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大中華世界的話題

6223：とはずがたり：2014/06/20(金) 17:46:32
日本の安保政策に反撥してるのは中韓だけとか解りきったことを書いてるだけだし，気持ちの悪い安倍翼賛にはうんざりするが，まあ適当に整形して投下しとく。

中韓こそアジアで孤立している　平和安全保障研究所理事長・西原正
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140619/chn14061903450002-n1.htm
2014.6.19 03:45

　日本の一部の新聞や識者は、首相の靖国神社参拝などが韓国や中国で非難されたことを理由に日本がアジアで孤立していると論じてきた。が、それはあまりにも事実とかけ離れた見方だ。

　《高い評価を受けた首相講演》

　この５月３０日、シンガポールで開かれた英国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）主催の恒例のアジア安全保障会議（正式名「シャングリラ対話」）で安倍首相が行った基調講演は好評を博した（通訳の素晴らしさがこれに大いに貢献した）。首相は、国家間の紛争は武力ではなく法に則って解決すべきだと説き、「法の支配」の重要性を強調した。質疑応答で、「日本は平和のために積極的に努力していきたい」と述べたときには、会場から拍手が起こったほどであった。

　講演が名指しこそしなかったものの、東シナ海、南シナ海での中国の武力による現状変更の動きを指したものであることは、筆者を含む５００人余の参加者には明らかであった。翌日の米、日、豪、比などの国防相の講演でも、「昨晩、安倍首相が述べたように」という言及がしばしばあって、いずれも国際法による領土紛争の解決を主張した。

　これに対し中国はシンガポールの会議で孤立していた。人民解放軍副総参謀長の王冠中中将は自国の順番が回ってきたとき、「すべての国家は相互の主権、独立、領土保全を尊重し、紛争を交渉によって平和的に解決すべきである」「中国は決して武力を用いたり挑発的な行動を取ったりしたことはなかった」などと空々しい講演をして参加者をうんざりさせた。

　プロパガンダ（政治情宣）は中国が得意とするものだが、こうも現実と離れた政策表明を国際会議で行ったのは逆効果であった。

　《中国の米排除戦略に警戒を》

　米中関係は昨年１１月の中国による東アジアにおける防空識別圏の設定以来、悪化している。米国の対中態度が硬化するに連れ、中国の方も対米批判を強めている。

　習近平国家主席は、５月２１日に上海で開催されたアジア信頼醸成措置会議（ＣＩＣＡ）における基調演説で、「アジアの安全保障問題はアジア人自身で話し合うべきである」と述べていたのである。これは、東アジア・西太平洋の安全保障の討議から米国を除外していくことを意味しており、日本のマスコミにはあまり注目されなかったが、東アジアの安全保障にとって極めて重大な言辞である。

　習氏は昨年６月にオバマ米大統領と会談した際、「太平洋には米中両大国を受け入れるに十分な空間がある」とし、「新型大国間関係」を構築したいと提案した。これは、太平洋を二分して東太平洋は米国の管轄下に、西太平洋は中国の管轄下に置くことを意味し、さらにこれを実践することが新型大国間関係ということになる。

　太平洋の二分化…には在日米軍の撤退ないし無力化が必要で、簡単には実現しないが、中国がこういう戦略をもっていることを、日本は明確に理解しておく必要がある。

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国は、日米が中国に対するバランサーの役割を果たしてくれることを期待している。彼らは日米同盟は地域の安定に必要な国際公共財であると認識している。

　《歴史より未来志向の東南ア》

　４月末にワシントンで催されたシンポジウムで、日韓、日中の歴史認識の差が話題になった折、シンガポール政府高官は「われわれ東南アジアの国々はこの種の歴史問題には決着をつけて将来を見て行動している」と断言していた。日本がフィリピンやベトナムに巡視艇の供与を進めても、それを批判するＡＳＥＡＮ諸国はない。日本は孤立していないのである。

　中韓両国は、日本が「正しい歴史認識」を持つことを関係正常化の条件としているため、むしろ両国の方がアジアで孤立している。歴史認識問題を身勝手に解釈し、それを外交関係の中心に置いたことで、日本と主要問題で協議ができない状況を作ってしまった。

　逆に、日本はアジア外交で有利な地位に立ちつつある。そのため中越対立で日本は米豪およびＡＳＥＡＮ諸国などと協力してベトナムを元気づける方策を取り、中国の動きを一層牽制することができる。南シナ海で災害救援名目の海軍合同演習を行うことなども中国の海洋進出への警告となろう。（にしはら　まさし）
6224：とはずがたり：2014/06/20(金) 17:47:21

習近平氏の訪韓、自ら招いた孤立打破へ韓国“抱き込む”　６年前と一変した外交環境
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140620/chn14062012050002-n1.htm
2014.6.20 12:05

　【北京＝矢板明夫】中国の習近平国家主席が初訪韓する目的の一つには、北東アジア地域での外交的孤立を回避したい思惑があるとみられる。４月にアジアを歴訪したオバマ米大統領は、対外拡張姿勢を強める中国を念頭に、日韓や東南アジア諸国との関係緊密化を進めた。習氏は今回、韓国を懐柔し、できるだけ中国側に引き寄せることで、米国主導で形成されつつある“対中包囲網”を崩す狙いがありそうだ。

　中国の最高指導者が前回訪韓したのは、北京夏季五輪が閉幕した直後の２００８年８月のことだった。当時の胡錦濤政権は「調和の取れた世界」を外交スローガンに掲げ、日本を含む周辺国と比較的良好な関係を構築していた。

　しかし６年後の今、中国を取り巻く環境は一変した。「中華民族の偉大なる復興」を唱える習体制が１２年秋に発足して以降、周辺国とのトラブルが急増し、伝統的友好国の北朝鮮やミャンマーとの関係も悪化した(周辺国とのトラブルと北朝鮮との関係悪化は基本的に関係ないのに平気で事実を曲げるような書き方をするのがサンケイクオリティ。。┐('〜`；)┌)。

　今や周辺の主要国の中で中国との関係が比較的良好なのは、経済と外交で中国への依存を強めている韓国だけと言っていい状況だ。

　習氏は今回、韓国国会での演説が実現した場合、韓国の反日世論も意識して「歴史問題で日本を批判する可能性が高い」（中国の外交筋）とみられている。

　また首脳会談では、日朝両国が拉致問題などで交渉を前進させている状況をめぐり、その対応を話し合う可能性がある。

対北関係は悪化も

　北朝鮮が中国に相談をせず日本と接近したことについては、「中国は大きな不快感を覚えている」（同筋）とされる。

　習氏としては今回、北朝鮮よりも先に韓国を訪問する姿勢を示すことで、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）政権を強く牽制（けんせい）する思惑もある。しかし北朝鮮がこれに反発し、中朝関係がさらに悪化するとの見方も出ている。

　これまで中国の最高指導者は就任後、必ず北朝鮮を先に訪問してきた。また最高指導者の韓国訪問前には別の指導者を訪朝させ、北朝鮮のメンツをつぶさないように配慮している。

6225：とはずがたり：2014/06/20(金) 18:09:33

さらに国際世論から孤立する中国…独政府の微妙な“嫌悪”、ベトナムとの対立で悪化か
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140518/wec14051812000001-n1.htm
2014.5.18 07:00

　オバマ米大統領の日本などアジア４カ国歴訪（４月２３〜２９日）は、常に対中国の気配を漂わせた。オバマ氏は各国で安全保障の連携強化を強調し、実質、対中包囲網が狭まった感がある。その一方、中国の習近平国家主席は３月末に訪問した欧州各国の先々で南京虐殺をアピールしたが、宥和的なはずのドイツで待ち受けていたのは、なにやら思惑がありそうなプレゼントだった。南シナ海でのベトナムとの対立も加わり、中国の国際社会での立ち位置が揺らいでいるように見えるのだが。

メルケル氏のプレゼントは毒入り？

　習氏は訪独で良好な関係をアピール。だが、メルケル独首相が習主席に贈った中国の古地図が物議を醸している。

　豪日刊紙「シドニー・モーニング・ヘラルド」電子版などによると、メルケル氏のプレゼントは中国の古地図を印刷したもので、１７３５年の清朝の領土が示されている。ところがこの地図はウイグル、チベット、内モンゴルはおろか、尖閣諸島も領域外だという。

　よりによって、なぜこんなプレゼントを？各メディアの見出しは「メルケル氏が贈った地図は、中国へのメッセージか」「メルケル氏、地図で中国をピシャリ」「プレゼントは毒入りか」など…。

　尖閣諸島や南シナ海などでの無理な領有権の主張、国際的に非難を受けている人権問題など、中国の無謀さは際立っている。メルケル氏が嫌悪感を示したとの見方があるようだ。

ホロコーストの宣伝利用もくろむ中国

　独デア・シュピーゲル誌によると、習氏が訪独に当たって希望したのは、ナチス政権下のドイツに虐殺されたユダヤ人のための「ホロコースト記念碑」見学。だが、ドイツは拒否したという。

　かわって習氏は戦没者追悼施設「ノイエ・ヴァッヘ」の見学にメルケル氏の同行を要望したが、ドイツ政府はこれも拒否。同誌は消息筋の話として「日中間の歴史を巡る対立に政府は関与したくない」と伝えている。

　習氏がもくろんだのは、ナチスが行った侵略行為やユダヤ人迫害を取り上げ、「ドイツは戦争の謝罪と補償を済ませたが、日本は謝罪していない」という国際社会へのアピールだ。

　ドイツなど欧州各国にとって、中国は製品を売り込む巨大なマーケットで、決して軽視できない存在だ。それでもメルケル政権は歴史論争に巻き込まれることを嫌ったのだ。

クリミアと重ならないか？

　その一方、中国が警戒していた米国の対中包囲が強まっている。

　オバマ氏は日米共同宣言で、尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲と明言。さらにフィリピンで締結した軍事協力協定で、米軍の定期的な派遣や軍事施設の共同使用を明記し、冷戦終結後の１９９２年に撤退して以来、２２年ぶりにフィリピンに回帰することになった。

　オバマ氏は「中国を封じ込めるためではない」と述べた。だが、米国の尖閣防衛への関与、フィリピンへの米軍回帰が示すことは何か。中国の南シナ海の岩礁の領有権をめぐるフィリピン、ベトナムとの対立や、東シナ海での尖閣領有権主張に対し、封じ込めに腰を上げたとみるのが妥当だろう。

　ところが、中国は５月３日、ベトナムが排他的経済水域を主張する南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島周辺で、海底資源の掘削作業を始めると通告。中国の大型監視船がベトナムの警備艇を攻撃し負傷者が出るなど、一触即発の事態となっている。スプラトリー（中国名・南沙）諸島でも中国、フィリピンの衝突が続く。

　力ずくで領有権を獲得しようとする中国だが、ベトナムなどの危機は欧州各国が直面しているウクライナ問題をほうふつとさせる。ウクライナ解決の最前線に立つメルケル氏は、習氏との会談を振り返りつつ、この横暴をどう見ているのだろうか。

6226：とはずがたり：2014/06/21(土) 00:51:23
裁判への政治介入で拉致被害者が帰ってくるまでの時間稼ぎか！？

総連本部競売、１億円納めれば売却停止　最高裁
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20140620563.html
産経新聞2014年6月20日（金）17:53

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物の競売をめぐり総連側が申し立てた許可抗告について、最高裁第３小法廷（木内道祥裁判長）は、総連側が供託金１億円を納めることを条件に、一時的に売却許可決定の効力を停止する決定をした。

　決定は１９日付。２２億１千万円で落札した不動産投資業「マルナカホールディングス」（高松市）への売却許可に対し、総連側が特別抗告と許可抗告をしていた。効力が停止されれば、東京地裁は、所有権移転に必要な代金納付の期限を定めることができなくなる。

　今後、最高裁は売却許可の可否について慎重に審理するとみられる。

　中央本部をめぐっては、１回目の入札で落札した宗教法人最福寺（鹿児島市）が、資金調達できず購入を断念。２回目の入札でモンゴル企業「アヴァール・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー」が５０億１千万円で落札したが、提出書類の不備で無効となり、地裁は２回目の開札から手続きをやり直した。

　総連側は、３回目の入札を求めていたが、東京高裁は今年５月、「入札を行えば、相当期間が必要で、マルナカを超える入札や代金納付が実現するかは定かでない」と退けた。高裁は今月４日、総連側の最高裁への抗告を許可していた。

　今回の最高裁決定は、売却可否についての判断を示す前に、中央本部の所有権移転や転売などにより、権利関係が複雑化することを避けるためとみられる。

6227：チバＱ：2014/06/21(土) 11:58:56
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140620/asi14062012560001-n1.htm
ミャンマー宗教相を解任　公費流用で訴追

2014.6.20 12:56


　ミャンマーの国営紙は２０日、テイン・セイン大統領が１９日にサン・シン宗教相を解任したと伝えた。地元メディアによると、公費の私的流用で訴追されたという。

　最大都市ヤンゴンの著名僧院の所有権をめぐり仏教界の内部対立が表面化しており、サン・シン氏はその責任も問われたとみられる。同国では憲法で仏教に特別な地位を認めており、政府と仏教界が密接な関係を持つ。

　大統領はまた、仏教徒とイスラム教徒の対立が続く西部ラカイン州の州首相も１９日に解任。同州では３月、仏教徒が暴徒化して国際援助団体の事務所を次々と破壊し、国連などが批判していた。（共同）

6228：チバＱ：2014/06/21(土) 12:02:03
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140621/asi14062109470001-n1.htm
クーデター１カ月　信頼回復急ぐ軍政　海外に残る不信感　タイ　

2014.6.21 09:47 （1/2ページ）




　【シンガポール＝吉村英輝】タイでクーデターが起きてから２２日で１カ月となる。全権を掌握した「国家平和秩序評議会（ＮＣＰＯ）」議長のプラユット陸軍司令官は、反政府デモで半年以上に及んだ混乱を収束すべく、経済立て直しに努めるなど信頼回復を急いでいる。ただ、欧米を中心に軍事政権への不信感は根強く、軍政は批判封じに躍起になっている。

　「タイが孤立して生きていけないことは承知している」。プラユット氏は１９日、米欧各国の商工会議所代表と会談してこう述べ、投資継続などを要請した。クーデターにより海外からの直接投資が滞って景気が冷え込めば、治安維持などに悪影響が出かねないとの懸念がある。

　プラユット氏は、インラック前政権下で不透明な形で受注先が決まった公共工事などを凍結する一方、政治の混乱で昨秋から審査が止まっていたタイ投資委員会（ＢＯＩ）の委員長に自ら就任。１８日にはトヨタ自動車などの総額約１２３０億バーツ（約３８６０億円）に上る１８の投資案件で、減税や免税などを承認した。

　クーデター発生直後にはタイ株価指数（ＳＥＴ）も多少落ち込んだが、１週間で回復。通貨バーツも６月に入り持ち直した。停滞していた予算編成作業も始まり、「行政機能がようやく回復した」（日本企業関係者）といった声も上がる。

　しかし、超法規的な「クーデター政権」に対する国際社会の風当たりは厳しい。米国はタイが民政復帰するまで軍事支援を凍結するとしているほか、ロイター通信によると、欧州連合（ＥＵ）は近く政府高官の交流停止や政治・経済の協力締結延期を決める。

　余波は思わぬ方向にも及んだ。軍事政権が近隣国の不法就労者を取り締まるとの噂が流れ、タイで働くカンボジア人労働者十数万人が国境を越えて帰国し始め、建設労働者の不足が懸念される事態となった。

　こうした中、プラユット氏は１９日、反政府イスラム武装勢力によるテロが続くタイ南部のナラーティワートなど３県について、和解に向けた政策決定を自ら行うと発表するなど、政権の基盤固めも進める方針だ。

　軍政は約１年かけて新憲法などを制定した上で民政復帰の総選挙を実施する方針。プラユット氏は９月末に定年退官となるが、それまでに発足予定の暫定政権で暫定首相に就任する可能性も取り沙汰されている。

6229：チバQ：2014/06/21(土) 21:00:35
>>6201-6203
GWに台北に行ったときに使いました。
今まではタクシーを使う機会が多かったのですが、今は自転車メインで移動しました。

6230：チバＱ：2014/06/22(日) 13:17:09
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014062202000130.html

韓国兵乱射　朴政権にまた打撃　支持率下落に拍車も














2014年6月22日 朝刊





　【ソウル＝島崎諭生】韓国東部の南北軍事境界線近くで二十一日夜に発生した韓国陸軍兵長による乱射事件は、最前線部隊の規律に大きな疑問を突きつけた。次期首相候補に指名した中央日報の元主筆、文昌克（ムンチャングク）氏の歴史認識発言が批判を浴びる中、朴槿恵（パククネ）政権にとって、さらなる打撃になりそうだ。


　朴政権では、フェリー「セウォル号」沈没事故の責任を取って、四月末に鄭〓原（チョンホンウォン）首相が辞意を表明。安大熙（アンデヒ）元最高裁判事が後任候補に指名されたが、弁護士転身後に短期間で高額な収入を得たことを批判されて辞退した。その後に指名した文氏も、過去に「植民地支配と南北分断は神の意思」などと発言をしていたことが発覚し、国会の聴聞会を乗り切れるかも危ぶまれている。


　十七〜十九日の韓国ギャラップ社の世論調査では、不支持率が４８％に上り、朴政権発足以来初めて支持率を上回ったばかり。


　今回の兵士による乱射事件で、さらに失点が重なることは確実で、いっそうの支持率下落は避けられない。


　安全保障の要となる国家安全保障室長と国防相について、政権は今月一日に刷新人事を発表したばかり。大幅な内閣改造で、軍内部が十分に掌握されない懸念が生じていたが、図らずも露呈する形となった。内政面での「指揮官」である首相の事実上の長期不在に加え、軍事面でも危うさを露呈したことは、保守層の固い支持基盤を持つ朴大統領でも、後ろ盾を失うことにつながりかねない。

※〓は火へんに共

6231：チバＱ：2014/06/22(日) 20:43:40
http://mainichi.jp/select/news/20140623k0000m030038000c.html
タイ:表面的な国民和解　クーデター１カ月
毎日新聞　2014年06月22日　18時53分（最終更新　06月22日　19時29分）


国民和解のイベントで、軍兵士の演奏に合わせ踊りを披露する女性たち＝バンコク北部ラックシーで２０１４年６月２０日、岩佐淳士撮影
拡大写真　【バンコク岩佐淳士】タイのクーデターでタクシン元首相派政権が崩壊し、軍部が全権を掌握してから２２日で１カ月がたった。軍事政権「国家平和秩序評議会」（議長・プラユット陸軍司令官）は予算編成や行財政改革に着手し、昨年１１月以降の政治混乱で機能不全に陥っていた政府機能は回復に向かう。しかし、政情の安定化は強権によりタクシン派の不満を抑え込んだ結果に過ぎず、軍政が演出する国民和解は表面的な印象をぬぐえない。

　国王陛下は正義をもって統治し、人々は幸せに暮らす−−。民族衣装を着た女性がステージで歌う。後ろのバンドで演奏するのは軍服を着た兵士らだ。２０日午後、バンコク北部ラックシーで開かれたイベント。「タイ人に幸福を取り戻そう」と題した軍政のプロジェクトの一環で全国各地で実施する。開会式でバンコク都幹部は「クーデターのおかげで行政の障害になっていた政治対立は解消された」と軍に感謝した。

　５月２２日のクーデター後、タクシン派、反タクシン派双方はデモを解散。今月１３日に全土で夜間外出禁止令が解除され、市民生活はほぼ平常に戻った。

　軍政はインラック前政権下で遅れていた２０１５年度予算編成に着手し、前年度比２％増となる２兆５７５０億バーツ（約８兆１０００億円）の枠組みを決定。棚上げされていた外国企業からの投資承認手続きも再開した。

　行政機能の早期回復を目指す軍政に経済界は好意的で、タイ商工会議所大学によると、５月の消費者信頼感指数は７０．７と１年２カ月ぶりに上昇。株価指数も回復基調で、経済好転の兆しが見える。

　戒厳令下、クーデターへの抗議デモは散発的で、大きな混乱は起きていない。軍政は今月中旬、アユタヤ王朝時代のナレスワン王を描いた映画を無料上映し、愛国心を鼓舞した。しかし、国内分断の底流には、農村住民や貧困層を中心とするタクシン派が、王室につらなる特権階級に抱く不信がある。タクシン派が選挙で示した「民意」を０６年に続き２度も否定したクーデターは、国の亀裂を深めた恐れがある。

　国民和解を掲げたラックシーのイベント会場では無料で飲食や散髪のサービスが行われ、子供連れの住民らが楽しんだ。ただ、来場者に取材をしていると、軍兵士に「政治的な質問はしないように」と注意された。この地域はタクシン派の地盤だが、主婦のナンヤダーさん（４５）は「タクシン派は軍を恐れ、今は何も意見を言えない」と語った。

　軍政は中立的立場を強調するが、実際はタクシン派への締め付けを強めており、進行中の行財政改革にもタクシン派の影響力低下を狙う意図が透ける。軍政はサッカー・ワールドカップの無料放送を実施するなど民心掌握に躍起だが、タクシン派最大の政治団体「反独裁民主戦線」のクワンチャイ氏は毎日新聞の電話取材に「軍政はタクシン派に不公平で、このままでは和解は難しい」と語り、すぐに通話を切った。軍政は総選挙による民政移管まで１年以上かかるとしている。

6232：とはずがたり：2014/06/23(月) 13:29:00
訓練公開「中国空母」真の実力は…性能誇示も「欠陥指摘」続々、“ポンコツ説”払拭できず、透ける「軍・当局の腐敗」
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140507/waf14050707000005-n1.htm
2014.5.7 07:00

　アジアの軍時バランスを崩す脅威か、それともただの「ポンコツ」か−。中国初の空母「遼寧（りょうねい）」が４月、就役後初めての長期修理のため、遼寧省大連港のドックに入った。海軍が誇る同空母の実力については当初、日本でもさまざまな憶測を呼び、一時は「航行速度が遅く、戦闘機が離陸できない」との見方も浮上したが、その後、新鋭の艦載機がミサイルを搭載して発艦する様子を中国が公開し、決して飾りではないことを証明した。だが、話はこれで終わりではない。艦上戦闘機がロシア製のパクりで性能が劣るうえ、艦載の空中給油機がないなど、中国当局が公表していない“欠陥”が相次いで指摘されているのだ。海洋進出で軍事的脅威を演出する中国。その空母の本当の実力はどんなものなのか。

（岡田敏彦）

張り子の虎？

　「遼寧」は、旧ソ連で建造中だった空母ワリヤークを改造したもの。米軍事専門サイト「ｎａｖａｌ−ｆｅｃｈｎｏｌｏｇｙ−ｃｏｍ」などによると、ソ連崩壊後の１９９８年にスクラップとして２千万ドルでウクライナから購入。修理や改装を行い、２０１２年１０月から軍が運用を始めた。

　当初疑問視されたのは「本当に戦力になるのか」ということだ。まず指摘されたのは速力。中国の一部報道では、ウクライナからの引き渡し時には「エンジンは外されていた」との説が有力で、さらに中国には大型艦船に搭載する蒸気タービンエンジンや高性能ディーゼルエンジンの開発能力がないことから、速力はせいぜい約２０ノットと推定された。これは艦載機運用の面でかなり劣る性能だ。

　また当初は、遼寧には艦載機を蒸気の力で打ち出すカタパルト（射出機）がなく、艦載機を風に乗せて発艦させやすくするため、艦は風上に向かって全速航行して向かい風（合成風力）を受けなければならない−といわれ、「戦闘機などの艦載機を離着艦させるのは難しい」とみられていた。

　こうした「能力不足」との見方は１２年１２月、中国海軍が離着艦訓練に成功した様子を映像で公開してからも同じだった。公開映像では艦上戦闘機Ｊ−１５はミサイルなどを搭載しておらず、「軽くしないと飛べない」とみられ、張り子扱いは変わらなかった。

実は侮れない

　ところが中国海軍は１３年１１月、一転してＪ−１５がＲ−７３空対空ミサイルを搭載して離着艦訓練を行う様子を「チャイナ・デイリータイムス」など中国メディアを通して公開、張りぼてではないことを強くアピールした。また遼寧のエンジンについても、ウクライナでエンジン本体は取り外されておらず、配管や配線を撤去しただけだったことが明らかになった。電子装備など不備はまだ多いが、決して使い物にならないポンコツではないことが有力になったのだ。

中国が艦船購入したロシアの技術力は本物

　現在ロシアでは、遼寧（旧ワリヤーク）の同型艦「アドミラル・クズネツォフ」を運用している。ソ連崩壊による財政難で一時は廃艦同然だったが、プーチン政権成立以降、何度もドック入りして修理や改修を繰り返し、現役当時の性能を取り戻した。

　ロシア中央海軍公式のサイト「ＦＬＯＴ．ＣＯＭ」によると、同艦は１３年１２月１７日、「第５次地中海遠征」と名付けられた遠距離航海に出発。１４年１月１５日にジブラルタル海峡を通過して地中海に入り、その後は北東大西洋を航行した。この間、艦載戦闘機とヘリコプターが計３５０回の発艦を実施したという。西方軍管区広報によれば、５月１９日にムルマンスク港へ帰港する予定で、半年近い作戦行動が可能なことを証明した。

　艦載の戦闘機は空力的には世界最強のＳｕ−２７系列のＳｕ−３３で、ミサイルを搭載したうえカタパルトなしのスキージャンプ式甲板から発艦。兵装をフル装備する場合は機内燃料の搭載量を減らして重量を軽くし、発艦後に空中給油機で補う。これは米軍も使うノーマルな運用方式で、空母としての能力に不足はない。

