大中華世界的話題 - 1117295937

6123：とはずがたり：2014/05/29(木) 10:45:24: >>6122-6123
　今般失脚した蒋潔敏は「勝利系」の人間だ。最近失脚した「勝利系」には、ほかに郭永祥（四川省人代元副主任）、陶玉春（崑崙利用総経理）、李華林（中石油副総経理）がいる。

　「大慶系」の王永春（中石油副総経理兼大慶油田総経理、中共中央委員会候補委員）も8月29日に失脚したばかりで、「長慶系」の冉新権（副総裁）、王道富（総地質師）らもすでに党紀律違反に問われ、中紀委による「調査」を受けていると新華網（8月29日）は報じている。

　石油閥の人間に次々と中紀委の手が及んでいる。となれば最終的なターゲットは石油閥のドンで「あった」周永康、とは容易に予測がつく。
　これをして「汚職摘発を口実に、習近平が仕掛けた権力闘争」であると見る向きが非常に多い。

　しかし、中国の権力闘争が行われるのは、常に5年に1回開催される「党大会」前夜だ。党大会が開催され、新たな中共中央政治局常務委員が決まった瞬間、「5年間」はこの地位は不動だ。絶対に変わらない。つまり新たに決まった「チャイナ・セブン」は、今後5年間は安泰、というのが中国の政治のルールなのだ。

　したがって「権力闘争」をする必要がない。　新体制が決定したあとは、いかにして民心を掌握するかに全ての関心が注がれる。…

お題目どころか、本音も本音

　胡錦濤・前国家主席は第18回党大会の開会演説（2012年11月8日）で、「腐敗を撲滅しなければ、党が滅び国家が滅びる」と語調を荒げている。

　2012年11月15日、中共中央（中国共産党中央委員会）総書記に選ばれた習近平も、その最初の挨拶で、胡錦濤と同じ言葉を繰り返した。…

　現に中国における年間暴動発生件数は18万件とされ、そのほとんどは党幹部の腐敗や司法の不公平に対する抗議だ。だから中国は、党紀律に違反した党幹部に果敢にメスを入れる姿勢を民衆に見せなければならない。その実行部隊が中紀委だ。

　このたび失脚した蒋潔敏は、中紀委と横並びに位置付けられている中央委員会の委員の一人。昨年の第18回党大会が終わったあとすぐ（2012年12月12日）に、非常に多くの党幹部が中紀委の「調査」に遭って失脚しているが、対象になったのは地方政府の副市長や副書記といったレベルが多い。中央委員会委員が対象になったのは蒋潔敏が初めてだ。

　実は蒋潔敏が中紀委による「調査」を受けるであろうことは、昨年の夏ごろから噂されていた。それなのになぜ中共中央委員会委員などに選出したのか。もちろん党大会での選挙を経ての就任ではあるが、しかし候補者としてノミネートされていなければ当選することはない。

　おまけに今年の全人代閉幕後の3月18日には、国資委の主任に抜擢している。
　国有資産が正しく管理運営されているか否かを監督する部局だ。

　国有企業は国有資産の最たるもの。国有企業であるCNPCでトップを務めていた者を、その国有企業が不正を行っていないかを監督するトップに就かせるというのは、何とも奇妙だ。国資委は2003年に設立されたが、創立以来、トップが中紀委の「調査」に遭うのは初めてのことである。

　これは一種の「人民に対するアピール」ではないかと筆者の目には映る。
　つまり、このような部署の最高幹部でも腐敗があれば失脚させるという「事実」を人民に見せるという「アピール」だ。

　習近平は腐敗撲滅に当たり「老虎蒼蠅一起打（虎も蠅も同じに叩く）」という毛沢東の言葉を用いて、決意のほどを表した。「虎」は「高級幹部」を指し、「蠅」は「末端幹部や庶民」を指す。今は「虎」をターゲットにして、「庶民」に喜んでもらっているというのが現状だ。

　それだけ「腐敗が撲滅しなければ党が滅び国家が亡ぶ」と習近平が本気で恐れているということの表れでもあろう。…
6124：チバＱ：2014/05/29(木) 22:35:58: http://mainichi.jp/select/news/20140529k0000m030162000c.html
タイ:クーデター１週間　タクシン派排除が着々と　
毎日新聞　2014年05月29日　02時27分

　◇反撃の機会うかがう武装過激派
　【バンコク岩佐淳士】タイのタクシン元首相派政権を崩壊させたクーデターから２９日で１週間がたつ。プラユット陸軍司令官が率いる「国家平和秩序評議会」は強権姿勢を鮮明にし、タクシン派の抑え込みにより政治混乱の収拾を図る。戒厳令下、軍は治安維持に躍起だが、各地でタクシン派の抗議デモが発生、武装した過激派も反撃の機会をうかがって潜伏しているとみられ、情勢は不安定だ。

　バンコク近郊パトゥンタニ県にあるタクシン派グループ「赤シャツ」の地域ラジオ局。記者が２８日朝、訪れると、約３０人の軍兵士らに占拠されていた。関係者によると、兵士らは２８日からアンテナや放送設備の強制撤去を始めた。１カ月半前に取材した際は、タクシン氏のポスターや「民主主義のために戦う」と書かれた垂れ幕が飾られていたが、ほとんど取り払われていた。現場にスタッフはいなかったが、ラジオ局幹部の女性は電話で「軍は全てを奪っていった」と語った。

　国家平和秩序評議会は強権を発動し、批判の抑え込みを図る。インラック元首相らタクシン派を中心に約２００人を拘束。インラック氏ら多くは既に釈放されたが、軍は政治活動を禁じる署名をさせ、今も監視下に置いている模様だ。東北部に数千以上あるタクシン派支持の「赤シャツ村」には、軍兵士が訪れ、看板や旗を撤去させた。軍内部でも統制を強化し、警察に対してはタクシン派の更迭人事を行っているという。

　一方、評議会は２６日、インラック前政権が滞らせていた「コメ買い取り制度」の支払いを再開した。農家は大半がタクシン派だが、コメ代金の未払いで不満を募らせており、タクシン派の支持母体の切り崩しと懐柔が狙いとみられる。インラック前政権はコメを事実上市場価格より高値で買い取る制度を開始した。しかし、前政権は昨年１２月に下院を解散し、選挙管理内閣となったため、予算を執行する権限を認められず、約８０万人の農家に対し計約９００億バーツ（約２８００億円）の支払いが滞っていた。

　プラユット陸軍司令官はクーデター後、上院を廃止することで行政権に加え立法権を掌握するなど軍による統制を強めている。今後、プラユット氏自ら暫定首相となり、タクシン派を排除して、強権的な体制で「国家改革」を遂行する方針だ。

　地元紙バンコク・ポストによると、国家平和秩序評議会の顧問団は、反タクシン派政権で国防相（２００８～１１年）を務めたプラウィット元陸軍司令官ら反タクシン色の強い陣容となった。今後、暫定政権下で進められる新憲法起草や政治改革は、選挙によるタクシン派の復活阻止を念頭にしたものとなりそうだ。

　現時点で暴動など大きな混乱は起きていないが、各地では戒厳令下にもかかわらず、抗議デモが発生している。インターネットでは規制の網をかいくぐり、軍への批判が投稿されている。警備の軍兵士に毒入りの飲み物が差し入れされる事件などが起きている。タクシン派の一部強硬派は武装組織を抱えているとされ、軍は拠点を摘発し、自動小銃や手投げ弾を大量に押収している。だが、一部の強硬派幹部は国境地域に逃れたとの情報もある。インラック政権で教育相を務めたチャトロン氏は２７日、海外メディアに対し記者会見し「クーデターは国内対立を悪化させるものだ」と批判し、軍兵士に連行された。
6125：チバＱ：2014/05/29(木) 22:36:48: http://mainichi.jp/select/news/20140529k0000m030159000c.html
タイ:陸軍司令官　自ら暫定首相に就任へ
毎日新聞　2014年05月29日　02時30分

　【バンコク岩佐淳士】タイのクーデターでタクシン元首相派政権を崩壊させ、全権を掌握した「国家平和秩序評議会」を率いるプラユット陸軍司令官（６０）が、自ら暫定首相に就任する方針を固めたことが２８日、軍関係者への取材で分かった。２００６年の前回クーデター時、軍部は元軍人のスラユット枢密院議員（当時）を首相に立て、国軍色を薄めたが、今回は軍事政権としての色合いを前面に出すことになる。各地でタクシン派による抗議デモが起きるなど不安定な治安情勢が続いており、強権で批判を封じ込め、タクシン派を徹底排除する狙いとみられる。

　軍関係者によると、プラユット氏は今回、軍の強い主導で「国家改革」を実行すべきだと判断し、自ら暫定首相となる意向を固めた。軍関係者は、０６年のクーデター後、タクシン派の排除を徹底できなかったスラユット暫定政権を引き合いに「前回の失敗を教訓に、独裁的かつ断固たる姿勢で政治混乱を収拾させなければいけない」と語った。

　また、軍はタクシン派の一部強硬グループがゲリラ活動を計画している情報も入手しており、軍の強権下で治安を維持する必要があると判断したという。

　プラユット氏は２２日のクーデター以降、自ら首相職を代行する。新憲法起草のための「国民立法議会」や、政治改革を協議する「改革評議会」の設置のためには、暫定政権を発足し、暫定憲法を公布する必要がある。総選挙による民政移管まで、暫定首相がそのプロセスを主導する。

　農村住民や貧困層を中心とするタクシン派は、軍が都市部エリート層ら反タクシン派の「後ろ盾」になっていると敵視してきた。軍はインラック前首相らタクシン派幹部を一時拘束するなど封じ込めに躍起だが、各地で抗議デモが発生し、逮捕者が相次いでいる。

　武装組織を抱えるタクシン派の強硬グループは地下に潜伏しているとみられ、軍は拠点の摘発など締め付けを強化している。

　タクシン氏を失脚させた０６年のクーデターでは、軍部は約１０日後、スラユット暫定政権を発足させた。スラユット氏について軍部は「退役すれば文民だ」と、文民政権であることを強調、軍部支配に対する国内外の批判をかわそうとした。このため今回、文民の暫定首相が任命されるのではないかとの見方があった。
6126：チバＱ：2014/05/29(木) 23:58:07: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140529-00000190-jij-asia
タクシン氏、クーデター後訪日
時事通信 5月29日(木)22時26分配信

　【バンコク時事】タイのタクシン元首相が22日のクーデター後、日本を訪問していることが29日分かった。関係者が明らかにした。
　訪日の目的など詳細は不明。関係者によると、タクシン氏は27日に訪日し、30日まで滞在する予定。汚職の罪で有罪判決を受けて国外に逃亡中のタクシン氏は、たびたび訪日している。
6127：チバＱ：2014/05/30(金) 00:10:19: http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140529/frn1405291820006-n1.htm
韓国、Ｗ杯の不視聴運動まで…　沈没事故で自粛ムード　景気低迷の長期化懸念 (1/2ページ)2014.05.29

熱狂的な応援で知られるサッカー韓国代表のファンも、今回のＷ杯ではおとなしくなる？＝２００９年６月（ＡＰ）【拡大】
　旅客船「セウォル号」の沈没事故が、韓国経済に深刻な打撃を与えている。消費者心理が冷え込んだことで小規模な商工業者の売り上げが前年に比べて平均３割も減少、稼ぎ頭の輸出産業にもウォン高の大逆風が吹き荒れており、景気低迷の長期化を懸念する声も強まっている。

　韓国銀行（中央銀行）が２７日に発表した５月の消費者心理指数は、前月から３ポイント下落して１０５となった。景気判断の分かれ目となる１００を上回ってはいるが、昨年９月以来の低水準だ。現状の景気判断では７６と前月の９１から大幅に下落、半年後の見通しも９４と７ポイント下落した。

　商工業者への影響も深刻だ。朝鮮日報によると、中小企業中央会が２５日、小規模業者４００人にアンケートを行ったところ、サービス業や宿泊・飲食業、運輸業、卸・小売業、レジャー関連産業を中心に、約７８％が「経営に打撃を受けている」と回答。昨年の４～５月と比べて売上高が減ったという回答も約７６％に達した。売上高の減少幅は実に平均３３・４％に達したという。

　売り上げの急減によって、負債の増加や光熱費の滞納、融資の返済遅れなどが生じている業者も少なくない。また、商工業者の多くが景気低迷が７カ月以上の長期にわたり続くとみている。

　セウォル号の事故を受けた韓国内の自粛ムードは収束せず、インターネット上では、韓国代表も出場する６月のサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）の不視聴を呼びかける署名運動も行われているという。

　輸出関連の製造業は消費低迷とウォン高のダブルパンチに見舞われた。前出の中小企業中央会が中小の製造業者１３７８社を対象に実施した調査では、６月の景気見通しは５月に続いて２カ月連続で下落した。ウォン相場は１ドル＝１０２０ウォン台前半で推移し、大半の輸出企業にとって採算割れの水準だ。

　韓国の輸出産業を実力以上にふくらませていたウォン安効果がなくなり、輸出企業は競争力を失いつつある。課題だった内需も落ち込みが続き、企業にとっては海外でも国内でも物が売れない状況に追い込まれた。

　アジア経済に詳しい東洋経済新報社元編集局長の勝又壽良氏はこう指摘する。

　「韓国の消費不振は沈没船事故に始まったものではない。不動産バブルがはじけて家計が多額の債務を抱えるという構造的な問題があり、銀行も家計の債務焦げ付きで大幅減益に見舞われている。さらにウォン高が企業の利益に負の効果を及ぼすことは決定的だ」
6128：とはずがたり：2014/05/30(金) 16:17:44: 中古の巡視船供与は困難、ベトナム支援で安倍首相
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPKBN0E80KS20140528
2014年 05月 28日 20:05 JST

［東京　２８日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２８日の衆院予算委員会で、南シナ海の領有権をめぐり中国と緊張が高まっているベトナムに対し、巡視船を供与する考えを改めて示した。しかし海上保安庁自身に船が足らず、中古船を供与することができないことから、時間がかかる可能性も示唆した。

安倍首相は「アジア太平洋地域の平和と安定、法の支配を確立する上で貢献したい。政府は前向きに検討したいと思っている」と説明し、ベトナムへの巡視船供与に意欲を示した。日本はフィリピンにはすでに巡視船の供与を決定、ベトナムに対しても昨年から検討しており、今年４月には調査団を派遣した。

安倍首相によると、日本はベトナムの要請に基づき中古船を供与することも検討した。しかし、日本の海上保安庁自身が尖閣諸島（中国名：釣魚島）周辺で中国船の対応に追われており、「新しい巡視船を増設しているが、今は退役させられない状態になっている」という。

安倍首相は「ベトナム側の海上警察行動を取る人たちの訓練を含めて対応したい」と述べ、まずは巡視船の供与以外の形で沿岸警備能力の構築を支援していく考えを示した。

中国は５月初めに南シナ海の西沙諸島付近で石油掘削を開始、ベトナムは強く反発している。作業を中止させるために船を派遣し、中国船と衝突が起きている。
6129：とはずがたり：2014/05/30(金) 17:58:33: 中国国家主席、新疆ウイグル自治区の発展へ投資拡大の方針
http://jp.reuters.com/article/jp_emerging/idJPKBN0E92BO20140529?rpc=188
2014年 05月 30日 06:55 JST

［北京　２９日　ロイター］ - 中国の習近平国家主席は２９日、無差別的な攻撃事件が起きている西部・新疆ウイグル自治区について、貧困の是正や教育の充実に取り組む必要があるとの考えを示した。

習国家主席は、共産党指導部に向けた演説で、新疆ウイグル自治区の貧困を是正するために同自治区への投資を拡大すべきと指摘。

「地元労働力の吸収に重点を置き、新疆の人々の地元での就職を促さなければならない」と述べた。

教育のための予算を増やすべきとし、２カ国語教育を推進する方針を示した。

同自治区では、前週も主要都市ウルムチで３９人が死亡、９４人が負傷する爆破攻撃が起こっている。

中国共産党は、新疆やその他で発生した一連の暴力事件は、宗教に関連した過激派や分離主義の集団によるものと断定し、これらを取り締まる方針を打ち出している。

習国家主席は、党として過激派の取り締まりに乗り出しているが、「法に従う」信仰者は保護されるべきとした。

人権団体は、同自治区で多数派のイスラム教を信仰するウイグル族は、就職などで差別を受け、経済発展から取り残されていると指摘している。
6130：名無しさん：2014/05/31(土) 07:52:20: （2014年5月29日付英フィナンシャル・タイムズ紙）http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40820
中国は馬鹿なことをしているのだろうか？　それとも本当に賢明に立ち回っているのだろうか？　
一言で言えばこれが、近隣諸国を挑発する一見組織的に見える中国の取り組みを巡る外交政策の議論だ。

　中国が馬鹿な振る舞いに出ていると主張するのは簡単だ。中国政府はここ数週間、ベトナム、フィリピン、日本に同時に喧嘩をふっかけている。

★要らぬ反発を招くオウンゴールに見えるが・・・

　中国は、ベトナムが領有権を主張する、中国の支配下にある島の近くに石油掘削装置を移動させ、これがベトナムで反中暴動を引き起こし、
4人の死者を出すことになった。今週は、石油掘削装置を取り囲む大船団の一部である中国の漁船がベトナムの漁船を沈没させたとして非難された。

　人工の島を建設することによってであれ、漁場を支配しようとすることによってであれ、中国がフィリピン政府の海洋での領有権主張を刺激することで、
フィリピンも中国に反発している。
（中略）
　中国は日本も敵に回している。中国は東シナ海の係争地域を航空機と船であふれ返らせることによって、尖閣諸島（中国名：釣魚島）の日本の施政権に
挑戦している。

　それが右派の安倍晋三首相に、日本の平和憲法の解釈見直しを求めるのに必要なあらゆる口実を与えている。
安倍氏は日本が同盟国を守るために戦えるようになることを望んでいる。日本のより積極的な姿勢は、近隣諸国を悩ますどころか、多くの国に歓迎されている。

　日本政府はフィリピンに巡視艇を供与しようとしており、ベトナムにも同じことをすると約束している。
要するに、中国は近隣諸国を互いの腕の中に追いやることでオウンゴールを放ったように見える。中国の微笑外交の形跡はすっかり消え去った。

　米戦略国際問題研究所（CSIS）のブラッド・グロッサーマン氏は、中国政府がこのような厄介な事態を引き起こすのは「不可解」だと思っている。
同氏はナショナル・インタレスト誌への寄稿で、国内で爆発しかねない非常に多くの経済問題や社会問題に直面している時に、中国はどうしてそんなことを
するのかと問いかけている。

　グロッサーマン氏の考えでは、中国は「聡明さを隠し、控えめに振る舞う」べきだと言った小平が墓の中で憤慨しているはずだという。
だが、小平の忠告は、中国は好機が到来するのを待つべきだと言っているのであって、その野心を永遠に葬り去るべきだと言っているのではない。
以下略
6131：チバＱ：2014/05/31(土) 10:22:08: http://mainichi.jp/select/news/20140531k0000m030116000c.html

タイ:「民政移管に１年以上」…陸軍司令官、テレビ演説で

毎日新聞　2014年05月31日　00時59分（最終更新　05月31日　01時38分）

　【バンコク岩佐淳士】タイのクーデターでタクシン元首相派政権を崩壊させ、全権を掌握した「国家平和秩序評議会」のプラユット議長（陸軍司令官）は３０日夜、テレビ演説し、総選挙による民政移管まで１年以上かかるとの見通しを示した。当面は治安維持を最優先し、戒厳令を続行するという。

　プラユット氏は演説で、３段階のロードマップを提示した。第１段階では、今後２、３カ月でタクシン派、反タクシン派の対立解消を図る。全国各地に「国民和解センター」を設置し、対話を促すという。第２段階で暫定憲法を制定し、「国民立法議会」の設置や暫定首相、暫定内閣の任命を行う。そのうえで選挙制度改革など政治改革に着手するが、プラユット氏は一連のプロセスには「約１年かかる」と語った。最終段階で総選挙を行い、民政移管する。

　プラユット氏は半年以上続いた政治混乱による治安や経済への深刻な打撃に言及し「従来の法律では衝突や暴力の激化を防げなかった」と戒厳令の適用に理解を求めた。

　また、「軍は自分たちの利益のために権力を欲しているのではない」と強調し、「民主主義が機能しなくなったとき、軍や政府が何もしなければ行き詰まりを解消できなかった」と改めて訴えた。
6132：チバＱ：2014/05/31(土) 10:29:54: http://www.asahi.com/articles/ASG5Z565TG5ZUHBI013.html

中国共産党、４年ぶりの新疆対策会議　反テロ鮮明に

北京＝林望

2014年5月31日01時00分

　中国共産党指導部は２８、２９の両日、４年ぶりの「新疆工作座談会」を北京で開催した。新疆ウイグル自治区の中期的な政策方針を決める重要会議で、「テロへの断固たる攻撃を当面の闘争の重点とする」と、反政府勢力対策に最優先で取り組む姿勢を打ち出した。

　党機関紙の人民日報などが３０日伝えた。習近平（シーチンピン）国家主席が演説し、社会の安定を「総目標」として、テロの封じ込めのために「民間の予見と予防能力の向上に力を入れる」と強調。ウイグル族の不公平感を薄めるため、就職や教育、住宅対策も強化すると約束した。

　反政府勢力の拠点とされる新疆南部では「最高指導レベルによる政策設計で、特別な政策を実行する」とし、融和策も進め「中華民族としての共同体意識」の確立を目指すとした。

　座談会は胡錦濤（フーチンタオ）政権時代の２０１０年に初めて開かれて以来２回目。前回は新疆の経済発展策が主要議題だったが、民族対立を背景とする事件の続発で、党は政策の点検と見直しを迫られている。（北京＝林望）
6133：チバＱ：2014/05/31(土) 10:30:26: http://www.asahi.com/articles/ASG5Z02G1G5YUHBI03T.html

韓国統一地方選、与党苦戦続く　沈没事故の批判響く

ソウル＝貝瀬秋彦

2014年5月31日00時55分

　６月４日投票の韓国統一地方選前の最後の世論調査が出そろった。与党候補が安泰と見られていた選挙区で軒並み苦戦しており、旅客船セウォル号の沈没事故に対する政府批判が大きく響いている。朴槿恵（パククネ）政権の今後の運営にも影響しかねず、与党は巻き返しに必死だ。

　３０日までに世論調査の結果が相次いで公表された。

　ソウル市長選は与党・セヌリ党の鄭夢準（チョンモンジュン）候補が最大野党・新政治民主連合の現職、朴元淳（パクウォンスン）氏に１０ポイント以上の差をつけられている。鄭氏は国会議員７選の重鎮。次男がセウォル号の乗客の家族を侮辱するような書き込みをフェイスブックにしたことも響いているとみられる。

　与党側が最も神経をとがらせているのが釜山市長選だ。釜山は伝統的に保守が強く、候補者は朴大統領の側近で与党の大物だが、無所属候補にリードを許す。首都圏の京畿道知事選でも安全圏と見られていた与党候補が野党候補と競り合い、仁川市長選でも、野党の現職がリードしている。（ソウル＝貝瀬秋彦）
6134：チバＱ：2014/05/31(土) 10:34:13: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140531-00000023-jij-int

深まる民族間憎悪＝ウイグル問題「新段階」に－中国〔深層探訪〕

時事通信 5月31日(土)8時25分配信

深まる民族間憎悪＝ウイグル問題「新段階」に－中国〔深層探訪〕

２４日、新疆ウイグル自治区ウルムチの街角で、腰を下ろすイスラム教徒の女性たち（ＡＦＰ＝時事）

　中国の習近平指導部は、22日に新疆ウイグル自治区ウルムチで発生し、133人が死傷した車両突入・爆発事件について23日夜、ウイグル族とみられる容疑者5人を特定したと発表した。「反テロ人民戦争」（孟建柱・共産党中央政法委員会書記）は複雑さと厳しさを増し、ウイグル問題は「新たな段階」に入ったと言える。漢族とウイグル族の相互不信と憎悪は深まっており、力によるテロ対策では問題解決に程遠くなっている。

　◇頻発する差別
　中国の改革派作家は最近、ウイグル族知識人の友人を北京に招待した。この友人は中央指導者が新疆を訪問した際に案内役も務めるほどの人物だが、ウイグル族という理由で真夜中に宿泊先のホテルから追い出された。ウイグル族が絡む事件が相次ぐ中、こうしたケースが頻発しており、この作家は「教養あるウイグル知識人が殺人でもすると思っているのか。これは民族の差別だ」と憤る。
　ウルムチなど新疆各地では「漢族化」が進み、表面的には漢族社会に溶け込んで生活している人でも共産党によるウイグル支配に「沈黙の憎しみ」を抱いているのが現実。特に1995年以降、15年間も自治区トップに君臨し、「新疆王」と呼ばれた王楽泉・前党委書記時代、ウイグル族の男性が長いひげをはやしたり女性がスカーフで顔を隠したりすることを制限するなど宗教・文化面での引き締めが強まり、こうした抑圧が2009年7月のウルムチ騒乱として爆発した。
　当局発表で197人が死亡したウルムチ騒乱では、互いに相手民族への怒りをむき出しにした。漢族からすれば、大学入試での加点や「一人っ子政策」対象外など、ウイグル族優遇政策があるのに「なぜウイグル族は不満なのか」というのが本音だ。もはや両民族は「回復不能な隔絶状態」（人権活動家）に陥っている。

