大中華世界的話題 - 1117295937

5816：チバＱ：2014/03/31(月) 21:39:22: http://www.afpbb.com/articles/-/3011244
台湾で大規模デモ、対中貿易協定に反対
2014年03月31日 07:38 発信地:台北/台湾
【3月31日 AFP】台湾の台北（Taipei）で30日、台湾が中国と締結した「サービス貿易協定」の撤回を馬英九（Ma Ying-jeou）総統に求める大規模なデモが行われ、主催者発表で50万人、警察発表で12万人が参加した。

馬総統は前日、中国と交わされる全協定の内容を監視する新法を導入するとの譲歩案を提示していたが、総統府につながる通りはこの日、黒シャツを着て「民主主義を守れ。サービス貿易協定を撤回しろ」と書かれたはちまきを着けるなどした人々で埋め尽くされた。

「馬総統の提案は善意のように見えるが、注意深く見るとわれわれの要求に応えていないことは明らかだ」と学生らを率いる陳為廷（Chen Wei-ting）氏が演説すると、群衆からは万雷の拍手が起こった。「われわれは国民の決意を示すためにここに集まったのだ」

集会が平穏に解散するにあたり、学生リーダーの林飛帆（Lin Fei-fan）氏は「皆さんは台湾の歴史に新たな章を書き入れた…この勝利は台湾のすべての人のものだ」と群衆に語った。「この集会は、台湾と中国の関係を規定する力をわれわれに与えるものだ。台湾の未来は台湾国民全員のものであり、われわれの未来は自分たち自身で決めるのだと、政府に言いたい」

台北では、デモ隊による立法院（国会）の占拠が3月18日から続いており、現在でも約200人が議場にとどまっている。1週間前には、デモ隊の一部が行政院（内閣）の建物内に突入し、強制排除に乗り出した警察と衝突、100人以上が負傷した。

林氏は、民意の反映に失敗した立法院の占拠はまだ続くだろうと述べている。(c)AFP/Benjamin YEH

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140330/chn14033020510006-n1.htm
黒シャツで「密室協定」批判　台湾の学生デモ、１１万人超　
2014.3.30 20:48

　　【台北＝吉村剛史】台湾が中国と結んだ「サービス貿易協定」に反対する台湾の学生らが立法院（国会に相当）議場を占拠している問題で、学生らが全土に呼びかけた大規模抗議デモが３０日、台北の総統府前で行われた。警察当局によると１１万人超が参加。同協定の承認をめざす馬英九政権にとって打撃となりそうだ。

　学生側は３５万人以上が参加したと主張している。

　「弱小産業の切り捨てにつながる」と同協定に反対している学生らは、委員会審議を打ち切った与党、中国国民党を非難。協定は事前協議を経ていない「黒箱（密室）協定だ」と批判するなど、デモ参加者の多くは黒シャツ姿で臨んだ。

　最大野党、民主進歩党の幹部らも姿を見せ、反対運動の象徴となっているヒマワリの花を手に「民主主義を守れ」「サービス貿易協定反対」と連呼。学生らのリーダー、林飛帆氏（２５）は、中台の協定を監視する「新法の下での再審議」などを要求し、立法院の占拠継続を表明した。

　一部学生が２３日夜に行政院（内閣）庁舎に突入した際は強制排除で多数の負傷者が出たため、当局はデモを「理性的、平和的」に行うよう呼びかけつつ、不測の事態に備え警察官数千人を投入した。

　一方、協定承認をめざす国民党関係者も、台北市内でデモを行い「議場を返せ」と訴えた。

　馬英九総統は２９日夜の記者会見で、改めて協定撤回を拒否したが、中台協定を監視する制度については「（５月末の立法院の）会期終了前の法制化を支持する」と学生らの要求に一部応じる姿勢を示した。だが、占拠を続ける学生らは不十分だと主張、混乱収束のめどは立っていない。
5817：チバＱ：2014/03/31(月) 21:40:23: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140330/chn14033021010007-n1.htm
野ユリ、野イチゴ…今回は「ヒマワリ」　台湾の学生運動
2014.3.30 20:58

３０日、台北の総統府前でデモに集まった大学生ら。馬英九総統を独裁者のヒトラーに模したポスターと運動のシンボル、ヒマワリを手にしていた（ＡＰ）
　台湾の総統府前で３０日行われた大規模デモで、中核となったのは、３月１８日から立法院を占拠している台湾大学などで組織された野党色の強い学生運動だった。１９８７年の戒厳令解除後、台湾での学生運動は今回で３度目。いずれも草花の名を掲げている。中国国民党政権による内政運営や中台関係への影響が注目される。

　シンボルの花から「ヒマワリ学生運動」（太陽花学運）と銘打った今回は、台湾大学大学院生の林飛帆氏らが指導。行政院突入で逮捕者を出した後も馬英九総統との対話を拒み、３０日のデモまで学生の動員態勢を維持した。

　台湾では、「世界最長」とされた４９年から８７年までの戒厳令下で、学生運動を含む当局批判の街頭活動が全面的に規制されてきた。違反したケースでは憲兵隊による鎮圧や、首謀者の軍法会議での処罰が８０年代初めまで繰り返された。

　戒厳令後で最初の学生運動は、９０年３月、約６千人の学生が台北中心部の当時の国民党本部周辺で繰り広げた「野ユリ学生運動」（野百合学運）だった。１週間に及んだ座り込みは、当時の国民党独裁体制を支えた「国民大会」の廃止や、国共内戦体制の根拠だった憲法臨時条項の撤廃など、本格的な政治の民主化を要求。当時の李登輝政権は、学生が求めた民主化を段階的に実行に移した。

　２度目は、２００８年１１月をピークとした「野イチゴ学生運動」（野草苺学運）だ。発足間もない馬英九政権に対し、対中政策や集会規制などをめぐり抗議した。今回の運動を指導する林飛帆氏らは「大学時代に参加した野イチゴ運動に啓蒙（けいもう）された」と発言。３０日も当時と同じ黒服姿でのデモ参加を呼びかけるなど、これまでの学生運動を受け継ぐ姿勢を示した。（山本秀也）
5818：チバＱ：2014/03/31(月) 23:16:33: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140330/asi14033021500001-n1.htm
タイで上院選、混乱なし　インラック政権に影響も
2014.3.30 21:45

３０日、タイの首都バンコクで、上院選の投票を行うインラック首相（ロイター）
　【シンガポール＝吉村英輝】政治の混乱が続くタイで３０日、任期満了に伴う上院選（定数１５０）の投開票が行われた。首都バンコクなどを含めた開票結果がまとまるのは３１日になる見通し。反政権派が勢力を伸ばせば、インラック首相の弾劾手続きなど、今後の政局にも影響を及ぼしそうだ。

　上院の任期は６年。各県１議席の計７７議席を選出し、残る７３議席は憲法裁判所の裁判長らによる選考委員会が任命する。公選枠を争う今回の選挙には、全国で４００人以上が出馬した。

　上院は中立性が求められるため政党所属者は立候補できないが、候補者は政党との関係が深いとされる。任命議員の大半は反政府寄りになるとみられることから、政権側の候補がどれだけ公選枠で議席を獲得できるかが焦点となる。

　２月の下院選は、反政府デモ隊の選挙妨害を受けて無効となったが、今回の上院選で混乱はなかった。
5819：チバＱ：2014/03/31(月) 23:19:14: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140331/chn14033108120002-n1.htm
中国、周永康氏の部下・親族３００人も拘束　利権一族、１・５兆円差し押さえ
2014.3.31 08:10 （1/3ページ）［中国］

政治局常務委員在任中の２０１１年３月、全国人民代表大会（全人代＝国会）で、地方の代表者たちから握手攻めにあう周永康氏（中央）。絶大な権力と利権を握っていた周氏の回りには、常に人の輪ができた＝北京の人民大会堂（ロイター）
　胡錦濤政権時代の中国最高指導部（共産党政治局常務委員会）の元メンバーで、汚職の疑いで調べを受けているとされる周永康氏（７１）について、ロイター通信は３０日、本人に加えて親族や部下ら３００人以上がこれまでに拘束され、差し押さえられた資産は総計で９００億元（約１兆４９００億円）以上に上ると報じた。一部の部下らの逮捕・起訴については昨年来、中国国営メディアでも報じられており、捜査の手が“本丸”である周氏にまで延びるか注目されていた。ロイターは「中国建国以来最大のスキャンダル」と伝えており、事件の余波で中国は大混乱に陥る可能性もある。

破られた不文律

　最高指導部に近い複数の消息筋の話としてロイターは、拘束されたのは周氏本人と妻、長男らのほか、副大臣クラスが約１０人、ボディーガードや秘書らも２０人以上に上ると伝えた。また、差し押さえられた資産のうち銀行預金が３７０億元（約６１００億円）、内外の債券が５１０億元（約８４００億円）。アパートなど不動産３００軒以上のほか、金、銀、骨董品、高級酒なども没収されたとしている。

　中国では党政治局常務委員の現役と経験者は刑事責任を追及しないとの不文律があった。政治局常務委員は１３億の人民を動かす最高指導者たちで、胡錦濤政権時代は９人、現在の習近平政権では７人いる。周氏は２００７年から政界を引退する１２年まで常務委員（党内序列９位）を務めた。

　貧富の差拡大、役人の汚職蔓延など、社会のひずみが国民の怒りを沸点に達するほど強めている中、習近平国家主席（６０）はこれまで「トラもハエも全てたたく」とし、地位に関わりなく汚職摘発を進める方針を強調。報道が事実なら、ついに不文律を破ったことになる。

石油と警察のドン

　周氏には、中国の石油業界の大ボスと、公安（警察）部門のドンという２つの顔がある。江蘇省無錫出身で、１９６４年に共産党入党。６６年に北京石油学院（大学）を卒業後、石油業界に身を投じ、大慶油田の社長（総経理）や、中国最大の国営エネルギー会社で年商４０兆円超とされる「中国石油天然ガス集団公司」の社長などを歴任し、９８年に国土資源部長（大臣）に就任。さらに２０００年に四川省トップの党委書記に抜擢され、０２年に党政治局委員として中央政界入りした。

　その後は公安部長や、情報、治安、司法、検察部門を統括する党中央政法委員会の書記（トップ）などを務め、０７年に政治局常務委員会入りした。

　周氏の人脈は広く、石油、公安部門に多くの“子分”を配し、巨額の利権には有象無象の人々が群がっていたとされる。また、収賄と横領、職権乱用などの罪で昨年、無期懲役を言い渡された重慶市の元トップ、薄煕来・元政治局委員（６４）とも懇意の仲で、一昨年、薄氏が失脚し、最終処分を常務委員９人で話し合った際、周氏は１人だけ逮捕・起訴に反対したという。

　周氏については、現在の常務委員たちが昨年９月、逮捕・起訴は見送る方針を一度決めたとされるが、その後法廷で薄煕来氏が激しい党批判を行い、国民の間で汚れた「英雄」に祭り上げられる雰囲気が出たため、周氏も逮捕・起訴を目指す方向に変わったという。その背景には、薄氏を上回る巨大な闇を国民の前で暴くことにより、習近平氏の求心力を高めようという意図がある。

　ただ、習氏が、長年の不文律を破れば、党内で大きな影響力を持つ長老たちの不満を招きかねない。また、党内で汚職疑惑を抱える指導者、元指導者は多く、これらが一斉に反発すれば、政局がかつてないほど不安定になる可能性もある。
5820：とはずがたり：2014/04/01(火) 19:58:37: 中国経済先行き不透明感　経済失速に現実味　連鎖デフォルト、混乱警戒
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140313/chn14031300370000-n1.htm
2014.3.13 00:36 ［中国］
　【北京＝河崎真澄】中国経済の先行きに対する不透明感が市場で一段と強まっている。中国債券市場で７日起きた初の社債デフォルト（債務不履行）と、前年同月比で１８．１％減少した８日発表の２月の中国輸出統計の影響が広がった。銅を担保にした資金調達が減るとの思惑から上海先物取引所で週明けから銅相場が続落し、１２日は株式市場の上海総合指数も反落した。

　１３日閉幕の全国人民代表大会（全人代＝国会）で採択される経済改革案も「既得権益層など中国内の抵抗勢力の政治パワーで“骨抜き”にされる」（市場関係者）との懸念も強まっている。丸紅経済研究所の鈴木貴元シニア・エコノミストは「中長期的な改革の方向性は間違っていない」とみるが、昨年の全人代後に一気に高まった李克強首相の経済政策「リコノミクス」への期待は、短期的な成果を求めがちな市場の間では急速にしぼみ始めている。

　中国初の債券デフォルトは、リスク意識の甘さからモラルハザード（倫理の欠如）を起こしている中国の投資家への「警告」にはなったが、市場では連鎖デフォルトによる混乱や「影の銀行（シャドーバンキング）」関連の金融商品への飛び火を警戒している。

　また、輸出低迷は人件費の高騰や人民元高による中国製品の国際競争力の低下を裏付けた。李首相が全人代の「政府活動報告」で訴えた消費拡大はまだ効果を上げていない。成長エンジンだった公共事業などの投資が抑制され輸出も伸びないとなると、「経済成長率で政府目標７．５％を達成するのは困難」（北京のエコノミスト）な情勢だ。

　外需も内需も伸び悩む中で、デフォルト問題へのコントロールがきかなくなれば、中国は成長減速のみならず、“成長失速”の黄信号すら点灯しかねない。
5821：とはずがたり：2014/04/01(火) 20:27:00: 菅長官、習氏の南京事件発言に「非生産的だ」　中国に抗議
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140330/plc14033010560008-n1.htm
2014.3.30 10:53

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は３０日のフジテレビ「新報道２００１」で、中国の習近平国家主席がベルリンでの講演で旧日本軍による南京事件の犠牲者を「３０万人以上」と発言したことに対し「第三国に行って日本の歴史を取り出して、このような発言をすることは極めて遺憾だ。すぐ抗議した」と述べた。番組終了後、記者団には習氏の発言を「非生産的だ」と批判した。

　抗議は外務省が２９日に在日中国大使館の参事官を呼んで行ったという。

　菅氏は記者団に「日本政府も、南京での旧日本軍による殺傷や略奪を否定していない。しかし、人数についてはさまざまな意見がある」と指摘した。

　その上で「日本は戦後６９年、一貫して自由と民主主義、法の支配によって世界の平和のために貢献してきた。このことは多くの国々が認めている」と訴えた。
5822：とはずがたり：2014/04/01(火) 20:31:08: 中国「尖閣強奪」新局面へ、「日本漁船拿捕」「臨検」を狙う…中国軍出動は時間の問題か
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140108/waf14010807000001-n1.htm
2014.1.8 07:00

　尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域を含む東シナ海上空を、一方的に防空識別圏に設定した中国が、同海域で、漁船など日本船舶の拿（だ）捕（ほ）・臨検する恐れが高まっているという。米国は尖閣諸島に日米安保条約を適用する理由として日本の施政権が及んでいることを挙げているが、中国が日本船舶を拿捕・臨検すると尖閣諸島に対する日本の領有権が侵害されることになる。米国が日米安保を発動する根拠が大きく揺らぐことになりかねない。