　ロシア海軍は、ソ連時代末期には米国に対抗するべく大型空母の開発を模索。アメリカの独占技術でもある蒸気カタパルトについても大規模な研究実験施設を設け、ほぼ開発を終了していたとされる。艦上戦闘機のエンジンに関する技術も最先端。米国のステルス戦闘機Ｆ−３５の艦載版「Ｆ−３５Ｂ」の推力変更ノズルは旧ソ連が開発していた垂直離着陸戦闘機ｙａｋ−１４１の技術を採用している。ソ連＝ロシアの技術はホンモノなのだ。

6233：とはずがたり：2014/06/23(月) 13:29:34
>>6232-6233

　ひるがえって遼寧の艦載機Ｊ−１５はロシア戦闘機Ｓｕ３３の中国版、そして遼寧も元はといえばロシア（ソ連）製で、潜在能力は捨てたものではない。ロシアの協力を得て本気で“大改良”すればクズネツォフ同様の正規空母になりそうなのだが、中国にはそれができないわけがある。

　そもそも中国とロシアはソ連当時も、同じ共産党政権ながら蜜月ではなかった。西側との冷戦まっただなかの１９６９年３月にはアムール川（中国語名＝黒竜江）の支流の中州「ダマンスキー島」の領有権をめぐって中国軍とソ連軍の間で大規模な軍事衝突が発生。これが中国のソ連離れを招き、米中国交樹立につながった。

　その後中ソ（中露）の関係は次第に修復していくが、解決できない問題も多く残った。そのひとつが中国のソ連兵器の無断コピーだ。ソ連は当時も、ロシアになったいまも武器輸出大国。そして中国はソ連との関係悪化以降、自国向けに技術をパクって大量生産するだけでは飽きたらず、第三国に輸出してもうける図式が固定化している。

　先に紹介したダマンスキー島事件で奪い取ったソ連戦車Ｔ−６２の技術をパクって“国産戦車”を開発し、パキスタンや中東諸国に輸出。有名なソ連製のＡＫ−４７自動小銃についても、中国はソ連のライセンスを元に生産していたが、ソ連崩壊後は「独自開発だ」と言い張ってライセンス料支払いを拒否した経緯がある。

　現在中国最新の戦闘機Ｊ−１１Ｂも、もとはとえいばロシアのＳｕ−２７をライセンス生産した戦闘機を無断で追加生産したもので、ロシアは「知的財産権の協定違反だ」と猛抗議している。

戦闘機やはり劣化版

　このパクり癖の集大成が遼寧に積んでいるＪ−１５だ。元々はソ連崩壊時にウクライナに残されたＳｕ−３３の試作機「Ｔ−１０Ｋ」を、ウクライナから購入、コピーしたもの。ただしソ連＝ロシアでは試作機で判明した問題点を改良して量産したが、中国は改良どころか心臓部ともいえるエンジンをコピーできなかった。

　結果、フランスの旅客機用エンジンなどを参考に開発した国産エンジン「ＷＳ１０」を載せようとしたが、出力全開まで時間がかかるなどレスポンスが悪く、これでは戦闘機として致命的なことが判明。耐久性もＡＬ３１の４００時間に比べわずか３０時間との説がある。

　結局エンジンはロシアから「別の戦闘機に載せる」との名目で購入したＡＬ３１を搭載。パクった機体にオリジナルのエンジンという何とも情けない仕様となった。

　また機体も艦載機としての強度など多くの問題があったようで、中国はロシアに対しホンモノのＳｕ−３３を販売してほしいと打診。ロシアも商談の席に着いたが、その購入数を聞いてあきれた。

　中国が遼寧に搭載を計画している戦闘機は２４〜３６機。さらに現在オール国産の空母２隻を建造中で、飛行隊の編成を考えれば最低でも５０機は必要。ロシア側も一旦閉じた生産ラインを再開するコストも考慮して４０機の購入を打診した。

　ところがカナダの軍事専門誌「漢和防務評論」によれば、中国が希望した購入数はわずか７機。「パクるための見本にする」という意図があからさまな提案に、ロシアは販売を即却下。インターファクス通信などによると、今年に入って２４機の売買契約が再浮上しているが、実現するかは不透明だ。

輸入はうまみがない？

　中国空母「遼寧」に足りないものは、主力の戦闘機だけではない。艦載の空中給油機もなければ、空母の目となる早期警戒機もない。最新鋭のレーダーもなければ攻撃機もない。ほかにも空母や随伴艦の運用、編成など課題は山積だ。

　ロシアもかつて同様の課題に直面し、現在はそれなりに解決してアドミラル・クズネツォフを使いこなしている。そのロシアが「売る気満々」なのに、無断コピーに走る中国。その背景として指摘されるのが中国当局や人民解放軍の腐敗だ。

　賄賂が絶えない中国では、国内生産だと生産企業の指定などで懐が潤うが、外国製購入ではうまみが少ない。それだけに、ロシアの申し出に乗り気にならないのも当然か。

　「海洋進出だ」と武力を背景に威嚇する割には必要なものに金を出し渋るあたり、「自分たちだけが潤えば」という中国共産党幹部の本音が透けてみえるようだ。そんな実態を知れば、脅威に映る中国の軍備も案外、見せかけが多いということが分かる。

6234：チバＱ：2014/06/23(月) 21:22:09
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140623/asi14062310580001-n1.htm
広島でミンダナオ和平会議　武装勢力、比大統領出席
2014.6.23 10:58
　フィリピン南部ミンダナオ島で４０年余り続くイスラム系反政府勢力と政府との和平促進に向けた国際会議が２３日、広島市で始まった。

　イスラム武装勢力モロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）のムラド・エブラヒム議長や、フィリピン政府のテレシタ・デレス和平プロセス大統領顧問室長官ら、双方の代表が出席。２４日にはフィリピンのアキノ大統領が来日し、会議に出席する。

　会議は２５日までで、国際協力機構（ＪＩＣＡ）とマレーシア科学大が共催。日本政府もアキノ大統領とムラド議長が２０１１年８月、成田空港近くのホテルで行った極秘会談を仲介するなど、ミンダナオ和平に積極的に関与している。

　フィリピン政府とＭＩＬＦは３月、１６年の新自治政府樹立やＭＩＬＦの武装解除などを盛り込んだ包括和平で合意している。（共同）

6235：チバＱ：2014/06/23(月) 21:25:23
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140622/chn14062220360005-n1.htm
６５万人“中国案拒絶”　香港民主派が行政長官直接選求め「市民投票」
2014.6.22 20:35 ［中国］

２２日、香港で、民主派が設置した投票所の外に掲げられた市民投票を呼びかけるのぼり（ロイター）
　【香港＝河崎真澄】香港政府の次期トップを選ぶ２０１７年の行政長官選をめぐり、直接投票による普通選挙制度の導入を求める香港の民主派が２２日、民間の市民投票を市内１５カ所に設置した投票所で始めた。

　中国政府は、親中派候補以外は事実上、立候補できない制度で香港の民主派を押さえ込む意向。今回の市民投票の設問は普通選挙の３つの実施案以外は棄権しかなく、中国政府案拒絶を示す民意調査の側面が強い。

　１９９７年の返還後も民主主義を守る姿勢で「香港の良心」と呼ばれた香港政府の元ナンバー２、陳方安生（アンソン・チャン）さん（７４）も２２日、香港島中心部で投票し、記者団に対して、「真の普通選挙を求める声が香港でいかに大きいか、中国政府に訴える意味がある」と強調した。

　先行して２０日に始まった電子投票と合わせ、人口約７００万人の香港で２２日夕までに６５万人以上が投票した。１８歳以上の市民が身分証明書番号を提示して投票する。当初は２２日までだったが、電子投票がハッカー攻撃に遭い、主催者側はシステム対策を強化して、２９日まで投票を延期した。

6236：チバＱ：2014/06/23(月) 21:27:14
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140622/kor14062218500006-n1.htm
朴政権に衝撃　韓国南北最前線で兵士が銃乱射、逃走後に銃撃戦　５人死亡８人負傷
2014.6.22 18:50 （1/2ページ）［韓国］

２２日、韓国北東部、江原道高城郡で逃走した兵士を探す韓国軍兵士（ＡＰ）
　【ソウル＝名村隆寛】韓国北東部の江原道（カンウォンド）高城（コソン）郡にある陸軍第２２師団部隊の見張り場付近で、２１日午後８時１５分ごろ、この部隊に所属する兵長（２２）が小銃を乱射し、同僚兵士５人が死亡、７人が重傷を負うなどした。発砲した兵長は銃と実弾約７５発、手榴（しゅりゅう）弾を持って逃走した。

　軍が最高レベルの非常警戒態勢をとり、徹夜で行方を追い、２２日に兵長を発見。午後２時２０分ごろ、見張り場から約１０キロ離れた場所で兵長と銃撃戦となり、兵士１人が負傷した。ＹＴＮテレビによると、兵長が先に発砲したため、軍が応戦した。銃撃戦現場は小学校にも近く、軍は兵長を包囲し、兵長の両親とともに投降を呼びかけている。

　兵長は警戒勤務を終え、夜間勤務の兵士と交代した直後に銃を乱射した。昨年１月に別の部隊から移ってきたが、部隊になじめなかったほか、いじめをうけていたとの情報もある。乱射現場は南北軍事境界線近くの最前線部隊。北朝鮮との交戦はなかった。

　韓国国防省は２２日、記者会見を行い、乱射事件について、報道官が「国民の皆さんに心配をかけたことを、心からおわびする」と謝罪した。

　韓国では２００５年に京畿道の前線部隊で兵士が銃を乱射し８人が死亡。１１年には北西部の江華島にある海兵隊施設で兵士が銃を乱射し、兵士４人が死亡した。いずれも今回同様、軍事境界線に近い場所での事件で、部隊でのいじめが原因とみられている。

　朴槿恵（パク・クネ）大統領は今月、金寛鎮（キム・グァンジン）国防相を国家安保室長に、韓民求（ハン・ミング）元軍合同参謀本部議長を後任の国防相に指名したばかり。乱射事件は朴大統領が中央アジア歴訪から帰国した日に起きた。軍の最前線部隊で起きた事件について韓国メディアは衝撃を込めて伝えている。

6237：チバＱ：2014/06/23(月) 22:01:08
http://mainichi.jp/select/news/20140624k0000m030081000c.html
マレーシア:「アラー」は非イスラム教徒使用禁止　最高裁
毎日新聞　2014年06月23日　21時45分

　【クアラルンプール共同】マレーシア連邦裁判所（最高裁）は２３日、キリスト教徒などの非イスラム教徒が、神を意味する言葉「アラー」を使うのを禁じる判決を言い渡した。マレー語の聖書で神をどう記述するかをめぐり論争になっていた。

　イスラム教は、イエス・キリストは預言者の一人だとして神性を認めていない。同国政府もキリスト教徒が神をアラーと呼ぶのは混乱を招くとして、マレー語の別の言葉を使うよう促している。

　カトリック系週刊誌が、マレー語版読者のために「アラー」を使うのを認めるよう政府を相手に提訴。０９年の一審判決では勝訴したが、昨年１０月の上訴審判決で逆転敗訴した。（共同）

6238：チバＱ：2014/06/23(月) 22:06:27
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140623-OYT1T50016.html
韓国経済に「内憂外患」…ウォン高、自粛ムード
2014年06月23日 07時28分
　これまで堅調だった韓国経済が内憂外患とも言える状況に陥っている。旅客船「セウォル号」の沈没事故で自粛ムードが広がり、消費は振るわない。輸出競争力の低下につながる韓国通貨のウォン高も逆風になっている。

　◆客足まばら

　４月中旬に多くの高校生が亡くなった旅客船「セウォル号」の沈没事故。２か月たった６月半ば、ソウルを訪れると、外食や映画、旅行などの娯楽消費を控える傾向が続いていた。韓国風きしめんの人気店を営む男性は、「４月下旬から、急に客が来なくなった。地元の常連客で成り立っているのに、これでは商売にならない」とため息をついた。

　ソウルで最大規模を誇るロッテ百貨店の本店でも、主力の衣料品を扱うフロアは客足もまばらだ。既存店売上高が前年比５％増で推移していたが、事故後は２〜３％減となっている。

　◆外需頼み

　韓国の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、２０１３年実績は３・０％だったが、欧米市場などへの輸出が拡大し、今年は４％近くに高まるとの見方が多い。だが、リーマン・ショック以来６年ぶりの水準にあるウォン高・ドル安が気がかりだ。

　韓国のＧＤＰは製造業を中心とした輸出が約５割を占め、ウォン高により輸出競争力が落ちて売れなくなると、経済全体に打撃となる。

6239：チバＱ：2014/06/23(月) 23:11:57
http://mainichi.jp/select/news/20140624k0000m030060000c.html
中国:新疆ウイグル自治区　爆発事件を受け３８０人を拘束
毎日新聞　2014年06月23日　20時31分

　【上海・隅俊之】中国・新疆ウイグル自治区当局は２３日、先月２３日に「対テロ特別行動」を始めてからの１カ月間で３２の「テロ組織」を摘発し、関与した約３８０人を拘束したと明らかにした。特別行動は、区都ウルムチで先月２２日に１３０人以上が死傷した爆発事件を受けて始めたもので、相次ぐ事件に対し取り締まり強化の姿勢を示す狙いがある。

　中国中央テレビなどが伝えた。当局幹部によると、爆破装置２６４個や爆弾原料約３トンを押収。過激な宗教思想の内容が入ったパソコン１０１台やＤＶＤなど３８７点、書籍１７０１冊なども押収された。また、テロに関連する１２０の事件について公開裁判を開き、３１５人に判決を言い渡したとしている。いずれもウイグル族とみられる。

　特別行動の後もウイグル族によるとみられる事件は相次いでいる。米政府系の自由アジア放送（ＲＦＡ）によると、同自治区南部のホータン地区では２０日、何者かの集団が検問所を襲撃し、５人の警官が死亡した。犯人は警官２人を刺殺後、検問所に放火し、仮眠中の警官３人も死亡した。この２日前にスカーフを巻いていた女性らが警官に拘束されていたといい、ウイグル族がこれに反発した可能性がある。

　同自治区では、２１日にもカシュガル地区の公安局が襲撃され、犯人とみられる１３人が射殺される事件が起きている。

6240：チバＱ：2014/06/24(火) 22:06:23
http://mainichi.jp/select/news/20140625k0000m030089000c.html
タイ:反軍政組織設立「ユーチューブ」で宣言
毎日新聞　2014年06月24日　20時48分

　【バンコク岩佐淳士】タイのクーデター後、国外に逃れたとみられるタクシン元首相派で、タイ貢献党のジャルポン前党首は２４日、軍事政権に抵抗する組織の設立をインターネットの動画サイト「ユーチューブ」で宣言した。タクシン派政権を崩壊させた５月２２日のクーデター以降、組織的な反軍政の動きは初めてだが、具体的な活動内容や組織の拠点、構成メンバーは不明だ。

　ジャルポン前党首は軍政からの出頭要請を拒否し、現在は国外にいるとみられる。動画で、前党首はクーデターを「法の支配に違反し、民主主義や人権を侵害した」と批判。

　軍政に抵抗する「人権と民主主義のための自由タイ組織」の結成を発表した。１９３２年に絶対王制を廃止した「立憲革命」の記念日にあたる６月２４日にあわせ、反軍政運動の開始を宣言したという。

　軍政はクーデターに抗議するデモ参加者を相次いで拘束し、今月２２日には近未来の監視国家を描いたジョージ・オーウェルの小説「１９８４」を読んでいた男性が拘束される騒ぎもあった。デモの証拠写真や映像の提供者に報酬５００バーツ（約１５００円）を支払う方針も示し、統制を強化している。

6241：チバＱ：2014/06/24(火) 22:08:07
http://mainichi.jp/select/news/20140625k0000m030107000c.html
韓国:首相候補２人目辞退　朴大統領の求心力低下は必至
毎日新聞　2014年06月24日　21時39分

　◇大手紙の元主筆が首相指名辞退を表明
　【ソウル大貫智子】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が首相候補に指名した大手紙・中央日報元主筆、文昌克（ムン・チャングク）氏（６５）が２４日、首相指名辞退を表明した。文氏は過去に日本の植民地支配を「神の意思」などと発言したことが「親日派」と問題視されていた。首相候補者の辞退は２人連続。客船沈没事故への対応をめぐり政権批判が高まり、人事一新で局面転換を図ろうとした朴大統領の思惑は外れた。朴大統領の求心力低下は必至で、対日外交にも影響を及ぼしそうだ。

　日本による植民地支配の記憶から「『親日』は韓国で今も批判対象の一つ」（知日派学者）になっている。文氏は会見で「私が首相候補者として指名された後、この国は激しい対立と分裂に陥り、大統領の国政運営の障害になるのではないかと懸念した」と辞退の理由を説明。ただ、親日派とされたことについては、祖父が反日運動で死亡したなどと反論した。国会での聴聞会開催を前に与党内からも公然と辞退要求が出ていたことについても「民主主義の危機」と批判した。

　会見を受け、朴大統領は「聴聞会を開く理由は国民の判断を仰ぐためだが、聴聞会までいけず大変残念だ」と述べた。

　朴大統領は１０日、文氏を首相に指名。直後に文氏が教会での講演で、植民地支配や南北分断を「神のおぼしめし」と述べたり「怠惰で自立心が欠けているのが我が民族のＤＮＡ」などと発言したりしていたことが分かり、激しい反発を招いた。

　文氏指名後、朴大統領の支持率は下落の一途をたどり、民間調査機関・リアルメーターの２３日発表の世論調査では不支持率が４９．３％で、支持の４４．０％と逆転した。朴大統領には高齢者を中心に固定支持層が約４割いるとされるが、その他の支持者が極めて少なくなっている状況が浮き彫りになった。

　首相職をめぐっては沈没事故で鄭烘原（チョン・ホンウォン）首相が４月２７日、引責辞任を表明。後任に指名された安大熙（アン・デヒ）元最高裁判事は判事退任後、弁護士として高額の報酬を得ていたことが問題視され、５月２８日に指名を辞退。昨年２月の政権発足時は、当初首相に指名した政権引き継ぎ委員長の金容俊（キム・ヨンジュン）氏が、息子の兵役逃れ疑惑などにより辞退。人事が朴大統領の最大の課題とされていた。

　朴氏は１９７４年に母の陸英修（ユク・ヨンス）氏を、７９年には父の朴正熙（パク・チョンヒ）大統領（当時）を暗殺で失った。その後、大統領に従っていた人々の態度が大きく変わったとして、自らが信じる人物のみしか起用しないとされることで有名だ。

　このため「もっと幅広い人材を登用すべきだ」（元与党国会議員）との声は強い。韓国紙記者は「日韓首脳会談をやるべきだという声は韓国内でも多いが、文氏の件も重なり、朴大統領の厳しい対日外交は当面続くだろう」と話す。

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6242：チバＱ：2014/06/24(火) 22:16:01
http://www.jakartashimbun.com/free/detail/18732.html
ゆれる、国是「多様性」 宗教争点化が過熱　(2014年06月24日)


　大統領選挙は宗教が争点化して危険水域に入りつつある。１万数千島の多様な人々を集めた国家の基盤、「多様性の中の統一」という国是が揺れている。
　■発信元はＰＫＳ
　「ジョコウィ氏が大統領になればシーアの宗教相を選ぶ」。今、こうした情報が流布している。少数派のシーアを宗教相に選ぶことで、多数派のスンナ、引いては宗教界が少数派に牛耳られるとたきつける効果がある。宗教が多様なインドネシア社会のとても敏感な部分は対立を生み易いし、選挙の争点を一点に絞ることもできる。ジョコウィ氏は12年の州知事選でも同様のキャンペーンに苦しんだ。シーアはこの数年、苦しい状況に直面している。イスラム知識人会議（ＭＵＩ）はシーアを異端派とみており、マドゥラ島では２０１２年、13年とシーア信者への襲撃が続けて起き５人が死亡した。
　「シーアの宗教相」の発信元はイスラム復興をにらむ福祉正義党（ＰＫＳ）の広報サイト「ＰＫＳピユンガン」と言われる。ここから出た情報がソーシャルメディアと絡まり、連鎖反応を起こした模様だ。しかも「イスラエルメディアがジョコウィ氏が取り上げたため、イスラエルを支持している」と主張するブログを転載するなど、事実に即していない反ジョコウィキャンペーンの様相を呈している。
■「千％ない」と陣営反論
　ジョコウィ陣営のムハイミン民族覚醒党（ＰＫＢ）党首は「（政権を取れば）宗教相は最大イスラム団体のナフダトゥールウラマ（ＮＵ）から出す。シーアから選ぶことは千％ない」と話した。ジョコウィ氏は22日の討論会では「パレスチナの国連加盟を支持する」と親パレスチナを強調。これまで「華人のキリスト教徒」と誹謗中傷を受けたことを踏まえ、礼拝する様子を動画サイト「ユーチューブ」で閲覧できるようにした。
■キリスト教徒の動向
　ＰＫＳなどを含むプラボウォ陣営からキリスト教徒離れが進んでいるという。プラボウォ候補は18日、キリスト教徒が多数派の北スラウェシ州マナドで講演し「私が多元主義者じゃないって、誰が言ったのか。母はキリスト教徒だ。家族にはたくさんカトリックがいる」と、キリスト教徒の支持つなぎ止めに懸命だ。
　プラボウォ弟のハシム・グリンドラ党顧問会副会長は昨年７月、米国友好機関のフォーラムで「ＰＫＳの大臣のもとで、農業省は９カ月でキリスト教徒73人を解雇した。今は１人のキリスト教徒も農業省にいない」「差別を止めさせなければならない」とＰＫＳを批判したことがある。そのＰＫＳを陣営に抱えての選挙戦で、キリスト教徒の離反に苦慮している様子だ。　（吉田拓史）
▲ 福祉正義党（ＰＫＳ）　70年代の大学でのイスラム復興運動が始まり。ムスリム同胞団を模した組織をつくり、スハルト政権崩壊後の98年に正義党を結党したが、99年総選挙で議席を得られず、福祉正義党に看板を掛け替えて２００４年総選挙に臨んだ。以降ユドヨノ政権２期（04〜14年）で与党。次期国会は40議席、第７党。

6243：チバＱ：2014/06/26(木) 00:28:36
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140625/chn14062519100003-n1.htm
国政助言機関の副主席を免職、中国　汚職絡みか
2014.6.25 19:10
　中国の国政助言機関、人民政治協商会議（政協）は蘇栄副主席（６５）の職務を解き、政協委員の資格を抹消した。国営新華社通信（電子版）が２５日伝えた。

　新華社は１４日に蘇氏が重大な規律違反の容疑で取り調べを受けていると報じていた。汚職絡みとみられる。

　蘇氏は青海省や甘粛省、江西省のトップである共産党委員会書記を歴任し、昨年に政協副主席に就任。政協は少数民族や経済、文化の各界代表などからなる統一戦線組織。トップの主席は兪正声・党政治局常務委員が務め、副主席は２３人いる。（共同）

6244：チバＱ：2014/06/26(木) 00:28:56
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140625/kor14062522080005-n1.htm
北の人民武力部長また交代　元総参謀長１年余で復活
2014.6.25 22:08
　【ソウル＝名村隆寛】北朝鮮の人民武力部長（国防相に相当）が、張正男（チャン・ジョンナム）氏から玄永哲（ヒョン・ヨンチョル）氏に代わっていたことが分かった。朝鮮中央放送が２５日、伝えた。

　２４日に開かれた軍民決起集会についての報道の中で、玄氏は「人民武力部長・朝鮮人民軍陸軍大将」の肩書で紹介された。玄氏は２０１２年７月に、李英浩（リ・ヨンホ）氏の後任として軍総参謀長に就任したが、１３年５月に解任が確認された。張氏は同月、総参謀長となった金格植（キム・ギョクシク）氏の後任のかたちで人民武力部長に就任。任期は１年あまりだった。

　金正恩（ジョンウン）体制下では、軍幹部らの交代が頻繁に行われており、玄氏の“返り咲き”や張氏の解任もその一例とみられる。韓国の情報関係者は、重要ポストを入れ替えることで、軍幹部に緊張感を覚えさせ、金正恩第１書記への忠誠心を持たせる狙いがあるとみている。

6245：チバＱ：2014/06/26(木) 00:29:14
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140626/chn14062600190001-n1.htm
中国新疆、顔覆う衣装禁止　女性公務員に
2014.6.26 00:19
　中国新疆ウイグル自治区コルラ市当局は２４日、公務員のイメージや服装規定に合わないとして、顔や頭を布で覆うイスラム教徒の衣装を着用した女性公務員を厳しく取り締まることを決めた。地元メディアが２５日伝えた。

　同自治区ではイスラム教徒のウイグル族によるとみられる暴力事件が相次いで発生しており、当局は「テロ」取り締まりを強化している。だが、宗教文化を否定するような施策は、さらなる反発を生む可能性がある。

　同市当局は２４日に開いた会議で、公務員が「共産党や国のイメージを損ない、民族分裂主義やテロを支持する」ことを厳正に取り締まるとした。（共同）

6246：チバＱ：2014/06/26(木) 00:30:48
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140625-00000148-jij-cn
「赤ちゃんポスト」深刻な現実＝1400人収容、多くに障害―中国
時事通信 6月25日(水)17時27分配信