　◇「超強硬措置」を警告
　「新疆の民族矛盾は非常に複雑で、もはやなすすべがないと痛感する」と話すのは新疆問題を取材する中国人記者（漢族）だ。この記者は新疆ウイグル自治区をくまなく回り、多数のウイグル族住民を取材したが、「彼らは多くのことを語ってくれるが、友人になるのは難しいと感じる」と漏らした。
　こうした中、2月にはウイグル族の立場から新疆が抱える矛盾を「理性的に」発信してきた中央民族大学（北京）の学者イリハム・トフティ氏が国家分裂容疑で逮捕された。イリハム氏の逮捕は、共産党がウイグル問題で対話を行う意思がないことを示したものであり、知識人を中心に両民族間の溝をますます深める結果となった。
　新疆ウイグル自治区党委は23日、来年6月まで今後1年間にわたり、「新疆を主戦場とする反テロ特別行動」を実施すると決定した。当局は「超強硬措置や通常を超えた特殊手段を取る」と強調しており、民族対立の先鋭化を招くのは必至だ。（北京時事）
6135：チバＱ：2014/05/31(土) 19:58:53: http://mainichi.jp/select/news/20140601k0000m030018000c.html

韓国:６月４日統一地方選　与党がどこまで票取り戻すか

毎日新聞　2014年05月31日　18時49分

　【ソウル澤田克己】６月４日に投開票される韓国統一地方選で、与党セヌリ党が客船セウォル号沈没事故での政府批判を受けて苦戦している。ただ、最大野党・新政治民主連合も票の受け皿になることはできておらず、結局、与党が保守層の支持をどれだけ取り戻せるかがカギとなっている。選挙結果が朴槿恵（パク・クネ）政権に与える影響は限定的という見方も出ている。

　注目されるのが、首都圏の京畿道（キョンギド）知事選と南東部の釜山（プサン）市長選だ。京畿道は、与党知事の後任を与野党の前国会議員同士が争う。釜山市は、朴大統領側近の与党大物と、野党系無所属の一騎打ち。どちらも与党安泰と見られていたが、沈没事故で与党候補の支持が落ち込んで接戦となった。

　首都圏では他に、ソウル、仁川（インチョン）の両市長選があるが、どちらも野党現職が有利な戦いを進めている。与党関係者は「首都圏の３首長選のうち一つ取れれば善戦だ」と語り、京畿道知事の死守が事実上の勝敗ラインという見方を示した。

　一方で野党は、与党支持から離れた有権者を全く取り込めていない。京畿道の野党陣営関係者は「与党候補から離れた票が棄権に回れば勝てるが、再び与党支持に戻ることになると厳しい」と話す。

　釜山市は与党地盤だが、前回市長選では野党候補が得票率４５％と善戦した。野党側は「無所属なら抵抗感が少ないという人も多い」と期待するが、ここも結局、与党が沈没事故で失った支持をどれだけ取り戻すかが勝敗を分けそうだ。

　沈没事故後の自粛ムードも微妙な影を落とす。野党関係者は「遊説するとクラクションを鳴らされることもある。こんな選挙は初めてだ」とこぼす。投票率も、無党派層の票を見込める野党にとっては、高い方が有利というのが定説だが、今回は、保守層がどれだけ棄権するかが焦点なので、逆に働く可能性もあると見られている。

　政界関係者が注視するのが、朴大統領の支持率が下げ止まっていることだ。韓国ギャラップ社によると、事故前日となる４月１５日の６０％が５月８日に４６％となったが、その後は４６～４９％で落ち着いている。「何があっても朴槿恵氏を支持するという人が４割いる」（野党幹部）とされることが実証された形だ。

　選挙に詳しい李賢雨（イ・ヒョンウ）西江大教授は「与党が予想外の大敗でもしない限り、選挙結果が朴政権に与える影響は大きくないのではないか」と話している。
6136：チバＱ：2014/06/01(日) 08:12:40: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014060102000119.html

軍政下のバンコク　繁華街に打撃

2014年6月1日朝刊

３０日夕、ふだんの金曜日なら人通りでにぎわうのに、閑散とするバンコクのカオサン通り＝伊東誠撮影

写真

　【バンコク＝伊東誠】タイの首都バンコクでは、軍事クーデター以降、街の人通りは少なくなり、飲食店や物販店では「売り上げが激減した」と悲鳴が上がっている。民政復帰の総選挙は「一年以上先」とされ、長期の軍政下で経済への深刻な打撃が懸念される週末のバンコクを歩いた。

　外国人観光客に人気が高いカオサン通り。三十日午後六時、メーン通り沿いにあるバーを訪ねると、店長は「七十席のうち、この時間なら八割は埋まっているのに今は数人」と嘆いた。

　クーデターでバーの売り上げは七割減。「夜間外出禁止令が短縮されても客は戻らない。暗いイメージがつきまとい、自粛ムードが広がってしまった」。逆に外国人観光客からは「街はふだんと違わないじゃないか。もっと遅くまで営業しろ」と八つ当たりされた。店長は「国が平和になるなら、協力する。何か犠牲を払わないといけないのも分かる。でも、長引くのは困る」と困惑する。

　五月下旬にタクシン元首相派による大規模デモがあった場所から近い、千三百の衣料品店が入居する大型ショッピングモールの三階に入る店の店長のダオさん（３５）は、「クーデター以降、人通りは三分の二に減り、売り上げは十分の一になった」と不安げに話す。

　ただ、バンコク中心部の高級ホテルでは客足が戻りつつあるという。クーデターから五日ほどはキャンセルが相次いだが、現在はほとんどない。「テレビで街の中心部ではクーデターの影響がないと知ったからではないか」と分析する。

　現地の日本人向け旅行会社でもクーデター直後、三割ほどの予約キャンセルがあったが、予想よりは少なかったという。同社では「過去に何度もクーデターがあり、観光客も慣れているのでは」と推測している。
6137：チバＱ：2014/06/01(日) 08:16:12: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140530/chn14053015470007-n1.htm

【国際情勢分析　吉村剛史の目】
台湾総統選始動、テーマは「中国との対話」
2014.6.1 07:00 （1/4ページ）

総統就任６周年の演説と記者会見の後、中国医薬大学の学生らと対話する馬英九総統（左）＝２０日、台中市（吉村剛史撮影）
総統就任６周年の演説と記者会見の後、中国医薬大学の学生らと対話する馬英九総統（左）＝２０日、台中市（吉村剛史撮影）

　台湾の政治が２０１６年次期総統選を視野に静かに動きはじめた。最大野党、民主進歩党は２５日の党主席（党首）選で、馬（ば）英（えい）九（きゅう）総統（６３）に前回の総統選で敗れた蔡英文（さいえいぶん）前主席（５７）を選出。蔡氏は２８日、就任式典で「政権を取り戻す」と意気込みを語った。一方、台中市内で２０日、就任６周年の演説を行った馬総統は、中台間のサービス貿易協定に反発して立法院（国会に相当）議場を占拠した学生らの運動を念頭に、若者の意見を尊重する姿勢を強調したものの、発言内容に新味はなく、任期２年を残して政権が硬直化している実態を露呈した。

馬氏、新味ない発言

　「３５歳以下の男女による青年顧問団を行政院（内閣）に設置したい」

　２０日、台中市の中国医薬大学で行った就任６周年の記念演説で馬総統は、こう語った。

　さらに就職難や給与水準の伸び悩み、住宅価格高騰などの問題に対し、若者の創業支援などで「若者の不安」を除く姿勢を強調してみせた。

　今年３～４月の一連のヒマワリ学生運動では、野党だけでなく多くの市民が学生らを支持し、馬総統は中台間の協定監視法の制定を約束するなど、学生らの要求に譲歩を迫られた。

　台湾では住民の約８５％が中台関係の「現状維持」を望んでいるが、最大任期８年を前に後のない馬政権が中台間での政治対話への歩みを加速させている、と感じた学生らの不安が一連の運動の背景とされる。

　それでも馬総統は中国は「無視できない存在」と指摘し、「多くの台湾人が台湾の経済に有利だと考えている」として、サービス貿易協定の早期の成立を改めて呼びかけた。

　対中対話も「継続中」で学生運動は「影響しない」との見解を示したが、一定の制約を受けるという社会一般の見方を覆す具体的な説明はなかった。

　また、この日、東シナ海では中国とロシアが合同軍事演習を開始。南シナ海でも中国による石油掘削を発端にベトナムと中国が対立する中、積極的な関連発言はなく、記者の質問に、「争議棚上げ」や「資源共同開発」という台湾の従来の平和姿勢を強調するにとどまった。

固定票逃げるジレンマ

　中国との急接近に対する社会不安を一因に馬政権の動きが鈍る中、民進党の蔡氏は２８日、台北市内で行われた主席就任式で「党改革を進めて社会の期待に応え、政権を取り戻す」と語り、１１月２９日の大型地方選での勝利とともに、政権奪還への意欲をにじませた。
6138：チバＱ：2014/06/01(日) 08:16:40: 　主席の任期は２年。１６年次期総統選では蔡氏が民進党候補の最右翼に陣取ったことになるが、「対中政策という難題を解かない限り、政権奪還は困難」というのが与野党共通した見方だ。

　１２年総統選で蔡氏は、中国が民進党の独立志向を警戒する中、具体的な対中姿勢を打ち出せず、馬総統の再選を許し、主席を引責辞任した。

　与党・中国国民党幹部は「次期総統選も彼女が民進党の候補者だろう」と予測しつつ「中国側の納得する対中姿勢で中間層にアピールできたとしても、独立志向の強い民進党固定票が逃げるジレンマがある」という。

「大きな一つの枠組み」

　馬政権の対中接近に示された社会の不安は与党内でも敏感な問題で、動き始めた台湾の政治への影響は小さくない。

　ポスト馬英九に最も近いとされる朱立倫（しゅりつりん）・新北市長（５２）も、一連の学生運動に関しては「台湾の民主化を進歩させる」と一定の評価を下し、馬政権との距離を置いた。

　朱氏は４月末の民放世論調査で支持率５５％と突出しており、同じ調査で蔡氏は４２％と不振だった。

　「急接近での不安も、関係悪化で台湾が地域経済で孤立する不安も与えてはいけない。中国とどう向き合うかは台湾の大きな問題」と与野党幹部。思惑が交錯する中、２７日には民進党の施（し）明（めい）徳（とく）元主席（７３）や、馬政権下で国家安全会議秘書長も務めた国民党員の蘇（そ）起（き）氏（６４）らが、馬政権の「一つの中国」に代わる新たな原則を提唱した。

　「大きな一つの中国の枠組み」の中で中台が相互に統治権を認め、併存の中で対話し、台湾の国際機関への加盟や、他国との正式な外交関係樹立の障害を除こうという考えだ。

　台湾統一をめざす中国側にとっては容認しがたい理論とみられるが、中国との対話姿勢を大きなテーマとして静かに動き始めた台湾の政治に一石を投じそうだ。（台北支局　吉村剛史）
6139：チバＱ：2014/06/02(月) 00:14:41: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140601/chn14060115310004-n1.htm
趙紫陽氏元秘書を連行　天安門事件２５年を前に
2014.6.1 15:31
　香港紙、蘋果日報などは１日、１９８９年の天安門事件で失脚した故趙紫陽・元中国共産党総書記の元秘書、鮑●氏（北京市在住）が５月３０日に公安当局に連行されたと報じた。

　事件から２５年となる６月４日を前に、外国メディアなどと接触させないための措置。北京以外の場所に連行されたとみられるが、家族にも居場所は知らされていないという。鮑氏の知人は、４日以降に釈放されるとの見通しを示した。（共同）

●＝杉の木へんを丹に
6140：チバＱ：2014/06/02(月) 00:15:05: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140601/asi14060116310005-n1.htm
「国際法とは相いれない」、中国軍に質問集中　強硬姿勢に強い懸念　アジア安保会議
2014.6.1 16:31 ［アジア・オセアニア］
　シンガポールで１日開かれたアジア安全保障会議では、各国の有識者らから中国人民解放軍の王冠中副総参謀長に質問が集中し、東・南シナ海で強硬姿勢を強めている中国に対して各国が強い懸念や関心を抱いていることが浮き彫りになった。

　約１時間４５分にわたった分科会では王氏とロシアのアントノフ国防次官の２人が演説。これを受け質問した１９人のうち１４人が王氏を指名して、東・南シナ海でのトラブルなどについて見解を問いただした。

　このうちインドの出席者は、中国が南シナ海の大半を自国領と主張して地図上に独自に引いた「九段線」と呼ばれる９本の境界線について「海の上に線を引き自国領と言うのは国際法とは相いれない」と批判した。

　王氏は「南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島や西沙（英語名パラセル）諸島は２千年以上前に中国が発見し管轄下に置いた」などと述べるだけで、法律上の根拠は「時間がない」として示さなかった。（共同）
6141：チバＱ：2014/06/02(月) 00:15:45: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140530/chn14053015560008-n1.htm
【天安門事件２５年】
力での統治　中国に病巣　民意封じ「政治体制改革」棚上げ
2014.6.1 18:00 （1/4ページ）［中国］

　寸鉄も帯びず、「汚職糾弾」や「民主化」を訴えた学生らが弾圧された中国の天安門事件は、改革開放路線下の約１０年で築き上げた中国共産党指導部への期待や信頼を国内外で打ち砕いた。力で民意を封じた統治思考は、四半世紀を経て、世界の大国となった中国の随所に病根を広げる結果をも招いている。（山本秀也）

　東西冷戦下にあった１９８０年代、米国を頂点とする当時の西側諸国は、共通の敵だったソ連に対抗するため、毛沢東時代の極左路線と決別した●（＝登におおざと）小平体制下の中国と手を結んだ。

　しかし８９年、北京の天安門広場で、西側の基本理念だった「民主主義」を学生らが叫んだ直後、中国指導部は運動を「反革命暴乱」と決めつけ、戒厳部隊の武力で弾圧してしまった。

　天安門事件に続いて起きた冷戦構造の崩壊で、中国の頑迷ぶりは一層際立つ結果となった。それでもなお、中国は四半世紀にわたって事件の再評価を拒み、段階的な民主化に向けた「政治体制改革」を事実上棚上げして現在に至っている。

広がる官僚汚職

　天安門事件後、中国が共産党支配体制の護持と引き換えに取ったのは、マルクス・レーニン主義の枠を踏み出す大胆な市場経済化だった。この結果、中国は世界第２の経済大国に成長し、さらに事件に端を発した欧米諸国の対中武器禁輸をハネ返して、米露に続く軍事大国ともなった。

　それほど巨大化した中国だが、国内では天安門事件の際、学生らから「官倒（官僚ブローカー）」として批判を浴びた官僚汚職は、度し難い規模に広がってしまった。革命幹部の２世が既得権益を握る「太子党」も、事件当時の壁新聞が警告した通り、２１世紀の今日、世代を超えた利益集団として改革を拒んでいる。

　中国社会を覆う貧富の格差の拡大、環境汚染の深刻化、言論や思想の抑圧－。「政治体制改革」で期待されたチェック・アンド・バランスを欠いた統治のツケはあまりにも大きい。

進まぬ名誉回復

　政治体制改革を共産党の路線目標に掲げた趙紫陽氏は、自宅軟禁のまま２００５年に死去し、名誉回復のめどさえ立たない状態だ。

　天安門広場での学生運動を理論面で支えた反体制知識人、厳家其氏（米国在住）は、産経新聞に対して「言論空間の後退」など中国の現状を強く憂慮したうえで、「“六・四”（天安門事件）の再評価には、まず趙紫陽氏の平（ピン）反（ファン）（名誉回復）が欠かせない。これなくして政治体制改革は不可能だろう」と語った。

　天安門事件当時、３０代半ばだった習近平国家主席は福建省の貧困地区で党務をつかさどっていた。弾圧には手を染めていない。習氏が政権在任中に事件の再評価に踏み込む日は来るのか。
6142：チバＱ：2014/06/02(月) 00:16:06: 　現状でその兆しは見えない。だが、この四半世紀に堆積した矛盾や課題が中国を深くむしばみ、もはや放置できないことは、現指導部が最もよく知っているはずだ。

　　　　◇

関係者ら曲折の人生　指名手配避け国外亡命

　天安門事件で、民主化運動の中心的な役割を果たした北京の学生リーダーや、理論面で運動を支えた主な知識人は、武力弾圧に続く「指名手配」を避けて多くが米国など国外に逃れた。

　事件から２５年を経て、当時最年少の学生リーダーだった王丹氏すら、４５歳を迎えた。ハンストの指導で「天安門のジャンヌダルク」と呼ばれた柴（さい）玲（れい）氏（４８）は、ともに民主化運動を闘った前夫と別れ、米国でコンピューター関連の会社を経営する。

　当時の関係者は一様に中国情勢の推移に関心を抱くが、民主化運動への関与度はさまざまだ。海外での運動が低迷するなか、生活の困窮に悩んだり、家庭不和に陥ったりした人もいる。

　運動の理論指導者として知られ、天安門事件直後から北京の米国大使館に１年間籠城した「中国のサハロフ博士」こと方（ほう）励（れい）之（し）博士が２０１２年に、趙紫陽元総書記のブレーンだった陳（ちん）一（いち）諮（し）氏が今年４月にそれぞれ米国で死去。老境を迎えて中国への帰郷は一度もかなわなかった。（山本秀也）

　　　　◇

天安門事件

　１９８９年４月１５日、改革派指導者で総書記を務めた胡耀邦が急逝したのを機に、北京の学生らが追悼のデモ、集会を開催。胡の名誉回復を求めた学生らの動きは民主化要求へと発展した。中国共産党機関紙、人民日報は４月２６日、最高実力者、●（＝登におおざと）小平の指示を受け、学生運動を「動乱」とする社説を掲載。これが学生らの反発を招き、５月中旬以降、天安門広場は連日、学生、市民らで埋まった。趙紫陽総書記（当時）は学生らを見舞った５月１９日を最後に公の舞台から姿を消し、事実上失脚した。

　政権は２０日、北京市に戒厳令を布告。６月４日未明には戦車、装甲車に守られた人民解放軍の戒厳部隊が学生、市民らを銃撃し天安門広場を制圧した。広場周辺では多数の死傷者が出た。当局の発表だけでも事件全体で約３００人が死亡。死者約２６００人、負傷者約１万人などとする説もある。
6143：チバＱ：2014/06/02(月) 00:16:35: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140601/asi14060119050006-n1.htm
「有言実行」カギ、日本に期待と不安　アジア安保会議
2014.6.1 19:05 （1/2ページ）

アジア安全保障会議で講演する安倍首相＝５月３０日、シンガポール（共同）
　【シンガポール＝吉村英輝】アジア安全保障会議が１日、閉幕した。東シナ海や南シナ海で緊張が高まる中、安倍晋三首相は基調講演で「積極的平和主義」を訴え、地域の海洋安全保障に貢献していくと約束した。ただ、日本が具体的にどう関与していくかは不透明で、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国の間では、日本の実行力をめぐって期待や不安が入り交じっているようだ。

　シンガポールの英字紙サンデー・タイムズは１日、安倍首相が講演でＡＳＥＡＮとの安全保障関係の強化を訴えたことについて、「中国は懸念しない」と分析する記事を掲載した。中国とＡＳＥＡＮの関係は強固で、インドネシアなど一部の加盟国以外は安倍氏の演説を表だって歓迎していない－という指摘だ。

　南シナ海の石油掘削で中国と対立が続くベトナムの国営メディアは、首相の演説を「日本がベトナム支持」と大きく報じた。だが、ＡＳＥＡＮ加盟国で南シナ海の領有権を表だって中国と争っているのはベトナムとフィリピンだけ。加盟国の多くは、「経済的な結びつきが強く、軍事的覇権を拡大する中国とは波風を立てたくない」（外交筋）のが本音だ。

　米国のヘーゲル国防長官は、中国の力による一方的な現状変更を「見て見ぬふりはしない」と述べた。しかし、会議では「オバマ大統領が言う軍事費削減方針と整合性が取れていない」と不信の声も上がった。

　東南アジア研究所（シンガポール）のマルコム・クック上級研究員は、安倍首相の演説に説得力があったとし、「集団的自衛権の行使容認を含めた防衛政策の見直しに沿って、貢献拡大を明示した」と評価する。

　しかし、安倍首相は講演で、すでに表明しているインドネシア、フィリピン、ベトナムの海上保安当局への巡視船提供などに触れるにとどまり、新たな具体的支援には言及していない。

　中国人民解放軍の王冠中・副総参謀長は、会議での日本や米国の発言を、「将来は、言葉でなく行動で決まる」と皮肉った。「有言実行」が求められている。
6144：チバＱ：2014/06/02(月) 00:18:19: http://mainichi.jp/select/news/20140601k0000e030156000c.html
タイ:タクシン強硬派　地盤の東北部で憎しみ募らせ潜伏
毎日新聞　2014年06月01日　13時29分（最終更新　06月01日　13時40分）

赤シャツ幹部、クワンチャイ氏の自宅周辺で警戒にあたる軍兵士ら＝タイ東北部ウドンタニで２０１４年５月３１日、岩佐淳士撮影
拡大写真　【ウドンタニ（タイ東北部）岩佐淳士】タイの軍クーデターで崩壊したタクシン元首相派政権が強固な地盤とする東北部ウドンタニ県に入った。軍部はタクシン派グループ「赤シャツ」への締め付けを強め、クーデターへの抗議デモを抑え込む。だが、武器使用も辞さない強硬派幹部は、国境地帯に潜伏中との情報もある。タクシン氏に忠誠を誓うこの農村部の住民らは、息を潜めながら、軍を後ろ盾とする反タクシン派ら特権階級への憎しみをたぎらせている。

　「夫は何も話せない」。５月３０日午前、赤シャツの有力幹部、クワンチャイ氏の妻が電話でささやいた。同氏は数日前に軍の拘束から解放され、ウドンタニ市街の外れにある自宅に戻った。だが、付近は自動小銃を構えた兵士が目を光らせ、事実上の軟禁状態にある。記者の立ち入りも許されなかった。

　ウドンタニを中心とする東北部は「イサーン」と呼ばれるタイの最貧地域だ。タクシン氏は首相時代（２００１～０６年）、農村部の貧困対策に取り組み、それまで中央から無視されてきたイサーンの人々を政治的に目覚めさせたとされる。

　だが、クーデター後の３０日に入ったウドンタニは、不気味な静けさに包まれていた。軍は赤シャツ幹部らを拘束して警告を与え、動きを封じた。タクシン派幹部は主要支持者に携帯電話のメールで「政治的な活動は控えるように」と指示を送っている。

　農村部に数千以上あるというタクシン支持者が圧倒的に多い「赤シャツ村」。そのいくつかを訪ねると、いつもあったタクシン氏の看板やシンボルの赤い旗が撤去されていた。ある村長（３６）は「軍が怖いので自主的に撤去した」と説明した。

　彼らは軍の行動に納得はしていない。農家のプラニーさん（５７）は「私たちは目や耳を奪われた」と、軍の言論統制を批判し「クーデターは選挙実施を拒む反タクシン派を助けるためだ」と、不満をぶちまけた。

　タクシン派中堅幹部の男性（４６）はクーデター直後、監視の網をかいくぐり、仲間数十人と市街地で抗議デモをした。だが、すぐに軍兵士らに察知され、仲間が逮捕された。男性は「人々は一時的に軍に従っているが、クーデターは軍や特権階級への憎しみを増大させただけだ」と言う。
6145：チバＱ：2014/06/02(月) 00:25:57: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014060100166
抗議デモで商業施設封鎖＝週末の繁華街、緊迫－タイ首都
１日、タイの首都バンコク中心部で、クーデターに抗議するデモ隊を封じ込めるため、大型商業施設「ターミナル２１」を封鎖した兵士ら　【バンコク時事】タイの首都バンコクで１日、クーデターに反対する抗議デモがあり、軍は周辺の大型商業施設や鉄道の駅を封鎖した。タクシン元首相派活動家らがソーシャルメディアで首都各地でのデモを呼び掛けたのに対し、軍と警察は約６０００人を動員して阻止を図った。観光客や買い物客でごった返す日曜日の繁華街に緊迫した空気が漂った。
　「選挙を行え」「軍は出て行け」。首都中心部アソークでは、デモ隊数人が大型商業施設「ターミナル２１」内に侵入。兵士らが屋外に連れ出そうとしたが、詰めかけた報道陣と買い物客ともみくちゃに。店内の植木などがなぎ倒され、怒号が飛び交った。
　周辺には自動小銃で武装した迷彩服姿の兵士や装甲車が配置され、物々しい雰囲気が漂った。軍はこの施設と最寄り駅の封鎖を決め、買い物客を店外に誘導。しかし、その後もデモ隊約１００人がクーデター抗議のシュプレヒコールを上げ、にらみ合いが続いた。
　同施設の服飾品販売店で働くマユリー・ノイランさん（２５）は「ここ数年、ずっと政治対立が続いている」とうんざり。「早く平穏な生活に戻りたい」とため息を漏らした。
　バンコク都心にある東急百貨店に近い高架歩道「スカイウォーク」にも１日、約１００人のデモ隊が集まり、当局は多数の兵士と警官を動員して歩道を封鎖した。大きな混乱はなかった。（2014/06/01-21:12）
6146：とはずがたり：2014/06/02(月) 10:20:00: 生きてるのか！

産経新聞産経新聞 2014年06月01日07時59分
検証・拉致再調査　「誠意示せば何人か帰す」
http://news.livedoor.com/article/detail/8890319/

