航路は現在、大陸上空に設定されているが、中国当局は１２日、路線過密化を理由に３月から台湾海峡上空の新航路を使うと発表。台湾側は、統治する大陸沿岸近くの金門、馬祖の２離島などと台湾本島を結ぶ既存航路の安全が脅かされるとし、台湾と協議するよう求めた。

　対中関係強化に積極的な馬英九政権下で、中台は双方を結ぶ航空便増便などを協議してきたが、中国から今回の新航路の説明はなかったという。

　台湾海峡では、中台衝突回避に向けて米国が１９５０年代に設定した「海峡中間線」が、現在も事実上の境界線となっている。（共同）
6918：チバＱ：2015/01/13(火) 22:06:10: http://www.sankei.com/world/news/150113/wor1501130044-n1.html
2015.1.13 19:47

元省トップの党籍剥奪、巨額な賄賂受け取りで　中国

　中国共産党中央規律検査委員会は１３日、雲南省や青海省のトップ、党省委員会書記などを歴任した白恩培氏が巨額の賄賂を受け取るなど重大な規律違反と違法行為を犯したとして党籍を剥奪したと発表した。司法機関が刑事責任を追及する。（共同）
6919：チバＱ：2015/01/13(火) 22:21:53: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015011300817
江元主席秘書が「後ろ盾」＝汚職の元軍高官を告発－異例の手記掲載・中国誌

　【北京時事】中国共産党の真相に迫る記事を多く載せる改革志向の月刊誌・炎黄春秋の最新号に、汚職などで２００６年に無期懲役判決を受けた王守業・元海軍副司令官（元中将）の腐敗を早くから告発していた元軍幹部の手記が掲載された。その中で、実名を避けながら、王元中将の「後ろ盾」が、江沢民元国家主席（元中央軍事委員会主席）の元秘書、賈廷安・軍総政治部副主任（上将）だったと示唆しており、話題を呼んでいる。
　中国誌で、汚職元軍高官の背後に現役高官がいたことを暗示する文章が掲載されるのは異例。周永康前党中央政法委書記ら、自身に近い指導者が相次ぎ摘発された江氏の影響力が一層低下している表れだ。
　炎黄春秋の１５年第１期号に「私の知っている汚職役人・王守業」との手記を寄稿したのは、元軍総後勤部基建営房部長・張金昌氏。張氏は１９９５年の引退前、後任となる王元中将が、道徳的品位に欠けるなどの問題を告発し、中央軍事委に手紙で、後任就任に反対した。
　手記では「（王は）同郷であることを利用し、中央軍事委指導者の秘書×××に接近して抱き込み、食事や贈り物のやりとりで兄弟のごとく親しくなった」とした上で「４カ月後に×××秘書は、中央軍事委指導者弁公室の名義で総後勤部指導者へ正式に電話し、王を営房部長として報いるよう求めた」という。手記には江沢民弁公室を示唆する「×弁公室」との言葉も登場する。
　さらに王元中将が一度、腐敗容疑で拘束された際、「ある人物が、大人物との関係を利用し、中央指導者に電話で『王の問題は主に生活態度のことであり、間もなく定年に達する。大目に見てやってくれ』と依頼したら、中央は大局を重んじて数日後に王を釈放した」という。
　しかし張氏は０５年、江氏を継いだ胡錦濤前国家主席（前中央軍事委主席）らに手紙を書き、営房部長から海軍副司令官に至るまでの王元中将の犯罪行為を告発。結局、逮捕され、巨額の公金横領や収賄などの罪のほか、複数の愛人問題も指摘された。（2015/01/13-18:50）
6920：チバＱ：2015/01/14(水) 20:55:12: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015011400858
フン・セン首相が在職３０年＝政治手法に批判も－カンボジア

１４日、カンボジア・カンダル州で、式典に出席したフン・セン首相（右）（ＡＦＰ＝時事）
　【バンコク時事】カンボジアのフン・セン首相（６２）は１４日、首相に就任してから３０年を迎えた。フン・セン氏はこの日の演説で、強権的な政治手法に対する批判を念頭に「私にも間違いはあったが、良い点と悪い点を比較検討する必要がある」と述べ、カンボジアを内戦から復興へ導いた自らの功績を強調した。
　フン・セン氏は１９８５年１月、３２歳の若さでヘン・サムリン政権の首相に就任。内戦を終結させた９１年のパリ和平協定を経て、９３年の制憲議会選挙を受けて発足した２人首相制の連立政権で第２首相を務めた。その後、９８年以降に実施された４回の総選挙でフン・セン氏の人民党がいずれも勝利を収め、長期政権を築いた。
　フン・セン政権下でカンボジア経済は２０１１年以降、実質ＧＤＰ（国内総生産）伸び率が年７％を超える高成長を維持している。
　一方、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチは１３日に発表した声明で、フン・セン氏について「権力維持のため、政治的暴力や抑圧、腐敗を繰り返し行ってきた」と非難。「国際社会は、基本的人権の保護と促進への要求を強めるカンボジア国民の声に耳を傾け始めるべきだ」と訴えている。（2015/01/14-19:06）
6921：チバＱ：2015/01/14(水) 20:59:19: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015011400704
選挙改革は「中央に決定権」＝民主派と対決姿勢鮮明－香港長官

　【香港時事】香港の梁振英行政長官は１４日、立法会（議会）で２０１５年の施政報告を行い、長官選挙制度改革について「（中国政府などの）中央に実質的決定権がある」と強調した。習近平国家主席ら中国指導部の方針に全面的に従い、「真の普通選挙」を求める民主派と対決する姿勢を鮮明にした。
　施政報告は通常、経済・社会政策に重点が置かれる。しかし、１４年９月から１２月にかけて、選挙制度改革をめぐり、民主派デモ隊が幹線道路を占拠したことを踏まえ、今回の施政報告は政治問題を最初の項目とする異例の構成となった。（2015/01/14-16:52）
6922：チバＱ：2015/01/14(水) 21:35:34: http://www.sankei.com/world/news/150114/wor1501140028-n1.html
2015.1.14 11:45
【スクープ最前線】
習主席が進める“粛清”Ｘデー間近…日本政界にも飛び火か

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習国家主席は今年、「電力閥」をターゲットにするようだ（ロイター）
　中国の習近平国家主席による「反腐敗運動」という名の権力闘争が激しさを増している。昨年は、エネルギー利権をむさぼってきた「石油閥」や「石炭閥」を一網打尽にしたが、２０１５年は李鵬元首相が率いる「電力閥」が標的にされそうなのだ。李元首相の周辺には、自民党幹部と極めて近い人物もおり、粛清の余波が日本を直撃する危険もある。ジャーナリストの加賀孝英氏が中南海の深層に切り込んだ。（夕刊フジ）

　「えッ、日本は、中国に弱みを握られているということか？」

　旧知の自民党幹部はそう言うや、顔色を変えて絶句した－。

　習主席が強硬に進めてきた、中国共産党や人民解放軍関係者の粛清が、いよいよ最大局面を迎えようとしている。

　昨年はまず、「上海閥」を率いる江沢民元国家主席の腹心だった、「警察・公安のドン」で「石油閥」を代表する周永康前政治局常務委員一派が「巨額不正蓄財とクーデター疑惑」で失脚した。続いて、中国共産主義青年団（共青団）出身で構成する「団派」を率いる胡錦濤前国家主席の大番頭、「山西省のドン」で「石炭閥」を代表する令計画・人民政治協商会議副主席の一派も失脚させられた。

　昨年処分された党員は２万３６４６人（７日、中央規律委員会発表）。何と、一昨年の３倍増だ。中国政府関係者が次のように明かす。

　「党も軍も震え上がっている。習主席は容赦なく、一族郎党を根こそぎ斬っている。江元主席は『命乞いをした』といわれ、胡前主席は血の気を失っている。習主席が狙う『次のトラ』は、電力利権を代表する李元首相で、昨年４月ごろから、周辺に中央規律検査委員会の捜査のメスが入っている。最初のターゲットは、息子の山西省省長、李小鵬氏と、『ファミリーの金庫番』で、中国のほぼ全電力企業を牛耳る美貌の娘、李小琳氏とされる。Ｘデーは今年春」

　李元首相は１９２８年生まれ。実父の死去後、建国の元老・周恩来元首相の養子となり、電力関連の仕事を経て政界入り、首相まで上り詰めた。世界最大の水力発電ダム・三峡ダム建設を強力に推進し、その巨額の建設費に疑惑が指摘されていた。

　元首相周辺まで粛清されるとすれば。まさに血で血を洗う権力闘争だ。
6923：チバＱ：2015/01/14(水) 21:36:07: 　《中国メディアは１３日までに、李小鵬氏が、これまで受け持っていた省の監察部門や会計監査部門、国有資産監督管理委員会の担当を昨年末に外れたと報じた。汚職調査と何らかの関連があるとみられる（共同）》

　習主席も命がけだ。「粛清した分だけ暗殺の危機が高まり、おびえ、複数の影武者を立てて居場所を隠し、少数の軍の親衛隊に厳重に守られて行動している」（軍関係者）という。

　実は、中国の権力闘争に絡み、超ド級の情報がある。「反習主席一派に協力する日本人がいる」疑いが浮上し、中国側が「激怒している」というのだ。以下、中国政府、軍当局関係者から得た、驚がく情報だ。

　「昨年末、令計画氏の妻、谷麗萍氏が逮捕直前、日本への逃亡を企てていた。その協力者が令夫妻の不正蓄財のパートナーで中国最大のＩＴ企業のＣＥＯ（＝取調べ中）だ。２人は携帯で数人の日本人に助けを求めていた。京都には谷氏の豪邸もある。日本人協力者がいる」

　「李小琳氏は『電力女王』とも呼ばれている。令氏の妻、谷氏と同様、日本に不正蓄財を隠しているとされる。だが、それ以上に問題なのは李小鵬氏だ。李小鵬氏は数人の自民党幹部と極めて近い。中国の国家情報がリークされた疑いがある。自民党幹部の名前は突き止めた」

　この情報を公安当局の関係者にぶつけた。すると、うめくようにこういった。「中国側が、水面下でこのネタで判明した関係者を脅す危険性がある。安倍晋三政権は、安全保障法制の整備や、沖縄県・尖閣諸島の防衛強化を進めている。習主席はこれを目の敵にしている。その関係者を動かして、一部野党や左翼メディアと連携し、安倍首相の追い落とし工作に乗り出すかもしれない…」

　安倍首相は５日、三重県の伊勢神宮に参拝した後、年頭記者会見に臨み、「日本は積極的平和主義の旗のもと、世界の平和と安定のため、いっそう貢献していかなければならない」と語った。中国とは昨年１１月のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議に合わせた日中首脳会談に続き、日中間の外交を堂々と進めていくべきだ。

　だが、心していただきたい。中国をゆめゆめ侮ってはならない。水面下で何が起きているか。情報収集は決して怠ってはならない。

　■加賀孝英（かが・こうえい）

　ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。
6924：チバＱ：2015/01/14(水) 22:33:48: http://mainichi.jp/select/news/20150115k0000m030056000c.html
中国:密出国図ったウイグル族９人拘束　１４年１１月
毎日新聞　2015年01月14日　19時11分

　【上海・隅俊之】中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙、環球時報は１４日、新疆ウイグル自治区のウイグル族９人が、トルコ人らのグループが用意した偽造パスポートで海外に密出国を図り、上海市公安当局に昨年１１月に拘束されたと伝えた。

中国:密出国図ったウイグル族９人拘束　１４年１１月
毎日新聞　2015年01月14日　19時11分

　【上海・隅俊之】中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙、環球時報は１４日、新疆ウイグル自治区のウイグル族９人が、トルコ人らのグループが用意した偽造パスポートで海外に密出国を図り、上海市公安当局に昨年１１月に拘束されたと伝えた。
6925：チバＱ：2015/01/16(金) 23:31:34: http://www.sankei.com/world/news/150116/wor1501160023-n1.html
2015.1.16 20:26

中国、文革以来の軍高官大量摘発　習氏「タブーない」　権力闘争に伴う粛清鮮明

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（1/2ページ）
　【北京＝矢板明夫】国際情報紙、環球時報など中国の主要各紙は１６日、「昨年１年間で１６人の人民解放軍の高級幹部が汚職などの容疑で軍の規律検査部門の調査を受けた」と伝えた。「軍内での反腐敗闘争でも大きな成果を挙げた」などと強調しているが、発表されたリストの中に、最近失脚した大物政治家たちに近いとされる軍幹部が多く含まれており、党内の権力闘争に伴う粛清の一環であることを強く印象づけた。

　軍の規律検査部門が発表したリストには、昨年夏に党籍を剥奪された徐才厚・前中央軍事委員会副主席（上将）をはじめ、中将４人、少将１０人、上級大佐１人が含まれる。共産党関係者によれば、１年以内に１５人もの軍高級幹部が失脚したのは、１９６６年に始まった文化大革命以来約５０年ぶりのことだという。

　注目されるのは、軍の兵站（へいたん）部門の総後勤部で、土地や施設建設などを担当する劉錚副部長（中将）が汚職容疑で昨年１１月から立件・捜査されたことだ。劉氏の前任者の谷俊山中将も２０１２年に汚職で逮捕されており、同じポストの２人の中将が２年以内に連続して失脚したことになる。谷氏も劉氏も徐才厚・前副主席の側近とされていた。

　また、昨年夏に失脚した周永康・前党政治局常務委員が大きな影響力を持つとされる成都軍区の関係者は計３人失脚した。昨年冬に失脚した令計画・前党統一戦線工作部長の一族が大きな利権も持つ山西省の軍区のトップだった方文平少将も調査を受けている。

　軍の系統にある「情報工程大学」の副政治委員だった高小燕少将も汚職疑惑で調査対象となっている。山西省出身の高氏は調査を受けた１６人の中で唯一の女性。数少ない女性将官として中国メディアに頻繁に取り上げられ、高い知名度を誇る軍人の一人だ。

　習近平国家主席は１３日、党中央規律検査委員会総会での講話で、反腐敗キャンペーンについて「捜査にタブーはなく、汚職を絶対に認めない」と強調している。今回のリスト発表は途中経過の報告でしかなく、今後も党や軍の高官摘発が続けられるとみられる。
6926：名無しさん：2015/01/17(土) 07:28:51: http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150116/plt1501161550001-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/photos/20150116/plt1501161550001-p2.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/images/20150116/plt1501161550001-p2.jpg

民団新年会に出席した国会議員の面々と福島みずほ氏のあいさつ
2015.01.16

　在日本大韓民国民団（民団）の新年会が１４日、東京・紀尾井町のホテルニューオータニで開かれた。今年は戦後７０年、日韓国交回復５０年にあたり、与野党の国会議員多数が出席した。日韓間には数多の課題が山積しているが、注目の新年会でわが国の議員らは何を語ったのか。

　「歴代首相は反省し、謝罪してきた。私たちは（韓国側に）理解してもらうように努力しながら、平和国家を作ってきた。佐藤栄作首相と朴正煕（パク・チョンヒ）大統領が、日韓基本条約に署名をしたのは（１９６５年）６月２２日。その日までに（日韓）首脳会談を開き、２１世紀の日韓新時代を作るべきだ」

　超党派の日韓議員連盟会長を務める自民党の額賀福志郎元財務相はこうあいさつした。

　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は、首脳会談開催には「（慰安婦問題で）日本側の姿勢の変化が重要だ」などと、一方的な条件を突き付けているが、それに対する批判・言及はなかった。

　民主党の赤松広隆前衆院副議長は「本来なら党代表があいさつすべきだが、ただいま代表選の真っ最中で…」といい、「額賀さんのあいさつは素晴らしかった。ああいうふうに政府がやってくれたら」と語った。

　共産党と社民党は、独自の主張を展開した。

　まず、共産党の志位和夫委員長は「日韓の本当の考えが友好だとするならば、過ちを真摯（しんし）に反省すべきだ」「慰安婦問題は女性の人間としての尊厳の問題だ」とあいさつ。

　社民党の福島みずほ前党首は「慰安婦問題は性的暴力の問題だ」「（外国人）地方参政権も含め、共生社会として作っていく」「統一地方選、来年の参院選、どうか手を貸してください」などと語った。

　朝日新聞が慰安婦問題の大誤報を認め、「強制連行」の根拠が大きく崩れたことを忘れたかのような発言に聞こえた。　（ジャーナリスト・安積明子）
6927：チバＱ：2015/01/18(日) 12:40:30: >>6847とか
http://www.asahi.com/articles/ASH1K52ZQH1KUHBI017.html
台湾与党・国民党主席に朱立倫氏
台北＝鵜飼啓2015年1月17日21時03分

　台湾の与党・国民党の主席選が１７日あり、唯一立候補していた朱立倫（チューリールン）・新北市長（５３）が新主席に選出された。国民党は昨年１１月末の統一地方選で選挙前に１５握っていた県・市長（知事）ポストを６に減らす惨敗を喫しており、朱氏にとっては党勢立て直しが急務となる。

　同党主席は馬英九（マーインチウ）総統が兼務していたが、選挙結果を受けて引責辞任した。馬氏の不人気が惨敗につながったため、党内で刷新を求める声が強まり、早くから次世代の指導者候補として注目され、馬氏とも一定の距離がある朱氏に期待が集まっていた。

　朱氏は立法委員（国会議員）や桃園県長、行政院副院長（副首相）などを歴任。１１月の選挙では、直轄６市の市長選で国民党候補として唯一当選した。主席選では約２０万人が投票し、朱氏の得票率は９９・６％だった。（台北＝鵜飼啓）
6928：チバＱ：2015/01/18(日) 13:02:59: 台湾統一選直轄市の結果

＊桃園市は今回から直轄市

>>2006が前回の統一選

http://matome.naver.jp/odai/2141726753776921301
から抜粋
■台北市長選柯文哲 ( 無所属 ) VS 連勝文 ( 国民党 )
柯文哲 ( 無所属 ) 85万3,983票
連勝文 ( 国民党 ) 60万9,932票
■新北市長選朱立倫 ( 国民党 ) VS 游錫堃 ( 民進党 )
朱立倫 ( 国民党 ) 95万9,302票
游錫堃 ( 民進党 ) 93万4,774票
■桃園市長選鄭文燦 ( 民進党 ) VS 吳志揚 ( 国民党 )
鄭文燦 ( 民進党 ) 49万2,414票
吳志揚 ( 国民党 ) 46万3,133票
■台中市長選林佳龍 ( 民進党 ) VS 胡志強 ( 国民党 )
林佳龍 ( 民進党 ) 84万7,284票
胡志強 ( 国民党 ) 63万7,531票
■台南市長選褚清紱 ( 民進党 ) VS 黃秀霜 ( 国民党 )
褚清紱 ( 民進党 ) 71万1,557票
黃秀霜 ( 国民党 ) 26万4,536票
■高雄市長選陳菊 ( 民進党 ) VS 楊秋興 ( 国民党 )
陳菊 ( 民進党 ) 99万3,300票
楊秋興 ( 国民党 ) 45万647票
6930：チバＱ：2015/01/18(日) 20:47:45: http://www.afpbb.com/articles/-/3036511
香港議会、民主派の議員が抗議の退出梁長官は強硬路線
2015年01月14日 17:59　発信地：香港
【1月14日 AFP】香港（Hong Kong）の議会で14日、梁振英（Leung Chun-ying）行政長官の年次政策演説を前に、同長官に抗議して民主派の議員約20人が、民主派デモの象徴だった黄色の傘を差して議場を退出した。

民主派の議員らは黄色の傘と横断幕を掲げて「打倒、梁振英。真の参政権を」などとを叫び、その後議場を退出した。また2議員は警備員に議場外へ連れ出された。

梁行政長官は演説で、「香港の権力は中国本土に由来する」、「香港の自治権は高度なもので、絶対的な自治権ではない」と述べ、中国当局の方針から逸脱することはなく、中国が示している選挙制度改革を支持するよう強硬姿勢を表明した。(c)AFP
6931：とはずがたり：2015/01/19(月) 10:26:50: 中国、着々と「他国が支配を覆せない環境作り」
2015年01月07日 11時58分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150107-OYT1T50045.html

　【北京＝竹腰雅彦】「海洋強国化」を図る中国の習近平シージンピン政権が、ベトナムと領有権を争う南シナ海のパラセル（西沙）諸島で実効支配を加速している。

　飛行場を持つ拠点・ウッディ島（永興島）の前線基地化や周辺の小島も含めた住民の生活支援など、「他国が支配を覆せない環境作り」（外交筋）を着々と進めている。

　新華社電などによると、海南島と永興島を結ぶ最新の大型補給船「三沙１号」（排水量約７８００トン）が５日、就航した。「住民の生活改善と往来拡大、南シナ海の管轄能力強化」が目的で、従来の所要時間１５時間を５時間短縮、人員や物資の輸送量も大幅に増やす。

　面積２・６平方キロ・メートルとされたパラセル最大の永興島は、空撮写真などから、２０１３年夏以降、これまでより約４割面積が拡大したことが判明。「拡張完了」が伝えられていた飛行場の滑走路は、約３００メートル延びて３０００メートルに達し、飛行場周辺では将来、駐機場にするための新たな海の埋め立てが行われているという。

　中国は永興島に、パラセルとスプラトリー（南沙）諸島を管轄する行政機関として三沙市を設置し、病院、銀行、スーパーなどが開業しているが、新たに金融や物流、メディア、農業など９０以上の企業が、同市に「登記」し、経済活動を始めていることも伝えられた。

2015年01月07日 11時58分
6932：チバＱ：2015/01/20(火) 00:26:46: http://mainichi.jp/select/news/20150120k0000m030064000c.html
台湾:朱立倫氏が国民党主席に正式就任
毎日新聞　2015年01月19日　20時13分（最終更新　01月19日　20時55分）

　【台北・鈴木玲子】台湾与党・国民党の主席選で初当選した新北市長の朱立倫氏（５３）が１９日、正式に主席に就任した。台北市の党本部で就任式に臨んだ朱新主席は、前主席である馬英九総統が推進してきた対中融和路線について「平和的発展は我々が堅持する基本原則であり、正しい方向でもある」として継続を強調し、中台関係の安定化を重視する姿勢を示した。

　一方で中台経済交流に伴う利益が一部に偏在しているとの批判を受け、この課題に厳粛に対処するとも表明。中国側にも関係の長期的な安定につながるとし、対応を呼びかけていく方針を示した。

　当選後、中国共産党の習近平総書記（国家主席）は朱氏に祝電を送り「近年、両党は両岸関係の良好な局面を作り出している。『台湾独立』反対という政治的な基礎のもと相互信頼が増進するよう望む」と表明し、対中融和路線を継続するよう期待感を示した。

　ただ台湾では、昨春の学生運動で経済交流の加速化が格差拡大につながったとの社会不満が噴出。昨年１１月の統一地方選では対中警戒感が国民党大敗の一因になったとされる。約１年後に迫る次期総統選に向け、党の態勢立て直しが急務だが、幅広い層の支持を得るためにも対中政策ではより難しいバランス感覚が求められそうだ。

　式では「若い新しい世代は最も重要な資産」と訴え、若者世代の声を取り入れる姿勢を強調。党資産の公開により透明性を図るほか、議院内閣制への移行や選挙権を現行の２０歳から１８歳以上への引き下げにも意欲を示す。
6933：チバＱ：2015/01/20(火) 00:31:49: http://mainichi.jp/select/news/20150120k0000m030080000c.html
中国:ウイグル族ら８５２人検挙　密出国図った疑い
毎日新聞　2015年01月19日　20時43分（最終更新　01月20日　00時10分）

　【上海・隅俊之】中国公安省は１８日、広西チワン族自治区や雲南省など中国南西部の国境地帯から密出国を図ったとして昨年５月以降、８５２人を、これを手助けしたとして３５２人を検挙したと発表した。密出国を図った大半は新疆ウイグル自治区のイスラム教徒のウイグル族とみられ、公安当局はウイグル独立派組織「東トルキスタン・イスラム運動（ＥＴＩＭ）」が、イスラム国が勢力を伸ばすシリアなどで「聖戦」に参加するよう扇動しているとしている。

　東南アジアと国境を接する南西部では近年、ウイグル族によるとみられる不法越境事件が相次いでいる。中国メディアによると、ベトナムと国境を接する広西チワン族自治区憑祥市でも１８日夜、密出国しようとしたウイグル族数人に警察当局が発砲。ウイグル族２人が射殺され、１人が拘束される事件が起きた。

　国営新華社通信によると、一連の事件で密出国を図った者の多くが、中国当局が違法だとするイスラム教の「地下説法」に参加したり、暴力テロに関する動画を見たりしており、一部はシリアなどで「聖戦」に参加するつもりだったと供述しているという。また、中国中央テレビは、検挙された一人は、マレーシアからトルコを経てシリアに向かう予定だったと供述したと報じた。

　公安省は、中国当局がテロ組織として非難するＥＴＩＭが背後で指示し、過激な宗教思想を吹き込んでいると指摘している。中国メディアによると、中国はトルコとの間で、新疆ウイグル自治区からトルコに向かう「テロ容疑者」の情報交換などを強化する方針。

　ただ、新疆ウイグル自治区では、若者がヒゲを伸ばすことや女性がスカーフで顔を覆うことが禁止されるなど、イスラム教を信仰するウイグル族の宗教的な習慣を否定する政策がとられ、反発する者は取り締まりの対象になってきた。抑圧を逃れるために国外脱出を望むウイグル族も多く、摘発された人の中には「亡命」を図ったケースもありそうだ。