　【北京時事】育児できない乳幼児を託す中国版「赤ちゃんポスト」が2011年6月、初めて河北省石家荘市に設置され、現在までに全国32カ所に設けられたが、過去3年間で約1400人に上る乳幼児らが収容されたことが国営新華社通信の報道で25日までに分かった。多数が重度の障害や疾病を抱えており、子供への不十分な医療福祉制度の現実が浮かび上がった。
　山東省のメディアなどによると、同省済南市の児童福祉施設の赤ちゃんポストには6月1〜6日、42人の乳幼児が捨てられ、このうち5〜6日の24時間だけで12人に達した。5日深夜には熟睡した6歳の女児が突然、車から降ろされ、施設前の路上に放置された。服のポケットには2600元（約4万2000円）が入っていたという。
　また別のケースでは女児を捨てる際、「パパを許して」と漏らし、ひざまずいて路上に頭を付けた父親の姿もあった。
　中国で赤ちゃんポストは「赤ちゃん安全島（安全地帯）」と呼ばれるが、広東省広州市の施設では今年1月末の運用開始後、計260人超が収容されたものの、施設の受け入れ能力を大幅に上回ったため3月中旬に運用を停止。新華社電によれば、浙江省衢州市当局者は捨てられる乳幼児のあまりの多さに「このままのペースでは1年でわれわれの施設の子供は100人を超える。収容能力をはるかに超過している」と訴えている。
　また赤ちゃんポストに捨てられるのは、脳性まひや知的障害、ダウン症など疾病や障害を抱えた乳幼児がほとんど。「『赤ちゃん安全島』を、乳幼児を捨てる場所と勘違いしている親」（新華社電）が多いことから、昼間だけ運営したり、監視カメラを備え付けたり、警察と連携して周辺でのパトロールを行ったりする対策を講じる施設も出ている。
　赤ちゃんポストは生命をつなぎ留める役割を果たしているが、捨てられる乳幼児の多さ、捨てざるを得ない親の状況などは中国の社会福祉問題の深刻さを示している。

6247：チバＱ：2014/06/26(木) 19:55:56
http://mainichi.jp/select/news/20140626k0000e030223000c.html
韓国:鄭首相が留任　後任決まらず
毎日新聞　2014年06月26日　11時46分（最終更新　06月26日　12時42分）

　【ソウル澤田克己】韓国青瓦台（大統領府）は２６日、客船セウォル号沈没事故で引責辞任を表明していた鄭烘原（チョン・ホンウォン）首相の辞任を認めず、留任させると発表した。人事刷新の目玉だった首相交代が不発に終わったことで、朴槿恵（パク・クネ）大統領の指導力には大きな疑問が突きつけられることになった。

　鄭首相は４月末、沈没事故への政府対応に不手際が続いたことの責任を取るとして辞意を表明していた。

　朴大統領によって後任に指名された元最高裁判事は、退官後に高額の弁護士報酬を得ていたことが批判されて辞退。その後、大手紙・中央日報の文昌克（ムン・チャングク）元主筆が指名されたが、過去に日本の植民地支配を「神の意思」と発言したなどが批判され、２４日に辞退を表明した。

　首相就任には、人事聴聞会を経た国会同意が必要。本来は情実人事などを防ぐための制度だが、野党やメディアによる人格攻撃に近い批判も珍しくない。

　一方で、朴大統領は「自分が知っている人間しか使おうとしない」（与党関係者）と批判され、３人目の候補選びは極めて難しいと見られていた。

　民間の世論調査機関、リアルメーターによると、朴大統領の支持率は、文氏指名後に急落。２４、２５両日の調査では、支持が４３．８％、不支持が５０．５％だった。

6248：チバＱ：2014/06/26(木) 20:03:25
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140626/kor14062619260006-n1.htm
「首相も選べない無能な政権」批判も…朴氏、辞意の首相留任決定　候補辞退相次ぎ
2014.6.26 19:26 （1/2ページ）
　【ソウル＝加藤達也】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は２６日、旅客船沈没事故をめぐる対応の責任を取って４月下旬に辞意を表明していた鄭●（＝火へんに共）原（チョン・ホンウォン）首相の留任を決めた。大統領府が明らかにした。辞意表明後に留任する首相は韓国では初めてという。

　鄭氏は沈没事故直後、乗客家族の待機所へ出向き、捜索や情報提供など事故をめぐる初動対応の不手際について家族らの激しい批判にさらされ、４月２７日に辞意を表明した。

　その後、朴氏は後任の首相候補に検察ＯＢの元最高裁判事、安大煕（アン・デヒ）氏を指名したが、退官後に企業の顧問弁護士として得た収入が高額だと批判されて辞退。続いて指名した中央日報の元主筆、文昌克（ムン・チャングク）氏は歴史認識が親日的で自虐的だとの批判を受けて辞退した。

　韓国では、後任首相をめぐる一連の人事のトラブルの原因は、他人に相談せず自分のノートに書き込んだ内容を中心に物事を進める朴氏のやり方に問題があるとみられており、野党は「独善的だ」などとして非難を強めていた。３人目の人選にも失敗すれば政権が窮地に陥るのは間違いなく、無難に鄭氏の続投を選んだ形だ。

　ただ、鄭氏は大統領の書いたものをそのまま読む「代読首相」などと批判されてきた。留任に当たり、「必要な際には大統領に進言する」と述べたが、野党側は「国民の目の高さに合った新しい首相候補１人推薦する能力がない無能な政権だ」などと批判している。

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6249：とはずがたり：2014/06/28(土) 18:29:05

門田隆将
2014年06月27日 23:34
“文民統制”が効かなくなりつつある中国人民解放軍
http://blogos.com/article/89399/

出張の時は、私は新幹線の中で、新聞各紙に目を通すのが常だ。昨日の各紙の記事の中で最も目を引いたのが、産経新聞のオピニオン欄（第７面）に出ていた評論家の石平氏のコラムだった。「習政権を乗っ取る強硬派軍人」と題されたコラムは、実に興味深かった。

石平氏は、中国・四川省の生まれで北京大学を卒業後、1988年に来日し、2007年に日本国籍を取得した中国ウォッチャーだ。厳しい中国に対する論陣は、日本人では考えつかない独特の発想のものがあり、唸らされることが多い。中国問題の専門家が集まる会合で、私も何度かご一緒させてもらったことがある。

今回の論考の注目すべき点は、２点ある。習政権を脅かす軍人を“名指し”し、さらにはその具体的な動きを指摘した点だ。その人物とは、中国人民解放軍の房峰輝・総参謀長（６３）である。中国人民解放軍というのは、中国共産党の「党」の軍隊であり、あくまで党の最高軍事指導機関である「中国共産党軍事委員会」の指導を受ける存在だ。その軍事委員会の主席は習近平・国家主席（６１）であり、その意味で軍の最高指導者は習近平氏にほかならない。

かつて国家主席でもなく、党主席でもなかった訒小平氏が、この「軍事委員会主席」の座だけは最後まで手放さず、最高権力を振るいつづけたことが思い出される。だが、石平氏は、その主席の地位にはない人民解放軍総参謀長である房峰輝氏を「習近平氏を脅かす第一の人物」として挙げたのである。

房峰輝氏は、中国共産党中央委員会の委員であり、党中央軍事委員会委員でもあり、さらに中国人民解放軍総参謀長でもある。すなわち軍人としては最高の地位にある（階級は「上将」）。なぜ房峰輝氏が注目されるのか。それは、中国とベトナムとの紛争について、アメリカでおこなった「発言」にあった。

「中国の管轄海域での掘削探査は完全に正当な行為だ。外からどんな妨害があっても、われわれは必ずや掘削作業を完成させる」。５月１５日、訪米中の房峰輝氏が記者会見で語ったこの言葉にこそ、その秘密が隠されていた。

石平氏の言葉を借りれば、「ベトナムとの争いが始まって以来、中国側高官が内外に“掘削の継続”を宣言したのは初めてのこと」であり、「一軍関係者の彼が、政府そのものとなったかのように“掘削の継続”を堂々と宣言するのは、どう考えても越権行為以外の何ものでもない」という。

人民解放軍を率いる房峰輝氏のこの発言は、「もはや怖いものがなくなった」、すなわち完全に習近平を脅かす存在となった、というこの見方は注目される。

石平氏は、房氏が習主席主宰の「中央財経指導小組（指導グループ）」の会議に出席していることも指摘する。人民解放軍は、国の経済運営には関与しないのが原則であり、軍の幹部は本来、中央の「財経会議」に顔を出すようなことはない。

6250：とはずがたり：2014/06/28(土) 18:29:30
>>6249-6250
しかし、すでに房氏は“堂々と”習主席主宰の「財経会議」に出席し、さらに“堂々と”アメリカにおいて、中国とベトナムとの紛争について、「国際的な宣言」をおこなうほどになっているのである。

東シナ海、南シナ海での人民解放軍の強硬姿勢は、「本当に習近平の本意なのか」という専門家の指摘はこれまで少なくなかった。だが、クローズアップされた房峰輝・総参謀長の存在は、これらの問題に大きな示唆を与えている。

石平氏は、こう結論づけている。「もし房氏が“中国軍として掘削作業の安全を守る決意がある”と語るならば、それは理解できる」。しかし、「軍総参謀長の彼が“掘削継続”と宣言すれば、その瞬間から、中国政府は“やめる”とはもはや言えなくなっている。つまり、房氏の“掘削継続発言”は実質上、政府のいかなる妥協の道をも封じ込めてしまった」、そして、「軍がこの国の政治を牛耳るという最悪の事態がいよいよ、目の前の現実となりつつあるのである」と。

「文民統制」が効かなくなりつつある中国の現状が浮かび上がってくる。あの文革の時代、軍を率い、同時に毛沢東の腹心でもあった林彪がクーデターを策して失敗し、亡命する途中、モンゴルで墜落死した「林彪事件」があった。

絶対的な指導者・毛沢東がいた時ですら、軍によるクーデター計画は存在した。では、戦争第一世代が遥か「過去の存在」になった今、習近平・国家主席は、本当に軍を「掌握」、いや「抑え込む」ことができているのだろうか。

人民解放軍は、自ら経済活動を「軍隊の生産運営」と呼び、その“活動範囲”は、農業、工業、鉱業、サービス業……等々、あらゆる分野に及ぶことは広く知られている。特にサービス業では、不動産開発から医療事業、ホテル経営、レストラン経営をはじめ、「ここも人民解放軍の経営なのか」と驚かされるほど、多岐にわたっている。

そのトップである房氏は、日本では想像もできないような巨大コンツェルンの総帥（しかも、武力を併せ持った）ということになる。そして、房氏は常に各委員会で国家指導者（習近平）の「すぐ隣にいる」のである。

その軍のトップが、石平氏が指摘するように「政府のいかなる妥協の道をも封じ込めてしまう」存在になった意味は大きい。私が怖いのは、軍のトップには弱気になることが「許されない」ことだ。下からの突き上げに対して、軍のトップは常に強気でなければ、その地位を維持できないという「宿命」がある。軍事費が膨張しつづけている人民解放軍が、その意味でも今後、弱気に転ずる可能性はないだろう。

巨大化する軍事力を背景に、東シナ海、南シナ海での人民解放軍の振る舞いは、ますます激しさを増すに違いない。文民統制の効かなくなった軍事組織ほど怖いものはないからだ。

今週、私はちょうど航空自衛隊のある基地司令と話す機会があった。その時、「私たちには覚悟はできております」という頼もしい言葉を聞いた。東シナ海の現実が私たちに突きつけているものは何だろうかと、その時、私は思った。国防の最前線に立つ自衛官たちの「覚悟」が発揮される事態にならないことを祈らずにはいられない。

6251：とはずがたり：2014/06/28(土) 20:17:30
中国・広州市トップ、汚職摘発部門が取り調べ
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140628-OYT1T50119.html?from=y10
2014年06月28日 18時44分

　【広州＝比嘉清太】中国共産党の汚職摘発部門・中央規律検査委員会は２７日、広東省広州市トップの万慶良・党委書記（５０）が、「重大な規律違反と法律違反」で取り調べを受けていると発表した。

　万氏は、地元出身の党官僚らからなる「広東閥」の実力者。２６日には広州市内で党内会議に出席しており、突然の失脚となった。香港紙・明報などは２８日、万氏の容疑について、省内のかつての勤務地で最近摘発された汚職事件に絡んだものとの見方を伝えた。広州は、日系企業が多数進出する華南地区最大の経済都市。

2014年06月28日 18時44分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

6252：とはずがたり：2014/06/28(土) 20:21:31
中国国家主席、国境警備隊に「鉄壁の警備」指示
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140628-OYT1T50120.html
2014年06月28日 19時05分

　【北京＝竹内誠一郎】中国共産党機関紙・人民日報によると、習近平シージンピン国家主席は２７日、北京で開かれた陸海の国境警備隊責任者の全国会議で演説し、日本などを念頭に「領土と主権、海洋権益を断固として守り抜き、鉄壁の警備隊を築き上げよ」と指示した。


　習氏は「国境警備と言えば、中国近代史を思い起こさざるを得ない」と切り出し、「あの頃、中国は長年にわたって貧弱で、外敵は我が国の陸地と海上に数百回にわたって侵入してきた。この屈辱の歴史を我々は心に刻んで永遠に忘れてはならない」と語った。東シナ海や南シナ海などで日本などとの緊張状態が続く中、愛国主義を強調することで警備隊の引き締めを図ったとみられる。

2014年06月28日 19時05分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
6253：とはずがたり：2014/06/28(土) 20:22:21
>>6249-6250

「掘削は続ける」政府方針まで宣言、習政権乗っ取る強硬派軍人
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140626/chn14062615000005-n1.htm
2014.6.26 15:00

　今月１３日、中国中央テレビは習近平国家主席が「中央財経指導小組（指導グループ）」の会議を主宰したことを報じた。国民はこれで初めてこの「小組」の存在を知るようになったが、大変奇妙なことに、関連ニュースは一切なく、その構成メンバーの名簿も公表しなかった。

　そこで同１４日、一部国内紙は、中央テレビが流した「小組」の映像で参加者の顔ぶれを確認し、リストを作って掲載した。確認された列席者の中には、中国人民解放軍の房峰輝総参謀長の姿もあった。

　しかし解放軍は普段、国の経済運営には関与していない。軍の幹部が本来、中央の「財経会議」に顔を出すようなことはない。特に解放軍総参謀長という職務は軍の作戦計画や遂行をつかさどるものであって、国の経済運営とはまったく関係がないはずだ。

　ならばなぜ、房峰輝氏は堂々と習主席主宰の「財経会議」に出席しているのか。これに対する一つの答えは、房氏自身が先月、中国とベトナムとの紛争についておこなった際どい発言にあった。

　５月初旬、中国がベトナムとの係争海域で石油の掘削を断行したことが原因で、中国海警の船舶とベトナム海上警察の船舶が南シナ海のパラセル（西沙）諸島周辺海域で衝突し、中越間の緊張が一気に高まり、現在までに至っている。

　同月１５日、訪米中の房峰輝氏は、米軍関係者との共同記者会見でベトナムとの紛争に言及した。彼は「中国の管轄海域での掘削探査は完全に正当な行為だ」とした上で、「外からどんな妨害があっても、われわれは必ずや掘削作業を完成させる」と宣した。

　ベトナムとの争いが始まって以来、中国側高官が内外に「掘削の継続」を宣言したのは初めてのことだが、宣言が中国外務省でもなければ掘削を実行している中国海洋石油総公司の管轄部門でもなく、解放軍の総参謀長から発せられたことは実に意外である。

　中国の場合、軍の代表者は外国との外交紛争に関して「中国軍として国の主権と権益を断固として守る」とコメントするのが普通だ。あるいは掘削の件に関して、もし房氏が「中国軍として掘削作業の安全を守る決意がある」と語るならば、それはまた理解できる。

しかし、一軍関係者の彼が、政府そのものとなったかのように「掘削の継続」を堂々と宣言するのは、どう考えても越権行為以外の何ものでもない。本来ならば政府の掘削行為を側面から支援する立場の軍幹部が、政府に取って代わって「掘削継続」の方針を表明したことに大いに問題があるのである。

　軍総参謀長の彼が「掘削継続」と宣言すれば、その瞬間から、中国政府は「やめる」とはもはや言えなくなっている。つまり、房氏の「掘削継続発言」は実質上、政府のいかなる妥協の道をも封じ込めてしまった。

　実際、今月１８日に中国の外交担当国務委員、楊潔●氏が「問題解決」と称してベトナムを訪問した際、中国側が「掘削継続」の強硬姿勢から一歩たりとも譲歩せず、双方の話し合いが物別れとなった。つまり楊氏のベトナム訪問以前から、前述の房氏の「掘削継続発言」によって、中国政府の基本方針はとっくに決められた、ということである。

　だとすれば、習政権の政治と外交の一部が既にこの強硬派軍人によって乗っ取られた、と言っても過言ではない。そして今月、房氏は、本来なら軍とは関係のない「中央財経会議」にも出席している。軍人の彼による政治への介入が本格的なものとなっていることが分かるであろう。

　もちろん房氏の背後にあるのは軍そのものである。軍がこの国の政治を牛耳るという最悪の事態がいよいよ、目の前の現実となりつつあるのである。
◇
【プロフィル】石平　せき・へい　１９６２年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。８８年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成１９年、日本国籍を取得。
●＝簾の广を厂に、兼を虎に

6254：とはずがたり：2014/06/28(土) 20:36:20
深刻な中国軍の腐敗　戦闘機や戦車が次々…忽然と消えた非ステルス兵器
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130530/chn13053008050000-n1.htm
2013.5.30 08:04

　素材や形状によりレーダーに捕捉されないステルス性能を備えた米軍Ｆ２２戦闘機が日本に配備されると公表された２００７年１月、小欄を仰天させるニュースが流れた。中国人民解放軍戦闘機が「忽然（こつぜん）と消えた」という。ステルス兵器開発は中国軍の悲願だが、技術上の課題は残っているはず。訝（いぶか）しく思いつつも記事の先を追う。結果、「忽然と消えた」のは「密売」に因（よ）った。香港の月刊紙・動向などが報じた「２００４〜０５特殊案件調査チーム」の捜査資料には、自衛隊では有り得ぬ“異大（いだい）”な数字が並んだ。

中国軍人の巨額「役得」

　陜西（せんせい）省の軍需倉庫に保管したミグ１５戦闘機の場合、３８５機が２５機に減った。装備更新に伴う後送処分が行われたためで、引き算は合う。ところが、処分すべき３６０機はアルミ合金として企業に密売、記録は全て焼却されていた。

　四川（しせん）省の軍需倉庫からは戦車や装甲車１８００両が解体後、やはり密売された。１９９６年以降、地上戦力を毎年更新、廃棄待ちの戦車・装甲車やトラックの内５０％はここに保管する。戦車・装甲車のモーターは１基１万元（約１６万６０００円）で転売され、鉄鋼部分は製鉄会社に持ち込まれた。

　湖南（こなん）省の軍需倉庫では、ソ連製の突撃自動小銃や半自動小銃、米国製カービン銃や拳銃、計２７万３０００丁が全て「消失」した。高級軍人と地方政府の役人が結託して転売。一部は銃器密売組織により“輸出”された。

　２０万平方メートルもある雲南省の軍需倉庫では軍需品の他、大災害時の救援用品や燃料、５億元以上の物資が毎年追加保管されていく。しかし、１１年分の備蓄物資が許可無く売りに出た。２００６年の燃料高騰時には、軽油１万７０００バレルが３回に分けて“小売り”。書類上は「予備役の演習」「災害救援活動」名義だった。

　野戦ベッドや軍靴・テント各２０万セット、薬品を保管した広西チワン族自治区の軍需倉庫は「もぬけの殻（から）」と化した。

　斯（か）くして、毎年２５０億〜５００億元の兵器・軍需物資が後送処分後“廃棄”された。換言すれば、高級軍人と地方政府の役人が結託し「役得の戦利品」を横領、代価を懐に入れていた。

　調査チームは、軍事の最高指導機関・中央軍事委員会の隷下に置かれ、国防大臣を責任者に、兵站を一元管理する軍中央の「総後勤部」副部長らで構成。２年半と難航した調査が、堅牢（けんろう）な癒着構造を物語る。

　だが軍需産業を実質的傘下に収める、この「総後勤部」が食わせモノ。省軍区など地方の上級部隊にも存在する各「後勤部」の高級軍人は、地方政府の役人と結び、横流しに手を染めるケースが多い。

　調査チームの総後勤部副部長とは別人だが、同じ要職にいた谷俊山・中将（５６）が、軍用地転売などで２０億元もの途方もない“副収入”を得た容疑が１２年に発覚、裁判にかけられた。谷被告の前任で０６年に失脚した王守業・中将も、出入り業者から収賄し１億６０００万元を不正蓄財。豪邸の大型冷蔵庫には米／香港ドルの札束がうなっていた。
(以下略)

　（政治部専門委員　野口裕之／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

6255：とはずがたり：2014/06/28(土) 20:39:05
【石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ】
思想教育の総元締「中央党校」から反乱ののろし
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130912/chn13091208030001-n1.htm
2013.9.12 07:58

　中国には「中央党校」という特別な学校がある。共産党中央委員会直属の教育機関で、党の高級幹部の養成を主な任務としている。かつて毛沢東もその校長を兼任したことがあり、中央党校は党の思想教育の総元締という位置づけである。

　だが最近、この中央党校から「思想」にかかわる重要問題に関し、党中央の方針に真っ正面から対抗するという前代未聞の動きが見られたのである。

　たとえば今月２日、民間企業運営の「共識網」というサイトが、中央党校の女性教師、蔡霞教授の講演録を掲載した。彼女は講演の中で「憲政こそは国家安定維持の大計」だと訴えて、持論の憲政擁護論を展開した。

　７月１８日掲載の本欄が記しているように、中国では今、いわゆる「憲政論争」が巻き起こっている。民間知識人の多くが「憲法を基本とする政治」を求めているのに対して、「党の指導的立場が否定される」と危惧する党直属宣伝機関は批判のキャンペーンを始めた。共産党中央委員会機関紙の人民日報も８月５日から３日連続で「憲政批判」の論評を掲載し、キャンペーンの展開に力を入れている。

　だが、党中央直属の人民日報が「憲政批判」を展開している中で、同じ党中央直属の中央党校の教師が堂々とそれに対抗して憲政擁護論をぶち上げている。共産党のいわば「中枢神経」において、分裂が始まっているのだ。

　同じ今月２日、中央党校機関紙の『学習時報』が衝撃的な内容をもつ論評を掲載した。

　書いたのは中央党校の宋恵昌教授である。中国周王朝きっての暴君の●（＝がんだれに萬）王が民衆の不満の声を力ずくで封じ込めた結果、自分自身が追放される憂き目にあったとの故事を引用しながら、「民衆の口をふさいではいけない」と説いた内容。昨今の中国の政治事情を知る者なら、この論評の意図するところが即時に理解できたはずだ。

　習近平国家主席率いる指導部は今、ネット世論を中心とする「民衆の声」を封じ込めようと躍起になっている。

　今月４日、国営新華社通信の李従軍社長が人民日報に寄稿して「旗幟（きし）鮮明に世論闘争を行う」と宣言し、軍機関誌の解放軍報も同じ日に「ネット世論闘争の主導権を握ろう」との論評を掲載した。党と軍を代弁する両紙が口をそろえて「闘争」という殺気のみなぎる言葉を使って、ネット世論への宣戦布告を行っているのだ。

　こうしてみると、上述の学習時報論評は明らかに、党指導部が展開する世論封じ込めに対する痛烈な批判であることがよく分かる。論評は、「いかなる時代においても、権力を手に入れれば民衆の口をふさげると思うのは大間違いだ。それが一時的に成功できたとしても、最終的には民衆によって権力の座から引き下ろされることとなる」と淡々と語っているが、誰の目から見てもそれは、最高権力者である習近平氏その人への大胆不敵な警告なのである。

　当の習氏がこの論評に目を通せば、ショックの大きさで足元が揺れるような思いであろう。本来なら、自分の親衛隊であるはずの中央党校の教師に指をさされるような形で批判されるようでは、党の最高指導者のメンツと権威はなきも同然である。

　そして、中央党校の２人の教師が同時に立ち上がって党指導部に反乱ののろしを上げたこの事態は、習近平指導部が党内の統制に失敗していることを示していると同時に、共産党が思想・イデオロギーの面においてすでに収拾のつかない混乱状態に陥っていることを如実に物語っている。

　習政権発足当時からささやかれてきた「習近平がラストエンペラーとなる」との予言はひょっとしたら、実現されるのかもしれない。

6256：とはずがたり：2014/06/28(土) 20:49:21
韓国対北戦線異常あり　いじめ、「適応問題兵」２割…朴政権に衝撃
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140628/kor14062807000001-n1.htm
2014.6.28 07:00

　北朝鮮と対峙（たいじ）する韓国北東部の前線部隊で兵長（２２）が銃を乱射し、計１４人が死傷した事件は、朴槿恵（パク・クネ）政権の新たな火種となっている。１人の制圧に４３時間かかり、後手後手に回った対応が非難を浴びた。いじめが原因の可能性があり、兵長同様、軍務への適応問題で注意が必要な兵士が約２割に上ることも判明。少子化の中、徴兵制で対北戦線を維持しなければならない韓国に重い課題を突き付けている。（桜井紀雄）

「いたずらでカエルは死ぬ」２２歳が募らせた恨み

　「いたずらで投げた石に当たってカエルは死んでしまう。虫を踏めばどれだけ痛いか」「誰もが自分のようならつらいだろう」

　複数の韓国紙によると、事件を起こした兵長は２３日午後、逃げ込んだ山中を兵士が取り囲み、父親（６４）らが「お願いだ。自首しろ」と投降を呼び掛ける中、ペンと紙を要求。こう“遺書”を記すと、小銃で自らの左胸上部を撃って自殺を図った。

　カエルや虫に自分をなぞらえ、部隊内での苦境や同僚らへの恨みを吐露した可能性がある。

　投降の勧めに「俺は大変なことをしでかした。投降したら死刑になるんじゃないか」とも口走っていたという。

　兵長は病院に運ばれ、緊急手術で一命は取り留めたが、「思い出せない」と話すだけで動機などの供述を拒んでいるという。

　北方向は北朝鮮の山岳地帯、東は日本海に面する江原道（カンウォンド）高城（コソン）郡にある陸軍２２師団の部隊で、２１日夜の勤務交代時に事件は起きた。

　「忘れ物を取りにいってくる」

　兵長はこういって同僚らから少し離れると、突然、手榴弾（しゅりゅうだん）を投げ付け、小銃を発砲。５人が死亡し、７人が負傷した。やみくもに撃ったのではなく、逃げる兵士に照準を合わせて狙撃したとみられ、計画性も指摘されている。