　◆万景峰出港、前のめりの北

　政府の情報機関が今年５月、北朝鮮のある動きをキャッチした。

　かつて北朝鮮と日本の間の物流の動脈だった貨客船「万景峰（マンギョンボン）９２」が数年ぶりに、母港である朝鮮半島東海岸の元山港を出港したのだ。

　万景峰９２は平成１８年７月、当時の小泉純一郎政権が長距離弾道ミサイル「テポドン２号」発射への制裁として日本への入港禁止措置を取って以来、元山港に“塩漬け”となっていた。

　「北は拉致被害者らの再調査で、船に関する制裁解除が見込めると踏んでいたのだろう。日朝協議に前のめりだった」

　日朝関係筋はこう振り返る。北朝鮮工作員の連絡などにも使われた万景峰９２の入港禁止は日本が独自に科す経済制裁の象徴で、北朝鮮は３月に中国・北京で行われた政府間協議でも入港を認めるよう要求した。

　５月２８日に終わった日朝政府間協議で、日本側は万景峰９２の日本国内港への入港禁止措置を継続する方針を北朝鮮側に伝え、北のもくろみは外れた。だが、万景峰９２の出港は日朝協議に対する北朝鮮の期待感の強さがうかがえるエピソードだ。

　◆ミスターＸの元部下参加

　複数の政府関係者によると、日朝間で水面下の極秘交渉が始まったのは昨年１２月ごろだ。

　同じころ、北は中国とのパイプ役だった張成沢（チャンソンテク）元国防副委員長を処刑し、経済的な後ろ盾だった中国との関係を悪化させていた。「金王朝」の資金源だった韓国人観光客を対象にした金剛山観光はもう６年近く中断したままだ。

　「北には今、とにかくカネがない」（日朝関係筋）。この苦境を脱するには拉致問題を動かして日本の制裁を解き、経済支援を引き出すしかないのだ。

　交渉には、北朝鮮の最高指導機関である国防委員会の直轄組織「国家安全保衛部」の金（キム）ジョンチョル氏も参加していた。金氏は、１４年の小泉首相初訪朝時の秘密交渉で北側の窓口役を務めた「ミスターＸ」の元部下だとされ、日本側も「北の本気度を感じた」（政府関係者）という。

　３月３０、３１両日に北京で開かれた公式の日朝政府間協議の前には、こんな神経戦もあった。

　「拉致被害者が戻ってこなければ、制裁の解除はおろか１円の支援もすることはない」

　３月１８日の記者会見で古屋圭司拉致問題担当相がこう述べたところ、北側が「この発言を撤回しなければもう日朝交渉はやらない」と抗議してきたのだ。

　このため、古屋氏は２日後の２０日の記者会見では次のようにトーンを弱めた。

　「あらゆる場面を通じて拉致問題解決のためチャンスを捉えていく」

　日朝双方が細心の注意を払いながら少しずつ前進した。

　◆“強硬”安倍政権だから…

　極秘交渉の中で北側は、拉致の可能性が排除できない特定失踪者を念頭にこう伝えてきたという。

　「日本が誠意をきちんと行動で示せば、何人かは帰すことになる」

　ただ、日朝間には相互不信が横たわる。日本から見れば、北は無辜（むこ）の民を連れ去り、核・ミサイル開発などで嘘を重ねてきた不実な相手だ。一方、北からすれば日本は、故金正日正（キムジョンイル）総書記が拉致を認めて謝罪したのに日朝国交正常化とそれに伴う経済支援を実行しなかった裏切り者となる。

　「北はここ２カ月の交渉では、安倍晋三首相の真剣度、どこまでやる気があるのかを心配していた」
6147：とはずがたり：2014/06/02(月) 10:20:25: >>6146-6147
　政府関係者はこう証言する。安倍首相が５月２９日夕、首相官邸で拉致被害者らの再調査について自ら発表したのも、国民に向けたメッセージであると同時に、北に対しても「本気だ」と示す意味があったとみられる。

　「北は内閣支持率が高く、対北強硬派として鳴らした安倍首相でなければ、制裁解除をはじめ日朝間の問題は解決できないとみている。特定秘密保護法の際も、反対世論にひるまなかった首相だからこそ、米国や韓国の牽制（けんせい）も押し切って事態を進められると」

　政府の拉致問題担当者の一人はこう語る。高齢化が進む拉致被害者家族をはじめ、国民の期待はいやが上にも高まっている。

　■極まる窮乏に体面捨てた北

　日本人拉致被害者らの再調査に合意したことで、北朝鮮は日本独自の対北制裁の解除への突破口を開いた。「拉致問題は解決済み」とし続けた従来の立場を変え、体面を捨てたかのような姿勢からは、制裁緩和を早急に実現し外貨を獲得、経済立て直しと内政の安定を図ろうとする金正恩（キム・ジョンウン）政権の切迫感が見て取れる。

　◆張氏処刑きっかけ

　北朝鮮は今年に入り突然、韓国政府に“対話”を呼びかけた。これを受けて朴槿恵（パク・クネ）・韓国大統領が１月、離散家族の再会実施を北側に提案。約３年ぶりに離散家族再会が実現した。

　「金正恩は相当、困っているようだ」。韓国の情報関係者はこう語っていた。昨年１２月の張成沢（チャン・ソンテク）氏処刑後、経済的、内政的に金正恩第１書記が「窮地に追い込まれている」という。

　離散家族再会は北朝鮮にとり、わずかながらでも外貨を獲得できる手段だ。同時に北朝鮮は、制裁解除を通じ、さらなる外貨流入が期待できる日本にも対話攻勢をかけた。

　張氏が処刑された昨年１２月ごろ、北朝鮮は日本と水面下で交渉を開始。今年３月には北朝鮮の呼びかけで日朝赤十字会談を行い、日朝局長級協議再開にこぎ着けた。「何が何でも、すぐにでもカネがほしい状況に金正恩は置かれている」と、同関係者はみている。

　中国とのパイプ役だった張氏の処刑後、冷え込んだ中朝関係は北朝鮮経済にも打撃を与えた。中国は１～４月の間、北朝鮮に原油を全く輸出していないとみられる。また、中朝関係消息筋によれば、張氏処刑後、中朝の大規模な貿易事業は中断状態という。

　◆「とりあえず安心」

　張氏の処刑後、“恐怖政治”のイメージは国内に拡散した。

　食糧危機が続き、多くの餓死者が出た１９９０年代後半の“苦難の行軍”の時代には、中国への脱北者が激増。しかし北朝鮮は現在、中朝国境の監視を厳しく強化している。

　ソウル在住の脱北者によると、民心の離反は金正日（キム・ジョンイル）時代より金正恩体制下の方が進んでいる。内政安定のためにも、金第１書記は住民らを食べさせていかねばならない。

　「制裁の一部解除で北朝鮮が一気に息を吹き返すことはない」（朝鮮日報）との見方がある一方、韓国では「送金と人的往来規制の緩和、船舶入港許可だけでも北朝鮮は安心しているはず。とりあえずは在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）からのカネが確約されたも同然だからだ」（情報当局者）との分析もある。

　◆「父の決定」を否定

　北朝鮮は今回の日朝合意で、「従来の立場はあるが」と断りつつ、「日本人に関する全ての問題を解決する意思」を表明した。従来の立場とは、「拉致問題は解決済み」との金正日体制における立場で、これを遠回しに修正している。

　日本との国交樹立の実現は、金第１書記にとり祖父・金日成（キム・イルソン）、父・正日から受け継いだ“遺訓”だ。しかしそのために、金第１書記は、父の決定を否定しなければならないというジレンマを抱えることになる。

　北朝鮮側は「特別調査委員会」を設け、調査、確認状況の日本政府への報告を約束した。証拠を偽造した以前のような調査を日本政府は受け入れない。となると、調査過程で金正日時代の説明との矛盾が出てくることは必至。権力内部に動揺が広がる可能性もある。

　このもろ刃の剣を金第１書記がどう克服するのか。「韓国を無視した安倍晋三政権の対北接近」と韓国メディアは日朝合意を冷ややかに見ているが、韓国統一省や情報当局者は「金正恩の能力や手腕の判断材料になる」と注視している。
6148：とはずがたり：2014/06/02(月) 11:40:41: 南シナ海「法の支配」支持相次ぐ…中国は猛反発
http://news.livedoor.com/article/detail/8891134/

　【シンガポール＝池田慶太】シンガポールで開かれているアジア安全保障会議（英国際戦略研究所主催）は２日目の５月３１日、中国と周辺国が激しく対立する南シナ海の領有権問題について、「法の支配」に基づき解決すべきだとの声が相次いだ。

　中国はこうした発言に強く反発した。

　ヘーゲル米国防長官は３１日の演説で、南シナ海で石油掘削を始めた中国を重ねて批判し、「米国は国際法に沿って平和的な紛争解決の努力をする国を支持する」と述べた。

　マレーシアのヒシャムディン国防相は、中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が、南シナ海での行動を法的に拘束する「行動規範」を策定すべきだと強調し、「代替策はない。どうしてもやらなくてはならない」と語り、中国に早期策定を促した。

Record China 2014年06月01日04時32分
日本・ベトナム・フィリピンに同時に喧嘩を売る無謀な中国、その裏側の巧妙な狙いとは―英紙
http://news.livedoor.com/article/detail/8890043/

2014年5月28日、英紙フィナンシャル・タイムズが東シナ海や南シナ海で挑発を繰り返す中国の戦略を分析している。30日付で環球時報が伝えた。

中国外交は愚かなのか、それとも賢明なのか。日本、ベトナム、フィリピン相手に同時に喧嘩をふっかけている中国外交の評価をめぐって意見が割れている。愚かな行動だという意見も根強い。故・トウ小平は「韜光養晦」（能力を隠して力を蓄える）を外交方針としたが、かつての方針とは真反対の行動だ。

だが一方で中国の戦略はきわめて賢明との評価もある。オーストラリア国立大学戦略研究所のヒュー・ホワイト教授は中国の狙いは米国の権威を弱めることにあると指摘する。中国は無謀に見えるほど多くのいざこざを起こしているが、米国は自国の権威を守るためにはそれらすべてのトラブルを解決する必要があるが、きわめて難しい課題だ。中国の挑発的な行動はリスキーなものだが、米国を傷つけるという意味では巧妙なものだと言わざるを得ない。（翻訳・編集/KT）
6149：とはずがたり：2014/06/02(月) 11:57:56: 実効性０と見くびられて来た防空識別圏を実効化しようとしているようである。
米国と並ぶ大国になったと云う意識の中国としては恰度アメリカの鼻先のメキシコ湾や大西洋上に中国原潜や艦船が我が物顔に動き回るような事態をこちらも気に喰わないのだと云いだしていると言う事であろう。

米軍機にも急接近していた中国戦闘機
習近平の指示が濃厚、米国の弱腰を見た中国が一線を越えた可能性
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40813
2014.05.30（金）織田邦男

織田邦男　Kunio Orita　元・空将
1974年、防衛大学校卒業、航空自衛隊入隊、F4戦闘機パイロットなどを経て83年、米国の空軍大学へ留学。90年、第301飛行隊長、92年米スタンフォード大学客員研究員、99年第6航空団司令などを経て、2005年空将、2006年航空支援集団司令官（イラク派遣航空部指揮官）、2009年に航空自衛隊退職。

　５月24日、東シナ海上空で中国軍のSU-27戦闘機が、海上自衛隊と航空自衛隊の航空機にそれぞれ異常接近した。現場は日中の防空識別圏が重なる日中中間線付近の公海上空だった。

　防衛省の発表によると、中国機は海上自衛隊の観測機OP-3Cと航空自衛隊の電子測定機YS-11EBにそれぞれ約30～50メートルまで異常接近した。領空侵犯は発生しておらず、2機にも被害はなかった。両航空機はそのまま通常の警戒監視飛行を続けたという。

中国軍の行動は狂気の沙汰

　異常接近について、米国連邦航空局(FAA)では、半径150メートル、高度差60メートル以内の接近と定義している。30～50メートルと言えば、操縦者の顔を識別できるくらいの至近距離であり、衝突を回避する余裕はない。極めて危険な飛行であり、異常接近を通り越した狂気の沙汰と言えよう。

　後方の死角から接近し、「指呼の間」を高速度ですれ違う機動を繰り返したという。自衛隊の操縦者は、すれ違う際、中国戦闘機の風圧を感じたに違いない。明らかに威嚇行動であり、機動性に欠ける大型機にとっては攻撃行動に等しい。

　小野寺五典防衛相は「常識を完全に、常軌を逸した近接行動だ」と批判し、「偶発的事故の発生につながりかねない危険な行為だった。政府として外交ルートを通じて、中国側に申し入れを行った」とコメントした。

　これに対し、中国国防省は「自衛隊機が中国の防空識別圏に侵入し、中ロ合同演習に対し偵察・妨害を行った」と主張。ウエブサイトに載せた声明で、飛行禁止の通知は事前に出しており、日本は中ロの合同演習を妨害すべきではない。自衛隊機の飛行は国際法や国際的基準の重大な違反と非難した。

　外務省の斎木昭隆事務次官による厳重に抗議を受けた中国の程永華駐日大使は、会談後、記者団に「日本の危険な近接偵察活動を不満に思い、抗議した」と強調した。

　空中の出来事はなかなか分かりにくく、誤解が誤解を招きやすい。事実、日本のメディアの報道にも誤りが散見された。「ウソも百篇言えば真実」になりかねないので、まずは事実関係を明らかにしておこう。

　通常、軍事演習やロケット打上げなどを行う場合、付近を航行する航空機の安全確保のため、国際民間航空条約(ICAO)の規定に基づき航空情報（NOTAM：Notice To Airmen）を発出して空域制限などを公示する。中国も演習前に演習区域や期間を公示していた。

　公海上に飛行制限空域が設定されると、平時にあっては、当該空域には軍用機であっても入ることはしない。今回、2機の自衛隊機も演習空域に入っていない。空域に入らずとも必要な情報は十分収集できるから、わざわざ危険を冒して空域に入る必要もない。空域に入っていないのに「合同演習を妨害」しようがないのは明らかだ。

「危険な近接偵察活動」と言うが、自衛隊機はYS-11E、P3-Cをベースにした情報収集機である。情報収集は一定高度を水平直線飛行で行う。「危険」な飛行とはとても言えない。危険な飛行は、中国戦闘機の方である。

　自衛隊機の死角から高速度で接近し、横をすり抜けざま、アフターバーナー（エンジンの推力増強装置）を点火して離脱する。この行動を繰り返したと言うが「危険な接近飛行」以外の何物でもない。
6150：とはずがたり：2014/06/02(月) 11:58:20: 全くの言いがかりに過ぎない中国の主張

　異常接近があった場所は、中国が設定した防空識別圏内の空域にあるが、同時に我が国の防衛識別圏内でもある。いずれにしろ公海上であり、飛行の自由は国際法で認められている。「国際法や国際的基準の重大な違反」との非難は言いがかりに過ぎない。

　2013年11月、中国は沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定した。この不当性の詳細については、拙稿「防空識別圏の名を借りた中国の領空拡大を許すな（2013.11.27）」に書いたので省略する。

　要は、新たに設定した中国の防空識別圏が日本の防空識別圏と重複しているのが問題でもなければ、一方的に設定したことを持って不当だと言っているわけではない。問題は、公海上に設定した防空識別圏が中国の管轄権が及ぶような空域になっていることである。

　防空識別圏とは言いながら、あたかも主権が及ぶ領空のような空域を設定し、国際法で認められた公海上空の飛行自由を妨げていることが問題なのである。しかもその空域には尖閣諸島を含み、尖閣諸島があたかも中国の領域であるかのごとき設定をしていることである。

　国際法上の一般原則である公海上の飛行自由の原則を不当に侵害する空域を勝手に設定しておきながら、そこを飛行する自衛隊機に対し「国際法や国際的基準の重大な違反」と非難するなど、「盗人猛々しい」といっても言い過ぎではないだろう。

　以上、事実関係を一つひとつ見れば、中国側の不当性は明らかである。国際社会に対しては、これら事実関係を丁寧に説明していく必要がある。中国の「三戦」（世論戦、心理戦、法律戦）に負けぬよう、日本版「三戦」を積極的に仕かけなければならない。

　ではなぜ、中国の戦闘機はこんな常軌を逸する行動をとったのだろう。2つの可能性が考えられる。

　1つは2001年に発生した米海軍と中国海軍の戦闘機が衝突した事件と同類という見方である。この年の4月1日、海南島から東南に110キロメートルの南シナ海上空の公海上で情報収集活動をしていた米海軍電子偵察機EP-3Eと中国海軍J-8Ⅱ戦闘機が空中衝突した。戦闘機は墜落し、操縦者は行方不明。EP-3Eもダメージを受け、海南島に緊急着陸を余儀なくされた。

　この事件については、技量未熟のパイロットが威嚇飛行をしようとして失敗し、EP-3Eに接触して墜落したものだった。当該パイロットは実は米軍内でも有名な言わば「札付き」パイロットであり、それまでも同様な危険行為を繰り返していた。

　その日も、当該パイロットがスクランブルに上がってきた情報を入手し、「あいつは危ないから気を付けろ」と機内で話し合っていたという。

精鋭パイロットによる異常接近が示す習近平の意図

　この件は、J-8Ⅱという旧式の戦闘機で事件は起きた。旧式の戦闘機部隊にありがちな士気の低下、跳ね上がりの操縦者を生む部隊の体質、規律の乱れ、操縦者の技量未熟、そして中央の統制が末端に行き届かない指揮不全などの複合によって起きたものだ。

　だが、今回はSU-27という中国では最新鋭の戦闘機である。操縦者もエリートパイロットのはずである。この行動がもし、現場の操縦者の一存で行われたものであれば、最新鋭の戦闘機部隊も同様に、規律の厳正さに欠けた、そして国際性に乏しい跳ね上がり者の集団ということになる。

　もう1つの可能性は、単なる偶発的な事案でなく、中央からの指示によって実施されたというものである。昨年11月に防空識別圏を設定してから、ここを飛行する自衛隊機や米軍機に対しては、レーダーサイトからの音声による警告を除いては何ら対応措置をとってこなかった。

　中国国防省の公告によると、「防空識別圏は中国国防相が管理する」としたうえで「圏内を飛行する航空機は飛行計画を中国外務省または航空当局に提出する義務」を負わし、「圏内の航空機は、国防省の指令に従わなければならない」としている。そして「指令を拒み、従わない航空機に対し、中国は防御的な緊急措置を講じる」と明記している。

　にもかかわらず、これまで通り飛行する自衛隊機、米軍機に対しては何ら措置をとらず、防空識別圏設定の実効性が問われていた可能性がある。この演習を機に、中央政府から「指令を拒み、従わない航空機に対し、中国は防御的な緊急措置を講じる」ため、警告行動をスクランブル機で実施せよとの指示があったとしても不思議ではない。
6151：とはずがたり：2014/06/02(月) 11:58:46: >>6149-6151
　今回の異常行動については、実情は前者か後者かは現段階では分からない。前者であれば中央から指導が入り、同種事故は今後は起きないだろう。だが、もし後者であれば、危機のステージが一段上がったことを意味する。米軍は沈黙を守っているのでニュースには出ないが、今回、米軍機に対しても同様な行動をとったという。

　防空識別圏設定以降、これまでは中国海空軍は比較的抑制された行動をとってきた。自衛隊機や米軍機がよほど中国本土に近づかない限り、中国戦闘機がスクランブル対処することはなかった。まして今回のような危険行動をとることはなかった。もし後者であれば重大な方針転換であり、今後の警戒監視飛行には更なる注意が必要である。

　中国は防空識別圏を設定して以降、12月には南シナ海で米海軍イージス巡洋艦カウペンスの航行を妨害し緊急回避行動を余儀なくさせ、1月には、南シナ海で事実上の漁業管轄権を設定した。5月には南シナ海でも石油掘削を一方的に始め、激しく抗議するベトナムとの間で睨み合いが続いている。両国の公船が衝突を繰り返し、27日にはベトナム漁船が衝突で沈没する事故が起きた。

　フィリピンとも領有権争いで挑発的行動が続く。南沙諸島のジョンソン南礁および中沙諸島のスカボロー環礁では、フィリピン政府の抗議にもかかわらず一方的に軍事施設の建設工事を始めた。フィリピンが実効支配するセカンド・トーマス礁では補給活動の妨害を行った。

　こういう流れの中で異常接近事件を見る時、ただ単なる跳ね上がりパイロットの仕業ではなく、習近平の意図が入っていると見る方が自然であろう。バラク・オバマ米国大統領の弱腰を見透かして、今がチャンスと東シナ海、南シナ海でいよいよ牙をむき出したのかもしれない。

米国を「言うだけ番長」と見くびった中国

ベトナム反中デモで危機に陥った米アジア戦略、分析
南シナ海で並走する中国海警局の公船とベトナム海上警察の巡視船〔AFPBB News〕

　オバマ大統領はシリアがサリン使用というレッドラインを超えても、結局武力行使を決断できなかった。それ以降、「もはや、米国は世界の警察官ではない」と繰り返している。

　ウクライナ問題では、早々に「武力不行使」を宣言した。一転して、4月末のアジア歴訪では「同盟国防衛に軍事力行使をためらわず」と言ったものの、中国は「言うだけ番長」と見くびっている可能性もある。

　安倍晋三首相は26日、首相官邸で小野寺五典防衛相から状況の報告を受け、「今後も警戒監視をしっかりするように」と指示した。これまでの警戒監視活動や情報収集活動を止めてはならない。やめれば国際法違反の防空識別圏の運用を認めることになり、やがては南シナ海での防空識別圏設定を許すことになるだろう。

　昨年、楊宇軍報道官は「準備が整い次第、他の防空識別区を順次設置する」と述べ、南シナ海でも同様な防空識別圏を設定する用意があることを示唆している。そうなれば南シナ海は完全に中国の内海と化し、傍若無人化は手が付けられなくなる。

　防衛大臣は参院決算委員会で、「今週末からシンガポールで各国の防衛相会合があるので、その際に関係国に日本の状況について説明をしっかりする」と述べた。30日からの「アジア安全保障会議」の期間中に予定している日米豪防衛相会談などの場で対応を協議する考えを示した。

　今回の事案は、習近平の意図が入っているとの前提で対処すべきである。いたずらに居丈高に反応して中国を刺激する必要はない。さりとて下手に譲歩すれば将来に禍根を残す。

　国際世論に中国の不当性を訴えるとともに、米軍との緊密化を図り、東南アジア諸国および豪州とタッグマッチを組み、不測事態を未然に防止しながら、粛々とこれまで通り警戒監視任務を遂行することが最も大切である。

　同時に日中間の連絡メカニズムを構築し、航空、海上における偶発的な衝突を防ぐ日中連絡体制の整備を働きかけていくことが必要であろう。
6152：とはずがたり：2014/06/02(月) 12:06:31: 営口は大連の直ぐ北側。

サーチナ 2014年06月01日06時34分
中国で「不動産開発ブーム」の終わり迎えた営口市・・・未完成物件林立は、「まるでゴーストタウン」＝香港メディア
http://news.livedoor.com/article/detail/8890108/

　香港メディアの鳳凰網はこのほど、遼寧省営口市にある５０平方キロメートルにわたる「鬼城（ゴーストタウン）」での実地調査を行い、「建設が止まったままの高層マンションが林立している様はまるで墓場のように静かだった」と伝えた。

　記事は、営口市のゴーストタウンについて「４年間にわたって続いた建設ラッシュはすでに見る影もない」とし、４０棟以上の高層マンションが買い手の登場を待っているほか、建設が止まったままのマンションも複数存在し、未開発のままとなっている土地も９０００万平方メートルに達すると伝えた。

　域内総生産の増加幅において、遼寧省で６年連続の１位を記録した営口市だが、記事は路線バスの運転手の話として「営口市にゴーストタウンが３つあることは現地の人間だったら誰でも知っている」と伝えた。

　営口市にあるゴーストタウンの１つである「沿海基地」には沿海家園という高層マンションがある。

　沿海家園の販売が開始されたのは４年前のことだが、「建築面積が約９万平方メートルに達する沿海家園の物件はほとんど売れ残っている」と紹介、さらに不動産販売企業につながるはずの電話番号はすでにつながらず、「５０センチメートルほどに伸びた雑草のなかに販売開始時の賑やかな光景の痕跡が見えたような気がした」などと報じた。

　営口市は２０１０年、域内総生産と財政予算を３倍にし、常住人口を８０万人増やすという５カ年計画を打ち出し、こうした計画のもとでインフラ建設や都市の拡張計画を推し進めていった。記事は営口市の公式統計を引用し、１０年から１１年にかけて同市が約１億平方メートルもの土地を売りに出し、うち７３８１万平方メートルが成約に至ったと紹介。

　続けて着工面積が１２１２万平方メートルに達し、同数字は営口市と同じく海に面した都市である山東省日照市の１２．８倍に当たる規模であったことを伝えた。

　しかし、営口市の不動産開発ブームは２０１２年に突如として終わりを迎えた。営口市政府が売りに出した土地の成約面積は前年の４分の１の水準にまで落ち込み、１３年８月にはさらに前年同月比で３０％も落ち込んだ。

　記事は「沿海家園」のように買い手がつかないマンションは、「沿海基地のいたるところに存在する」と伝え、さらにもう１つのゴーストタウン「東営」においては未完成のまま放置されているマンションが数多く存在すると紹介した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
6153：とはずがたり：2014/06/02(月) 12:06:56: 中国東部の在留邦人、初の減少…反日デモ影響か- 読売新聞（2014年6月2日08時47分）
http://news.infoseek.co.jp/article/20140601_yol_oyt1t50118