　中国国内でウイグル族によるとみられる事件が相次ぐ中、中国当局には摘発キャンペーンを発表することで、中国もイスラム過激派による「組織的なテロ」の被害者だと強調し、欧米の「テロとの戦い」と共闘するとの意思を強調する狙いがあるとみられる。

　昨年３月に雲南省の昆明駅で１７０人以上が無差別に殺傷された事件も、中国当局は犯人グループが海外で「テロ」を計画したものの出国できず、断念して、昆明駅での事件に変更したとしている。国営新華社通信は、一部の過激派が出国を阻止された後に国内でテロを起こしていると論評しているが、国内での少数民族政策が原因ではないと強調する思惑も垣間見える。

　◇東トルキスタン・イスラム運動（ＥＴＩＭ）

　東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）の中国からの分離独立を目指して活動している武装組織で１９９７年に設立。現在の指導者とされるアブドラ・マンスール氏は中国を「イスラム教徒の敵」だと主張しているが、活動実態は不明な部分も多い。ただ、米国や国連も国際テロ組織アルカイダと密接な関係があるとみてテロ組織に認定。新疆ウイグル自治区や昆明駅などで起きた殺傷事件について、中国当局はＥＴＩＭによる「組織的なテロ」と断定している。
6934：チバＱ：2015/01/20(火) 20:32:07: http://www.sankei.com/world/news/150120/wor1501200061-n1.html
2015.1.20 20:23

中国、台湾野党も“両にらみ”　政権交代リスク視野に…

　【上海＝河崎真澄】台湾の与党、中国国民党と関係を拡大してきた中国共産党は、朱立倫新主席による対中政策の変化や、来年１月の総統選で国民党が敗北するリスクも警戒しながら、統一工作の指針として、最大野党の民主進歩党との関係にも配慮する“両にらみ”の戦術を進めている。

　国営新華社通信の日刊紙、参考消息は１９日付１面トップで「国民党の首脳交代は両岸関係に波及する」と評した。朱氏が昨年１１月の統一地方選挙の大敗を受け、国民党の対中政策に今後、変更を加える可能性への懸念をにじませた。

　中国からみれば、国民党政権による対中融和策の継続が台湾への工作のベースだった。だが、台湾の有権者の動向によっては国民党の中国離れや、民進党の政権奪回もシナリオに加えねばならなくなった。朱氏の党運営を見極めながら、中国は今後、民進党など国民党以外の勢力をどう取り込んでいくかに関心を移す。

　中国は手も打ってきた。２０１３年６月には国務院台湾事務弁公室の張志軍主任（閣僚級）が香港で、民進党の謝長廷元行政院長（首相）と会談。水面下では野党勢力とのパイプ作りも進めてきている。

　中国の台湾問題研究者によると、０８年に国民党が政権を奪還してから、共産党側は（１）台湾に貿易面でまず譲歩し、次に政治で統一工作を進める（２）アフリカや中南米などの国で台湾と外交関係の奪い合いを一時的に凍結する－といった政策をとってきた。朱氏が対中政策を変えれば、この政策も見直さざるを得ない。
6935：チバＱ：2015/01/20(火) 20:34:10: http://www.sankei.com/world/news/150120/wor1501200049-n1.html
2015.1.20 19:07

台湾・国民党の朱主席　「最も弱い党主席」との声も…　「親中拒否感」にどう対応？

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（1/2ページ）
　【台北＝田中靖人】台湾の与党、中国国民党の朱立倫新主席（党首）は２１日の党中央常務委員会で執行部人事を決定、新体制を発足させる。約１年後に迫った総統選に向け、党勢の回復が最大の課題だ。昨年１１月末の統一地方選大敗の要因には馬英九政権の親中政策への拒否感もあり、対中政策の調整でも微妙なかじ取りを迫られる。

　朱氏は１９日、台北市内の党本部で行われた就任式で「台湾の未来の発展のため、国民党は再起しなければならない」と述べ、党改革に取り組む姿勢を強調。立法委員（国会議員に相当）選などの候補者選定に公募制を導入する考えを示した。

　また、「行政と立法が歩みを同じくしてこそ政策を進めることができる」と馬政権の調整力不足を暗に批判した。朱氏は主席選で、現行の「半大統領制」から議院内閣制に移行すべきだとして憲法改正を訴えた。当面は党本部主導の政策決定を目指すとみられる。

　中台関係については、馬政権の「平和発展」の原則は「正しい方向だ」としつつも、「交流の発展の速さ」や「（中台の）社会の差異が非常に大きい」ことで、台湾社会に与えた衝撃は「否定できない」と指摘。今後は慎重に取り組む姿勢を示すとともに、中国側にも「問題を正視するよう呼びかける」と述べた。

　国民党と中国共産党は２００６年から毎年、「両岸経済貿易文化フォーラム」を共催。昨年は１２月に中国河南省で開催される予定だったが、地方選などの影響で延期されていた。台湾メディアは今月末にも開催するものの、規模は縮小されると伝えている。

　ただ、５３歳の若さで主席に就任した朱氏にとり、党運営が思い通りに進むかは予断を許さない。総統府以下の行政部門は馬総統、立法院（国会）は党重鎮の王金平院長が引き続き掌握しており、「十年来で最も弱い党主席」（台湾メディア記者）との指摘もある。２１日の人事では、秘書長（幹事長）などに側近を登用する方針で、２月７日投開票の立法委員補選が力量を占う最初の関門となる。
6936：チバＱ：2015/01/20(火) 20:37:17: http://www.sankei.com/world/news/150120/wor1501200007-n1.html
2015.1.20 05:00

中国の趙紫陽・元総書記死去から１０年　中国メディアは黙殺　名誉回復の道遠く

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（1/2ページ）
　【北京＝矢板明夫】１９８９年の天安門事件で解任された中国共産党の趙紫陽・元総書記が死去してから１７日で１０年を迎えた。中国の現代史に大きな足跡を残した元最高指導者であるにもかかわらず、中国メディアは趙氏のことをほとんど黙殺している。遺族や支持者らが名誉回復を求め続けているが、回復に向けた中国当局の動きは全くない。当局はいまだに趙氏の扱いに神経をとがらせている。

　北京市中心部の富強胡同６号にある四合院は趙氏の自宅。１７日早朝から多くの関係者が訪れ、毛沢東の元秘書の李鋭氏や、杜導正・元新聞出版署長など、趙氏と親交があった改革派の共産党古参幹部の姿もみられた。趙氏の側近だったといわれる田紀雲元副首相は花を贈った。

　趙氏の自宅周辺の交差点などにはパトカーが待機し、大勢の私服警察官が目を光らせ、訪問客の身分証明書をチェックするなどした。警察に自宅に入るのを阻まれ、花を玄関前に置いて立ち去る人もいた。

　趙氏の命日には例年、民主化活動家や陳情者らが集まり、警察官ともみ合い拘束されるなどしていたが、今年の訪問客は大半が老人で混乱はなかった。ある関係者は「当局の締め付けが厳しくなり、いまはほとんどの陳情者は北京から追い出されている。活動家の多くが捕まっているからここに来られない」と話す。

　趙氏の次男の趙二軍氏と長女の王雁南氏が来客の応対にあたったが、言葉は少なかった。共産党高級幹部の遺骨は北京郊外の八宝山革命公墓に埋葬されるのが一般的だが、中国当局が趙氏の遺骨の受け入れを拒否しているめ、遺骨は今も自宅に安置されている。

　趙氏は習近平国家主席の父親の習仲勲元副首相と同じ改革派で、天安門事件の際は習仲勲氏も趙氏と同様にデモ鎮圧に反対の立場だったといわれる。趙氏が２００５年に死去したとき、習主席の母親・斉心氏は「子供たちを代表して」花を贈ったこともある。

　そのため、１２年に習近平指導部が発足した直後、趙氏の遺族などからは一時、趙氏の名誉回復への期待が寄せられたが、状況は今も全く変わっていない。

　趙氏に近かったある元党幹部は「趙氏の名誉回復が実現すれば、天安門事件の再評価を求める動きは必ず高まる。いまの共産党政権にはそれだけの勇気はない」と話している。
6937：チバＱ：2015/01/20(火) 20:48:02: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2015012002000135.html
タイ軍政継続狙う？　非議員首相案　新憲法に浮上

2015年1月20日朝刊

　軍事政権下のタイで、廃止された憲法に代わる新憲法の草案の策定作業が進んでいる。焦点は、首相を国会議員以外から選ぶことが可能になる案が、新憲法に盛り込まれるか否か。タクシン元首相派と反タクシン派の対立が続き、議会が機能しなくなった際、政治空白を出さないようにする狙いとみられるが、プラユット暫定首相の続投など軍政長期化の意図も見え隠れする。　（バンコク・伊東誠）
　昨年五月のクーデターで廃止された憲法は、首相は下院議員から選ぶと規定されていた。
　今回の案は、首相は議員である必要はないが、国王から任命される前に、下院の承認を受ける必要がある。一時、首相や全閣僚を国民の直接投票で選ぶ案も浮上していた。
　反政府デモが続き、一昨年十二月にインラック首相（当時）が議会を解散。選挙管理内閣となり、権限は縮小された。その後の選挙も無効となり、下院不在で政治空白が続き、外交面も影響した。
　しかし、非議員に首相への道を開く方法に対しては批判も多い。一九九一年、チャチャイ政権をクーデターで倒したスチンダ陸軍司令官は首相に就任したが、野党は文民首相の選出を主張。学生と軍・警察が衝突し死者四十四人を出す惨事に発展した。この「五月騒乱」の教訓を受け、議員から選ぶことになった経緯がある。
　チュラロンコン大政治学部のウイラサック・クルアテプ助教（４０）は「政治空白を生む弊害を重視するのなら、非常時だけ、非議員の首相を期限付きで就任させればいい」と話す。
　軍トップが民政復帰後も政権を率いることも可能になる。地元紙バンコク・ポストは「非議員が首相になるということは、路上に戦車を並べる必要なく、クーデターを合法化するだけの法律になる」と批判した。
　憲法起草委が提出した最終草案について国家改革評議会は八月六日までに草案の可否を議決する。可決されれば、九月にも国王が承認して新憲法が制定され、二〇一六年前半に民政復帰の総選挙が実施される。ただ草案が否決されれば起草作業は振りだしに戻り、総選挙も大幅に遅れる。
6938：とはずがたり：2015/01/21(水) 15:56:27: 中国が時間稼ぎか…日中韓首脳会談の調整が難航
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150111-OYT1T50052.html
2015年01月11日 13時39分

　日中韓３か国の首脳会談に向けた事務レベルの調整が難航している。

　…議長国の韓国が首脳会談の前提となる外相会談を早期に開くよう呼びかけているが、中国側から明確な返答がない。

　菅官房長官は１０日のＢＳ朝日の番組で、日中韓首脳会談について「日本はいつもオープンであり、会うことが大事だ」と述べ、早期開催に意欲を示した。日中韓首脳会談が実現すれば、安倍首相と韓国の朴槿恵パククネ大統領による初の日韓首脳会談が行われるとの見通しも明らかにした。

　日中韓首脳会談は当初、年１回開く予定だったが、２０１２年の開催を最後に中断した。昨年１１月の中韓首脳会談で習近平シージンピン国家主席と朴氏が早期に再開する方針を確認した。安倍首相と朴氏もその直後の国際会議で、早期に３か国の外相会談を行い、首脳会談につなげていく方針を表明した。

　日本側は衆院選直後の昨年１２月下旬の外相会談を打診したが、中国の王毅ワンイー外相の日程が合わなかった。その後も１月上旬の開催を目指したが、中国は最近になり、昨年９月に行った３か国の外務次官級協議を再び開くよう求めてきた。

　日本政府は、再度の次官級協議は不要との立場だ。政府内では「衆院選で大勝した安倍首相の歴史問題への姿勢を見極めるため、中国が時間稼ぎをしているのではないか」との見方も出ている。

2015年01月11日 13時39分
6939：とはずがたり：2015/01/21(水) 15:56:39: 袋入りナッツ、実は「正解」…前副社長は逆上
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150116-OYT1T50156.html
2015年01月16日 21時38分

　【ソウル＝宮崎健雄】大韓航空前副社長の趙顕娥チョヒョナ被告（４０）が航空保安法違反罪などで起訴された事件で、趙被告が女性乗務員やサービス責任者に暴言を浴びせた詳しい状況が１６日、わかった。

　起訴状を読んだ関係者によると、事件は女性乗務員が袋に入ったままナッツを出したことに趙被告が激怒したことが発端だった。だが、マニュアルを確認すると問題ないことがわかり、今度はサービス責任者の男性に向かって「最初からしっかりと答えられないからだ」と逆上したという。

　趙被告が大韓航空機を引き返すように指示した際、責任者から「滑走路に入ろうとしている」と説明を受けたが、「私に刃向かうのか」などと３、４回言った。

　趙被告は２人をひざまずかせて謝罪を求めるなどしたほか、責任者の手などにマニュアルを３、４回打ち下ろしたり、乗務員の胸に投げつけたりする暴力行為も行った。趙被告の初公判は１９日午後、ソウル西部地裁で開かれる。

2015年01月16日 21時38分
6940：とはずがたり：2015/01/22(木) 12:52:00: 2014.12.27 20:00
【アメリカを読む】「九段線」米国から徹底論破された中国　猛反発「フィリピンの肩持つのか」
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/141227/wor14122720000001-n1.html

　米国務省が、中国による南シナ海での領有権主張の根拠とされる「九段線」を徹底的に“論破”した。九段線が意味するところを十分に説明していない中国政府に対し、定義を明確にするよう求める形を取ってはいる。しかし、中国外務省が強く米政府を批判しているところをみると、効果は小さくなかった。

　■ひっそりと発表

　九段線は、中国南部・海南島の付近から南に下り、北東に向かってＵ字のカーブを描いて台湾に至る９つの破線で形成されている。南シナ海のほぼ全域を覆い、その形状から「牛の舌」とも呼ばれる。

　１９４７年に当時の中華民国が作成した地図に１１の破線として初めて登場し、その後、中国で発行されている地図に引き継がれた。中国政府はそうした「歴史」を南シナ海で主権を主張する裏付けだとしている。

　これに対し、米国務省の海洋国際環境科学局は５日、これに疑義を呈する報告書をホームページにひっそりと掲載した。中国外務省の洪磊（こうらい）報道官（４５）は９日の記者会見で、質問に答える形でこれに反論した。

　「南シナ海における中国の主権は、長い歴史の過程で形成され、歴代の政府によって一貫して維持されてきたものだ」

　バラク・オバマ米大統領（５３）は１１月、中国の習近平国家主席（６１）との首脳会談で、南シナ海や東シナ海における領有権問題に関して「米国として（特定の）立場は取らない」と述べていた。

　米政府が九段線を疑問視する報告書をまとめたことは、中国側にとっては「南シナ海問題で立場を取らず、一方の味方に付かないという米国の約束に反している」（洪報道官）と映るようだ。

■一貫性がない主張

　「報告書は非常に技術的なものであり、政治的なものではない。南シナ海での領有権について立場を取らないという米国の政策は変わっていない」

　米国務省のジェーン・サキ報道官（３６）は１０日の記者会見でこう強調した。報告書は、あくまでも国際法に照らして各国による海洋での権益主張を法的、技術的にどう捉えるかを分析した研究資料という位置付けだ。

　しかし、中国政府に九段線の根拠を示すよう促しており、「政治的」な効果を狙っているのは明らかだ。報告書で米側が示した疑問点は、大きく分けて（１）九段線に囲まれた島嶼（とうしょ）や、国連海洋法条約に基づいてその周辺海域で認められる主権を主張しているのか（２）国境線を表すものなのか（３）中国がいう「歴史的」な海洋権益の地理的な境界を表すものなのか－の３つだ。

　いずれについても「陸域の領有に基づく海域の権益主張」でなければ国際法に合致しないと指摘。４７年の地図でトンキン湾にあった２つの破線が２００９年の地図では消えていることや、地図によって破線の位置がずれていることも挙げ、「一貫性がない」とした。

　■「フィリピンを助勢」

　ダニエル・ラッセル米国務次官補（６１）＝東アジア・太平洋担当＝は２月、米下院外交委員会アジア・太平洋小委員会の公聴会で、中国政府に九段線の法的な位置付けを明確にするよう求めた。それまで批判を避けていた米政府が、国際法に違反するとの認識を示したものとして注目を集めた。今回の報告書はこれを文書によって明確にしたものだ。

　中国の領有権主張を不当だとしてフィリピンが常設仲裁裁判所に起こした提訴で、中国による陳述書の提出期限が１５日に迫る時期に報告書が公表されたことで別の意味を持った。

　「中国の正当な主権や権益を否定し、フィリピンに助勢するもの」（中国メディア）と受け止められたのだ。

　米政府としては、九段線の法的根拠を明確にさせることで、南シナ海の係争海域の岩礁を埋め立てて軍事拠点化を進めるなど「現状を変更する一方的な行動」（ラッセル氏）を進めるのを牽制（けんせい）する狙いがある。

　中国はこれに加え、東シナ海上空に一方的に防空識別圏を設定し、西太平洋海域への進出ももくろんでいる。

　九段線の法的根拠を否定するのはもちろんだが、中国の海洋進出に対して「米海軍がプレゼンスを維持し、航行と飛行の自由を主張する」（米太平洋軍の次期司令官に指名されたハリー・ハリス海軍大将）ことが決定的に重要になる。（ワシントン支局　加納宏幸）
6941：とはずがたり：2015/01/22(木) 12:52:24: 2015.1.20 10:06
産経前支局長公判　陳述一貫せず…弁護側が突いた鄭氏証言の信用性
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/150120/wor15012010060012-n1.html

　【ソウル＝藤本欣也】名誉毀損（きそん）で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の公判に、韓国・朴槿恵（パク・クネ）政権の“陰の実力者”とされてきた鄭（チョン）ユンフェ氏が出廷した。朴大統領と会うどころか連絡も取っていないとする鄭氏に対し、鄭氏の証言が信用できるものではないことを印象づけようとする弁護側。判決の行方にも影響を与える韓国メディアや世論を意識した法廷闘争が繰り広げられた。

　鄭氏は１９日の証人尋問で、２００７年に朴槿恵氏の秘書を辞めてから、朴氏と話をしたのは、１２年の大統領選で当選したときに電話で会話をした１回だけだと証言。この点に関して朴大統領もこれまで、「鄭氏はずっと前に私のもとを去り、連絡も途絶えた人だ」と説明している。

　しかし、弁護側は反対尋問で、鄭氏と昨年離婚した元夫人が朴大統領と親しい間柄だったと強調した。その上で、元夫人を通じて朴大統領と連絡を取ったり、会ったりすることは可能だったと指摘。それなのに０７年以降の約７年間で、鄭氏が朴大統領と話をしたのが１回しかないというのは不自然であることを示した。

　さらに弁護側は、鄭氏の陳述内容が一貫していない点を突いた。鄭氏はセウォル号沈没事故当日の昨年４月１６日の行動に関し、検察に提出した陳述書の中で「昼間は（漢江（ハンガン）南側の）江南（カンナム）の自宅にずっといて、午後６時ごろから友人たちと夕食をともにした」と主張していた。

　しかし検察が鄭氏の携帯電話の通信記録を調べると漢江北側の鍾路（チョンノ）区平倉（ピョンチャン）洞で通話していたことが判明。再度、聴取された鄭氏は、平倉洞にある知人の占い師、李（イ）サンモク氏の事務所兼自宅を午前１１時ごろに訪れ、李氏と昼食をとり、午後２時２０分ごろ、李氏宅を後にしたと主張を翻した。

　一方の朴大統領は事故当日、午前１０時すぎに「救助に最善を尽くせ」との指示を出してから、午後５時すぎに対策本部を訪れるまでの動静が明らかにされておらず、野党側はこの７時間を問題視。大統領府は「書面報告」などを随時行っていたと釈明している。

　弁護側は１９日の公判で、鄭氏に「夕食のことは覚えていても、昼食をだれと食べたのか忘れるのは不自然ではないか」と尋問。鄭氏は「当時はいろいろな事情があって人と会っていなかったので、ずっと自宅にいたと思った」「ただし確実ではなかったので、携帯電話の通話記録を参照してほしいと検察側に自ら提出した」などと答えた。

　これに対し、弁護側が「（大統領府まで車で１５分ほどの近距離にある）平倉洞にいた事実を隠そうとしたのではないか」とただすと、鄭氏は「そうではない」と重ねて否定した。
6942：とはずがたり：2015/01/22(木) 12:52:40: 産経前支局長公判　「チョッパリ」「ここは韓国だ」法廷騒然、響く怒号…退廷者も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150119-00000559-san-kr&pos=5
産経新聞 1月19日(月)19時33分配信

　【ソウル＝水沼啓子】ソウル中央地裁で１９日に開かれた産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の第３回公判。同支局が入るビルの前で産経新聞に対する抗議デモを行っていた反日団体関係者らが、公判中に傍聴席から「チョッパリ！（動物のひづめの意味で、日本人の蔑称）」「処罰しろ！」などと大声で叫び、公判が何度か中断する騒ぎがあった。

　同日午後２時ごろ、開廷すると間もなく、加藤前支局長を告発し、昨年１１月の初公判の際に卵を投げるなどの妨害事件を起こした右翼団体関係者が傍聴席をめぐって他の男性と口論になり、法廷内が一時、騒然となった。

　その後、証人尋問が進行している最中に、傍聴席に座っていた他の反日団体関係者の男性が突然、立ち上がり、「チョッパリ」「国民は憤怒している」などと叫んだ。裁判長から注意され、いったん席に着いたが、その間、証人尋問が中断した。

　男性は着席した後も、興奮が収まらない様子で、１０分ほど傍聴した後、隣に座っていた仲間の団体関係者らと「ここは韓国だ」「日本のやつら」と大声を上げた。男性らは退廷を命じられて、裁判所の職員に法廷から連れ出され、再び中断する騒ぎになった。

　この日の公判は、検察側証人として、朴槿恵（パク・クネ）大統領の元側近で、最近の動向がベールに包まれている鄭（チョン）ユンフェ氏が出廷したことから、韓国メディアの関心も高く、前回の第２回公判とは異なり、多くのカメラマンや記者らがソウル中央地裁に詰めかけた。約９０人が着席できる法廷の傍聴席は日韓のメディア関係者や反日団体の関係者らで埋め尽くされ、立ち見状態で傍聴していた人もいた。

　前回の公判同様、警察車両がソウル中央地裁の構内で待機し、法廷内の傍聴席にも警官が配置されるなど、厳重な警備態勢が敷かれていた。
6943：チバＱ：2015/01/22(木) 20:58:48: http://www.sankei.com/world/news/150122/wor1501220014-n1.html
2015.1.22 08:11

習政権脅かす中国「ブラック工場」の実態

（1/3ページ）

「ユニクロ」が売り場面積約８０００平方メートルと世界最大規模の旗艦店として３０日にオープンする上海市内の店舗。開店を控え最終準備が進んでいた（２８日、河崎真澄撮影）
　国際人権ＮＧＯ「ヒューマンライツ・ナウ」（ＨＲＮ、東京）の告発によってファッションブランド「ユニクロ」の製品などを製造する中国工場の悲惨な労働実態が明らかになった。こうした「ブラック工場」は中国全土に無数にあり、待遇に不満を抱える従業員による労働争議や暴動も後を絶たないという。この頻発する労働者の“蜂起”を何よりも恐れるのが、習近平指導部だ。怒りの矛先が政権に向けば、「権力基盤が揺らぎかねない」（専門家）からだ。（ｚａｋｚａｋ）

　「まるで地獄だ」

　「ユニクロ」を展開するファーストリテイリング（山口市）の製品を製造する中国の大手衣料工場。労働実態をリポートしたＨＲＮの報告書の中で、中国人労働者が職場環境について、こう証言している。

　この表現は大げさなものではなく、報告書を繰れば一目瞭然だ。エアコンのない室内では、夏場に気温が約３８度まで達し、大量に発生する綿ぼこりで「綿肺、職業ぜんそく、呼吸不全などを引き起こす危険がある」と指摘されている。作業現場に排水が垂れ流されているため、「転倒し、身体不随になるような労働災害を引き起こす可能性がある」。昨年７月には漏電による死亡事故が発生し、「製品の品質維持のために「重い罰金制度が採用されている」とも記されている。

　だが、この劣悪な工場はここが特別なわけではないようだ。

　『中国「猛毒食品」に殺される』（ＳＰＡ！ＢＯＯＫＳ新書）の著者でジャーナリストの奥窪優木氏は「罰金制度は中国では珍しくない話で、もっとひどい労働条件の工場はいくらでもある」とし、こう続ける。

　「死亡事故も日常的に発生しており、特に危ないといわれているのが製鉄工場。安全対策が不十分なため、溶鉱炉への転落事故や操業中の機械に巻き込まれる事故が多発している」

　昨年１２月には、広東省仏山市の自動車部品工場で、従業員ら１７人が死亡する爆発事故が発生。同８月には、江蘇省昆山市にある金属製品企業の工場で大規模な爆発が起き、従業員ら７０人以上が犠牲となった。