（笠原健）

「日本の権利侵害船の追い払いに成功した」

　政府筋によると、尖閣諸島周辺海域では、すでに日本漁船が中国の公船に追いかけられるという事態が起きており、海上保安庁の巡視船が領海内で操業する日本漁船に退避を求めることも起きている。

　中国公船は船体が大きく、衝突されたら日本漁船が沈没するなどの危険が生じかねない。また拿捕や臨検されたら、尖閣諸島周辺における中国による管轄権行使が既成事実化されてしまうとの懸念があるという。

　平成２５年４月２３日には中国の海洋監視船８隻が領海に侵入して日本漁船を追跡する事態も起きている。この時は海上保安庁の巡視船が間に割って入るような形で、日本漁船を逃がした。ただ、中国国家海洋局はウェブサイトで、「日本の権利侵害船の追い払いに成功した」との声明を発表しており、国際社会に対して尖閣諸島周辺で管轄権を行使しているとの世論工作も展開している。

既成事実化しようとする中国の横暴

　中国は東シナ海に先んじる形で南シナ海でもフィリピンやベトナムなど周辺国と争いながら領有権拡大を強行している。日中関係筋によると、中国は南シナ海での覇権獲得に向けて、（１）諸島の領有を一方的に宣言（２）領有の根拠となる国内法整備（３）海洋調査の実施（４）公船による法の執行（５）海空軍の出動と軍事力優勢の確保（６）占領とその既成事実化－といったプロセスを取ってきた。

　中国は、国連が膨大な量の石油資源が埋蔵されている可能性を指摘した直後の１９７１（昭和４６）年に突如として尖閣諸島の領有権を主張。１９９２年にはその根拠となる領海法を制定した。９０年代半ばから後半にかけては日本の警告を無視して尖閣諸島の領海などで海洋調査を強行している。

　平成２５年１１月には尖閣諸島周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で中国海警局の船の乗組員が付近にいた中国漁船に立ち入りを行い、管轄権行使は認めないと警告した海上保安庁の巡視船に対し、「中国の管轄海域で漁業順法活動をしている」と応答。法の執行を公然とアピールした。

拿捕・臨検→軍出動？

　日中関係筋は、中国による尖閣諸島上空を含む東シナ海への防空識別圏の設定も海空軍による軍事力優勢の確保としてとらえるべきだとしており、プロセス面では第４段階から第５段階にさしかかっていると分析している。

政府筋は「今後は間違いなく日本漁船の拿捕や臨検など中国公船による管轄権執行、さらには次の段階の軍の出動に突き進むだろう」と分析している。
5823：とはずがたり：2014/04/01(火) 21:55:49: 中国でまた社債デフォルト、中小建材メーカーの私募債　資金調達難も
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140401/chn14040120340003-n1.htm
2014.4.1 20:32

　中国江蘇省の中小建材メーカーが３月末、特定の投資家向けに発行する社債である私募債の利払いができずデフォルト（債務不履行）となったと、１日付の中国紙、２１世紀経済報道が伝えた。

　中国では３月上旬、太陽光発電パネル企業が公募社債市場で初のデフォルトを起こしたばかり。相次ぐ社債のデフォルトで、経営不振の企業の資金調達が難しくなる恐れもある。

　同紙によると、問題となっているのは建材メーカー「徐州中森通浩新型板材」が昨年発行した１億８千万元（約３０億円）規模の私募債。同紙は、過剰生産の問題が背景にあるとの見方を伝えた。

　中国で住宅市場の伸びに陰りが出ていることも影響した可能性もある。（共同）
5824：チバＱ：2014/04/02(水) 20:12:18: http://mainichi.jp/select/news/20140402k0000e030206000c.html
台湾:中国協定賛成派と反対派が対峙　立法院周辺で
毎日新聞　2014年04月02日　10時42分（最終更新　04月02日　13時56分）

協定に賛成する団体が、学生が占拠する議場に向かおうとし、反対者ともみ合いが続いた＝台北市で２０１４年４月１日、鈴木玲子撮影
拡大写真　【台北・鈴木玲子】台湾が中国と昨年６月に調印した「サービス貿易協定」の承認に反対する学生らが台北市の立法院（国会）議場を占拠している問題で、協定賛成派と反対派が１日、立法院周辺で対峙（たいじ）し、一時激しくもみ合った。

　中台統一派団体の呼びかけで、協定に賛成する約１５００人が、学生を議場から排除しようと立法院に向かった。

　これに対し、学生を守ろうとする野党議員や協定反対派ら数千人が同院周辺を取り巻いた。両者は議場から約１００メートル手前で対峙。両者の間に警官隊が配置されたが、数時間にわたってもみ合いが続き、緊張が高まった。
5825：とはずがたり：2014/04/02(水) 20:23:37: 南北境界付近に２機墜落　韓国側に国籍不明の無人機
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140401/kor14040115580004-n1.htm
2014.4.1 15:52

　聯合ニュースは１日、韓国政府筋の話として、韓国の北朝鮮との境界線に近い地域に３月２４日以降、国籍不明の無人機２機が墜落していたと報じた。２機は似ているという。

　１機は３月２４日にソウル北方の京畿道坡州で見つかった。もう１機は同月３１日、韓国西方の黄海にある韓国領・白●（＝領の頁を羽の旧字体に）島に墜落した。

　３１日には北朝鮮が黄海で大規模な射撃訓練を実施、韓国が海上の南北境界線と位置付ける北方限界線（ＮＬＬ）の南側の韓国側海域に約１００発の砲弾が落下した。韓国軍は応射、白●（＝領の頁を羽の旧字体に）島を含め、ＮＬＬに近い韓国の島しょ地域の住民に緊急退避令が出された。（共同）

北朝鮮砲撃　韓国側落下は１００発　北朝鮮側には３００発応射　「挑発」と国防省
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140331/kor14033117480004-n1.htm
2014.3.31 17:44
　韓国国防省によると、北朝鮮は３１日、韓国が黄海上の南北軍事境界線と位置付ける北方限界線（ＮＬＬ）付近で実施した射撃訓練で、海岸部に配備した火砲や多連装砲など計約５００発を発射し、うち約１００発がＮＬＬの韓国側海域に落下した。韓国軍はＫ９自走砲で約３００発を応射した。

　ＮＬＬは朝鮮戦争休戦直後の１９５３年に国連軍が設定したが、北朝鮮は認めておらず、南北の衝突が度々起きてきた。韓国国防省報道官は「北朝鮮の射撃訓練は計画された挑発だ」と断定、「南北関係の主導権を握り、韓国軍のＮＬＬ防衛の意志を試そうとした」と指摘した。（共同）
5826：とはずがたり：2014/04/02(水) 20:37:38: 貼り忘れてた記事

中国：金融デフォルト容認…李首相が表明
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20140314k0000m020124000c.html
毎日新聞2014年3月14日（金）00:02

　【北京・井出晋平】中国の李克強首相は１３日、全国人民代表大会（全人代＝国会）閉幕に合わせて開いた記者会見で、債務不履行（デフォルト）の危機が相次いでいる金融商品について、「個別の状況では（デフォルトは）避けられない」と話し、デフォルトを容認する姿勢を示した。中国ではこれまで支払い不能に陥った金融商品を政府が事実上、救済してきたが、市場規律に任せる方針への転換といえる。だが、足元の経済指標が弱含むなか、景気の先行きに懸念が高まる可能性もあり、難しいかじ取りを求められそうだ。

　◇「影の銀行」監視困難

　中国では、国有銀行などが大手企業に優先的に融資するため、融資を受けにくい企業が高金利の金融商品を発行するなどして資金を調達。当局の監督が及びにくい「シャドーバンキング（影の銀行）」のひとつになっている。

　最近は、経営不振などで元利払いに行き詰まるケースが増加。地方政府などが企業や投資家を救済し、デフォルトを避けてきた。

　だが、今月７日、上海の太陽光パネルメーカーの社債が利払い不能に陥り、社債市場で初のデフォルトが発生。市場では「政府がデフォルト容認に方針転換したのでは」との見方も出ていた。

　李首相が方針転換を明確にしたことは、市場では「市場健全化への一歩」（外資系証券アナリスト）と評価する声が多い。「リスクが高くても、いずれ政府が救済してくれる」という、投資家のモラルハザード（倫理の欠如）を招き、企業の安易な資金調達を助長してきたためだ。投資家が商品を選別する目が厳しくなり、経済原理で「影の銀行」の抑制にも一定の効果があるとみられる。

　だが、金融商品の情報公開はほとんどされておらず、一般の消費者も保有している。これまで元利払いが滞ったケースでは、金融商品の窓口への取り付け騒ぎも起きており、ひとつのデフォルトを発端に混乱が広がる可能性もある。投資が減って資金の流れに急ブレーキがかかれば、健全な企業の資金繰りにも影響がでかねない。李首相は、「監視を強めて金融危機を起こさないように対処する」と表明。監視を強化する構えだが、具体策は示さなかった。

　一方、李首相は、今年の経済成長率目標（７．５％前後）について、「昨年できて今年達成できないことはない」と達成に自信を見せた。

　だが、１３日発表された今年１～２月の工業生産は、前年同期比８．６％増とリーマン・ショック後の２００９年４月以来、約５年ぶりの低水準となった。固定資産投資も１７．９％増、消費動向を示す社会消費品小売総額も１１．８％増とこれまでの伸びと比べると大幅に鈍化。景気の先行きに不透明感が出始めたなか、デフォルトを容認しつつ、混乱を封じ込められるかが問われることになる。

　◇市場に懸念、銅急落

　高金利商品の債務不履行問題を抱える中国経済に対し、市場では警戒感が広がっている。中国が世界消費の約４割を占める銅の価格は前週末以降、急落。日経平均株価は１２日に大幅安になったのに続き１３日も前日比１４円４１銭安の１万４８１５円９８銭で取引を終えた。

　銅価格急落は、中国の太陽光発電パネルメーカーが７日、債務不履行に陥ったことがきっかけだ。市場では「中国経済の懸念材料が表面化して今後、銅の需要が減る」との懸念が台頭。中国では資産運用目的で銅を購入したり、銅を担保に融資を受け、そのお金で高利回り商品を購入したりすることも多い。「債務不履行で投資家に損失が出て、銅が売られる」との思惑も広がった。

　ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の銅先物相場は１２日、取引の中心である３月物が１トン＝６５０５ドルで取引を終え、７～１２日の４営業日で５４５ドル（約８％）も下落。日経平均は１２日に３９３円の大幅安になった。さらに、１３日午後発表された中国の小売売上高などが市場予想を下回ったことで、先行き懸念が改めて台頭。日経平均も１３日、一時１万４９００円台を回復したが、午後の取引終了間際に下落に転じた。ニッセイ基礎研究所の高山武士研究員は「今回のデフォルトにより、すぐに中国で金融危機が起こる可能性は低い」と指摘する一方、「債務不履行問題が重しとなり、中国経済が減速する恐れがある」と指摘している。【山口知】
5827：とはずがたり：2014/04/04(金) 18:32:07: 習氏、権力集中を完成　巻き返しうかがう李氏
http://www.47news.jp/47topics/e/251350.php

　中国の習近平（しゅう・きんぺい）国家主席が今回の全国人民代表大会（全人代＝国会）で、脚光を集める表舞台はほとんどなかった。だが共産党内で習氏は自身に権力を集中させた指導体制づくりを完成させており、今後自らの手でさまざまな改革に乗り出す構えだ。一方、実権を大幅にそがれた李克強（り・こくきょう）首相は習氏の手腕を静観しつつ、巻き返しの機会を狙うとみられる。
　▽退屈
　「李氏は政治や国際問題を語る権限を奪われた」（中国人研究者）。
　１３日、全人代閉幕後の記者会見で李氏は時間の大部分を経済分野に費やした。政治改革や民主化などに関わる発言はゼロ。対日、ウクライナ、朝鮮半島など、多くの国際問題にも触れず、汚職疑惑が公然とささやかれ、国民の関心が最も高い最高指導部元メンバー、周永康（しゅう・えいこう）氏の処遇にも沈黙した。
　温家宝（おん・かほう）前首相が「政治体制改革の必要性」を熱っぽく訴えた２年前とは様変わり。退屈な空気が会見場を支配した。
　▽白け
　中国では、党指導部を構成する政治局常務委員（現在７人）が経済、宣伝、少数民族対策、警察・司法などの各分野をトップとして分担してきた。だが、習氏は少数民族対策を含む国家安全戦略を担う「中央国家安全委員会」、宣伝分野の「中央インターネット安全情報化指導グループ」、経済を含む広範な分野を対象とした「全面的な改革深化のための指導グループ」を新たに立ち上げ、いずれも自らトップに就任した。
　習氏の動きについて中国人研究者は「胡錦濤（こ・きんとう）時代の揺り戻し」と分析する。胡前指導部は「調和の取れた社会」建設をスローガンに弱者への配慮を示したが、実行に移せず、逆に／（１）／貧富の格差拡大／（２）／腐敗の深刻化／（３）／環境破壊―を招いた。
　習氏は腐敗対策を徹底することで「実行力」をアピール。一方で、メディアやネットへの規制を強化して批判を抑え込み、権力集中を加速させてきた。
　少数民族対策担当の党序列４位、兪正声（ゆ・せいせい）氏、宣伝担当の同５位、劉雲山（りゅう・うんざん）氏はいずれも担当トップの権限を奪われ、李氏も改革政策に関する権限を削られた。
　政府関係者は「指導部内はすっかり白けきっている」と指摘する。周氏を最終標的にしているとされる汚職追及でも「明らかにやり過ぎ」との反発が出ており、官僚の間では習氏に「面従腹背」で臨むとの声も上がる。
　▽度量
　一方、李氏は昨年３月に首相に就任して以来、不動産バブルや「影の銀行（シャドーバンキング）」などでゆがんだ経済を健全化する構造改革を加速させ、その手腕は改革派を中心に高く評価されてきた。
　中国人研究者は「経済対策や行政改革の能力は明らかに習氏より上。それを含めた権限を背負い込んだ習氏が失敗せずにやれるのか、李氏は見守る構えだ」と分析する。
　李氏の“復権”について、ある研究者は「習氏がつまずいた際に権力闘争を仕掛ける度量の有無が鍵を握る」と話した。（北京共同＝松岡誠）
2014/03/14 19:22
5828：とはずがたり：2014/04/04(金) 20:36:15: 韓国沖で貨物船沈没、北朝鮮船員２人死亡、１１人不明　中国へ鉄鉱石
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140404/kor14040412160003-n1.htm
2014.4.4 12:15

　韓国統一省報道官は４日、韓国南部巨文島の南方沖で同日未明、北朝鮮船員１６人が乗ったモンゴル船籍の貨物船が沈没した。韓国海洋警察は２人の遺体を発見。３人を救助し、残る１１人の捜索活動を続けている。

　聯合ニュースによると、貨物船は鉄鉱石などを積載し、北朝鮮北東部の清津港から中国江蘇省に向かっていた。

　貨物船が遭難信号を発したのを韓国海洋警察が受信し、艦艇や航空機を派遣して救助活動に当たった。救助された３人は韓国南部済州島の病院に搬送された。

　遭難現場は北朝鮮の船舶がよく利用する航路という。当時、周辺海域には波浪注意報が出されていた。（共同）
5829：とはずがたり：2014/04/04(金) 20:45:06: ウイグル族？２００人拘束＝中国新疆から脱出か―タイ南部
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-140314X918.html?fr=rk
時事通信2014年3月14日（金）18:15