“影武者”で報道陣撹乱、住民ら置き去り

　軍の不手際も次々明るみに出た。

　負傷者らに気を取られ、兵長を取り逃がしただけでなく、最高レベルの非常態勢「珍島（チンド）犬１」を発令したのは、逃走から約２時間後。連携すべき警察にも伝えず、警察はテレビニュースで事態を知ったという。

　翌２２日午後に約１０キロ離れた林の中で兵長を発見。銃撃戦となり、将校１人が負傷したが、他の兵士らが見捨てて退避したとの目撃証言もあった。捜索部隊の一部には小銃だけを持たせ、実弾を支給しなかったともいわれる。

　付近の住民らを小学校に避難させたのは、事件発生から１日たった２２日夕になってから。２３日朝には、兵長を包囲していたところから遠く離れた場所で、部隊員同士の誤射でさらに１人が負傷した。

　兵長を確保後にも“不祥事”は起きた。

　兵長を病院に搬送する際、全身を毛布にくるんだ代役を仕立て、この代役を報道陣が待ち構える病院正面から搬送しているすきにひそかに兵長を運び入れた。

6257：とはずがたり：2014/06/28(土) 20:49:55
>>6256-6257
　国防省は「病院側から要請された」と主張。病院が否定すると、搬送業者から頼まれたと説明を変えたが、業者からも要請がなかったことが分かり、メディアの怒りの火に油を注いだ。

昨秋まで特別管理対象、高校時代からいじめ

　事件後、最も問題視されたのは、兵長が昨年１１月まで軍生活に適応できず、事件や自殺を起こす恐れがある「関心兵士」のうち、特別管理対象となるＡ級の判定を受けていたことだ。Ａ級は前線には配置されない。

　１１月の検査でやや改善したとして、重点管理対象のＢ級とみなされ、前線に投入されていた。

　家族ら関係者がメディアに語ったところによると、兵長は小さいころからインターネットに没頭し、内向的な性格もあって高校時代にも対人関係をうまく築けず、いじめに苦しんで中退。高校卒業程度認定試験を受け、大学に進学したが、ほとんど出席しなかったという。

　兵役から休暇で帰省したときも「やせこけ、部隊員との関係がうまくいかなかったようだ」と家族は語った。部隊員からも「仲間外れにされていた」「後輩から認めてもらえなかった」といった証言が出た。

　３カ月後には除隊を控えていたにもかかわらず、乱射事件に走った背景には、相当の鬱屈（うっくつ）した感情があったとみられる。

　国防相を兼務する金寛鎮（キム・グァンジン）国家安保室長は２５日、国会国防委員会で、事件について「軍隊内に集団いじめが存在することを示すものだ」と述べた。

人事空転、セウォル号の二の舞

　２００５年にも京畿（キョンギ）道の前線部隊で兵士が銃を乱射し、８人が死亡。１１年には、北西部の江華島（カンファド）の海兵隊施設で兵士が乱射事件を起こし、上官４人が死亡した。

　ただ、この２件は軍施設外まで影響が及ぶことはなく、今回の深刻さが浮き上がる。

　ただ、今回、事件を起こした兵長だけが特別な境遇に置かれているわけでもない。

　国防省によると、兵長が所属した２２師団では、約８００人が「関心兵士」としてＡ、Ｂ級判定を受けていた。主に新兵が対象のＣ級（基本管理対象）を合わせると、部隊の約２割が関心兵士に分類されていた。陸軍全体でもおおむねこの割合だという。

　背景に、少子化による兵力不足が指摘されている。一人っ子が多くなり、集団生活になじみにくい世代が増えていることもあるようだ。

　左派の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代に兵役期間が２４カ月から１８カ月に短縮された影響も指摘される。その後、２１カ月までやや戻されたが、兵力は減少の一途だ。

　特に２２師団は対北前線に加え、長大な日本海沿岸も受け持たなければならず、他の部隊に比べ、負担が大きかったともいわれる。１２年には、鉄柵を切断して越境した北朝鮮兵士が自ら師団の兵舎の扉をノックして亡命を求めるまで気づかないという不祥事も起きた。

　しかも今回の事件は、旅客船セウォル号沈没事故以降の政権人事の空転により、新国防相が未承認で、前国防相が安保室長と兼務するトップの「空白」時に発生した。朴槿恵大統領自身、中央アジア歴訪を終え、機上にあり、事件報告が遅れた。それだけに対応のまずさが相次ぎ露呈した「セウォル号事故の二の舞だ」との非難が噴出した。

　かといって「関心兵士」の処遇問題を即座に解決する妙案があるわけでもなく、関心兵士という「いつ爆発するかわからない時限爆弾を抱えている」と悲嘆する声も上がっている。

6258：とはずがたり：2014/06/28(土) 21:59:32

習近平氏、親族に資産売却促す「政治的弱み」払拭か　米紙報道
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140618/chn14061823060015-n1.htm
2014.6.18 23:06

　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１８日までに、中国の習近平国家主席が親族に対し、所有している数億ドル（数百億円）規模の資産を売却するよう促していると報じた。自身が反腐敗キャンペーンを推進する中、「政治的な弱み」を握られないようにするためだとしている。

　同紙によると、２０１２年１１月の共産党大会で習氏が最高指導者に就任してから約２カ月後までに、習氏の姉夫妻は、保有していた北京の投資企業の株式の大半を売却した。株式売却に携わった金融関係者は「（売却は）家族のためだ」と明かしたという。

　夫妻は１２年以降、少なくとも１０企業の保有株を売却するなどして投資から手を引いた。ただ夫妻とその娘は依然として中国各地に多くの企業を所有しているという。（共同）

6259：とはずがたり：2014/06/28(土) 22:25:21

中韓の連携決定的に　中国主席が来月訪韓で首脳会談　北朝鮮より先は初　歴史問題も議題か
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140627/chn14062722400006-n1.htm
2014.6.27 22:40

　中国外務省の秦剛報道局長は２７日の定例記者会見で、習近平国家主席が７月３、４両日に国賓として韓国を訪問し、朴槿恵大統領と会談すると発表した。中国の最高指導者が北朝鮮より先に韓国を訪問するのは初めてとなる。秦氏は「中国は朝鮮半島問題で客観的立場を堅持し、北朝鮮と韓国の両方と友好的な協力関係を維持している。中朝、中韓関係を健全に発展させることは３国の利益に合致する」と述べた。

　韓国メディアによると、韓国大統領府も２７日、習氏の訪韓日程を発表。中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）締結交渉など両国関係のほか、北朝鮮の核問題や地域情勢も協議するとしており、中韓が共闘姿勢を強めている日本との間の歴史問題も議題になる可能性がある。

　韓国メディアは、習氏が４日に韓国の大学で講演を行う方向で調整中だと伝えた。秦氏は中韓首脳会談について「中韓の戦略的パートナーシップ関係を新たなレベルに押し上げるものになるだろう」と述べた。（共同）

6260：とはずがたり：2014/06/28(土) 22:27:02
まだ釈放されてないのかね？

中国改革派弁護に「大物」登場　　四人組裁判で弁護団長　習政権との対決姿勢強まる
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140513/chn14051323390007-n1.htm
2014.5.13 23:39

　【北京＝矢板明夫】今月初めに中国の人権派弁護士、浦志強氏が公安当局に拘束された事件で、中国法曹界の重鎮、張思之氏（８６）が浦氏の弁護を引き受けたことが明らかになった。中国国内に大きな影響力を持つ張氏が浦氏支援を決めたことは、改革派知識人らを勇気づけ、インターネットなどで「浦氏の無罪釈放」を求める弁護士らが続出、１３日までにその数は１００人を超えた。

　張氏は自身のミニブログで、「公権力の乱用は許されない。基本的人権は守られなければならない」などと浦氏の弁護を引き受けた理由を説明した。

　共産中国の建国直後から法整備などに関わった張氏は、１９８０〜８１年に行われた、毛沢東夫人の江青女史らを裁く四人組裁判で弁護団の団長を務めたことがある。大きな政治圧力を受けながらも、四人組裁判で一部の被告が起訴された「毛沢東暗殺未遂」などの罪について無罪を主張し、国内外から注目された。

　張氏はその後も、他の弁護士が引き受けたがらない政治迫害や人権弾圧に関わる多くの裁判を担当した。常に公権力を相手に争うため勝つことはほとんどなく、「常敗弁護士」との異名を持つ。

　だが、その勇気は法曹界のみならず、知識人の間で尊敬を集めている。張氏は近年、高齢のため裁判にあまり参加していなかった。

　関係者によると、習近平政権による知識人への締め付け強化で、浦氏に厳しい判決が下されることを危惧した北京の人権派弁護士らは、張氏のような大物が参加することで裁判への関心を集めたいと考えた。依頼を快諾した張氏はすでに浦氏と面会したという。

　「張氏が浦氏の弁護士を引き受けた」とのニュースは大きな反響を呼び、インターネットで浦氏支援の輪が広がっている。関係者の間では、張氏を団長とする大弁護団を組織したいとの構想もあるという。

　浦氏は北京市内で今月初め、民主化運動が弾圧された８９年の天安門事件に関する勉強会に参加、「騒ぎをあおった」などとして拘束された。

6261：とはずがたり：2014/06/28(土) 22:46:25
韓国、ＴＶの“虚報”でまた危機に　「労組が勢いで政権人事ぶっつぶした」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140628/kor14062813590006-n1.htm
2014.6.28 13:59

　首相に指名されながら「親日的発言」を理由に辞退に追い込まれた“文昌克（ムン・チャングク）事件”には既視感がある。今回はＫＢＳテレビの“虚報”がきっかけで朴槿恵（パク・クネ）政権は危機に陥っているが、李明博（イ・ミョンバク）・前政権も初期にＭＢＣテレビの「韓国人は狂牛病にかかりやすい」という米国産輸入牛肉にかかわる“虚報”で政治的危機に見舞われている。韓国マスコミの“扇動的体質”とそれに動かされやすい世論を改めて実感させられる。

　今回の扇動手口は、ＫＢＳが指名されたばかりの文昌克・首相候補（中央日報主筆出身）が教会の講演で「日本植民地支配や南北分断は神の意思」と語っていると伝え、彼が親日的で反民族的な人物であるかのように非難報道したのだ。

　「試練と機会を与えて下さった神」と題する３年前の講演は全体で７０分。「試練と苦難を機会としていかにがんばり発展したか…」と民族的な底力を強調したもので、民族的裏切りを象徴する「親日」とはむしろ逆の内容だった。

　しかしＫＢＳは非難に都合のいい文言だけを抜き出して報道した。よくある手口だが、ＫＢＳは最近の旅客船沈没事故の報道で労使対立から社長が辞任しトップがいない。今回の“虚報事件”は「社長追い出しに成功した野党系のＫＢＳ労組が勢いに乗って政権人事をぶっつぶした」という評がもっぱらだ。

　面白いのは、ＳＢＳテレビも同じ映像を事前に入手していたが放送しなかったという。講演内容を詳しく検討すればニュースにはならないものだから判断は正しかった。しかしＫＢＳが“特ダネ報道”で社会を揺るがせたためＳＢＳ内部では大いに悔しがったとか。

　ところが、もう１つのＭＢＣは逆に講演内容を「これが真実だ」とばかりに３０分近くも映像で詳細に紹介し点数をかせいだ。“狂牛病虚報”の罪滅ぼし？

　これで文昌克非難の世論は反転しかかったのだが、肝心の朴大統領の後押しがなく文氏はあえなく辞退となった。文氏を守り切れなかった朴大統領に保守派の間では失望が強い。

　ＫＢＳは国民の聴取料で経営する公営だが、理事会決定という社長人事が政権の意向に左右されるため準国営である。ＫＢＳのトップは政権交代時の“権力人事”の一環になっていて、過去、たとえば左派の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の場合は、左派系新聞の論説幹部を平気で社長に任命している。

　韓国のマスコミ界はテレビを含め「言論界」「言論人」といわれ、昔から「論じる媒体」として主観的で「こうあるべきだ」を主張することがウリになっている。よくいえば教育的で啓蒙（けいもう）的だが、別の言葉でいえば「扇動的」でもあるということだ。

　それに韓国は何事につけ集中度が高く、何でも一気にワーッとなる。旅客船沈没事故での“全国お通夜ムード”もそうだ。ネット時代で余計にそうなっている。人口５千万の国で観客動員１千万突破の映画がよくあるが、想像を絶する集中ぶりだ。それだけに「批判精神」を看板にしたマスコミの扇動はよく効く。

　ただ“文昌克事件”は与野、保革、左右…など政治的立場の違いで異論が登場したが、日本非難では異論は今なおタブーだ。反日だけはいつも一色になる。最近の河野談話検証問題でも報告書内容の紹介という事実報道より、“安倍政権非難”という反日扇動一色になっている。（ソウル・黒田勝弘）

6262：とはずがたり：2014/06/28(土) 22:47:39

「運命共同体」は習近平外交のキーワード？！　言えば言うほど際立つ言行不一致
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140527/chn14052717310005-n1.htm
2014.5.27 17:31

　中国の習近平政権の外交分野でのキーワードのひとつは「運命共同体」である。習近平時代になって、中国の指導者は運命共同体という文言を好んで使うようになっている。

　習近平時代の始まりを告げる２０１２年１１月の第１８回共産党大会での政治報告は、自国本位で利益や発展を追求するのでなく人類は運命共同体であるという意識を持つよう呼びかけている。

　この党大会で最高ポストの総書記に選出された習近平は、１３年４月のボアオ・アジアフォーラムにおける演説で、運命共同体意識をしっかりと持って、アジアと世界の共同発展を実現しようと訴えている。

　習近平はまた、１３年１０月にインドネシアを訪れて国会で演説した際、中国はインドネシア、そして他の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国とともに、「よき隣人、よき友人、よきパートナーとして、より緊密な中国・ＡＳＥＡＮ運命共同体を作りたい」と語っている。そして、中国・ＡＳＥＡＮ運命共同体とＡＳＥＡＮ共同体と東アジア共同体を密接に連携させ、この地域の人々、世界各国の人々に幸せをもたらそうと呼びかけている。習近平は運命共同体形成の提案を通じて、中国はＡＳＥＡＮと一体であることを強調しようとしたのである。
　先週、上海で開かれたアジア信頼醸成措置会議の首脳会議における演説でも、習近平は、アジアは運命共同体に成りつつあると語っている。

　外務次官の劉振民は外交問題専門誌『国際問題研究』（１４年第２期）に発表した論文で、「運命共同体は新時代の中国外交の理論と実践の旗印」と主張し、アジア運命共同体の構築が中国の周辺外交の目指す方向だと説明している。

　外相の王毅は１３年６月の世界平和フォーラムにおける演説で、「新型の義利観を発揚して発展途上国と運命共同体を構築する」と述べている。義利観という文言も習近平外交のキーワードのひとつで、いかに発展しようとも発展途上国の仲間であり続け、道義を優先して私利私欲に走ることはないという中国の立場を強調した表現である。

　習近平らが唱える運命共同体論は、大国となった中国が力に訴える身勝手な存在ではないことを内外にアピールし、中国脅威論や中国への警戒感の一掃を狙ったものといえよう。むろん、国際社会が注目しているのは、その言動が一致しているかどうかだろう。（元滋賀県立大学教授・荒井利明）

6263：チバQ：2014/06/29(日) 11:02:47
>>6261
極東の某島国も似たようなものかと....

6264：チバＱ：2014/06/29(日) 15:39:05
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140628/asi14062810420002-n1.htm

【ニュースアイ】
東南アジアのイスラム過激派　資金提供合法のインドネシア、浸透の一因に
2014.6.28 10:42 （1/2ページ）


　東南アジアの主なイスラム過激派組織には、（１）インドネシアを本拠地とするジェマ・イスラミア（ＪＩ）（２）フィリピン南部のミンダナオ島などで活動するモロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）とアブサヤフ（３）タイ南部の分離独立を掲げるパッターニ統一解放機構（ＰＵＬＯ）−などがある。中心的な存在が、東南アジア一帯に汎イスラム国家の建設を目指すＪＩだ。

　ＪＩは、インドネシアでイスラム法に基づく国家の樹立を唱えたイスラム地下組織ダルル・イスラム（ＤＩ）の構成員だったアブドラ・スンカル師（１９９９年死亡）とアブ・バカル・バシル師が、逃亡先のマレーシアで９３年に結成。アフガニスタンに侵攻していた旧ソ連軍との「聖戦」に参加していたインドネシア人やマレーシア人、フィリピン人らを構成員として迎え入れるとともに、ＭＩＬＦの協力でミンダナオ島に軍事訓練施設を設営した。

　スハルト旧体制が崩壊した９８年以降、インドネシア中部のスラウェシ島ポソやマルク諸島でキリスト教系住民と宗教抗争を展開したが、２００１年の米中枢同時テロの前後から国際テロ組織アルカーイダとの関係を強め、タイやシンガポール、マレーシアなどに設立した支部組織と連携して、欧米の権益を狙ったテロ路線に転向。０２年のバリ島爆弾テロを筆頭に、インドネシアで毎年のように大規模テロ攻撃を繰り返した。

　ＪＩ指導者のバシル師は１０年、スマトラ島アチェでのテロ計画に関与したとして禁錮１５年の判決を受け服役中。また、ユドヨノ政権は米政府の支援で対テロ特殊部隊を創設するなど過激派の掃討に本腰を入れ、ＪＩを一定程度封じ込めた。

　だが、インドネシアでは国外の過激派への加入や資金提供は合法とされ、周辺国に比べＩＳＩＬの浸透が特に目立つ。バシル師が０８年に設立したイスラム団体ジェマ・アンシャルット・タウヒド（ＪＡＴ）はＪＩの隠れみのとされ、フィリピンでテロ活動を行うＭＩＬＦの分派バンサモロ・イスラム自由戦士（ＢＩＦＦ）と共闘している疑いが強い。

　イラクが国際安全保障の最重要懸案として再浮上する中、東南アジア諸国はテロ対策の練り直しを迫られている。（黒瀬悦成）

6265：チバＱ：2014/06/29(日) 15:47:19
http://mainichi.jp/select/news/20140629k0000m030061000c.html

台湾:中国閣僚、一部日程取り消し

毎日新聞　2014年06月28日　21時09分（最終更新　06月28日　22時57分）


　【台中（台湾中部）鈴木玲子】中台政府間対話のため台湾を訪れていた中国国務院（政府）台湾事務弁公室の張志軍（ちょう・しぐん）主任（閣僚級）は２８日、一部日程を取り消し、中国に引き返した。台湾の大陸委員会が発表した。警備上の理由とみられる。２７日夜、張氏を乗せた車にペンキをかけられる騒ぎがあったが、本人にけがはなかった。

　張氏は２７日夜、南部・高雄市で台湾側の王郁※（おう・いくき）・大陸委主任委員（閣僚）と非公式会談を行ったが、会談後、両氏は、注目された中台首脳会談については「話していない」と説明した。（※は王ヘンに奇）

　張氏が非公式会談の会場に到着した際、中台接近に反対する住民が張氏の車や警備担当者に白いペンキをかけた。反対派住民と警官隊がもみ合いとなり、男性１人が負傷した。一部日程の取り消しについて張氏は２８日、報道陣に「ある原因」と述べるにとどめたが、この騒動で中国が台湾側の警備に不満を示したとみられる。

6266：チバＱ：2014/06/29(日) 15:47:56
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140628/chn14062819540006-n1.htm
張志軍氏訪台…友好演出も根強い反中感情に直面

2014.6.28 19:54 （1/2ページ）

２８日、台湾中部・台中市の盲学校を視察し、警護要員に囲まれながら視覚障害者の少女の手を引く張志軍氏（中央右）＝田中靖人撮影
２８日、台湾中部・台中市の盲学校を視察し、警護要員に囲まれながら視覚障害者の少女の手を引く張志軍氏（中央右）＝田中靖人撮影


　【台中＝田中靖人】中国の台湾担当閣僚級高官として初めて訪台していた中国国務院台湾事務弁公室の張志軍主任は２８日、北京への帰路に就いた。台湾の民衆との直接対話で友好を演出するとともに、有識者や地方指導者との会談では政治対話の必要性を説き、中台統一に向けた工作を展開した。しかし、訪問に対する抗議行動の影響で日程変更を迫られるなど、根強い反中感情の洗礼も受けた。

　「台湾のみなさん、こんにちは」。２５日昼、北部の空港に到着した張氏は開口一番、台湾語であいさつした。公式な政治の場では北京語が主流だが、あえて台湾語を使用。その後も、高齢者施設で給仕したり名物のパイナップルケーキをほおばったりと、親しみやすさをアピールした。

　訪問先も、中小企業や中南部の農村など中台間の経済開放で打撃を受ける「弱者」訪問を重視。２７日夜に南部の高雄市で行った台湾の王郁●（＝王へんに奇）行政院大陸委員会主任委員（閣僚級）との非公式会談では、中台首脳会談を話題にしなかったというほど政治課題を避けた。

　それでも、行く先々では抗議活動に遭遇、２７日夜には非公式会談の会場でペンキを投げつけられた。このため、２８日は一部を除き全予定を中止した。中部、台中市内で記者団に「台湾は多様な社会であり、いろいろな声があるのは正常だ」と理解を示してみせた。

　張氏は、新北、高雄の各市長とも会談した。新北市長は次期総統選候補と目される国民党の若手、高雄市長は独立色の強い野党、民主進歩党の幹部で、総統選を見越して接触したとみられている。高雄市長との会談後には「党派を問わず両岸（中台）の平和的発展への参加を歓迎する」と民進党の対中接近を促した。

　一方、聯合報によると、２６日の有識者との非公開対話では、台湾当局による統治の事実を直視し台湾の国際組織への加盟を認めるべきだとの批判に、台湾側が政治対話を避けているためだと反論した。

6267：チバＱ：2014/06/29(日) 15:55:11
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140628-00000030-asahi-int

中国閣僚、台湾で民主主義の洗礼？　抗議で日程大幅変更

朝日新聞デジタル 6月28日(土)22時49分配信







中国閣僚、台湾で民主主義の洗礼？　抗議で日程大幅変更

　台湾を訪れていた中国の張志軍（チャンチーチュン）・国務院台湾事務弁公室主任（閣僚）は、帰国日の２８日、前日に激しい抗議にあったため予定された日程をほとんど取り消した。共産党の一党支配で言論の自由が制限される中国と違い、様々な意見を認める民主主義の「洗礼」を受けた形だ。今後の中台関係に影響する可能性もある。

　張氏は今回、中国に抵抗感を持つ人が多い中南部をあえて訪れた。交流の幅を広げる狙いだったが、各地で「中国と台湾は別」と考える人たちの抗議に遭い、２７日夜には車に白い塗料を投げつけられた。警備担当者は塗料まみれになり、張氏の顔はこわばっていた。

6268：チバＱ：2014/06/29(日) 19:21:02
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140629/chn14062912000001-n1.htm
【鼓動２０１４】
岐路に立つ「一国二制度」　「普通選挙」導入阻む中国、反発強める民主派
2014.6.29 12:00 （1/3ページ）［中国］

香港の民主派が実施した非公式の住民投票の投票所に列をなす香港市民。電子投票も含め２９日まで投票が続けられる＝２２日、香港島中心部
　高度な自治を認める香港の「一国二制度」が岐路に立たされている。中国の習近平政権は、「香港に対し全面的な管轄統治権を持つ」とした初の「一国二制度白書」を今月１０日に突然、発表した。英国からの返還時、香港基本法（憲法に相当）で定めた香港行政長官選の「普通選挙」導入の行方も不透明になりつつある。民主派は次期長官選（２０１７年３月）での普通選挙実現を目指して非公式の住民投票を実施、中国への反発を強めている。（香港　河崎真澄、写真も）


導火線は「白書」


　「あの白書への反発が影響した」。香港民主派の中核政党、民主党の李柱銘（マーチン・リー）元主席は記者団に、住民投票の参加者数が事前予想を大幅に超えた背景をこう話した。

　投票はまずインターネットで今月２０日に始まった。人口７００万人の香港で永住権を持つ１８歳以上の市民が対象だが、最初の２日で５５万人以上が投票した。

　回答欄は、普通選挙導入を前提とした３つの案以外、４番目に「棄権」があるだけ。民主派を排除して親中派だけが行政長官に立候補できるという習政権が求める選挙方式を承認する選択肢はない。中国に「否（ノー）」を突きつけるものといえ、投票期限の２９日までに参加者は１００万人を大きく超える見込みだ。

　投票の通信システムや民主派寄りの香港紙、リンゴ日報のサイトに、集中的なサイバー攻撃が２０日に仕掛けられたという報道も参加者数を押し上げた。

　民主派は、投票結果を中国、香港両政府が尊重しない場合、３年前に米ニューヨーク・ウォール街で起きた大規模デモにならい、国際金融機関が集中する地区で「中環（セントラル）を占拠せよ」と銘打った抗議活動を行う構えだ。

　立法会（香港議会）議員で民主派リーダーの李卓人氏は取材に、「住民投票もセントラル占拠も反共基地である香港から中国に向けた民意戦だ」と、危機感すら漂う表情で強調した。


戒厳令布告を警告


　一方、中国寄りの市民団体「愛護香港力量」のリーダー、李家家さんは取材に、「特別行政区の香港は国家に政策変更を迫る立場にない。住民投票やセントラル占拠は違法な国家分裂行為だ」と息巻く。

　さらに、中国本土との経済関係が深い香港の金融業界は、「民主派が予告しているセントラル占拠が実行されれば、最大４００億香港ドル（約５３００億円）の経済損失が出る」と試算。１４日には５５の金融機関が、占拠による業務のマヒ状態を想定した業務継続演習を行って民主派を牽（けん）制（せい）した。