　繰り返される事故の背景には、安全よりも利益を最優先する経営者の姿勢が見え隠れする。

　「経済発展によって給与水準が上がっている沿岸部の工場と、内陸部の工場での賃金格差も深刻な社会問題になっている」（奥窪氏）といい、労働者の不満は絶えず爆発寸前という。

　こうしたひずみは、習政権に打撃を与えるリスク要因になっている。

　中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏は「待遇に不満を抱える労働者の労働争議や暴動が各地で頻発している。現在でも年間２０万件、１日平均５００件発生しているといわれており、減少の兆しはみられない。この事態を習氏は相当危惧している」と指摘する。

　「危機感の強さは政権の姿勢にも現れている。２００８年まで続けていた労働争議、暴動の件数公表をその年を境にやめた。労働者の蜂起が大規模な反政府運動に発展すれば、社会不安が蔓延（まんえん）する。そうなれば、政権の基盤も大きく揺らぎかねない。そういった意味でも工場労働者の処遇にナーバスになっているのは間違いない」（宮崎氏）

　「ブラック工場」で虐げられた労働者たちの怒りが、独裁政権の命取りになりかねない。
6944：チバＱ：2015/01/22(木) 21:00:18: http://www.sankei.com/world/news/150121/wor1501210062-n1.html
2015.1.21 19:28

台湾野党が対中政策検討　独立掲げた党綱領の「凍結」が議題化の可能性も

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対中国政策を検討する会合に出席した台湾野党、民主進歩党の蔡英文主席（中央）＝２１日、台北市（民主進歩党提供・共同）
　【台北＝田中靖人】台湾の野党、民主進歩党は２１日、台北市内の党本部で対中政策を検討する「中国事務委員会」を開いた。蔡英文主席が昨年５月に主席（党首）に就任してから初めて。来年の総統選での中間票の取り込みに向け、今後は台湾独立を掲げた党綱領の「凍結」が再び議題に上る可能性がある。

　この日は昨年１１月末の統一地方選での躍進を受け、地方レベルでの中国との交流拡大の方針を決めた。

　民進党は２０１２年の総統選で蔡氏が敗れた後に同委員会を設置し、敗因とされた対中政策の見直しに着手した。これまでの議論では、党綱領の凍結を求める意見も出た。ただ昨年１月の報告書では、独立を棚上げした１９９９年の決議文が「党の基本的な立場だ」と記述。綱領凍結問題は、昨年７月の党大会でも中央執行委員会の「預かり」となっている。

　一方、中国当局は地方選で民進党が大勝した後も、綱領を問題視する姿勢を崩していない。

　民進党は陳水扁政権下の２００７年には独立色の強い決議文を採択している。識者からは、矛盾する内容を調整する新たな決議が必要だとの指摘も出ている。
6945：チバＱ：2015/01/22(木) 21:07:39: http://mainichi.jp/select/news/20150123k0000m030022000c.html
韓国最高裁:前国会議員に内乱扇動で有罪
毎日新聞　2015年01月22日　18時32分（最終更新　01月22日　21時00分）

　韓国最高裁は２２日、内乱陰謀と内乱扇動の罪などに問われた前国会議員、李石基（イ・ソクキ）被告の上告審判決公判を開き、一部有罪で懲役９年とした２審判決を支持。検察、被告双方の上告を棄却した。

　判決は、内乱扇動を有罪としつつ、「実行に移す合意はなかった」として内乱陰謀罪の成立は否定した。

　李被告は先月、憲法裁判所によって所属していた最左派政党「統合進歩党」の解散と所属国会議員の議席剥奪が決められたため、議席を失っていた。

　韓国で内乱陰謀罪に問われたのは、１９８１年に死刑が確定した金大中（キム・デジュン）元大統領以来。金氏は、後に再審で無罪となった。【ソウル】
6946：チバＱ：2015/01/22(木) 21:13:52: http://www.asahi.com/articles/ASH1Q544ZH1QUHBI021.html
中台閣僚、金門島で会談へ　かつては対立の最前線
台北＝鵜飼啓2015年1月22日19時52分
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　台湾・行政院大陸委員会の王郁蒅（ワンユイチー）主任委員が２２日、記者会見し、２月初めに台湾の金門島で中国国務院台湾事務弁公室の張志軍（チャンチーチュン）主任と会談すると述べた。金門島はかつては砲弾が飛び交う中台対立の最前線だったが、近年は中国との交流が進んでおり、中台接近を演出する狙いもありそうだ。

　両氏は双方で中台関係を担当する閣僚で、正式会談は３回目。金門島での会談は中国側が希望した。

　同島は中国福建省アモイから約１０キロと目と鼻の先にあり、中国共産党との内戦に敗れて台湾に逃れた国民党政権が軍事拠点として死守。１９７０年代まで砲撃戦が続いた。だが、２００１年に中国側と結ぶ航路が開設されると交流が拡大。１４年には中国から延べ２０万人超が訪れた。同島の慢性的な水不足を解消するため、中国から水を引く計画も進んでいる。

　一方で、中国は今月、台湾海峡中間線沿いなどに新たな民間航空路線を設定し、台湾の了解を得ずに発表。航路は中間線の中国側だが、台湾は「航空安全に関わる問題」と反発しており、王氏はこの問題を会談で取り上げる考えを示した。（台北＝鵜飼啓）
6947：チバＱ：2015/01/22(木) 21:15:32: http://news.livedoor.com/article/detail/9702374/
韓国の「カプジル」　ナッツ・リターン事件は象徴的！？・・・韓国メディアが伝える「ホテルでの出来事」

2015年1月22日 12時7分サーチナ

　日本では近年、「パワハラ」や「モラハラ」といった言葉を目にする機会が増えているが、お隣の韓国でもパワハラに似た意味を持つ言葉として「甲質（カプジル）」という単語が注目を集めている。

　「甲質（カプジル）」とは権力などの面で優位に立つ側の者を「甲」、弱者側の者を「乙」としたうえで、甲が乙に不当な行為を要求・行うことなどの概念を総称する言葉で、韓国のネット上では甲の力を表した、「スーパー甲」や「ウルトラ甲」という意味の言葉も登場している。カプジルを日本語で表現するならば、クレーマーやパワハラといった言葉が当てはまるだろう。

　この「カプジル問題」について取り上げた記事を、韓国メディアの聯合ニュースが１５日に掲載。韓国のネットユーザー達も大きな反応を見せているとした。

　記事は、昨年１２月に大韓航空の趙顕娥（チョ・ヒョナ）前副社長が機内サービスに腹を立て、機体を引き返させたとして航空保安法違反との疑いが持たれている件とともに、ホテルにおけるカプジルを紹介した。

　韓国国内のホテルでは、宿泊客が誤ってコンセントを差し込んだことによって家電がショートするなどのトラブルが起きた際に、カプジルな宿泊客がホテル側に賠償を請求するトラブルが頻発している。「コンセントがショートし火花が出て、髪の毛が焼けた」、「客に過ちの責任を押し付けるのか」などと“逆ギレ”するケースが相次ぎ、ホテル側が賠償させられる事案が相次いで起きているという。

　さらに、客室に備え付けられたコーヒーカップについて、宿泊客の子どもが床に落として割ったにもかかわらず、宿泊客はホテル側に謝罪するどころか、割れたコーヒーカップの破片を「凶器」だと主張、「危険なものを部屋に置いといて注意書きや警告もなかった」と、治療費だけではなく、補償を要求する事案も発生したという。

　また記事は、旅行シーズンともなると、ホテルのチェックインカウンターには長蛇の列ができると紹介する一方、一部の横暴な客は「２０分も並んだ。この時間を補償しろ」と“カプジルぶり”を見せていると紹介。また、チェックアウトの場合は退出時間を１-２時間延長しろと要求する客が多く、ホテル側も対応には困り果てていると報じた。

　大韓航空の「ナッツ・リターン事件」は、韓国の「カプジル」という言葉を象徴する代表的事件と言えるだろう。韓国社会においては、昔からの教えである「儒教」の精神が残っているため、今もなお上下関係が厳しい。上司や先輩・目上の方の言葉は、“絶対”だ。しかし、これを履き違えると、このような事件が日常的に起きてしまうことも事実ではないだろうか。「カプジル」は、韓国でも大きな社会問題となっている。（編集担当：李樹香）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
6948：とはずがたり：2015/01/22(木) 23:08:08: 2015.1.20 20:23
大韓航空“３兆５千億円”負債　資金繰り窮地　１０大財閥で最悪
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1225487931/5080

　(韓進グループの)経営の深刻さを端的に示すのが、自己資本に対する借金（負債）の比率を示す「負債比率」だ。聯合ニュースなどが財閥情報専門サイト、財閥ドットコムの分析を紹介しているが、それによると韓進グループの負債比率は２０１３年末時点で、４５２・４％と、韓国の１０大財閥のうち最悪となった。

　２番目に高いハンファグループ（１４４・８％）の３倍、サムスン（４３・０％）、ポスコ（５４・３％）、現代自動車（６５・７％）、ロッテ（６５・８％）、ＳＫ（８６・８％）、ＬＧ（９９・４％）など各グループの５～１０倍にも相当する突出した水準で、１０年以降、ここまで負債比率が悪化したのも韓進だけだという。借入金や社債など負債総額は１３年時点で３２兆４０００億ウォン（約３兆５３００億円）に達している。

　グループ傘下の企業も悲惨な状況だ。主力企業の大韓航空は昨年７～９月期に３９２０億ウォン（約４２７億円）の最終赤字を計上、直近の１０～１２月期も赤字だったというのが市場の見立てだ。

　同じグループ会社で、赤字続きの韓進海運を支援していることが、さらに業績の足を引っ張っており、負債比率は１４年末時点で１０００％に迫るとみられる。韓進海運の負債比率は１４年９月末時点で１１０８・３％にまで達している。

週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう指摘する。

　「財閥ファミリー一族が、自社の社員をしもべのように見ていることが明らかになったこともあり、ナッツ事件は、韓国財閥の前近代性を象徴する話でもある。このような４０の財閥グループが経済を牛耳る寡占体制が、韓国の経済構造において経営近代化の障害になっていることは間違いない」

2015.1.19 20:46
ロッテ創業家長男“電撃追放劇”真相はどこに　流出する「臆測」
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/150119/ecn15011920460037-n1.html

　ロッテＨＤは、重光武雄会長（９２）が１９４８年に東京で創業し、チューインガムやチョコレート菓子で事業を拡大。進駐軍が日本に持ち込んだチューインガムにヒントを得たという。５０年代には「グリーンガム」など、今に続く人気商品を世に出している。

　日韓国交正常化後の６７年、韓国へ進出。近年は、菓子中心の日本事業を長男の宏之氏が統括。小売やホテル、レジャーなどを手広く手がける韓国事業を、次男で韓国ロッテグループ会長の昭夫氏（５９）が指揮してきた。

　日韓で「分業体制」を敷いた形で、日韓のロッテは互いに組織が独立し、人事交流もほとんどない。２０１３年度の売上高は、韓国ロッテが約５兆円であるのに対し、日本ロッテは４０７７億円と、大きく差がついている。

　今回の解任には、グループの「総帥」である武雄氏の強い意向が働いたといわれている。朝鮮日報日本語版は、昭夫氏が今月１３日、韓国で「解任は父がしたこと」と話したと報じた。

　非上場企業であるロッテは、情報をまったく開示していない。このため、解任の背景について、さまざまな憶測が飛んでいる。
6949：とはずがたり：2015/01/22(木) 23:09:00: 015年1月20日(火) 11時24分掲載
＜中国＞ＧＤＰ７．４％増　１６年ぶり、政府目標割れ
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6146593
　【北京・井出晋平】中国国家統計局が２０日発表した２０１４年の国内総生産（ＧＤＰ）は、物価変動の影響を除いた実質で前年比７．４％増となり、１３年（７．７％増）を下回った。天安門事件後の１９９０年（３．８％増）以来２４年ぶりの低水準で、中国政府が掲げた１４年の成長率目標（７．５％）も下回った。成長率が政府目標に届かなかったのは、アジア通貨危機の影響を受けた９８年以来、１６年ぶり。不動産市場の低迷や、政府による投資抑制策が要因。１４年１０～１２月期の成長率は前年同期比７．３％で、前期（１４年７～９月期、７．３％）と同水準にとどまった。世界第２位の経済大国である中国の景気減速が改めて確認されたことで、世界経済への影響も懸念されそうだ。(毎日新聞)
6950：とはずがたり：2015/01/23(金) 13:13:45: >開発途上国を専門とするコンサルティング会社経営のジョナサン・アンダーソン氏は、２月の調査報告書の中で、景気刺激策がもたらした貸出ブームの中で、無謀な計画の下、多くの「死の街」が生み出されたのは事実だが、中国経済全体への影響はほとんどないと指摘している。

>製造業部門やサービス部門の利益は減少してはおらず、市場で売買可能な不動産の価格は充分に回復可能であり、中国の銀行システムは、「意外なほど順調に不良債権に対処できている」という。

「世界最大の商店街」は今やゴーストタウン、不動産バブルのツケ　中国
http://www.cnn.co.jp/world/35029208.html?tag=mcol;relStories
2013.03.10 Sun posted at 17:40 JST

中国・東莞（ＣＮＮ）世界最大級の巨大ショッピングモールを造ったものの、客はやって来なかった。
中国南部・広東省東莞市で２００５年にオープンした「ニュー・サウスチャイナ・モール」は、約４６万平方メートルのショッピングエリアに２３５０もの店舗が入居可能で、店舗賃貸面積では、米国最大級の「モール・オブ・アメリカ」の２倍を超える世界最大規模のショッピングモールだ。
建物の外を彩るのは、凱旋門のレプリカやスフィンクス像、噴水、ゴンドラが浮かぶ長い運河、それに、何百本ものヤシの木だ。
このモールの唯一の問題点は、ほとんど荒地と化してしまっているということだ。不動産情報を扱っている独エンポリスの昨年の報告書によれば、大半が空き店舗で買物客もほとんどおらず、機能停止状態だとされている。
シャッターの閉められた店舗の間を歩いてみると、通路はほこりっぽく、エスカレーターには汚れたシートが被せられている。
ジェットコースターが走り回る室内遊園地では、従業員が居眠りやおしゃべりで暇つぶしをしている。
モールのデベロッパーは、０５年のオープン時には１日平均１０万人の買物客を見込んでいた。しかし、８年たった今では、僅かな客が、入口近くのファストフード店やモールの外のＩＭＡＸシアターを訪れるくらいである。

業都市の東莞市は人口は１０００万人近いが、その大半を占めるのは、ぎりぎりの生活をしている市外から流入してきた労働者だ。こうした立地も問題ではある。
だが、荒廃したモールは、中国の急激な都市化や、無謀で投機的な不動産開発の象徴だ。
香港大学の張維良助教授は、このモールも、資金調達が容易な中で、合理的な事業計画もなしに楽観的・投機的に推し進められた結果「ゴーストタウン化」している多くの住宅用・商業用不動産開発事業の１つだと指摘する。
２００７年以降の世界的な金融危機に対応するための景気刺激策として貸出拡大が図られたことが、投機的不動産開発ももたらしてしまったのだ。
しかし、それではなぜ中国経済は今でも、７～８％という堅調な経済成長を維持できているのか。
開発途上国を専門とするコンサルティング会社経営のジョナサン・アンダーソン氏は、２月の調査報告書の中で、景気刺激策がもたらした貸出ブームの中で、無謀な計画の下、多くの「死の街」が生み出されたのは事実だが、中国経済全体への影響はほとんどないと指摘している。

製造業部門やサービス部門の利益は減少してはおらず、市場で売買可能な不動産の価格は充分に回復可能であり、中国の銀行システムは、「意外なほど順調に不良債権に対処できている」という。
たが、中国全体の経済成長は好調でも、より安い労働力を求める工場の中国内外への転出などによって東莞市が多くの問題を抱えているように、一部の地域は困難な状況に置かれている。
ニュー・サウスチャイナ・モールでは、モールの投資部門責任者が現在は２０％だと主張する店舗入居率を、大規模な宣伝などにより今年中に８０％へと引き上げることを目指している。
ただし、モールの活性化策の実施は初めてではない。モールは、地元出身の富豪が建設したのだが、後に北京大学が設立した先端企業グループ「方正集団」に売却されている。
そして、２００７年の再スタート時に名称を、「サウスチャイナ・モール」から「ニュー・サウスチャイナ・モール――活気溢れる街」へと変更し、活性化計画も練られた。しかしその後も、買い物客や入居店舗は増えてはいない。
6951：名無しさん：2015/01/24(土) 15:55:17: 誰でしょうか

＞元国会議員が仲介し、
＞元国会議員は「関知していない」と話した。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015012302000120.html
朝鮮総連　立ち退き回避か　マルナカが転売、賃借へ
2015年1月23日朝刊

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部（東京都千代田区）の土地建物を約二十二億円で落札した不動産業マルナカホールディングス（高松市）が、山形県内の不動産会社に転売する方向で調整していることが関係者への取材で分かった。売却額は四十億円前後とみられる。
　マルナカ側に人脈を持つ元国会議員が仲介し、山形の会社は朝鮮総連と土地建物の賃貸契約を結ぶ見通し。総連が大使館機能を持つ日本の重要拠点を継続使用できることになれば、拉致問題をめぐる協議など日朝関係に影響を与える可能性もある。
　共同通信の取材に、マルナカは「朝鮮総連に貸したり売ったりすることはないという考え方は変わっていない。それ以上は話せない」と回答。朝鮮総連は「お話しすることはない」とし、元国会議員は「関知していない」と話した。
　マルナカは昨年三月、朝鮮総連本部の土地建物を二十二億一千万円で落札。「入札は投資目的」として所有権移転後に明け渡しを求める方針を表明した。
　東京地裁はマルナカへの売却を許可し、朝鮮総連は不服として東京高裁に執行抗告を申し立てた。高裁が五月にこれを棄却したため、総連は特別抗告。最高裁は売却許可の効力をいったん停止し、十一月に棄却した。マルナカは代金を納付し土地建物を取得した。
　関係者によると、元国会議員は昨年、マルナカ側に朝鮮総連本部の売却を打診し、仲介業務を請け負うことで合意したとみられる。
6952：チバＱ：2015/01/25(日) 13:37:38: http://www.afpbb.com/articles/-/3037438
韓国の朴大統領が新首相を指名、支持率は就任後最低に
2015年01月23日 13:09　発信地：ソウル/韓国
【1月23日 AFP】韓国の朴槿恵（パク・クネ、Park Geun-Hye）大統領は23日、旅客船セウォル（Sewol）号の沈没事故で引責辞任した鄭ホン原（チョン・ホンウォン、Chung Hong-Won ホンは火へんに共）前首相の後任に、与党・セヌリ党（Saenuri Party）の李完九（イ・ワング、Lee Wan-Koo）院内代表を指名した。韓国大統領府が声明で発表した。

朴大統領は、元側近が国政に介入していたとの疑惑などで支持率低下に悩んでおり、新首相の任命で起死回生を図る構えだ。

今月に入ってから朴大統領の支持率は急落し、22日に発表された最新の支持率は大統領就任以降で最低の34％だった。低迷する韓国経済の立て直しのかじ取りが懸念される。(c)AFP
6953：チバＱ：2015/01/25(日) 13:38:03: http://www.afpbb.com/articles/-/3037455
インラック前首相の弾劾成立、職務怠慢で起訴へタイ
2015年01月23日 14:36　発信地：バンコク/タイ
【1月23日 AFP】（一部更新）タイの暫定議会に当たる軍主導の立法会議（220議席）は23日、コメの買い上げ制度をめぐり職務怠慢に問われたインラック・シナワット（Yingluck Shinawatra）前首相に対する弾劾決議案の投票を行い、賛成多数で弾劾が成立した。

弾劾成立には総議席数の5分の3の賛成が必要だが、賛成票は190票に達した。これにより、インラック氏は5年間にわたって政治活動を禁止されることが決まった。

一方、検察当局は弾劾決議の数時間前、インラック氏にコメ買い上げ制度に絡んで職務怠慢があったとして、起訴する方針を明らかにした。国家汚職追放委員会（NACC）から提供された証言や証拠を精査し、立件可能と判断したという。有罪なら最長で禁錮10年の刑が科される可能性がある。

インラック氏はタクシン・シナワット（Thaksin Shinawatra）元首相の妹で、タイ初の女性首相となったが、多額の予算をつぎ込んで自身の支持基盤である農村が潤うコメ担保融資制度を導入。これに抗議する反政府デモが拡大し、政権の座を追われた。

弾劾成立と起訴により、国内の政治対立がさらに深まる恐れがある。(c)AFP
6954：チバＱ：2015/01/25(日) 13:47:58: http://www.sankei.com/world/news/150123/wor1501230037-n1.html
2015.1.23 22:48
【韓国朴槿恵政権】
支持率３０％の“崖っぷち”ようやく新首相指名も「渦中」の秘書室長は留任

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韓国国会で記者会見する、首相に指名された与党、セヌリ党の李完九院内代表＝２３日、ソウル（聯合＝共同）
　【ソウル＝藤本欣也】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は２３日、鄭●（＝火へんに共）原（チャン・ホンウォン）首相の後任として、与党、セヌリ党の李完九（イ・ワング）院内代表（幹事長に相当）を指名した。国会の人事聴聞会を経て正式に任命される。大統領府の内部文書が流出した問題などで、野党から責任を問う声が上がっていた金淇春（キム・ギチュン）秘書室長は留任することになった。

　朴大統領は首相交代により、２０１３年２月の就任後最低に落ち込んでいる支持率の浮揚を狙ったとみられる。しかし２３日に発表された最新の世論調査でも、朴大統領の支持率は前週よりさらに５ポイント下落して３０％となっており、厳しい国政運営が続きそうだ。

　李氏は忠清南道洪城（ホンソン）生まれの６４歳。公務員出身で、忠清南道地方検察庁長などを務めた後、１９９６年に国会議員に初当選。忠清南道知事などを歴任し、２０１４年から院内代表を務めている。

　李氏は２３日、指名後の記者会見で「昨夜遅く（指名予定の）連絡をもらった。野党と意思疎通を図り、大統領に直言する首相が求められている」と指摘し、経済再生に全力を尽くすなどと抱負を語った。

　朴大統領の支持率の低下傾向は、今月１２日の年頭記者会見後も続く。特に、税制を改革したものの、中・低所得者層にも負担増を強いる結果になっていることが最近わかり、朴政権への不満が高まっている。

　鄭首相は昨年４月の旅客船セウォル号沈没事故後、政府の対応の不手際などから辞意を表明していた。
6955：チバＱ：2015/01/25(日) 19:16:31: >>6911
http://toyokeizai.net/articles/-/58750
日本輸出の台湾新幹線､｢破綻｣は必然だった
誕生と同時に動き出した"時限爆弾"
野嶋剛：ジャーナリスト 2015年01月24日
台湾に行って新幹線に乗るたびに、感心してきた。スケジュールは遅れない、車内もきれいにされている、お客さんも多い。日本の新幹線技術が台湾に定着したことをつくづく実感するのである。車内において携帯電話で堂々と話す人がいる以外は、日本の新幹線とまったく同じ風景だ。

また携帯電話については、これはマナーの善し悪しではなく、それを許容する文化の有無に尽きる。日本のように話すことが厳密によくないと認識される国は、アジアではむしろ少数派であるので、気にしても仕方がない。

台湾の交通環境を一変させたが……

この日本初の新幹線輸出の「成功例」と喧伝されている台湾新幹線が、いま経営危機に瀕しており、3月にも経営破綻し、政府による接収が不可避ではないかと言われている。乗客でいっぱいになった台湾新幹線の座席に腰を沈めても、この新幹線が破綻寸前であるという事態がどうしても素直に飲み込めない。いったい、何が台湾新幹線をダメにしたのだろうか。

台湾新幹線の運営会社は「台湾高鉄」という名称で、2007年に運行が始まった。システムは欧州、車両と技術は日本という変則の方法での輸出だった。最初は欧州のみの落札だったが、土壇場で日本が李登輝総統とのパイプを使って政治力でひっくり返したとされている。

首都台北と南部の主要都市・高雄との345キロメートルを１時間半で結び、従来4時間かかった移動を大幅に短縮した。台湾の交通環境、ライフスタイルは台湾新幹線の登場の前後で一変した、と言ってもいい。

順調であるかのように見える台湾新幹線だが、財務の悪化はかねて公知の事実だった。日常的には稼いでいるが、借金の返済に追いつかないのだ。

累積赤字は470億台湾ドル（1台湾ドル＝3.75円）に達する。約400億台湾ドル分の優先株のうち、一部の株主が配当金の支払いと株の買い戻しを求めて提訴しており、3月にも判決が出る。高鉄には手元の資金が18億台湾ドルしかないため、判決で払い戻しが確定すれば、破産するしかない。

さらに1月7日、国民党の立法委員たちが同党の議員総会で18人の全員一致で、台湾の交通部と台湾高鉄が提出した財務改善計画を否決した。これで破綻の可能性は一段と高まった。

財務改善計画を推し進めた葉匡時交通部長（大臣）は責任を取って辞任。3月に迫った「期限」に対し、打つ手はなくなったとも見られている。「商売はうまくいっている。正月の切符は売り切れている。その高鉄がなぜ破産をしなきゃいけないのか。破産が高鉄の唯一の運命なのか」――。台湾で最も影響力のある経済誌の一つ「天下雑誌」は記事のなかでこう問いかけた。それは私を含め、多くの人が感じる疑問だろう。
6956：チバＱ：2015/01/25(日) 19:16:51: 「高望み」すぎた利用者予測