　【バンコク時事】タイ南部ソンクラー県の山岳地帯で１３日未明、身元未確認の不法入国者約２００人が当局に身柄を拘束された。これら不法入国者について米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）は中国新疆ウイグル自治区を脱出したウイグル族だと伝えた。

　タイ警察によると、不法入国者らは天然ゴム農園に囲まれた秘密キャンプに潜んでいるところを発見された。当局の調べに対し、自分たちは「トルコ人」でタイの近隣諸国に行きたいと説明。しかし、詳細な情報提供を拒んでいるため国籍など身元の確認はできていないという。

　ＲＦＡが不法入国者の親族の話として報じたところでは、不法入国者がトルコ人と主張しているのは、身元が分かると中国に送還され処罰を受けることを恐れているためという。
5830：とはずがたり：2014/04/04(金) 21:00:25: 先日の記事。早いね。。

朴大統領、唇かみしめ　安倍首相の韓国語挨拶も握手も“無視”　「幼稚さの表れ」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140327/kor14032708190001-n1.htm
2014.3.27 08:16

　安倍晋三首相（５９）とオバマ米大統領（５２）、朴槿恵韓国大統領（６２）は２５日夕（日本時間２６日未明）、訪問中のオランダ・ハーグで会談した。安倍首相と朴氏の正式会談は初めてで、オバマ氏の仲介で実現。韓国語も交えて話しかけた安倍氏を、朴氏は硬い表情で無視。カメラマンが３氏による握手を求めても朴氏が応じないなど、冷え込んだ日韓関係を象徴する異様な首脳会談となった。（サンケイスポーツ）

　「マンナソパンガプスムニダ（お会いできてうれしいです）」

　３首脳が並んで行われた冒頭発言で、安倍首相はオバマ氏を挟んで反対側に座る朴氏に向かって、ほほ笑みながら韓国語で話しかけた。しかし朴氏は硬い表情のまま、目を合わせることはなかった。

　取材のカメラに囲まれた冒頭発言は、オバマ米大統領を中心に安倍、朴両氏が両脇に並ぶ形。仲介の労をとったオバマ氏に朴氏が謝意を表明すると、安倍首相も「会談の機会をつくってくれたオバマ大統領に感謝したい」と気遣いを見せた。

　笑顔を絶やさない安倍首相とは対照的に、朴氏はオバマ、安倍両氏が話す間もじっと下を向き、時折、唇をかみしめるしぐさも見せた。カメラマンが３氏に握手を求めても、応じなかった。

　昨年２月の就任以来、歴史問題を理由に首相との対話を拒んできた朴氏。一方で諸外国に対しては「日本の指導者が慰安婦問題などで韓日関係を阻害している」などとする“告げ口外交”を展開している。

　ようやく今回、日韓関係改善を求める米国の強い要望でテーブルについた朴氏。手元の紙に目を落として無表情のまま読み上げる姿からは、反日傾向が強い韓国メディアに向け“手放しで首相との会談に応じたわけではない”と必死でアピールしているようだった。

　ようやく会談後、朴氏はいくらか緊張が和らいだのか、安倍氏と笑顔で握手を交わした。安倍氏は「最後に握手できてよかった」と、東京で留守を預かる菅義偉官房長官に電話したという。しかし、国内世論を意識し対日批判を繰り返す朴氏の姿勢は変わりそうになく、日韓２カ国会談への道のりは遠い。

筑波大学大学院・古田博司教授（東アジア国際システム論）

　「韓国では無視が最大の侮辱。それは民族的な幼稚さの表れでもある。朴氏は反日の姿勢を取ることで、国内で自身に向けられる敵意を日本に向かせようとしている。朴氏をはじめ今の韓国国民は、日本はもう終わりでこれからは中国だと考えているようだが、それは中国の本当の怖さを理解していないからだ」

首脳会談本題のポイント

　一、日米韓３カ国が対北朝鮮政策で連携することを確認。

　一、日韓両首脳は歴史認識問題に触れず。安倍首相は会談後に「未来志向の日韓関係に発展させる第一歩にしたい」と表明。

　一、首相は「北朝鮮が核・ミサイル問題、拉致や離散家族など人道問題について前向きな行動をとるよう３カ国で協力したい」と強調。
5831：とはずがたり：2014/04/04(金) 21:00:38: 総連本部競売を重視　北朝鮮、日本との協議で「基礎的な問題」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140401/kor14040114290003-n1.htm
2014.4.1 14:26

　北朝鮮の宋日昊・朝日国交正常化交渉担当大使は１日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の競売問題が日朝関係を決定づける「基礎的な問題」との認識を示し、今後の日朝交渉で重視する姿勢を示した。北京で記者団に述べた。

　宋氏は３月３０、３１両日に北京で開かれた日朝政府間協議に出席。協議について「真剣に幅広く協議し、日本側も非常に協調的だった」と述べた。（共同）

北、黄海で砲撃訓練　米韓と日本、引き離し狙う
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140401/kor14040109420000-n1.htm
2014.4.1 09:42

　【北京＝名村隆寛】北朝鮮は３１日、黄海上の軍事境界線にあたる北方限界線（ＮＬＬ）付近で海上砲撃訓練を開始し、５００発以上の砲弾を発射、朝鮮半島情勢を緊迫化させた。その一方、北京で行われた日朝局長級協議で北朝鮮は、対話に積極的な姿勢を見せた。日韓関係の悪化をにらみ、日本との交渉を軌道に乗せ、日米韓を引き離そうとする意図がうかがえる。

　北朝鮮は２月末から韓国で実施された米韓合同軍事演習（キー・リゾルブ）と、現在も行われている米韓両軍の野外機動訓練「フォールイーグル」を非難している。３１日に始めた砲撃訓練が米韓訓練を意識したものであることは間違いない。

　北朝鮮は３月２６日に中距離弾道ミサイル「ノドン」を日本海に向けて２発発射。３０日には「新たな形態の核実験」の可能性を明言した。いずれも米韓への「自衛手段」や国連安全保障理事会の非難談話への措置などを理由とした。それほど北朝鮮は孤立を深めており、張成沢（チャン・ソンテク）氏処刑後の国内事情が不透明な金正恩（キム・ジョンウン）体制には危機感がある。

　こうした中、日本との政府間交渉が実現した。米韓を牽制（けんせい）せざるを得ない中、数少ない交渉に応じた日本を北朝鮮が利用しないはずがない。

　北朝鮮は日朝協議初日の３月３０日、会場の北朝鮮大使館に日本や欧米メディアに加え、韓国メディアも迎え入れ、“開かれた姿勢”を示した。

　北朝鮮が“融和的”な態度を見せて行われた協議は韓国でも報じられたが、韓国国内では日本への「疑心」が強まっているとされる。再開した日本との交渉を北朝鮮としては簡単に手放すことはできない。むしろ、韓国の対日不信こそが北朝鮮の狙いで、日韓のさらなる離間を狙い、今後も日本への対話攻勢を強める可能性もある。
5832：とはずがたり：2014/04/04(金) 21:07:27: 「影の銀行」デフォルトか、中国４９億円分償還されず
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140213/chn14021300250000-n1.htm
2014.2.13 00:24

　【上海＝河崎真澄】１２日付の中国紙、上海証券報によると、吉林省の信託会社が大手行の中国建設銀行を通じ、国内の個人投資家らに販売した金融商品のうち２億８９００万元（約４９億円）分が満期に償還されなかったことが分かった。

　高利回りをうたった「影の銀行（シャドーバンキング）」の中心である「理財商品」で、何らかの救済措置が取られなければ、初のデフォルト（債務不履行）に陥る可能性もある。

　償還できなかったのは吉林省信託が組成し、山西省の石炭会社に投資した金融商品「松花江」の一部で、７日に満期を迎えた。商品の総額は満期が来ていない分も含め９億７３００万元。石炭会社は経営難で自力での償還は困難な情勢だ。

　中国では１月末に、３０億元規模の理財商品がデフォルトに陥りかけたケースがあったが、中国当局の指示とみられる正体不明の投資家が現れて元本が保証された。今回の吉林省信託もデフォルト回避のための救済策を探しているという。

　中国では４兆元分の理財商品が年内に満期を迎えるが、このうち約５千億元分に償還のめどが立たないとの見方がある。投資家保護を名目にデフォルト懸念の金融商品を、当局などがどこまで救済し続けるかは不透明。市場関係者は「デフォルト問題で負の連鎖が起きる危険性がある」として、警戒を強めている。
5833：とはずがたり：2014/04/04(金) 21:07:39: バブル崩壊、今度こそ「狼」は来た！
2014.1.9 11:58
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140109/chn14010912020003-n1.htm

　…１２月２１日、北京中坤投資集団会長で全国工商連合会不動産商会副会長の黄怒波氏は、北京市内で開かれたフォーラムの席で、スペインにおける不動産バブル崩壊を引き合いに出し「スペインの現在は中国の明日、中国で次に倒れるのは不動産業だ」と喝破した。１週間後、同じ全国工商連合会不動産商会の常任理事を務める経済評論家、朱大鳴氏の論文が多くのメディアに転載された。その中で同氏は「不動産バブルはいったん破裂したら取り返しのつかないこととなる」と述べ、今後数年は「このような事態の到来に備えるべきだ」と提言した。

　中国の不動産業の中枢に身をおく２人が口をそろえて「バブル崩壊」を警告しているのだから、事態の深刻さは推して知るべきであろう。…

　昨年１０月３０日、国内各メディアはいっせいに、国務院発展研究センター・李偉主任が行った、「地方の中小都市では不動産バブルの破裂がすでに始まっている」との爆弾発言を報じた。中央政府直属シンクタンクのトップが「バブルの破裂」を公言するのは前代未聞の事態である。…

　「地方中小都市」の中で著しい経済成長で知られる浙江省温州市では、不動産平均価格が昨年末までに、最盛期の半分以下に落ちていることが報道されている。「鬼城（ゴーストタウン）」の乱造で有名な常州市、貴陽市、大同市なども「第２、第３の温州」となると予測されている。そして、地方都市の不動産価格の暴落はいずれ大都市に波及してくる。１２月２４日付証券日報の掲載記事は、１１月末以来、北京市内の中古不動産の平均価格が急速に下落していると報じている。それは都市部にも危険が迫ってきていることの信号であろう。

　新年早々、中国の各メディアがいっせいに取り上げたのは、香港屈指の財閥の李嘉誠氏率いる長江実業集団が南京市内で所有していた国際金融センタービルを売却した話である。実は昨年１年間、長江実業集団は中国国内で持つ不動産物件を次から次へと売りさばき、１２６億人民元（約２２００億円）を回収して中国大陸からの事業の撤退を急いでいる。

　かつて香港財閥の中では率先して中国に投資し、未来を見る目の確かさで知られた李嘉誠氏の行動は当然、迫ってくる危険を察知した上での決断だと理解されている。冒頭の黄怒波氏や朱大鳴氏の警告のように不動産バブルの崩壊は避けられない必至の趨勢なのであろう。

　こうなった最大の理由は昨年９月２６日掲載の本欄が指摘したように、地方債務や「影の銀行」などの大問題を抱えて金融不安の拡大が危惧されている中で、中国の金融システムが保身のためにリスクの高い不動産関係融資から手を引いたことにあろう。国内の各商業銀行が住宅ローンへの融資停止に踏み切ったのは昨年９月以降のことだが、１０月末には早くも「地方中小都市でバブルの破裂が始まっている」という前述の李偉主任の爆弾発言が出た。金融引き締めの効果は一目瞭然である。

　もちろん今年２０１４年は、地方負債の問題がさら深刻化してきている中で、金融の安全を第一義に考える中国政府は不動産業に対する金融引き締めを継続していくしかない。そうすると不動産はますます売れなくなり、価格のさらなる下落は避けられない。バブル破裂の動きはいっそう加速化するであろう。…　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
【プロフィル】石平
　せき・へい　１９６２年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。８８年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成１９年、日本国籍を取得。
5834：とはずがたり：2014/04/04(金) 21:08:11: 最後の一言で頭悪そうな提灯記事になっちゃうのが産経クオリティの残念な所。(当該箇所付近等削除して転載♪)

チャイナ・リスクは世界を揺るがすのか　不動産灰色債権は３００兆円にも
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140209/fnc14020915290000-n1.htm
2014.2.9 15:28
編集委員・田村秀男

　春節（中国の旧正月）の休みを利用して上海の知人Ａさんがやってきた。目的は高級ブランド品。聞くと、「理財商品のおかげ」。理財商品は一種の定期預金で、多くは不動産デベロッパーが大手の国有商業銀行に理財商品を売ってもらい、調達した資金で不動産開発にいそしむ。Ａさんの商品の場合、期間３年、利回りは年９．８％という。１０００万円余りの投資なら、毎年１００万円の小遣いだ。

　ゼロ金利のわれわれにはべらぼうだが、中国に限らず、借金で成り立つのが市場経済である。米国は住宅価格の値上がり分を担保に借り入れて家計が消費してきた。中国は企業や地方政府が不動産の値上がり予想をテコにカネを集めて開発投資する。借金主導経済は不動産バブルが破裂すれば終わる。米国は２００８年９月のリーマン・ショックで世界を巻き込んだ。

　中国はどうか。不動産相場は１２年に北京、上海など大都市部で前年比数１０％暴落したが、１３年には同１０％程度値上がった。地方の中小都市の一部では高層マンション群がガラ空きで、ゴーストタウン（鬼城）化している。上海では交通が不便な郊外では値下がりが続くが、市の中心部物件の相場は高止まりしたままで、取引が停滞しているという。…

　資産バブル崩壊は最終的に金融機関の帳尻にツケが回る。中国人民銀行によると、銀行による不動産関連融資は不動産ブームが始まった０８年末から５年間で９．３兆元（約１５７兆円）増えた。

　中国国家統計局のデータもある。不動産関連投資の資金源別投入額で、総額は昨年１年間で１２．２兆元。このうち国内銀行融資は２兆元弱である。さらに、「自己調達額」が３８％、４．７兆元を占める。０８年末から５年間の自己調達総額は１６．５兆元に上る。これほどの巨額のカネを集められるのは理財商品以外には見当たらない。

　理財商品は主に銀行の窓口で販売されるし、その半分以上は銀行の返済保証付きである。理財商品が焦げ付いたら、銀行は約８兆元以上の保証履行を迫られる。しかも理財商品を発行する不動産デベロッパーなど企業は販売委託先の銀行とは融資を通じて密接な結びつきがある。不動産バブル崩壊になれば、銀行の灰色（焦げ付きリスク）債権総額は１７．５兆元（約３００兆円）前後、中国の名目ＧＤＰ（国内総生産）の約３０％に達しかねない。

　理財商品へのマネーはＡさんのような預金者ばかりが流すわけではない。海外からの投機資金（「熱銭」）がもっと関わっている。熱銭は貿易決済や直接投資などに伴う合法的な資金以外の闇資金だが、その大半は共産党幹部の特権を背景にした国有企業などの資金で、香港経由でいったんカリブ海などの租税回避地に移されたあと、中国本土に外国発の不明資金として還流し、不動産や株式に投資される。北京は熱銭データを明らかにしていないが、外貨準備の増額分から経常収支黒字や直接投資の合計を差し引けばおよその見当はつく。その計算によれば、不動産市場が過熱した１１年には年間ベースで４千億ドル（約２兆６千億元）以上も流入し、１２年の不動産価格急落の際には、同２千億ドル（約１兆２６００億元）以上も流出した。しかし、１３年の不動産相場の反転とともに、再び流入し始めた。