　【上海＝鈴木隆弘】中国（香港、マカオを含む）の在留邦人が昨年１０月１日時点で前年比約１万５５００人減り、約１３万５０００人となったことが、北京の日本大使館や各地の総領事館の集計で分かった。

　特に、邦人が多い上海市など東部地域で減少が著しかった。大気汚染や円安などの影響で駐在員やその家族が減ったことが原因とみられる。

　在留邦人は３か月以上の長期滞在者と永住者を対象に集計する。世界の都市で２番目に在留邦人が多い上海市は、前年比１７％減の約４万７７００人。同市周辺で日系工場が多い江蘇省は２１％減の１万２６００人、浙江省は２７％減の約３４００人と減少が目立った。北京市でも１４％減の約９９００人だった一方、広東省や香港などでは微増した。

　上海の日本総領事館が管轄する東部地域では、統計の発表を始めた１９９４年以来、減少は初めて。同総領事館は「大気汚染の影響では」と分析しているが、日本政府による２０１２年９月の沖縄県・尖閣諸島の国有化を受けた反日デモの影響が統計に表れたとみられる。日系不動産会社によると、企業が新たな駐在員の派遣を見送り、家族を帰して単身赴任になる事例が目立つ。

　在留邦人は減っても、日系企業数は微増しており、サービス業の進出は衰えていない。ただ、製造業では、円安により邦人の駐在コストが高まったことがスタッフの現地化を加速させる契機になったとみられる。
6154：とはずがたり：2014/06/02(月) 13:03:13: ウイグルは騒乱状態だし営口は土地バブル崩壊だし中国も色々行き詰まっているのは事実。
大国の余裕をもって海外への侵掠を開始したというよりは国内の行き詰まりを打開するための侵掠は追い詰められた第二次大戦時の日本と変わらん状況なのかも。

書評：『中国崩壊前夜　北朝鮮は韓国に統合される』長谷川慶太郎著
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140525/bks14052511030010-n1.htm
2014.5.25 11:03
　■ソ連崩壊予告の再現なるか

　ソ連崩壊を６年前に予告した著者が、中国の崩壊は数年先ではなく「事態はきわめて緊迫している」として、中国の末路を展望してみせた。

　かつてソ連が東ドイツを見捨てたように、中国も北朝鮮を“手放す”可能性が高いと指摘。韓国も南北統一に備えて７０日間は独力で北朝鮮を支える計画を立てているもののその後は日本などに頼らざるをえない。そして北の指導者はスイスへ亡命する－。ずいぶんと大胆な予測が続く。

　シャドーバンキング（影の銀行）の破綻懸念や、深刻化する環境問題、さらには共産党の腐敗も底が知れない。経済危機に直面して大量の失業者が発生すれば、路上生活者の急増や暴動の続発が予想され、中国は大混乱に陥ることになる。すでに中国崩壊を見越して、米国は中国からの自国民引き揚げを進め、在中米国人の数はすでに１万人以下だという。在中邦人１４万人の日本も、有事となる前に手を打っておきたいところだ(>>6153既に減ってるようだ)。

　中国が崩壊したらどうなるのか。著者は中国が単一の国家としては存続しえず、現在も独立色の強い７つの大軍区による７つの国に分かれるとみる。それらの国が互いに隣国を侵略しあう内戦が中国全土で繰り広げられる可能性も十分にあるのだという。

　…（東洋経済新報社・本体１５００円＋税）
　評・溝上健良（文化部）
6155：チバＱ：2014/06/02(月) 20:17:18: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140602-00000057-san-pol
Ｇ７、中国名指し非難へ　首脳宣言　海洋進出、自制促す
産経新聞 6月2日(月)7時55分配信

　ベルギー・ブリュッセルで４、５両日に開かれる先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）で採択される首脳宣言に、東シナ海や南シナ海で強引な進出を繰り返す中国を名指しして非難し、自制を迫る文言が盛り込まれる方向で調整されていることが１日、分かった。自由と価値観を共有するＧ７が結束し、対中包囲網を敷くことになる。日本政府関係者が明らかにした。

　Ｇ７にロシアを加えた１９９８年以降の主要国（Ｇ８）時代を含めて首脳宣言で中国の国名を明示し、海洋進出の動きを批判するのは初めて。１７年ぶりにＧ７で開催する今回のサミットは、対ウクライナ支援とロシアへの対応が焦点となるが、日米が主導する対中圧力が「もう一つの重要なテーマ」（政府関係者）に浮上した。

　政府関係者によると、安倍晋三首相はサミットの政治討議の場で、「海における法の支配」の順守を訴える。その上で、中国が東シナ海上空で自衛隊機に異常接近するなど尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で挑発行為を繰り返したり、南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島周辺で一方的に石油掘削を始めたりしていることを指摘し、批判する意向だという。

　これに５月２８日の外交政策演説で「経済的な台頭と軍事的な進出が近隣諸国の懸念になっている」と中国を指弾したオバマ米大統領も賛同し、最終的にＧ７の総意として首脳宣言に対中非難の姿勢を強く打ち出す方向となった。宣言に盛り込む具体的な文言はサミットで協議する。

　Ｇ７は首脳宣言で、ウクライナ問題に関して３月にウクライナ南部クリミア半島を併合したロシアを「国際法違反」として改めて批判し、ロシアに返還を求める方針で一致している。このため、同様に「力による現状変更の試み」を海洋で繰り広げる中国に対する非難を宣言に明記することが不可欠との判断に傾いたとみられる。

　安倍首相は、ロシアのクリミア併合を受け、３月下旬にオランダ・ハーグで開かれたＧ７緊急首脳会議でも、中国を名指しして「東シナ海でも南シナ海でも力を背景にした現状変更の試み、挑発が行われている」と批判したが、成果文書のハーグ宣言には盛り込まれなかった。
6156：チバＱ：2014/06/02(月) 20:19:25: http://www.afpbb.com/articles/-/3016555
クーデター抗議デモ、「フラッシュモブ」形式で当局かく乱タイ
2014年06月02日 16:13　発信地：バンコク/タイ

【6月2日 AFP】クーデターで軍事政権が全権を掌握したタイの首都バンコク（Bangkok）では1日、数千人の治安部隊が軍用車両も動員して厳戒態勢を敷く街中のあちこちで、クーデターに反対する人々がソーシャルメディアを活用したゲリラ的な小規模デモを展開した。

プラユット・チャンオチャ（Prayut Chan-O-Cha）陸軍司令官率いる「国家平和秩序評議会（National Council of Peace and Order、NCPO）」は戒厳令を発令し、市民が5人以上集まる政治的な集会を禁止している。だが、バンコク市内では毎日、散発的な抗議行動が続いている。

1日のデモは、インターネットなどでの呼び掛けを通じて特定の場所に大勢の人が集結する「フラッシュモブ」と呼ばれるパフォーマンスの手法を利用して行われた。

警察当局によると、この日市内には約6000人の兵士や警察官が8か所に分かれて配置された。しかし兵士や警察官の目、道路封鎖をかいくぐって集まった約25人の参加者たちは、米映画『ハンガー・ゲーム（The Hunger Games）』に登場したような右手の指3本を立てる抗議のサインを示し平和的なデモを展開した。(c)AFP/Thanaporn PROMYAMYAI
6158：とはずがたり：2014/06/03(火) 19:52:07: 合法的に財産没収できるなら遺族も少しは救われるね。。

海運会社会長、亡命打診も拒否
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140603/kor14060319010010-n1.htm
2014.6.3 19:01 ［韓国］

　韓国の旅客船セウォル号沈没事故で、韓国検察は３日、船の運航会社、清海鎮海運会長の兪炳彦（ユ・ビョンオン）容疑者＝背任容疑などで指名手配中＝が先週、韓国内の外国大使館に亡命受け入れを打診したが、一般の刑事犯だとして拒否されたことを明らかにした。

　兪容疑者は、匿名の人物を通じて亡命を打診したという。新興宗教団体を率いており、「宗教弾圧」などを口実に受け入れを求めた可能性がある。検察は打診先の国名は明らかにしていない。

　一方、合同捜査本部は３日、セウォル号の本来の船長（４７）が乗組員に安全訓練を実施せず、船の復原力低下も放置していたとして、業務上過失致死傷罪などで在宅起訴した。

　事故当時、乗客を見捨てて逃げたとして殺人罪などで起訴されたイ・ジュンソク船長は、本来の船長が休暇中だったため、代理で乗船していた。（共同）

会長一族の全財産２４０億円没収へ　検察、不法利得と認定
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140529/kor14052912450002-n1.htm
2014.5.29 12:45

　韓国旅客船セウォル号沈没事故で韓国検察は２９日までに運航会社、清海鎮海運会長の兪炳彦容疑者＝背任容疑などで指名手配中＝と家族ら３人が持つとみられる財産総額約２４００億ウォン（約２３９億円）を背任や横領による不法利得と見なし、刑事責任を問う形で全額没収する方針を決めた。

　捜査関係者が明らかにした。会社を支配していた兪容疑者は、同社社長キム・ハンシク被告（７１）＝業務上過失致死罪で起訴＝からセウォル号が復原力が低く危険だとの報告を受けても運航続行を命じていた疑いが強く、兪容疑者に同罪も適用する方針とみられる。

　当局は兪容疑者が事故発生に直接的な責任を負うと見なし、同罪で有罪確定後に本人や家族の財産を押収し、被害者への補償や沈没した船の引き揚げ費用の補填に充てたい考え。補償額などの合計は財産合計額の数倍に達するという。

　韓国当局は兪容疑者と長男が国内にいるとみて行方を追っている。長女と次男は国外におり、長女は２７日にフランスで拘束された。（共同）
6159：とはずがたり：2014/06/03(火) 19:54:19: 韓国経済の問題点は，グローバルの時流に乗ったのは評価できるけど国内の層が薄くて国内で回る経済が足りない様に思う。財閥解体と一般国民への国富の環流が必要なのでは？
質の悪いオーナー型社会では今後限界が来そうである。。

2014.5.28 08:00
韓国船セウォル号、改造のきっかけはオーナーの道楽
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/140528/wor14052808000001-n1.html

　韓国の旅客船セウォル号沈没事故で、運航会社の実質的オーナーが自分専用の「写真展示室」をつくるよう命じたことを受けて船の改造が行われていたことが分かった。改造の結果、船の重心が上がったことが事故の一因となったとみられる。

　運航会社の清海鎮（チョンヘジン）海運は船を日本から輸入後、会長として経営を支配していた兪炳彦（ユ・ビョンオン）容疑者＝背任容疑などで指名手配中＝が、船内にアマチュア写真家である自分専用の「展示室」をつくるよう命じたという。

　セウォル号は船室を増設するなどの改造を施した後、昨年３月に就航。しかし、船の復原力に深刻な問題があるとして、社長のキム・ハンシク被告（７１）＝業務上過失致死罪などで起訴＝ら幹部４人が今年１月、責任を取るため辞表を提出したが、兪容疑者は辞職を許さなかった。キム被告らはその後も過積載運航を続け、事故が起きた。

2014.5.26 09:16
韓国旅客船沈没　「積めるだけ積め」過積載を指示　運航会社代表ら起訴へ
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/140526/wor14052609160006-n1.html

　韓国の旅客船セウォル号沈没事故で、検察は２６日、運航会社、清海鎮海運のキム・ハンシク代表ら５人を事故の大きな要因になった過積載運航をさせたなどとして業務上過失致死罪などで起訴する。事故では３０４人が死亡、行方不明となった。検察は沈没前に乗客を捨てて逃げたイ・ジュンソク船長（６８）ら１５人の船員を殺人罪などで起訴したが、無理な船の改造や過積載など転覆を起こした危険な運航はキム代表らが命じていたとみている。

　利潤目的で安全性を軽視した経営が常態化していた疑いが強く検察は同社の実質的オーナーと見なす兪炳彦セモグループ元会長＝背任容疑などで指名手配＝の関与の解明を進めている。

　セウォル号は改造で重心が上がり不安定になっていたのに会社側は「積めるだけ積め」と指示。事故時には基準積載重量の約２倍となる２１４２トンの荷を積んでいた。バランスを取るための重しの水も減らし、多く積むため荷を船体に固定する際も手抜きするよう、会社幹部が荷役会社に直接指示していた。（共同）
6160：チバＱ：2014/06/03(火) 20:49:04: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140602/chn14060222080005-n1.htm
香港誌発行者ら拘束、中国当局締め付け、趙元総書記の元秘書も
2014.6.2 22:08 ［アジア・オセアニア］

　２日、北京の天安門広場前で警戒する武装警察隊員（共同）
　【香港＝河崎真澄】２日付の香港紙リンゴ日報などによると、中国共産党の内幕を報じることで知られる香港誌「新維月刊」を創刊した米国籍の王健民氏と同誌の編集者が５月３０日、香港に隣接する中国広東省深●（＝土へんに川）市で、公安当局に「違法出版物刊行」の疑いで身柄を拘束された。

　香港のメディア関係者をめぐっては、習近平国家主席を批判する書籍の発行を計画していた出版社経営、姚文田氏が昨年１０月に深●（＝土へんに川）で身柄を拘束され、先月に密輸罪で懲役１０年の判決を言い渡されている。

　１９８９年６月の天安門事件から４日で２５年が経過するのを前に、中国当局は言論機関への締め付けを強めており、対象はメディア関係者にとどまらない。

　香港紙、星島日報は２日までに、天安門事件をめぐって失脚した趙紫陽・元中国共産党総書記の元秘書で、北京在住の鮑●（＝杉の木へんを丹に）氏（８１）が５月３０日、公安当局に連行されていたと報じた。鮑氏が海外メディアと接触しないようにする措置で、４日以降に釈放されるという。
6161：チバＱ：2014/06/03(火) 20:52:00: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140603/kor14060308560002-n1.htm
「父は教育者失格」　韓国、「教育監」候補の長女が異例の告発　激しい舌戦に
2014.6.3 08:56 ［韓国］

記者会見する高承徳候補。後日、長女から「私への教育すら、おろそかに…教育監になる資格はない」と告発された＝１日、ソウル（聯合＝共同）
　韓国ソウル市で乳幼児期から高校までの教育行政を統括する「教育監」を選ぶ選挙で、保守系の高承徳候補（５６）の長女（２７）が３日までに「（父は）自分の子の教育すらおろそかにしていた。教育監になる資格はない」とフェイスブックなどで告発し、波紋が広がっている。選挙は４日が投開票で、有力候補の高氏の醜聞発覚で情勢は一挙に流動的になった。

　高氏は学生時代に司法試験や外交官試験に次々と合格したことで有名になり、国会議員も務めた。韓国の高度経済成長をけん引した浦項総合製鉄（現ポスコ）初代社長、朴泰俊氏（故人）の次女と結婚し１男１女をもうけたが離婚。米国で生活している娘から選挙戦の最終盤に非難された。

　高氏は、朴氏の遺族と親密な関係にある対立候補による「政治工作」の疑いがあるとして、火の粉を払うのに必死だ。

　対立候補は政治工作を否定した上で高氏を罵倒、教育の責任者を決める選挙とは思えない舌戦となっている。（共同）
6162：チバＱ：2014/06/03(火) 23:12:11: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140603/kor14060322270011-n1.htm
韓国統一地方選、沈没事故で読めぬ情勢　「選挙の女王」朴大統領の求心力に影響も
2014.6.3 22:27 （1/2ページ）
　【ソウル＝加藤達也】韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権に対する中間評価とも位置付けられる統一地方選が４日、投開票される。旅客船沈没事故への対応を批判され首相を更迭、後任も定まらず混乱から抜け出せない朴政権に対し、与党内からも「大敗すれば（朴氏の）指導力の低下は避けられない」との声も上がる。かといって野党への追い風ともならず、情勢は見通せない。

　選挙戦では、与党・セヌリ党と野党・新政治民主連合が重視する特別市のソウルと、釜山など７つの広域市の長、９つの道知事の計１７地域の勝敗が、大統領の求心力に影響するとみる専門家が多い。

　世論調査機関の最終盤の情勢分析では、ソウルで野党が優勢、伝統的に保守が強い釜山でも与党の苦戦が伝えられるなど、与党に厳しい展開とみられている。

　ただ、韓国では保守系与党の不利が広く伝えられると、「保守系有権者の危機バネ」が働く。２０１２年の大統領選でも高投票率で野党有利が伝えられた後、情勢がひっくり返った。

　今回の選挙戦では当初、調査によっては７割の支持率を誇った朴大統領の与党に、左派系の野党が挑む構図だった。野党側は３月、最大野党の民主党が、１２年の大統領選で無党派層の人気を得て名乗りを上げ、その後、国会議員となった安哲秀（アン・チョルス）氏と合流、政治の刷新を掲げて新政治民主連合を結成した。しかし既存政治に不信感を持つ無党派層へのインパクトは限られ、攻めの決め手に欠けていた。

　情勢が激変したのは４月１６日の旅客船セウォル号の沈没事故後だ。初動救助に手間取ったことや政府当局者の無責任な言動が続き、政権トップの朴氏が激しい批判にさらされた。
6163：チバＱ：2014/06/03(火) 23:16:15: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140603/chn14060321220010-n1.htm
遺族、知識人相次ぎ拘束…北京厳戒、追悼の動き封殺
2014.6.3 21:22 （1/3ページ）

監視カメラが設置された北京の天安門広場は保安要員も多数配置され、緊迫度を増している＝３日（ＡＰ）
　中国の大学生らによる民主化運動が人民解放軍に武力弾圧された天安門事件から、４日で２５年を迎える。保守化傾向を強めている習近平指導部は、事件の評価見直しを求める遺族や知識人を次々と拘束、過去最大規模の態勢で追悼の動きを押さえ込む構えだ。一方、国外に逃れた当時のリーダーや民主活動家らは、追悼のイベント開催を各地で呼びかけ、事件の風化を食い止めるのに懸命だ。

　■「暴力テロ」頻発受け

　３日の北京・天安門広場付近。警官や迷彩服姿の警備要員以外に、赤い腕章を着けた市民の姿が目立つ。当局に動員された治安ボランティアだ。交差点などに立ち、目を光らせている。

　１９８９年４月の胡耀邦元中国共産党総書記死去を機に、学生らの民主化要求デモが発生。５月中旬以降、天安門広場を埋め尽くした学生、市民らに対し、軍が６月３日夜に制圧を開始、４日未明に広場に突入し鎮圧した。当局は死者数を３１９人としているが、正確な数字は不明だ。

　毎年６月４日の前に北京で高度の警備態勢が敷かれるのは“恒例行事”だが、今年は特に緊迫度が増している。事件から四半世紀という節目に当たるからだけではない。５月下旬、ウルムチで３０人以上が死亡する爆発事件が起きるなど、「暴力テロ事件」（中国外務省）が頻発しているためでもある。

　北京紙、京華時報などによると、６月初めから、北京市内へ入る高速道路の出口などに新たに１７カ所の検問所を設置。北京市内の大学では、官製学生組織を通じて「学校を出ないように」との通知が出された。一部の大学では、外国人を対象に「留学生活を豊かにするため」との名目で、６月３、４日に「内モンゴルなどへの観光ツアー」が催されたという。

　外務省の洪磊報道官は３日、民主化運動について「政治風波（騒ぎ）であり、政府はすでに結論を出している」と述べ、再評価しない考えを強調した。

　■香港「民主より経済」

　天安門広場で民主化を求める学生らの支援基地となったのが、当時英領の香港だった。事件前は民主化支援コンサートなどを開催、事件後には学生リーダーらの逃亡ルートとなった。

　四半世紀となる４日夜には、例年通り、民主派団体の呼びかけで、大規模な追悼集会が香港島のビクトリア公園で行われる。

　ただ、中国に返還されて約１７年が経過し、中国本土との経済関係拡大が生き残りのカギとなっている香港では、天安門事件への関心が薄らぎ始めている。

　香港紙、明報（電子版）が３日伝えた世論調査で、事件の再評価を求めるとの回答は５６％と、前年を７ポイントも下回ったという。逆に再評価は求めないとの回答は同４ポイント増の２０％。民主より経済が重要だと考える香港市民が増えているようだ。

　■日米では高まる関心

　ワシントンでは２５年を機に、中国の人権弾圧に改めて関心が集まっている。共和党のベイナー下院議長と民主党のペロシ下院院内総務らが５月２９日、天安門事件の元学生リーダーらを議会に招き、超党派で中国の人権状況を非難した。

　日本では４日、元学生リーダー、王丹氏らの呼びかけに応じる形で、東京・元麻布の中国大使館前で中国の人権・言論弾圧への抗議デモが予定されている。（北京　矢板明夫、香港　河崎真澄、ワシントン　加納宏幸、原川貴郎）
6164：チバＱ：2014/06/04(水) 07:56:39: 2340 名前：チバＱ投稿日： 2014/06/03(火) 21:08:38
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014060302000138.html
香港募る「自治の危機」　天安門事件あす２５年
2014年6月3日朝刊

　中国の民主化や反腐敗を訴えた学生らが武力鎮圧された天安門事件から四日で二十五年を迎える。中国当局が人権活動家や弁護士らを相次いで拘束し、歴史から事件を消し去ろうとしている一方、香港では事件が再び注目を集める。中国の影響が浸透する中、香港の「高度な自治」が脅かされているためだ。香港市民は事件当時の学生たちの願いと、二〇一七年に香港トップの行政長官を決める選挙への思いを重ね合わせている。　（香港で、新貝憲弘）

　「香港の根本的な価値である民主や自由、法治がなくなれば、香港は中国の地方都市に成り下がる」。香港中文大学の陳健民副教授は危機感を隠さない。

　香港の域内総生産（ＧＤＰ）は既に上海、北京に追い抜かれ、来年には広州、天津を下回る可能性がある。天安門事件当時に香港紙・文匯報の記者として北京に駐在した劉鋭紹氏は「強大になった中国には一国二制度を守る意味がなくなりつつある」と指摘する。

　一国二制度を形骸化させないためにも、一七年の行政長官選挙は重要だ。その香港でいま「中環（セントラル）を占拠せよ」という市民運動が注目されている。一一年に米ニューヨークで起きた抗議活動「ウォール街を占拠せよ」になぞらえた。

　香港の金融ビジネス街を占拠して都市機能をまひさせることで、市民が直接投票できる普通選挙の導入を当局に迫る運動だ。「香港の民主化運動は新たな盛り上がりを見せている」（劉鋭紹氏）と期待も高い。

　この運動の提唱者の一人でもある陳健民氏は、二十万近い市民が集まるとみられる四日の天安門事件・追悼集会を弾みに、今月下旬には具体的な選挙方法を決める市民投票を実施し、七月一日の返還記念日に向け市民運動を盛り上げる計画だ。

　一方、親中派を香港トップに就けたい中国政府は、普通選挙導入につながるような市民運動に断固反対する。中国の李源潮国家副主席は「違法であり香港の繁栄と安定を壊すものだ」と非難。香港市民も運動への賛否は分かれるが、自らの手で為政者を選ぶ普通選挙に異論はない。

　追悼集会を主催する「香港市民支援愛国民主運動連合会（支連会）」の李卓人主席（立法会議員）は「（活動家の拘束など）中国で起きていることは人ごとではない」と述べ、「中国当局の介入で、香港の『高度な自治』は失われつつある」と強く懸念する。

　行政長官選挙を前にした追悼集会、市民運動の成否は、民主・香港のバロメーターにもなりそうだ。

　＜一国二制度＞　一つの国（中国）に二つの制度（社会主義と民主主義）を共存させること。英国の植民地だった香港が１９９７年７月１日に中国に返還された際に導入された。高度な自治や言論の自由が保障され、独自の通貨を流通させる特別行政区として返還から５０年間維持される。行政長官がトップを務める。９９年に返還されたマカオにも適用。本来は台湾統一の制度として考案された。
6165：チバＱ：2014/06/04(水) 20:31:03: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014060400692
6166：チバＱ：2014/06/04(水) 20:31:30: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014060400692
ジョコ氏とプラボウォ氏が接戦か＝大統領選挙戦始まる－インドネシア
インドネシア大統領選候補のジョコ・ウィドド・ジャカルタ特別州知事＝５月１４日、ジャカルタ　【ジャカルタ時事】７月９日投票のインドネシア大統領選の選挙キャンペーンが４日、全国で始まった。最大野党・闘争民主党のジョコ・ウィドド・ジャカルタ特別州知事（５２）と、４月の総選挙で第３党に躍進したグリンドラ党のプラボウォ元陸軍戦略予備軍司令官（６２）の一騎打ちの構図。世論調査ではジョコ氏がリードしているが、差は縮まっており、接戦となる可能性がある。（2014/06/04-16:53
6167：チバＱ：2014/06/04(水) 21:02:23: http://mainichi.jp/select/news/20140605k0000m030092000c.html
韓国:統一地方選　与野党が接線　客船沈没事故も影響か
毎日新聞　2014年06月04日　20時58分

　【ソウル澤田克己】韓国の統一地方選が４日、投開票された。計１７の主要市長・道知事選が焦点だが、韓国ＫＢＳテレビなど放送３社の共同出口調査によると、与野党が勝敗の分かれ目と重視する京畿道（キョンギド）知事選や釜山（プサン）市長選を含めた７首長選が接戦。野党の現職が有利な戦いと見られていた仁川（インチョン）市長選も、与党・セヌリ党候補が追い上げ接戦となっている。

　残る１０首長選は、与野党がともに５カ所ずつで優勢。客船セウォル号沈没事故の対応を巡る政府批判で苦戦した与党が大敗すれば、朴槿恵（パク・クネ）大統領の求心力に影響する可能性がある。