その答えを知るためには、台湾新幹線の誕生と同時に、その体内に仕掛けられた「時限爆弾」とも呼べる「負の遺産」について理解しないといけない。台湾新幹線は民間が建設と運営を担い、35年後という異例の短期間のうちに資産を当局に移管するBOT方式で整備された。

つまり、短期間で大きな利益を上げられるという皮算用のもとに想定された償還期間なのである。借りた資金も市中レートよりもはるかに高く設定されていた。すべてが楽観論にもとづいて考えられていたのである。

具体的に言えば、台湾新幹線の発足時、6％の経済成長を台湾が続け、30万人の利用客が毎日乗ってくれるという前提ではじき出した利用者予測が響いた。今の利用者は1日平均13万人で、年々伸びてはいるが、想定の半分にも達していない。

東海道新幹線の東京～新大阪間でも利用客は１日平均約40万人であるから、この30万人という数字がいかに「高望み」だったかは分かる。台北～高雄の距離は東京～名古屋とほぼ同じ。経済規模などの実感からすれば、新大阪～博多の約17万人あたりが目標としてはギリギリの線であったような気がする。

台湾新幹線が構想された1990年代は、台湾にとって経済成長が最後の輝きを見せた時代であり、楽観論に支配されたのも理解できないではない。だが、甘く見積もった成長予測をはじき出すコンサルタントの口八丁に乗せられ、テーマパークを作って泣かされた日本の地方自治体と似たような構造である。

先にも述べたが、台湾新幹線の運営が悪いかといえばそうではない。利息や税金を払う前の営業利益率は56％で、これは日本の新幹線や香港、シンガポールの地下鉄よりも高い数字だ。ところが、ここから利息や税金、償却費などを引くと、利益率はとたんにマイナスに落ち込む構造なのである。

加えて、切符代も安すぎる。台北から高雄までは約1600台湾ドルで、日本円にすれば6000円ほど。しかも早期購入のときの割引率が大きい。台湾と日本の物価差（だいたい半分ぐらい）を加味しても、もっと高くていいはずだ。だが、利用者の不満や減少を恐れ、最初に設定した「特別価格」の色彩のあった格安料金を上げられないでいる。

輸出の音頭を取ったJR東海にも影響？

いずれにせよ、台湾新幹線は運行上の問題を抱えていたというよりも、財務構造そのものに無理があったと言わざるを得ず、これは台湾新幹線が誕生した日からいずれ向き合わなければならない問題だったのである。

台湾新幹線は日本にとって初めての海外への新幹線輸出プロジェクトであり、音頭を取ったJR東海にとっても海外展開の中で必ず紹介される成功例となっている。今回の台湾新幹線の経営破綻騒動は日本の輸出と関係するものではないが、むろんいいイメージを与えるものでもない。

台湾ではいま、本当に台湾新幹線を破綻させ、政府移管にしていいのか、最終的な調整が行われている。馬英九政権がいかなる解決策を見いだせるのかが問われているが、昨年11月の統一地方選での大敗を喫した馬政権には、解決にかける意欲がそれほど感じられない。タイムリミットの3月までに妥協案が生まれるのか、破綻に突き進むのか、これから目が離せない。
6957：とはずがたり：2015/01/26(月) 11:11:01: 上海の格を考えるとどちらかというと市議会ではなく市会(横浜、名古屋、京都、大阪、神戸の５市が慣例でそう呼んでる♪)に相当するのでわ？！
>市人民代表大会（市議会に相当）

上海市、成長率目標設定せず＝「先進性」誇示か
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-150125X498.html
時事通信2015年1月25日（日）21:33

　【上海時事】中国上海市の楊雄市長が２５日開幕した市人民代表大会（市議会に相当）の演説で２０１５年の経済成長率目標に言及せず、市政府が数値目標設定を見送ったことが明らかになった。中国の各級政府は年初の議会で成長率目標を掲げるのが通例で、数値目標を取りやめるのは極めて珍しい。

　楊市長は「（１５年は）経済を安定的に成長させ、経済構造を引き続き改善し、質と量と効率を高める」などと述べるにとどめた。

　中国指導部が安定成長にかじを切る中、上海市は「脱成長率」の姿勢を強調することで先進性を誇示するとともに、成長率が達成できない場合の批判を避けることも狙っているとみられる。上海は１４年の成長率目標を７．５％としたが、７．０％に終わっていた。
6958：チバＱ：2015/01/29(木) 23:19:25: >>6887
http://mainichi.jp/select/news/20150130k0000m030065000c.html
中国:中央幹部にウイグル族のベクリ氏
毎日新聞　2015年01月29日　19時43分

　【北京・共同】中国人事社会保障省は２９日、国家発展改革委員会の副主任（閣僚級）に新疆ウイグル自治区主席を務めたウイグル族のヌル・ベクリ氏（５３）を任命する人事を発表した。国家エネルギー局長を兼務する。

　発展改革委は経済運営全般を担う官庁。ウイグル族が中央の要職に起用されるのは珍しく、民族の団結を掲げる習近平指導部が、少数民族を重視する姿勢を示す狙いがありそうだ。
6959：チバＱ：2015/01/29(木) 23:20:43: http://mainichi.jp/select/news/20150129k0000m030092000c.html
タイ:米国の軍政批判に反発「内政干渉」大使に抗議
毎日新聞　2015年01月28日　21時22分（最終更新　01月28日　21時54分）

　【バンコク岩佐淳士】タイを訪問したラッセル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）がインラック前首相に対する弾劾決議を疑問視するなど軍事政権に苦言を呈し、戒厳令で国内の批判を封じ込めてきた軍政のいらだちを誘っている。軍政は２８日、「国内問題への干渉だ」として米国の駐タイ代理大使を呼び出して抗議した。

「選挙で選ばれた指導者が退陣させられ、（昨年５月の）クーデターで発足した機関に弾劾されれば、国際社会は背景に政治的な動きがあるという印象を抱く」。ラッセル氏は２６日、首都バンコクで講演し、軍政が設置した暫定議会が２３日にインラック氏の弾劾を決議したことに懸念を表明。２６日に行われた軍政のタナサック副首相兼外相との会談では、「言論や集会が規制され、自由が著しく制限されている」と戒厳令の解除を求めた。

　プラユット暫定首相は２７日、「タイには特有の事情がある。私は民主主義を守るために（クーデターで）実権を握った」と反論。ドーン副外相は２８日、米国代理大使を通じてラッセル氏への抗議を伝え、報道陣に「タイが逆の立場だったら他国の問題に意見を述べるようなことはしない」と不快感を示した。

　米国は軍部によるクーデターを「民主主義の後退」と批判し、軍事支援を一部凍結。一方、日本は早期の民政移管を求めつつ、多数の日系企業が進出するタイとの関係を重視している。２月８日にはプラユット氏が軍政トップとして初来日し、安倍晋三首相との首脳会談が行われる見通しだ。
6960：チバＱ：2015/01/29(木) 23:30:11: http://www.afpbb.com/articles/-/3038153
近隣住宅巻き込む陥没穴、議員が自宅に地下室建造で北京
2015年01月29日 19:10　発信地：北京/中国
【1月29日 AFP】中国の全国人民代表大会（National Peoples Congress、全人代、国会に相当）の代表（議員）が、北京（Beijing）にある庭付きの自宅に地下5階の地下室を造ろうと地面を掘ったところ、近隣住宅を巻き添えにする地面の陥没を起こした。中国紙が29日、報じた。議員の行方は分かっておらず、当局は行方を追っている。

国営の英字紙チャイナ・デーリー（China Daily）は社説で、李宝俊（Li Baojun）議員による「法のひどい軽視」を強く非難した。

陥没が起きたのは前週末、歴史的建造物の多い北京の西城（Xicheng）区で、地下室の建造が進められていた李氏の自宅と近隣の4軒の住宅が穴に落ちた。さらに周辺の15世帯が被害を受けホームレス状態になったという。けが人はいなかった。

インターネットや中国の国営メディアの画像には、防水シートなどに囲まれ閉鎖された、道路まで延びる深さ10メートルの穴が写っていた。

李氏は中国東部、江蘇（Jiangsu）省徐州（Xuzhou）の全人代代表で、自動車部品工場の経営者。チャイナ・デーリーによると、当局は同氏の行方をつかめずにいるという。

同紙は、穴を埋めるには約1400立方メートル分のコンクリートが必要だと述べている。(c)AFP
6962：名無しさん：2015/01/31(土) 01:56:36: >>6951

http://www.sankei.com/affairs/news/150129/afr1501290011-n1.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150129-00000526-san-soci
朝鮮総連本部　マルナカ４４億円「転売契約」山形の不動産会社に
産経新聞 1月29日(木)11時44分配信

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部ビル（東京都千代田区）を約２２億円で落札した高松市の不動産業「マルナカホールディングス」が、山形県の不動産会社に約４４億円で転売する契約を結んだことが２９日、複数の関係者への取材で分かった。転売による本部維持を計画してきた朝鮮総連が転売先から貸借する形で入居し続ける見通しがいっそう強まった。

　今回の契約は、四国で不動産業を営み、マルナカの前社長とも親しい山内俊夫元参院議員が仲介。産経新聞の取材に関与を否定してきたが、２９日、「日朝関係を考えてのことだ」と仲介したことを認めた。

　朝鮮総連関係者や公安関係者らによると、転売契約したのは、同県酒田市の「グリーンフォーリスト」。２８日に入金手続きを行い、法務局に所有権移転登記を申請したという。マルナカ幹部は、産経新聞の取材に「コメントすることはない」としている。

　マルナカは一貫して「朝鮮総連や関係先に直接、売ったり、貸したりしない」と強調してきた。転売をめぐっては、朝鮮総連側が資金調達に動いてきたとされ、グ社は朝鮮総連との関わりも指摘されている。マルナカがどこまで朝鮮総連の関与を把握した上で契約に応じたのかや、約４４億円の資金の出所など、不明瞭な点が少なくない。

http://www.47news.jp/CN/201501/CN2015012901002472.html
朝鮮総連本部４４億円で転売　マルナカ、山形の会社に

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地建物を約２２億円で落札した不動産業マルナカホールディングス（高松市）が、山形県酒田市の不動産会社に４４億円で転売する契約を結んだことが２９日、関係者への取材で分かった。契約は２８日付。マルナカ前社長と親しい山内俊夫元参院議員が経営する不動産会社が仲介した。

　山形の会社は「グリーンフォーリスト」で、既に代金を支払い、法務局に所有権移転登記を申請した。総連はグリーン社と賃貸契約を結ぶ見通しで、本部の継続使用はほぼ確実となった。

2015/01/29 10:14 【共同通信】
6963：名無しさん：2015/01/31(土) 01:57:21: http://www.sankei.com/affairs/news/150129/afr1501290022-n1.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150129-00000551-san-soci
「総連は責任果たした」「通常の範囲で（手数料）受け取った」仲介の山内俊夫元参院議員
産経新聞 1月29日(木)16時45分配信

　山内俊夫元参院議員は２９日、産経新聞の取材に「競売成立で総連は責任を果たした。法的に問題はない」と答えた。主な一問一答は次の通り。

　－仲介した理由は。

　「拉致被害者が帰国するためには、総連本部問題の前進が必要と考えた。マルナカが売却を考えているという情報があり、『仲介させてほしい』と申し出た。昨年５月くらいのことだ」

　－転売先との関係は

　「自分の不動産会社と以前、やりとりがあった」

　－仲介手数料は。

　「通常のビジネスの範囲で受け取った」

　－転売先は総連との関係が疑われている。購入資金は総連が用意したのでは。

　「私は仲介者で、そうした事情に立ち入るような立場にない」

　－転売先には入居継続を求めたのか。

　「それを前提に動いた。お願いはした」

　－日本政府筋の意向は何かあったのか。

　「全くない。民民の取引でしかない」

　－総連の入居が続けば、競売の目的が骨抜きになるのではないか。

　「競売が成立しマルナカに売却された時点で、総連は責任を果たした。法的に問題はない」

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20150130-00000030-ann-soci
「拉致問題解決のため」総連転売仲介の元国会議員
テレビ朝日系（ANN） 1月30日(金)17時10分配信
　総連本部の転売を仲介した元国会議員は、「拉致問題解決のため」と話しています。

　転売を仲介したとする山内俊夫元参院議員：「拉致された家族の皆さんは数十年、お待ちになっているんですから、私も政治家をやった端くれの一人として、お手伝いできればと思っています」
　複数の関係者によりますと、朝鮮総連中央本部の土地と建物を落札した「マルナカホールディングス」は、山形県の会社に転売する方向で検討していました。転売を仲介したとする山内元参院議員は、取材に対して「拉致問題が動き出すようお手伝いした」としています。売却の手続きは、28日に完了したということです。マルナカと朝鮮総連は「コメントできない」などとしています。
6964：名無しさん：2015/01/31(土) 01:57:53: http://www.sankei.com/column/news/150130/clm1501300003-n1.html
2015.1.30 05:04
【主張】
総連ビル転売　明確な経緯説明求めたい

　懸念していたことが起きた。都心の一等地にある在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部ビルが、競売で落札した不動産業者から別の業者に転売され、朝鮮総連が賃借で入居を続ける見通しとなった。

　さまざまな関係者が登場して入札が繰り返される展開のあげく、本部維持を強く望んでいた総連を利する形になったといえる。

　中央本部は北朝鮮の「大使館」としての機能を持つ一方、対日工作や事件にかかわってきたとされ、公安調査庁などは競売の行方を警戒していた。

　転売の当事者や仲介者には、総連との関係や売買資金などをよく説明してもらいたい。それなしには、一体この入札は何だったのかという疑念は消えまい。

　本部ビルが競売にかけられた発端は、破綻処理で多額の公的資金が投じられた在日朝鮮人系信用組合の不良債権問題にある。朝鮮総連に対する約６２７億円の債権を引き継いだ整理回収機構が、競売を申し立てた。

　競売は１回目の入札で落札した宗教法人が資金を調達できずに断念し、２回目の入札でモンゴル企業が落札したものの、提出書類の不備で無効とされた。その結果、次点だった高松市の不動産業「マルナカホールディングス」が約２２億円で落札した。

　同社は「朝鮮総連の関係先に売却することはない」と明言していたが、山内俊夫元参院議員から山形県の不動産会社への転売を持ちかけられ、約４４億円で転売する契約を結んだという。

　山内氏は「日朝関係を考えてのこと」などと仲介理由を説明しており、総連は転売先から賃借して入居を続けるとみられる。

　血税が投じられた不良債権問題で、その債務者が立ち退かずに入居し続ける事態となれば、国民の理解が得られるだろうか。民間取引だといっても、転売先業者がどこから資金を調達したのか、朝鮮総連と適正な賃貸契約が結ばれるのかなど、疑問点は多い。

　日朝協議の交渉過程で、北朝鮮側はこの競売について日本政府に配慮を求めたが、菅義偉官房長官は「裁判所で手続きが行われており、司法に政治は介入できない」との見解を示していた。

　この件で北朝鮮に譲歩したと受け取られてはなるまい。政府にも明確な説明を求めたい。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150130-00000672-yamagata-l06
総連本部、酒田の会社に44億円で転売　マルナカが契約
山形新聞 1月30日(金)8時4分配信

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地建物を約22億円で落札した不動産業マルナカホールディングス（高松市）が、酒田市の不動産会社に44億円で転売する契約を結んだことが29日、関係者への取材で分かった。契約は28日付。マルナカ前社長と親しい山内俊夫元参院議員が経営する不動産会社が仲介した。

　酒田の会社は「グリーンフォーリスト」で、既に代金を支払い、法務局に所有権移転登記を申請した。総連はグリーン社と賃貸契約を結ぶ見通しで、本部の継続使用はほぼ確実となった。

　山内氏は29日、共同通信の取材に仲介したことを認め「競売問題を解決することで、拉致問題を含めた日朝関係を進展させたいと考えた」と語った。

　マルナカは昨年3月、総連本部の土地建物を22億1千万円で落札し、所有権移転後に明け渡しを求める方針を表明。東京地裁はマルナカへの売却を許可したが、総連側が抗告して最高裁まで争ったため、所有権が移ったのは昨年11月だった。

　山内氏の説明によると、昨年5月ごろ、マルナカの中山芳彦前社長に総連本部の売却を打診し、売却先の選定も含めた仲介業務を請け負うことで合意した。山内氏はその後、総連側の意向を確認し、契約を取りまとめたという。

　マルナカは「売却したかどうかは現段階で言えない」、総連は「お話しすることはない」としている。

山形新聞社
6965：名無しさん：2015/01/31(土) 01:58:52: http://irorio.jp/agatasei/20150130/200548/
朝鮮総連本部が44億円で転売に、最福寺の45億円、モンゴル企業の50億円は何だったのか
県田勢
2015年01月30日 00時54分
2015年01月30日 01時04分

山形県の不動産会社
東京都千代田区にある在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の土地と建物を落札したマルナカホールディングスが、山形県酒田市の不動産会社「グリーンフォーリスト」に転売する契約を結んだことが分かった。

グリーンフォーリスト社は土地と建物を朝鮮総連側に賃貸すると見られていることから、これまで通り、総連の入居が続く見通しだ。

約44億円で転売
転売価格は約44億円とされており、マルナカホールディングスは約1か月で22億円もの大金を稼いだ格好になる。

また産経新聞の記事によると、取引を仲介した山内俊夫元参議院議員も「（手数料を）通常のビジネスの範囲で受け取った」とのこと。

不動産の仲介手数料は、宅地建物取引業法46条により、上限が決まっている。売買代金が200万円以下の場合は5%（+消費税、以下同じ）、200万円超400万円以下の部分は4%、が400万円を超える部分は3%だ。

あくまでも「上限」であって、それより低い分には問題ないが、概ね上限ピッタリに張り付いていることが多い。今回も似たようなものだろう。

44億円の売買代金にかかる手数料は、約1億3000万円だ。ただしこれは一方から受け取る金額の上限で、双方から受け取る場合には、この倍となる。

元を正せば……
問題の発端は、在日朝鮮人系信用組合の不良債権処理（約600億円）のために、整理回収機構が行った競売だ。つまり不良債権の処理を考えると、落札額は高ければ高いほど良い。

ここで過去2回の入札を振り返ってみよう。

2013年3月に鹿児島県の宗教法人最福寺が45億1,900万円で落札したが、落札代金が納入されなかったために不成立となった。

同年10月に行われた2回目の入札では、モンゴル企業「アヴァールリミテッドライアビリティカンパニー」が50億1000万円で落札したものの、内容に不備があったとして、2番目に入札額の高い（22億1000万円）マルナカホールディングスが落札者となった。

結果的に入札下限価格の約21億3400万円にほど近い金額しか整理回収機構には入らないにもかかわらず、マルナカホールディングスは22億円を稼ぎ、仲介した山内元議員もかなりの手数料を懐に入れた。そして朝鮮総連の入居は続くようだ。約2年間の競売騒動は何だったのか。

結果論だが、最福寺に落札させておけば、その後のやり取りにごたついた可能性はあるものの、約45億円が回収できたことになる。

今回の不明瞭な取引では、インターネットの書き込みなどを見ると、朝鮮総連よりもマルナカホールディングスと山内元議員に向けられる目が厳しいものになっている。どちらも目先の金に目がくらんで大きな信用を無くしたのではないだろうか。
6966：名無しさん：2015/01/31(土) 01:59:13: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150129/k10015065811000.html
朝鮮総連本部高松の会社から転売へ
1月29日 17時51分

朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会の中央本部の土地と建物について、落札した高松市の会社から山形県の会社に転売する手続きが進められていることが、関係者への取材で分かりました。
公安当局は今後、朝鮮総連と転売先の会社との間で不動産の賃貸契約が結ばれる可能性があるとみていて、契約が成立すれば、朝鮮総連は、活動拠点からの立ち退きを回避できることになります。

東京・千代田区の朝鮮総連中央本部の土地と建物は、朝鮮総連に６００億円余りの債権を持つ整理回収機構の申し立てで競売にかけられ、２回の入札が行われた末、去年、高松市の不動産会社、マルナカホールディングスが、２２億円余りで落札しました。
マルナカホールディングスは当初、朝鮮総連に立ち退きを求めていく考えを示し、明け渡し交渉がどのように展開していくか注目されていましたが、落札した不動産について、山形県の不動産会社に転売する手続きが進められていることが、関係者への取材で分かりました。
売却額は４０億円余りに上るとみられています。
転売に向けた交渉は、マルナカホールディングス側と関係がある、香川県の不動産会社社長で、元国会議員の山内俊夫氏が仲介する形で行われていて、取材に対し山内氏は、「日朝間の重要な問題だと思い、朝鮮総連に不動産を貸すことも視野に転売先を探していた」と話しています。
公安当局は今後、朝鮮総連と転売先の会社との間で不動産の賃貸契約が結ばれる可能性があるとみていて、賃貸契約が成立すれば、朝鮮総連は、活動拠点からの立ち退きを回避できることになります。中央本部は、北朝鮮と在日朝鮮人を結ぶ「事実上の大使館」とも呼ばれ、北朝鮮側は、施設が人手に渡ることに懸念を示していました。今回の転売について、マルナカホールディングスは、「仲介者にすべてお任せしているので会社として何もコメントできない」と話しています。
また、朝鮮総連は「お話しすることはありません」としています。
6967：名無しさん：2015/01/31(土) 02:02:45: >>6951
>>6962-6966

山内俊夫
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B1%B1%E5%86%85%E4%BF%8A%E5%A4%AB

自民党と改革クラブの国会議員が交換トレード
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1261792085/

1 ：鑢(アラバマ州)：2009/12/26(土) 10:48:05.91 ID:Y7CvwroK● ?PLT(12000) ポイント特典

自民・改革ク、参院議員「交換トレード」へ
　
衆参両院で統一会派を組む自民党と改革クラブが、参院議員を各１人、
「交換トレード」する方向で調整を進めていることが２５日、分かった。
　
　両党関係者が明らかにした。自民党は、改革クラブの松下新平参院議員（宮崎選挙区）（４３）に、
次期参院選で自民党からの出馬を打診。
改革クラブ側は松下氏の自民党入りを了承しているが、問題は同クラブ所属議員が４人となり、
政党交付金を受け取れる政党要件（国会議員５人以上）をみたさなくなることだった。
そこで、自民党は、今期で引退を表明している山内俊夫参院議員（香川選挙区）（６３）が
改革クラブに移籍することを申し出たという。
　
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091226-OYT1T00291.htm
6968：チバＱ：2015/01/31(土) 09:22:00: http://www.sankei.com/world/news/150130/wor1501300038-n1.html
2015.1.30 15:44

「北京は居住に適さない」　市長自らが認め波紋

　深刻な大気汚染や交通渋滞に苦しむ中国の首都、北京市の王安順市長が「今の北京は確かに居住に適した街でない」と発言、波紋を広げている。

　このほど開かれた北京市人民代表大会（市議会）で市長は経済発展に伴い「少なくない矛盾が存在する」と指摘、市民に不満の強い大気汚染や交通渋滞の解消に「長期間の苦しい努力が必要」と認めた。

　市長はまた、２１００万人を超え増え続ける人口の抑制が「第一の大きな問題」としつつ、実際の抑制は「難易度が高い」と述べ、即効策がない現状も指摘した。

　市長発言について、インターネットの書き込みでは率直な発言を称賛する声と同時に「いっそ首都移転したらどうか」との意見も上がっている。

　北京市は、微小粒子状物質「ＰＭ２・５」などによる深刻な大気汚染にしばしば見舞われ、政府系シンクタンク、上海社会科学院などの報告書も同市の汚染を「人類の居住に適さないレベル」と指摘してきた。（共同）
6969：チバＱ：2015/01/31(土) 09:23:51: http://www.sankei.com/world/news/150130/wor1501300059-n1.html
2015.1.30 22:59

ミンダナオ衝突　強まる不信感、和平に影　警官大量殺害で　

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　【シンガポール＝吉村英輝】フィリピン南部ミンダナオ島でイスラム武装勢力と交戦中に死亡した警察官４４人を追悼する式典が３０日、首都マニラで行われた。政府と武装勢力は大規模衝突を「偶発的」とし、和平協議を継続していく姿勢だが、互いへの不信は強まっており、和平実現に大きな影を落としている。

　衝突は２５日未明、ミンダナオ島のマギンダナオ州ママサパノで発生。警察特殊部隊が過激派のテロ容疑者を捜索中、武装勢力「モロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）」の支配地域に入り込み戦闘となった。警官４４人に加え、ＭＩＬＦ側も数人が死亡したもようだ。

　ミンダナオ島では、フィリピンからの分離独立を目指すイスラム武装組織との間で４０年以上にわたり紛争が続いていたが、昨年３月、最大組織のＭＩＬＦと政府が和平合意してから大規模な衝突はなかった。

　ＭＩＬＦは「和平合意の実現目標は不変」として、２９日に政府と一部武装解除などで合意したが、「約束していた捜索の事前通告がなく交戦になった」として不信感も強めている。