　グラフは熱銭と代表的な新興国であるインドネシアとブラジルの株式など金融資産への外国からの純投資の動向を重ねている。これらのマネーの流れの変動具合が同調する傾向が読み取れる。熱銭の多くは投機資金となって中国ばかりでなく、他の新興国や米国など先進国市場にも向かう。逆に引き揚げるときも同じようなタイミングになる。

　最近の新興国の市場波乱には中国要因が必ずからむ。最近では、中国の景気指標が悪化すると、対中輸出が減るとの予想からアルゼンチン通貨ペソが暴落した。カネ、モノの両面で中国はグローバル市場の震源になるのだ。リーマン・ショック後、米国に代わって借金モデルで高度成長を達成した中国はバブル崩壊不安の段階に入ったことで、リーマン前夜の米国のような存在になったのだ。…
5835：とはずがたり：2014/04/05(土) 16:35:40: 韓国大統領執務室真上を飛行　墜落“北の無人機”、数十機製造の可能性　韓国紙
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140403/kor14040312470000-n1.htm
2014.4.3 12:46

　韓国紙、朝鮮日報は３日、南北軍事境界線に近い韓国北部、坡州で３月２４日に墜落した無人飛行機が撮影した写真を入手と報道、韓国大統領府の大統領執務室がある本館の真上を飛行しながら撮影されたとする写真を掲載した。韓国当局は北朝鮮が飛ばした可能性が高いと分析している。

　無人機がレーダーに感知されずに政府中枢の上空に到達したことが明らかになり、小型爆弾や生物化学兵器を積んだ無人機の攻撃に大統領府は無防備だとの指摘が高まっている。

　一方、中央日報は、同機には映像送信機と位置情報の送受信機が取り付けられていると報じた。朝鮮日報は写真の分析から、無人機は大統領府の上空約１キロを時速１００キロ余りの速度で飛びながら撮影したと報じた。機体は３、４年前に製造され機体番号とも考えられる２ケタの数字が記載されており、韓国当局は北朝鮮が数十機を製造した可能性があるとみている。

　墜落時に開いたパラシュートには、これまで８回使用したことを意味する表示もあったという。（共同）
5836：とはずがたり：2014/04/05(土) 16:37:04: 北朝鮮の無人偵察機、韓国大統領官邸を空中撮影
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140402/kor14040211540001-n1.htm
2014.4.2 11:50

　【ソウル＝加藤達也】韓国の北朝鮮との軍事境界線に近い地域で先月２４日と３１日、相次いで見つかった無人機は、北朝鮮が開発した試験用の無人偵察機だったことが２日、分かった。韓国メディアが韓国政府筋の話として伝えた。

　韓国政府は無人機が大統領府（青瓦台）の上空付近まで簡単に侵入していたことを重視しており、低高度で侵入する小型航空機を捕捉できる外国製レーダーの導入などを検討している。

　報道によると、先月２４日にソウル北方の京畿道坡州（パジュ）で見つかった機体はキヤノン製カメラを搭載し、約３００メートルの高度から大統領の宿所がある官邸などを集中的に撮影。画像は韓国の衛星よりも鮮明で、１メートル以内の物体を識別できるほどだったという。

　中央日報によると、北朝鮮の射撃訓練に韓国側が応射して緊張が高まった３１日、現場となった白●島（ペンニョンド）で発見された機体は、同島の海兵隊関連施設を撮影していことが分かったという。

　韓国では「自爆攻撃の可能性もあった。国土防衛の重大な欠陥だ」（政府関係者）などと自国の防空能力を不安視する声が上がっている。

　２０１８年までに米国製の高高度無人偵察機を導入する韓国は、北朝鮮の航空偵察能力を「低い」とみていた。今回発見された機体も軍当局は当初、「愛好家が趣味で作ったもの」とするほど「手作り感」（兵器専門家）があった。重要施設上空の撮影をあっさり許したことと合わせ、二重の衝撃を受けている。

●＝領の頁を羽の旧字体に
5837：チバＱ：2014/04/06(日) 00:10:21: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014040500190
タクシン派が大規模集会＝ステープ氏、暫定政権構想－タイ

５日、タイ・バンコク郊外で、インラック政権を支持するタクシン元首相派組織「反独裁民主統一戦線（ＵＤＤ）」が開催した大規模集会

　【バンコク時事】政情不安が続くタイの首都バンコク西郊で５日、タクシン元首相派組織「反独裁民主統一戦線（ＵＤＤ）」が大規模集会を開いた。インラック首相が失職の可能性に直面する中、ステープ元副首相ら反政府陣営に対抗する狙い。治安当局によると、約６万人が集まった。
　これに対し、ステープ氏率いる反タクシン派組織「人民民主改革委員会（ＰＤＲＣ）」も５日、バンコクで集会を開催。地元メディアによると、ステープ氏は演説で、暫定政権を樹立する構想を表明した。
　ステープ氏によると、インラック首相が停職や失職となった場合、ＰＤＲＣが暫定首相を独自に任命し、暫定政権の閣僚名簿をプミポン国王に提出して承認を求める。「人民議会」を設置して政治・選挙改革を実行した後、総選挙を実施する方針だ。
　国家汚職追放委員会（ＮＡＣＣ）や憲法裁判所の判断次第では、インラック首相は４月中にも停職や失職に追い込まれる可能性がある。
　ステープ氏の政権樹立構想について、ＵＤＤのチャトゥポン代表は取材に「われわれは（ＰＤＲＣが提案する）任命首相を受け入れない。真の民主主義を獲得するまで闘う」と述べ、断固反対する考えを強調した。ＵＤＤと反政府陣営の対立が一段と深まるのは必至だ。（2014/04/05-22:20）
5838：チバＱ：2014/04/06(日) 00:22:36: http://www.asahi.com/articles/ASG455G05G45UHBI00X.html
改革への期待、最大野党が優位　インドネシア総選挙

ジャカルタ＝翁長忠雄

2014年4月5日22時49分
　９日に投開票されるインドネシア総選挙は５日、選挙運動の最終日を迎えた。最大野党・闘争民主党が第１党になる勢いだ。

　３月後半に実施された世論調査で、闘争民主党の支持率は３７％。同月前半の調査から１０ポイント上昇した。１９９８年まで３０年以上にわたってスハルト元大統領を支えたゴルカル党が１７％、グリンドラ党が１４％だった。

　総選挙は７月の大統領選の前哨戦と位置づけられる。闘争民主党が圧勝した場合、同党の大統領候補であるジャカルタ特別州知事のジョコ・ウィドド氏が当選する可能性が高い。

　ジョコ氏は３日夜、西ジャワ州カラワン県での集会で「総選挙で圧勝しなければならない。僅差（きんさ）の勝利では連立づくりのため他党との交渉、取引が必要になる。そうなると政策決定が遅い政権ができてしまう」と支持者らに訴えた。

　ジョコ氏は州知事として貧困層の医療費無料化や渋滞対策、官僚体質改善などに取り組んできた。その改革志向や反汚職の姿勢から、インドネシアの投資環境も改善するとの期待は大きい。国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が日本の製造業を対象に行った昨年の調査で、インドネシアは今後３年程度の海外事業展開先で有望国の１位となった。

　１２党が参加する総選挙で単独過半数を得るのは現実的に不可能で、新政権は連立が必要となるが、連立内で第１党の占有率が高いほど政権は安定する。

　大統領候補の支持率調査でジョコ氏に次ぐプラボウォ・スビアント元陸軍戦略予備軍司令官を擁するグリンドラ党は、単独での大統領候補擁立の条件となる総選挙での獲得議席２０％または得票２５％は困難な情勢だ。

　ただ、２００４年の総選挙ではユドヨノ氏を大統領候補に擁する民主党の得票は１０％に満たなかったが、その後の大統領選では決選投票でユドヨノ氏が現職メガワティ氏を退けている。（ジャカルタ＝翁長忠雄）
5839：チバＱ：2014/04/06(日) 00:33:29: http://mainichi.jp/select/news/20140406k0000m030063000c.html

タイ:政権擁護派「反独裁民主戦線」バンコクで大規模集会

毎日新聞　2014年04月05日　20時45分

　【バンコク岩佐淳士】政治混乱が続くタイで、政権擁護のタクシン元首相派グループ「反独裁民主戦線」（ＵＤＤ）が５日、首都バンコク郊外で大規模集会を開いた。憲法裁判所判決による内閣退陣の可能性が浮上するなど政権が劣勢に立たされるなか、タクシン派の勢力を誇示し、反政府側の動きをけん制するのが狙い。

　タクシン派がバンコクで大規模集会を開くのは、反政府デモ隊との衝突で５人が死亡した昨年１１月末以来。

　ＵＤＤのチャトゥポン代表はステージで「反政府デモ隊は『選挙の前に政治改革すべきだ』と訴えるが、実際には権力を掌握したいだけ。今回の集会はデモを裏であやつるエリート支配者層への警告だ」と訴えた。

　インラック政権は昨年１２月、デモ収拾を図り解散総選挙に打って出た。しかし、憲法裁は３月、デモ隊の妨害を受けた２月の総選挙を無効と判断。さらに憲法裁は官僚人事を巡る首相の違憲性について審理を開始し、国家汚職追放委員会も「コメ買い取り制度」に絡む不正疑惑で捜査を進める。情勢は選挙によらない暫定政権樹立を目指す反政府派デモ隊に有利に進む。

　貧困層や農村住民が多いタクシン派は、憲法裁や国家汚職委を「少数のエリート層が支える反タクシン派寄り」とみている。中部サムットサコーン県から参加したオンアリーさん（４９）は「憲法裁などは不公正だ。（インラック政権を投票で選んだ）私たちの一票を尊重してほしい」と強調した。
5840：チバＱ：2014/04/06(日) 23:14:17: http://mainichi.jp/select/news/20140407k0000m030053000c.html
インドネシア総選挙:大統領与党惨敗の危機　９日投票
毎日新聞　2014年04月06日　22時19分（最終更新　04月06日　22時30分）

　【ジャカルタ平野光芳】９日投票のインドネシア総選挙（国会、定数５６０）で、ユドヨノ大統領率いる第１党・民主党が惨敗の危機に直面している。１０月に２期１０年の任期を終えるユドヨノ氏は、年率６％前後の経済成長を達成して国を安定させた一方、相次ぐ側近の汚職で、求心力を回復できないままだ。

　「民主党が一番腐敗した政党というわけではない。党内部から、腐敗と闘っているのだ」。ユドヨノ氏は先月２６日の党集会で、焦りを見せた。民主党は２００９年、総選挙で２０％の得票で第１党になり、大統領選も圧勝。ユドヨノ氏は汚職根絶を掲げ「汚職撲滅委員会」（ＫＰＫ）の予算を大幅に増額するなど意欲を見せた。

　ところが、ＫＰＫの「活躍」が思わぬ展開を見せた。１１年４月、国のスポーツ施設建設を巡る政官財の汚職疑惑が発覚。民主党財務部長が４６億ルピア（約４２００万円）の裏金を受け取っていたことが発覚したのを皮切りに、別の党幹部が収賄で有罪判決を受けた。

　さらに、党首を含め汚職で摘発された幹部は１１人に及び、その根深さを裏付けた。支持率は４．７％に下落。民間のポルトラッキグ研究所は「生活必需品の価格高騰が生活を圧迫していることや、汚職に対する強い不満が原因」と分析する。

　一方、清貧な庶民派で人気を集めるジョコ・ウィドド・ジャカルタ特別州知事を大統領候補に擁立した闘争民主党や、スハルト政権時代からの支持基盤を持つゴルカル党がリード。民主党は第４党に転落する可能性が指摘されている。民間世論調査によると、３月後半の各党の支持率は▽闘争民主３７％▽ゴルカル１７％▽グリンドラ１４％▽民主１０％－－となっている。

　投票から総選挙の結果の確定には約１カ月かかる。７月の大統領選に候補者を擁立することができるのは、２０％以上の国会議席もしくは２５％以上の得票率を得た政党（政党連合）に限られる。
5841：チバＱ：2014/04/06(日) 23:25:15: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140406/chn14040616480001-n1.htm
香港「言論の自由」に危機、記者暴行相次ぐ　「一国二制度」きしみ象徴
2014.4.6 16:47 （1/2ページ）
　【上海＝河崎真澄】香港で、１９９７年の中国返還後も保障されていた「言論の自由」をめぐる危機感が強まっている。中国や香港の政府に批判的な香港メディアの記者らが解雇されたり暴漢に襲われたりする事件が相次ぎ、反発した香港記者協会は先月まで２回にわたり、「言論の自由」を訴えてデモを行った。事件に政府側が関与した証拠はないが、香港終審法院の李国能・前首席法官（最高裁長官に相当）は先月、「言論の自由への懸念」を表明するなど、事件の背後関係への疑念をにじませた。

　香港では今年に入り、民主派寄りテレビ局の新規免許申請を拒否した政府を批判した有力紙、明報の劉進図氏が１月、編集長の職を追われた上、２月に２人組に刺されて重傷を負った。

　また、民放の商業ラジオに出演していた民主派ジャーナリストの李慧玲氏が２月に突然解雇された。李氏は「香港政府が解雇するよう圧力をかけた」と主張している。３月には、今年夏に創刊予定の日刊紙、香港晨報の幹部２人が、４人組に鉄パイプで襲われた。

　英国から中国に主権が移った後も、言論の自由を含む高度な自治による民主主義社会が保障されていた香港。だが、今年７月で返還から１７年となる中で、「一国二制度の形骸化が急速に進み、香港が“中国化”してきた」（香港紙記者）という厳しい指摘がある。

　香港政府は「報道機関への干渉はあり得ない」と否定するが、テレビ局への免許発給拒否をめぐっては昨年１０月、２万人以上が参加したデモが起きるなど、政府批判は強まっている。

　民主派寄りの香港メディアは、香港政府トップを選ぶ行政長官選で、中国政府寄りの人物だけが候補者として間接的に選ばれる現行制度を批判。２０１７年の次期選挙から普通選挙に移行するよう論陣を張っており、中国政府が神経をとがらせている。

　中国共産党を美化した教科書の使用や中国国旗の掲揚を求める「愛国教育」への反発も強まっている。香港記者協会は３日、産経新聞の取材に、「今後は香港の中学校で『言論の自由』を生徒に教える講座を拡大する」と強調し、「愛国教育」に対抗して民主主義社会の価値を教育する活動も行っていく方針を明らかにした。
5842：チバＱ：2014/04/07(月) 19:41:21: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140407/chn14040719210004-n1.htm
【ＮＥＷＳ　ＥＹＥ】
中小企業が犠牲ｖｓ雇用１万人創出　「サービス貿易協定」台湾の議論
2014.4.7 19:20 （1/2ページ）
　「サービス貿易協定」は昨年６月の調印直後から台湾で議論の的になってきた。協定は中台双方の窓口機関が調印したもので、全２４カ条。２０１０年９月に発効した事実上の自由貿易協定（ＦＴＡ）にあたる「経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）」の柱の一つで、金融、保険、医療など中国側が８０項目、台湾側が６４項目を新たに開放する。