　ソウル市長選は、最大野党・新政治民主連合の現職、朴元淳（パク・ウォンスン）氏が、市政奪還を目指す与党・セヌリ党の重鎮、鄭夢準（チョン・モンジュン）氏をリードして優勢。両氏は、今回の選挙に勝てば２０１７年の次期大統領選へ向けた有力候補になると見られている。

　野党地盤である南西部・光州（クァンジュ）市長選は、新政治民主連合の安哲秀（アン・チョルス）共同代表の側近、尹壮鉉（ユン・ジャンヒョン）氏と、尹氏公認に反発して離党し、無所属で出馬した現職の姜雲太（カン・ウンテ）氏の戦い。直前の世論調査では接戦が伝えられており、尹氏が敗北すれば安氏に大きな痛手となる。

　選挙戦では、４月１６日に起きた沈没事故の影響で与党支持率が落ち込んだ。ただ、野党の支持率も伸び悩み、与党がいったん失った支持をどれだけ回復できるかが焦点となっていた。投票率（暫定集計）は５６．８％で、１０年の前回より２．３ポイント高かった。
6168：チバＱ：2014/06/04(水) 21:58:05: http://www.yomiuri.co.jp/world/20140604-OYT1T50029.html
中国で人権活動家ら次々拘束…封じ込め鮮明
2014年06月04日 09時03分
　【香港＝竹内誠一郎】中国共産党が学生らの民主化運動を武力鎮圧した１９８９年の天安門事件から、４日で２５年となる。習近平（シージンピン）政権は節目の年に合わせた民主化要求の高まりを警戒し、民主・人権活動家らを次々に拘束している。

　支援団体によると、その数は４月下旬から約１か月で少なくとも７０人に上った。習政権の力による封じ込め姿勢が鮮明になっている。

　５月３０日には、当時の民主化運動に理解を示したことで失脚した趙紫陽・元党総書記の元秘書（８１）が北京の自宅から当局者に連行された。

　「海外メディアなどに党批判を繰り広げていた父を、これ以上メディアと接触させないよう隔離するためだ」

　香港で出版社を経営する息子の鮑朴氏（４７）は語った。「強制旅行」とも呼ばれる著名活動家の隔離措置は、天安門事件から２０年などのタイミングや、重要政治イベントである全国人民代表大会（国会）開催期間中などには恒例だ。

　しかし、今年は地方政府による土地の強制収用に遭った農民らを支援してきた人権活動家や直訴者らさえ、公共秩序騒乱罪などで拘束され、司法手続きにまで持ち込まれているのが特徴だ。

2014年06月04日 09時03分

http://www.yomiuri.co.jp/world/20140604-OYT1T50068.html?from=yartcl_popin
天安門事件から２５年、中国当局は警戒態勢強化
2014年06月04日 13時08分
天安門事件から２５年となった北京の天安門広場。朝早くから観光客が訪れる中、広場に入るゲートで警備する武装警察官ら（４日、中国総局撮影）　【中国総局】中国共産党が学生らの民主化運動を武力鎮圧した１９８９年の天安門事件から２５年となった４日、中国当局は北京市内各所に多数の武装警察官や治安ボランティアを投入し、警戒態勢を強化している。

　中国各地で無差別殺傷事件が相次いでおり、警備強化はテロ対策を名目にしたものだが、民主活動家らの集会や抗議活動に目を光らせる狙いがあるとみられる。

　中国メディアによると、当局は、北京市内へ入る高速道路の出口などに新たに検問所を設置したという。

　一方、北京市中心部の天安門広場には、多数の警官や武装警察官が警戒するなか、朝早くから、いつも通り、大勢の観光客が訪れていた。午前７時（日本時間同８時）頃には、広場に設けられた安全検査場で、地方の団体観光客による長い行列ができた。私服警官も至る所に配置され、観光客に身分証を提示させるなど緊迫した空気も漂っていた。
6169：チバＱ：2014/06/04(水) 22:00:44: http://mainichi.jp/select/news/20140605k0000m030116000c.html
天安門事件２５年:広場周辺で厳戒態勢　追悼を取り締まり
毎日新聞　2014年06月04日　21時52分（最終更新　06月04日　21時57分）

１９８９年の天安門事件から２５年を迎え、厳しい警備態勢が敷かれる天安門広場＝２０１４年６月４日午前、工藤哲撮影　【北京・工藤哲】中国で学生らによる民主化要求運動が弾圧された１９８９年の天安門事件から４日で２５年となった。北京市中心部には巡視車両や警官が大量に動員され、北京の天安門広場周辺では厳戒態勢が敷かれた。中国当局は、習近平指導部に対する批判的な言論や報道、事件の犠牲者の追悼の動きを徹底して取り締まり、外国メディアなどからは批判が出ている。

　広場に面した主要道路、長安街では４日、約２００メートルおきにパトカーが停車し、銃を手にした武装警官が不審者に目を光らせた。交差点には住民が赤い腕章をつけ、治安ボランティアとして動員された。ウイグル族による無差別殺傷事件が頻発していることから、北京のボランティアの動員規模は８５万人を超え、例年以上に強化されている模様だ。

　中国当局は最近、中国の言論人や人権派弁護士らを相次ぎ拘束している。香港メディアによると、北京の女性ジャーナリスト、高瑜（こう・ゆ）氏が国家機密を国外に漏らしたとして４月下旬に拘束され、天安門事件で失脚した趙紫陽（ちょう・しよう）元総書記の秘書、鮑※（ほう・とう）氏も５月末に北京で連行された。

　中国外務省の洪磊（こうらい）副報道局長は４日の定例会見で、「政治風波（騒ぎ）について中国政府は早くに結論を出している」と述べ、武力鎮圧を正当化した従来の評価を見直さない立場を改めて示した。

　中国当局は、中国メディアの事件に関する報道も強く規制している。４日付の中国各紙は事件については伝えず、国際情報紙「環球時報」が社説で「（欧米諸国の反中勢力の）目的は中国を混乱させることだ」と間接的に触れるにとどめた。ＮＨＫが４日のニュースで事件に関して伝えると、中国国内では映像や音声が数分間中断された。

　北京の中国外国人記者クラブ（ＦＣＣＣ）は２日、事件について通行人に取材したことでフランスの放送関係者が６時間拘束されるなど当局による妨害が絶えないとして、当局に妨害の停止を求める声明を発表した。米国務省のハーフ副報道官は３日の記者会見で、当局が拘束した民主活動家やジャーナリストらの釈放を求めた。

※は「杉」の「木偏」を「丹」に

.
6170：チバＱ：2014/06/05(木) 21:17:41: http://www.asahi.com/articles/ASG652JCCG65UHBI00J.html
韓国地方選、朴政権「辛勝」　沈没事故後の改革推進へ
ソウル＝東岡徹、貝瀬秋彦
2014年6月5日11時10分
　韓国統一地方選の開票結果が５日、出そろった。ソウルなど主要８市・９道の広域自治体で、現職首長は与党系９人、野党系８人だったが選挙の結果、与党系８人、野党系９人とほぼ現状維持。旅客船事故で逆風が吹くなか、与党が踏みとどまり、朴槿恵（パククネ）大統領はかろうじて信任を得た。

　韓国メディアの開票速報によると、焦点の選挙のうち、ソウル市長選では与党セヌリ党の重鎮、鄭夢準（チョンモンジュン）氏が最大野党・新政治民主連合で現職の朴元淳（パクウォンスン）氏に敗北。一方で、与党が朴大統領側近や有力国会議員を擁立した首都圏の仁川市長選、京畿道知事選、第２の都市である釜山市長選では激戦を制した。

　朴大統領は今回の選挙を踏まえ、事故後に打ち出した海洋警察庁の解体を含む政府組織の改編や、公務員の天下り規制などをめざす構えだ。しかし、事故後、責任をとって辞意を表明した首相の後任が決まらないなど課題も山積している。（ソウル＝東岡徹、貝瀬秋彦）
6171：チバＱ：2014/06/05(木) 21:20:14: http://mainichi.jp/select/news/20140605k0000e030192000c.html
韓国統一選:与党、焦点３首長選勝利　ソウルは奪回できず
毎日新聞　2014年06月05日　11時08分（最終更新　06月05日　13時12分）

主要１７首長の勢力図
拡大写真　【ソウル澤田克己】４日投開票された韓国の統一地方選は、接戦となった首都圏の京畿道（キョンギド）知事選、仁川（インチョン）市長選、南東部・釜山（プサン）市長選で、いずれも与党・セヌリ党候補が競り勝った。セヌリ党は、客船セウォル号沈没事故で苦戦を強いられたが、勝敗の分かれ目と見られた３首長選すべてで勝利した。同党幹部は５日、「それなりに善戦した」と語った。

　最大野党・新政治民主連合は、首都ソウルの現職である朴元淳（パク・ウォンスン）氏が、セヌリ党の重鎮、鄭夢準（チョン・モンジュン）氏を約１３ポイントという大差で降して再選。改選前はセヌリ党首長だった中部の大田（テジョン）、世宗（セジョン）両市長選でも勝利した。

　セヌリ党は、最重視される首都圏３首長選のうち、京畿道と仁川市で勝ったが、ソウルを奪還できなかったため「勝利」とは言いづらい。新政治民主連合も、統一選で注目される主要８市と９道まで範囲を広げれば、過半数の９首長選で勝って改選前の８より増やした。だが、首都圏の仁川市長選で現職が負けたのは、大きな痛手だ。

　選挙戦は当初、朴槿恵（パク・クネ）大統領の高い支持率を背景にセヌリ党有利と見られていたが、４月１６日に起きた沈没事故で政府批判が高まり、状況が一転した。ただ、新政治民主連合も批判票の受け皿となることができず、最終的には、セヌリ党がどれくらい支持を取り戻せるかが焦点になった。

　最終盤では、沈没事故で政府を追及する新政治民主連合に、セヌリ党は「朴大統領を助けて」と訴える作戦で対抗。結果的に、この戦術が奏功したと言えそうだ。
6172：チバＱ：2014/06/05(木) 21:23:59: http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140605/mcb1406052002028-n1.htm
韓国統一地方選　朴政権、逆風しのぎ　与党善戦で大敗免れる2014.6.5 19:43

　【ソウル＝名村隆寛】韓国の統一地方選は５日午前までの開票の結果、焦点となっていた主要８市、９道の首長選で、保守系与党のセヌリ党候補が８カ所、左派系第１野党の新政治民主連合候補が９カ所で当選を果たした。

　ソウル市長選は民主連合の現職、朴元淳（パクウォンスン）氏（５８）が当選した。特に与野党が伯仲した注目の７選挙区では、セヌリ党が釜山、仁川、京畿道で勝利。民主連合が大田、世宗、忠清北道、江原道を抑えた。

　民主連合が選挙前より１カ所多く獲得したかたちだが、旅客船沈没事故への対応をめぐり政府への批判が高まる中、セヌリ党は激戦の末に仁川市長選で民主連合から市長の座を奪うなど、終盤の巻き返しが目立った。

　民主連合など野党側は、与党への批判票が期待されたものの、追い風に乗り躍進することはできなかった。韓国メディアは「与党の善戦」とみる専門家らの分析を伝えている。

　朴槿恵（パククネ）政権下で初の大型選挙で、政権発足２年目の中間評価とされた今回の選挙では、沈没事故の影響でセヌリ党は序盤から苦戦を強いられた。逆風の中、危機感を強めた同党は、激戦区での接戦を制した。

　選挙戦で終始、受け身の側に立たされたセヌリ党が大敗すれば、朴大統領の政治危機へと発展する可能性も指摘されていた。与党が踏みとどまり、最悪の事態を免れた朴大統領ではあるが、沈没事故の対応への批判は続いており、内政運営は依然として厳しい状況だ。
6174：チバＱ：2014/06/05(木) 21:28:38: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014060502000251.html
韓国与党　大敗免れる　野党　９市道勝利
2014年6月5日夕刊

　【ソウル＝島崎諭生】四日に行われた韓国の統一地方選は五日、開票がほぼ終わり、八大都市と九道の十七首長選のうち、ソウル市など過半数の九市道で野党の新政治民主連合が制した。フェリー沈没事故対応への批判で逆風を受けた与党セヌリ党は、現有勢力より一地域少ない八市道の確保にとどまったが、世論調査で予想された大敗は免れた。朴槿恵（パククネ）政権の求心力低下にまでは至らない情勢だ。

　ソウル市では、新政治民主連合の現職朴元淳（パクウォンスン）氏が、セヌリ党の鄭夢準（チョンモンジュン）氏に大差をつけて当選。江原道（カンウォンド）や忠清北道（チュンチョンプクト）も、新政治民主連合の候補が僅差で制した。

　一方、セヌリ党は全体の勝敗の鍵を握ると言われた京畿道（キョンギド）や仁川（インチョン）市を接戦の末に確保。保守層の地盤でありながら接戦に持ち込まれていた釜山市も、僅差で守り切った。

　今回の統一地方選は、二年目を迎える朴政権への中間評価の位置付け。四月十六日に発生したフェリー「セウォル号」沈没事故で政府対応が批判を浴び、朴大統領は五月に海洋警察庁解体などの国家改造計画を含めた国民談話を発表。有権者は、人事刷新や改革をいったん見守る姿勢を示した形だ。韓国各紙は五日付朝刊で「与党も野党も民心を得られなかった」（ソウル新聞）、「完勝も完敗も与えないと表明した民心を、そのまま読み取れ」（中央日報）などと報じた。
6175：チバＱ：2014/06/05(木) 21:29:16: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014060502000118.html
天安門事件２５年追悼　香港１８万人集会
2014年6月5日朝刊

４日夜、香港のビクトリア公園で、ろうそくをともし、天安門事件の犠牲者をいたむ参加者たち＝加藤直人撮影

　【香港＝加藤直人】中国では四日、学生らの民主化運動を武力鎮圧した天安門事件から二十五年の節目を迎えた。北京では厳戒態勢が敷かれたが、香港では中国大陸からの参加者も加わり大規模な追悼集会が開かれた。習近平政権になって香港でも民主化への抑圧は強まる一方。参加者は「民主化運動の烈士の遺志を受け継ごう」と訴え、中国当局に事件の再評価を求めた。　

　集会は四日午後八時（日本時間九時）すぎから、香港島中心部のビクトリア公園で開かれた。主催した香港市民愛国民主運動支援連合会によると約十八万人が参加し、事件の犠牲者に弔意を表す黒色のＴシャツを着た若者らが手にろうそくを掲げ、犠牲者に歌をささげた。

　貿易会社勤務の男性（５２）は「毎年の集会は、香港人は六・四を決して忘れないと大陸政府に言い続け、再評価を求めるためだ」。女子学生（２２）は「事件の時は生まれていません。でも、ネットなどで六・四を知り、私も友人も真相を明らかにしてほしいと強く希望します」と話した。

　天安門事件の背景には、今も中国が悩む汚職腐敗や格差への不満もあった。香港の大通りには学生らに理解を示して失脚した趙紫陽元総書記の「平反（再評価）」を求める垂れ幕が掲げられたほか、会場には「反腐敗」「反共反党こそが愛国と愛香港」などの看板が立ち並んだ。
6176：チバＱ：2014/06/05(木) 21:31:54: http://mainichi.jp/select/news/20140606k0000m030042000c.html
インドネシア大統領選:１カ月の選挙戦に突入
毎日新聞　2014年06月05日　19時26分

　【ジャカルタ平野光芳】インドネシア大統領選の選挙運動が４日に解禁され、７月９日の投票日まで約１カ月の選挙戦に入った。「庶民派」をアピールして人気で先行するジョコ・ウィドド・ジャカルタ特別州知事（５２）に対し、元軍幹部のプラボウォ・スビアント氏（６２）は「エリートの強さ」を訴えて追い上げる。選挙戦では両者の政治手法や戦略の違いが際立っている。

　「シャツ１０万ルピア（約９００円）、ズボン１１万ルピア（約９９０円）、靴１６万ルピア（約１４４０円）、宝飾品はなし」。ジョコ陣営は最近、こんなポスターを街頭に張り出している。ジョコ氏の普段の服装を写真付きで示して「質素な国民の代表」を強調する。

　選挙運動も草の根を重視し、各地に小規模の選挙事務所を配置。バザーやボランティア活動の拠点としても開放し、地域での支持浸透を図る。運動員の小学校教師、ドゥイ・ムアルタユニンシさん（３２）は「ジョコ氏の人柄と実績なら国を変えられる。特定の支持政党はなかったが、自分にできることをしたいと思った」と話す。

　ジョコ氏は政治家としても型破りで、視察の際はいつもアポなしだ。「部下が準備して取り繕って実態が見えなくなる」ためで、住民と膝詰めで問題を解決するスタイルが人気を集める。側近の一人は「大統領で警護が厳しくなっても、自分のスタイルは変えないだろう」と話す。

　対立候補のプラボウォ氏は３月にジャカルタ市内の競技場であった集会に馬に乗って現れ、話題を集めた。元陸軍戦略予備軍司令官、スハルト元大統領の元娘婿、実業家という経歴で、移動にはヘリコプターも使う超エリート。選挙戦も軍隊式に中央で戦略を練り末端まで指示を出す。

　インターネットに力を入れ、選対本部では、４０人の専従職員が２４時間態勢でホームページやフェイスブック、ツイッターを更新。批判的な報道や書き込みにも即座に反論し、若者への影響力を強めている。プラボウォ氏を支持するジャカルタの大学生、レザさん（２０）は「品位があり毅然（きぜん）としているのが魅力。ジョコ氏は性格はいいけど、指導者としてもの足りない」と話す。

　プラボウォ氏の急所は人権問題だ。スハルト政権で軍幹部だった１９９０年代、人権活動家の誘拐などに関わった疑いがある。本人は関与を否定しているが、当時の経緯には謎も多くいまだに疑念を抱く国民も多い。
6177：チバＱ：2014/06/05(木) 21:32:55: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140605/asi14060500100001-n1.htm
インドネシア大統領選挙戦スタート　庶民派ＶＳ元司令官　激しい中傷合戦　
2014.6.5 00:10 （1/2ページ）

ジョコ・ウィドド氏（ＡＰ）
　【シンガポール＝吉村英輝】インドネシアで７月９日に投開票される大統領選の選挙戦が４日始まった。「庶民派」として国民的人気が高い闘争民主党のジョコ・ウィドド・ジャカルタ特別州知事（５２）を、「強い指導力」をアピールするグリンドラ党のプラボウォ元陸軍戦略予備軍司令官（６２）が追い上げる構図で、両陣営は早くも中傷合戦を展開するなど、激戦模様となっている。

　２期１０年の任期を満了するユドヨノ大統領の後継を選ぶ直接選挙で、有権者は約１億８千万人。

　ジョコ氏はこれまで、政治や官僚の汚職に不満を募らせる国民から、「清廉」な印象が好感をもたれてきた。しかし最近は、公共バス購入に絡む汚職のうわさや、「両親がシンガポール生まれでイスラム教徒ではない」といったデマを流されるなど、同氏への中傷攻撃が目立ち始めた。ジョコ氏は３日夜、首都ジャカルタで行われた大統領選立候補の宣誓式で、「暴力や脅迫、中傷のない選挙戦を行いたい」と述べ、プラボウォ陣営を牽制した。

　一方、プラボウォ氏にはスハルト体制末期に民主化勢力の弾圧を指揮した事件の追及を逃れるため、ヨルダンで事実上の亡命生活を送った過去があり、ジョコ氏支持派とみられる勢力からネット上などでネガティブキャンペーンの標的になっている。

　主要メディアも支持候補を明確にして報道を過熱させており、ユドヨノ氏は３日、メディアに「公共の利益」に配慮した報道をするよう苦言を呈した。

　民間調査機関が先週発表した支持率はジョコ陣営が３５・４２％、プラボウォ陣営２２・７５％。英字紙ジャカルタ・グローブ（電子版）は４日の社説で「ジョコ氏は一貫して優位だが、先行きは予想しにくい」としている。
6178：チバＱ：2014/06/05(木) 21:34:08: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140605/chn14060500350003-n1.htm
【天安門事件２５年】
「厳戒」と「黙殺」の当局、ネットでは「６月４日」を「５月３５日」表記で規制かいくぐる
2014.6.5 00:35 （1/2ページ）

天安門事件直後の１９８９年６月１０日に撮影された、中国人民解放軍の戦車や兵士が警備に当たる北京・天安門広場前の様子（上）（ＡＰ）。事件から２５年を迎えた４日、天安門広場の警備に向かう武装警察官ら（下）（共同）
　【北京＝川越一、香港＝河崎真澄】北京の天安門広場周辺には４日、いつもより多くの警察車両や小銃を抱えた警官らが配置され、複数ある広場入り口では観光客らの手荷物を厳しくチェックしていた。

　中国外務省の洪磊報道官は同日の定例記者会見で、「１９８０年代に北京で起きた政治風波（騒ぎ）などについて、中国政府はとうの昔に結論を得ている」などと主張、事件の再評価を改めて拒否した。

　民主活動家らの拘束が伝えられる中、当局は国内報道を規制している。中国共産党機関紙、人民日報をはじめとする中国各紙は事件を黙殺。ＮＨＫ海外放送の関連ニュースも同日、約３分間中断されるなど規制は海外メディアにも及んだ。

　中国国内の知識人らは「６月４日」を「５月３５日」と言い換えてネット規制をかいくぐり、中国版ツイッター「微博」などに投稿。「今夜はろうそくをともして晩餐（ばんさん）だ」といった表現で哀悼の意を示した。

　一方、中国国内で「一国二制度」が保障されている香港では４日夜、民主派団体「香港市民愛国民主運動支援連合会」の呼びかけで、犠牲者を悼む集会が香港島のビクトリア公園で行われた。主催者側は、香港で開催された追悼集会としては過去最多の１８万人以上が参加したと発表した。

　これに対し「事件は学生の暴動で鎮圧は当然」などと主張する親中派の複数の団体が式典に反対し、公園の外で抗議活動を行った。

　また香港の大学生が、天安門広場などで学生らを弾圧した中国人民解放軍の戦車の実物大模型を製作し、中心部のショッピングセンターに展示していたが、関係者によると、４日午後、親中派とみられる人物によって覆いがかぶされた。
6179：チバＱ：2014/06/06(金) 00:07:09: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140605/asi14060522550005-n1.htm
インラック氏らの資産調査　軍政下で汚職追放委
2014.6.5 22:55
　軍政下にあるタイの国家汚職追放委員会（ＮＡＣＣ）は５日、インラック前首相らの資産調査チームを設置することを決めた。英字紙バンコク・ポスト（電子版）が同日伝えた。不正蓄財などについて調べ、結果を７月に公表するという。

　ＮＡＣＣは軍政以前からインラック政権の目玉政策の一つだったコメ買い上げ制度をめぐり不正があった疑いがあるとして捜査を進めていた。今後、インラック氏の兄タクシン元首相派に対して、司法機関による追及が活発化することが予想される。インラック氏は、政府高官人事をめぐり職権を乱用したとして、５月７日に憲法裁判所で違憲判決を受けて失職。政権はその後、２２日のクーデターで崩壊した。

　クーデター後も裁判所や独立機関と呼ばれるＮＡＣＣなどは存続している。（共同）
6180：とはずがたり：2014/06/06(金) 07:49:51: 朴大統領の人気根強いっすねぇ。。
6181：チバQ：2014/06/07(土) 20:29:14: >>6180
田仲角栄的な人気なんでしょうね
とか思ったけど、衆院選落選してましたね彼女
6182：チバＱ：2014/06/08(日) 18:36:06: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140607/kor14060711450004-n1.htm
韓国大統領府高官が辞意　朴氏腹心、入閣観測も
2014.6.7 11:45 ［韓国］
　韓国大統領府の李貞鉉広報首席秘書官は７日までに辞意を表明した。聯合ニュースなどが伝えた。李氏は朴槿恵大統領を就任前から支えてきた腹心。近く行われる見通しの内閣改造で入閣するとの見方や、７月末の国会議員の再・補欠選挙に出馬するとの観測が出ている。

　朴氏は、４月の旅客船沈没事故で政府批判が高まったことを受け、大統領府と内閣を刷新する方針。既に首相が辞意を表明し、国家情報院長と大統領府の国家安保室長が事実上更迭された。

　一方、公共放送、韓国放送公社（ＫＢＳ）の報道に大統領府が介入したとの疑惑をめぐり、記者らでつくるＫＢＳ記者協会は今月３日、李氏が同社社長に圧力をかけたとして放送法違反容疑で告発していた。（共同）
6183：チバＱ：2014/06/08(日) 18:37:47: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140608/kor14060816480004-n1.htm
広報首席に元ＴＶ報道局長を任命　韓国大統領府、人事刷新の一環
2014.6.8 16:48

韓国大統領府の新任の広報首席秘書官に任命された尹斗鉉氏（韓国大統領府提供・共同）
　韓国の朴槿恵大統領は８日、新任の大統領府広報首席秘書官に、ニュース専門局ＹＴＮテレビの元報道局長、尹斗鉉氏を任命した。大統領府報道官が発表した。４月の旅客船沈没事故をめぐる政府批判の高まりを受け、朴大統領が進めている大統領府と内閣の人事刷新の一環。

　尹氏はＹＴＮで政治部長や報道局長を務めた後、昨年、ＹＴＮの子会社の社長に就任した。報道官は「長くジャーナリストとしてバランスの取れた思考と鋭い分析力を発揮してきた。政府が進める国家改造の政策を説明し、国民に理解を求める適任者」としている。