　フィリピン議会ではＭＩＬＦへの警戒感が再び台頭し、和平合意履行に向けた法案の審議が中断された。

　地元メディアによると、米情報機関から捜索依頼を受けた警察が、アキノ大統領の許可を得て作戦実行を決めたが、関係先に作戦の事前通告ができていなかったとの情報もある。世論の批判を受け、大統領は３０日を死亡した警察官の「追悼の日」に設定した。
6970：とはずがたり：2015/01/31(土) 14:50:44: 懐かしい，そういえばトレード移籍とかありましたね～。

山内俊夫
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B1%B1%E5%86%85%E4%BF%8A%E5%A4%AB
1969年早稲田大学教育学部教育学科卒。セーラー広告勤務を経て、家業の山内不動産を承継、瀬戸大橋タワー副社長等歴任した。
1998年第18回参議院議員通常選挙（香川県選挙区）に自民党公認、公明党推薦で初当選。地元政財界大物の平井卓志（当時自由党）の政界引退に依るところが大であった。
2009年9月23日 2010年7月の第22回参議院議員通常選挙には出馬せず、政界引退を表明[1]。
2009年12月25日には自民党からの離党と、改革クラブへの入党意志を表明。改革クラブが政党要件を喪失し、政党助成金を受領できなくなるのを救済するための移籍（次期参院選に宮崎県選挙区から自民党公認で立候補を予定している松下新平とのトレード）と目された[2]。
2010年1月5日に自民党を離党、1月8日に改革クラブに入党[3]。4月23日には改革クラブが新党改革に名称変更し、山内もこれに参加。党事務総長と国会対策委員長に就任した。第22回参議院議員通常選挙には出馬せず引退。
6971：とはずがたり：2015/02/02(月) 12:51:28: 中国の「奇跡」このまましぼんでいくのか　前例ない債務バブル危機
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/1537n
2015.1.28 10:01
6972：チバＱ：2015/02/02(月) 19:41:10: http://www.sankei.com/world/news/150202/wor1502020037-n1.html
2015.2.2 18:57

韓国大統領「与党」幹事長選で“敗北”　院内代表「非朴派」議員を選出…朴氏、党内“求心力”も低下

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ソウルの大統領府で年頭記者会見する韓国の朴槿恵大統領＝１月１２日（共同）
　韓国の与党、セヌリ党は２日、国会議員総会で院内代表（幹事長に相当）選挙を行い、朴（パク）槿恵（クネ）大統領と距離を置く非朴派議員らの支持を受けた劉（ユ）承●（スンミン）氏（５７）を選出した。金（キム）武星（ムソン）党代表も非朴派。支持率が２０％台に落ち込む朴大統領にとって、党内の求心力も低下している現状が浮き彫りになった。聯合ニュースは「与党と大統領府の関係に生じる変化は小さくない」との見方を伝えた。

　今回の選挙は院内代表の李（イ）完九（ワング）氏（親朴派）が次期首相候補に指名されたことに伴うもの。劉氏は選挙で８４票を獲得、６５票の李柱栄（ジュヨン）前海洋水産相（親朴派）を「予想以上の差」（同ニュース）で破った。（ソウル　藤本欣也）

●＝日へんに文
6973：チバＱ：2015/02/02(月) 19:45:33: 自分も行ったことありますよ、ここ
http://www.sankei.com/world/news/150202/wor1502020034-n1.html
2015.2.2 18:12

バンコクで爆発、２人軽傷　外国人観光客も多い大型商業施設

大型商業施設「サイアム・パラゴン」の爆発現場を検証する警察官＝２日、バンコク（ＡＰ）
　タイ警察によると、バンコク中心部の大型商業施設前で１日夜、小型の時限爆弾２個が爆発し、２人が軽傷を負った。地元メディアによると、昨年５月のクーデター以降、バンコク市内で爆弾が爆発したのは初めて。

　警察は「犯行動機は不明」としているが、爆弾の殺傷能力が低いことから、事実上の軍事政権に反対する者が、社会不安を引き起こすことを狙った犯行との見方が出ている。

　クーデターで追われた前政権のコメ買い上げ制度をめぐりインラック前首相が弾劾されるなど、タクシン派への締め付けが続いており、前首相と兄のタクシン元首相の支持者の不満が高まっている。

　現場は高級ブランド店が多く入る大型商業施設の前で、在留邦人や外国人観光客らも多く訪れる場所。（共同）
6974：チバＱ：2015/02/03(火) 21:16:19: http://www.sankei.com/world/news/150203/wor1502030054-n1.html
2015.2.3 20:20

孤立深まる朴槿恵氏…与党トップが異例の批判　支持率ダウン、距離置く議員たち

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ソウルの大統領府で年頭記者会見をする韓国の朴槿恵大統領＝１２日（共同）
増税なき福祉「国民だますのは良くない」

　【ソウル＝藤本欣也】韓国の与党、セヌリ党内で朴槿恵（パク・クネ）大統領の求心力が急速に低下している。国会議員たちが総選挙を来年４月に控え、支持率２０％台に落ち込む朴大統領と距離を置き始めた。３年余りの任期を残し、朴大統領の政権運営は行き詰まりつつある。

　セヌリ党の金武星（キム・ムソン）代表は３日、国会で「“増税なき福祉”は不可能であり、政治家がこのような言葉で国民をだますのは良くない」などと演説し、「増税なき福祉」を大統領選の公約に掲げた朴大統領を痛烈に批判した。金代表は非主流派（非朴大統領派）の議員とはいえ、大統領を支える与党トップとしては極めて異例の発言だ。

　前日２日には、党議員総会で院内代表（幹事長に相当）選挙が実施され、非朴派の劉承●（＝日へんに文）（ユ・スンミン）氏が親朴派候補を破ったばかり。党の最高幹部が非朴派で占められたことから、聯合ニュースは「与党と大統領府の関係に生じる変化は小さくない」との見方を伝えていた。

「これほど急激に主流派が没落…前例がない」

　左派系紙、ハンギョレは３日組社説で、「政権発足後２年しかたっていないのに、与党主流派がこれほど急激に没落するのは前例がない」と強調。「党が声を上げなければ来年の総選挙で生き残ることができない」という議員たちの「切迫感」こそが非朴派勝利の最大の理由だと指摘した。

　背景には朴大統領の支持率低迷がある。最新の世論調査で２０１３年２月の就任後最低の２９％を記録。過去の大統領の就任後同時期の支持率と比べても低い。不支持率は６３％に上る。特に、庶民レベルで税制改正の不手際への不満が高まっている。金代表の３日の朴大統領批判も、こうした世論を意識したものだ。

　保守系紙、朝鮮日報は３日付社説で、「与党が大統領と距離を置き、国会で政府を助けようとしない状況、これこそが“レームダック”（死に体）だ」と断じている。

　追い込まれた朴大統領は人事刷新を印象づけるため、大統領府の内部文書流出問題などで責任を問う声が上がっている金淇春（ギチュン）秘書室長を更迭せざるをえないとの観測も流れている。
6975：チバＱ：2015/02/03(火) 21:18:11: http://www.sankei.com/world/news/150203/wor1502030029-n1.html
2015.2.3 10:07

「４０代半ばで、性的な問題が起きないわけがない」女性部下に性的暴行の軍幹部に同情　ＯＢの韓国議員に批判

韓国国会の審議で発言する与党セヌリ党の宋泳勤議員＝１月２９日、ソウル（聯合＝共同）
　韓国与党セヌリ党に所属する軍ＯＢの国会議員が、部下の女性に性的暴行を加えた軍幹部に「外出できる機会が少なかったから」と同情するかのような発言をし、批判が高まっている。

　問題発言の主は宋泳勤議員。軍内部で相次いだ性的暴行事件への対策を練る１月２９日の国会審議で、部下の女性士官に性的暴行を加えたとして摘発された旅団長について、外泊回数が少なかったと指摘しつつ「（旅団長は）４０代半ばで、性的な問題が起きないわけがない」と、旅団長の肩を持つような発言をした。

　また、宋議員は被害者の女性士官を、未婚の女性や飲食店の女性を軽く呼ぶ時に使う「アガシ（お姉さん）」とも表現。元中将で軍防諜機関の機務司令部のトップまで務めた宋氏に対し、野党や女性団体から処分を求める圧力が増している。（共同）
6976：チバＱ：2015/02/03(火) 21:19:15: http://www.sankei.com/world/news/150203/wor1502030055-n1.html
2015.2.3 20:25

台北市長「中華圏は植民地化が長いほど発展」　誤訳と弁解…一転「言い間違い」と謝罪

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昨年１２月２５日、台北市長就任式でポーズをとる柯文哲氏＝台北市（共同）
　【台北＝田中靖人】台北市の柯文哲市長が米誌の取材に対し、中華圏の文化水準について「植民地化が長い地域ほど発展している」と発言したことを受け、与党の中国国民党などから「（日本統治で）傷ついた台湾人への同情心に欠け、植民地を美化している」（同党報道官）と批判を浴び、事実上の謝罪に追い込まれた。

　柯氏の発言は、１月２９日付のフォーリン・ポリシー誌（電子版）の記事で、「アジアの歴史と植民地化」について台湾、シンガポール、香港、中国を比較した際のもの。台湾メディアが１日、一斉に報じ、柯氏は「植民地化とは言っておらず、誤訳だ」と反論したが、２日になり「言い間違えた」と謝罪した。

　市の報道官は「『近代文明に触れた時間が長いほど、社会の文明化の程度も深い』という趣旨だ」と釈明した。

　柯氏への批判は、馬英九政権が２０１３年、公文書での日本統治時代の表記を「日本による支配」を意味する「日據」に統一するなど、日本統治に批判的な論調を醸成する動きがあることとも関連がありそうだ。

　一方、柯氏は同じ記事で、中国に対し「一国二制度」での台湾統一ではなく「二国一制度を考えるべきだ」と述べ、中国社会の自由化を促した。一連の発言について、中国共産党の機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報（電子版）は２日付社説で、「狂っている」と批判、上海市と台北市の交流事業などを中止するよう求めた。
6977：チバＱ：2015/02/04(水) 21:13:06: クラブもアウトか・・・？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150203-00000014-fsi-bus_all
シンガポール「夜間の飲酒禁止」８割歓迎　外国人観光客にも適用へ
SankeiBiz 2月4日(水)8時15分配信

　シンガポールは夜間の飲酒禁止など、酒類に対する規制を強化する。現地紙トゥデイなどによると、同国議会は先月、午後１０時３０分から翌午前７時まで公共の場における酒類販売と飲酒を禁止する酒類規制法案を可決した。外国人観光客や外国人労働者に対しても適用される同法案は、４月１日から発効となる予定だ。

　同国政府は、昨年１年間で飲酒が原因の暴動が４７件、傷害事件が１１５件あり、うち９割が午後１０時３０分以降に発生したと主張。住民の安全のために思い切った措置が必要としていた。

　同法案の発効後、シンガポール国内で禁止時間帯に飲酒が可能となるのは原則として自宅や宿泊施設の自室、酒類提供の許可を取得したバーやコーヒーショップ店内などに限られ、違反者には１０００シンガポールドル（約８万６７９０円）以上の罰金または最長３カ月の禁錮刑が科されるという。

　観光業への影響や、警察の取り締まりなどに対する懸念の声もあるものの、現地紙ストレーツ・タイムズによると、政府系機関が実施した電話調査では、１１４５人のうち８１％が同法案に賛成しており、シンガポール世論は成立を歓迎している。
6978：チバＱ：2015/02/04(水) 21:18:59: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150204-00000045-jij_afp-int
デモに疲弊する香港、民主派は新たな手法模索
ＡＦＰ＝時事 2月4日(水)19時31分配信

デモに疲弊する香港、民主派は新たな手法模索
香港で昨年の拠点強制排除後初めて行われた民主派のデモ（2015年2月1日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】香港（Hong Kong）で昨年2か月以上にわたって続いた路上占拠が12月に終結した後、初めての民主派による抗議デモ行進が今月1日に行われたが、参加者は当初見込まれていたよりもはるかに少なく、人々が「デモ疲れ」に陥っており、民主派にとっては改革推進に向けた新たな長期戦略が求められていることが示された。

動画：香港で再び民主派デモ、数千人が参加

　1日のデモの参加者は、民主派の運動のシンボルとなった黄色い雨傘を掲げて、香港中心部をゆっくり練り歩いた。参加者数は、主催者側によると1万3000人、警察発表は8800人で、予想されていた5万人をはるかに下回った。昨年の最盛期には10万人に達していたデモと路上占拠の拠点は、12月に警察によって強制排除されている。

　中国政府は、2017年に行われる香港の次期行政長官選挙を「普通選挙」で行うと約束しているが、候補者は政府の意を受けた指名委員会によって選定するとしており、民主派はこれを「偽の民主主義だ」と反発している。しかし、デモを行っても、政府から何も譲歩を引き出せない状況の中、民主派の支持者の一部はデモを行うことに意義があるのか、疑問を持ち始めている。

■民主派は具体的な行程表を示せるか

　香港中文大学（Chinese University of Hong Kong）の政治評論家ウィリー・ラム（Willy Lam）氏は「中央政府は非常に賢くゲームを進めている。彼らは大半の香港の人々に、『オキュパイ・セントラル（Occupy Central、中環を占拠せよ）』の運動を再びやっても、中央政府を揺さぶるには十分じゃないと思わせている」と分析する。

　香港の世論は、中央政府による行政官選挙改革法案を年内に香港立法会（議会）にいったん提出した後に改善を求めるべきか、中央政府案を丸ごと拒否するかで意見が分かれている。ラム氏は民主派側が「具体的な行程表」を示せば、世論の支持の取り付けに役立つだろうという。

　コンピューター・プログラマーのロバートさん（33）はAFPの取材に答え「街頭の抗議行動で効果がないなら、（民主派の）運動は違った方法を取るべきだ」と話した。ロバートさんは路上占拠には毎回、参加していたが、1日のデモ行進には加わらなかった。「行く気が湧かない。路上占拠は私がこれまで行った中で一番極端な手段だっが、それでも何も成し遂げられなかった」

■眠れる虎

　政治評論家のマイケル・デゴライヤー（Michael DeGolyer）氏も、現況では街頭デモは効果がないと考える。しかし香港市民は、香港政府が選挙制度改革法案を議会に提出し、それで何が起こるかを注視していると指摘した。

　香港の民主派運動は「過渡期」にあると話すのは香港中文大学の政治学専門家、イワン・チョイ（Ivan Choy）氏。「デモの主催者や支持者は休憩し、次の行動に備える必要がある。主催者は今後の行動を検討しているはずだ。これまでの平和的な抗議デモでは、もはや引き付けられない人々がいる。彼らはより過激な抗議行動を選ぶかもしれない」と言い添えた。【翻訳編集】 AFPBB News
6979：名無しさん：2015/02/05(木) 21:42:18: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015020400643
「過去の清算」強力に要求へ＝北朝鮮団体が日本に－総連機関紙

　【ソウル時事】在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）機関紙・朝鮮新報は４日、日本の植民地支配からの解放７０周年となる今年、北朝鮮の団体が日本政府に「過去の清算」を要求する活動を強力に展開する計画だと伝えた。
　同紙は、北朝鮮が日本人拉致被害者らに関する特別調査を実施しているのに対し、「日本は制裁を一部解除しただけで、その後は政府間合意履行のための行動を取っていない」と主張した。今後予想される特別調査委員会の報告を念頭に、「歴史問題」でけん制する意図とみられる。（2015/02/04-15:47）
6980：名無しさん：2015/02/05(木) 21:54:49: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015020500889
総連ビル転売、調査を＝自民有志

　新藤義孝前総務相ら自民党の有志議員は５日、首相官邸で菅義偉官房長官と会い、高松市の不動産会社が競売で落札した在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地建物が山形県酒田市の不動産会社に転売されたことについて、「政府としてしっかり情報収集し、適切に対応してほしい」と調査を申し入れた。菅長官は「しっかり対応したい」と応じた。
　酒田市の会社は土地建物を総連側に賃貸するとみられている。これに関し、新藤氏らは「経緯が不明朗だ」「会社の実体がよく分からない」などと指摘した。申し入れには、山本一太前沖縄・北方担当相、小野寺五典元防衛相が同席した。　（2015/02/05-19:38）
6981：とはずがたり：2015/02/06(金) 18:09:01: もう冷静な判断できなくなってるかな？クーデターは未だか？

金正恩氏、側近２人更迭…恐怖政治に不信高まる
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150205-OYT1T50125.html?from=y10
2015年02月06日 07時33分

　【ソウル＝宮崎健雄】韓国政府関係者は４日、北朝鮮の金正恩キムジョンウン第１書記が最近、異論を唱えたなどとして側近２人を相次いで更迭したと明らかにした。

　関係者は恐怖政治により、政権幹部の間で金第１書記に対する「不信と反感が高まっている」と分析した。

　昨年１１月、金第１書記の肝いりで建設された馬息嶺マシンニョンスキー場事業に関わった馬園春国防委員会設計局長が「指示の不履行と汚職」で更迭。今年１月には、軍の「重要な参謀」である辺仁善作戦局長も、金第１書記に異論を唱えたとして粛清された。

　別の韓国政府当局者によると馬氏は平壌の順安空港のターミナル設計で外国空港を模倣したとして更迭され、辺作戦局長は「中国からの武器輸入担当者を交代させろ」との金第１書記の指示に対して「中朝関係が悪化する」と異を唱え、金第１書記はその場で激怒したとの情報があるという。

　一方、北朝鮮は昨秋から、エボラ出血熱対策で潜伏期間の２１日間は、外国からの入国者を施設に隔離する政策をとっている。政権ナンバー２の崔竜海チェリョンへ党書記や金永南キムヨンナム最高人民会議常任委員長、黄炳瑞ファンビョンソ軍総政治局長ら最高幹部も例外でないという。テコンドーの国際大会を中止したほか、外国帰りの労働者が家族に会えないまま「金正恩を（感染から）守るために施設に隔離され、宿泊費まで払わされた」といい、不満が高まっているという。

2015年02月06日 07時33分
6982：チバＱ：2015/02/06(金) 19:38:16: http://www.sankei.com/world/news/150206/wor1502060040-n1.html
2015.2.6 18:28

東ティモール首相が辞表提出　次世代に引き継ぐため

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東ティモールのグスマン首相
　【ニューデリー＝岩田智雄】東ティモールのグスマン首相（６８）が６日、ルアク大統領に辞表を提出した。政府は近く、閣僚や副大臣、国務長官の削減を含めた改革を進めることにしており、グスマン氏の側近はＡＰ通信に、次世代に政権を引き継ぐためだと辞任の理由を明らかにした。

　東ティモールのインドネシアからの独立運動を率いたグスマン氏は、今も国民に英雄視されている。独立を果たした２００２年に初代大統領に就任し、０７年に政治的実権を持つ首相に任命され、１２年に再任されていた。

　グスマン氏は昨年来、独立運動世代の指導者から新世代の手に政権を移行させていくことが重要だとして、辞任の意思を表明していた。ただ、辞任が受け入れられても、何らかの政治的役割を果たすとの見方が強い。
6983：チバＱ：2015/02/06(金) 23:31:21: http://www.asahi.com/articles/ASH264WRPH26UHBI019.html
東ティモール首相が辞表　「独立闘争の英雄」として人気
ジャカルタ＝古谷祐伸2015年2月6日18時52分

　東ティモールの独立闘争の英雄として人気の高い、シャナナ・グスマオ首相（６８）が６日、ルアク大統領に辞表を出した。理由は明らかになっていないが、地元報道によると、若い世代に国の将来のかじ取りを譲る意向だという。

　グスマオ氏は、１９７５年に始まった対インドネシアの独立闘争で、ゲリラ部隊を最高指導者として率いた。２００２年に東ティモールが独立を果たすと、初代大統領に就任。０７年からはより実務を担う首相に転身して、１２年から２期目に入っていた。

　グスマオ氏は１３年にも、「高齢化した指導者が国の計画を実行することにためらいを覚える」と辞任を表明したが実現しなかった。今回は、辞表が提出されたほか、今後の手続きについて政府報道官が声明を出しており、辞任が認められる可能性が高いという。後任には複数の名前が地元メディアで報じられている。

　東ティモールは、石油や天然ガスなど天然資源に恵まれるが、世界銀行によると人口１１８万人の半分が貧困層。閣僚が５５人もいるのは多すぎると国民の批判も出ている。（ジャカルタ＝古谷祐伸）
6984：チバＱ：2015/02/08(日) 13:25:03: http://mainichi.jp/select/news/20150208k0000m030070000c.html
台湾補選:与党２議席、野党３議席を確保
毎日新聞　2015年02月07日　20時25分（最終更新　02月07日　23時31分）

　【台北・鈴木玲子】台湾の立法委員（国会議員）補欠選は７日、中部の台中など５選挙区で投開票され、与党・国民党が２議席、野党・民進党が３議席を確保した。両党の議席数は選挙前と同じだった。昨年１１月の統一地方選で国民党が惨敗し、馬英九総統が党主席を引責辞任。後任の朱立倫氏が就任して初の中央レベルの選挙で、来年の次期総統選に向け国民党が態勢を立て直せるか、注目されていた。

　補選は、統一選で首長選に出馬した議員の辞職などに伴い実施された。民進党の呉※燮（ご・しょうしょう）秘書長は「人々の改革への期待が止まっていないことの表れだ」と評価した。（※は金ヘンにリットウ）
6985：チバＱ：2015/02/08(日) 13:33:15: http://www.sankei.com/world/news/150207/wor1502070049-n1.html
2015.2.7 19:27

台湾で立法委員補選　与野党ともに議席維持…野党「全勝」ならず、与党退潮に歯止め

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　【台北＝田中靖人】台湾の立法委員（国会議員に相当）補欠選は７日、投開票され、与党、中国国民党、野党、民主進歩党がともに選挙前の議席数を維持した。国民党は昨年１１月末の統一地方選大敗による党勢の退潮に一定の歯止めをかけた形だ。

　補選は、昨年１１月末の統一地方選で県・市長に当選した立法委員の辞職により５選挙区で行われ、国民党が２議席、民進党が３議席を獲得した。

　民進党は地方選大勝の余勢を駆って５選挙区全勝をもくろむ一方、国民党の主席に１月に就任した朱立倫氏の力量を占う試金石とみられていた。だが、結果は与野党とも地方選前と同数となり、「勝敗の判断は難しい」（民進党選対幹部）結果となった。

　立法院（国会）の議席は、国民党６５、民進党４０、その他７となった。
6986：チバＱ：2015/02/08(日) 13:33:37: http://www.sankei.com/world/news/150126/wor1501260038-n1.html
2015.1.26 19:02

「台湾人」意識　過去最高の６割

　台湾の政治大選挙研究センターがまとめた台湾住民の自己認識に関する世論調査で、自らを「台湾人」と答えた人の割合が６０・６％となり、１９９２年の調査開始から最高となった。自由時報が２６日、報じた。

　自らを「中国人」とする回答は３・５％、「台湾人でもあり中国人でもある」とする回答は３２・５％で、いずれも過去最低を更新した。（台北　田中靖人）
6987：チバＱ：2015/02/08(日) 18:18:58: http://www.sankei.com/world/news/150207/wor1502070046-n1.html
2015.2.7 18:23

韓国首相候補、記者をどう喝「不利な報道すれば人生終わる」　疑惑報道止めたと誇示

韓国国会で記者会見する与党セヌリ党の李完九院内代表＝１月２３日、ソウル（聯合＝共同）
　韓国の朴槿恵大統領が次期首相に指名した与党セヌリ党の李完九・前院内代表が、複数の記者との食事の席で、自分はメディアの幹部に顔が利き、不利な報道をした記者の人生は終わる、などとどう喝していたことが７日までにＫＢＳテレビの報道で発覚した。李氏は謝罪に追い込まれた。

　李には不適切な不動産投機などの疑惑が次々発覚。同じ席でテレビ局幹部の名を挙げ、電話で疑惑報道をやめさせたとも誇示した。

　朴政権では昨年、２人続けて首相候補者が過去の言動などが問題になり就任を断念。李氏への批判が拡大しており、今後国会の同意が必要な首相人事の成否はまた不透明になってきた。

　ＫＢＳが６日報じた録音によると、李氏は１月末、記者らに「（メディアの）上層部は俺と皆、関係がある」と主張。自分に不利な報道をした記者は「自分でも分からないままに（記者として）死ぬことになる」と話し、協力を求めていた。（共同）
6989：チバＱ：2015/02/09(月) 20:03:26: http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150209/frn1502091145003-n1.htm
韓国最大野党新代表に盧武鉉派の文在寅氏　朴正煕氏の墓参りへ
2015.02.09

　韓国の最大野党、新政治民主連合の党大会で代表に選出された文在寅国会議員＝８日、ソウル市内（聯合＝共同）【拡大】

　【ソウル＝藤本欣也】韓国最大野党の新政治民主連合は８日、ソウル市内での党大会で代表選を行い、新代表に文在寅（ムン・ジェイン）国会議員（６２）を選出した。文氏は弁護士出身で盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の秘書室長などを歴任。２０１２年の大統領選に出馬したが、現大統領の朴槿恵（パク・クネ）氏に惜敗した。

　８日の代表選では、金大中（キム・デジュン）元大統領の元側近、朴智元（パク・ジウォン）国会議員との事実上の一騎打ちになり、文氏が得票率４５・３％で朴氏（同４１・８％）を破った。