　台湾のサービス業は「ＧＤＰ（域内総生産）の７割近くを占める主力産業」（馬英九総統）で、中華経済研究院は協定により、台湾で１万人以上の雇用創出効果があるとする。主要経済６団体は３月、早期承認を求める声明を発表した。

　反対派は、協定は「中小企業を犠牲にするものだ」と訴える。最大野党、民主進歩党は、中国企業が台湾のどこにでも進出できるのに対し、台湾企業は電子商取引分野で中国福建省に株式保有率５５％までの子会社しか設立できないなど、開放地域も開放比率も「対等でない」と批判する。

　特に、台湾のサービス業の約８５％が従業員５人以下の零細企業であり、中国の大規模チェーン店が進出すれば理髪業やクリーニング業など生活密着型産業が打撃を受けると主張し、経済規模を考えれば「中国がミサイルで攻めてくるのに、台湾は小銃で反撃するようなものだ」と訴えている。

　反対派はさらに、印刷業や広告業への中国企業の進出で、間接的に言論の自由が侵害されたり、中国人労働者の流入で雇用が失われたりすると懸念している。一層の対中経済依存が「中台統一」につながりかねないとの警戒感も根強い。

　これに対し、行政院（内閣）は協定に労働市場の開放は含まれておらず「誤解だ」などと反論している。

　みずほ総合研究所の伊藤信悟中国室長は「他のＦＴＡと同様、実際に運用してみなければ分からない面が多いが、中国が絡むことでより問題が複雑化している」と指摘する。

　実際、学生指導者が貿易の自由化そのものに「疑問」を表明しているのに対し、民進党は過度の対中接近には反対しつつも貿易自由化は支持しており、反対派の中でも温度差がある。
5843：チバＱ：2014/04/07(月) 20:43:19: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014040700506
最大野党、第１党へ＝９日にインドネシア総選挙
インドネシア総選挙で、闘争民主党の支持者を前に演説するジョコ・ウィドド・ジャカルタ特別州知事＝３日、西ジャワ州カラワン県　【ジャカルタ時事】インドネシア総選挙（一院制、定数５６０）の投票が９日行われる。７月の大統領選の前哨戦となるが、世論調査では大統領選に有力候補を立てたメガワティ前大統領率いる最大野党闘争民主党が第１党となるのは確実な情勢で、どこまで支持を伸ばせるかが焦点となっている。
　総選挙は１９９８年のスハルト政権崩壊から４回目。比例代表制で地方政党を除く１２政党が議席を争う。
　闘争民主党は、３月１６日からの選挙戦直前、国民から絶大な人気があるジョコ・ウィドド・ジャカルタ特別州知事の大統領選擁立を発表し、ジョコ氏を前面に立てた選挙戦を展開した。一方、前回総選挙で第１党だったユドヨノ大統領の与党民主党は、高い経済成長率などこれまでの実績を強調したが、幹部の汚職疑惑で伸び悩んでいる。（2014/04/07-16:03）
5844：チバＱ：2014/04/07(月) 21:31:48: http://www.yomiuri.co.jp/world/20140407-OYT1T50082.html?from=ycont_top_txt
首相失職の判決なら再集結も…タイ親政府組織
2014年04月07日 20時42分
　【バンコク＝永田和男】タイの親政府組織、反独裁民主戦線（赤シャツ隊）がバンコク西部で開いた３日間の大規模集会が７日、終了した。

　チャトゥポン代表は、憲法裁判所が近く下す判決でインラック首相の失職につながる判断を示せば、再び集結して反政府派に対抗するよう呼びかけた。

　チャトゥポン代表は集会で、判決の日に反政府派との「決着をつける」とも述べ、「我々と彼らのどちらが数で勝るかを示すのだ」と支持者に訴えた。集会には、ピーク時に７万人（警察調べ）が集まった。

　憲法裁は、首相の行った人事で憲法の禁じる不当介入があったかどうかを審理している。反政府デモ指導者のステープ元副首相は５日、首相が違憲判決を受けて失職すれば暫定首相の擁立に動くと予告している。
5845：チバＱ：2014/04/07(月) 22:28:13: http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2014040700780
国会占拠の学生、１０日に退去＝台湾
　【台北時事】台湾が昨年６月に中国と調印した「サービス貿易協定」の承認に反対し、立法院（国会）議場を占拠している学生らの代表が７日、記者会見し、１０日午後に退去すると表明した。（2014/04/07-21:33）
5846：とはずがたり：2014/04/08(火) 14:40:42: 「北」無人機に日本の模型用エンジン…燃費よく
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20140407-567-OYT1T50096.html
読売新聞2014年4月7日（月）19:20

　【ソウル＝中川孝之】韓国国防省は７日、韓国で墜落した北朝鮮製とみられる小型無人機に日本製のエンジンが搭載されていたと発表した。

　当局者によると、搭載されていたエンジンは模型飛行機用だったという。

　同省の報道官は７日の定例記者会見で、北朝鮮が日本製エンジンを使用した理由について、「騒音が少ない上に燃費が良く、かなりの長距離飛行を可能にする」と説明した。メーカー名は明かさなかった。

　墜落した無人機３機にはいずれもキヤノンやニコンの市販カメラが搭載されていた。

　日本は２００９年６月から、北朝鮮に対しては全面禁輸措置を取っており、北朝鮮が中国などを経由して入手した可能性がある。

　一方、北朝鮮の国防科学院報道官は７日、無人機について「注意を別にそらすための、ばかげた策動だ」と関与を否定した。

北の無人機　「軍事的に大きな意味ない」＝韓国国防部
http://news.goo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20140408wow016.html?fr=rk
聯合ニュース2014年4月8日（火）13:06

　【ソウル聯合ニュース】韓国国防部は8日、韓国で相次いで見つかった北朝鮮製とみられる無人機について、攻撃機に活用されたとしても2～3キロ程度のトリニトロトルエン（TNT）爆薬を搭載できる程度で大規模な被害を及ぼす可能性は低いとの見方を示した。

　同部のキム・ミンソク報道官は同日の定例記者会見で「今回発見された北の小型無人機は軍事的にみて特に大きな意味があるわけではない」と話した。

　また、別の兵器に比べ脅威の程度は極めて低いと指摘。カメラを搭載し偵察しても一般の商用人工衛星で撮影した画像以上の情報を収集できるものではないと説明した。リアルタイムで画像を転送できる機能もないため、作戦に活用するには限界があるとした。

　北朝鮮製とみられる無人機に関連する韓米の協調について「米国側が偵察や探知機能を備えた装備を追加導入することもあり得る」として、協議の結果によっては米国の低高度レーダーが配備される可能性を示唆した。
5847：チバＱ：2014/04/08(火) 22:53:38: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140408/kor14040808060000-n1.htm
【日々是世界】
「事実上の外交的断絶」　非正常の日韓関係、改善へ遠い道のり
2014.4.8 08:04 （1/3ページ）［日韓関係］

日米韓３カ国首脳会談を前に、安倍晋三首相と握手する韓国の朴槿恵大統領（右）。中央はバラク・オバマ米大統領。この握手が日韓関係の改善につながるかは不透明だ＝３月２５日、オランダ・ハーグ（ＡＰ）
　慰安婦などの歴史問題を理由に、日韓首脳会談を拒み続けてきた韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領（６２）が３月２５日（日本時間２６日）、バラク・オバマ米大統領（５２）の呼びかけにしぶしぶ応じ、オランダ・ハーグでの日米韓３カ国首脳会談でようやく安倍晋三首相（５９）と同じ席に着いた。

　この異常事態について、韓国の有力紙、中央日報（電子版、３月２２日）は社説で「１９６５年の韓日国交正常化以降、韓日首脳による最初の会談が米国の首脳を間に挟んで行われたことがあっただろうか。非正常の韓日関係は相変わらずだ」と指摘した上で、「両首脳次第では両国国民の相手国に対する好感度を復元していく契機になることも考えられる」と期待感を示していた。

　しかし結局、今回の首脳会談では北朝鮮の核問題などにおける３カ国の安保協力体制を確認したこと以外にはほとんど成果はなく、ましてや日韓関係改善の兆しすら見受けられなかったことから、韓国でも冷めた論調が目立つ。

「事実上の外交的断絶」

　保守系の韓国紙、朝鮮日報（電子版、３月２７日）は社説で、今回の首脳会談について「韓日両国の首脳が同じ席に着くという事実そのものにより大きな注目が集まった。実際ここ１年以上にわたり韓日関係は事実上の外交的断絶状態にあった」と指摘した。

　その上で、来年は日韓国交正常化５０年という節目の年であることに触れ、「今回の会談をきっかけに、韓国と日本は歴史問題や慰安婦問題などについての話し合いを一層本格化させなければならない。両国は今まさに過去５０年の過ちを正し、新たな５０年の歴史を作り上げるためより深い対話を模索すべき時を迎えている。それができるかどうかは完全に日本の態度に懸かっているのだ」と、日本側に歩み寄るよう訴えた。

　韓国の通信社、聯合ニュース（電子版、３月２６日）は、今回の首脳会談の開催を伝える中で「韓日関係改善の見通しは不透明な状況だ」とし、「過去の歴史問題で冷え込んだ両国関係を改善するにはまだ遠いとの指摘だ」と断じている。
5848：チバＱ：2014/04/08(火) 22:53:55: 　首脳会談で懸案進展なし

　左派系の韓国紙、ハンギョレ（電子版、３月２６日）は、「オバマと安倍のための韓米日首脳会談」と題する社説で、「韓日関係を困難に陥らせている、さまざまな懸案もまったく進展しなかった。最初の予想通り、オバマ米大統領と安倍首相のための場となっただけだ」と、今回の首脳会談に応じた朴大統領を間接的に非難した。

　今回の首脳会談を受け、韓国政府に対しては「日本が今回の会談を過去の問題と関連した通過儀礼の場として受け入れないように、日本に対する態度をさらにはっきりさせなければならない。また韓米日の安保共助が、対中国圧迫の試みや日本の再武装強化に飛び火してはいけない」として対日強硬姿勢を貫くよう求めた。

　また朝鮮日報（電子版、３月３１日）は「韓日対話を阻む日本の閣僚たち」と題した社説の中で、日米韓首脳会談の開催直後に、下村博文文科相（５９）が「村山談話」や「河野談話」について「政府の統一見解ではない」と発言したことを問題視。「日本の閣僚らによる言動は、これまでさまざまな障害を乗り越えて進められてきた韓米日３カ国の協力体制にとって大きな障害とならざるを得ない」と懸念を示した。

安保の視点での論調も

　一方、保守系の韓国紙、東亜日報（電子版、３月２７日）は、今回の首脳会談を安保の視点から論じている。日米韓首脳会談の開催中に、北朝鮮が「ノドン」とみられる中距離弾道ミサイルを発射したことから、社説で「米日など友邦との共助で朝鮮半島の平和と安定を守り、金正恩（キム・ジョンウン）に挑発の代価は自滅であることを悟らさなければいけない」などと日米韓３カ国による安保体制の強化と対北朝鮮批判を繰り広げた。（国際アナリスト　ＥＸ）
5849：チバＱ：2014/04/08(火) 23:07:36: http://www.asahi.com/international/reuters/CRWTYEA3704Q.html
アングル：インドネシア大統領有力の州知事、早くも外国人の期待しぼむ
2014年4月8日15時49分
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４月８日、７月のインドネシア大統領選ではジャカルタ州知事の「ジョコウィ」ことジョコ・ウィドド氏（写真中央）が勝利する可能性が高いが、同氏の政策方針は明らかになっておらず、外国人投資家の期待は早くもしぼみ始めている。昨年４月撮影（２０１４年　ロイター/Enny Nuraheni）
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　［ジャカルタ　８日　ロイター］　-インドネシアで７月９日に大統領選挙が行われる。各種世論調査によると、闘争民主党が候補に擁立したジャカルタ州知事の「ジョコウィ」ことジョコ・ウィドド氏（５２）が勝利する可能性が高いが、同氏の政策方針は明らかになっていない。東南アジア最大の国を運営する指針を示さない同氏に対し、外国人投資家の期待は早くもしぼみはじめている。

　＜沈黙するウィドド氏＞

　この１カ月、ウィドド氏を知る政治家や役人への取材で浮かび上がるのは、汚職が多いインドネシア政界では珍しい清廉潔白なイメージだ。首都が抱える問題を把握するため、各所で住民に話を聞くなどなど庶民派の側面も持つ。

　しかし当のウィドド氏は、３月に大統領選候補に指名されてからは、メディアの取材を断っており、政策に関する見解も示していない。

　ユドヨノ大統領は、６日にユーチューブに投稿されたインタビューで、「ジョコウィ氏は、自分の考えや、この国が今直面している複雑な問題を解決するために実行する政策を示すべき」と指摘。

　大統領選に向けインフラ整備などの公約を発表しているゲリンドラ党は「ジョコウィ氏がわが国のために何をするのか、誰も知らない」（幹部）と主張した。

　＜外国人投資家は冷めた目＞

　闘争民主党の幹部、BudimanSudjatmiko議員はロイターとのインタビューで「強い国家主義」が党是と説明したが、それが政策にどう反映されるかについては「ジョコウィ氏が大統領になれば、われわれの政策課題が、かれの政策課題になる」と述べるだけで、具体論には踏み込まなかった。世界最大のイスラム国家を運営する政策が見えてこず、外国人投資家の歓迎ムードはすでに冷め始めている。

　投資家は、首都知事としての政策などを手掛かりにしようとしている。

　ウィドド知事は昨年末、首都の交通渋滞が深刻として、増大する中間層向けに低価格で燃費の良い自動車を導入する政策を批判。商業施設が多過ぎるとして、新設認可手続きを凍結した。また、賃金の引き上げについて、労組要求を大幅に下回る水準に制限した。

　ジャカルタ州知事になる前、ジャワ島の町ソロの首長時代は、地元で強大な権限を持つ役人に対抗するといった、ポピュリズム（大衆迎合主義）的行動が目立つ。

　外国企業のロビー団体の幹部は、ウィドド氏について「現在のところ、政策手腕は未知数。国政を担うには経験不足で、大衆迎合主義的傾向がある」と指摘した。

　＜メガワティ元大統領が後見か＞

　優勢とされるウィドド氏だが、資質を疑問視する声もあり、大統領への道は平たんではなさそうだ。

　ウィドド氏擁立は、闘争民主党の党首であるメガワティ元大統領の鶴の一声で決まったようなものだとされる。複数の党幹部によると、メガワティ氏が有力な助言役になるようだ。

　BudimanSudjatmiko議員は「（メガワティ党首が）ジョコウィ氏を操ることはないが、指導役を果たすことになる」と述べている。

　大統領選には、直近の議会選挙で大統領選には、２５％以上得票するか、２０％の議席を獲得した政党の候補が正式に出馬できる。このため、９日の総選挙結果が、大統領選を左右する。