　中国の李源潮国家副主席は４月、セントラル占拠について「違法であり断固反対だ」と表明。１２年に香港行政長官に就任した親中派の梁振英氏も今月２０日、「香港政府は絶対に許可しない。住民投票で示された選挙制度改革案はいずれも違法だ」と声をそろえた。

　しかし、それ以上に不気味なのは、返還以前は中国政府の出先機関でもあった国営新華社通信香港支社の元支社長、周南氏（元外務次官）が８日、「セントラル占拠が起きて香港が大混乱に陥れば、中国政府は香港基本法に基づき香港に戒厳令を布告するだろう」と警告したことだ。

　周氏の発言がどこまで習政権の意図を反映しているか不明だが、リンゴ日報によると、「一国二制度白書」が発表された１０日、香港に駐在する中国人民解放軍の司令部が入るビルの電飾に「武」の文字が浮き上がった場面を、多くの香港市民が目撃したという。

　経済力をアメに香港経済界を引きつける一方、武力行使の可能性をムチに香港民主派への圧力を強める中国。７月１日に返還から１７年を迎える香港の情勢は複雑さを増している。

　　　　◇

一国二制度

　１９９７年に英国から返還された香港をめぐり、中国が返還後の５０年間にわたり、外交と防衛を除く「高度な自治」など特別な地位を保証した制度。９９年にポルトガルから返還されたマカオにも適用された。香港返還時に導入された憲法にあたる「香港基本法」は、香港トップの行政長官選挙では「最終的に普通選挙を取り入れる」と明記しており、中国は２０１７年の選挙からの導入を約束していた。

6269：とはずがたり：2014/06/30(月) 21:08:37
>計５７９億３１００万元分は債務借り換えなどで返済したが、最終的に８億２１００万元分は償還期限が過ぎても返済できなかった
中国基準だと殆ど償還できたってことになっていそうｗ
世界基準だと即，地方政府破産だけどあんま大事になってないよねえ？？
中共中央ががっちり抑えて問題成らないようにしてるんじゃね？もしかすると習の政敵か目を着けられた連中の保有債券のみデフォルトしてる可能性もあるし。

中国９省でデフォルト　３００兆円超の債務爆弾　借り手と貸し手の連鎖破綻危機
夕刊フジ（2014年6月26日17時12分）
http://news.infoseek.co.jp/article/26fujizak20140626012

　中国経済の「債務爆弾」が火を噴き始めた。借金を返せず、債務不履行（デフォルト）に陥る地方政府が続出しているというのだ。地方政府が抱える債務は、正規の銀行融資ではない「影の銀行（シャドーバンキング）」から借りた高金利の資金を中心に３００兆円を超えるとされ、今後もデフォルト続発は避けられそうにない。

　２５日付の中国紙、第一財経日報によると、中国審計署（会計検査院に相当）が地方政府を対象に行った債務状況調査で、今年３月末までに９省で合計８億２１００万元（約１３４億円）の債務が償還期限を過ぎても返済されず、デフォルトに陥った。

　審計署トップが２４日、全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会で行った予算執行と財政収支報告で明らかにした。省名など詳細は明らかにされなかった。財政が悪化した９省で計５７９億３１００万元分は債務借り換えなどで返済したが、最終的に８億２１００万元分は償還期限が過ぎても返済できなかったという。

　銀行から直接融資を受けることや債券を発行することが原則としてできない中国の地方政府は、ペーパーカンパニーを通じて「影の銀行」から高金利の資金を調達し、不動産や建設インフラに投資してきた。ところが経済の減速や不動産価格の下落を受けて、借金が返せなくなっているのが現状だ。

　地方政府が抱える債務は総額３００兆円超にのぼり、中国財政省によると、そのうち約半分が３年以内に返済期限を迎えるという。特に今年は債務の２２％が返済期限だ。

　一方、貸し手にとっても事態は深刻で、中国人民銀行（中央銀行）は、金融機関の「破産条例」制定へ検討を始めた。影の銀行による金融商品のデフォルト続発に備えた仕組み作りも急ぐ。借り手と貸し手の連鎖破綻危機が迫っている。

6270：とはずがたり：2014/06/30(月) 21:13:30
>>4661>>5317>>5833>>5834>>6152

中国のマンハッタン化に影落とす幽霊ビル-投資ブームの後遺症
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7T2XK6KLVRC01.html

　　６月27日（ブルームバーグ）：中国でニューヨーク・マンハッタンをモデルにした建設プロジェクトが、近くの人のいない高層オフィスビルや未完成のホテルを背景に進んでいる。かつての空前の投資ブームが減速する中国経済に突き付けるリスクを浮き彫りにしている。
中国北部の港湾都市、天津市にある響螺湾地区の地平線上には高層ビルが所狭しと並んでいるが、近づくと大都市の賑やかさは全く感じられない。ガラスのドアはほこりにまみれ、一部のビルの建設 は止まったままだ。2010年に最初のビルが完成してから同地区がテナント誘致に失敗したことは、同市を流れる海河の対岸の於家堡で進行中のマンハッタンをモデルにした開発プロジェクトに暗い影を落としている。
ジャン・ジーハーさん（60）は、商業不動産への投資を検討するために隣の河北省 から同地区を先月訪問した際、「ここに投資するのは金をどぶに捨てるようなものだ」と話し、「ここから抜け出す方法はない。次の買い手を見つけるのは非常に難しいだろう」と述べた。
ゴーストタウンと化した同地区は、成長 と雇用を維持しながら投資ブームの後遺症に対処するという中国指導部が直面する難題を浮き彫りにしている。同地区の開発に関わった天津市の地方政府資金調達事業体（ＬＧＦＶ）は、13年の収入が68％減少し、今年返済期限を迎える債務の３分の１にも満たなかったことを明らかにした。
スタンダードチャータードの大中華圏調査責任者、スティーブン・グリーン氏（香港在勤）は、「いずれは報いを受けることになるだろう」と指摘。ＬＧＦＶが銀行融資返済のために債券を発行していることは単なる「時間稼ぎ」だと述べ、銀行救済や公的資金注入による資本増強などで「国民はつけを払うことになる」との見方を示した。
原題：China’s Manhattan Marred by Ghost Buildings in DebtWarning (1)（抜粋）

6271：チバＱ：2014/06/30(月) 21:57:59
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140630/chn14063020280009-n1.htm
香港「住民投票」に７９万人、人口の１０％超が選挙制度で「中国介入」にノー
2014.6.30 20:28 （1/2ページ）［中国］

２９日、香港で行われた「住民投票」の開票を行う関係者ら（ロイター）
　【上海＝河崎真澄】香港の民主派団体が６月２０日から行ってきた次期行政長官選挙（２０１７年３月）への「普通選挙」導入のあり方を問う非公式の住民投票が２９日深夜に締め切られ、香港人口の１０％を超える約７９万人が投票したことが３０日分かった。

　習政権は６月１０日、「香港に対し全面的な管轄統治権を持つ」ことを強調した初の「一国二制度白書」を発表。返還以来の「香港の高度な自治」を制限する方針を示したことから、香港住民の間に反発と危機感が広がった。白書発表前に民主派は、「１０万人以上が投票すれば中国介入拒否への強い意思表示になる」としていたが、予想を大きく上回る得票結果になった。

　非公式の住民投票は香港永住権をもつ１８歳以上の住民が対象で、身分証明書番号を登録し、インターネット経由と投票所での記入投票で行った。投票は普通選挙のための３つの制度案を選ぶもので、いずれも住民推薦で立候補者を認定する「住民指名」方式を含んでいた。習近平政権が求める「親中派」のみが立候補可能な間接選挙制度は選択肢に入っておらず、投票数は、中国政府の介入を拒否する香港住民の数をそのまま反映しているといえる。

　民主派団体では今回の投票結果を受け、香港が１９９７年に英国から中国に返還されて１７年となる１日、香港市内で約５０万人規模のデモを行う予定。急進的な民主派の一部は、３年前にニューヨークのウォール街で起きた抗議活動にならい、香港の金融センター「中環（セントラル）を占拠せよ」との大規模デモも呼びかける見通しだ。

　一方で、中国共産党機関紙、人民日報系の国際情報紙、環球時報は３０日付の社説で、「電子投票は重複が多く数字は疑わしい」として突っぱねた上、「７月１日のデモは香港の利益に合致しない」と牽制（けんせい）した。

6272：チバＱ：2014/06/30(月) 22:00:49
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140630/chn14063019560008-n1.htm
中国軍の元ナンバー２、徐才厚氏の党籍剥奪　収賄疑い、軍法会議訴追へ
2014.6.30 19:56 ［中国］

徐才厚氏＝２０１２年３月、北京（ロイター）
　【北京＝矢板明夫】中国共産党中央政治局は３０日、収賄などを理由に徐才厚・前中央軍事委員会副主席（７１）に対し、党籍剥奪の処分を下した。軍の元ナンバー２にあたる徐氏の身柄は今後、党の規律部門から検察に送られ、軍法会議への訴追手続きに入る。１９７０年代末に始まった改革開放以降、制服組の最高位を務めた軍首脳経験者が失脚したのは初めて。中国の政界と軍内に激震を与えるのは必至だ。

　習近平総書記（国家主席）が議長役を務めた政治局会議では、中央軍事委員会の規律検査機関がまとめた徐氏の捜査結果が報告された。規律違反の内容として、国営新華社通信は「職務の便を利用して他人の昇進を助けて賄賂を受け取った」などと指弾。収賄額は明らかにされていない。

　徐氏は陸軍の政治将校出身。集団軍の政治委員や、軍の機関紙、解放軍報社長、軍総政治部主任などを歴任した。江沢民元国家主席に近いとされ、胡錦濤政権下の２００４年から１２年まで８年間も制服組のトップである軍事委員会副主席を務めた。この間、党指導部メンバーである政治局員にも選ばれた。最終階級は大将にあたる上将だった。

　中国メディアによると、徐氏は今年春の全人代閉幕後の３月１５日から正式に党の規律部門から調査を受けたという。ほかの事件にも関係しているとみられ、今後、軍の指導者の中からほかの逮捕者が出てくる可能性もある。
6273：チバＱ：2014/06/30(月) 22:02:11
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140630/fnc14063017300010-n1.htm
止まらないウォン高、一時１０１０ウォン台　最終防衛ラインの週内突破も
2014.6.30 17:30 ［海外経済］
　韓国の通貨ウォン高が止まらない。３０日のソウル外国為替市場は３営業日大幅続伸し、１ドル＝１０１０ウォン台まで上昇する場面があった。２００８年７月以来、ほぼ６年ぶりの高値水準で、０８年秋のリーマン・ショック以降の最高値をまた更新した。現在の値上がりペースだと、今週中にも「最終防衛ライン」とされる１０００ウォンを突破する可能性がある。

　ブルームバーグ社の為替レートによると、３営業日前の２５日の時点では一時１０２１ウォン台後半まで相場が値下りしていたが、そこから急騰。週明け３０日は１０１４ウォン台前半で取引が始まったが、正午前に１０１０．８０ウォンと３．５ウォン近くも上昇。その後は値戻しの圧力が働き、１０１１ウォン台後半で取引を終えた。３営業日で一時１０ウォン超の値上がりとなった。

　３０日は、為替相場でドルが売られ、円が買われる展開となった。東京市場では１ドル＝１０１円台前半をつけ、ほぼ１カ月ぶりの円高ドル安水準に。ウォンもこの影響を受けた。

　韓国経済はウォン安を背景に、輸出企業が海外で利益を稼ぐ以前の日本と同じ構造だが、ウォンの急騰でこの基本構造が危機に直面している。１ドル＝１０００ウォンを突破すれば、２００８年７月以来となる。

6274：チバＱ：2014/06/30(月) 22:34:27
http://www.sankeibiz.jp/express/news/140630/exd1406300950001-n1.htm
香港返還１７年　介入に高まる「嫌中」　民主運動家「完全な普通選挙実現を待望」 (1/4ページ)2014.6.30 09:50

　香港で近年になく「嫌中感情」が高まっている。香港トップを決める２０１７年の行政長官選挙で、親中派が選ばれるよう中国政府が選挙制度改革に介入、香港の民主主義が脅かされることに危機感が強まっているためだ。中国人観光客のマナーの悪さも拍車を掛ける。中国への返還１７年となる７月１日には数十万人規模の反中デモが予想され、一部が暴走、当局と衝突する可能性もある。

　「香港に子供を連れて行って大通りでおしっこさせよう」。４月下旬、中国のインターネット上でこんな呼び掛けが始まった。きっかけは４月中旬、香港の繁華街で中国人男児（２）が歩道の真ん中でしゃがみ、用を足していたところを香港の若者が撮影したこと。

　怒った両親が食ってかかる様子の動画がネットに投稿されると、香港で中国批判が急速に広がり、中国でも香港への嫌がらせの呼び掛けがネット上で拡散。香港で反中デモが起きるなど非難合戦にエスカレートした。

　香港は１９９７年の返還時、「高度な自治」が保障される「一国二制度」が採用された。１７年の行政長官選で初めて「１人１票」の普通選挙が導入されるが、中国政府の露骨な介入で同制度が形骸化することへの懸念が嫌中感情に火を付けた。

　中国は立候補者選びの段階で、反中意識が強い民主派を排除して親中派のみが出馬できるようにする選挙制度の構築を図る。

　これに対し民主派は、市民から一定数の支持を得られれば出馬できる制度を模索。受け入れられなければ、７月中にも香港のビジネス中心部を占拠する大規模抗議行動を敢行する方針だ。

　国際的な金融センターの香港で、仮に証券取引所が占拠されるような事態になれば「１時間で１００億香港ドル（約１３００億円）の損失が出る」（立法会議員）との推計もあり、被害規模は予想も付かない。

　中国政府は今月（６月）「香港に対し（中国は）全面的な管轄統治権を持っている」と強調する白書を発表。さらに英国との返還交渉に関わった元中国政府高官が、占拠が起きれば中国軍が戒厳令を敷く可能性を示唆して警告した。

　だが、こうした強硬姿勢はさらなる反発を呼んでいる。香港の学生団体は７月１日のデモ後に占拠を行う可能性を排除しないと表明した。当局は警戒を強め、抑え込みに躍起になっている。

6275：チバＱ：2014/06/30(月) 22:35:35
≪民主運動家「完全な普通選挙実現を待望」≫

　中国が民主化運動を武力弾圧した天安門事件から２５年となった６月４日、香港で過去最多の１８万人超を集めた追悼集会を主催した民主派団体「香港市民愛国民主運動支援連合会」の李卓人代表に、中国と香港の民主化の現状と課題を聞いた。

　――なぜ多数の市民が集会に参加したのか

　「天安門事件は歴史の中の事件ではない。中国政府は今でも中国で言論の自由を弾圧し、香港では（２０１７年行政長官選の）普通選挙つぶしを行っている。中国の民主化と香港での完全な普通選挙実現を、多くの人が待ち望んでいるのだ」

　――普通選挙実現には香港中心部占拠が必要か

　「香港の政治制度改革は香港人が決めること。中国の圧力が大きくなればなるほど反発は強くなる。（中国の介入で選挙が実現しなければ）最終的には市民の選択肢がなくなり、政府を脅してでも普通選挙を勝ち取らざるを得なくなる」

――中国民主化に対する香港の役割は

　「香港で普通選挙を求める闘争は中国全体の民主化闘争の一部だ。要求している内容に違いはあるかもしれないが、ともに共産党が相手だ」

　「私たちが中国の人々に民主化支援を多く行えば、彼らは共産党に多くの圧力を加えることになり、香港のさらなる民主化にもつながる。われわれが勝ち取れば、中国の人々もその闘いから学ぶこともできる」（共同／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　■一国二制度　中国共産党が一党独裁体制を敷く中国内で、資本主義の制度や高度な自治を認める統治方式。１９９７年の英国からの香港返還、９９年のポルトガルからのマカオ返還で適用され、５０年間の継続が保証された。中国政府は同じ方式で台湾を平和的に統一することを目指している。香港の憲法にあたる「香港基本法」はこの制度下で、行政長官の普通選挙を将来的に導入することを認めている。現在は商工業や金融など各界に割り当てられた１２００人の選挙委員による投票で行政長官は選ばれている。（共同）

6276：チバＱ：2014/07/01(火) 20:27:46
http://www.afpbb.com/articles/-/3019384
香港返還の日、最大級の民主化要求デモ
2014年07月01日 19:18　発信地：香港

【7月1日 AFP】香港（Hong Kong）で1日、民主化を要求する大規模なデモが行われ、主催者側は中国への香港返還後、最大のデモかもしれないと述べた。

 香港は特別行政区として高度な自治を認められているが、行政長官（行政区政府トップ）選挙の候補者たちは「選挙委員」が指名しており、中国政府は2017年の行政長官選挙についても、中央の意向を受けた候補以外は立候補できない制度を検討している。香港市民はこれに不満を持っており、先日行われた非公式の住民投票では80万人近くが有権者が候補者を選べる選挙制度を支持した。

 しかし、予想を超える高い投票率となった住民投票に憤った中国政府は、住民投票は「違法で無効」だと切り捨てた。

 1997年に「一国二制度」の合意の下、英国から中国に返還された日にあたる7月1日は、香港にとって伝統的な抗議運動の日だ。ビクトリアパーク（Victoria Park）から出発したデモは、高層ビルが立ち並ぶビジネス街・中環（セントラル、Central）で頂点に達し「真の民主主義を」「皆のための市民による指名を」などと書かれた横断幕や傘を持った人々が押し寄せた。言論の自由や抗議する権利を含め、中国本土では見られない住民たちの自由が許されている。しかし、こうした自由が侵食されつつあるという不安が今、高まっている。(c)AFP/Aaron TAM

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6278：チバＱ：2014/07/01(火) 20:33:57
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140630/chn14063023550013-n1.htm
中国軍ナンバー２党籍剥奪　習指導部　軍掌握へ賭け
2014.6.30 23:55 （1/2ページ）［中国］
　【北京＝矢板明夫】習近平指導部が中国人民解放軍のナンバー２だった徐才厚・前中央軍事委員会副主席の党籍を剥奪したことは、軍の掌握に向けて大きな賭けに出たといえる。しかし、党内の権力基盤が決して強くない習指導部が軍の実力者に捜査のメスを入れたことで、党や軍から大きな反発を受けることも予想され、政権を一層不安定化させる可能性もある。

　軍では２０１２年、徐氏の腹心として知られる谷俊山・元軍総後勤部副部長が失脚し、徐氏の汚職疑惑も以前からたびたび噂されてきた。しかし、これまでの江沢民、胡錦濤両政権は、いずれも軍の反発を恐れて軍首脳の汚職犯罪を捜査してこなかったことから、習政権も徐氏には手を付けられないのでは、との見方が強かった。

　しかし、発足直後から反腐敗キャンペーンを展開し、「ハエもトラもたたく」と宣言していた習政権は、徐氏を「トラ」と位置づけ、事前に現役の軍幹部に多数派工作を展開して摘発への支持を取り付けるなど、水面下で綿密な準備を進めていたとみられる。

　中国人民解放軍の各軍区司令官と副司令官は３月から４月にかけ、軍の機関紙などで習主席への忠誠を誓う声明を相次いで発表し、その真意について話題となっていた。今から考えれば、この時期は徐氏が取り調べを受け始めた時期とほぼ重なる。習主席は各司令官に対して「徐氏を摘発する決意」を伝え、驚いた司令官たちは慌てて忠誠を誓ったとみられる。

　また、習主席の盟友で、党中央規律検査委員会書記の王岐山氏は、５月１９日から６月２２日まで、１カ月以上も公の場に姿を見せなかった。一時は「病気説」もささやかれたが、徐氏の摘発に向けて、事件の捜査に専念していた可能性が高い。

　中国共産党筋は「徐才厚氏の党籍剥奪は北朝鮮の張成沢（チャン・ソンテク）氏処刑と同じくらいインパクトがある」と話す。今後、徐氏の裁判をうまく乗り切れば、習政権にとって大きな成果となる。しかし、中国の軍は「汚職のデパート」といわれている。徐氏だけではなく郭伯雄・前軍事委員会副主席など、ほかの軍首脳にも多くの汚職疑惑がある。習指導部はそうした疑惑すべてに手をつけられるのか。また、身の危険を感じた軍幹部が逆に結束して反撃してくる可能性もあり、今後の展開は予断を許さない。

6279：チバＱ：2014/07/01(火) 20:40:39
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&amp;k=2014070100902
共産党９３歳、腐敗に危機感＝ソ連崩壊時と同年齢に−中国紙
　【北京時事】中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は、党創設記念９３周年の１日の社説で、ソ連共産党が帝政ロシア時代に前身となる革命政党が結成されてから、１９９１年に解散するまで９３年だったことに触れ、「中国共産党の長期政権も厳しい挑戦に直面しており、官僚の腐敗問題が明らかに突出している」と危機感をあらわにした。
　社説の見出しは「次第に佳境に入る９３歳の中国共産党」。９３年間のうち同党が政権を担当したのは４９年以降の６５年間だが、ソ連ではロシア革命で社会主義政権が樹立されて以降、６５年がたった８２年には既に「深刻な社会停滞に陥り、官僚主義によって侵食されていた」と説明。「ソ連の計画（経済）は一切を決定する硬直した体制だったのに比べ、中国は現在、世界で最も凝集力が強い市場経済大国になった」としてソ連との違いを強調した。（2014/07/01-18:16）

6280：チバＱ：2014/07/01(火) 20:41:39
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&amp;k=2014070100902
共産党９３歳、腐敗に危機感＝ソ連崩壊時と同年齢に−中国紙
　【北京時事】中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は、党創設記念９３周年の１日の社説で、ソ連共産党が帝政ロシア時代に前身となる革命政党が結成されてから、１９９１年に解散するまで９３年だったことに触れ、「中国共産党の長期政権も厳しい挑戦に直面しており、官僚の腐敗問題が明らかに突出している」と危機感をあらわにした。
　社説の見出しは「次第に佳境に入る９３歳の中国共産党」。９３年間のうち同党が政権を担当したのは４９年以降の６５年間だが、ソ連ではロシア革命で社会主義政権が樹立されて以降、６５年がたった８２年には既に「深刻な社会停滞に陥り、官僚主義によって侵食されていた」と説明。「ソ連の計画（経済）は一切を決定する硬直した体制だったのに比べ、中国は現在、世界で最も凝集力が強い市場経済大国になった」としてソ連との違いを強調した。（2014/07/01-18:16）

6281：チバＱ：2014/07/01(火) 21:32:34
http://mainichi.jp/select/news/20140702k0000m030096000c.html
香港:大規模な反中デモ　返還１７周年
毎日新聞　2014年07月01日　20時43分（最終更新　07月01日　21時24分）


香港の中国への返還から１７周年の１日、香港中心部で大規模な反中デモが行われた＝２０１４年７月１日、鈴木玲子撮影
拡大写真　【香港・鈴木玲子】香港の中国への返還から１７周年を迎えた１日、民主派による大規模な反中デモが行われた。参加者は近年で最大級だった２００３年の５０万人を超える勢い。背景には、香港トップの行政長官の選出方法などを巡る不満がある。デモに参加した一部の学生らは、中心部の金融街・中環（セントラル）地区に居座り、２日朝まで「占拠」を続ける構えだ。

　中国政府は６月１０日、香港の返還時に導入された「１国２制度」に関する白書を初めて発表。白書では、中国政府には香港に対する「全面的な管轄権がある」と明記し、香港の権限は限定的との解釈を示した。

　また、次期行政長官選挙について、中国政府は現行の間接選挙から「普通選挙」への移行を認める見解を示しているものの、白書には「行政長官は愛国愛港（国を愛し、香港を愛する）の人物でなければならない」と明記され、自由な立候補を事実上制限している。

　このため、香港住民の間には、１７年の次期行政長官選挙に向けて中国の「圧力」が強まり、「１国２制度」に基づく「高度な自治」が揺らいでいるとの危機感が高まっている。デモ参加者の一部は香港経済の象徴を直撃する「セントラル占拠」によって中国への抗議を内外に強く訴える考えだ。

　民主派団体は６月下旬、「真の普通選挙」を求めて非公式の「模擬投票」を実施。反中意識の高まりを背景に、主催者の予想を大幅に上回る、香港人口の１割超に当たる約７９万人が参加した。

　【ことば】１国２制度

　社会主義の中国で、資本主義と高度な自治を認める統治制度。１９９７年に英国から返還された香港と、９９年にポルトガルから返還されたマカオに適用され、５０年間変えないことになっている。中国は同じ方式で台湾との平和的統一を目指している。

6282：とはずがたり：2014/07/02(水) 13:52:15

張成沢氏処刑のウラに中国指導部への手紙　「思想にすべてが押しつぶされる」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140702/kor14070212070003-n1.htm
2014.7.2 12:07

　張成沢（チャン・ソンテク）氏処刑の顛末（てんまつ）と現在の北朝鮮権力状況を判断できる重要な情報を、私が運営する北朝鮮情報サイト「ＮＥＷ　ＦＯＣＵＳ」の通信員が伝えてきた。張氏が２０１３年初め、中国指導部に「北朝鮮体制を（朝鮮労働）党中心ではない内閣中心の構造に転換する」との手紙を送っていたのだという。

　この手紙の内容が、昨年暮れ、党組織指導部が主導した政治局拡大会議で張氏を解任する決定的な証拠となった。秘密警察である国家安全保衛部の４日間の予審では、手紙の意図、伝達の方法、その後の中国との秘密接触などが問題となり、張氏はクーデターを企て内閣総理（首相）になろうとしたとして、反党反革命罪に問われて即刻処刑につながった。