　文氏は当選後、「政府が民主主義と庶民の暮らしを破綻させ続けるのであれば、全面的な戦いを始める」などと演説し、朴政権との対決姿勢をあらわにした。

　文氏としては、総選挙を来年４月に控え、代表選で広がった親盧武鉉派と親金大中派の亀裂をいかに修復し、国民の支持をどれだけ拡大できるかが課題となる。

　文氏は当選後の記者会見で、「朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領には産業化の功労が、李承晩（イ・スンマン）元大統領には建国の功労がある」「私はこれまでの歴史を肯定的に見なければならないと考える」などと述べ、９日に李・朴両元大統領の墓参りを行う計画を明らかにした。国民に対し、左派系政党、新政治民主連合の変化をアピールする狙いがあるとみられる。
6990：チバＱ：2015/02/09(月) 20:12:37: http://www.sankei.com/world/news/150209/wor1502090012-n1.html
2015.2.9 13:17

台南市議長に贈賄容疑　台湾検察が拘束

　台湾検察当局は９日、与党国民党員で南部・台南市の李全教市議会議長を贈賄の疑いで拘束した。昨年１１月の統一地方選で台南市議に選ばれた後、１２月の同市議会議長選出の際、自身に投票するよう野党、民主進歩党（民進党）議員らに賄賂を贈った疑い。

　台南市議会では、民進党議員が過半数を占めていたため国民党からの議長選出は困難視されていたが、李氏は議長選出で過半数を獲得して民進党候補に勝利した。

　統一地方選で台南市長に再選された民進党の頼清徳氏は、市議選や議長選出で李氏に不正があったと抗議、検察の捜査結果が出るまで議会に出席しない意向を表明していた。（共同）
6991：チバＱ：2015/02/09(月) 20:28:44: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150209-00000026-jij_afp-bus_all
上海ディズニーランド、開園延期めぐる「謎」
ＡＦＰ＝時事 2月9日(月)13時58分配信
【AFP＝時事】中国・上海（Shanghai）に建設しているテーマパークについて、ディズニーは先週、開園時期を2016年に延期すると発表した。現在、建設作業が進むマジックキングダム（Magic Kingdom）を覆うのは、組まれた足場と延期をめぐる「謎」だ。

上海ディズニーランドに820億円を追加投資、米ディズニー

　上海東部に位置する厳重に警備された広さ3.9平方キロメートルの敷地には、建設途中の「Enchanted Storybook Castle」の灰色の小塔が空に向かって伸びている。

　正面ゲートには、「ディズニー」の文字はなく、「Shanghai International Tourism and Resort Zone（上海国際観光リゾート地区）」と書かれた看板があるのみだ。

　当初の予定では、今年中に開園することになっていたが、ディズニーのボブ・アイガー（Bob Iger）最高経営責任者（CEO）は先週、計画の遅れと来春までの開園の延期を発表。その理由に、パークの規模とアトラクション数の拡大を挙げていた。

　ただ、一方の上海当局は、ディズニーが発表した拡大計画について確認できていないとしている。また内部事情に詳しい関係者も、環境および労働基準が、一般的な中国の建設現場よりも厳しく設定されていることが、遅延の背後にあるとみている。

　一部の情報によると、建設現場の汚染された土壌が環境基準に適合せず、この問題に対処するためにディズニーは国外から専門業者を雇ったといわれている。表土は、作業員らによって深さ1メートルまで取り除かれたが、この作業によって遅れが生じたとされている。

　また作業員の話によると、建設業者が一般的な労働時間となる1日8時間を求めたため、作業のスピードアップを図ることができなかったとされる。同国では、多くの建設現場での労働法施行があいまいとなっており、違反は日常的にみられる。

　遅れについてディズニーは、コメントを出していない。

■期待される経済的好影響

　上海ディズニーランド（Shanghai Disneyland）は、東京と香港（Hong Kong）に続くアジア地域3番目のテーマパークとなる。しかし、香港の施設が中国市場に持つ影響力は限定的で、また現在、ユニバーサル・スタジオ（Universal Studios）やアニメーション製作会社ドリームワークス・アニメーション（DreamWorks Animation）も中国本土に競合するテーマパークを計画しているとされる。

　中国のある専門家は、上海施設の開園によって、都市GDPの1％に当たる33億ドル（約3900億円）が上海経済に毎年もたらされると推計している。ディズニーと中国の提携企業、上海申迪（シェンディ）集団（Shanghai Shendi Group）は2011年4月、パーク建設に着工した。

　上海に開園予定の施設の総費用は55億ドル（約6500億円）。完成時には、世界最大のディズニーの城やミュージカル「ライオンキング（Lion King）」の中国語版の上演、映画『カリブの海賊（Pirates of the Caribbean）』を基にした、海賊ゾーンなどが用意される。

　また、上海の浦東（Pudong）地区で最も高い人工山がそびえ立つ他、客室数420の「優雅なアールヌーボー調」のホテルや、映画『トイ・ストーリー（Toy Story）』をテーマにしたホテルの建設が計画されている。

　商業施設では、隣接する約4万6000平方メートルの「ディズニータウン（Disneytown）」内に、複数の店舗やレストランの他、座席数1200の劇場などが設置される予定。

　同市の観光計画をめぐって顧問を務めた上海財経大学（Shanghai University of Finance and Economics）のHe Jianmin氏は、パークの来場客数について、開園直後は年間700万人、最終的には1600万人に達すると予想している。【翻訳編集】 AFPBB News
6992：とはずがたり：2015/02/10(火) 17:48:53: 不振に陥った財閥から金融機関の管理下を経て国民に広く保有される形になるといいんだけど，ハゲタカが一括して買収した方が高値で売れちゃうかねぇ。。

韓国東部グループと銀行団の熾烈な綱引き続く
ポスコへの大型売却シナリオ崩れ、再建策は迷走
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41235
2014.07.16（水）玉置直司

韓国の中堅財閥、東部（トンブ）グループは、韓国産業銀行など取引金融機関と、2014年7月末までに満期が来るグループ企業の社債償還資金などの支援を受けることで合意した。東部グループと産業銀行などは再建問題を巡って昨年から熾烈な攻防を繰り広げている。当面の危機は回避したが、水面下ではさらに激しいやり取りが続いている。

　「買収しないことを決めた」
　2014年6月24日、韓国の鉄鋼最大手ポスコの権五俊（クォン・ノジュン＝1950年生）会長は、就任100日の節目の記者会見で、こう切り出した。

「セット買収」を要請されたポスコ、価格で折り合えずに断念

　権五俊会長は、3月に会長に就任すると同時に、難題を抱え込んだ。韓国の国策銀行である産業銀行から、東部製鉄の仁川工場と東部発電唐津（タンジン）を「セット買収」するよう強い要請を受けたのだ。

　唐津発電は、有望事業ではある。セット買収は、案件としては悪い内容ではなかったが、何しろ価格が高すぎた。産業銀行は当初、1兆2000億～1兆5000億ウォン（1円＝10ウォン）での買収を打診したという。

　権五俊会長は就任前から、前任の会長が進めた「多角化・拡大路線」の軌道修正を公言していた。相次ぐ大型M＆A（合併・買収）で悪化していた財務体質を立て直し、「本業回帰」で強いポスコの復活を図ることを使命としており、1兆ウォンを超える買収はこうした方針とは合致しなかった。

　一方の産業銀行も、簡単にはあきらめられない事情があった。「東部グループ再建」は産業銀行にとっての最重要課題だったのだ。

　産業銀行とポスコとの間で3カ月以上も価格交渉が続いた。…韓国メディアによると、ポスコは5000億ウォン前後での買収を逆提案したが、9000億ウォン以上を求める産業銀行との差はあまりに大きかったという。

　産業銀行は、東部製鉄を事実上債権銀行団の管理下に置くことを発表した。…ポスコへのセット売却が消えたことで市場で「製鉄会社の経営問題」が一気に広がることを防ぐための措置だった。

　産業銀行は、さらに他の東部グループに対する支援でも合意した。市場で出ていた「東部グループの7月経営危機説」はとりあえず、食い止めたことになる。

　いったい、この東部グループというのはどういうグループなのか。…東部グループの系列企業は64社で、資産額は17兆7890億ウォン。公企業を除いた財閥ランキングでは18位だ。
　これだけの規模だから、産業銀行にとっても、大問題だった。

「中東進出ブーム」で大成功した東部グループ、一時は財閥大手10位前後に

　東部グループは、創業オーナー会長が今も経営の先頭に立っている数少ない財閥だ。金俊起（キム・ジュンギ＝1944年生）父親は、7回当選した有力国会議員で国会副議長まで務めた。ただ、本人は政治家には関心がなく、企業家の道を歩んだ。

　米国視察で観光業の目覚ましい発展を見た金俊起会長は、レジャー、観光業を夢見た。しかし、すぐに許認可が出るはずもない。1969年にまず建設会社を設立した。この新興建設会社は、1970年代の「中東進出ブーム」で大成功する。

　当時の朴正熙政権は…建設会社に中東進出を促したが、この「国策」に沿って大成功した企業の1つだった。このとき稼いだ資金で、損害保険や証券など金融業やシリコンウエハー生産など製造業に次々と進出した。
　特に、自動車保険分野を手掛ける東部火災は、その後も一貫してグループの収益源となった。

　IMF危機と呼ばれた韓国の通貨・経済危機を乗り切った東部グループはさらに急拡大を続ける。鉄鋼、半導体（システムLSI）、農業など事業領域を広げ、2000年前後には財閥ランキング10位前後にまで浮上した。
6993：とはずがたり：2015/02/10(火) 17:49:15: >>6992-6993
再建方法を巡り、東部グループと債権銀行団の見方に大きなズレ

　成長一本やりで進んできた東部グループだが、リーマン・ショックのあたりから急失速する。建設会社が手がけたアパートの販売が不振になったうえ、世界景気の低迷で鉄鋼部門も不振に陥った。

　ここ数年は、本業で稼ぐ利益で借入金の利子も返済できない状態で、産業銀行などと経営再建に向けた支援の交渉を続けてきた。
　だが、東部グループと産業銀行の交渉は順調には進まなかった。

　東部グループ、特に金俊起会長からすれば、今の不振は、建設や鉄鋼業の一時的な問題によるものだ。損保など優良事業に加え、発電や半導体など将来の成長事業も多く抱える。一部の事業を整理することには同意するが、「自主再建」が基本で、銀行はそれを助けてくれるだけでいい。…
　ところが、産業銀行など債権銀行団はそうは見ていない。建設業や鉄鋼業の低迷は長期化する可能性が高い。半導体事業も不透明だ。そもそも資金繰りに問題が出て支援を求めてきたのだから、銀行主導で迅速なリストラを進めるべきだ。

　東部製鉄仁川工場と発電所の「セット売却」でも、金俊起会長と産業銀行との間で意見が全面的に衝突した。ポスコにセットで売却して素早く資金回収を図りたい産業銀行。「別々に売却すれば、ずっと高く売れる…」と反発する金俊起会長。結局、産業銀行が押し切ったが、ポスコの買収断念で、両者の対立はさらに激化している。

　当面の支援は決まったが、一件落着ではない。秋以降も、グループ企業の社債償還が続々と来るのだ。
　東部グループの資金繰りを確保するためには、産業銀行などの支援は不可欠だ。すでに、次の支援を巡って、両者の対立が始まっている。

支援の見返りに「オーナー家の経営責任」として追加担保要求

　産業銀行は支援の見返りに金俊起会長の長男が保有する東部火災の株式を追加担保として差し出すよう求めている。「オーナー家の経営責任」を追加支援の見返りに求めているのだ。

　東部火災は、グループ最大の優良事業だ。金俊起会長は、まだ30代の長男に、この企業の株式を少しずつ持たせてきた。現在は14％強を保有する。時価換算で5000億ウォン近くに達する。一部はすでに銀行などの担保に入っているが、それでもなお、3000億ウォン前後の担保価値があるという。

　これに対して、金俊起会長側は、絶対に応じられないとの立場だ。すでに会長本人は私財を提供しており、息子とは関係ないという主張だ。もちろん、これも重要な話ではあるが、最も肝心なことは、東部グループが今後どうなるかだ。…再建に向けた道筋がなかなかすっきり見えないのは、政府と財閥の関係が変わったことも背景にある。

　ある韓国紙デスクはこう話す。「以前なら、東部グループ級の財閥をどうするかは、政権の意向で決まった。青瓦台（大統領府）が決めて、ばしっ、と銀行に指示を出したはずだ。今は、そういう時代でもなく、銀行も何となく態度がはっきりしない。ポスコへの売却の失敗で、さらに毅然とした方針が打ち出せなくなる恐れもある」

就任間近の「辣腕」経済副首相にとっても大きな課題に

　ある財閥の役員は、こんな見方だ。
　「ここ数年の間に、無理な拡大策が裏目に出たSTX、熊津グループが解体になった。不祥事が続いた東洋グループとLIGグループも事実上なくなりつつある。東部グループの経営問題はこれらに続くが、個人向けに社債を売りまくった東洋グループのような、社会問題にはならない」

　「これまでなら、一時的に支援をして事業の回復を待ったのだろうが、今は、ちゃんと回復するのかには、誰も自信が持てない。銀行に支援を求めながらも、長男の経営権を維持するというのも世論の理解が得られない。では解体かと言えば…オーナーを去らせて、それでも経営ができるのかにも、自信が持てない。…」

　東部グループの経営問題も、「オーナー経営の功罪」を巡る問題なのだ。オーナーの強いリーダーシップで急成長した。それが行き過ぎたが、では、どうすればよいのか。鉄鋼、建設、損保にまで広がり、韓国18位の財閥となると簡単に処理もできない。近く就任する「辣腕」経済副首相にとっても、東部グループの再建問題が大きな課題となる。
6994：とはずがたり：2015/02/10(火) 17:49:59: 更新日: 2014年10月22日
東部製鉄、１月から電炉操業停止
http://www.japanmetal.com/news-a2014102253213.html

　韓国の大手電炉・東部製鉄は先週末、韓国内の輸入企業に対し、電炉熱延工場を15年1月以降停止することを通告した。電炉部門は、ダニエリ製の120トン電炉2基があり、年産能力300万トンで操業している。債権を保有する産業銀行などは、経営再建案の中に電炉工場の停止を提示。これを前提に追加的な融資や金利低減などを約束している。ＭＯＵが11月6日までに締結される予定で、これを前に電炉操業の停止が予告された。日本からの鉄スクラップの新規契約も近く停止する。 ...

2015.1.8 20:09
韓国、財閥企業ついに破綻か　負債比率深刻…平昌五輪を直撃の様相
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/150108/wor15010820090038-n1.html

　韓国の「財閥」と呼ばれる企業グループに厳しい視線が向けられるなか、大手財閥「東部（トンブ）グループ」の傘下企業が法的処理の手続きを申請した。同社は２０１８年に平昌（ピョンチャン）で開かれる冬季五輪会場の工事も施工しており、準備がさらに遅れる恐れもある。韓国財閥をめぐっては、創業家のやりたい放題ぶりが明らかになる半面、負債比率が深刻な「危ない」グループも少なくない。

　昨年１２月３１日に裁判所に法定管理（日本の会社更生法に相当）を申請したのは、東部グループ傘下の東部建設。韓国メディアによると、同社は平昌五輪のそり会場などの施工にも参加しているという。
　平昌五輪をめぐっては資金不足や準備の遅れなど混乱続きで、問題のそり会場については一時、日本開催の観測も出たほど。東部建設の法的処理を受けて、さらなる工期遅延も懸念されると現地では報じられている。
　東部グループは昨年４月時点で総資産額が約１８兆ウォン（約１兆９０００億円）と韓国財閥で１８位。系列企業は建設や半導体、証券、保険など６４社にものぼる。
　しかし、東部については、聯合ニュースが昨年７月、負債比率が４００％（負債額が自己資本の４倍）を超える過剰債務のグループ企業が２４社あると報じるなど、グループのリストラが急務だった。中核企業だった東部製鉄も取引銀行など債権団の管理下に入ったが、新たに東部建設も切り離した形だ。

これについては、東部グループ側が優良部門である金融関連事業を守るため、東部建設に追加支援を行わず、法的処理を選んだとの見方もある。財閥を守る一方で、東部建設と取引のある約１７００社の中小企業が連鎖倒産の危機に瀕したと批判されているのだ。

　韓国の財閥をめぐっては、朴政権発足後の２０１３年５月にはＳＴＸグループが銀行の管理下に入り、１０月には東洋グループが破綻した。

　さらに金融当局が財務改善を約束させた「危ない財閥」は１４年時点で、東部のほか、「ナッツ問題」で揺れる大韓航空を傘下に抱える韓進（ハンジン）、アシアナ航空で知られる錦湖（クムホ）アシアナ、現代商船などを抱える現代（ヒュンダイ）など１４グループにのぼっている。

　為替のウォン高や内需の不振という逆風も強まっており、新たな財閥破綻が起こってもおかしくない情勢だ。

　一方で、政権の財閥優遇の構図も浮き彫りになっている。米ウォールストリート・ジャーナル紙は今月１日付で「ソウルの財閥執着症」とするコラムを掲載した。そこでは、韓国与党から脱税や横領などで立件された財閥出身役員の仮釈放や優遇措置を要求していると指摘、「韓国の財閥依存が、大企業オーナーらの免罪符文化につながっている」と批判した。

　そして、前政権の財閥優遇を批判してきた朴大統領も「財閥の呪いにかかっているようにみえる」と評している。

　韓国経済に詳しい週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は、「韓国の財閥制度の非効率性は大きな問題だ。戦前の日本が採用し戦後に放棄した制度を韓国は採用した結果、寡占経済体制が市場競争を阻害している。債務繰り延べや利払いの減免で生き延びている“ゾンビ企業”の割合が１３年時点で資産規模ベースで１５・６％と高水準なのも、放漫経営の後遺症だ」と財閥依存の問題点を分析する。
6995：とはずがたり：2015/02/10(火) 18:46:44: >姜徳壽氏は、造船ビジネスが大きな好不況のサイクルを繰り返すことをよく知っていた。「不況時にビジネスを始めれば必ず成功する」。
解ってたのに失敗したか。。また双竜も解体してたのか。

韓国STXグループ、造船不振で銀行管理
拡大一筋のサラリーマン出身オーナーが窮地に
2013.06.03（月）玉置直司
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37902

韓国の中堅財閥であるSTXグループが、主力の造船、建設部門の業績悪化で資金繰りが行き詰まり、事実上の銀行管理になった。STXはサラリーマン出身のオーナーが率いてIMF危機と呼ばれた通貨・経済危機以降に急成長した異色の新興財閥だったが、「イケイケ路線」が行き詰まった。

　韓国では中堅グループの苦戦が続いており、サムスングループなどごくひと握りの財閥への経済力集中がさらに加速している…

どこまで膨れる支援要請？

　中堅財閥であるSTXグループの資金繰りの悪化が表面化したのは2013年初め。5月初めまでに国策銀行である韓国産業銀行など債権銀行団が、グループ全体を事実上の銀行管理下に置いて支援することが決まった。

　難航を重ねた銀行団の協議を韓国産業銀行が何とかまとめて、STX造船海洋に6000億ウォン、持ち株会社であるSTXに3000億ウォンなど総額1兆ウォンを超える支援を決めたばかりだ。

　支援金額がこれで済むとは銀行団も考えてはいなかった。これまで盛大に発行してきた債券の満期がこれから本格的に到来する。これもすべて銀行団の支援になる。支援額が2兆ウォンを超えることは間違いないと見られていた。

　STXグループ傘下にある造船やプラント事業などは関連取引先も多く、倒産すれば負債額はさらに膨れ上がる。雇用にも深刻な影響が出る。「是が非でも支援しなければならないグループ」（金融機関幹部）だが、支援でいったん合意したすぐあとに出てきた「緊急追加支援要請」。それも4000億ウォンという額に、銀行団からは怒りの声も聞こえる。…

2013年4月に韓国の公正取引委員会が発表した「大規模企業集団資産規模ランキング」によると、STXグループは19位。公企業や農協を除くと13位の財閥だ。韓国経済への影響を考えれば、簡単に潰すことなどできない規模なのだ。…

典型的な努力型勤勉社員、IMF危機で勤め先を「買収」

…STXグループは、サラリーマン出身のオーナー会長が買収に継ぐ買収で短期間の間に有力財閥にのし上がった。オーナー会長である姜徳壽（カン・ドクス＝62）氏は立志伝中の人物だ。ソウルの東大門商業高校を卒業して1969年に双竜セメントに入社した。主に経理畑を歩み、勤務しながら大学も卒業している。1960年代、1970年代に韓国でよく見られた典型的な努力型勤勉社員だ。

　その後、双竜グループで船舶用エンジンなどを製造販売する双竜重工業に移り、役員に昇格する。CFO（最高財務責任者）だった時に転機が来る。IMF危機を契機に双竜グループの経営が悪化し、銀行団の管理の後グループが解体されることになった。

　2000年に双竜重工業も分離され、生き残りのために新たなオーナー（支援企業）を探すことになった。この時、姜徳壽氏は、私財20億ウォンを投じ、部下・同僚や金融機関の協力も得て買収に乗り出す。ちょうど50歳の時のことだった。…
　買収した双竜重工業の社名をSTXと変更した。システム、テクノロジー、エクセレンスから取った。複合企業への壮大な夢を託した社名だった。

　姜徳壽氏には十分な勝算があった。

　長年、船舶用エンジンのビジネスに関わっていた姜徳壽氏は、造船ビジネスが大きな好不況のサイクルを繰り返すことをよく知っていた。「不況時にビジネスを始めれば必ず成功する」。こう考えて、2001年には韓国内の中堅造船会社を買収した。これが今のSTX造船海洋だ。

「M＆Aの鬼才」、空前の造船ブームで急成長

　さらに船舶用エンジンと造船事業が順調に滑り出すと、一気呵成のM＆A（企業の合併・買収）に乗り出す。造船会社、欧州のクルーズ船建造会社、エネルギー関連の公団――。
6996：とはずがたり：2015/02/10(火) 18:47:06: >>6995-6996
　姜徳壽会長は、韓国の金融界でたちまち「M＆Aの鬼才」と呼ばれるようになる。姜徳壽会長の見込み通り、造船業界は2002年頃から空前の好況になった。

　船舶受注は面白いように舞い込んで来る。中国にも1兆ウォン以上を投じて造船所を建設するなど、2005年から2006年頃がSTXグループの絶頂期だった。

　2001年に年間売上高2600億ウォンで生まれたSTXグループの売上高はあっという間に20兆ウォンに迫った。1990年代末に経営破たんして解体された大宇グループに次いで久々に登場した「大型新興財閥」だった。

空前の造船好況終焉で一気に暗転

　ところが栄光の日々は長続きしなかった。造船景気が下降局面に入り、これにリーマン・ショックが追い討ちをかけた。相次ぐM＆Aと中国での造船所建設などで借入金も増加しており、STXグループの先行きを案ずる声が出始めた。

　姜徳壽会長も、造船景気がずっと続くとは思っていなかったはずだ。造船業で利益を上げて、エネルギーやプラント事業などに進出する思惑だったに違いない。

　2011年には、半導体大手のハイニックス半導体の買収に名乗りを上げたこともある。結局、巨額の買収資金の調達に対する懸念が銀行や市場から上がり、これを断念したが、これも「多角化によって造船不況を乗り切る」事を狙ったためと見られている。

　STXグループは2012年に1兆ウォンを超える最終損失を出し…取引銀行団に支援を要請することになった。

　先に触れたように韓国産業銀行が中心となっている銀行団は、今のところ「全面支援」の方向ではある。ただ、追加支援がさらに増えることに懸念の声も強まっている。

朴槿恵政権にとっても頭痛の種

　STXグループの支援問題は、朴槿恵（パク・クネ）政権にとっても頭の痛い問題だ。…韓国産業銀行は国策銀行とはいえ、STXグループの債権銀行団には民間銀行も入っている。銀行の経営に影響が出れば、経済全体にとっても大きな問題となる。

　韓国の銀行はSTXグループ以外にも、大手建設会社、双竜建設の再建を巡っても1兆ウォンを上回る負担を迫られている。これ以外に、「経営が悪化している建設会社や中堅財閥はあとを絶たない」（韓国紙デスク）と見られ、銀行側は戦々恐々だ。

　オーナーである姜徳壽会長の処遇も注目を集めている。姜徳壽会長は、銀行団の支援に対して、保有しているグループ企業株をすべて差し出すことを約束したという。一方で、銀行団は、「姜徳壽会長の経験とノウハウが必要だ」として当面は会長職にとどまらせる意向だ。…過去に錦湖アシアナグループのオーナー会長が、経営悪化の責任を取って保有株を銀行に差し出して会長から退いたが復帰したこともある。

　「オーナーの復帰」は韓国ではよくあることだが、「経済民主化」を掲げる現政権が「オーナーの経営責任」をどう判断するのかの試金石でもある。

　STXグループのSTXエナジーに出資している日本のオリックスも、銀行団がどう支援するかを注意深く見守っているはずだ。

サムスン、現代、起亜を除くと大企業は大幅減益

　STXグループほどではないが、韓国ではサムスングループと現代自動車グループを除く財閥の業績低迷が深刻になってきた。

　「朝鮮日報」は2013年5月29日の1面トップで「サムスン電子と現代・起亜自動車の3社を除くと100大上場企業の純利益が5年間で37％減少した」と報じた。

　3社の業績は好調だが、これに続くポスコ、LG電子、現代重工業など有力企業が軒並み減益になっているという内容だ。中堅財閥や中小企業の経営はもっと苦しくなっている。

　「すそ野を広く」が韓国経済の課題だが、ますます3社の突出ぶりが目立っている。STXグループの経営悪化は、韓国の産業界が抱える構造問題の1つでもある。
6997：とはずがたり：2015/02/10(火) 19:03:05: 2009/07/31
＜総合＞財界８位・錦湖アシアナで「兄弟の乱」
http://www.toyo-keizai.co.jp/news/general/2009/post_2717.php