　最近、大統領選をめぐり自身に強まる圧力について聞かれたウィドド氏は、「気にしていない」と答えた。

　（Kanupriya　Kapoor記者　翻訳：武藤邦子　編集：佐々木美和）
5850：チバＱ：2014/04/08(火) 23:12:23: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140407-00000025-fsi-bus_all
インドネシア、人口増加に懸念　貧困加速も啓蒙実らず
SankeiBiz 4月8日(火)8時15分配信

　インドネシアで人口の増加が貧困層の拡大につながるとの懸念が広がっている。同国の統計庁によると、２０１０年の人口は約２億３８００万で、３５年には３億５００万に達する見通しだ。貧困層に属する１０代の出産が多く、食料の確保や教育の普及が難しくなるなどの悪影響が指摘される。現地紙ジャカルタ・グローブなどが報じた。

　同国保健省のデータによると、インドネシアは結婚時の男女の年齢が１９歳以下というケースが全体の４５％に上るなど早婚が目立つ。１０代で出産する女性の多くが地方の貧困層出身者ということもあり、専門家は家族計画の重要性を認識していない結果だと指摘。啓蒙（けいもう）活動の強化などの対策が必要だと主張する。

　また、貧困層の出産が多いことから、母親が十分な医療体制のもとで出産ができずに死亡するケースも増えているという。１２年は１０万人当たり２２８人の母親が死亡したが、１３年は同３５９人と５７％増加し、東南アジアで最多となった。イスラム系組織の女性幹部は「考えられない数値」だとし、早期の対応が必要だと訴えている。

　同国政府も人口増にともなう諸問題を重視し、１２年に２．４人だった合計特殊出生率（女性１人が一生に産む子供の平均数）を１５年までに２．１人に引き下げる目標を設定している。しかし、家族計画の重要性を訴える運動を展開しても不発に終わるなど、有効な手立てを打てずにいるのが実情だ。

　人口問題を管轄する国家家族計画・人口庁は、現場で啓蒙活動などを行うための人員が全国で１万５０００人しかおらず、圧倒的に不足していると主張。インドネシアの地理特性と人口を考えれば最低でも４万人の人員が必要だとの見解を示した。

　一方、教育面からも懸念の声が上がる。

　国立インドネシア大学のメイリン教授は「経済成長と所得向上を実現するには、教育に積極的な投資を行う以外に道はない」と述べ、このまま不安定な人口増加が続けば資金が貧困対策に流れ、人材育成が滞る恐れがあると指摘した。

　インドネシアは今月投票の議会選挙を経て、７月には大統領選挙も実施される。新しく誕生する議会と大統領が人口問題でどのような方向性を示すのか、注目が集まっていきそうだ。（シンガポール支局）
5851：とはずがたり：2014/04/09(水) 00:24:19: 対ロシアでは出遅れたから東アジアでは先にコミットメントしといた，って感じか。
経済成長曲がりなりにしている今は兎も角中国が恐慌に突入したら間違いなく来るだろうからな。。

尖閣めぐり米中国防相が火花　米「日本守る」、中国は「武力を使う用意ある」と威嚇
ttp://sankei.jp.msn.com/world/news/140408/chn14040819460005-n1.htm
2014.4.8 19:43

　【北京＝川越一】ＡＰ通信によると、中国を訪問しているヘーゲル米国防長官は８日、北京で常万全国防相と会談し、中国の東シナ海上空での防空識別圏設定を批判し、「日中間の係争において米国は日本を守る」と述べ、日米安全保障条約に基づく日本防衛義務を果たす考えを表明した。

　会談では東シナ海や南シナ海、朝鮮半島情勢などで意見交換した。その中でヘーゲル氏は「事前の協議もなしに、係争となっている島の上空に、一方的に防空識別圏を設定する権利は、中国にはない」と述べた。

　米国はこれまで、尖閣諸島（沖縄県石垣市）が日米安保条約の適用範囲との立場を示す一方、当事者同士による問題解決を主張する中国に配慮し、日本や、南シナ海で中国と領有権を争うフィリピンの支持を明確に示す言葉は避けてきた。

　ヘーゲル氏の踏み込んだ発言に対し、常氏は「自ら日本との争いをかき回すようなことはしない。しかし中国政府は領土を保護する必要があれば、武力を使用する準備はできている」と威嚇。「米国は日本の行動を油断なく警戒しなければならないし、日本政府に対し寛大になり、支援してはならない」と要求した。

米国防長官、尖閣防衛義務を表明　中国は領有権「妥協せず」と反発
ttp://sankei.jp.msn.com/world/news/140408/amr14040818280012-n1.htm
2014.4.8 18:25

　中国を訪問しているヘーゲル米国防長官は８日、北京で中国の常万全国防相と会談し、中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島をめぐり、日米安全保障条約に基づく日本防衛義務を果たす考えを表明した。常氏は領有権問題をめぐり「妥協しない」と主張。領土を守る必要があれば、中国は軍事力を行使する用意があると述べ、米側の姿勢に反発した。ＡＰ通信が伝えた。

　ヘーゲル氏と常氏は「新たな形態の核実験」を警告している北朝鮮の非核化を目指すことや、米中対話の枠組みを新設することでは一致。東シナ海や南シナ海における不測の事態を回避するため、信頼醸成を進めることを確認した。

　ヘーゲル氏は、尖閣を含む東シナ海上空に中国が防空識別圏を設定したことについて「（関係国と）事前協議せず、一方的に強行する権利はない」と非難。こうした行動は「結果的に危険な紛争につながる」と危機感を示した。（共同）

中国外務省、米国防長官の発言に反発　「中国は主権や領土を侵害しない」
ttp://sankei.jp.msn.com/world/news/140408/chn14040818080002-n1.htm
2014.4.8 18:04

　中国外務省の洪磊副報道局長は８日の記者会見で、ヘーゲル米国防長官が訪日の際、力を背景とした現状変更の試みに反対するとして沖縄県・尖閣諸島などをめぐる中国の動きを牽制（けんせい）したことを受け、「中国は他国の主権や領土保全を決して侵害しない」と述べ、反発した。

　洪氏は、中国が近隣国との友好関係を重視しているとした上で「中国の主権と領土保全を侵すいかなる国も決して許さない」とも強調した。（共同）
5852：チバＱ：2014/04/09(水) 20:24:42: http://www.afpbb.com/articles/-/3012051
インドネシア総選挙、最大野党躍進の公算
2014年04月09日 14:55 発信地:ジャカルタ/インドネシア
【4月9日 AFP】インドネシアで9日朝、総選挙の投票が始まった。最大野党・闘争民主党（PDIP）の躍進が予想されている。

闘争民主党は、「ジョコウィ」の愛称で知られるジョコ・ウィドド（Joko Widodo）ジャカルタ（Jakarta）州知事（52）の高い人気に支えられ、議会選の世論調査で支持率がトップになる状況が続いていた。先月、ジョコ氏が党の大統領候補に指名されると、同党への支持はいっそう拡大した。

家具販売業を営んでいたジョコ氏は2012年、ジャカルタ州知事に就任。約30年続いたスハルト（Suharto）政権以降、元軍人や富豪らに占められてきたインドネシア政界に突如現れた新たな顔となった。ジョコ氏はトレードマークのチェックのシャツ姿でしばしばスラム街を訪れ、その庶民性は国民の間で社会現象ともいえる人気を博している。

政党あるいは政党連合が大統領候補を擁立するには、総選挙で議会（定数560、一院制）の20％以上の議席か25％以上の得票率を得る必要がある。今回の議会選に候補者を出した12の政党のうち単独でこの基準を超えるのは闘争民主党だけとみられており、ジョコ氏が次の大統領に一歩近づくことになるのか、選挙結果に注目が集まっている。(c)AFP/Sam Reeves
5853：チバＱ：2014/04/09(水) 22:03:13: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014040900822
最大野党、第１党へ＝大統領与党は惨敗－インドネシア総選挙
　【ジャカルタ時事】インドネシアで９日、総選挙（一院制、定数５６０）が投開票された。複数のシンクタンクやメディアの独自集計によると、最大野党闘争民主党が第１党となる情勢だ。

　総選挙は７月に行われる大統領選の前哨戦。闘争民主党は選挙戦直前に国民から絶大な人気のあるジョコ・ウィドド・ジャカルタ特別州知事の大統領選擁立を発表、同氏を前面に立て比較的優位な戦いを進めた。
　有力シンクタンクＣＳＩＳなどの独自集計（集計率９０％）では、闘争民主党が１９％と首位。スハルト元大統領系のゴルカルが１４．４％、プラボウォ元陸軍戦略予備軍司令官率いるグリンドラ党が１１．９％。ユドヨノ大統領が党首の民主党は幹部の汚職スキャンダルが響き、９．６％で４位と惨敗した。選管当局による正式な結果発表は約１カ月後。
　ただ、闘争民主党は目標得票率の２７％には達しない見込み。大統領選では、総選挙で総議席の２０％以上か、得票率２５％以上を獲得した政党や政党連合しか候補を擁立できない。得票率で見るとトップの闘争民主党でも単独では候補を擁立できないため、総選挙後は各党の連立工作が活発化する。（2014/04/09-21:24）

http://mainichi.jp/select/news/20140410k0000m030072000c.html
インドネシア総選挙:最大野党が躍進　得票率２０％に迫る
毎日新聞　2014年04月09日　20時58分（最終更新　04月09日　21時07分）

　【ジャカルタ平野光芳】インドネシア国会（定数５６０）の総選挙が９日行われた。民間調査機関によると、国民的人気を集めるジョコ・ウィドド・ジャカルタ特別州知事を７月の大統領選候補に指名する野党・闘争民主党が、得票率２０％に迫り、第１党となる勢いだ。ジョコ氏は同日、「これはまだ始まりだ。次の戦い（大統領選）に向かって前進しよう」と述べた。

　選管による正式確定には約１カ月かかるが、複数の調査会社の暫定集計によると、闘争民主党が２０％に達する勢いで首位。スハルト政権時代からの支持基盤を持つゴルカル党や、野党グリンドラ党が１０％台で続く。前回選で第１党だった現職のユドヨノ大統領率いる民主党は党幹部の汚職が相次いで発覚する中、１０％に達するか微妙な情勢だ。

　ジョコ氏は清廉で庶民的な人柄や、知事として効率的な行政運営に取り組んできた点などが、汚職や経済格差に不満を抱く国民から支持され、先月下旬の世論調査で４５％が「大統領にふさわしい」と評価する本命候補。ただ、ジョコ氏が安定した政権運営のため必要として目標に掲げていた「３５％の得票」に届くのは難しい情勢で、今後、大統領選に向けた政党連立の主導権争いが活発化するが、発言力が低下する可能性もありそうだ。

　７月の大統領選で政党が候補を擁立するためには、総選挙で２５％以上の得票もしくは２０％以上の議席を得る必要がある。選挙結果を受け、５月には大統領候補が確定し、７月９日に大統領選が行われる。ユドヨノ大統領は３選禁止規定により出馬できない。
5854：とはずがたり：2014/04/10(木) 09:57:07: 世界潮流を読む岡崎研究所論評集
自己主張強める中国
ウィン・ウィンの関係は期待できない
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3739
2014年04月08日（Tue）　岡崎研究所

米ワシントン・ポスト紙のコラムニスト、イグネイシャスが、上海で開催された国際会議に出席し、2月27日付同紙掲載のコラムで、会議では中国が自己主張を強めていることが地域の緊張を高めているとのコンセンサスがあったと報告し、中国の当局者がよく言うウィン・ウィンの関係は期待できない、と述べています。

　すなわち、当地（上海）での会議で、中国の軍事専門家の一人は、中国の太平洋における穏健な興隆が不可避であることを説明し、「あなた方は中国を信頼すべきだ。10年以内に、我々はさらに強力になり、あなた方は、より安全になったと感じるであろう」と言った。

　この予言は、議論に参加した何十人もの欧米の専門家を安心させたようには見えなかった。むしろ、中国人のほとんどの参加者も含めて、北京の軍事力増強は、近隣国に懸念を抱かせ、日本、フィリピン、ベトナムとの間で、島の領有権や海洋の権利をめぐる摩擦を引き起こしている、というコンセンサスがあった。

　件の中国の軍事専門家は、「あなた方は我々が弱いもの苛めをしていると思っているだろうが、我々は犠牲者だと思っている」と言った。しかし、参加者の誰もが、太平洋における緊張が高まっていること、そして中国と隣国が出口を見つけられずにいるように見えることを否定しなかった。米国は困惑しながら間に立ち、日本のような伝統的な同盟国を、向こう見ずな行動に走らせることなく、支持しようとしている。

　太平洋における戦争の危険が堂々とここで話し合われていることは、時代の動向を示している。ほんの数年前、同様の会議では、中国の当局者たちが、海外の専門家を、興隆する中国は米国や地域の国々と衝突するつもりはないと安心させようとしていたが、トーンは大きく変化した。今や、東シナ海、南シナ海における衝突の可能性は高いように思われる。

　2カ月前のサンディエゴでの会議で、米海軍のJames Fanell大佐は、中国は尖閣に対する優位を主張するために「電撃作戦」の演習をしている、と警告した。同大佐は、北京による海洋の権利の保護への言及は、実際には、隣国の沿岸に対する権利を威嚇的に奪うことの、中国による婉曲的表現である、と指摘している。

　これが、米国の軍事支出に関する議論の背景となる、アジアの現実である。ヘーゲル国防長官は、ペンタゴンは作戦上の焦点と軍事力を、アジア太平洋にシフトし続けるであろう、と言っている。しかし、日本やフィリピンのような同盟国は、米国が部隊と戦闘機を大幅削減しようとしている時に、ヘーゲル長官の発言を聞いて、勇気づけられるであろうか。そして、中国のような潜在的競争相手は、抑止されるであろうか。

　上海での会議の参加者は、少なくとも私は、中国が強力な米国に屈し続けるであろうという希望を、吹き飛ばされた。我々は、明らかに、特に海洋問題で、中国がより強い自己主張をする時代に入りつつある。

　上海での議論は、戦略家たちが中国のパワーに対するオフショアバランサーとみなす米国の役割について、米国が今後どうするのかという点にも焦点を当てた。
5855：とはずがたり：2014/04/10(木) 09:57:31: >>5854-5855
　米国は、日本の施政下にある尖閣を防衛する、条約上の義務を負っている。米軍は、中国の「電撃作戦」を打ち負かす計画を持っている。しかし、米国は、数個の岩をめぐる戦争に引きずり込まれたくないので、ワシントンは、東京に対しても注意を発している。

　尖閣の状況は、中国が海警の艦艇や航空機を毎日、島の周りに張り付かせていることで、緊張が高まっている。日中は、危機コミュニケーションのチャンネルを必要としている。

　南シナ海では、中国の野心は、いわゆる9点線を含んでいる。これは、米国から見れば何ら法的根拠を持たず、中国は、この線が何を表しているのか定義しようとすらしない。フィリピン政府は、国際調停を求め、9点線に挑戦している。中国の海洋進出に、法的制約が置かれることになるかもしれない。

　中国の当局者は、国際会議で会うと、しばしばウィン・ウィンの協力関係と言うが、太平洋地域の現状を見ると、そういう妥協の精神が功を奏するとは到底思えない、と指摘しています。