　政治局拡大会議で公開された手紙は、「金日成（キム・イルソン）同志の最も偉大な業績は朝鮮民主主義人民共和国を南朝鮮より富んだ強力な国に発展させたことだ」と述べ、その理由を「金日成同志が内閣制で国防を優先し軽工業と農業をともに発展させたこと」とし、一方で「しかし今の党中心体制は思想にすべてが押しつぶされる構造」と強調したという。

　実際、建国初期の労働党はマルクス・レーニン主義のソ連共産党の指導下で“地域党”の水準にすぎなかった。金日成の側近も大部分が内閣に集まっていた。

　通信員によると、張成沢氏は金正恩（キム・ジョンウン）体制に挑戦したわけではなく、体制の安定化を望んでいたという。北朝鮮が経済改革により体制を維持する力を持ち南北が共存できれば、中国指導部も歓迎するだろうとの打算と自信で金正恩の許諾も受け、秘密裏に作成した手紙だった。しかし張氏が保衛部の予審で、手紙の内容は金正恩氏も同意していると繰り返し発言したことが、むしろ問題を大きくし、処刑につながった。

　“張成沢の手紙事件”の秘密は、すでに政治局拡大会議の外に漏れ、相当数の党幹部の知るところになっているという。党幹部の間では、ハーグ密使事件（第２次日韓協約で外交権を失った大韓帝国の高宗が１９０７年、ハーグで開催されていた第２回万国平和会議に密使を送り、自国の外交権回復を訴えようとした事件）に例えられるほどだという。現在、保衛部は会議の内容を外に漏らした犯人の捜査を行っている。

　住民たちがこの話を知るようになれば、「経済改革を指導しようとした張成沢を懐かしむ住民が増えるだろう」と通信員は述べている。また、手紙の内容に同意していたにもかかわらず、知らん顔を決め込んだ金正恩氏には、嘲笑と軽蔑が高まるだろうとしている。

　昨年１２月１３日、朝鮮中央通信が報道した保衛部の特別軍事裁判所判決文には「張成沢は『経済が完全に落ち込み、国家が崩壊直前に至れば、私がいた部署とすべての機関を内閣に集中させて、私が総理をしようとした』と白状した」などと記されていた。

　張氏の手紙に中国がどう応じたかは分かっていない。
◇
　張真晟（チャン・ジンソン）　北朝鮮・黄海北道生まれ。金日成総合大学卒。朝鮮労働党統一戦線部（対南工作部門）勤務。心理戦を担当する詩人、作家として活動した。２００４年に脱北、韓国情報機関傘下の国家安保戦略研究所研究員を経て１１年、北朝鮮情報サイト「ＮＥＷ　ＦＯＣＵＳ」設立。編集人兼代表。著書に『金王朝「御用詩人」の告白』がある。

　張真晟氏が運営する「ＮＥＷ　ＦＯＣＵＳ」のコンテンツを精選して邦訳したメールマガジン「張真晟の北朝鮮コンフィデンシャル　Ｎｅｗ　Ｆｏｃｕｓ」（毎週金曜日）が発刊中です。発行は産経デジタル。詳しくはｗｗｗ．ｍａｇ２．ｃｏｍ／ｍ／０００１６１９３３４．ｈｔｍｌへ。

6283：とはずがたり：2014/07/02(水) 13:55:03

越書記長、戦争に言及　南シナ海の中国との対立で
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140701/asi14070123100003-n1.htm
2014.7.1 23:10

　ベトナムの国営メディアによると、同国の最高指導者グエン・フー・チョン共産党書記長は１日、南シナ海での中国との対立について、戦争も含めてあらゆる可能性に対して準備する必要性に言及した。ハノイでの有権者らとの会合で語った。

　南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島付近で５月に中国が石油掘削作業を始めたのをきっかけに、現場海域では両国の公船や漁船の衝突が相次ぎ、今も緊張が続いている。

　チョン氏は「戦争が起きるのかと問う人がいる。ならば、われわれはあらゆる可能性への準備をしておかなくてはならない」と述べる一方、「われわれは戦争を望んではいないし、起こらないようにしなくてはならない」と強調した。

　チョン氏は平和的方法での問題解決を目指すとの立場をあらためて表明。中国の一般国民と、拡張主義の中国指導部とは分けて考えなければならないとも述べた。（共同）

6284：チバＱ：2014/07/02(水) 20:33:58
http://www.asahi.com/articles/ASG714Q0LG71UHBI018.html
インドネシア汚職、元憲法裁判所長官に終身刑
ジャカルタ＝翁長忠雄
2014年7月2日16時28分
　ジャカルタ汚職裁判所は６月３０日、地方選挙の結果をめぐる裁判をめぐり約５億３千万円の賄賂を受け取ったとして元憲法裁判所長官アキル・モクタル被告（５３）に終身刑を言い渡した。インドネシアの汚職裁判所で終身刑が言い渡されたのは初めて。

　司法界の最高権威といえる憲法裁長官を摘発した捜査機関、反汚職委員会は「インドネシアの民主主義を救う判決」と称賛した。インドネシアでは民主化後も官僚や政治家の汚職事件が絶えず、汚職対策は国家的課題となっている。

　判決によると、アキル被告は東カリマンタン州やバンテン州、東ジャワ州などの県知事選の結果をめぐる候補者間の裁判で、有利な判決を出す見返りに一方の候補者から賄賂を受け取った。アキル被告は元ゴルカル党の国会議員。（ジャカルタ＝翁長忠雄）

6285：チバＱ：2014/07/02(水) 20:38:47
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&amp;k=2014070200256
民主派５１１人を逮捕＝「中環占拠」予行演習−香港
２日未明、香港ビジネス街の中環（セントラル）地区路上で座り込みを行った急進民主派を排除する警官（ＡＦＰ＝時事）　【香港時事】香港の急進民主派は２日未明、行政長官の選挙制度民主化を求め、ビジネス街の中環（セントラル）地区の道路で座り込みを行った。警察は多数の警官を動員して座り込み参加者を排除し、朝までに５１１人を逮捕した。
　民主派は香港返還１７周年の１日、大規模なデモを行い、長官選挙制度改革で立候補が自由な「真の普通選挙」を導入するよう要求。急進民主派はその後、この要求が受け入れられない場合に大群衆で中環を占拠する街頭行動の予行演習として、座り込みを実行した。
　座り込みを呼び掛けた学生団体によると、約２０００人が参加した。朝まで続いたことから、路線バスなど付近の道路交通に一時影響が出た。（2014/07/02-13:10）

6286：チバＱ：2014/07/02(水) 20:39:38
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&amp;k=2014070200516
州知事と元エリート軍人、大接戦＝政策論争低調−大統領選まで１週間・インドネシア
インドネシア大統領候補のジョコ・ウィドド・ジャカルタ特別州知事＝５月１４日、ジャカルタ　【ジャカルタ時事】世界最大のイスラム人口を抱えるインドネシアの大統領選挙は２日、投票日（９日）まで１週間に迫った。最新の世論調査では、当初優位だった闘争民主党候補ジョコ・ウィドド・ジャカルタ特別州知事（５３）に、対立候補のプラボウォ元陸軍戦略予備軍司令官（６２）が数ポイント差まで猛追し、大接戦の様相を呈している。
　選挙戦でジョコ氏は、知事時代の経験を踏まえ、公務員雇用の透明化などの行政改革や人材育成の重要性を強調。一方のプラボウォ氏は、汚職根絶や農業部門強化に力点を置く。ただ、両氏ともに、高い経済成長による庶民の生活向上を大方針に掲げているため公約の違いが見えにくく、政策論議は低調だ。（2014/07/02-14:30）

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&amp;k=2014070200519
テレビメディアも両陣営に分裂＝「報道の自由ない」嘆く局員−インドネシア大統領選
　【ジャカルタ時事】２候補が接戦を演じるインドネシア大統領選では、選挙戦を報じるテレビ局も両陣営に分裂し、応援する候補のニュースしかほぼ伝えない異常な状況となっている。監督機関は偏向を是正するよう求めているが、改善の気配はない。
　インドネシアにはメトロＴＶとＴＶワンの２大報道専門局があるが、メトロＴＶはジョコ・ウィドド・ジャカルタ特別州知事を大統領候補に推すナスデム党の党首がオーナー。ＴＶワンはプラボウォ元陸軍戦略予備軍司令官を推すゴルカル党首バクリ氏が保有しており、こうした点が偏向報道の大きな要因となっている。
　監督機関の国家放送委員会によると、６月４日の選挙キャンペーン開始前後の８日間で、メトロＴＶは選挙戦の動向を伝えた約１８時間半の放送時間中、８割をジョコ氏陣営の紹介に割いた。ＴＶワンも選挙戦に関するニュースのほとんどはプラボウォ氏陣営の動向だ。
　取材に応じたＴＶワンで働く女性局員は、「ジョコ氏のニュースは最小限にし、取り上げる場合でも批判的に報じるよう上から指示が出ている」と明かした上で、「本来あるべき中立的な姿勢からはほど遠い状態。報道の自由がなく、嫌になる」と嘆いた。（2014/07/02-14:39）

6287：チバＱ：2014/07/02(水) 20:40:08
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&amp;k=2014070200634
中国、ＬＩＮＥ遮断か＝１日夜からつながらず
　【上海時事】中国国内で１日夜から、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」がつながらなくなった。韓国製の通信アプリ「カカオトーク」も不通になっている。中国当局が遮断した可能性がある。
　中国版ツイッターの微博によると、１日午後９時ごろから、国内からＬＩＮＥへの接続ができなくなった。ＬＩＮＥは２日朝、微博に「現在、中国利用者からの接続に障害が出ている。修復に努めている」とのメッセージを出した。
　中国当局は、外国製交流サイト（ＳＮＳ）が社会不安をもたらすことを警戒して、ツイッターとフェイスブックへの接続を遮断している。
　ＬＩＮＥなどが韓国で多くの利用者を持つことから、不通を３日からの習近平国家主席の訪韓と関連付ける見方もある。（2014/07/02-17:56）

6288：チバＱ：2014/07/02(水) 20:41:05
http://www.afpbb.com/articles/-/3019384
香港で大規模な民主化要求デモ、「51万人参加」
2014年07月02日 11:30　発信地：香港

【7月1日 AFP】（一部更新）香港（Hong Kong）で1日、民主化を要求する大規模なデモが行われ、主催者によると、中国への香港返還後のデモとしては最多の51万人が参加した。一方の警察は、参加者数を「ピーク時」で9万8600人としている。

 香港は特別行政区として高度な自治を認められているが、行政長官（行政区政府トップ）選挙の候補者たちは「選挙委員」が指名しており、中国政府は2017年の行政長官選挙についても、中央の意向を受けた候補以外は立候補できない制度を検討している。香港市民はこれに不満を持っており、先日行われた非公式の住民投票では80万人近くが有権者が候補者を選べる選挙制度を支持した。

 しかし、予想を超える高い投票率となった住民投票に憤った中国政府は、住民投票は「違法で無効」だと切り捨てた。

 1997年に「一国二制度」の合意の下、英国から中国に返還された日にあたる7月1日は、香港にとって伝統的な抗議運動の日だ。ビクトリアパーク（Victoria Park）から出発したデモは、高層ビルが立ち並ぶビジネス街・中環（セントラル、Central）で頂点に達し「真の民主主義を」「皆のための市民による指名を」などと書かれた横断幕や傘を持った人々が押し寄せた。言論の自由や抗議する権利を含め、中国本土では見られない住民たちの自由が許されている。しかし、こうした自由が侵食されつつあるという不安が今、高まっている。(c)AFP/Aaron TAM

6290：チバＱ：2014/07/02(水) 22:28:34
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140702-00000011-asahi-int
アルプス電気会長、中国工員に囲まれる　侵略否定発言？
朝日新聞デジタル 7月2日(水)7時16分配信

中国広東省東莞市で１日、工場を視察していたアルプス電気会長による第２次大戦を巡る発言に怒り、操業を止めて抗議する従業員たち＝工場関係者提供
　中国広東省の東莞市で１日、電子部品工場を視察中だった日本の大手メーカー「アルプス電気」の片岡政隆会長（６８）が、第２次大戦を巡る発言をきっかけに反発した工場従業員らに取り囲まれる騒動があった。地元政府や同社が明らかにした。

　工場は同社の香港子会社が取引する「東莞長安日華電子廠」。地元政府によると警察が警備に駆けつけ、けが人は出ていない。工場設備に損害もなかった。

　地元政府や工場従業員によると、片岡会長は工場の管理職を集めた午前の会議で、同社の海外展開について説明。その中で第２次大戦について触れ、日本を擁護する発言をしたという。

　不満に思った中国人管理職の一人が、工場内に発言内容を伝えたらしい。従業員の一人は発言内容について「日本は中国を侵略していない。欧米による植民地化を防ぎ、中国を守るためだったと話したと聞いた」と取材に答えた。

　従業員ら約千人は操業を止め、工場の正門付近で会長の謝罪を要求。片岡会長は午後２時ごろ正門で謝罪したというが、通訳の声が小さかったため周囲に伝わらず、抗議活動は夕方まで続いたという。（小山謙太郎＝香港、伊沢友之）

6291：チバＱ：2014/07/02(水) 22:38:34
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140702/chn14070219130004-n1.htm
周氏側近を相次ぎ処分　汚職疑惑の調査大詰めか
2014.7.2 19:13
　中国共産党中央規律検査委員会は２日、最高指導部元メンバーで、汚職疑惑のある周永康氏の秘書ら複数の元側近の党籍剥奪と職務からの解任を発表した。

　６月３０日にも公安省の李東生元次官や国有資産監督管理委員会の蒋潔敏元主任ら周氏の側近幹部の党籍剥奪を発表しており、当局の軟禁下に置かれている周氏への調査が大詰めを迎えているとみられる。

　党籍剥奪が決定したのは、重大な規律違反と違法行為で取り調べを受けていた海南省の冀文林副省長や司法部門を統括する党中央政法委員会弁公室の余剛副主任ら。いずれも刑事責任を問うため司法機関に移送するという。

　冀、余の両氏は、かつて周氏の秘書を務めていた。発表によると、冀氏らは職務を利用して他人に便宜を図り、見返りとして巨額の賄賂を受け取ったほか、不倫もしていた。（共同）

6292：とはずがたり：2014/07/03(木) 22:52:24
中国大好きな俺をしてこの異常な体制をなんとかせにゃと思われる事ばかり。

ＭＳのクラウドも障害＝当局が規制か―中国
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-140703X933.html
時事通信2014年7月3日（木）21:47

　【上海時事】中国国内で米マイクロソフトのクラウドサービス、ＯｎｅＤｒｉｖｅ（ワンドライブ）が使えなくなっている。写真共有サービス「フリッカー」もつながらない。中国当局が規制した可能性もある。

　ＯｎｅＤｒｉｖｅは、作成した文章や写真などをクラウドサーバーに保管して利用するサービス。中国国内でもビジネス用などに使われている。中国版ツイッターの微博などによると、２日から障害が起きている。

　中国では、１日から無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」がつながらなくなった。中国では、以前から短文投稿サイト「ツイッター」や交流サイト「フェイスブック」など一部海外ネットサービスが遮断されている。　

＜中国＞ＬＩＮＥを遮断か…１日夜からつながらず
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20140703k0000m030046000c.html
毎日新聞2014年7月2日（水）20:42

　【上海・隅俊之】中国国内で無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（中国名・連我）」がつながらなくなっている。原因は不明だが、中国当局が規制しているツイッターやフェイスブックなどと同様に遮断された可能性がある。

　ＬＩＮＥなどによると、１日夜から中国からメッセージの発信や受信などができなくなった。サーバーなど同社が管理するシステムに問題は見つかっていないといい、取材に対し「現在、中国での接続問題を解決しようとしている」としている。

　ＬＩＮＥは２日朝、中国版ツイッター「微博」で「現在、中国の利用者に接続障害が出ている。修復に最大限の努力をしている」との声明を出し、利用者に理解を求めた。

　ＬＩＮＥは中国では２０１２年からサービスを開始し、利用者を増やしていた。中国では天安門事件から２５年となった６月４日前後から米グーグルのサービスがつながらない状態が続いている。

6293：チバＱ：2014/07/05(土) 09:17:52
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140704/kor14070421090011-n1.htm
政権発足以来、最低の４０％に　韓国の朴槿恵大統領支持率

2014.7.4 21:09 ［韓国］

韓国の朴槿恵大統領（共同）
韓国の朴槿恵大統領（共同）


　韓国の世論調査会社、韓国ギャラップは４日、今月１〜３日の調査で朴槿恵大統領の支持率が政権発足以来最低の４０％となったと明らかにした。前週よりも２ポイント下落し、不支持率は３週続けて政権発足後最高の４８％。

　不支持の理由では、人事の失敗を挙げた人が３４％と最も多い。４月の旅客船沈没事故の責任をとり辞意を表明した鄭●（＝火へんに共）原首相の後任に指名された候補者が２人続けて醜聞で就任を辞退し、鄭氏が結局留任した影響が大きいとみられる。

　朴政権発足後、重要な外交行事の度に支持率は上がったが、今月３、４両日の習近平中国国家主席の訪韓と中韓首脳会談が支持率回復につながるかは未知数だ。（共同）

6294：チバＱ：2014/07/05(土) 09:23:03
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140704/asi14070422000001-n1.htm
３人目の上院議員逮捕　比、補助金着服疑惑で

2014.7.4 22:00


　フィリピン国家警察は４日、政府補助金を不正流用して１億７２００万ペソ（約４億円）を着服した疑いで、フアン・エンリレ上院議員（９０）を拘束した。７日に逮捕手続きが完了する。補助金流用疑惑での上院議員逮捕は３人目。

　エンリレ氏は旧マルコス政権の国防相だったが、１９８６年２月の政変で大統領に反旗を翻し、独裁政権の終結に大きな役割を果たした。高齢で健康問題を抱えているため、国家警察本部の病院施設内で拘束される。

　補助金流用疑惑ではエストラダ元大統領の長男のホセ・エストラダ上院議員（５１）が１億８３００万ペソ、ラモン・レビリア上院議員（４７）が２億２４００万ペソを着服した疑いで逮捕された。（共同）

6295：チバＱ：2014/07/05(土) 09:35:16
http://mainichi.jp/select/news/20140705k0000m030066000c.html

ミャンマー:ラカイン州避難民１４万人、帰還めど立たず

毎日新聞　2014年07月04日　20時43分


　来日した国連世界食糧計画（ＷＦＰ）ミャンマー事務所長のドム・スカルペリ氏（４７）が毎日新聞のインタビューに応じ、仏教徒とイスラム教徒の対立が続く西部ラカイン州で避難民約１４万人の帰還のめどが立っていないことを明らかにした。スカルペリ氏は「互いの不信感を取り除くには今後も長い時間がかかる。避難民は焼かれた家を再建できていない」と話した。

　同州では２０１２年６月以降、多数派の仏教徒と少数派のイスラム教徒・ロヒンギャ族の衝突が激化し、多数の死者が出ている。

　スカルペリ氏によると、３月には州都シットウェにあるＷＦＰ事務所が襲撃されるなど治安が回復しておらず、政府による仲介も効果が出ていないという。慢性的な栄養不良で成長が遅れている５歳未満の子供も多く、ＷＦＰは政府とともに食糧支援を強化する方針だ。

　また北部カチン州では、昨年５月に政府と少数民族カチン族の武装組織「カチン独立軍（ＫＩＡ）」が停戦に合意したが、スカルペリ氏は「まだ紛争は続いている」と述べた。ＷＦＰは約５万人の避難民に食糧支援を行っており、政府は今年８月に改めて停戦合意できるように準備を進めているという。

　日本は昨年、ＷＦＰミャンマー事務所の活動に２０億円を拠出するなど最大の支援国で、スカルペリ氏は「日本の支援のおかげで我々の活動は成り立っている」と述べた。【三木幸治】

6296：チバＱ：2014/07/05(土) 09:43:39
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140704/t10015762091000.html
香港でも締めつけ デモの主催者ら逮捕
7月4日 22時17分

香港でも締めつけ デモの主催者ら逮捕



香港で今月１日、中国政府に抗議し、過去最大規模で行われたデモ行進で主催した市民団体の代表など５人が、警察の指示に従わなかったなどとして警察に逮捕され、当局の締めつけに対する反発が強まっています。

香港ではイギリスから中国に返還されて１７年となったのに合わせて今月１日、香港への影響力を強める中国政府に抗議しようというデモ行進が行われ、主催した団体によりますと、過去最大規模の５１万人が参加しました。
香港では７月１日のデモは毎年行われていますが、ことしは翌朝になっても若者ら１０００人以上が中心部の道路に座り込んで抗議活動を行い、このうち５００人以上が逮捕されるなど、異例の事態となりました。
さらに香港の警察は４日、デモを呼びかけた市民団体の代表やデモの先導車の運転手など５人を警察の指示に従わず、混乱を引き起こしたとして公務執行妨害などの疑いで逮捕しました。
高度な自治が認められている香港では、デモの主催者が逮捕されることはまれで、年内に再び計画されている大規模な抗議活動を抑え込むため、当局が締めつけを強めているものと見られます。
このため、中国の体制に批判的な人たちの間で、当局に対する反発がさらに強まっています。

6297：チバＱ：2014/07/06(日) 07:09:23
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140705/chn14070521130006-n1.htm
平穏演出の新疆…陰で進む抑圧政策　ウルムチ暴動５年、中国厳戒

2014.7.5 21:13 （1/2ページ）［中国］

大規模な暴動から５年となるウルムチ市内で警備に当たる警察部隊＝５日、中国新疆ウイグル自治区（共同）
大規模な暴動から５年となるウルムチ市内で警備に当たる警察部隊＝５日、中国新疆ウイグル自治区（共同）


　【北京＝川越一】中国新疆ウイグル自治区ウルムチ市で約２００人が死亡した大規模暴動が起きてから、５日で５年となった。中国政府は経済発展を加速させることでウイグル族の懐柔を図っているが、ウイグル独立派が関与したとされるテロ事件などが今年に入っても続発しており、ウイグル族の反発が収まる気配はみえない。


ラマダン中なのに昼間も料理店営業


　現地からの情報によると、ウルムチ市内では５日、繁華街を中心に小銃を持った武装警官が配置され、時折、装甲車両が行き交っていた。

　ウイグル族が信仰するイスラム教のラマダン（断食月）期間中にもかかわらず、市内のイスラム料理店も日中から営業。同自治区の公式ニュースサイト「天山網」をはじめ、中国メディアは関連報道を控えており、中央政府の意向で“平穏”を演出している可能性がある。一方、中国のＮＨＫ海外放送は５日夜、暴動に関するニュースの際に画面が真っ暗になり、音声も聞こえなくなった。

　５年前、激しい衝突があった市中心部の人民広場の周囲には最近、柵が設置された。これまでは所持品検査をパスすれば広場内に入ることができたが、５日には「工事」を理由に閉鎖されたといい、当局が抗議行動などを警戒していたことをうかがわせる。

ひげ、ナイフ規制…民族の尊厳傷つけられ


　中国政府は今年、同自治区のインフラ整備に昨年の約３倍に当たる１兆元（約１６兆３千億円）を投じる見通しだ。経済的繁栄の恩恵をちらつかせることで、ウイグル族を懐柔する狙いがみえる。ただ、漢族との経済格差に対する不満を抱えるウイグル族はなお多い。あごひげやナイフ所持が規制され、民族としての尊厳も傷つけられている。

　地元当局は５月以降、取り締まりを強化し、ここ１カ月間で約３８０人を拘束した。最近は公安当局による安易な発砲も目立ち、「恐怖」でウイグル族を封じ込めているのが現実だ。

　北京では５日を前にガソリンスタンドの安全検査が強化された。地下鉄のゴミ箱でも１５分間隔で不審物の捜索が指示されたという。ウイグル族や便乗する不満分子への対策とみられる。


◇


■ウルムチ暴動　２００９年７月５日、中国新疆ウイグル自治区の区都ウルムチで、漢族支配を中心とした中国政府の少数民族政策への不満を背景に発生したウイグル族による大規模な暴動。中国当局の発表では死者１９７人、負傷者１７００人以上。少なくとも３５人に死刑判決が下った。中国当局は、亡命ウイグル人組織「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長が事件を扇動したとしている。

6298：チバＱ：2014/07/06(日) 07:20:51
http://mainichi.jp/select/news/20140706k0000m030080000c.html

ウルムチ暴動５年:２４時間体制で警備　衝突は見られず

毎日新聞　2014年07月05日　21時57分


　【北京・石原聖】２００９年に中国・新疆ウイグル自治区ウルムチで１９７人（当局発表）が死亡した大規模暴動から５日で５年となった。自治区ではイスラム教のラマダン（断食）が始まった６月２８日以降、公務員に断食や礼拝など宗教活動への参加を禁ずる通達を出すなどウイグル族に対する締め付けが強化された。武装警察が２４時間体制で警備する厳戒態勢を敷いており、衝突や事件は伝えられていない。

　ウイグル族が関与した事件は昨年１０月の北京・天安門前車両突入以降▽雲南省・昆明駅での無差別殺傷事件（今年３月）▽ウルムチ南駅での爆弾事件（４月）▽ウルムチの朝市での爆弾事件（５月）−−と自治区内外で相次いで発生し、無差別化の様相を呈している。

　５月のウルムチでの爆弾事件の翌日から習近平指導部は新疆を「主戦場」とする「反テロ特別行動」を開始し、「テロ」関連情報の密告に奨励金を出すなど不審者の発見に躍起だ。１カ月で「テロ」に関連したとされる容疑者計約３８０人を拘束したほか、公開裁判で一斉に１１３人に有罪判決を言い渡し、死刑執行も相次ぐ。