　前任の広報首席秘書官で朴大統領の腹心の李貞鉉氏が最近、辞意を表明し、大統領は辞表を受理した。李氏は７月末の国会議員の再・補欠選挙に出馬するとの観測が出ている。（共同）
6184：チバＱ：2014/06/08(日) 18:43:02: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140606/kor14060608020001-n1.htm
【試練・朴槿恵政権（上）】
惨敗予想に「助けてください」　“独断の女王”引き分けで変わるのか
2014.6.6 08:02 （1/3ページ）

５日、ソウルの選挙事務所で、当選を祝う支持者からスポーツシューズを贈られる新政治民主連合の現職市長、朴元淳氏（ロイター）
　「国民の意思を謙虚に受け止め、新たな国づくりのための国家改造に最善を尽くす」

　韓国統一地方選から一夜明けた５日、大統領府（青瓦台）報道官は選挙結果についてこうコメントした。

　選挙結果そのものは、朴槿恵（パククネ）大統領を支える与党セヌリ党にとって、手放しで喜べるものではない。

　重要地域のソウル、釜山などの主要８市と９道の計１７首長選では、与野党比率は選挙前の９対８から８対９と逆転。ただ、与党の選挙対策関係者は「悪い負け方ではない」という。

　世論調査で、「劣勢」と出ていたソウル近郊の仁川市と京畿道でいずれも勝ったからだ。

　仁川は、４月１６日に沈没し３００人以上の死者・行方不明者を出した旅客船「セウォル号」の出港地である。また京畿道には、修学旅行中に同船に乗り合わせて事故に遭った檀園（ダンウォン）高校がある。仁川も京畿道も、相次いで露見した当局の失態により、政権批判の発信地となっていた。加えて、遺族らを反権力闘争に扇動しようとする労組など左派系の強い地域－。

　与党側は大敗を喫しかねなかった。

　任期を３年半以上残しての「レームダック（死に体）化」という最悪のシナリオもちらついていた朴政権と与党セヌリ党の幹部には、２つの地域で勝利したことで「当面、危機を回避した」（大手調査機関）との認識が広がっている。

□　□

　与党が選挙で最後にすがったのは、沈没事故直前に支持率７割を誇っていた朴氏の根強い個人人気だった。「選挙の女王」とも呼ばれていた。

　今回の選挙はもともと、朴政権の中間評価の意味合いがあった。しかし沈没事故で韓国社会のずさんな安全認識と、無責任な体質、緊急時に機能しない危機管理機関、社会のいたるところにある公務員の癒着、汚職体質－といった醜悪な部分が次から次へと露見した。

　悪材料が重なって朴氏の支持率は下がり、５割さえも下回ったが、それは、途中から「これだけの逆風の中でも、まだ５割近くの支持があるのか」という驚嘆に変わった。

　与党側は選挙戦最終盤で、幹部自ら「朴大統領を助けてください」と演説。「朴槿恵に任せて改革を続けるのか、改革を中断するのか」という構図に切り替え、有権者に選択を迫った。左派系紙の幹部は「改革の中断や政治の不安定化を嫌う保守のバネが働いた」と分析している。

　朴政権最大の不安要素として指摘されてきたのが、「不通」という表現で批判されている朴氏の「意思疎通能力」の低さだ。

　朴氏は沈没事故で更迭した鄭●（＝火へんに共）原（チョンホンウォン）首相の後任を早期に決め、改革イメージを押し出す意向とみられる。しかし鄭氏の後任としていったん指名した元最高裁判事の安大煕（アンデヒ）氏が、退官後、わずか５カ月で１６億ウォン（約１億６千万円）もの弁護士報酬を得ていたことが判明、指名を辞退した。

　これは朴氏が人事や政策の構想を相談せず、「自分の印象を書き留めたノートに基づいて行う悪弊を脱していないことを証明している」（２０１２年大統領選当時の側近）。結局、朴氏の政権運営の成否は、自身の政治スタイルを変えられるかにかかっている。（ソウル　加藤達也）

◇

　朴槿恵政権２年目の中間評価となる統一地方選で、政権を支える与党セヌリ党はソウル市長選など主要首長選で野党の後塵（こうじん）を拝した。旅客船沈没事故などで、かつての高支持率を失う中、朴政権の反日姿勢は続くのか。対日関係の行方は。朴政権の今後を占う。
6185：チバＱ：2014/06/08(日) 18:43:46: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140607/kor14060718190007-n1.htm
【試練・朴槿恵政権（中）】
歴史認識批判　反日源流、拭えぬ「父の呪縛」
2014.6.7 18:19 （1/3ページ）［日韓関係］
　与野党の“痛み分け”に終わった韓国統一地方選では、選挙戦を通じ旅客船「セウォル号」沈没事故の責任の所在が問われ続けた。その中で、安全や倫理観などをなおざりにしてきたのは、朴槿恵（パク・クネ）大統領（６２）の父、朴正煕（チョンヒ）元大統領の経済優先の効率主義のせいだ－との見方が出た。

　５月１９日、朴大統領は謝罪と再生のための「国民への談話」を発表し、犠牲者の高校生名を読み上げながら涙を拭おうとしなかった。この「涙の謝罪」以来、世論は変わり保守の逆バネ（強すぎる進歩派への反発）が起きた。

　朴氏の涙の理由は何だったのか。救えなかった命への謝罪の意味もあったろう。しかし、「経済優先の効率主義」という父の時代への批判に対する無念の涙だったのでは－とも取り沙汰された。感情を出さず「氷姫」のあだ名もある朴氏だが、父に関しては感情があふれるからだ。

　２年前の大統領選終盤でも朴氏は目を真っ赤にして声を震わせたことがある。朴正煕時代の人権侵害について問われ、窮地に追い込まれた朴氏は緊急会見を行い、初めて父の軍事体制を正面から批判したのだ。

　父の影は朴氏をいまも追いかけてくる。

「愛国者になるしか」

　愛国心は父のＤＮＡ、強い倫理観は母、陸英修（ユク・ヨンス）氏の教育によるものとされる。小学５年生で大統領府（青瓦台）に入り、父の暗殺を受け２７歳で妹弟の手を引きながらひっそりと出た。

　『青瓦台という空間で１５年間暮らしている間に、私は愛国者になるしかなかった』（自伝）との文章には、父母に恥じない娘であろうと生きた日々の心情がにじんでいる。

　政界入りは１９９７年のアジア通貨危機が発端。財政破綻寸前の祖国は国際通貨基金（ＩＭＦ）体制下に入った。これを機に『私は「政治家朴槿恵」の道を行くことに決めた。自分の生活の全てを捧げる覚悟を固めた』（自伝）という。実は、通貨危機の際も原因の一つとして「６０～７０年代の朴正煕時代の産業化」がやり玉に挙げられ、父の時代が批判されていた。

　朴槿恵氏を突き動かしたのは愛国心、そして使命感、正義感だったといえる。

イデオロギーを体現

　６５年の日韓国交正常化を主導したのは父、朴正煕だ。朴正煕は親日派に分類される。だが、朴槿恵氏は、慰安婦や靖国問題でひたすら韓国国民の歴史観に寄り添う。

　「加害者と被害者の立場は百年、千年たっても変わらない」と言い続け、外国首脳に「日本の歴史認識が問題」と訴えるのだ。

　真意はどこにあるのか。韓国出身の評論家で朴槿恵氏より４歳下の呉善花（オ・ソンファ）氏は朴氏が受けた６０年代の教育は「（文化的な）韓国優越、日本蔑視一色だった」と振り返る。

　「日本は、朴正煕のイメージから朴槿恵氏に親日の幻想を抱いたが、韓国で朴正煕は反日教育を徹底した人物として知られる。朴槿恵氏はその時代の反日イデオロギーの体現者なのだ」

　韓国現代史に詳しい木村幹・神戸大教授は朴氏の心情をこう推し量る。「朴正煕は徹底した実利主義者だった。一方で朴槿恵氏は、国を奪われた恨（ハン、韓国語で悲しみ、恨みの意）を父が持っていたことも知っている。国交正常化当時、韓国は国力が弱く言いたいことも言えなかった。朴槿恵氏は『だからこそ“未完に終わった日韓交渉”を私が完成させる』という気持ちではないか」。歴史問題は“未完”というわけだ。

　朴槿恵氏の原点は父・朴正煕にある。その父の偉業である「漢江（ハンガン）の奇跡」「日韓国交正常化」という遺産が、２１世紀のリーダー朴槿恵氏の政治力を問うてもいる。（久保田るり子）
6186：チバＱ：2014/06/08(日) 18:44:32: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140608/kor14060810580002-n1.htm
【試練・朴槿恵政権（下）】
国交５０周年の行方　来年は友好よりも反日の年
2014.6.8 10:58 （1/3ページ）［日韓関係］
　先の韓国統一地方選で「惨敗」予想さえあった、朴槿恵（パク・クネ）政権を支える与党セヌリ党は、何とか“引き分け”に持ち込んだ。この結果に「ホッとしている」のは政権・与党関係者ばかりではない。日韓の外交当局者もまた同じだった。

　選挙で与党が大敗した場合、朴大統領の求心力低下は避けられない。内政で窮地に追い込まれた朴政権は支持を回復するため、外交で得点を稼ごうとするだろう。その中で最も手っ取り早いのが対日外交である。

　つまり、政権弱体化に伴い朴大統領が一層強硬な反日姿勢をとる事態が、両国の外交当局者の間で危惧されていたのだ。

　「最悪のシナリオ」は回避されたものの、日韓関係は「以前の状況に戻っただけ」（日韓外交筋）で相変わらず芳しくない。「（日韓）局長級協議をやっているのみ」（同）というのが現状だ。

■動けぬ両政府

　日韓両国は１９６５年６月、日韓基本条約を締結し国交を正常化した。来年はその５０周年に当たる。

　日本側は来年の記念事業実施に向け、「今秋にも日韓首脳会談が実現すること」（日本政府筋）が最も望ましいとみている。

　だが、オバマ米大統領の仲介で実現した３月の日米韓首脳会談を受け、４月中旬以降に行われた２回の日韓局長級協議では、互いの立場を主張するにとどまり、関係修復の兆しはみられない。

　「日本は官邸、韓国は青瓦台（大統領府）から協議への指示が下りてこないからだ」（日韓関係筋）という。

　慰安婦問題をめぐり旧日本軍の関与と強制性を認めた河野談話について、安倍晋三政権が検証を進めているためで、「検証が終わらないと何も進まない」（同）。専門家による検証は今月２２日までの国会会期中に報告書の形で提出されるが、両政権は検証の内容を吟味し世論の反応を見定める意向なのだ。

■「関係見直しを」

　問題をさらに複雑にしているのが、国交正常化がたまたま終戦のちょうど２０年後に成し遂げられたという事実だ。

　つまり、国交正常化５０周年の来年は、日本には終戦７０年であり、韓国にとっては「光復（日本からの独立）７０年」なのである。

　韓国側では国交５０周年を祝うどころか、「（７０年を機に）韓日関係を見直すべきだ」との意見や動きがメディアや市民団体の間にある。「慰安婦や徴用工の問題解決を日本に迫るべし」というのだ。

　日本政府サイドは国交５０周年に向けた準備を進めているが、「日韓で共同委員会を作ってという段階にない」（外務省筋）。非公式な個々の接触で話題となることはあるが、公式な話し合いはないという。「韓国側としては言いづらい」（ソウルの外交筋）というのが実情のようだ。

　外交レベル以上に深刻なのは両国世論の嫌韓、反日感情だといえる。日本では“嫌韓本”が続々とベストセラーになり、「韓国には譲歩すべきでない」とのムードが続いている。一方の韓国では、来年は日本との友好（国交）よりも反日（光復）の年なのだ。

　同外交筋によれば、このままいけば、日韓別々に国交正常化５０周年の行事を開催する事態も考えられるという。

　韓国では７月末、国会議員の補欠・再選挙が少なくとも１２選挙区で予定されている。朴政権はそれまでに、沈没事故で国民に約束した組織改革や内閣改造を断行せねばならず、統一地方選後も試練が続く。当面、対日外交に力を注ぐ余裕はない。（久保田るり子、ソウル　名村隆寛）
6187：チバＱ：2014/06/08(日) 18:45:17: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140608/kor14060814430003-n1.htm
【から（韓）くに便り】
与党を救った朴大統領“氷姫の涙”　支持率も５０％台に回復
2014.6.8 14:43 （1/3ページ）
　韓国人の感情表出は激しい。旅客船沈没事故での遺族たちの嘆きや怒りを見てもそれが分かる。東日本大震災のとき、現地取材した韓国の記者は冷静な日本人を「尊敬するが…」としながらも「もっと叫びなさい！」と書いていた。韓国人には日本人のガマンがもどかしく感じられたのだ。文化人類学的な日韓の違いである。

　夫婦げんかでも韓国の妻は激しいと知り合いの日本人の夫がいっていた。「あんなに大声でまくしたてられると気がめいる。黙って涙でも見せられるとこちらは降参なんだけどねえ。女の涙には男は弱いじゃないですか」と。

　先の統一地方選挙は事故の責任追及で惨敗が予想された与党が意外（？）に善戦し、危機の朴槿恵（パク・クネ）政権は政治的にもち直した。与党はソウル市長の奪還には成功しなかったが、全体的には判定勝ちといってもいいだろう。

　この与党および朴政権を救ったのが実は朴大統領の「異例の涙」だった。

　ソフトな笑顔の半面、気丈で意地っ張りの朴大統領は、海難事故の現場に出掛け泣き叫ぶ犠牲者遺族に詰め寄られても、死亡した生徒たちの追悼式に参列しても決して涙を見せなかった。

　それが５月１９日、テレビを通じた談話発表の際、涙を流したのだ。安全対策や危機管理での政府のミスを謝罪し、今後の対応策を約束したものだったが、生徒を助け自ら犠牲になった人たちの名前を挙げその犠牲精神をたたえたところで感きわまった。

　これに対し一部では「氷姫の涙」などと批判、冷やかしもあったが国民の多くは間違いなく感動し共感した。テレビを見ながら目をウルウルさせた視聴者も多かった。

　事故の責任追及で政権批判が押し寄せるなか、地方選の趨勢（すうせい）は「朴政権に審判を！」で与党惨敗は必至の情勢だった。それが彼女の涙をきっかけに「それでも大統領はよくやっている」と世論の風向きが微妙に変化しはじめた。「女の涙」の威力である。

　事故の直後、支持率は４０％台に落ちたが今は５０％台に回復している。あれだけ世論にたたかれれば普通の大統領ならもっと暴落していただろう。李明博前大統領など、就任直後の米国産輸入肉にかかわる「虚偽の狂牛病」騒ぎで２０％にまで落ちている。

　支持率が落ちないのは彼女にはカリスマ性があるからだ。

　韓国中興の祖・朴正煕（チョンヒ）の娘で、しかも父母を暗殺やテロで亡くした悲劇の人生を歩み、政治家になってからは暴漢に顔をカッターで切られる苦難も経験している。「姫」と皮肉られる育ちの良さと「けなげさ」のイメージで、世論は彼女を守ろうとするのだ。

　だからこれまで「選挙の女王」といわれ、与党危機には必ず彼女が先頭に立ち危機を乗り切ってきた。今回も彼女の涙が与党を救った。

　さて懸案の日韓関係だが、日本は朴大統領の意地っ張りに手を焼いている。日米韓協力強化を切に望む米国もそうだろう。「氷姫」の氷を溶かすにはどうすればいいか。そのためには彼女のカリスマ的な「強さ」を知ったうえで暖かい微風を送り込むしかない。冷たい強風では氷は溶けない。　（ソウル駐在客員論説委員・黒田勝弘）
6188：チバＱ：2014/06/08(日) 19:02:36: http://mainichi.jp/select/news/20140607k0000e030200000c.html
タイ:タクシン派が軍政批判「３本指抗議」ネットで広がる
毎日新聞　2014年06月07日　10時24分（最終更新　06月07日　10時39分）
【バンコク岩佐淳士】タイのクーデターに抗議する人々の間で、中指、人さし指、薬指の３本の指を掲げる仕草が、軍事政権への抵抗を示すシンボルとなっている。米映画「ハンガー・ゲーム」で独裁国家に対する反逆の象徴として使われたジェスチャーで、インターネットを介して広がっている。

　５月２２日の軍事クーデターでタクシン元首相派政権が崩壊して以降、タクシン派らは軍政による監視網をかいくぐり、各地で抗議デモを続けている。６月１日に首都バンコクの商業ビルでゲリラ的に行われたデモでは、参加者らが３本の指を掲げて抗議。ネット上でデモを指揮するリーダーは、フェイスブックで「軍や警察の見ていないところで１日３回、３本の指を掲げよう」と呼びかけた。

　「ハンガー・ゲーム」で３本の指は、愛する人への感謝と称賛、別れを示すが、タイ軍政への抗議者らは、自由、平等、友愛などの意味を込めているという。これに対し、軍政を支持する反タクシン派からは「３本の指は『汚職の自由』や『タクシン一族の家族愛』の意味だ」とちゃかしたメッセージが投稿されている。

　一方、プラユット陸軍司令官は６日夜に放映されたテレビ番組で、「望むなら家の中で掲げることはできるが、外では掲げるな。命令に反するもので、さらなる問題を生むからだ」と強い不快感を示した。
6189：チバＱ：2014/06/08(日) 19:38:30: http://www.sanspo.com/geino/news/20140606/tro14060613570005-n1.html
韓国統一地方選、落選候補者が相次ぎ自殺図る　韓国で４日に投開票が行われた統一地方選で、落選した候補者が、境遇を悲観して自ら命を絶ったり、自殺を試みたが救助される事件が相次いで発生していることが６日、分かった。韓国メディアが報じている。　

　警察によると、６日午前４時５３分ごろ、今回の選挙で落選した江原道麟蹄郡（カンウォンドインジェグン）の男性議員（６１）が、自身の経営する食堂の倉庫で首を吊って自殺しているのを夫人が発見、警察に通報した。

　男性議員は今回３選に挑んだが、落選した。

　遺書は見つかっていないが、警察では、男性議員が前日酒を飲みながら、落選したことを悲観していたという家族の証言などから、自殺したと見て調べている。

　一方、ソウルでも区議選に出馬した５０代男性が、落選を悲観して自殺を試みようとして警察に救助される事件があった。　

　高速道路巡察隊によると、この日午前６時５１分ごろ、京畿（キョンギ）地方警察庁から５０代男性の自殺志願者を救助するよう協力要請がきた。

　男性の夫人から「夫が自殺するかもしれない」という通報があり、所在を追跡した結果、京畿道広州（クァンジュ）市付近にいると確認されたため、警察は直ちにパトカー３台を急行させ、男性が所有する車両を捜索していたところ、広州市中部面（チュンブミョン）付近の中部高速道路休憩所に停車していた車の運転席でうつ伏せになっている男性を発見した。

　車のドアはロックされており、男性が意識を失った状態だったため、警察は窓ガラスを割って男性を救助した。車両の中では空の農薬の瓶が発見された。

　男性は落選した後、家族と知人に「申し訳ない」という言葉を残した後、連絡がとれなくなったという。男性は現在、病院に移されて治療を受けている。

　韓国は、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国の中で、２０１２年まで９年連続で「自殺率」でトップを記録。１２年は、人口１０万人当たりの自殺者数は２９・１人で、ＯＥＣＤ平均１２・５人の２倍以上だった。著名芸能人やスポーツ選手の自殺も多く、社会問題化している。
6190：チバＱ：2014/06/08(日) 21:09:36: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014060800176
首都繁華街で抗議デモ＝厳戒態勢の中－タイ
８日、バンコクで「３本指」を掲げ、タイのクーデターに抗議の意思を示す男性　【バンコク時事】タイの首都バンコク中心部にある繁華街で８日、クーデターに反対する小規模なデモが行われ、参加者は抗議のシンボルとなっている「３本指」を掲げるなどして軍事政権に批判の意思を示した。
　軍政が兵士と警官約６０００人をバンコクの高架鉄道の各駅やデモが予想されるエリアに配置して厳戒態勢を敷く中、デモはバンコク都心の大型商業施設「サイアム・パラゴン」前で行われた。
　インターネットを通じたデモの呼び掛けに２０～３０人が集まり、「３本指」を掲げたり「国民を脅すな」と叫んだりした。付近に配置されていた警官隊が排除に動き、デモ隊は直ちに四散。地元メディアによると、デモ参加者２人が当局に身柄を拘束された。（2014/06/08-19:27）
6191：チバＱ：2014/06/10(火) 07:54:53: http://toyokeizai.net/articles/-/39329
薄まる国王の存在感､タイ情勢を覆う暗雲
次の焦点は､誰が暫定首相になるか
福田恵介：東洋経済記者
福田恵介ふくだけいすけ東洋経済記者1968年長崎県生まれ。神戸市外国語大学外国語学部ロシア学科卒。毎日新聞記者を経て、1992年東洋経済新報社入社。1999年から1年間、韓国・延世大学留学。著書に『図解金正日と北朝鮮問題』、訳書に『朝鮮半島のいちばん長い日』『サムスン電子』『サムスンＣＥＯ』『李健煕－サムスンの孤独な帝王』『アン・チョルス経営の原則』など。
2014年06月09日
5月22日のクーデター後、首都バンコクをはじめとしたタイ国内は大きな騒乱もなく、平穏を保っている。クーデターを首謀したプラユット陸軍司令官（国家平和秩序評議会議長）はインラック前首相と反政府派のスティープ元副首相の双方のリーダーたちを一網打尽にしたものの、現在は釈放している。

2006年のクーデターで首相の座を追われたタクシン元首相が、現在まで続く国内対立の根源。同首相支持派と反支持派の対立を解消するという点では、06年のクーデターと同じ構図だ。反政府派はクーデターの実行を待っていたという声もある。

今後の問題は、次の暫定首相が誰になるかだ。プラユット司令官自身が就任するとの見方が強いが、「そうなれば、タクシン派が黙っていない。騒乱が再燃する可能性もある」と、タイ・コンケン大学客員教授として現地に滞在している、甲斐信好・拓殖大学教授は指摘する。

タクシン支持派が多い同国東北部には、農民を中心に100万を超える行動派がいるとされる。彼らの存在も不安材料のままだ。現在、軍はコメの買い上げ制度を実施し、農民の機嫌を取る一方、北部チェンマイやコンケンといったタクシン派の拠点を押さえるなど治安維持に努めている。

ただ、06年のクーデターと異なる点が気掛かりな要素だ。それは、タイ政治の要となるプミポン国王が高齢による健康不安を抱えていること。これもタイ情勢に暗雲を漂わせている。

（撮影：ロイター／アフロ＝週刊東洋経済2014年6月7日号＜2日発売＞ニュース最前線より）
6192：チバＱ：2014/06/10(火) 21:21:06: http://senkyo.mainichi.jp/news/20140610ddlk34010622000c.html
選挙:大竹市長選／大竹市議補選　告示　市長選、現新一騎打ちに　／広島
毎日新聞　2014年06月10日　地方版

　任期満了に伴う大竹市長選は８日告示され、いずれも無所属で、新人の前市議、日域究氏（６２）と現職の入山欣郎氏（６７）＝自民、民主、公明推薦＝の２人が立候補を届け出た。また、同日告示された同市議補選（改選数１）には、いずれも新人の２人が立候補した。いずれも投票は１５日で、即日開票される。７日現在の選挙人名簿登録者数は、２万３７６７人（男１万１４１４人、女１万２３５３人）。

　◆立候補者第一声（届け出順）

　◇市政の刷新訴え－－日域究氏＝無新
　日域候補は、大竹市油見２の選挙事務所前で第一声。集まった約１５０人（陣営発表）の支援者を前に「教育であれ福祉であれ、大竹市にはやるべき仕事がたくさん残っているのに予算がなくてできない。大型公共事業に失敗したからだ」と声を張り上げた。「今の市政は過去に学ぶことをせずに美化している。このような市政をこれからも続けるのか、きっぱりと変えるのか」と市政の刷新を訴えると、選挙カーに乗り込んだ。【植田憲尚】

　◇健康増進に重点－－入山欣郎氏＝無現
　入山候補は、ＪＲ大竹駅（大竹市新町１）近くの広場で約３５０人（陣営発表）の支援者らを前に第一声。推薦を出した自民、民主、公明の国会議員や石井一清・連合広島会長らが応援のマイクを握り、県議や同市議らも駆けつけた。

　入山候補は「市民の皆さんが幸せを感じながら大竹で過ごすために、健康であってもらうことを重点施策として、これからも進めたい。ぶれることなく市民のために働きたい」と決意を語った。【大西岳彦】

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　◆立候補者（届け出順）

　◇大竹市長選
日域究（じついき・きわむ）　６２　無新

　学校法人理事長［歴］大竹中央幼稚園園長▽大竹市議▽洋服店経営▽東洋大

入山欣郎（いりやま・よしろう）　６７　無現（２）

　市長［歴］会社社長▽大竹青年会議所理事長▽小方小ＰＴＡ会長▽早大＝［自］［民］［公］

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　◆立候補者（届け出順）

　◇大竹市議補選（改選数１－２）
和田芳弘　６７　飲食店経営　無新

松本政晴　６６　会社取締役　無新
6193：チバＱ：2014/06/10(火) 21:27:39: http://www.data-max.co.jp/2014/06/10/post_16457_sn1.html
会話が「台湾語」に変わる瞬間
チャイナビジネス最前線2014年6月10日 15:37 　台湾では主に「（台湾）国語」と「台湾語」の２種類の言語が話されている。「（台湾）国語」とはいわゆる「北京語（普通話）」のことで、中国国民党が台湾に流れ込み教育をした言葉だ。繁体字（台湾）と簡体字（大陸）の違いはあるものの、台湾でのテレビ放送はほとんどが「（台湾）国語」でなされており、台湾人と大陸人とのコミュニケーションもこの言語で行なわれる。