＊　＊　＊

　この論説は、イグネイシャスが、Shanghai Institutes for International StudiesとGerman Marshall Fundが毎年共催している、Stockholm China Forumに参加して得た感触を披露したものです。イグネイシャスが中国の海洋進出を真正面から取り上げたのは恐らく初めてだと思いますが、東シナ海、南シナ海における衝突の可能性が高まっているとして、中国の姿勢に懸念を表明しています。

　イグネイシャスと言えば、CIAやペンタゴンの廊下を我が家のように歩き回り、誰にでも会える情報通であり、ここ十年間は大中東地域問題について、貴重な米国政府内部の情報を提供してきました。今回の上海の会議には、誰に随伴するのでもなく、独立の評論家として参加したようです。そして、中国の硬直ぶりに今更ながら驚いたということのようです。イグネイシャスのような影響力のあるジャーナリストが、アジアの情勢に新しい興味を持ってくれるのは良いことと思います。

　現在、中国では、大きな政策は党の統制下にあるとしても、尖閣付近の海警レベルのような活動では、出先はかなりの行動の自由を持つようであり、その行動に際しては、「寧左勿右」（左傾化した強硬な行動を以て良しとする）の傾向が強いように見えます。

　とすれば、尖閣周辺において、中国の海上警備船舶及び航空機が日本の領海に接近、侵入し、それに対抗する日本側の船舶、航空機に衝突ギリギリまでの行動を取るということは、今後とも起こり得ると考えねばなりません。

　つまり、ここでイグネイシャスが心配しているような戦争には至らないとしても、海上警察同士のレベルの衝突は今後とも起こることは覚悟しなければならず、要は、それが戦争にエスカレートしないようにする配慮工夫が必要だということです。

　日本も中国も海上保安能力を高めようとしています。今後しばらくは、両国とも正規の海空軍の衝突は避けて、海上保安当局同士の「擬似的戦争」とでも言うべきものを続けることになるのかもしれません。
5856：とはずがたり：2014/04/10(木) 11:10:55: 尖閣沖のＥＥＺ内、中国公船がゴムボート降ろす
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20140409-567-OYT1T50169.html?fr=rk
読売新聞2014年4月9日（水）21:45

　９日午後１時４９分頃、沖縄県石垣市の尖閣諸島・久場島沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、中国海警局の公船「海警」１隻が、ゴムボート１艇を海上に降ろすのを海上保安庁の巡視船が発見した。

　巡視船が「漁業に関する直轄権の行使は認められない」と無線で警告したが、海警から応答はなかったという。

　第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、ボートには乗組員とみられる５人が乗り込んでおり、同３時３３分頃まで海上を航行した後、海警に戻ったという。

　９日午後７時現在、この１隻を含めた海警３隻が同諸島・久場島沖の接続水域（領海の外側約２２キロ）内を航行しており、同庁の巡視船が、領海に近づかないよう警告している。
5857：とはずがたり：2014/04/10(木) 15:45:09: 中国の防空識別圏設定に非難決議案提出…米上院
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140409-OYT1T50070.html?from=yartcl_blist
2014年04月09日 19時18分

　【ワシントン＝今井隆】米上院のロバート・メネンデス外交委員長（民主）やマルコ・ルビオ議員（共和）ら超党派の有力議員５人が７日、東シナ海に防空識別圏を設定した中国を非難し、運用を控えると同時に、南シナ海に新たな識別圏を設定しないようけん制する決議案を提出した。

　決議案は、沖縄県・尖閣諸島は対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用対象と改めて強調している。

2014年04月09日 19時18分
5858：とはずがたり：2014/04/10(木) 15:45:20: 国連制裁対象の李氏、北新設の原子力工業相に
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140410-OYT1T50062.html?from=ycont_top_txt
2014年04月10日 12時00分

　【ソウル＝吉田敏行】朝鮮中央通信によると、北朝鮮で９日に開かれた最高人民会議（国会）で内閣に新設された原子力工業相に、核開発政策を担当する原子力総局のトップを務めた李済善リジェソン氏が就任した。

　原子力総局は、北朝鮮の核開発や研究部門を管轄してきた。国連安全保障理事会の制裁委員会は２００９年の北朝鮮による２回目の核実験を受け、同局など５団体と、李氏ら５人を資産凍結や渡航禁止措置の対象に指定した。

　原子力工業省は昨年４月、原子力総局から拡大改編されたことが判明していたが、大臣人事は不明だった。

2014年04月10日 12時00分
5859：チバＱ：2014/04/10(木) 20:14:50: http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/04/10/2014041001879.html
北朝鮮で金永南氏留任　韓国の予想は大外れ

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮で９日に開かれた最高人民会議（国会に相当）で金永南（キム・ヨンナム）常任委員長の再任（留任）が決まり、退任の可能性を示唆していた韓国政府当局の予想が外れた形となった。

　韓国政府は金永南氏が先月の第１３期最高人民会議代議員（国会議員に相当）選挙で代議員に選出されなかった可能性があるとして、退任の可能性を示唆。当選者名簿にあった「キム・ヨンナム」の選挙区は科学院がある地域のため、金常任委員長と同名の科学界関係者の可能性があると説明していた。

　一部メディアも匿名の政府当局者の話として、金常任委員長の退任がほぼ確実視されていると報じた。さらに、経済難を打開できない責任を取って朴奉珠（パク・ボンジュ）首相が更迭されるとの政府高官の観測も報じられた。

　しかし、実際には金永南氏も朴奉珠氏も留任が決まった。
5860：チバＱ：2014/04/10(木) 20:25:06: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014041002000139.html
北朝鮮　崔氏、国防副委員長に　中核人事変化なし
2014年4月10日朝刊

　【ソウル＝島崎諭生】北朝鮮は九日、平壌で最高人民会議（国会に相当）を開き、最高指導者の国防委員会第一委員長に金正恩（キムジョンウン）党第一書記を再任。昨年十二月に張成沢（チャンソンテク）氏が粛清され、三人となっていた国防副委員長は、金永春（キムヨンチュン）氏が退任し、新たに朝鮮人民軍の崔竜海（チェリョンヘ）総政治局長が昇格した。朝鮮中央通信が伝えた。　

　高齢のため退任説が出ていた金永南（キムヨンナム）常任委員長と、更迭説があった朴奉珠（パクポンジュ）首相は再任された。ラヂオプレス（ＲＰ）によると、任命された閣僚ら四十人のうち三十四人が再任。張氏粛清の影響や世代交代で、指導部人事に変動があるかが注目されていたが、中核部分に大きな変化はないもようだ。

　朴宜春（パクウィチュン）外相の後任には、スイス大使などを歴任した李洙ヨン（リスヨン）氏が任命された。

　会議には、金正日（キムジョンイル）総書記の死去後、今年三月に金正恩体制下で初めて行った選挙で選ばれた代議員のうち六百六十六人が出席。昨年執行された予算の決算や、今年の予算を採択・承認した。

　金永南氏は一九九八年九月から十五年半、名目上で国家元首の扱いの常任委員長を務めてきた。だが、八十六歳と高齢で、三月九日に行われた代議員選で選出されなかったという見方があり、韓国メディアでは退任が有力視されていた。だが、朝鮮中央通信は金永南氏を代議員として紹介し、金正恩第一書記を国防第一委員長に推戴（再選出）する演説をしたと報じた。

　朴氏は経済専門家として知られ、二〇〇三～〇七年にも首相を経験。昨年四月の最高人民会議で再び首相に選ばれ、昨春の最高人民会議で打ち出された「核開発と経済発展の並進路線」で、経済部門を担当する責任者の役割を果たしていた。北朝鮮の経済回復が進まない中、「並進路線」を継続するかが注目されていたが、方針に大きな変化はないもようだ。
5861：チバＱ：2014/04/10(木) 20:27:46: http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2014040900603
崔竜海氏が国防委副委員長に＝外相はリ・スヨン前スイス大使－北朝鮮
北朝鮮の朝鮮労働党の政治局会議を主宰する金正恩第１書記＝８日（朝鮮通信＝時事）　【ソウル時事】北朝鮮は９日、金正恩第１書記が出席し、第１３期第１次最高人民会議（国会に相当）を開いた。朝鮮中央通信によると、内閣や国防委員会などの人事が行われ、国防委員だった崔竜海軍総政治局長が国防委副委員長に昇格した。
　崔氏は、副委員長だった張成沢氏処刑後の空席を埋めた形。労働党政治局常務委員、党中央軍事委副委員長を務める崔氏は、主要機関で要職に就いたことになり、名実共にナンバー２となった。
　また外相は朴宜春氏から、金第１書記が留学した当時のスイス大使で、故金正日総書記の金庫番と言われたリ・スヨン氏に代わった。
　退任も取り沙汰されていた金永南最高人民会議常任委員長、朴奉珠首相は再任。閣僚交代は一部にとどまった。張氏粛清後、指導層の動揺も勘案して安定を優先し、大幅な入れ替えを控えたとみられる。
　外相交代で政策に大きな変化はない見通しだが、韓国の世宗研究所の鄭成長首席研究委員は「今後、対欧州外交に力を入れると予想される」と指摘した。
　国防委では副委員長だった長老格の金永春元人民武力相が外れ、新たに金第１書記の側近グループの一人である張正男人民武力相ら２人が委員に起用された。
　また、内閣では原子力総局が原子力工業省に格上げ。「核・経済並進」路線を踏まえた措置とみられる。
　会議では、金第１書記を国防委員会第１委員長に改めて推戴。２０１３年決算と１４年予算も報告され、承認された。
　朝鮮中央テレビの映像では、壇上に健康悪化説が流れる金総書記の妹、金慶喜党書記は姿を見せなかった。（2014/04/10-00:35）

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5862：チバＱ：2014/04/10(木) 20:34:19: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140410/kor14041008030001-n1.htm
崔竜海氏、張成沢氏の空席ポストに　粛清後の北朝鮮新体制　人事に手堅さも　
2014.4.10 08:03
　【ソウル＝名村隆寛】北朝鮮で９日に開かれた最高人民会議で、国家主権の最高軍事指導機関である国防委員会の副委員長に、崔竜海（チェ・リョンヘ）軍総政治局長が選任された。崔氏は金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の最側近で、昨年１２月の張成沢（チャン・ソンテク）氏粛清に重責を果たしたとされる。国防副委員長は張氏が生前に務めていたポストで、崔氏は国防委員から昇格し、実質的ナンバー２だった張氏と同じ地位を得たことになる。

　崔氏は張氏の粛清後、金第１書記の視察などに随行したと頻繁に伝えられ、存在感を示していた。崔氏の国防副委員長への昇格は、張氏処刑後の金正恩体制を最も象徴する人事だといえる。金第１書記が今後、崔氏をより重用することは確実だ。

　さらに、崔氏同様、張氏粛清に深く関わったと伝えられる張正男（チャン・ジョンナム）人民武力部長も、昨年４月の時点で人民武力部長だった金格植（キム・ギョクシク）氏と入れ替わる形で国防委員に抜擢（ばってき）された。

　一方、今回の最高人民会議では、金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長や朴奉珠（パク・ボンジュ）首相の再任（留任）が決まった。金永南氏は８６歳と高齢で、韓国メディアなどは一斉に「退任」の可能性を伝えていた。また、朴首相についても一部で、経済政策の責任をめぐっての退任説が流れていた。

　しかし、いずれも政治的には健在で、“続投”が判明した。張氏の粛清後を担う布陣を前面に出す一方で、新たな金正恩体制の人事からは手堅さもうかがえる。
5863：とはずがたり：2014/04/11(金) 14:18:16: 中国の人権活動家、ミシェル夫人に「失望」…何があったのか？
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20140410541.html?fr=rk
産経新聞2014年4月11日（金）08:16

　中国の人権活動家たちが最近、オバマ米政権に対する不満を強めている。歴代米政権と比べて、中国の人権や民主化問題に関心が薄いというのだ。ミシェル・オバマ大統領夫人（５０）の先の訪中の際も、ショックを受けた関係者は少なくない。何があったのか。

　北京の人権弁護士らはまず、米国務省が２月末に発表した２０１３年の人権報告書に失望した。「中国がインターネット規制や、政治的不満を持つ人々への弾圧を強めている」との内容は盛り込まれたものの、「批判が弱い」「これまで言ってきたことを繰り返しただけ」との受け止め方が多かった。

　米国を拠点に活動する人権団体の統計によると、胡錦濤政権下の１０年間で、国家政権転覆扇動罪などによって投獄された政治犯、思想犯は６６人だった。これに対し、習近平政権では発足約１年間で、同罪などにより拘束された政治犯、思想犯が２００人を超えている。

　穏健派といわれる許志永氏（４１）ら「新公民運動」の活動家が実刑判決を受けたことも、胡時代には考えられない厳しい対応だ。

　習政権が知識人らを容易に拘束するようになった背景には、「米国をはじめ国際社会が中国の人権問題を強く批判しなくなったことがある」との見方が中国では強い。

　こうした中、３月２０日から約１週間も訪中したのが、ミシェル夫人である。

　習国家主席が昨年６月に訪米した際、彭麗媛夫人を帯同したにもかかわらず、ミシェル夫人は「子供と一緒に過ごしたい」との理由で姿を見せなかった。当時、「中国の人権状況への不満が原因で欠席したのではないか」との見方もあり、中国の人権活動家の間ではひそかにミシェル夫人に拍手を送る人が少なくなかった。

　今回、ミシェル夫人が急遽（きゅうきょ）訪中したのは、クリミア問題で米露対立が決定的となり、中国の支持を取り付けたい米国が対中政策を軟化させたことと関連しており、「前回、彭麗媛夫人と会えなかったことの埋め合わせだ」との分析もある。

　ミシェル夫人が北京に到着する直前、中国当局に拘束されていたある女性が死亡した。著名な女性人権活動家、曹順利さんだ。

　陳情者の支援活動に携わっていた曹さんは昨年夏、ジュネーブでの国連人権理事会のプログラムに参加するため出国しようとした際、北京の空港で拘束された。その後、体調が悪化し、搬送先の病院で死亡した。遺体にあざを見つけた家族は「警察に殺された」と主張している。

　ミシェル夫人が訪中したのは、そんな時期だった。「ミシェル夫人は習夫妻と会ったときに、曹さんの例を挙げて中国の人権問題に言及するのでは」と期待する関係者もいたが、面会の際にミシェル夫人がそのような発言をしたという報道はどこにもなかった。

　ミシェル夫人は西安や成都など地方都市も訪れた。成都ではパンダ繁殖研究基地を視察し、ジャイアントパンダに餌のリンゴを与えるなど楽しんでから、チベット料理のレストランで昼食を取った。中国メディアはこれを大きく伝えた。

　「『中国でチベット文化が大事にされている』という当局の演出に協力した」。こんな落胆の声が知識人の間で広がっているのだ。（矢板明夫）
5864：とはずがたり：2014/04/11(金) 14:22:25: 中国に徳には徳をと云われちゃうとちょっとなーとつっこみたく思ってまう親中派の俺はだいぶサンケイに毒されちゃっているようだ。。

「挑発行為に断固対応」中国首相、比をけん制
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20140410-567-OYT1T50116.html
読売新聞2014年4月11日（金）07:25

　【博鰲（ボーアオ）（中国海南省）＝牧野田亨】中国の李克強リークォーチャン首相は１０日、アジアの発展を議題に話し合う国際会議「ボーアオ・アジアフォーラム」の開幕式で、「南シナ海の平和と安定を損なう挑発行為には断固として対応する」と演説し、南シナ海で領有権を巡って激しく対立するフィリピンを念頭にけん制した。