　厳しい処罰で「テロ」を封じ込める狙いだが、それにもかかわらず、先月には自治区カルギリク県公安当局の建物に車両で突っ込み爆発物を起爆させる「自爆テロ」も発生した。

　大規模暴動から５年となるのを控えた４日、北京では、自治区で暮らすウイグル族らの日常生活を紹介する写真展が開かれた。イメージアップと民族融和を強調する狙いがあるが、米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）によると、先月末には、当局に連行されその後、行方不明になったままの息子の消息を政府に問いただしたウイグル族の母親が拘束された。ある中国紙記者は「問題の根本は漢族中心という少数民族政策への不満で、溝は深い」と打ち明けた。

　【ことば】ウルムチ暴動

　２００９年７月５日、中国新疆ウイグル自治区ウルムチ市で起きたウイグル族による大規模暴動。広東省の工場でウイグル族が漢族に襲撃され、死亡した事件への抗議行動をきっかけに発生した。中国当局の発表で１９７人が死亡、約１７００人が負傷。暴動後２０００人以上のウイグル族が連行され、３０人以上が死刑判決を言い渡された。海外の亡命ウイグル人組織は「死者は１０００人から最大３０００人」としている。

6299：とはずがたり：2014/07/06(日) 12:51:42
バス爆発、３２人負傷＝中国杭州市
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-140705X283.html
時事通信2014年7月5日（土）22:56

　【上海時事】中国メディアによると、浙江省杭州市で、５日午後、路線バスが突然爆発し３２人が負傷した。警察が原因を調査中。乗客の放火の可能性もあるという。

　中国ではバスの爆発が多発しており、５月には四川省で放火によるとみられる爆発が起き、乗客１人が死亡、２０人以上が重軽傷を負った。

6300：とはずがたり：2014/07/06(日) 18:48:57
2014.7.4 08:46
北の保衛部パニック、政治犯収容所で「日本人を捜せ」
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/140704/wor14070408460004-n1.html

　北朝鮮で体制批判をするなど、「政治的犯罪」に問われた人々を収監している政治犯収容所で、約１週間前から日本人捜しが始まっていることが、北朝鮮からの内部情報で判明した。

　特別調査委員会を主導する秘密警察、国家安全保衛部の情報提供者と先ごろ接触した日朝関係者によると、「保衛部に『収容所の中にいる日本人を捜せ』と上から指令が出たため、収容所の内情が外に公表されることなどあり得なかった保衛部ではパニックになった」という。

　北朝鮮の政治犯収容所は全土で４カ所確認されており、約２０万人の収監者が保衛部の管理下にあるとされる。政治犯収容所は１９５０年代に始まったため、所内にはすでに３世、４世も存在している。「日本人捜し」は子孫も含めて行われているとの情報だ。日本人配偶者や特定失踪者が収容所にいる可能性がある。

6301：とはずがたり：2014/07/07(月) 16:22:43

NEWSポストセブン
2014年07月06日07時01分
中国の武装警察　1人当たり装備費500万円・全体で7.5兆円
http://news.livedoor.com/article/detail/9013427/

　習近平体制となった中国では治安維持予算が膨れ上がっている。25年前の天安門事件を現地で取材したジャーナリスト・相馬勝氏は習主席が「次なる天安門事件」を恐れていると指摘する。

　＊　＊　＊
　中国では治安維持対策が焦眉の急となっている。それを端的に示したのが4月中旬の中央国家安全委員会の初会合だった。
　
　同委トップの習近平は会議の冒頭、重要講話を行ない、「総体的国家安全観」という新しい概念を提起。分かりにくいものもあるが、「政治（安全）、国土、軍事、経済、文化、社会、科学、生態、資源、核、情報、伝統、非伝統」の13項目を挙げて、「それらの『安全』を守るのが『総体的国家安全観』の要」と説明した。
　
　一般的に「国家安全」というと、外部からの軍事的脅威を連想するが、13項目のうち安全保障に当てはまるのは「軍事」の１項目だけで、あとはすべて「国内の安全」に関係している。つまり、治安維持を進めろという意味だ。
　
　中国では国内治安維持の関係予算は2010年から2013年まで4年連続で国防予算を上回ってきた。今年の国家予算分は前年比6.1％増の2050億6500万元（約3兆4100億円）に達したが、中央政府分より多い地方政府分の予算は非公開にされている。このところ、治安維持費が国防予算より多いことが海外メディアで強調され、「国内の暴動多発」の傍証とされてきたことから、今年は治安維持関連予算の全容を非公開にしたとみられる。
　
　治安維持予算の大盤振る舞いは、国内治安維持を担当する武装警察の装備予算からも分かる。香港の親中国系紙「文匯報」によると、武警隊員は欧米製の最新式兵器を支給されており、自動小銃や拳銃のほか、催涙弾、特殊ナイフ、伸縮自在の警棒、防弾チョッキなど計10種類、重量が15㎏にも及び、1人当たりの装備費は30万元（約500万円）に達している。武警隊員は約150万人と伝えられ、隊員の装備予算だけで7兆5000億円、国家予算分の2倍をはるかに上回っている。ここからも、地方政府予算もまた膨大であると予測できる。
　
　習近平は党・政府幹部や職員に対して「ぜいたく禁止令」を出しておきながら治安維持には予算を惜しまず、その矛盾が苦しい現状を物語っていると言えそうだ。
　
　中国はいま民衆の強大な圧力にさらされており、いつ、どこで第2、第3の天安門事件が起きても不思議ではない危急存亡の危機を迎えている。

※SAPIO2014年7月号

6302：とはずがたり：2014/07/07(月) 16:24:16
中国党政法委　盲目の人権活動家の監視に昨年は7.8億円使う
2012.06.19 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20120619_118195.html

　中国では今春、大きな事件が二つ起こった。一つ目は薄熙来事件であり、もう一つは陳光誠事件だった。この二つの事件に大きく関わっているのが、中国共産党中央政法委員会だ。党政法委は社会の治安維持を担当し、警察や検察、裁判所という司法部門のほか、武装警察や人民解放軍とも深いつながりがある。党政法委はどんな権力を握っているのか、チャイナウォッチャーのウィリー・ラム氏が解説する。
　＊　＊　＊
　党政法委の持つ大きな権力を示したのが盲目の人権活動家で弁護士である、陳光誠氏の渡米事件だ。2005年6月、「一人っ子政策」により堕胎が強制される実態を暴き、山東省で集団訴訟を起こした陳氏は、「故意の財産破壊及び人を集め交通を乱した罪」で逮捕され、2006年、懲役4年3か月の判決を受けた。釈放後も自宅に19か月間も軟禁状態だったが、4月27日に脱出、5月20日に渡米を果たした。
　中国の社会治安維持費は年間7017億元（約9兆1221億円）と国防費よりも多いのはよく知られているが、政法委が山東省で陳氏一人の監視のために費やした予算は昨年1年間だけで6000万元（約7億8000万円）にも達した。
　さらに、中国の31省・自治区・直轄市ではナンバー2の党委副書記が政法部門を担当するほか、チベットやモンゴル、新疆など少数民族居住区では数十万人単位の内通者を配下に持つなど、中国の隅々まで「政法委ネットワーク」を張り巡らしており、その権力は大きく、かつ深刻だ。
　改革開放後の中国は、大きく変容したように見えるが、反体制活動家や中国共産党政権の転覆を図る指導者が一夜にして姿を消す「警察国家」であることは建国以来60年以上も変わっていない。二つの事件は、中国が本来もつ暗黒面を思い起こさせ慄然とさせるのに十分だった。この政法委とそのトップである周永康・共産党常務委員の今後の動向には注意が必要だ。
●翻訳・構成／相馬勝
※SAPIO2012年6月27日号

6303：チバＱ：2014/07/07(月) 23:18:55
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014070602000103.html
騒乱５年　ウルムチ厳戒　武装警察、装甲車　監視カメラ増設
2014年7月6日 朝刊

５日、新疆ウイグル自治区ウルムチの「国際大バザール」で、記念撮影する女性のすぐそばに銃を持った警官が控えていた＝佐藤大撮影


　【ウルムチ（中国新疆ウイグル自治区）＝佐藤大】ウルムチで多数の死傷者を出した大規模騒乱から五年を迎えた五日、新疆ウイグル自治区の主要都市は厳戒態勢が敷かれた。中国当局は五月二十二日にウルムチの市場で起きた車両突入・爆発事件で三十九人が犠牲になったことを受け、来年六月までを「反テロの人民戦争」「新疆を主戦場とする特別行動」の実施期間と決定。力による取り締まりを一層強化したことで、漢族とウイグル族との対立はより深刻になっている。

　ウイグル族と警官隊が五年前に衝突したウルムチの商業施設「国際大バザール」周辺では五日、百メートルほどの間隔で武装警察が目を光らせ、装甲車を配備して警戒に当たっていた。

　バザールは買い物や食事を楽しむウイグル族であふれていたが、以前は大勢いた漢族の姿はほとんど見られなくなり、民族間の感情のしこりを感じさせた。バザールで武装警察や警官隊が警戒する光景は「日常」になりつつある。

　五月二十二日に車両が爆発した人民公園周辺は、車道と歩道の間に高さ約一メートルの柵が数百メートルにわたって設置され、監視カメラも増設。四月三十日に爆発事件があったウルムチ駅には新たに荷物検査ゲートがつくられていた。また、バス高速輸送システム（ＢＲＴ）にはペットボトルなどの液体の持ち込みが禁止されるなど最高レベルの警戒態勢が続いている。

　ウルムチ市内のＩＴ企業に勤める漢族女性（２５）は「事件が相次いだころは街を歩くのも怖かったが、警戒が強まって安心できるようになった」と話す。一方、タクシー運転手のウイグル族男性（２８）は「息苦しさを感じるが、まだイラクより治安はいい。仕方ないさ」と言葉少なに語った。

　ウルムチ騒乱は二〇〇九年七月五日、広東省の工場でウイグル族の従業員男性が殺害された事件への抗議をきっかけに発生。当局発表で百九十七人が死亡し、約千七百人が負傷した。しかし、騒乱後から行方不明になったままのウイグル族が多数いるとされ、米政府系ラジオ局・自由アジア放送（ＲＦＡ）によると、今も息子の行方を捜し続ける母親らが当局に拘束されている。

6304：チバＱ：2014/07/07(月) 23:19:33
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140706-OYT1T50021.html
中国当局、イスラム教に介入強める…膨らむ不満
2014年07月06日 13時32分
５日、ウルムチの繁華街で、銃を手に警戒にあたる武装警官（鈴木隆弘撮影）　【ウルムチ＝鈴木隆弘】中国新疆ウイグル自治区のウルムチで少数民族ウイグル族と漢族が衝突し、当局発表で死者１９７人を出した大暴動から、５日で５年となった。

　暴動現場の一つ、繁華街の国際大バザールでは、自動小銃を持った武装警察官が巡回するなど厳戒態勢が敷かれた。当局は力で治安を保っているが、強まる締め付けにウイグル族の不満が膨らむ一方だ。

　「当局による宗教や慣習の軽視は年々強まっているが、ついにここまできたか」

　６月中旬、ウルムチに住むウイグル族の男性は、当局の指示に基づく町内会のイスラム教の慣習に関する通知を見て暗たんたる気持ちになった。宗教服の着用やひげを伸ばすことなど禁止事項が並んでいた。こうした通知が社会の末端まで下されるのは初めてとされる。当局が「テロ」や「過激な思想」を防ぐ名目でイスラム教への介入を強めていることを示すものだ。

　暴動後、ウルムチのモスクで行われる礼拝では、当局の監視員が内部に置かれるようになった。これまで１人だったが、６月には３人に増えた。モスクの外でも多数の警官が目を光らせているところもある。この男性は「こんなやり方では反感しか持てない」と憤る。

　ラマダン（断食月）が６月末に始まると、同自治区のトルファン地区当局は公務員らの断食や礼拝を厳禁。ウルムチの飲食店は、断食の慣習に反して日中も店を開くよう求められている。

　当局への反発から、５年で顔全体をスカーフで覆う女性が増えており、イスラム教を厳格に守る保守的な思想が広がっていることが背景にあるとみられる。

6305：チバＱ：2014/07/07(月) 23:29:09
http://www.afpbb.com/articles/-/3019876
集団的自衛権めぐり安倍首相に抗議、台湾
2014年07月07日 18:43　発信地：台北/台湾

【7月7日 AFP】台湾・台北（Taipei）にある日本の対台湾窓口機関、交流協会台北事務所前で7日、台湾労働党や中台統一派団体のメンバーら数十人が、安倍政権の集団的自衛権行使の容認など平和憲法に反する動きに対し抗議活動を行った。(c)AFP

6306：とはずがたり：2014/07/08(火) 17:10:38

中韓の閉塞感はしんどいですなぁ。。日本もまあ閉塞感あったけど安倍ちゃんのお陰でなんか浮かれ気味ですな。。

「カッとなって犯行に及んだ」…韓国銃乱射事件
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140628-OYT1T50134.html?from=y10
2014年06月28日 20時06分

　【ソウル＝中川孝之】韓国北東部の軍部隊内で兵士（２２）が銃を乱射し、同僚５人を殺害した事件で、朝鮮日報など複数の韓国メディアは２８日、いじめに遭っていた兵士が、自分をからかう落書きを見つけ、「カッとなって犯行に及んだ」と供述していると報じた。


　同紙などによると、兵士はやせ形で頭髪が薄く、普段から「骸骨」「ジジイ」などと同僚にからかわれ、２１日の事件当日、勤務日誌に骸骨の絵が描かれているのを見つけた。兵士は、「同僚だけでなく、部隊の幹部からも無視され、理由なく残業を命じられた」などと供述しているという。兵士は自殺を図って身柄を拘束され、現在入院中。

　一方、犠牲者の遺族らは「被害者を加害者にするつもりか」と、いじめがあったとの報道などに猛反発している。

2014年06月28日 20時06分

6307：チバＱ：2014/07/08(火) 19:07:32
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140708/kor14070811050002-n1.htm
【日々是世界】
「親日」首相候補辞退　迷走する韓国メディア
2014.7.8 11:05 （1/3ページ）［韓国］

次期首相への就任辞退を表明し、報道陣の前で頭を下げる文昌克氏。辞退と前後して韓国メディアはバッシングから相互批判に転じ、ついには批判の矛先を黙りを決め込む朴槿恵大統領に向け始めた＝６月２４日、ソウル（ロイター）
　韓国の首相候補が「親日的」だとされた過去の発言で、候補を辞退した問題をめぐり、韓国メディアが迷走している。大バッシングから一転、辞退前後になって保守系メディアが「発言をねじ曲げたテレビ報道こそ問題だ」と特定メディアの攻撃に転じた。批判の矛先は、国民の前で真意を語ろうとしない朴槿恵大統領（６２）に向けられ始めた。


大バッシングから一転


　渦中の人となったのは、大手紙の中央日報主筆出身の文昌克氏（６５）。「神がなぜ、日本の植民地になることを許したのか。神の意向があった。『お前たちは、無為な歳月を送った民族だ。試練が必要だ』と」。こうした教会での過去の講演内容をテレビ局のＫＢＳが６月１１日にスクープとして報じ、騒動に火がついた。

　本来、「だからこそ努力が必要で、韓国人は試練を乗り越えた」という趣旨で、朴氏の父、朴正●（＝熈のノなし）元大統領（１９１７〜７９年）ら経済建設に邁進したころの韓国人が少なからず、持っていた認識だ。

　ところが「慰安婦問題では日本の謝罪を受ける必要はない」との発言も掘り起こされ、我先にメディアが一連の“失言”に飛びついた。左派系新聞のハンギョレは社説（６月１４日）で「単に親日とかいうレベルを超えている。首相資格を論じることすら無意味にみえる」と即座に文氏の首相指名を撤回するよう求めた。

　首相は国会の聴聞会を経て承認されるが、文氏が「首相に不適任」との回答が世論調査で６４％に上ると、保守系大手紙の東亜日報も社説（２１日）で「聴聞会は公職候補が話したいことを『聞いてあげる』場ではない。決断は早い方がよい」と民意に従って朴氏が指名を取り消すよう迫った。


「浅はかな討論文化」


　文氏は２４日に「辞退するのが朴大統領を助けることだと判断した」と表明。文氏の前にも首相候補の辞退があっただけに、旅客船沈没後事故の責任をとって辞任するはずだった鄭●（＝火へんに共）原首相（６９）の留任が決まった。

　しかし、ことここに至って、東亜日報社説（２５日）は「文昌克問題こそ聴聞会にかけて本格的な検証と討論をする価値があった」と拙速な決定を批判した。世論の尻馬に乗った指名撤回要求はどこ吹く風で、社説は「（文氏発言の）一部だけを抜粋して報道し、真意を歪曲した」ＫＢＳ報道に問題があるとし、「韓国社会の浅はかな討論文化の表れだ」と論じた。

　同じく保守系大手紙の朝鮮日報も２５日に「文氏は本当に親日なのか」という読者の質問に記者が答える形で「一部メディアが講演の頭と尾を切り、魔女狩りのような報道をした」と指摘。記者個人は「親日ではないと考える」とした上で、文氏は「政争の犠牲になった」との認識を記した。


批判は沈黙の大統領へ


　朴氏が首相人事で国政の一新を示すと強調していただけに、朝鮮日報は社説（２７日）で「大統領が明言した国家改造の約束は最初から虚言となった」と断じた。

　文氏の出身母体も黙ってはいなかった。中央日報は２５日の社説で、世論の攻勢の前に朴氏が「指導者の勇気を譲り渡した」と痛烈に非難。「朴大統領は原則より現実的な負担を重んじた。自身が主張した『原則と信頼』に背く。原則の力を失い、国政を今後どう主導するのか」と牙をむいた。物事を独断で決め、年初の会見以降、一度も記者会見を開かず国民への説明がないことに対しても、７月１日の社説で「大統領は首相人事で国が揺れても宮廷に一人で座っている」と皮肉った。

　文氏の発言からは、日本に要求するばかりでなく、韓国人自ら反省すべきは反省すべきとの姿勢がうかがえる。迷走した首相人事で、朴氏は、国民の信頼とともに、関係が冷え込んだ日本とも向き合える“適材”を逸した。（国際アナリスト　ＥＸ）

6308：とはずがたり：2014/07/08(火) 19:44:13
脚引きずるって何かの病気の可能性が？？

共同通信 共同通信 2014年07月08日17時30分
金日成主席死去２０年で追悼大会 正恩氏、足引きずる映像
http://news.livedoor.com/article/detail/9021631/

　【北京共同】北朝鮮は８日、金日成主席の死去２０年を迎え、首都平壌では金正恩第１書記が出席して中央追悼大会が開かれた。公式メディアは「建国の父」とされる金主席を称賛する報道を大々的に展開。北朝鮮指導部は死去２０年の節目を契機に、金第１書記による権力世襲の正当化を図っている。

　一方、金第１書記は８日の行事に参加した際、足を引きずって歩く姿がテレビ映像で確認された。これまで健康不安説は伝えられておらず、経緯をめぐり関心を集めそうだ。

　朝鮮中央テレビなどによると、追悼大会では朝鮮労働党序列２位の金永南最高人民会議常任委員長が追悼の辞を述べた。

6309：とはずがたり：2014/07/08(火) 20:05:41

海南省副省長を規律違反で調査＝中国
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-140708X610.html
時事通信2014年7月8日（火）19:59

　【北京時事】中国で汚職・腐敗を取り締まる共産党中央規律検査委員会は８日、海南省の譚力・副省長（５８）を重大な規律違反と違法行為で調査していると発表した。

　譚氏は長く四川省で勤務。２００８年５月の四川大地震の際、甚大な被害を受けた綿陽市の党委書記を務め、１０年から海南省副省長。

6310：とはずがたり：2014/07/09(水) 01:20:34

北の機関紙「労働新聞」が中国を批判　「日本外交にとってはベストタイミング」と専門家
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140708/kor14070822570006-n1.htm
2014.7.8 22:57

　北朝鮮と中国の関係悪化が顕著になってきた。中国の習近平国家主席が３、４両日に訪韓。中国の最高指導者が就任後に北朝鮮より先に韓国を訪問するのは初めてで、北朝鮮は中国への反発を強めている。朝鮮労働党機関紙「労働新聞」も、“大国主義者”という表現で中国を暗に批判した。

　中韓首脳会談を前にした６月２８日付労働新聞は論説の中で、「偉大なる大元帥さまたちの領導があったので、帝国主義者たちのどんな強権策動も、大国主義者たちの圧力もわれわれ人民を屈服させられなかった」と主張した。

　北朝鮮では一般的に「偉大なる大元帥たち」は金日成主席と金正日総書記を、「帝国主義者」は米国を指す。大国主義者については、北朝鮮政治が専門の礒崎敦仁・慶応大学専任講師は「北朝鮮では以前から使われている表現で、主に米国、さらには旧ソ連や日本を非難する際に使われた。今回は『大国主義者たち』と複数形になっているので、この中には中国も含まれているだろう」と指摘した。

　北朝鮮は昨年、今後の国家方針として、経済建設と核開発を同時に進める「並進路線」を決定。逆に中国は北朝鮮に対し核放棄の圧力を強めており、両国の溝は深まるばかりだ。

　一方、金総書記の死去後、権力を引き継いだ金正恩第１書記の公式訪中はまだ行われていない。金総書記も金主席の死去後、中朝関係悪化を背景に６年間訪中しなかったことがある。

　また、北朝鮮にとって中国は最大の貿易相手国だが、昨今の中朝関係悪化により、今年１〜３月には中国の原油輸出がストップするなどエネルギー輸出量が大きく減っている。その上、南北関係も冷え込む中で、北朝鮮は最近、日本との対話再開に踏み出した。

　礒崎氏は「中朝や南北関係が悪化すればするほど、日朝関係には有利に働く側面がある。現在、日韓関係も悪化しており、事前に韓国と調整する必要もないので日本はフリーハンドで動ける。日本外交にはまたとないタイミングだ」と分析している。（水沼啓子）

北朝鮮　ロシアとの親密さアピール＝中国をけん制か
http://news.goo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20140703wow009.html
聯合ニュース2014年7月3日（木）10:51

　【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の黄炳誓（ファン・ビョンソ）軍総政治局長は2日、訪朝中のロシア国防省中央軍楽団に金正恩（キム・ジョンウン）第1書記の祝賀メッセージを伝えた。朝鮮中央通信が3日、報じた。

　黄氏はその席で「最高司令官（金第1書記）同志は朝ロ親善関係がさらに発展することを期待している」としながら、両国の親善関係強化を強調した。

　また、金第1書記が軍楽団の訪朝を歓迎するとともに、公演活動を通じ朝鮮人民軍と人民を鼓舞し両国関係の発展に寄与したことを祝っているとするメッセージを伝えた。

　軍楽団は先月25日に平壌に到着し、26日に同市内で初公演を開催。28日には朝鮮人民軍軍楽団、朝鮮人民内務軍女性吹奏楽団と共に同市内で合同パレードを行った。

　北朝鮮は中国の習近平国家主席が慣例を破り北朝鮮よりも先に韓国を訪問することに対し、ロシアとの親密さを誇示することで中国指導部をけん制し中国への依存度を減らそうとする意図があるという指摘が出ている。

6311：とはずがたり：2014/07/09(水) 01:23:06

蜜月演出に透ける思惑　外交孤立回避したい中国　外交成果で政権危機探る韓国
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140703/kor14070322510013-n1.htm
2014.7.3 22:51

　【ソウル＝矢板明夫】習近平国家主席と韓国の朴（パク）槿恵（クネ）大統領が３日午後に行った首脳会談は、予定の１時間４５分を１時間以上もオーバーして終了した。会談後、共同記者会見に臨んだ２人は「首脳会談を行ったのはこれで５回目」「実りの多い会談だった」などと強調。日中と日韓の首脳会談が実質的に中断しているなか、中韓の蜜月ぶりをことさらに誇示した形だ。

　中韓メディアによると、習主席は、これまでの外遊で最大規模となる約８０人の政府高官と２００人以上の企業家を同行させた。習主席は今回の訪韓で、北東アジア地域での外交的孤立を回避したい思惑が強いといわれる。韓国を懐柔して、できるだけ中国側に引き寄せ、米国主導で形成されつつある“対中包囲網”を崩す狙いがありそうだ。

　一方、韓国の朴大統領は中国重視の姿勢を前面に打ち出し、特に中国との経済関係の強化を政権の実績にしようとしている。４月に起きた旅客船沈没事故への対応などで高まる国民の不満を、外交面で成果を挙げることで払拭したい考えとみられる。

　また、最近の日朝の急接近で、中国は北朝鮮への影響力低下が鮮明になり、韓国も日朝から蚊帳の外に置かれたとの思いが強い。共同記者会見で習主席は、「南北関係の改善に向けた韓国の努力」を高く評価した上で、中国を議長とする６カ国協議の「早期再開」を改めて呼びかけた。地域問題での中韓連携をアピールし、北朝鮮の核問題への対応で主導権を取り戻したい思惑も透けてみえる。

　一方、日本との歴史認識問題に関しては、「慰安婦に関する共同研究」を共同声明に盛り込まず、付属文書への記載にとどめた。中韓は日本との対立がこれ以上深まるのを避けるため、一定の配慮を示した形だ。

＜韓国＞「反日協調」悔やむ　中国と集団的自衛権憂慮表明で
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20140709k0000m030083000c.html?fr=rk
毎日新聞2014年7月8日（火）21:14

　【ソウル大貫智子】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領と、訪韓した中国の習近平（しゅう・きんぺい）国家主席が日本の集団的自衛権行使容認問題に関し、「一致して憂慮を表明した」と韓国青瓦台（大統領府）が発表したことなどについて、韓国で厳しい評価が出ている。米韓同盟を揺るがしかねないとの懸念や、公表が不適切だったとの指摘だ。外交への高い評価が支持率を押し上げてきた朴政権は難しい対応を迫られている。

　両首脳は３日に会談し、共同声明を採択、続いて共同記者会見を行った。韓国内では北朝鮮や日本への言及が注目されたが、両首脳は日本について触れず、会談での日本に関する発言についても韓国政府は公表を避けた。