　一方、「台湾語」は「閩南（ミンナン）語」とも呼ばれ、台湾や中国福建省で「台湾国語」が話される前から流通した言語で、発音は「台湾国語」とまるで違う。完全に発音も違うので、日本の「放言」の概念ともかけ離れている。第２次大戦後、教育が「台湾国語」で成されたため、「台湾語」の流通は減っていったが、いまなお、南部などで使われている。

　台湾語が目立った形で使用されたのは、2000年の総統選挙の時。国民党、民進党、親民党の代表での三つ巴となった選挙戦、独立派・民進党の陳水扁候補は演説を「台湾語」で行なった。「台湾は独自の言語を持つ」という公式演説でのアピールは、「台湾は独立国家だ」ということも強烈に訴え、選挙は、陳水扁候補が激戦を制した。「台湾に興味がある」「台湾に旅行をしたい」と思う日本人が、時折、「台湾語」だけをかじって台湾に行ってしまうことがあるが、ほとんど「使えない」。台北の多くの若者は台湾語を話さないし、奇異な目で見られる。「北京語」を勉強し、台湾でも大陸でも使うというのが一般的だ。ある日本人カメラマンは、台湾に撮影旅行に行き、林森（リンセン）のスナックで覚えたての「台湾語」をひけらかしたところ、スナックの若い女性に妙な顔をされたそうだ。

　多くの日本人や外国人は「北京語（台湾国語）」を勉強して台湾に在住する。そして、台湾人も日本人に対し「台湾国語」で迎える。しかし、時に次のようなことが起こる。ある台湾に住む日本人は「台湾人の複数の友人と『台湾国語』で話していた。しかし、突然、台湾人同士で『台湾語』を話しだした。急に私には言葉が分からなくなったが、中で『ジップン』という『日本』を意味する単語が出て来た。顔の表情を思い出すと、日本の悪口言っていたか、私をからかっていたのもしれない」というエピソードを紹介してくれた。対日本人だけではない。

　大陸からの観光客・ビジネス客が多数流入するなかで、最近は「大陸人に聞かれたくない仲間うち」の話をする際、台湾人同士で台湾語を「暗号的に」使うことがある。日本人を前に、台湾人の会話が「北京語」から突然「台湾語」に変わる瞬間・・・それは、ひょっとしたらあなたに「聞かれたくない話」をしているのかもしれない。何事も、台湾を訪れる際に「知っておいて損はない」話だ。

【杉本　尚丈】
6194：チバＱ：2014/06/10(火) 21:33:12: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014061002000118.html
来月インドネシア大統領選　知事×軍出身　一騎打ちへ
2014年6月10日朝刊

　【バンコク＝伊東誠】二期十年続いたユドヨノ大統領の後任を決めるインドネシア大統領選は、七月九日の投票日に向け、有力二候補による一騎打ちとなった。

　現地からの情報によると、清廉なイメージで支持を広げ、四月の総選挙で闘争民主党を第一党に躍進させたジョコ・ウィドド・ジャカルタ特別州知事（５２）と、陸軍エリート出身で、第三党グリンドラ党を中心とした政党連合から立候補したプラボウォ元陸軍戦略予備軍司令官（６２）の争い。

　大統領選は政党連合が擁立した正副大統領候補のペアで争う。家具販売業から市長、知事を歴任したジョコ氏は国政経験がない点を補うため、経済政策で実績があるカラ前副大統領（７２）を副大統領候補に選んだ。

　軍人から実業界に転身後、強いリーダーシップでグリンドラ党を主導するプラボウォ氏はハッタ前調整相（経済）（６０）と組む。

　民間調査機関ＳＳＳＧが五日発表した世論調査によると、支持率はジョコ氏が４３％、プラボウォ氏が２８％でジョコ氏が優位を保っている。

　ただ、第二党のゴルカル党はプラボウォ氏の支持に回る見通し。総選挙で大敗し、第四党となったユドヨノ大統領率いる与党、民主党は中立の立場だが、ユドヨノ氏とハッタ氏は姻戚関係のため民主党支持層の一部の票がプラボウォ氏へ流れるとの見方もあり、プラボウォ氏が今後追い上げ、接戦になる可能性もある。
6195：チバＱ：2014/06/10(火) 21:47:26: http://mainichi.jp/select/news/20140611k0000m030066000c.html
韓国:新首相に中央日報元主筆を指名
毎日新聞　2014年06月10日　20時03分

　【ソウル大貫智子】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は１０日、客船沈没事故により引責辞任を表明した鄭烘原（チョン・ホンウォン）首相の後任に保守系大手紙・中央日報元主筆の文昌克（ムン・チャングク）氏（６５）を指名した。野党は文氏が進歩系政権時代に批判報道をしたとして反発しており、国会での聴聞会は難航しそうだ。

　文氏は同紙の政治部長や米州総局長などを務め、４０年近く記者生活を送った。朴政権では最近、広報首席秘書官（閣僚級）や青瓦台（大統領府）報道官にマスコミ出身者を任命。沈没事故で政権への批判が高まる中、世論の動向をよく知るマスコミ出身者の起用で失地回復を図ろうとしているとの見方が出ている。

　ただ、首相就任には聴聞会を経て国会同意が必要だ。最大野党・新政治民主連合報道官は１０日、文氏について「極端な保守性向で、（保守、進歩を超えた）国民統合に合わない」と批判しており、野党からの厳しい追及が予想される。首相職をめぐっては、鄭氏の後任として指名された検事出身の安大熙（アン・デヒ）元最高裁判事が高額の弁護士収入を得ていたことが問題視され、指名を辞退した経緯がある。

　朴大統領はまた、空席となっていた国家情報院長に李丙※（イ・ビョンギ）駐日大使（６６）を任命した。駐日大使として昨年６月に着任した李氏は大統領側近とされ、悪化した日韓関係改善のキーパーソンとされていたが、わずか１年で日本を離れることになった。後任の駐日大使には朴▽雨（パク・ジュンウ）政務首席秘書官らの名が挙がっている。（※は王ヘンに其）（▽は俊の人偏を日ヘンに）
6196：チバＱ：2014/06/12(木) 20:36:18: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140612/kor14061211100001-n1.htm
「日本の植民地支配は神の意思」「わが民族は怠け者」　韓国、首相候補発言で大騒ぎ　就任不透明？
2014.6.12 11:10 ［韓国］

ソウルの政府庁舎で報道陣に囲まれる文昌克氏。次期首相候補に指名されたが…＝１２日（聯合＝共同）
　韓国の朴槿恵大統領が１０日に次期首相候補に指名したばかりの韓国紙、中央日報顧問の文昌克氏が、過去に教会での講演で、日本による朝鮮半島の植民地支配と南北分断を「神の意思だ」と話していたことが１１日発覚し、大騒ぎになっている。

統治のおかげで自覚できた…

　「怠け者で自立心が足りず、他人の世話になることが、わが民族のＤＮＡ」とも発言していた。首相就任には国会の公聴会を経る必要があるが、世論は急速に悪化しており、実際に就任できるか不透明な状況になりつつある。

　韓国では旅客船セウォル号沈没事故の責任を取り鄭●（＝火へんに共）原首相が４月下旬に辞意を表明。朴氏は５月下旬、後任候補に安大煕元最高裁判事を指名したが、安氏は高額の弁護士報酬を受け取っていたことが批判されて就任を辞退し、文氏が指名された。（共同）
6198：チバＱ：2014/06/12(木) 21:55:14: http://www.cnn.co.jp/world/35049309.html
中国が香港に対する権限確認の白書、民主化の動き牽制
2014.06.12 Thu posted at 15:15 JST

（ＣＮＮ）中国政府が香港に対して「包括的な権限」を持つことを確認する内容の白書を発表した。香港では１０万人以上が集まって権利の拡大を求める集会が開かれたばかり。民主化の推進を望む住民は白書に対し、一層反感を募らせている。

今回の白書は、香港で次期行政長官を選ぶ選挙制度の改革や、「１国２制度」を巡る論議が活発化する中で、中国国務院新聞弁公室が発表した。香港が１９９７年に英国から中国に返還されて以来、こうした白書が発表されるのは初めて。

白書では香港が中国政府の管轄下にあり、「完全な自治権」を持っているわけではないと強調。１国２制度に関連して「香港では現在、多くの誤った見方がはびこっている」と述べ、住民の同制度に対する理解には「混乱や片寄りがある」とした。

さらに「香港特別行政区の高度な自治は、完全な自治ではなく、分権でもない」「中央の指導部によって承認された地方業務を運営する権限だ」と述べている。

これに対して香港で民主主義を訴える公民党の梁家傑党首は背筋が寒くなったと話し、「１国２制度に関する我々の認識が根本から覆えされた」と指摘した。

関係者は白書について、選挙制度改革に関連して民主化を推進しようとする動きを牽制する狙いがあるとみている。
6199：チバＱ：2014/06/13(金) 21:04:18: http://www.asahi.com/articles/ASG6F51VCG6FUHBI01C.html

「スーチー大統領」認めず　与党側、阻む条項残す

ヤンゴン＝五十嵐誠

2014年6月13日20時10分

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　ミャンマー国会の憲法改正実現委員会（３１議員で構成）が野党党首アウンサンスーチー氏の大統領就任を阻んでいる現憲法の条項を改正すべきでないと決めたことが１３日、わかった。これを受けて、今後国会が改正の是非を判断することになるが、スーチー氏が大統領候補として認められる可能性は低くなった。

　委員会の議論は非公表だが、複数の委員が朝日新聞の取材に明らかにした。同条項の改正については１１日に多数決をしたという。

　２００８年に軍事政権が制定した現憲法は正副大統領の資格について、「配偶者や子が外国人でないこと」と規定。スーチー氏は来年の総選挙に勝利し、国会議員の間接選挙で決まる大統領への意欲を示しているが、亡夫や息子が英国籍のため、この条項が改正されなければ就任できない。
6200：とはずがたり：2014/06/13(金) 21:27:08: 実効支配へ“不測の事態”欲しかねない中国　戦闘機同士だと状況激変
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140613/plc14061312040009-n1.htm
2014.6.13 12:20

　中国軍のＳｕ２７戦闘機と異常接近された自衛隊情報収集機との差は３０～４５メートルだった。空自戦闘機の飛行で「衝突はまずないだろうという間隔は３００～４００メートル」（空自筋）。Ｓｕ２７の行動はまさに「異常」だった。低速・非武装機ならば偶発的衝突などの「不測の事態」は回避できる。しかし、中国軍が「異常」度を増し続ければ、「不測の事態」が「２、３年のうちに起きる可能性は排除できない」（元空自パイロットの本村久郎元将補）という悲観的な見方も出ている。

　空自戦闘機にも外国情報収集機に近付き、進行方向や装備を確認・報告する任務がある。領空へ近付けば警告しなければならないからだ。その場合、情報収集機の６００メートル後方に見えるようにゆっくりと回り込む。後方か斜め後に着いて後、ゆっくりと横に進み、時速４７０キロ前後の情報収集機と同じ速度で航行し任務を果たす。任務をクリアすれば２キロ近く離れる。

　逆に、情報収集機の横を高速で追い越したＳｕ２７は「不測の事態」を期待しているかのようだ。Ｓｕ２７のような比較的新しい戦闘機のパイロットは訓練時間も優先配分され技量も高い。３０～４５メートルという異常接近を目視で実施していた点でも証明される。それ故、非武装で低速の情報収集機とエリートパイロット操縦の超音速戦闘機の間に「不測の事態」は起こり難い。公海上で非武装機に攻撃すれば国際非難にもさらされる。

　ところが、超音速戦闘機対超音速戦闘機となると状況は激変する。

　中国は「戦略的辺疆（へんきょう）」なる概念を創作、空軍力で長期間実効支配すれば、そこが“領空”になると主張する。実効支配には「不測の事態」が不可欠だ。

　例えば、尖閣諸島（沖縄県石垣市）に緊急発進した空自Ｆ１５戦闘機を、中国領空を侵犯したと判断、まず「音声による警告」をし、「警告弾発射などで手順を踏んだ」として撃墜するケースだ。技量は空自が勝るが、近代化改修前のＦ１５はレーダーやミサイルの性能でＳｕ２７に劣る。空自機は正当防衛と緊急避難以外に武器使用できない圧倒的ハンディも背負う。

　日本側は危機回避に向けたホットライン設置を模索する。だが、空自パイロット出身の永岩俊道元空将は「１分間に１５キロも移動する超音速戦闘機への対応には、ホットラインだけでは効果があがらない」と指摘する。（野口裕之）
6201：チバＱ：2014/06/13(金) 21:30:26: http://toyokeizai.net/articles/-/39874

台湾で爆発的に広がる、自転車シェアリング

台湾でできて、日本でできない理由

野嶋剛：ジャーナリスト

野嶋剛

2014年06月12日

台北の景色が変わった。

台北といえば、バイクの洪水というイメージが強い。しかし、最近は、その洪水のなかに、オレンジ色と緑色が混じった派手な自転車の姿を見かけるようになった。道路には自転車レーンが新たに整備されており、駅前のスペースには、必ずと言っていいほど、ステーションが設置されている。自転車が戻ってくるのを待って並んでいる人の姿も見かけるし、夜の公園では、ベンチの前に自転車を止めて、恋を語らう若者たちの姿もある。

台北の公共自転車シェアリング「YouBike」は、導入から２年で、周囲の予想を大きく覆し、大成功をおさめている。自転車一台の一日あたりの利用者数は平均で１０人を超え、世界最高レベルに達している。自転車シェアリングの導入が欧米などに比べて遅れていたアジアにおいて、首都レベルの規模ではおそらく最初の成功例だろう。

世界中から視察申し込みが殺到

借りた自転車をどこでも返せるのが自転車シェアの特徴だ。借りた場所に返さなくてはいけない自転車レンタルと根本的に異なる。自転車シェアは基本的に公共交通機関の一部として使うもので、自転車レンタルは観光などに使われるものだからである。

自転車シェアはビジネスとして成立することが難しい。なぜなら、まず一定の規模が重要なので、最初に多くのステーションや自転車などかなりの初期投資が必要となる。しかも公共交通であるため利用料金も高くは設定できず、一台あたりの収益が高くはならないのである。

そのため、自転車シェアの導入に二の足を踏む国や自治体が多く、必要性は認められながら、広がらないというジレンマに陥っていた。ただ、パリやニューヨーク、ロンドンなどで本腰を入れて導入が進んでいるのに対し、アジアでは成功例がほとんどなかった。そのなかで、台北市の「成功」は世界の注目を集めており、世界中から視察の申し込みが殺到しているという。

まず、私自身で乗ってみることにした。

最初は台北市信義区のオフィス街にあるステーションを訪れた。最初の利用者登録には、台湾の携帯電話と悠遊卡（Easy Card）という日本のSuicaのようなカードが必要だ。登録すると携帯に暗証番号が届き、それを入力すればすぐに利用できる。外国人でも悠遊卡は買えるが、携帯電話はハードルが高い。その場合はクレジットカードで利用できる。利用者登録ができるステーションはいくつかの大きなステーションに限定されているので、調べてから行くことをお勧めする。

台北市内のステーションは現在１６０カ所。ほぼ、数百メートルごとの大きな交差点や駅、公園などにステーションが見つかる感じだ。スマートフォンのアプリで現在地から最も近くて自転車に空きがあるステーションが分かる。

初乗り30分はタダ

では、台北市民はどのように自転車シェアを利用しているのだろうか。知人たちに聞いてみた。

たいていは、通勤や通学の補助に使っているという。今は台北市も郊外に住宅地が拡大している。地下鉄に乗って市内まで来ると、会社にあと歩いて10分のところまではたどり着ける。そのあと、YouBikeで会社や学校の近くまでに行き、帰りも同じように乗って帰るというやり方だ。

こうした利用実態を、台北市は「最後の一マイルの交通手段」と呼ぶ。ほかにも若者たちは、夜に遊びに出かけるときに利用したり、デートで使ったりと、夜の利用率は昼間よりもかえって高くなることもある。

何しろ価格が安いことが台湾の人々にとっては魅力のようだ。初乗りから30分までは無料。そのあとは４時間利用までは30分ごとに１０台湾ドル（34円）、４時間から８時間までは30分ごとに20台湾ドル、それ以上の利用だと30分で30ドルと少しずつ上がっていく。地下鉄の初乗りが20台湾ドルなどで、基本的にかなり低めの設定であることが若者に人気の理由だろう。

台湾のYouBikeは2012年８月の導入以来、きわめて順調に利用者を伸ばしてきた。延べ利用者は2013年６月には利用者500万人を突破し、昨年11月には1000万人、今年５月19日にはとうとう2000万人に到達した。現状では市民一人につき年間に４回乗っている計算になる。
6202：チバＱ：2014/06/13(金) 21:31:50: パリをもしのぐ、世界一の利用率

台北の自転車シェアが注目される最大の理由は、この急速な普及ぶりだけではない。自動車一台につき一日に何人が利用するのか――その利用率の高さに注目が集まっているのだ。

今年４月時点で、利用率は１台につき１日１２人に達しており、毎月出される利用率平均でもこの１年間で平均１０人をキープしている。月によっては１２台に達したこともあった。台北市によりと、自転車シェアの先進地であるパリをしのいで世界一だという。また、自転車の紛失率だが、パリが２割に達しているのに対し、台北では現在まで紛失が数十台に過ぎず、利用者のマナーも高い。

自転車シェアでは台数が人口の１％に達するかどうかが成功の鍵を握ると言われている。台北市の人口はおよそ250万人だが、YouBikeを設置する中心地域の人口は100万人ぐらいだとすると１万台が必要ということになる。

現在、YouBikeは台北市内に162ステーションまで達しており、第一期の計画で目標としていたステーション数を確保したが、今後、最終的には300ステーションまで広げる可能性があるという。年内には300ステーション、１万台に拡大する見通しだ。

また、台北の好調をぶりに刺激され、周辺自治体も導入に乗り出している。台湾中部の中規模自治体である彰化県では今年春から400台の自転車で試験運用を始めている。また、台湾で最大の人口を持つ新北市も導入を検討しているという。

圧倒的な高品質。ギアミッションはシマノ製

そもそもYouBikeは、環境都市化を目指す台北市が、バイクなどの排気ガスによる空気汚染などを食い止める措置の一環として導入したものだった。台北市は、世界最大の自転車の完成車メーカーである台湾のGIANTに、YouBike事業の委託を打診。自転車文化を広げることに熱意を持つGIANTの劉金標会長が受諾し、事業が動き出した

GIANTは自転車メーカーとして投入できる最善のノウハウを、この自転車シェア事業に持ち込んだ。それゆえ、YouBikeで使用する自転車はクオリティが高い。タイヤやフレームなど部品はすべて特注にして、盗んでもほかの自転車部品に流用できないようにしている。

しかも、通常の自転車よりも丈夫な構造にして、故障や経年劣化による修理や交換のコストを抑えるようにした。三段変速のギアミッションは、世界の最高級メーカーであるシマノを使っている。ランプは夜になると自動的に点灯する仕組みになっている。また、女性の利用者が多いことも想定して、あらかじめスカートが車輪に巻き込まれないように、車輪にはカバーもつけられている。

これだけいいものだから、乗り心地が悪いはずがない。車体は比較的重いのだが、走り出すと振動も少なく、坂道の少ない台北の町中を自由自在に走行できる。また、台湾では自転車専用道路の整備も同時に急ピッチで進めており、利用環境は日々よくなっている印象だ。

世界における自転車シェアの先行例で最も有名なのが、すでに２万台以上が稼働しているパリだろう。ロンドンでも１万台が動いていると言われる。また、ニューヨークでは昨年からスポンサーであるシティバンクの名前を冠した「シティバイク」が導入され、台北と同じ5000台が動いている。利用方法は台北とは微妙に違うが、これからの都市交通のなかで、自転車の役割を高めていくという長期的な展望で行われていることは共通している。
6203：チバＱ：2014/06/13(金) 21:32:06: 東京には「本気度」が足りない

日本においては、自転車シェアは失敗の歴史を繰り返してきた。最大の理由は、その実施規模が中途半端だったことだ。

日本シェアバイク協会の小林副会長によれば、通常、自転車シェアが成功するには、人口の１％程度の台数が必要だという。その意味では、パリがようやくこの水準に達しているが、台北でもまだ足りない。ましてや日本では、香川県の1250台が最高で、ほかには東京江東区や横浜市などが300台という数字にとどまっている。

その最大の理由は区割りでしか動けない行政のあり方だと言われている。人間の行動様式は区単位ではない以上、区がいくら単独でがんばっても、自転車シェアがユーザーのニーズをとらえることはできない。

東京都の舛添新知事は、2020年の東京五輪に向けて東京を「TOKYO自転車シティ」にするというビジョンを打ち出した。今日の東京の交通システムのなかで効率的に大量の観光客を受け入れるには、東京のサイクルシティ化しか解決策はないが、東京の歩みはあまりに遅い。区ごとにしか動かない行政システムの弊害に加え、東京都自身に「本気度」が足りないからだ。

日本が環境型社会に向かうことは国民的コンセンサスだ。自転車は健康にもいいので医療費抑制につながる。もちろん交通渋滞の抑制にもなる。あらゆる意味から考えて、将来の日本にとって意義がある自転車シェアを台北に見習って始める時期が来ている。

シェアバイクは、基本的になかなかビジネスとして割に合わない。事業者に対し、行政が一緒になってサポートを行うことが不可欠だ。台湾のシェアバイクも、30分までの無料部分のコストを台北市が負担することで採算を合わせている。

しかし、それでも街の活性化や大気汚染の改善、街の回遊性の向上、市民の健康増進など、長期的に住民に与えるプラス効果は大きい。そうした観点からも日本のお隣の台湾でのYouBikeの成功は大きな啓示になるはずである。
6204：チバＱ：2014/06/14(土) 14:25:34: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140614/kor14061400340001-n1.htm
朴槿恵大統領、閣僚７人を交代へ　側近で固める

2014.6.14 00:34 ［韓国］

韓国の朴槿恵大統領（共同）
韓国の朴槿恵大統領（共同）

　【ソウル＝加藤達也】韓国の朴（パク）槿恵（クネ）大統領は１３日、経済副首相兼企画財政相に与党セヌリ党国会議員で最側近の崔（チェ）●（＝日の下に火）煥（ギョンファン）氏を起用するなど７閣僚を交代させる人事を内定した。大統領府が発表した。

　これ以外には、未来創造科学相に崔（チェ）陽煕（ヤンヒ）ソウル大教授、文化体育観光相に鄭（チョン）成根（ソングン）アリランテレビ社長、女性家族相に金（キム）姫廷（ヒジョン）議員、雇用労働相に李（イ）基権（ギクォン）元雇用労働次官、安全行政相に鄭（チョン）宗燮（ジョンソプ）ソウル大教授、新設の社会副首相を兼ねる教育相には金（キム）明洙（ミョンス）韓国教員大教授を起用した。

　今回の閣僚交代は、旅客船沈没事故をめぐる批判で停滞する国政運営を立て直す人事刷新の一環だ。しかし、顔ぶれは朴氏に近い人物で固められ、「刷新とは程遠い」との批判も出ている。
6205：チバＱ：2014/06/15(日) 12:38:16: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140614/chn14061418000003-n1.htm
汚職で逮捕の県副知事に愛人３人…統一地方選では「反腐敗」も争点に

2014.6.14 18:00 （1/3ページ）［海外事件簿］

　台湾北部の桃園県で５月末、県主導の住宅建設をめぐり、大手ゼネコンから賄賂を受け取ったとして、副県長（副知事に相当）が逮捕された。副県長が中央政界との関係が深かったことや、上司の県長（知事）が与党、中国国民党の名誉主席の長男であることなどから、台湾メディアは連日、醜聞として報道。２０１６年総統選の前哨戦となる年末の統一地方選に影響を及ぼしかねない情勢となっている。（台北　田中靖人）

トカゲの尻尾切り

　台北地検特捜部などは５月３０日、桃園県での公営住宅建設の入札をめぐり、台湾の大手ゼネコン「永雄集団」から賄賂約１８００万台湾元（約６１００万円）を受けとったとして同県の葉世文副県長を、贈賄側として永雄集団の会長と仲介役の元大学教授らをそれぞれ拘束した。

　永雄集団は台北市内で数々の高級マンションを建設し、ホテル経営も行う台湾有数のゼネコン。桃園県の公営住宅は、台湾初の地方当局主導の低所得者向け住宅として計画され、永雄集団が４月、１３億台湾元で建設事業を落札していた。葉氏は入札審査部門の責任者だった。

　葉氏はもともと、中央で公共事業を担当する内政部（内務省）の営建署（建設計画庁）の署長（長官）で、低所得者向け住宅の事業を主導していたが、昨年６月に署長を退任し、桃園県の副県長に就任していた。地元紙は、呉志揚県長の強い“引き”があったためだとしている。

　葉氏は営建署の署長時代から業者との癒着が指摘されており、その悪評が今年３月に江宜樺行政院長（首相）の耳にまで届いていたと報じられた。中央政界との関係も深く、葉氏の逮捕後、報道で関係を指摘された元閣僚らが、慌てて記者会見を開いて釈明する場面もあった。