　韓国財界８位の錦湖アシアナグループに激震が走った。朴三求（パク・サムグ）グループ会長と、化学部門トップの朴賛求（パク・チャング）・錦湖石油化学会長が、共に経営の第一線を退き、兄弟オーナー経営体制が終焉した。２０００年代初めに現代グループで勃発した「兄弟の乱」以来の事件だ。朴三求会長は28日に緊急記者会見を開き、現在同グループを率いている朴会長自身が名誉会長に退き、朴賛求会長もグループ経営から手を引くと明らかにした。代わりに、航空部門の朴賛法（パク・チャンポプ）・アシアナ航空副会長をグループ会長に推挙した。

　朴三求会長はグループ創業者の故朴仁天会長の３男で、朴賛求会長は４男にあたる。朴賛法副会長はグループで40年以上働いてきた専門経営者。グループ側は今回の両会長同時退陣について、「最高経営陣がオーナー一族から専門経営者体制に変わるものだ」と説明した。

　この日午前に開かれたグループ経営委員会で、大株主間の協議内容を踏まえ、朴賛法副会長を５代目のグループ会長に推挙し、朴三求会長が名誉会長に退くことが決められた。また、朴賛求会長については、錦湖石油化学で同日開催した理事会で代表理事解任案が可決され、グループ経営から退くことになった。

　今回の突然の決定について朴三求会長は緊急記者会見で、「これまで４兄弟の家でグループ系列会社に均等出資し、グループ会長を推挙するなど結束してきたが、最近、朴賛求会長がこの共同経営合意に違反し、グループの正常運営に支障を招いた。グループの発展と将来のために解任措置を断行した」と説明した。今回の事態の道義的責任をとって朴三求会長も会長職を辞した。

　兄弟による共同経営原則は、グループ会長が三求氏にバトンタッチされる過程で確立された。覚書の形で署名され、４兄弟が同じ持ち分で経営に参画し、別途に会社を作る場合にはグループ経営から完全に離れなければならないというもの。４男の賛求氏がこの原則を破った結果の会長解任とされる。今回の同時退陣は、グループ内の葛藤を収めるためにとった苦肉の策との見方が有力だ。また、専門経営体制に移行するとしても、重要な決定は名誉会長として朴三求氏が決める院政を敷くとの見方もある。

■解　説■

　兄が弟を解任し、兄弟ともに経営一線から退く事態が起こった。錦湖アシアナグループに一体何があったのか。兄弟間にあった確執が、大宇建設買収の失敗を契機に表面化し、抜き差しならない状態になったようだ。

　同グループは創業者の父親の死後、長男、次男、３男と続く兄弟経営の伝統を受け継いできた。閥族経営の多い韓国の大企業グループの中で、比較的にトラブルが少ないとされてきたが、それも今回の事態であっけなく終焉したのにはいくつかの原因があった。

　問題の発端は、06年の大宇建設買収だった。この大型買収後に資金難に陥った錦湖アシアナグループは、やむなく再売却を決定した。大宇建設買収に当初から反対したとされる弟の朴賛求会長父子がこの過程で、大宇建設の最大株式である錦湖産業の持ち分（６・11％）を全量売却し、グループの持ち株会社的存在の錦湖石油化学持分を大幅に増やした。

　これまで兄弟間の合意で錦湖石油化学の持ち分は両家ともに10・01％と決められていた。それを破り、賛求氏父子が18・47％に増やし、最大株主に浮上した。兄の三求氏父子もこれに対応したが11・76％にしか増やせなかった。

　このまま放置すれば重大な混乱を招くと判断した三求会長は、弟を解任、自らも一線から退くという「荒療治」に踏み切った。理事会での解任動議が通ったのは、三求会長父子の持ち分と長男、次男一家の持ち分をあわせると28・18％に達し、三求会長の影響力が圧倒したからだという。
6998：とはずがたり：2015/02/10(火) 19:03:36: >>6997-6998
　朴賛求会長は、今回の件についてまだ沈黙を守っているが、錦湖石油化学と錦湖タイヤを系列分離し、グループから離脱するためのシナリオだとの説も流れている。解任された理事会に出席した賛求会長は解任を不服としており、法廷闘争にまで発展するとの観測もある。

　今回の突発事態は、３年前の大宇建設買収をめぐる兄弟間の意見の衝突が発火点とされているが、根はもっと深いものがありそうだ。朴三求会長が記者会見で次のように語っている点が意味深長だ。

　「亡くなった先代会長との間で、生前に私の後任に対する合意があった。私が有故の状況になれば、内部の専門経営陣や外部の徳望のある人物からグループ会長に迎え入れるというものだ。兄弟経営はできればするが、誰でもいいという話ではない」

　いずれにしても、今回の事態で錦湖アシアナグループの対外的イメージは大きく傷ついた。また、韓国の大企業グループにおける閥族経営の問題点を浮き彫りにする結果になった。

韓国の錦湖アシアナグループ、中核2社の債務を再編へ
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13158220091230
2009年 12月 30日 21:49 JST

　［ソウル　３０日　ロイター］　韓国の錦湖アシアナグループと韓国産業銀行率いる債権団は３０日、過去の拡大路線のつけで資金繰り難に見舞われた同グループ中核企業２社の債務再編計画を発表した。錦湖アシアナは石油化学、航空、建設などさまざまな系列会社４８社を擁する韓国第９位の企業グループ。

　グループの中核企業である錦湖産業と錦湖タイヤは債務再編（ワークアウト）プログラムの下に置かれ、グループのレンタカー事業は固定通信・ブロードバンド最大手ＫＴとプライベートエクイティのＭＢＫからなるコンソーシアム（企業連合）に３０００億ウォン（２億５６７０万ドル）で売却される。

　発表を受けて同日のソウル株式市場で錦湖産業と錦湖タイヤはともに値幅制限いっぱいの１５％急落した。また、同グループへの投融資が損失につながるのではないかとの懸念から銀行株も売られた。

　錦湖アシアナグループにとっては、２００６年の大宇建設買収が財務に重くのしかかり、現在の状況を招く要因となった。錦湖は買収資金を提供した投資家から約４兆ウォン（３４億ドル）の返済を要求されて大宇建設の売却を模索したが、行き詰まっていた。

　今回発表された債務再編により、大宇建設の売却は正式に取り下げられ、韓国産業銀行が投資ファンド部門を通じて錦湖から大宇建設の５０％プラス１株を買い取ることになる。産業銀行が提示した１株１万８０００ウォンで計算すると、５０％プラス１株は２５億ドルに相当する。

　産業銀行は錦湖の債務再編計画について「投資家の懸念を緩和し、流動性危機がグループ全体に波及しないようにするための措置」と説明した。

　また錦湖によると、アシアナ航空や錦湖石油化学など他の主要グループ企業も財務改善のための措置を実施する方針。
6999：とはずがたり：2015/02/10(火) 19:09:51: ＞「プット・バック・オプション」という条件付きで買収資金の半分以上に当たる3兆5000億ウォンを投資家（ほとんどが韓国の金融機関）から集め、共同買収したのだ。その条件は、「3年後の09年末時点で投資家から要求があれば、錦湖産業が大宇建設株を1株3万2000ウォンで買い取る」というものだった。
＞投資家から見れば、買収後に大宇建設の株価が3万2000ウォンを超えれば市場で売却すればよく、株価がそれ以下でも錦湖産業に買い取らせればよいという好条件だ。巨額資金の見返りにリスクを一方的に錦湖産業が負うというスキームで、これが見事に裏目に出た。

オーナー主導の膨張経営破綻
韓国大財閥グループ解体危機
http://diamond.jp/articles/-/4104
週刊ダイヤモンド編集部【第90回】 2010年2月1日

サムスン電子を筆頭に、世界市場で韓国勢の伸長が目覚ましい。その一方で、財閥ランキング8位の大グループが解体の危機に瀕している。アシアナ航空、大宇建設を傘下に持つ、錦湖アシアナグループである。オーナー主導の常軌を逸した「膨張経営」が、完全に行き詰まったかたちだ。

「万一の場合、錦湖アシアナグループ向けの営業債権はどうなるのか」──。日本の商社のソウルにある拠点には年明け早々日本の取引先企業から問い合わせが相次ぎ、担当者は対応に追われた。

　年末ぎりぎりの昨年12月30日に錦湖アシアナグループの資金繰りが悪化、中核企業である錦湖産業などが日本の私的整理に当たるワークアウトと呼ばれる経営改善手続きに入ると発表したからだ。

　錦湖アシアナグループは、運送、レジャー、石油化学、タイヤ、建設、金融業などに幅広く進出した典型的な韓国型財閥だ。2009年4月時点で総資産は37兆6000億ウォンに上り、韓国の財閥ランキング8位の大グループである。傘下企業にはアシアナ航空や錦湖石油化学のほか、三井化学と折半出資してウレタン原料などを生産する錦湖三井化学などがあり、日本企業との取引も多い。当面、営業債権の支払いに問題はなさそうだが、グループ経営の先行きはきわめて不透明だ。

　今回の資金繰り悪化のきっかけは06年の大宇建設買収だった。同社は韓国を代表する大手ゼネコンで優良企業だ。大宇グループの破綻を機に株式を保有していた資産管理公社が売却を決めると、錦湖アシアナグループは飛びついた。

　買収金額は1株当たり1万8000ウォンで、総額6兆4255億ウォンと巨額。韓国の産業界では「無謀」との声も強かったが、創業者の三男、朴三求・グループ会長は、「財閥ランキングで大韓航空を傘下に持つ韓進グループを追い抜く絶好の機会」と迷いなく買収を指示した。

無謀な買収資金調達　膨張経営のツケ

　とはいえ、手元資金には事欠いた。そこで「プット・バック・オプション」という条件付きで買収資金の半分以上に当たる3兆5000億ウォンを投資家（ほとんどが韓国の金融機関）から集め、共同買収したのだ。その条件は、「3年後の09年末時点で投資家から要求があれば、錦湖産業が大宇建設株を1株3万2000ウォンで買い取る」というものだった。

　投資家から見れば、買収後に大宇建設の株価が3万2000ウォンを超えれば市場で売却すればよく、株価がそれ以下でも錦湖産業に買い取らせればよいという好条件だ。巨額資金の見返りにリスクを一方的に錦湖産業が負うというスキームで、これが見事に裏目に出た。大宇建設の株価はリーマンショック以降、買収価格にも達しない1万2000～1万3000ウォンで低迷したのだ。
7000：とはずがたり：2015/02/10(火) 19:10:15: >>6999-7000
　このままオプションが行使されれば、4兆ウォン以上の大宇建設株買い取り資金が必要になる。錦湖アシアナグループは昨年秋以降、大宇建設の売却に動くが、交渉相手に足元を見られ、実現しない。錦湖生命など系列企業の売却による資金確保も進まないまま、オプションの期限を迎えてしまったのだ。

　結局、同グループは、国策銀行の韓国産業銀行に泣きつく。産業銀行は昨年(2009年)12月30日に、大宇建設や錦湖生命などを買収するほか、中核企業で大宇建設の大株主である錦湖産業と錦湖タイヤをワークアウトさせるなどの再建案を示した>>6998。「財閥破綻」を回避するため国策銀行が乗り出すという発表だったが、具体的な再建策はほとんど示されなかった。

　たとえば、オプション契約をした金融機関などが保有する大宇建設株をいつ、いくらで買い取るのか、あるいは買い取り以外のどんな方法で処理するかについてあいまいなままだ。暴走経営の責任を負うべきオーナー家については、保有するグループ企業株を担保に出したというが、再建ができた場合オーナー家にグループ経営権を戻す可能性を示唆する(>>6996過去に錦湖アシアナグループのオーナー会長が、経営悪化の責任を取って保有株を銀行に差し出して会長から退いたが復帰したこともある。)など、とてもまともな再建策とは思えない内容だった。

　案の定、オプション契約をして大宇建設買収資金を出した金融機関などが待ったをかけた。金融機関は、オプションを行使して大宇建設株を錦湖産業が現金で買い取れない場合、この債権を錦湖産業の株式に転換して経営権を握ることを提案した。錦湖産業はグループの中核企業でアシアナ航空などの大株主。金融機関は資金を回収できない場合、これら傘下企業を売却、グループを解体するという含みを持つ提案だ。

オーナー暴走に国民は冷淡　「破綻やむなし」の声も

　本稿執筆時点（1月28日）でも、産業銀行とオプション契約をした金融機関のあいだでの調整はついていない。金融機関はオプションを放棄する考えはなく、どんなかたちにせよ数兆ウォン規模の負担義務が錦湖アシアナグループに残り、再建は容易ではないだろう。

　膨張経営のツケはこれだけではない。錦湖アシアナグループは大宇建設買収後の07年に、アシアナ航空と大宇建設を通して物流大手の大韓通運を4兆1000億ウォンで買収した。このうち7000億ウォンを、プット・バック・オプションを使って投資家から集めた。オプション株価は20万ウォン前後といわれるが、最近の株価は6万ウォン程度にすぎない。オプションが行使された場合、アシアナ航空などに膨大な負担がかかる。

　オーナー経営は韓国財閥の強みではある。だが、オーナーに対するチェック機能が働かないため、オーナーの暴走を知っていても止めることなどできない。一歩間違うとこんなでたらめな経営もまかり通るのだ。

　錦湖アシアナグループは、韓国では唯一の全羅道（韓国西南部）出身の財閥だ。野党色のきわめて強い地域で6月の統一地方選挙や12年の大統領選挙を控え、全羅道での支持拡大を狙う李明博政権が救済するとの見方もある。

　だが、オーナー主導の放漫経営に対する国民の視線は厳しい。グループ負債額が18兆ウォン程度で、かつて破綻した大宇グループの負債額（80兆ウォン）に比べて小さく、「破綻しても韓国経済全体への影響は軽微で、原則に基づいて解体したほうがよい」との指摘もある。再建できるか否か、予断を許さない。

（ジャーナリスト・柴田　透）
7001：とはずがたり：2015/02/10(火) 19:20:18: HOTフォーカス
錦湖アシアナグループ３世の朴世昌，錦湖産業生死で"承継運命を左右"
http://www.sportsseoul.jp/economy/read.php?sa_idx=7670
入力：2013-09-05

>錦湖産業は資本蚕食率が80％に達成し、上場廃止される危機におかれている。債権団は錦湖産業の負債を減らしつつ資本金を増すため、系列社である錦湖アシアナ航空が保有した錦湖産業のコマーシャル・ペーパー(CP)を孫会社の錦湖ターミナルに譲渡して、株式13％に転換する予定だった。しかし、“新規循環出資禁止”を叫んだ公正取引委員会（以下、公正委と表記）の反対で霧散された。<BR>債権団の当初計画通り、錦湖産業のCPを錦湖ターミナルが買い取ると、錦湖グループは、錦湖産業→アシアナ航空→錦湖ターミナルになっている支配構造が、錦湖産業→アシアナ航空→錦湖ターミナル→錦湖産業と繋がる構造に代わる。これは公正委が強く反対している循環出資構造である。

錦湖産業の債権団は、会社を救うために次期方案を立てなければならないが、ろくな対策はないという。

錦湖産業が資本蚕食状態を解決できないと、その災難は朴三求会長などオーナー一家が受けることになる。債権団は錦湖産業の経営正常化に関する約定を締結した後、朴三求会長と朴世昌副社長が保有する錦湖産業の持分全てを売却し、経営権を剥奪する見込みだからだ。

となると、これまで朴父子がグループ正常化のためにかけきた努力が、水の泡になる。朴三求会長と朴世昌副社長は、私財まで使いながら有償増資に参加するなど、グループ正常化に力を入れてきた。さらに朴世昌副社長は、錦湖産業と錦湖タイヤの有償増資で持分が増し、将来後継構図のために土台を設けた状態だ。
7002：とはずがたり：2015/02/10(火) 19:33:31: >>6993

2012/10/05
＜韓国経済＞新興財閥・熊津グループが経営破綻
http://www.toyo-keizai.co.jp/news/economy/2012/post_5044.php

　相次ぐＭ＆Ａ（合併･買収）で財界32位にまでのぼりつめた熊津グループが座礁した。グループ持ち株会社の熊津ホールディングスと系列企業の極東建設が、資金難を理由にソウル中央地裁に法定管理（日本の民事再生法適用に当たる企業再生手続き）を申請した。ソウル地裁は認可する方向で検討しているが、法定管理が認められなければ、２社とも倒産し、グループ解体もあり得る。

　熊津グループの経営危機は、２００７年６月に６６００億ウォンで買収した極東建設の経営悪化が最大の要因だ。熊津グループは、極東建設正常化のため４４０００億ウォンを注ぎ込んだ。だが、資金難を解消できず、満期を迎えた１５０億ウォンのＣＰ（コマーシャル・ペーパー＝短期に資金調達するための無担保約束手形）を償還できず、ついに不渡り事態となった。

　熊津ホールディングスは、極東建設に４２００億ウォン以上の支払い保証を行っているため、債務を返済しなければならない苦境に陥った。両社が同時に法定管理を申請したのは、連鎖倒産を回避するためと見られている。

　裁判所が申請を認めれば、債権債務が凍結され、裁判所が指定する管財人が会社を運営することになる。ソウル地裁は企業規模と事態の重大性を考慮し、ファーストトラック（迅速処理）制度を適用し、できるだけ速やかに処理する方針だ。同制度では、通常１カ月以内に下される企業再生手続き開始の決定が２週間以内に出る。また、再建計画案が認可されれば、尹錫金(ユン・ソックム)会長が経営権を維持し、自主再建を図ることができる。

　尹会長のモラルハザードを問う声も出ている。熊津ホールディングスが、系列企業からの短期貸付金５３０億ウォンを法定管理申請の前日に早期返済したからだ。系列企業が損害を受けないよう申請直前に急いで返済したとの見方が出ている。

　金融業界関係者は「再生手続きを申請すると債務が凍結され、多くの小規模協力会社が倒産の危機に直面するが、系列企業への債務を優先的に返済したのは道徳的に問題がある」と指摘した。金融当局の関係者も「今回の取引が正常なものかどうか、検証する必要がありそうだ」としている。

　個人投資家や取引関係の中小企業、金融機関の被害も小さくない。少なくとも２兆５０００億ウォンにのぼると推定されている。特に、１２００社に上る極東建設の下請け会社はもとより、孫会社やひ孫会社まで、軒並み不健全化する可能性が懸念されている。

　金融監督院によると、06年に経営難を招いた経営陣が管財人として維持されること容認した「統合倒産法」が施行されて以降、企業再生手続きを申請する企業が大幅に増えた。06年には76社だったが、昨年には10倍近い７１２社に増えた。

　金融監督院関係者は「世界的な金融危機など景気低迷の影響もあるが、オーナーが経営権を事実上維持できるため、申請が増えている。熊津の企業再生手続き申請も、尹会長が経営権を維持する意図があるとみている」と述べた。

　熊津グループは、「サラリーマン神話」といわれる尹錫金会長が一代で築き上げた新興財閥。１９８０年創立。系列企業28社を擁し、売上高は６兆１０００億ウォン（昨年）。

　矢継ぎ早にＭ＆Ａを重ね、教育出版、環境生活、太陽エネルギー、素材、建設、食品、金融などの分野に進出した。しかし、６６００億ウォンで買収した極東建設の経営悪化が続き、一昨年に買収したソウル貯蓄銀行の正常化にも３０００億ウォン近くを注ぎ込んだが、経営難は解消されなかった。さらに06年進出した太陽エネルギー事業も不振で、資金不足が深刻化。

　昨年２月以降、浄水器最大手で稼ぎ頭の熊津コーウェイの売却を決定し、資金難を打開しようとした。しかし、法定管理申請で、同社売却も当面中断される。

　熊津グループの負債総額は９兆６０００億ウォン。負債の内訳は、熊津ホールディングス３兆３１６億ウォン、極東建設１兆７５８億ウォン、熊津コーウェイが８７７６億ウォンなど主力企業11社で８億３０００億ウォンを占める。
7003：とはずがたり：2015/02/10(火) 21:14:08: >単なる中堅財閥の破綻劇以上に韓国内で関心が高いのが、直前まで系列の証券会社を通して一般投資家に社債やCP（コマーシャルペーパー）を売りつけ、挙句の果てにオーナー会長の経営権を維持できる「法定管理」を申請したからだ

韓国中堅財閥・東洋グループの信じ難い破綻劇
「会長、こんなことをしていいのですか」――社員の自殺まで
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38883
2013.10.09（水）玉置直司

2013年9月30日と10月1日の2日間にわたって、韓国の中堅財閥である東洋（トンヤン）グループの系列会社5社が相次いで法定管理（会社更正法に相当）を申請し、事実上経営破綻した。

　単なる中堅財閥の破綻劇以上に韓国内で関心が高いのが、直前まで系列の証券会社を通して一般投資家に社債やCP（コマーシャルペーパー）を売りつけ、挙句の果てにオーナー会長の経営権を維持できる「法定管理」を申請したからだ。

　2013年10月7日には、韓国の金融監督院が、東洋グループの系列企業間の資金の流れにオーナー会長主導で違法行為があった可能性があるとして検察に捜査を依頼するなど刑事事件に発展する可能性も高まってきた。

　東洋グループの主力企業である東洋セメント、東洋、東洋ネットワークス、東洋レジャー、東洋インターナショナルの5社が相次いで裁判所に法定管理を申請した。東洋グループとはどんなグループなのか。2013年4月に韓国の公正取引委員会が発表した「大企業集団資産ランキング」によると、系列企業数30社、資産規模7588億ウォン（1円＝11ウォン）という中堅財閥だ。

　母体企業は1957年設立の東洋セメント。韓国では、日本の太平洋セメントが実質的な経営権を握る双竜洋灰工業に次ぐ業界第2位だ。韓国の高度成長に乗ってセメント事業が急成長し、この勢いで建設、レジャー、金融と、さほど関連性のない事業領域にどんどん進出した典型的な財閥だ。一時は韓国の10大財閥入りしていたが、最近はどちらかと言えばジリ貧状態が続いていた。

中堅財閥の破綻が韓国社会全体に大きな衝撃を与えた理由

　中堅財閥の破綻だが、3つの意味で韓国の産業界だけでなく、社会全体に大きな衝撃を与えている。

ソウル中心部にある東洋証券
　1つは、東洋グループは昨年(2012年)あたりから経営難に陥り、グループ企業の格付けが下がって銀行などからの新規融資を得ることが難しくなっており、このため、社債やCPを大量に発行してきたことだ。

　買い手のほとんどは、高利につられた個人だ。社債とCPの購入額は1兆6000億ウォン前後で、99％を個人が購入した。購入者は4万人以上に達する。

　特に、グループの東洋証券を通してほとんどを販売しており、「経営悪化を知りながらの違法性のある販売ではないか」との批判が出ている。

　第2には、2013年に入って東洋だけでなく、中堅財閥の破綻や解体が相次いでいることだ。すでにSTXグループ>>6995-6996と熊津（ウンジン）グループ>>7002が資金繰りに行き詰まり、事実上の解体作業が始まっている。
　中堅とはいえ、財閥の相次ぐ解体は「IMF危機以来」との指摘も出ている。

　第3は、オーナー会長のモラルハザードだ。会長は当然経営悪化を知っていたはずだが、一方で社債やCPの発行を促し続けた。それどころか、会長の夫人が、グループ会社の法定管理申請と前後して個人的な資産を「貸し金庫」から回収したとの指摘もある。

　投資家だけでなく、「実態を知らされず」に社債やCPを販売させられていた東洋証券の役員や社員から会長を糾弾する声も上がっている。
　こういうことから「東洋破綻」は大きな社会的問題になっているのだ。

　今回の破綻劇を説明するには、東洋グループとオーナー家の最近の歴史をさかのぼる必要がある。

創業者から2人の娘夫婦に事業を分離継承

　東洋グループの創業者は、1989年に死去した。普通は長男が後継者となるが、創業者には娘が2人いた。それぞれ高学歴で「優秀な」後継候補と結婚しており、2人の娘夫婦に事業を分割継承することになった。

　セメント、建設、レジャー、金融など主力事業を長女夫婦が継承した。これが、今の東洋グループだ。次女夫婦は「チョコパイ　情」で有名な製菓事業を継承した。今のオリオングループだ。
7004：とはずがたり：2015/02/10(火) 21:14:39: >>7003-7004
　創業者の長女と結婚して東洋グループ会長に就任したのは玄在賢（ヒョン・ジェヒョン）氏（64）。ソウル大法学部を経て検事になったが、結婚を機に後継者としての道を歩む。スタンフォード大のMBA（経営学修士）でもあり、産業界でも国際派の論客として鳴らした。

　積極経営で東洋グループを成長させようとしたが、ここ数年は苦戦していた。建設業の不振で主力の東洋セメント、建設業の東洋が不振に陥った。さらにゴルフ場を運営する東洋レジャーも赤字で、グループ全体の勢いが、がくんと落ちていた。