　４日付の韓国メディアは日本問題が議論されなかったと大きく報道。４日に習主席がソウルでの講演で日本の歴史問題について批判したこともあり、青瓦台の朱鉄基（チュ・チョルギ）外交安保首席秘書官は４日夕、同日の昼食会で集団的自衛権問題や河野談話の作成過程検証の報告書公表などについて中韓両首脳の認識が一致したと急きょ発表した。集団的自衛権問題について、韓国は従来、同盟国の米国が日本の行使を支持していることから、明確な日本批判を避けていた。

　これに対し、５日付の中央日報は社説で「米国は韓国が中国側に急速に傾いているのではないかと疑う可能性がある」と指摘。尹徳敏（ユン・ドクミン）国立外交院長は７日付の同紙で、「韓中が手を握って騒いだところで日本の反発が大きくなるだけだ」と批判した。

　韓国外務省報道官は８日の定例会見で、集団的自衛権問題に関する韓国政府の立場の変化について問われ「政府の公式の立場と青瓦台の発表が大きく食い違っているとは思わない」と釈明した。

　世論調査機関リアルメーターの７日の調査では、政権への支持は４５．４％と不支持の４７．４％を下回り、今回の中韓首脳会談は支持率回復には結びつかなかったようだ。

6312：とはずがたり：2014/07/09(水) 01:23:37

「現在の中国、唐の帝国主義と宋の善隣友好モデルが混在」（１）
http://japanese.joins.com/article/473/187473.html?servcode=A00&amp;sectcode=A30
2014年07月08日15時07分
[中央ＳＵＮＤＡＹ/中央日報日本語版]

米ハーバード大の中国専門家マイケル・プエット教授（５０、中国史学科） 米ハーバード大の中国専門家マイケル・プエット教授（５０、中国史学科）が、中国の習近平国家主席の訪韓と同じ時期に韓国を訪れた。ハーバード大で「東洋政治思想」講座で爆発的な人気を得ているプエット教授は、中国の韓国重視外交について、「それだけ韓国がアジアで占める戦略的価値が重要であるため」と述べた。習主席が北朝鮮より先に韓国を単独訪問したことに関してだ。

プエット教授は「腐敗の根絶と効率的な政府運営という目標を持つ習主席は、改革的リーダーシップの所有者」と評価した。中国内の改革のために周辺国との外交関係も適切に活用していると分析した。秦の統一後に起きた悲劇の歴史の中で新しい国家建設のための理想を提示した漢のモデルは、現在でも示唆する点が多いと述べた。

プエット教授は慶熙サイバー大学インターナショナルスカラー（海外碩学）教授として招聘され、フマニタスカレッジのシン・ウンヒ教授と「東アジア宗教と霊性」というテーマで夏期の授業を講義している。２日、プエット教授に会い、中国の現在と未来について尋ねた。

−−習主席の訪韓にはどんな意味があり、中国の東アジア戦略をどう考えるか。

「中国政府は韓国を重要な戦略的パートナーと考えている。今回の訪問もこうした認識に基づくものだ。外観的に中国は強大国と見られるが、実際、内的には緊張感を抱えている。こうした問題も外交を通じて解くことができると考えている。中国は独立的な問題解決能力を持つ国家になろうとしている。中国政府は韓国がアジア地域でのバランサーの役割を十分に果たせると見ているようだ」

−−現在の東アジアは、合従連衡が活発だった中国春秋戦国時代の末期を連想させる。中国は韓国などアジア周辺国に親・誠・恵・容（親しく誠意を尽くして包容し、ともに過ごすという意味）に近づいている。米オバマ政権の「アジア重視（Ｐｉｖｏｔ　ｔｏ　Ａｓｉａ）政策」は正しい方向で選択されたのか、うまく進行しているのか評価してほしい。

「米国と中国のような強大国間の外交政策は常に衝突を起こす潜在力がいくらでもあるが、オバマ大統領のアジア重視政策は今までは成功しているとみている。中国が米国との関係で選択できるモデルはいくつかある。歴史的に見ると、唐の場合、帝国としてすべての国家をコントロールしたが、宋は他の周辺国と同等な関係を結んだ。中国は米国との関係において均衡を保ちながら、同等な経済関係に発展させていこうというアイデアを持っているとみている。もちろん場合によっては軍国主義・帝国主義的な手段も辞さない姿も見える」

−−習主席体制が前任者の胡錦濤主席当時と比べ、最も大きく変わった点は。

「胡主席に比べ、習主席は対内的な改革に没頭している。これが外交にも影響を与えている。習主席はより多くの強大国や周辺国と積極的な関係を結ぼうという努力をしている」

−−習主席のリーダーシップの核心は何か。

「腐敗根絶や効率的な政府運営に焦点を合わせた改革的リーダーシップと言いたい。必要なら、適切に民族主義的・帝国主義的な隠喩と修辞を使う。その一方で内部改革に拍車を加えている」

−−中国は共産党が主導するメリトクラシー（能力主義）国家で、効率性があると強調しているが、その根拠は何か。

「中国政府は現在、人材登用中心の能力主義に改革しようとしている。政府改革において非常に重要な要素だ。中国は民主主義と権威主義的な要素の２つが共存できるという潜在的モデルを見せている。そのような意味で中国型能力主義ということができる。米国型の民主主義モデルができることではない」

6313：とはずがたり：2014/07/09(水) 01:23:58
>>6312-6313
−−非民主主義的なこうした体制に持続可能性があると思うか。

「どんな種類の多様な人材を使うかに未来がかかっている。大衆が肯定的に反応するようにすれば、持続の可能性はあると言える。どれほど成功する能力主義モデルを作るかが重要だ。成功の可能性はいくらでもある」

（中央ＳＵＮＤＡＹ第３８２号）

「現在の中国、唐の帝国主義と宋の善隣友好モデルが混在」（２）
http://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=187474&amp;servcode=a00&amp;sectcode=a30
2014年07月08日15時08分
−−中国では最近、テロと集団デモが続いている。社会不安が深まっているが、その原因は何か。

「このような様相を見せるのは、いくつかの権威主義的な政府の残滓のためでもあるが、漢族中心の民族主義に起因するところも大きい。中国は基本的に多民族・多文化主義を標ぼうするが、実際に中国の内部を動かす力は漢族中心の民族主義にあるとみる。経済や社会的な圧力をどう賢く克服するかに中国の未来がかかっている」

−−孟子は中国の歴史の特徴を「一治一乱」と述べた。安定期と混乱期を交互に経験したということだ。現在、中国共産党政府は文化革命という混乱期を経たが、全体的に見ると比較的平和な時代を享受している。新しい混乱期が近づく可能性はないのか。

「孟子の一治一乱は今のこの瞬間にも作動する。一国が均衡感を失った時、どの方向に進むかが重要だ。復古主義・民族主義・帝国主義という権威主義的な方向に向かう場合、深刻な問題が発生する。しかし中国型能力主義がうまく定着し、民主的な意思反映をし、環境・福祉など問題に集中し、暮らしやすい国を作っていく方向に進む場合は、良い成果が出てくるだろう」

−−諸子百家時代が終わり、秦が統一した後、中国では思想と哲学の多様性が衰退した。事実上、共産党一党が統治している現在の体制で、思想哲学の自由は非常に制限されている。創造力が強調されるこの時代、画一化された中国の持続的な発展には限界があるのでは。

「同意する。今日、中国政府は秦や漢のような多様な国家的な経験をしている。権威主義的な秦のように焚書坑儒を通じて潜在的な対抗者を殺傷する時代もあった。しかし漢のモデルは、人材を登用して哲学論争を行いながら、知性的・文化的社会を作ろうとした文化ルネサンス時代だと見ることができる。習主席は文化社会を追求していて、思想の発展まで実現し、これを経済の発展に結びつけようとする。韓国が追求する創造経済と似たものを達成しようとしている。同時に民族主義・帝国主義的なものは絶対に放棄しないだろう。軌道があまりにも均衡を失えば中国社会は不安になるはずだ。それを習主席が知っているため、こうした要素を適切に配合し、うまく国家経営をしようと努力すると確信している」

−−最近、中国は大国崛起の覇権時代に入ったようだ。実際、南中国海（南シナ海）・東中国海（東シナ海）での中国との領有権紛争などで、周辺国は不安を感じている。共生できる方法は。

「その通りだ。領土紛争が難しく、危険な状況を迎えている。これを解決できるのは、刺激的な結果中心の言論プレーや中国政府の権威主義的で軍国主義的なそういう措置ではない。中国内部ではかなり異なる声と観点があるが、こうした多角的な対話を含めて一緒に討論することが重要だ。こうした点で韓国政府も役割を果たせるだろう」

−−儒家と法家、老荘道家と陰陽五行家を交えた思想を集大成したと評価される淮南子を深く研究したと聞いている。

「現代中国社会にも適用が可能な、時期的に適切なテーマだと判断したからだ。『温古知新』といえる。新しいシステムを作ることができ、さまざまな思想を統合できるため、未来の中国社会に絶対的に必要な要素が込められている」

（中央ＳＵＮＤＡＹ第３８２号）

6314：とはずがたり：2014/07/09(水) 01:49:25

中国崩壊？　そして日本の隣にアメリカ級の市場が残る
2014-02-07 12:57LINEで送る
http://biz.searchina.net/id/1523460

　仕事柄、私の立場で、中国の将来性を語る時に、少しでも楽観的な表現をすると、「貴方の仕事がなくなって困るもんね！」とか、「貴方は左寄りなの？」とさえ言われることがあります。実際、日本のメディアや書店には、多くの「中国崩壊論」のネタが並びます。もちろん、１０年前から並んでいます。なかなか崩壊しませんが……。

　漢和塾もこの春、初の新卒を採用することになりましたが、中国が主戦場の会社に入社することに親御さんも多少は心配をなさったようです。ご本人は楽観的でしたが、どのような分析が一番わかりやすいか考えていて次のように算数をしてみました。５億−２億＝３億と言う公式です。

■　あるいは地獄絵図、２億人のバブル崩壊か

　まずは中国の人口は日本の１０倍以上ありますが、市場は絶対に１０倍にはなりません。日本の自動車保有率の台数通りに１０倍も車が売れたら、地球上のガソリンがなくなってしまうと笑い話があります。改革開放以来、１％の富裕層を狙えと言われ、上海を軸に沿岸部で１０％の金持ちがいる段階になり、今や各地に日本の政令指定都市の人口を超える都市が数百あります。

　もちろん、貧困地帯は農村や都市の一部にもありますが、普通にユニクロを買って、いつかはマイカーと言う市場は少なく見積もって日本の４倍、５億人は堅いでしょう。

　問題は、将来有望そうに見える市場ですが、中国には「働いていない人」が多すぎると思います。官僚、軍人の特権階級は別にして、立ち退きで手に入ったマンションが偶然にバブルで高騰、俄（にわ）か成金になった人がたくさんいて、上海あたりではマンションの値段がここ３、４年で４倍くらいの値段に跳ね上がり、労せずして消費市場に仲間入りした人が多いのでは？

　ただ、上海の物件はまだ下げ止まりしていますが、地方には投資目的で買うもゴーストタウンのようなマンション群がごろごろ。明らかに日本のようにバブルは弾け始めています。この規模は少なく見積もって日本の人口１億３千万はありそうで、もしかしたら２億人くらいは露頭に迷うのではないかと見ています。２億人のバブル崩壊？　地獄絵図のようですね。

■　それでも７、８年後、日本の隣にアメリカがもう１つできる

　ただ、ここで引き算をしてみてください。想定市場の５億から２億人は退場したとして３億の市場。３億の人口と言えばアメリカですね。貧富の差もあるアメリカと比べて、１３億から振り分けられた３億ですから、その市場は総人口の１３億に比べれば小さいとはいえ、貴重です。アメリカが金融危機になったからとアメリカから撤退を考える企業は少ないのでは？　なぜか中国は崩壊論や撤退議論が巻き起こります。

　７、８年後の日本を取り巻く環境は、海の向こうにアメリカ、隣にもう一つアメリカがいる状態になるでしょう。両面睨（にら）みで安定した投資と競争、さらには人材の投入と育成を引き続きしていく。この感覚が一番現実的だと私は思います。（執筆者：小川善久　提供：中国ビジネスヘッドライン）

6315：チバＱ：2014/07/09(水) 02:09:22
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140709/asi14070901170001-n1.htm
インドネシア大統領選、９日投開票　「庶民派」を「強い指導者」が猛追で接戦
2014.7.9 01:17 （1/2ページ）

６月１５日、ジャカルタで行われた大統領選候補者によるテレビ討論会後、握手するジョコ・ウィドド氏（左）とブラボウォ氏（ロイター）
　【ジャカルタ＝吉村英輝】インドネシアで９日、大統領選の投開票が行われる。「庶民派」として人気の高い闘争民主党のジョコ・ウィドド候補（５３）＝ジャカルタ特別州知事＝を、「強い指導者」をアピールしたグリンドラ党のプラボウォ候補（６２）＝元陸軍戦略予備軍司令官＝が猛追し、結果は予断を許さない情勢だ。

　民間調査機関ＬＳＩが今月２日から選挙運動最終日の５日にかけて実施した支持率調査では、ジョコ氏陣営が４７・８％と、プラボウォ陣営の４４・２％をやや上回った。ＬＳＩはジョコ氏が終盤で何とか優勢を保ったことについて、「ボランティアによる各戸訪問など、草の根運動が盛り上がったため」と分析する。

　貧しい大工の家に生まれたジョコ氏は家具ビジネスで成功し、地方首長から首都の知事に就任。行政手腕を発揮して人気を集め、女性や低所得者層の支持を固めた。ロイター通信は「旧体質からの変革を期待する市場はジョコ氏の勝利を望んでいる」とするなど、国際的な期待も高い。

　一方、プラボウォ氏は長期支配体制を率いたスハルト氏の元娘婿で、エリート軍人の道を歩んだ。イスラム教徒が多数を占める同国で、４月の総選挙で善戦したイスラム少数政党を早くから囲い込み、キリスト教などにも寛容なジョコ氏を牽制（けんせい）。終盤ではユドヨノ大統領率いる民主党の支持も取り付け、ジョコ氏との支持率の差を一気に縮めた。

　ただ、両候補の主要な公約は貧困削減、農林業の振興、保護主義的な資源政策など似通っており、最後はＬＳＩ調査で投票先を「未定」とした８％の浮動票が勝敗を左右するとみられている。

　有権者は約１億９千万人。９日の投票は全国約４８万カ所の投票所で、日本時間の午前７時〜午後３時まで行われる。同６時には民間調査機関のサンプル調査を基にした速報で大勢が判明する見通しだ。小差の場合は、選挙管理委員会が公式結果を発表する７月２１日ごろまで勝敗が決まらない可能性もある。

　首都ジャカルタの警察幹部は７日、約２万２千人を管轄内の投票所に配置し、不正や妨害を監視すると発表した。各地では両陣営の支持者らによる小競り合いが頻発。火炎瓶や短銃を使った暴力沙汰に発展することもあり、軍部隊も警戒にあたっている。

6317：チバＱ：2014/07/09(水) 02:20:50
http://mainichi.jp/select/news/20140709k0000m030028000c.html
インドネシア大統領選:接戦、農民票の行方カギ　９日投票
毎日新聞　2014年07月08日　18時58分（最終更新　07月08日　22時38分）


カラワン市バレンドゥン村の農家、ボディさん。「もっと福祉を良くしてほしい」と話す＝平野光芳撮影
拡大写真　インドネシア大統領選は９日投票される。民間世論調査機関「ＬＳＩ」が７日に発表した調査結果では、ジャカルタ特別州知事のジョコ・ウィドド候補（５３）＝闘争民主党＝の支持率が４７．８％だったのに対し、元陸軍戦略予備軍司令官のプラボウォ・スビアント候補（６２）＝グリンドラ党＝も４４．２％と伯仲。半月前よりジョコ候補が差を広げたが、ＬＳＩは「プラボウォ氏逆転の可能性もある」と見る。勝敗を左右しそうなのが労働者の３分の１（約３２００万人）を占める農民票とされ、その動向が注目されている。

　ジャカルタの東約５０キロのカラワン市バレンドゥン地区。見渡す限り広がる水田では、熱帯の日差しを受けて稲が青々と育つ。約５３０人の農民が計４００ヘクタールを耕すが、半数は小作農で生活は苦しい。

　「男らしくて、力強いのがいい」とプラボウォ候補を支持するボディさん（３８）。朝７時から昼まで地主の畑を耕し日給は５万ルピア（約４５０円）。「貧しくて小学校しか出ていない。他の仕事を探そうにも学歴がない」

　ボディさんが自宅近くで建設中のモスクを案内してくれた。「もうすぐ完成しますよ」。小ぶりだが集落の念願の事業で、イスラム系政党の福祉正義党（ＰＫＳ）の寄付が財源となった。ボディさんは４月の総選挙でＰＫＳに投票。ＰＫＳがプラボウォ氏支持に回ったことも同氏を推す理由の一つだ。

　昨年妻が病気になったが病院では地区長の推薦書など大量の書類を求められ、診察まで５時間かかった。新大統領には「強い指導力で官僚主義を改めてほしい」と話す。

　一方、ノーさん（５４）は１０ヘクタールを所有する地元の有力農家で、ジョコ候補を支持。スマートフォンを持ち、長女は地元私大に通わせた。住民との直接対話で問題を解決するジョコ候補の手法を何度もテレビで見て「庶民を思い、庶民に根差した誠実な指導者だ」と感じてきたという。「コメの買い取り価格が市場に左右され、収入が安定しない。新大統領にはコメの価格を固定してもらいたい」と話す。

　地区には両候補の看板があちこちに掲げられ、激しい選挙戦を感じさせた。「庶民派」といわれるジョコ候補だが、取材で歩いた限り、この農村では意外にもプラボウォ候補支持者が多かった。

6318：チバＱ：2014/07/09(水) 02:40:24
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&amp;k=2014070800740
「国家大改造委」立ち上げへ＝客船沈没事故受け−韓国
８日、韓国のソウルで、客船沈没事故を受けた「国家大改造国民委員会」の設立を発表する鄭※（※＝火ヘンに共）原首相　【ソウル時事】韓国の鄭※（※＝火ヘンに共）原首相は８日、客船「セウォル号」沈没事故を受け、官民による「国家大改造国民委員会」を近く立ち上げると発表した。朴槿恵大統領の国政抜本改革の意思表明を受けたもの。
　鄭首相と民間代表が共同委員長を務め、「公務員改革」「安全革新」「腐敗解消」「意識改革」の四つの分科会で議論を進めるという。
　鄭首相は「国家改造は決して容易ではない」と述べ、国民の協力を呼び掛けた。ただ、委員会をめぐっては、政府内に同様の機関が既に複数存在しており、屋上屋を架すとして、実効性を疑問視する声も出ている。（2014/07/08-18:12）

6319：とはずがたり：2014/07/09(水) 21:02:33
莫迦の一つ覚え的な常識的で詰まらんサンケイの記事(産経はこんなことも知らない莫迦な国民向けに啓蒙的に記事を垂れ流しているのであろう)だが一部興味深いので転載。

>テレビをつけたまま寝て誰かが消したとたん静寂で目が覚める
世界的にある現象なんだな。

>氏が今春、北京の４大学で学生１００人に天安門事件の象徴的写真を示して尋ねたところ、事件のものだと正解できたのは１５人だけで、「それはコソボか」「韓国か」と聞き返した者もいたほどだという。
日本の大学生に安保の写真見せるとどの程度の正答率なんやろ。北京の大学生の場合知ってても知ってるの答えるのが憚られる状況でなかったのかもちょい気になる。

「歴史を尊重」しない中国
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140708/chn14070815000002-n1.htm
2014.7.8 15:00

　あなたにだけは言われたくないというか、その言葉、あなたにそっくりお返しするというべきか。

　中国が日本などを相手に言い募る「歴史を尊重せよ」である。

　米ブルームバーグビュー上海駐在コラムニスト、アダム・ミンター氏の一文は、第三者の目にも同様に映ることを伝えて、興味深い。

　「中国の独裁者たちにとって歴史は武器である」と始まるコラムは、南シナ海島嶼（とうしょ）の領有をめぐりにらみ合うベトナムに「歴史を尊重せよ」と中国は言い、例えば靖国・教科書問題で「日本に物申すときに、『歴史を尊重せよ』は中国が最も多く引く反復句となった」と書く。

　そうした中で天安門事件から四半世紀を迎えた６月４日の際立って異様な風景を、テレビをつけたまま寝て誰かが消したとたん静寂で目が覚めるように、「突然、歴史（への言及）が消えた」と表現する。

　「歴史を尊重しない、と他の国々を非難する当の政府が、自らの歴史を尊重しないこと、顧みないことに多大の精力を使うのである」

　民主化運動に対する血の弾圧の歴史を封印した帰結を、「ザ・ピープルズ・リパブリック・オブ・アムニージア」（健忘症の人民共和国）の著者で米公共ラジオＮＰＲのルイザ・リム氏は、米紙ウォールストリート・ジャーナルで糾弾する。

　氏が今春、北京の４大学で学生１００人に天安門事件の象徴的写真を示して尋ねたところ、事件のものだと正解できたのは１５人だけで、「それはコソボか」「韓国か」と聞き返した者もいたほどだという。

　天安門事件だけではない。毛沢東がむちゃな農工業の大増産を進めた１９５０〜６０年の「大躍進」で何千万人も餓死した不都合な真実も現代史からほぼ抹殺されている。

　中国の「歴史を尊重せよ」攻撃に対しては、日本は「そっちこそ自国の歴史を尊重せよ」と反撃してはどうか。得意の「内政干渉だ」との猛攻を浴びるかもしれないが。（論説副委員長　西田令一）

6320：チバＱ：2014/07/09(水) 22:12:51
http://www.afpbb.com/articles/-/3020088
インドネシア大統領選、両陣営が勝利宣言
2014年07月09日 20:41　発信地：ジャカルタ/インドネシア
【7月9日 AFP】（一部更新、写真追加）9日に投開票が行われたインドネシア大統領選で、開票速報により優勢が伝えられた闘争民主党（PDIP）のジョコ・ウィドド（Joko Widodo）・ジャカルタ（Jakarta）州知事（53）が勝利を宣言したのに続き、一騎打ちとなっていた対立候補の元軍幹部プラボウォ・スビアント（Prabowo Subianto）氏（62）も勝利宣言した。

 民間調査機関が出す非公式の開票速報によると、ウィドド氏の得票率は53％で、プラボウォ氏の47％を僅差で上回った。

 これを受けてウィドド氏は勝利を宣言したが、その直後、プラボウォ氏は自身の陣営が利用する調査機関によれば、プラボウォ氏が「インドネシア国民から支持と委任を与えられた」と述べ、勝利宣言した。

 今回の選挙戦は、経歴や政治手法が全く異なる両候補の間で支持が二分され、世界の民主主義国家の中で第3位の人口を持つ同国で行われた大統領選としては、1998年のスハルト（Suharto）政権崩壊以降、最も激しい闘いとなった。

「ジョコウィ」の愛称で知られるウィドド氏は、政治家に転身する以前は家具輸出業を営んでおり、独裁政権と無関係の人物としては初の有力大統領候補となった。当選すれば、全く新たなスタイルの指導力を発揮し、民主主義体制を強固なものにすると見込まれている。

 一方、独裁政権下で民主活動家の拉致を命じたことを認めているスハルト氏の元娘婿で、軍のエリートでもあったプラボウォ氏は、強力なリーダーシップを持つ指導者を求める多くの国民から高い支持を得たが、当選すればインドネシアを再び独裁体制へと後退させるかもしれないとの懸念も出ていた。

 正式な投票結果が発表されるのはおよそ2週間後とされている。(c)AFP/Sam Reeves

6321：とはずがたり：2014/07/10(木) 14:03:51

中韓の反日共闘、官房長官「全く役に立たない」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140704-OYT1T50091.html?from=yartcl_popin
2014年07月04日 13時07分

　菅官房長官は４日午前の記者会見で、中国の習近平国家主席と韓国の朴槿恵大統領が３日首脳会談を行い、歴史問題を巡る日本への対応での協力を確認したことについて、「中国と韓国が連携し、過去の歴史をいたずらに取り上げ、国際問題化しようという試みは、この地域の平和と協力の構築に全く役に立たない」と批判した。

　両首脳は、いわゆる従軍慰安婦問題に関する資料の共同研究や相互寄贈の協力で合意し、習氏は中国の抗日戦争勝利と朝鮮半島の植民地解放から７０年にあたる来年、両国で記念活動を行うことを提案した。

6322：とはずがたり：2014/07/10(木) 14:04:19

盧溝橋事件７７年、習主席が演説で対日批判
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140707-OYT1T50023.html?from=yartcl_popin
2014年07月07日 11時52分

　【北京＝牧野田亨】日中戦争の発端となった１９３７年の盧溝橋事件から７７年となる７日午前、中国の習近平国家主席は北京郊外・盧溝橋そばの抗日戦争記念館で開かれた記念式典で演説した。

　習氏は「抗日戦争と反ファシスト戦争から７０年近くなった今日、依然として少数の人々が侵略の歴史を否定、美化し、地域の緊張を引き起こしている」と述べた。名指しは避けながら、昨年１２月に靖国神社を参拝した安倍首相を批判したとみられる。

　習氏は「歴史は歴史、事実は事実で、だれも変えることはできない。侵略の歴史を否定、歪曲わいきょく、美化しようとする者を、中国人民と各国の人々は決して許さない」とも語った。

　中国メディアは７７年に合わせ、「日本軍国主義復活」への警戒をあおる宣伝工作を大々的に展開。人民日報は７日付社説で、「侵略の否定から靖国神社参拝、集団的自衛権の行使容認と平和憲法の空文化まで、現実は我々に警戒を呼びかけている。日本の右翼勢力が拡大し、軍国主義が復活する危険がある」などとした。
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