　逮捕を受け、呉県長は直ちに葉氏を解任。自身のイメージ悪化の「出血を止める」（地元紙）ため、入札に関与した県の幹部５人の職も解いた。その後の報道は、葉氏に愛人が３人もいたことや、賄賂の受け渡し場所が台北市内の高級日本料理店だったことなど、葉氏の豪遊ぶりを相次いで伝えている。

父は名誉主席、中央政界に波及

　事件は葉氏の醜聞にとどまらず、中央政界へも波及しつつある。報道の中には、呉県長が国民党の呉伯雄名誉主席の長男であることから、中国で共産党や政府幹部の子弟が特権をほしいままにする「官二代」と同じだ、と批判の矛先を呉氏親子に向けるものも出てきた。

　呉敦義副総統は３日、次期総統選の前哨戦にあたる年末の統一地方選への影響を聞かれ、「必ずある」と強調。呉県長は桃園県から直轄市に昇格する予定の「桃園市」の市長選への出馬が見込まれているが、一部報道では、国民党が敗北を恐れて別の候補者に差し替えるとの観測が流れた。国民党の報道官は直ちに否定したが、情報のリーク元は国民党筋だとして党内の派閥争いを指摘する声もある。

　また、最大野党、民主進歩党系シンクタンクの幹部は、「呉氏の“再選”を許すかどうかで、腐敗に対する台湾人の価値観が問われる」と指摘しており、今後の地方選で、野党が「反腐敗」を旗印に与党を攻撃する格好の材料となる可能性もある。
6206：とはずがたり：2014/06/15(日) 19:34:22: 中国がパラセル諸島に学校建設　６億円投入、実効支配を強化
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140615/chn14061509360002-n1.htm
2014.6.15 09:36

　中国国営の新華社通信によると、中国政府は１４日、パラセル（中国名・西沙）諸島の最大の島である永興島で小学校の建設を始めた。実効支配を強める狙いとみられ、同諸島の領有権を主張するベトナムを刺激しそうだ。

　永興島には小学校も幼稚園もなかったため、父母らは子どもを島外の学校に通わせている。このほど、総額約３６００万元（約６億円）を投資、学校と関連施設を建設することになったという。（共同）

中国、新たな南沙開発か　岩礁２カ所を埋め立て作業
2014.6.5 20:43
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140605/asi14060520430004-n1.htm

　【シンガポール＝吉村英輝】フィリピンのアキノ大統領は５日、中国と領有権を争う南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島で、新たに２カ所の岩礁で埋め立てる動きが確認されたと述べた。現場で撮影された作業船は、中国がフィリピンの抗議を無視して埋め立てを進めるジョンソン南礁（フィリピン名・マビニ礁、中国名・赤瓜礁）で使われたものと似ているとして確認を急いでいる。

　アキノ氏はテレビのインタビューで、同礁に関する質問に対して現状を説明。この中で、「係争中の別の海域でも開発が始まったようで、再び困惑している」と述べ、場所についてはガベン礁とクアテロン礁であるとした。両礁はかつてベトナムが領有し、１９８８年に中国が武力衝突の末に占拠している。

　新たな埋め立てについて、デルロサリオ外相は記者団に「動きは把握しており、慎重に状況を確認している」と述べた。

　ジョンソン南礁をめぐっては、フィリピンが自国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内だと主張。中国が実効支配する暗礁を埋め立て、滑走路建設とみられる工事を始めたことは国連海洋法条約に違反するなどとし、中国に抗議している。
6207：チバＱ：2014/06/15(日) 20:59:49: http://www.newsclip.be/article/2014/06/15/22179.html
「リスペクト・マイ・タックス」対「リスペクト・マイ・ボート」　タイ対立の構図2014年6月15日(日) 17時22分
【タイ】タイ軍が起こした今回のクーデターは、議会・選挙制度改革など国家制度の問題のほか、古いタイと新しいタイの国家観の相違にどう取り組むかという宿題を抱えている。

　反タクシン元首相派が理想とする従来型のタイは、倫理的に優れた国王を精神的な支柱に、「優れた」人々が国民を指導するエリート体制だ。これを象徴するのが、反タクシン派市民の一部が掲げる「リスペクト・マイ・タックス（私が払う税金を尊重せよ）」という言葉だ。タイで個人所得税を収めているのは６０００万人超の人口の１０分の１以下とされる。富裕層、中産階級を中心とする反タクシン派には税金（個人所得税）を払うものだけに国政に参加する権利を与えるべきという意識がある。

　一方、地方住民、貧困層が多いタクシン派の合言葉は「リスペクト・マイ・ボート（私の１票を尊重せよ）」。１人１票の民主主義を尊重し、クーデターや司法による民選政権の転覆、デモによる選挙妨害を止めよということだ。

　タイは東南アジアで唯一、植民地化を免れた。１９世紀後半から近代化を進め、１９３２年に絶対君主制から立憲君主制に移行したものの、植民地化のような国家の抜本的な変革がないまま、ここまで来た。生き延びた古いシステムや考え方の上に民主主義を接ぎ木しようとした矛盾が混乱の根底にあり、民主主義の安定的な運用を阻んでいるようにみえる。クーデターに踏み切ったプラユット陸軍司令官はタクシン派と反タクシン派の「和解」を実現し、世界的に通用する民主主義の導入を図るとしているが、そもそもクーデター自体が古い制度、考え方そのものという矛盾をはらむ。

　タイは膨大な土地を所有する特権階級と土地を持たない多数の貧農が併存し、政府高官や軍・警察幹部には有力者一族の名字が並ぶ。一方、普通の会社員が乗用車を所有し、フェイスブックに夢中になり、日本旅行を楽しむ時代になった。１９世紀のままのタイと２１世紀のタイが同居し、居心地悪そうにしているのが現在のタイと言えそうだ。
6208：チバＱ：2014/06/15(日) 21:00:28: 「タ　ックス」　がＮＧワードなんですね
6209：チバＱ：2014/06/15(日) 21:49:44: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140615/chn14061515380003-n1.htm
「台湾の将来は全中国人が決める」に反発拡大　「全台湾人が決める」馬政権
2014.6.15 15:38 ［台湾］
　台湾の将来は「全中国人が決めるべきだ」と中国当局者が発言し、台湾側が反発を強めている。対中交流を優先する馬英九政権も「中華民国（台湾）は独立国。台湾の前途は２３００万の全台湾人が決める」と声明で発表するなど、反感が強まっている。

　６月下旬には中国国務院（政府）台湾事務弁公室の張志軍主任（閣僚級）が初訪台し、２回目となる双方の主管官庁トップによる公式会談が予定されているが微妙な影響が出そうだ。

　問題となっているのは、同弁公室の范麗青報道官の発言。１１日の記者会見で「（台湾の）主権や領土保全の問題は台湾同胞を含む全中国人が決めるべきだ」と述べた。台湾総統府は「独立国」に言及して反論。与野党の有力者や識者からも同様の主張のほか「自国の指導者を選ぶ権利も奪われた中国人に台湾の未来は決められない」との声も上がった。（共同）
6210：とはずがたり：2014/06/16(月) 19:49:59: 中共体制もそろそろ限界ですなぁ。。

中国、研究機関に思想統制　「海外勢力」に危機感
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140616/chn14061618050005-n1.htm
2014.6.16 18:05

　中国共産党中央規律検査委員会は１６日までに、政府系シンクタンク、中国社会科学院が「海外勢力の浸食」を受けていると批判し、「いかなる研究者も特例を許さない」として党指導部の思想に従うよう要求した。中国のメディアが伝えた。

　同科学院は海外の事情や歴史、経済など幅広い分野の研究を担う同国最高の学術機関で、こうした要求を受けるのは異例。習近平指導部は、一部のエリートの間に民主主義などの「西側の価値観」が浸透しているとの危機感を抱き、学術分野でも思想統制を徹底する構えとみられる。

　中国メディアによると、中央規律検査委の幹部は１０日、同科学院近代史研究所での会合で、一部の研究者が「インターネットを利用して海外の不合理な理屈をでっち上げている」などと指摘。党のイデオロギー建設という役割を意識し「政治面で党中央と思想を一致させ、責任意識を高める」よう命じた。（共同）
6211：チバＱ：2014/06/16(月) 23:09:07: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014061600878
スー・チー氏、大統領資格条項の改憲訴え＝ミャンマー
　【バンコク時事】ネパールからの報道によると、ミャンマー最大野党・国民民主連盟（ＮＬＤ）党首のアウン・サン・スー・チー氏は１６日、連邦議会の委員会が先に同氏の大統領就任に道を開く憲法改正を拒否したことを受け、改憲の必要性を改めて訴えた。
　軍事政権時代に制定された現行憲法は、配偶者や子供が外国籍の場合には大統領になれないと規定している。子供２人が英国籍のスー・チー氏は訪問先のカトマンズで、「憲法は私を念頭に書かれたと確信している」と語った上で「一人の人物が憲法で標的にされるのは当然受け入れられない」と強調した。「私が大統領になるかどうかは国民の意思次第だ」とも述べた。（2014/06/16-21:50）
6212：とはずがたり：2014/06/17(火) 13:33:52: 北朝鮮、制裁解除へ「誠意」強調か　週内にも拉致被害者らの特別調査委発足
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140615/kor14061522180002-n1.htm
2014.6.15 22:18 ［北朝鮮］

　【ソウル＝名村隆寛】日本人拉致被害者らを再調査する「特別調査委員会」の発足に伴い、北朝鮮は「誠意」を持って可能な限り努力している姿勢をアピールすることが予想される。

　北朝鮮としては当面、手が付けやすい「日本人の遺骨収集」や「墓参」に重点を置いて対日接近と懐柔を繰り返し、日本が対話のテーブルから去らないよう交渉継続を図る可能性がある。

　国連をはじめ国際社会から制裁を受け続け、経済的に追い込まれている北朝鮮としては、日本の独自制裁の一部解除だけでも“渡りに船”だ。日本との人的往来と対北送金、人道目的の船舶の日本入港が可能となり、日本（朝鮮総連）からのカネが流れ込むことが期待できるからだ。

　日本の独自制裁の解除が実現すれば、北朝鮮が強くこだわる朝鮮総連本部の売却問題の“解決”を迫ってくる局面も予想される。制裁の一部解除に向け、北朝鮮なりの「誠意」は示しそうだが、半面で日本の足元を見ていることは言うまでもない。

　「拉致は解決済み」と言い張ってきた従来の姿勢を改めた北朝鮮は、日本が拉致被害者の再調査を最も重視していることは理解しているとみられる。だが、日本側を満足させうる報告がなされるかは不透明だ。

　拉致被害者５人を北朝鮮から奪還した２００２年の小泉政権の実績は、韓国では現在も評価されている。韓国政府当局者は、日本の交渉を注視している。

金正恩氏が軍部隊視察と報道　黄炳瑞総政治局長が同行
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140614/kor14061417310005-n1.htm
2014.6.14 17:31

　北朝鮮の朝鮮中央通信は１４日、金正恩第１書記が朝鮮人民軍第８６３軍部隊を視察したと報じた。視察日は不明。

　この部隊は海軍の所属とみられる。金第１書記は部隊の作戦計画書を確認した上で、実戦に近い形で訓練を実施し将兵の練度を高めるよう指示した。軍の黄炳瑞総政治局長が同行した。（共同）
6213：とはずがたり：2014/06/17(火) 13:34:10: 拉致問題、金正恩第１書記の真の狙いは？
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140612/kor14061213050002-n1.htm
2014.6.12 13:05

　北朝鮮というと、「暗い」「怖い」といったイメージが強く、好感を持てない人も多いだろうが、今度ばかりは北朝鮮の偉大な指導者（最近は首領とも言うらしい）、金正恩第１書記が、太っ腹なところを見せた、と受け止められているらしい。

　スウェーデンで行われた日朝政府間協議で、日本がこれまで強く求めてきた拉致問題の解決にあたり双方の合意文書で、何と「わが方は日本人の遺骨や墓地、残留日本人、日本人配偶者、拉致被害者、行方不明者を含むすべての日本人に対する包括的調査を全面的に同時並行して行うこととした」と発表し、さらに「北朝鮮は生存する被害者らが確認された場合、帰国させる方向で必要な措置を講じる」とまで言ってきた。

　思わず「マジか」と言う不謹慎な言葉が出てしまった。一度に多くの方の調査ができるのか、と疑ったからである。どうも素直に受け取れないのは小欄のような、長年にわたり北朝鮮と向き合ってきた者の宿痾（しゅくあ）か。

　待てよ、北朝鮮に拉致された方々と、拉致の可能性が排除できない特定失踪者の事実究明に加えて、なぜ「日本人の遺骨や墓地、残留日本人、日本人の配偶者」まで含めた大風呂敷を広げてきたのだろうか。

　日本側は北朝鮮側の出方次第では「日本独自の制裁の一部を解除する」というカードを事前に切っていた。北朝鮮の台所は火の車である。北朝鮮の生殺与奪を握っているといわれる中国とは外交上気まずい関係にあり、中国からの石油の輸出も途絶えたというありさまである。

　さすがの金正恩第１書記もここにきて、北朝鮮を救う国はもはや日本しかない、と判断したのであろうか。

　今回の合意を受けて日本の週刊誌は、さっそく「帰国するのは２人」とか、「４人でその名前は」などと言うような興味津々な記事を載せている。一体どのような証拠があってこのような記事を書くのか。北朝鮮がいう調査対象人物の数は膨大な数である。「当たるも八卦（はっけ）、当たらぬも八卦」では済まされない重大事である。
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【プロフィル】宮塚利雄
　みやつか・としお　山梨学院大学経営情報学部教授。１９４７年、秋田県出身。高崎経済大卒。韓国・檀国大学校大学院経済学科博士課程単位取得満期退学。専門は朝鮮近代経済史。主な著書に「北朝鮮驚愕（きょうがく）の教科書」（宮塚寿美子との共著）など。
6214：とはずがたり：2014/06/17(火) 13:40:42: >>6208
タックス大丈夫かと思うんですが。
6215：チバＱ：2014/06/17(火) 21:21:15: あれ？なんでだろ？
>>6208でＮＧになったんですよね
タックス
6216：チバＱ：2014/06/17(火) 21:21:29: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140617/asi14061712130005-n1.htm
大統領選、一気に接戦に　インドネシア、庶民派に元司令官猛追
2014.6.17 12:13

１５日、首都ジャカルタで行われた大統領選候補者によるテレビ討論会後、握手するジョコ・ウィドド氏（左）とプラボウォ氏（ロイター）
　インドネシアで７月９日に投開票される大統領選挙が大接戦の様相を呈してきた。これまで「庶民派」として圧倒的人気を誇ってきた闘争民主党のジョコ・ウィドド候補（５２）＝ジャカルタ特別州知事＝がグリンドラ党のプラボウォ候補（６２）＝元陸軍戦略予備軍司令官＝に猛追され、一部の支持率調査では逆転される事態となっている。（ジャカルタ　吉村英輝）

　首都ジャカルタでは１５日夜、両候補による２回目のテレビ討論会が行われた。

　ジョコ氏は討論会で、これまでの行政改革の実績を訴え、中小企業支援などで国内総生産（ＧＤＰ）成長率を現状の５％台から７％以上にすると主張した。

　一方、プラボウォ氏は３千キロの道路新設や全村落への１０億ルピア（約８６０万円）配布で、国民所得を２．５倍にするとした。９日に行われた１回目の討論会では、過去の人権侵害を突かれて感情的になる場面もあったが、今回は力強い指導者像の演出に成功した。

　英字紙ジャカルタ・グローブ（電子版）は、「プラボウォ氏は決然とした態度を示し、野心的な経済・財政計画でジョコ氏との違いを出した」と論評した。

　民間調査機関ＰＤＢが６月初旬に行った支持率調査ではプラボウォ氏が３１．８％で、ジョコ氏２９．９％を上回った。ジョコ氏は別の調査でも逆転されている。

　首都ジャカルタでは、多くの若者や経営者がジョコ氏を支持する理由として「クリーンで政策も現実的」と語る。対するプラボウォ氏支持団体の幹部は、「農・漁業団体との古くて強い人脈などを生かし、地方を中心に得票数で圧倒できる」と自信を示す。

　ただ、有権者の４割はまだ態度を決めていないとされ、両候補が浮動票をいかに取り込むかが勝利の行方を左右しそうだ。
6217：チバＱ：2014/06/17(火) 21:25:48: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014061700834
与党大物も辞退促す＝首相候補の問題発言に危機感－韓国
　【ソウル時事】韓国与党セヌリ党が７月に行う代表選の有力候補で、朴槿恵大統領の最側近の一人、徐清源議員は１７日、記者会見し、問題発言で批判にさらされている首相候補の文昌克氏について「国民のための道が何か、しっかり判断すべきだ」と暗に辞退を促した。
　与党は表向き、人事聴聞会で見解をただすべきだとの立場だが、大統領側近の大物の発言だけに、今後の対応に影響しそうだ。１６日に発表された民間世論調査機関「リアルメーター」の調査では、大統領支持率は客船事故以降で最低の４８．７％にまで下落。徐氏の発言は、７月末に国会議員の再・補欠選挙を控え、与党内で危機感が高まっていることの表れと言える。
　文氏は「日本の植民地支配は神の意思」「元（従軍）慰安婦は、日本の謝罪を受ける必要はない」などの過去の発言が批判を浴び、１５日に謝罪。野党は指名撤回や辞退を求めているが、文氏は応じない姿勢を示している。（2014/06/17-20:48）
6218：チバＱ：2014/06/17(火) 21:26:45: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2014061600915
１３人の死刑執行＝新疆「テロ」で異例の公表－中国
　【北京時事】中国国営新華社通信は１６日、新疆ウイグル自治区でテロ事件などに関わったとして、７事件計１３人の死刑が同日執行されたと伝えた。「テロ組織を指導するなどしてテロを計画・実施し、警察官や罪のない一般人を殺害、公共の安全に重大な脅威を与えた」とされた。
　新華社はこのうち４人の名前を伝えており、いずれもウイグル族とみられる。多数の死刑囚に対する執行が公表されるのは異例で、習近平政権の「テロ」撲滅に対する強い姿勢を見せた形だ。（2014/06/17-01:00）
6219：チバＱ：2014/06/17(火) 21:56:25: http://japanese.joins.com/article/612/186612.html?servcode=400&sectcode=400
釜山から仁川空港までＫＴＸ１本で
2014年06月17日15時19分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] comment22hatena0 地方に住む人々が海外に出て行くには、飛行機に乗るのもなかなか不便だ。ＫＴＸやバスを数時間ずつ乗ってソウルに着いてから再び空港鉄道や空港リムジンバスに乗り換えて仁川（インチョン）国際空港まで行かなければならないからだ。だが今後はこうした不便も減らせるようだ。

国土交通部とＫＯＲＡＩＬ（韓国鉄道公社）は今月３０日からＫＴＸ列車を仁川空港まで一日２０本（上下各１０本）運行すると１６日明らかにした。地方からＫＴＸに乗って一気に空港まで行くことができるようになったのだ。路線別には京釜（キョンブ）線１２本、湖南（ホナム）線４本、全羅（チョルラ）線２本、慶全（キョンチョン）線２本ずつだ。ナム・ヨンウ国土部鉄道投資開発課長は「地方に住む国民がより便利に仁川空港を利用できるようになるだろう」と話した。

ＫＴＸで仁川空港に行く方法はこうだ。釜山や光州（クァンジュ）から出発したＫＴＸが龍山（ヨンサン）・ソウル駅を経由して京義（キョンウィ）線に乗り入れる。京義線の水色（スセク）駅を経由して「水色直結線（２．２キロ）」に乗って空港鉄道線に合流する。ソウル駅から仁川空港まで４７分（空港鉄道と同一）かかる。こうなれば釜山から仁川空港までの所要時間は３時間３０分程度だ。木浦（モクポ）からは４時間３０分かかる。

ＫＴＸの仁川空港運行によって仁川の住民たちも恩恵を受ける。これまで仁川からはＫＴＸに乗るにはソウルまで出てこなければならなかった。これからは仁川空港まで運行するＫＴＸが空港鉄道の中間にある黔岩（コマム）駅に停車するので、地方を行き来するのもよりスムーズになる。
6220：チバＱ：2014/06/18(水) 23:35:08: http://mainichi.jp/select/news/20140619k0000m030051000c.html
台北市長選:野党　政党不信対策…無所属の医師推薦決める
毎日新聞　2014年06月18日　20時08分

　【台北・鈴木玲子】台湾で１１月に行われる大規模地方選の目玉の一つである台北市長選で最大野党・民進党は１８日、自党から候補者を出さず、無所属で立候補を表明している台湾大学付属病院医師の柯文哲氏（５４）を推薦することを決めた。同市長選で同党が候補者を出さないのは初めてとなる。与党・国民党の連戦・名誉主席の息子で同党中央委員の連勝文氏（４４）との対決が予想される。

　台湾住民には、与野党の対立激化などを背景に既存政党に対する不信感が強まっている。３月の馬英九政権の対中国政策に反発する学生運動では民進党が運動の外側に追いやられ、同党の求心力低下を露呈した。５月に主席に返り咲いた蔡英文氏は党の世代交代や求心力回復に迫られる。

　同市長選を巡って、同党内の支持率調査では立法委員（国会議員）の姚文智氏が選出されたが、第２段階の柯氏と姚氏の調査では柯氏の方が支持が高かった。柯氏は政治経験がまったくない「政治素人」だが、歯に衣（きぬ）着せぬ率直な物言いが人気を集める。このため台北市政奪還を目指す同党は知名度も高い柯氏を野党勢力の候補として推すことを決めた。
6221：チバＱ：2014/06/18(水) 23:36:31: http://mainichi.jp/select/news/20140619k0000m030057000c.html
韓国:首相候補に世論の厳しい風　大統領不支持も５割超に
毎日新聞　2014年06月18日　20時20分（最終更新　06月18日　21時20分）

韓国の朴槿恵大統領＝２０１４年６月６日撮影、ＡＰ
拡大写真　【ソウル大貫智子】朴槿恵（パク・クネ）大統領が首相候補に任命した大手紙元主筆、文昌克（ムン・チャングク）氏（６５）の過去の発言やコラムをめぐる批判が収まらず、朴政権が苦境に立たされている。世論調査では政権への不支持率が５割を超え、昨年２月の政権発足以来、最も厳しい状況だ。

　青瓦台（大統領府）の閔庚旭（ミン・ギョンウク）報道官は１８日、朴大統領の訪問先のタシケントで、同行記者団に対し、文氏らの任命同意案と聴聞会開催要請案について「帰国し、さまざまな状況を検討したうえで裁可を決定する」と述べ、当分世論の行方を見守る考えを示した。当初は大統領が訪問先で裁可するとしていた。

　民間世論調査機関・リアルメーターの調査では、大統領の不支持率は１０日の文氏任命後上昇を続け、１３日には支持と不支持が逆転。１７日には５０．２％を記録し、朴政権発足後初めて５割を超えた。同社関係者は文氏の問題が最大の要因としたうえで「セウォル号事故と異なり、首相任命は大統領が直接行ったこと」として、近く文氏が辞退に追い込まれる可能性を指摘した。

　文氏は過去の教会での講演で、日本の植民地となったことや南北分断について「神のおぼしめし」と発言し、激しい批判を浴びている。与党セヌリ党内でも賛否が分かれており、採決まで持ち込んでも同意を得られるかは微妙な情勢だ。

　一方、日韓外交関係者の間では、文氏の歴史認識を巡り強い反発が起きていることから、朴大統領は引き続き厳しい対日姿勢を取るとの懸念も出ている。
6222：チバＱ：2014/06/19(木) 23:37:34: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140619/asi14061900270001-n1.htm
大統領資格は対象外　スー・チー氏が巻き返しに躍起「チャンスは消えていない」
2014.6.19 00:27 （1/2ページ）

ネパールの首都カトマンズで歓迎を受けるアウン・サン・スー・チー氏（中央）＝16日（ＡＰ）
　【シンガポール＝吉村英輝】憲法改正を審議するミャンマーの上下両院合同委員会が、大統領資格に関する条項を対象としない決定を下した。この条項は、最大野党の国民民主連盟（ＮＬＤ）党首のアウン・サン・スー・チー氏（６８）の大統領就任を事実上禁じる内容。大統領を目指すスー・チー氏は巻き返しを図ろうと、国内外で活動を活発化させている。

　スー・チー氏は、訪問先のネパールで１６日、「この憲法は私を念頭に置いている。個人を標的にした憲法は民主主義では受け入れられない」と訴えた。

　軍事政権時代の２００８年に制定された憲法は、外国籍の家族を持つ者の大統領就任を禁じている。死別した夫が英国人で、２人の息子も英国籍のスー・チー氏は不適格となる。

　昨年設置された合同委の審議は非公開で、正式発表もまだないが、ロイター通信によると、委員３１人中、この条項の改正に賛成したのは５人だけだったという。委員の大半は改正に消極的な与党や軍選出議員で、ＮＬＤからの参加は２人だった。

　ＮＬＤは「合同委の決定が両院で承認されるまでは、スー・チー氏が大統領になる機会は消えていない」とし、引き続き改正を求め、署名活動を国内で展開するなど、議会に圧力をかけ続ける構えだ。

　合同委の決定については米国務省が１６日、「憲法改正は自由で公正に大統領を選出する道を与えると信じている」とコメントするなど、議会の対応は国際社会からも注目されている。

　ミャンマーでは来年後半に上下両院選が行われ、その後の議員投票で大統領が決まる見通し。大統領資格の条項については、少なくとも選挙の半年前までに決めるとの方針が示されている。