　一気に挽回しようと2007年には4000億ウォンを投じてファッション関連企業を買収したが、これも惨憺たる結果に終わり、売却先を探している。新規事業として進出した火力発電事業は収益源に育ちそうだが、本格稼働がまだ先で現時点では投資負担がのしかかっている。

　玄在賢会長は2012年に「選択と集中」を掲げ、大規模な事業売却によるグループの経営再建を宣言したが、どの事業の売却も期待通りに進まなかった。

　資金繰りに悩んだ東洋グループは、社債やCPの発行を繰り返してなんとか凌ぐ。あるグループ企業が社債やCPを発行して、その満期が来ると別のグループ企業がまた社債やCPを発行するという具合に、次第に「自転車操業」になってきた。建設・不動産景気の回復を期待したが、景況はますます悪化する一方だった。

資金繰りに窮した東洋グループ、堅実経営の「分家」にすがりついたが・・・

　こんなことがいつまでも続くはずがない。「東洋グループの10月危機説」が証券市場などで2013年夏以降、繰り返し出始める。…　この間も東洋グループは社債やCPの発行を続ける。7～8％の金利で個人投資家を標的に資金をかき集めたのだ。一方で、最後にすがりついたのが、「分家」したオリオングループだった。

　創業者の夫人が2人の娘とその夫を呼んで、何度も「東洋グループ」の経営問題を話し合った。

オリオングループの主力商品「チョコパイ情」
　オリオングループは、製菓事業を中心に堅実経営で知られ、東洋グループ創業者の次女が保有するオリオングループ関連企業株の資産価値は8000億ウォンに達するという見方がある。

　それでも、この時点ですでに返済が迫ってきた東洋グループの社債やCPは1兆ウォンを軽く超えており、とても「保証」できる規模ではない。「独立経営を維持するために、支援はできない」――。2013年9月23日、オリオングループの会長と妻は「東洋グループ支援不可」の決定を下した。

　この瞬間から「東洋グループの破綻」に向けたカウントダウンが始まった。

破綻直前まで売りまくった社債・CP

　9月30日、まず、東洋と東洋インターナショナル、東洋レジャーの3社が法定管理を申請した。法定管理とは、裁判所の管理下で資産を保全しながら債権か会社清算の手続きを進める制度だ。基本的には経営陣はそのままとどまることになる。

　3社の社債やCPを購入していた個人投資家はこの時点でもすでに大きな被害が出ることになるが、もっと衝撃的だったのは、翌10月1日の東洋セメントの法定管理申請だった。

　東洋セメントは東洋グループの主力企業で、他のグループ企業が社債やCPを発行する際に保証もしていた。投資家は知名度の高い東洋セメントが保証しているということで社債やCPを買っていた。だが、法定管理が認められるとこうした「債務保証」は凍結になる。社債やCPが「紙くず」になる恐れが強まったのだ。

　先に触れたように、法定管理になると、多くの場合、経営者がその地位にとどまって再建を主導する。このため、投資家の間からは「オーナー会長は、個人投資家を犠牲にして自分は地位にとどまろうとしたのではないか」という怒りの声が上がった。

　投資家の集団訴訟、政府機関による社債やCP発行に関する違法性調査、さらに金融監督院による検察への捜査依頼・・・。韓国紙は連日、今後の行方について報じている。

　東洋グループについては、グループ企業や事業を売却できるものから「売り」に出す方向だ。それでも社債やCPを購入した投資家に返ってくるのは「せいぜい10～20％」（韓国紙デスク）という見方が強い。

　これまで破綻した財閥は多くの場合、経営悪化とともに銀行の管理下に入った。法的な破綻措置が始まっても、だから銀行が指導して手続きが進んだ。東洋グループの場合、個人が大きな債権者であり、再建または破綻処理の行方がさらに不透明になっている。
7005：とはずがたり：2015/02/10(火) 21:27:33: 現代自動車オーナー、株売却ハプニング劇
政府規制回避が狙いも、わずか1日で計画撤回
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42716
2015.01.21（水）玉置直司

中途半端に思える持ち株売却計画の意図

　2015年1月13日、韓国の有力紙の1面にそろって大きな記事が載った。
　「鄭夢九会長親子、現代グロービス株式大量売却」

　現代自動車グループの鄭夢九（チョン・モング＝1938年生）会長と、長男の鄭義宣（チョン・ウィソン＝1970年生）副会長が、有力グループ企業である現代グロービスの株式合わせて13％分を市場外で売却するという内容だった。

　現代グロービスはグループの物流企業で、2014年の売上高は14兆ウォン（1円＝9ウォン）近くに達する見通しの上場大企業だ。営業利益も6000億ウォンを超えると見られる優良企業だ。

　鄭夢九会長は11.5％、鄭義宣副会長は31.88％の株式を保有する現代グロービスの大株主だ。合わせた持ち株比率は43％強に達する。

　13日の各紙報道によると、このうち鄭夢九会長が6.71％分、鄭義宣副会長が23.18％分を売却し、2人合わせた持ち株比率を29.99％に下げるという。

　12日の現代グロービス株の終値は30万ウォンで、2人は、これより7.5～12％安い26万4000～27万7500ウォンで株式を売却する方針だと報じた。売却額は合わせて1兆3000億ウォン以上に達する大型売却になるはずだった。

　なんだかずいぶんと中途半端な売却だな――。そう感じる読者の方も多いはずだ。それもそのはずだ。今回の売却計画は、そもそも、この中途半端な数字に意味があったからだ。

　韓国では、財閥や大企業に対するさまざまな規制が強化されている。韓国の公正取引委員会は2014年2月、オーナーとその家族が30％を超える株式を保有するグループ企業に対して、別のグループ企業が200億ウォン以上の業務を発注した場合、これを制裁する方針を決めた。

　オーナー家が、グループ企業を使って自分が大株主になっている企業に業務を集中発注してこの企業を大きくし、それによって企業価値や株価を高めることを防ぐ狙いだ。

　先に紹介したとおり、鄭夢九会長と長男は、現代グロービスの株式を43％以上有する。現代グロービスは現代自動車などから業務を請け負っているが、今のままだと業務を発注した企業や最高経営責任者（CEO）に課徴金や罰金が科せられる恐れがある。

　この規制の適用開始が1年間の猶予期間を経て2015年2月に迫り、慌てて「30％未満」に持ち株を落とす必要があった。売却が実現すれば、会長親子の現代グロービスの持ち株比率は合わせて29.99％で辛うじて「制裁基準」をクリアすることになる。

　売却した資金で、特に鄭義宣副会長は、現代自動車グループの他の有力企業の株式を買い、「後継会長」としての地位を固める狙いだとも言われた。

　ところが、である。
　この売却は実現しなかった。売却を撤回したのだ。ひと言で説明すれば、「売れなかった」のだ。

10％のディスカウントでも買い手が集まらなかった理由

　1月14日、今度は朝刊各紙が一斉に「現代グロービス株式売却不発」と報じた。

　鄭夢九会長などは、金融機関を通して「売却先」を募った。12日の終値よりも10％前後安い価格での売却に自信を持っていたが、事態は甘くなかった。投資家が期待通り集まらなかったのだ。

　なぜか。「オーナー会長親子が株式を売却するから」という理由だ。一体どういう意味か。

　現代グロービスの大株主である鄭夢九会長親子は、13％分以上の株式を売却する。会長親子の第一の狙いは、「規制への対応」のためで、売却後も現代グロービスの株式を合わせて30％弱保有する。だが、投資家は、別の視点で「現代グロービスの将来性」に懸念を示したのだ。
7006：とはずがたり：2015/02/10(火) 21:28:47: >>7005-7006
　「会長親子が40％以上の株式を握っているから現代自動車グループの業務もたくさん受注し、経営が安泰だ。会長親子が株式を手放せば、今後どうなるのか不安だ。会長親子はさらに株式を売却するかもしれない」と見たのだ。だから、10％のディスカウントでも買い手が集まらなかったのだ。

　売却の情報が証券会社などに届いたのが12日午後4時頃で、翌日13日の午前8時には「今回の大量売却は無理」として「売却撤回」が決まったという。

　撤回になっても「後遺症」は残った。いったんは売却のニュースが流れたことで、13日には現代グロービスの株価は急落し、売却予定額を下回る25万5000ウォンになってしまった。

　週明けの1月19日の終値も23万4000ウォンまで下げた。

　現代自動車グループは、オーナー会長親子の株式売却計画を撤回した後、「会長と副会長は今後も現代グロービスの大株主としてとどまり、同社は重要な任務を担い続ける」などと韓国メディアに説明した。

ドタバタ劇に証券市場の批判

　それにしても、わずか1日で大型売却計画を撤回したことに対し、証券市場ではもちろん批判が強い。

　「いくらオーナーとはいえ、上場企業の株式の大量売却なのだから、市場や投資家、株主への説明が不足していた」ということだ。

　政府の規制が強化されたことに対応するために株式を売却することで、1兆ウォンを超える売却益を得るところだったことに対する釈然としない思いもある。

　では、公正取引委員会の規制にはどう対応するのか。韓国メディアは、現代グロービスと他のグループ企業の合併説を報じている。合併によって、鄭夢九会長と鄭義宣副会長の持ち株比率が30％を下回れば、規制を回避できるからだ。

超強気のトップダウン経営で躍進を遂げてきた現代自動車グループ

　現代自動車グループは、「オーナーの決断」が快進撃の源泉だった。
　起亜自動車の買収、中国、米国、欧州、インドなどでの同時並行的な工場の相次ぐ新設、高炉事業への進出――。

　どれ一つをとっても、サラリーマンCEOなら決断に迷う案件ばかりだが、超強気のトップダウン経営があたって2000年以降急成長を続けた。

　2015年1月6日にも、今後4年間で国内外で設備拡張と研究開発に81兆ウォンを投じる計画を発表したばかりだ。世界景気の先行きが不透明で、多くの韓国財閥が2015年の投資計画すら決めかねている中で「迷わない経営」を貫く姿勢はオーナー経営の真骨頂ではある。

　だが、一方で、2014年9月にソウル中心部の韓国電力旧本社跡地を10兆ウォンで買収することを決めた際には、グループ企業株が一時急落した。

　そして今回の現代グロービス株売却劇。

　「売却計画は勇み足だったが、撤回する決断も素早かった」として「オーナー健在」と見る向きもあるが、2015年に喜寿を迎える会長の決断力を懸念する声も一部で聞こえる。

「政府の規制を株式売却でしのいでも、また、次の規制ができるだけで、対応策としては不適切」「グループ企業が上場会社だという自覚にかける」「規制をクリアするために別の上場企業と合併させて株価が下落したらどう説明するのか」などの批判もくすぶる。

世襲批判はあっても、投資家の本音は結局「オーナー頼り」？

　韓国では、大韓航空で起きた「ナッツ・リターン事件」に見られるように、財閥の世襲批判が強まっている。だが、「やはりオーナーでないと・・・」という声も根強い。現代グロービスの株をオーナー会長親子が一部売却することが明らかになると、「将来が不安だ」という見方が出たのも「オーナー頼り」でいる投資家のホンネを見せつけた。

　だから現代自動車グループの「次の一手」も「オーナーの決断」しかないことも事実なのだ。
7007：チバＱ：2015/02/11(水) 12:37:07: http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM10H46_Q5A210C1FF1000/
マレーシア、アンワル元副首相収監　「同性愛」で有罪確定
2015/2/10 19:29
　【シンガポール＝吉田渉】マレーシア連邦裁判所（最高裁）は10日、同国の野党連合を率いるアンワル・イブラヒム氏（67）が「同性愛行為」をしたとして禁錮５年の有罪判決を下した。アンワル氏は国会議員の地位を剥奪される。同氏は判決後に「政治的な意図に基づくでっち上げだ」との声明を発表した。アンワル氏は収監された。

　イスラム教が国教のマレーシアで同性愛は違法。アンワル氏は一審で無罪だったが、二審では有罪判決を受けた。同氏は服役後も５年間は選挙に出馬できず、政治的な影響力の低下は必至だ。

　アンワル氏は将来の首相候補とみなされていたが、副首相時代の1998年に通貨危機への対応などを巡りマハティール首相（当時）と対立、失脚した。2013年５月の総選挙でアンワル氏が率いた野党連合は与党と接戦を演じた。マレーシア政府は10日の判決後「司法は独立しており、判決を尊重すべきだ」という声明を発表した。
7008：チバＱ：2015/02/11(水) 12:39:15: http://www.sankei.com/world/news/150210/wor1502100055-n1.html
2015.2.10 19:50

韓国首相候補が記者「どう喝」を謝罪　「メディア上層部と兄弟のように親しい」疑惑続出で野党攻勢

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国会の人事聴聞会で質問に答える、韓国与党セヌリ党の李完九前院内代表＝１０日、ソウル（聯合＝共同）
　韓国の次期首相に指名された与党セヌリ党の李完九前院内代表の適性を検証する国会の人事聴聞会が１０日始まり、李氏は最近発覚した報道関係者らへの「どう喝」発言を謝罪した。他にも不適切な不動産投機などの疑惑が続出しており、野党側は攻勢を強める構えだ。李氏は複数の記者との会食中に「（メディアの）上層部は俺と関係がある」として、自身に不利な報道をした記者は「自分でも分からないままに（記者として）死ぬことになる」と発言したことが発覚。聴聞会で李氏は「痛烈に反省している」と謝罪した。

　野党側は発言の録音ファイルを聴聞会で流すよう求めたが認められず、別に開いた記者会見で公開。録音で李氏は「（メディア上層部と）兄弟のように親しく、大学総長にも教授にもしてやった」と影響力を誇示しており、さらに批判が強まりそうだ。（共同）
7009：チバＱ：2015/02/11(水) 12:39:36: http://www.sankei.com/world/news/150210/wor1502100057-n1.html
2015.2.10 19:55

「強権政治」の懸念再び　アンワル氏とマハティール氏との遺恨続く

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　マレーシアの野党連合を率いたアンワル氏が１０日、「同性愛行為」を理由に有罪確定の判決を言い渡された。アンワル氏は１９９８年、当時のマハティール首相から「性的不品行」を理由に解任され、６年に及ぶ獄中生活を送った。ナジブ首相は司法の独立を強調するが、「強権政治」への懸念が内外で再び強まるのは避けられそうにない。

　８９歳の今も政治経済に隠然たる影響力を保つマハティール氏はアンワル氏への批判を繰り返しており、今も遺恨が続く。ナジブ首相はマレー系住民優遇など基本政策でマハティール路線を受け継ぐ。

　マレーシアは工業化をいち早く遂げた「経済優等生」だが、民主化への足取りは重い。昨年来、政権に批判的な言動をした野党関係者や学者、ブロガーらが「扇動法」違反で事情を聴かれたり、訴追されたりする問題が相次ぐ。（共同）
7010：チバＱ：2015/02/11(水) 12:40:39: http://www.sankei.com/world/news/150210/wor1502100072-n1.html
2015.2.10 23:20

元副首相が次期首相へ、東ティモール大統領が発表

東ティモールの次期首相に任命される見通しとなったルイ・デアラウジョ氏（ロイター）
　東ティモールのルアク大統領は１０日、辞職するグスマン首相（６８）の後任として、保健相、副首相を務めたルイ・デアラウジョ氏（５０）を任命する方針を明らかにした。１３日にも正式に任命し、新内閣が発足する見通し。

　東ティモールは２００２年の独立後、元兵士らの暴動などで政情不安が高まった時期があったが、近年は比較的安定。新政権への権力移行が円滑に進むか注目される。

　デアラウジョ氏はインドネシアの大学で医学を学んだ医師で、１９９０年代、ディリの病院に勤務。東ティモール独立後に初代保健相に就任し、０６～０７年に副首相を務めた。

　大統領府によると、ルアク氏は１０日、与野党と協議を行い、デアラウジョ氏を次期首相に推す最大与党、東ティモール再建国民会議（ＣＮＲＴ）の提案を受け入れた。（共同）
7011：名無しさん：2015/02/11(水) 12:46:24: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150211/k10015375301000.html
二階総務会長韓国大統領と会談で調整
2月11日 5時20分

自民党の二階総務会長は１２日から韓国を訪れ、パク・クネ（朴槿恵）大統領と会談する方向で調整しており、ことしが日韓国交正常化から５０年となることを踏まえ、冷え込んでいる両国関係の改善の糸口を探りたい考えです。

自民党の二階総務会長は、１２日から１５日までの４日間の日程で、民間企業の幹部や地方自治体の関係者など、およそ１４００人の訪問団の団長として韓国を訪れ、日韓両国の観光交流に関する会議や、韓国の政財界との夕食会などに出席することにしています。さらに、二階氏は、韓国側の打診を受けて、パク・クネ大統領と会談する方向で調整を進めています。
二階氏は、韓国訪問を前に１０日、総理大臣官邸で安倍総理大臣と会談し、ことしが日韓国交正常化から５０年となることを踏まえ、日韓首脳会談の実現に向けた環境整備などを図りたいという考えを伝えました。
これに対して、安倍総理大臣は、パク大統領に宛てた親書を二階氏に託す意向を示したということで、二階氏としては、パク大統領との会談が実現すれば、冷え込んでいる両国関係の改善の糸口を探りたい考えです。
7012：名無しさん：2015/02/11(水) 13:01:54: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150210-00000520-san-pol
朝鮮総連本部「継続使用」　日本政府“沈黙”の裏側
産経新聞 2月11日(水)11時30分配信

　競売された在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部ビルが、落札した不動産業者から別の業者に転売されたことで、朝鮮総連はそのまま入居し続ける見通しとなった。

　日本政府は表向き、競売や転売への関与を完全に否定して無関心を装っているが、実は拉致被害者らの救出を目指す日朝協議を通じて北朝鮮から継続使用を強く要求され、対処に困っていた。朝鮮総連が中央本部ビルを継続使用できるようになることで、拉致問題交渉のカードに使えるという期待が出てくる。ただ、税金を投じた不良債権問題で競売が行われた本部ビルに朝鮮総連が入居し続けることに、国民の理解は得られそうもない。政府が無関心を装うのは、こうした事情があるのだ。

　■完全否定で国民批判回避

　本部ビルは平成２６年３月、約２２億円で高松市の不動産業「マルナカホールディングス」が落札した。それが今年に入り、山形県酒田市の不動産会社「グリーンフォーリスト」に約４４億円で転売する契約が１月２８日付で結ばれた。今回の契約には、四国で不動産業を営み、マルナカの前社長とも親しい山内俊夫元参院議員が仲介した。自民党に所属していた元政治家が介在したことから、政府関与の見方が浮上した。

　菅義偉官房長官は、転売の話が明らかになった１月２３日の記者会見で、こうした見方を払拭するかのように、本部ビルをめぐる動きについて「裁判所による競売手続きを経て、マルナカホールディングスに移転した。後は民間のことだから、それ以降について政府として承知していない」と関与を否定した。外務省や情報機関関係者も異口同音に否定している。

　政府が否定に躍起になるのには理由がある。

　競売問題は、破綻処理で多額の公的資金が投じられた在日朝鮮人系信用組合の不良債権問題が根底にある。競売は朝鮮総連に対する約６２７億円の債権を引き継いだ整理回収機構が申し立てたもので、政府が朝鮮総連の継続使用に少しでも手助けしたことが発覚すれば国民の反発を招くのは避けられない。

　競売問題は、野田佳彦政権が拉致問題解決に向けた日朝協議を進めるため、競売回避をめぐり朝鮮総連と秘密裏に協議したことがある。しかし、２４年１２月の衆院選で民主党は敗北、政権は安倍晋三政権になったことで白紙に戻っていた。

　■継続使用の賛否交錯

　結局、日本政府の関与の有無とは無関係に朝鮮総連が本部ビルを継続使用することで、北朝鮮が訴え続けてきた要求は実現したことになる。

　日朝協議は、「夏の終わりから秋の初め」で合意していた昨年の初回報告がほごにされ、遅々として進展せず、北朝鮮が交渉を打ち切る可能性も否定できない状況に陥っていた。日本政府は、あくまで「民間の取り引き」によってでも朝鮮総連が本部ビルを継続使用できることで新たな交渉の糸口を探ることもできると踏んでいる。

　一方、日本政府内には継続使用について「朝鮮総連の既得権益が単に維持されただけで、北朝鮮が新たな利益を得ることにはならない」（関係者）として、拉致問題にプラス材料にはならないとする分析もある。

　また、債務者や、債務者をバックにした業者が競売物件を買い戻す行為は「その資力があれば弁済に充てるべきだ」として民事執行法で禁じられている。しかし、落札後に転売された同一物件を継続して使用することを想定した規定はなく、継続使用は、いわば法律の抜け穴をつく「脱法ケース」だったといえる。

　政府内には「血税を使った不良債権問題で、債務者が立ち退かずに入居し続けることに国民の理解が得られるはずもない」（政府高官）との意見もある。

　いずれにせよ、朝鮮総連が本部ビルに居座ることができることになったことで、日本政府は拉致問題を前進させるしかない。（政治部　比護義則）
7013：名無しさん：2015/02/11(水) 13:49:00: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150210-00000072-san-soci
総連本部、北人脈使い“乗っ取り”　通信社元社長、元人民会議代議員…関連会社役員固める
産経新聞 2月10日(火)7時55分配信

　落札元から転売された在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物に極度額５０億円の根抵当権を設定した会社の役員が、北朝鮮系通信社の元社長や元最高人民会議代議員ら、朝鮮総連の元中枢人脈で固められていたことが９日、分かった。表向き関連がないとしながら、本国や朝鮮総連の意向を反映できる関連会社を“隠れみの”に「本部奪還」を確実にした構図が浮かぶ。

　不動産登記簿によると、１月末に総連関連団体が入居する朝鮮出版会館を管理する「白山出版会館管理会」を権利者、落札者の高松市の業者から約４４億円で本部を再購入した山形県の不動産会社「グリーンフォーリスト」を債務者とする根抵当権が設定された。

　同時期に、管理会の役員が改編された。朝鮮総連関係者らによると、新たに就任した代表理事は、朝鮮通信社の元社長。同通信は北朝鮮国営メディアの報道を日本に配信する北朝鮮の“宣伝窓口”で、代表理事は金正恩（キム・ジョンウン）氏の第１書記就任時の訪朝団に加わるなど、本国と密接な関係にある。

　理事の１人の女性は平成１３年に朝鮮総連傘下の女性団体トップを務め、１５年に北朝鮮の国会議員に当たる最高人民会議代議員に選出され、訪朝もした。代議員職は昨年まで日本の制裁対象だった。その他の理事らも朝鮮総連の元地方組織トップらで固めている。

　朝鮮総連は「出版会館は無関係だ」と主張し、差し押さえを免れた経緯がある。だが、「本国の許可なしに中枢幹部らの人事を動かせない」（公安関係者）とされ、今回の動きには北朝鮮の意向も垣間見える。

　グ社への本部転売前には、朝鮮総連の許宗萬（ホ・ジョンマン）議長らが資金調達する動きが伝えられていた。競売では総連が直接落札できないが、所有者が民間に移ったことで、カネの出所を隠す形で、転売に朝鮮総連側の資金が流れた可能性が高い。

　一方で、管理会名義で根抵当権を設定することで、融資の利子などとして資金を還流させたり、状況次第で、本部を差し押さえたりする権利を確保した形だ。

　管理会は産経新聞の取材に「責任者がいないので対応できない」としている。
7014：名無しさん：2015/02/11(水) 13:51:59: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150204-00000082-san-soci
総連本部、実質買い戻し　関連会社、５０億円抵当権
産経新聞 2月4日(水)7時55分配信

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物に朝鮮総連関連会社の極度額を５０億円とする根抵当権が設定されていたことが３日、不動産登記簿から分かった。本部は高松市の企業から山形県の会社に転売されたが、朝鮮総連側が資金調達を進めてきたとされ、転売に絡む資金作りに充てられた可能性が高い。朝鮮総連が実質的に“買い戻し”に動いたことを意味しており、抵当権設定も本部維持を確実にするための布石とみられる。

　朝鮮総連中央本部をめぐっては、約２２億円で落札した高松市の不動産業「マルナカホールディングス」が１月２８日付で、山形県酒田市の不動産会社「グリーンフォーリスト」に転売。売却価格は約４４億円で、賃借により朝鮮総連が入居を続けるとみられている。

　登記簿によると中央本部の土地・建物には朝鮮総連の関連団体が入居する東京都文京区の「朝鮮出版会館」を管理する「白山出版会館管理会」を権利者、グ社を債務者とする極度額５０億円の根抵当権が２８日付で仮登記された。公安関係者によると同会館は朝鮮総連本部の移転先に浮上したこともある施設。にもかかわらず先月２３日に大阪市の不動産会社に約１７億円で売却され跡地にマンション建設計画があるという。大阪市の会社は「購入は事実。半年で明け渡してもらう」としている。重要施設を手放す今回の取引は本部転売と連動している可能性が高い。

　朝鮮総連関係者らによると、許宗萬（ホ・ジョンマン）議長らが昨年末、関西地方などを秘密裏に回り、在日韓国・朝鮮人系の資産家らから億円単位の出資を求めたとも伝えられる。公安当局は、これら資金が転売に絡む資金作りに充てられた疑いがあるとみて注視している。