　李首相は「中国は平和発展の道を堅持し、善隣友好の周辺外交政策を実施する」と強調した。その一方で、「領土主権を守る意志は揺るぎない」と改めて表明。「中国人は徳には徳で報いる。我々は原則を重視する」と述べ、対話を通じた問題解決を呼びかけた。

　東シナ海での沖縄県・尖閣諸島を巡る問題や、日本には触れなかった。

　同フォーラムには、日本の福田元首相やパキスタンのシャリフ首相ら約５０の国・地域の要人や企業家らが出席している。
5865：とはずがたり：2014/04/11(金) 22:46:57: 【断末魔の中韓経済】中国、バブル潰し画策か　日本は経済混乱に備えが必要
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140405/frn1404051754004-n1.htm
2014.04.07

　中国の中央銀行である中国人民銀行は、２月の旧正月（春節）明け以降、金融市場から資金（人民元）を吸収するフォワードレポ取引を継続している。すなわち、金融の引き締めだ。人民銀行は、すでに過去８週間で差し引き１兆３６０億元（約１７兆３５００億円）の人民元を引き上げ、マネタリーベースを縮小した。

　中国人民銀行の金融引き締め政策は、すでに始まっている中国の不動産バブルの崩壊を加速することになるだろう。というよりも、そもそも、中国共産党は、国内不動産価格が人民の所得水準と比べ、あまりにも乖離（かいり）した水準にまで高騰したことを受け、あえて「バブル潰し」をもくろんでいるようにも見える。

　中国の経済専門紙「経済参考報」など複数のメディアが２月１０日、中国全国の９割以上の都市で、１月の不動産成約件数が前月比で大幅に下落している事実を報じた。

　中でも、大連の成約件数の下落ぶりは半端なく、前月比で５３％減である。２０１３年１２月と比べ、不動産の成約数が半分未満になってしまったわけだ。（２番目に下落率が大きかったのは、深センの４４％減）

　成約件数が減ると、当然ながら不動産価格も下がる。すでに、厦門（アモイ）、温州、洛陽などの地方中堅都市における不動産価格下落が始まっている。

　特に、中国不動産市場に衝撃を与えたのは、２月１８日に杭州の新築マンションが、当初の予定価格１平方メートルあたり１万９５００元（約３２万円）から、同１万５８００元（約２６万円）に大幅値下げされた件である。

　そもそも、杭州のホワイトカラーの平均月収は月５０００元（約８２０００円）程度だ。１平方メートルあたり１万５８００元、７０平米のマンション価格が１１０万６０００元（約１８１４万円）ということは、サラリーマン年収の１８・４倍ということになる。１平方メートルの単価１万９５００元の場合は、２２・８倍だ。

　ちなみに、日本のバブルのピークであった１９９０年、住宅価格は年収の９・２倍であった（その後、５倍未満に下がった）。１平方メートルの単価１万９５００元であろうが、１万５８００元であろうが、いずれにせよ中国の不動産価格は「高すぎる」。高騰した不動産価格は、当然ながら中国共産党に対する人民の怒りを増幅させる。

　すでに、中国では準大手の興業銀行など、不動産会社向け貸し出しの一部を停止した銀行が出てきている。中央銀行の金融引き締めに加え、銀行までもが不動産向け融資を絞り込むとなると、もはや中国の不動産バブル崩壊は「必然」という話になるわけだ。

　きたるべきものが来た。日本国民は中国の不動産バブル崩壊と、その後の経済混乱に備えなければならない。　＝おわり
5866：とはずがたり：2014/04/11(金) 22:48:36: 景気減速に中国政府は焦りと弱音　日中関係改善へ共産党幹部の姿勢に変化
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140411/frn1404111537005-n1.htm
2014.04.11

　中国の景気減速がはっきりしてきた。輸出が２カ月連続で前年を下回ったのだ。不動産バブルの崩壊も指摘されており、中国経済の先行き懸念が高まりそうだ。李克強首相らの発言にも焦りや弱音が感じられる。中国共産党幹部の対日姿勢にも変化が出てきた。

　「今年の成長率は目標の７・５％前後を上回ることも下回ることもあり得る。経済を一時的に上向かせるため、短期的な刺激策は用いない」

　李氏は１０日、海南省で始まった博鰲（ボアオ）アジア・フォーラムで、こう演説した。先月の全国人民代表大会（国会に相当）で採択した経済成長率目標を、早々と諦めるような発言だ。

　中国税関総署が同日発表した貿易統計によると、３月の中国の輸出は前年同月比６・６％減。２月の１８・１％減からは減少幅が縮小したが、同国経済を支える輸出が振るわない。１～３月の累計でも輸出は前年同期比３・４％減で、足元の景気減速の深刻さが浮き彫りになっている。

　米国経済の回復に伴い「３月の輸出は増加する」との見方が多かっただけに、税関総署は「一時的、短期的なもので、５月からは貿易総額が増加する」と強弁し、市場の動揺抑制を図った。

　経済の混乱は、中国共産党の独裁体制を直撃しかねない。焦りの表れなのか、日中関係改善に向けた動きも出てきた。

　李氏は冒頭のフォーラムに先立ち、参加国の代表ら十数人とともに、福田康夫元首相と会談した。安倍晋三首相の靖国神社参拝後、最高レベルでの日中接触になった。

　また、１９８０年代に日中関係改善に尽くした胡耀邦元総書記（故人）の長男で、全国政治協商会議の常務委員を務めた胡徳平氏が来日し、８日、菅義偉官房長官や岸田文雄外相と相次いで会談した。胡氏は、習近平国家主席と同じ「太子党」に属している。

　菅氏が「中国とは戦略的互恵関係を強化したい」と語ると、胡氏は「日中両国は経済でも切っても切れない関係にあり、交流を深めたい」と応じ、習指導部に報告すると話したという。

　さらに、胡氏は９日、安倍首相と近く、日中友好議員連盟会長でもある自民党の高村正彦副総裁と会談した。高村氏は友好議連の訪中団が５月４～６日の日程で北京を訪問すると伝えた。

　冷え切った日中関係打開の突破口になるのか。
5867：チバＱ：2014/04/11(金) 23:15:29: インドネシア　近代政治史　超概略

98年10月　ハビビ（ゴルカル）
　　　　　　スハルト辞任後、副大統領から大統領に昇格

99年10月　大統領：ワヒド（国民覚醒党）　副大統領：メガワティ
　　　　　　イスラム団体NU議長　01年大統領罷免
　　　　　　総選挙は、①闘争民主党　②ゴルカル　③国民覚醒党
　　　　　　
　　　　　　大統領選
　　　　　　①ワヒド（イスラム系）　　←ゴルカルが実質的支援
　　　　　　②メガワティ（闘争民主党）←副大統領選で当選
　　　　　　＊正・副別々に選出

01年07月　大統領：メガワティ（闘争民主党）　
　　　　　　スカルノ長女
　　　　　　ワヒド政権副大統領
　　　　　　ワヒド罷免後、副大統領から大統領に昇格

04年10月　大統領：ユドヨノ（民主党）　副大統領：カラ（ゴルカル）
　　　　　　総選挙は、①ゴルカル　②闘争民主党　③開発統一党　④民主党

　　　　　　大統領選
　　　　　　①ユドヨノ（民主党）
　　　　　　②メガワティ（闘争民主党）
　　　　　　③ウィラント（ゴルカル）

09年09月　大統領：ユドヨノ再選（民主党）
　　　　　　総選挙は、①民主党、②ゴルカル　③闘争民主党　④福祉正義党

　　　　　　09年大統領選は　
　　　　　　①ユドヨノ（民主党）+ブディオノ（中央銀行総裁）
　　　　　　②メガワティ（闘争民主党）+プラボウォ（グリンドラ党）
　　　　　　③カラ（ゴルカル）+ウィラント（ハヌラ党）

14年　　　　総選挙　①闘争民主党　②ゴルカル　③グリンドラ　④民主党

グリンドラ党；プラボウォ・スビアント元陸軍戦略予備軍司令官　スハルトの娘婿
5868：チバＱ：2014/04/11(金) 23:19:28: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140411/chn14041110010006-n1.htm
議場占拠　「成功と失敗　相半ば」　学生リーダー、馬政権を牽制
2014.4.11 10:01

１０日、台北市内の立法院で、議場正面のドアを開いて築いたバリケードを撤去する学生ら　（吉村剛史撮影）
　【台北＝吉村剛史】台湾の立法院（国会に相当）議場を占拠してきた学生らのリーダー、台湾大学大学院生、林飛帆氏（２５）は１０日の議場退去に際し、中国とのサービス貿易協定の発効を急ぐ馬英九総統や与党、中国国民党を牽制（けんせい）した。

　「今回、われわれが勝ち取った成果を与党が再びないがしろにした場合、さらに抗争を広げる」

　林氏がいう成果とは、中台協定監視法の制定前に協定審議を行わないとの王金平立法院長（国会議長）の声明だ。協定を中国による統一の布石ととらえてきた学生らにとり、監視法は協議の透明性を確保するための「武器」といえる。

　ただ、林氏は１０日、産経新聞のインタビューに「成功と失敗が相半ばした」と述べた。馬総統が監視法と協定の「同時進行」の姿勢を崩さず、王氏の見解と異なっているためだ。

　学生らの一部には、２０１６年の次期総統選を占う今年１１月の統一地方選に向けて政権に揺さぶりをかけ続けるべきだとする意見もある。

　協定を通じて中国が台湾への影響力を強めることへの懸念は根強く、学生らは一定の支持を受けていた。最近の民放世論調査では６５％が「運動は台湾の民主発展に寄与した」と評価しており、馬総統は今後も困難な政権運営が予想される。
5869：チバＱ：2014/04/11(金) 23:20:12: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140411/kor14041110040002-n1.htm
北朝鮮が人事刷新　外相起用　近さと信頼　“張成沢色”一掃　敬老人事も踏襲
2014.4.11 10:04 （1/2ページ）

　【ソウル＝名村隆寛】北朝鮮で９日に行われた最高人民会議（国会）では、昨年１２月の張成沢（チャン・ソンテク）前国防副委員長の処刑後、存在感を高めている軍の崔竜海（チェ・リョンヘ）総政治局長が国防副委員長に選ばれ、さらに躍進した。

　崔氏は張氏粛清直後、金正日（キム・ジョンイル）総書記の追悼大会で金正恩（ジョンウン）第１書記の隣に座り「決意演説」し、忠誠を誓った。

　父の崔賢（ヒョン）元人民武力部長も生前、金日成（イルソン）主席への忠誠心が強く、体を張って反金日成勢力から金主席を守った“革命英雄”として評価されている。崔氏の昇進は金正恩体制と同様に「代を継ぐ」もので、今後、軍以外での崔氏の影響力も強まりそうだ。

　内閣では朴奉珠（パク・ボンジュ）首相が再任されたが、中でも注目されるのは、朴宜春（ウィチュン）外相の後任となった李秀勇（リ・スヨン）氏だ。駐スイス大使、駐ジュネーブ国連事務局常任代表などを歴任。金第１書記や兄の正男（ジョンナム）氏、正哲（ジョンチョル）氏らのスイス留学中、現地で世話をする一方、父の金総書記の資金管理を担当していたといわれる。金正日・正恩父子との近さと信頼が、外相起用の理由のようだ。

　一方、人事では長老格への配慮もうかがえる。退任情報があった８６歳の金永南（ヨンナム）最高人民会議常任委員長のほか、国防副委員長の李勇武（ヨンム）氏（８９）、呉克烈（オ・グンニョル）氏（８４）ら超高齢幹部は留任しており金正日時代からの“敬老人事”は踏襲されている。

　最高人民会議では崔竜海氏同様、張成沢氏粛清に尽力した人物が抜擢（ばってき）された。国防委員に新たに選任された張正男（ジョンナム）人民武力部長や、再任の金元弘（ウォンホン）国家安全保衛部長（公安担当）はいずれも張氏の粛清を主導したとされる幹部。金正恩体制下で初の選挙を経た大規模人事では、“張成沢色”が一掃された半面、張氏粛清での功労者がいずれも厚遇されている。
5870：荷主研究者：2014/04/13(日) 12:42:49: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/03/12-14967.html
2014年03月12日　化学工業日報
成長するカンボジアの強みと課題

　タイの政情不安が長引くなか、日本企業はＡＳＥＡＮでも人件費の安いカンボジア、ラオス、ミャンマーの「新興メコン」地域への関心を高めている。

　最近、その一つであるカンボジアの工業団地を視察した。西はタイ、東はベトナムと国境を接するカンボジアは経済回廊の真ん中に位置し、国際港もある。最低賃金は月額１００ドルで、タイやベトナムよりかなり安い。全国民のうち20歳未満の人口が46％で、若い労働力を得やすい環境にある。このところ、政情も安定している。最近は日本食レストランが増えており、駐在員も暮らしやすくなってきたそうだ。

　日本はカンボジアにとって最大のＯＤＡ（政府開発援助）供与国で親日家も多い。現在、プノンペンとホーチミンを結ぶ国道にまたがるメコン川に日本のＯＤＡで大橋を建設中である。完成後は、現状のフェリーと比べて人の往来や物流が格段にスムーズとなろう。

　カンボジアは国民の約７割が農業に従事する農業国。主要産業は縫製業だが、最近はプラスチックの射出成形やブロー成形も増えている。今後、石油化学を含めた化学産業の発展の余地は大きい。

　カンボジア政府は、１人あたりＧＤＰを２０２０年までに倍増させる目標を掲げている。経済特区（ＳＥＺ）を活用して外国投資を受け入れ、産業振興に取り組んでいる。この実現に投資法の改正も進めている。

　一方で課題も多い。現在、８カ所の経済特区の中で、インフラが整っているのは２カ所のみ。とくに電力不足は深刻で、タイとベトナムから６割近くを輸入している。再来年ごろには電力事情は良くなるというが、現状は毎日10-20回ほど瞬間停電する工業団地もある。

　また、ポルポト時代の負の遺産を清算できていない。学校が足りないうえ国民の約２割が小学校卒・中退もしくは未就学。募集したワーカーには読み書き・計算はもとより、整列さえできない人がいる。ピンク色も赤と認識してしまうなど色の識別もできないといった状況だそうだ。現地に進出したある日系企業は工場内に教室を設け、初等教育や生活指導を行っているという。カンボジア政府は初等教育強化を急ぐべきだろう。

　昨年の消費者物価上昇率は４％だが、一般市民は食品を中心に物価は非常に高くなっていると感じている。就職口も不足し、こうした不満からストも起きている。同国政府は最低賃金を５年後に月１６０ドルにする通達を出したが、周辺の競合国との比較優位を考えながら、国民が不満を爆発させない経済政策のかじ取りが求められている。
5871：チバＱ：2014/04/14(月) 21:42:07: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014041400718
現職ら不出馬、蔡氏有力に＝主席選、議場占拠影響－台湾・民進党
　【台北時事】台湾の最大野党・民進党は１４日、５月２５日投開票の党主席選挙の立候補受け付けを始めた。学生らによる立法院（国会）の議場占拠が主席選にも影響。世代交代を求める党内世論が高まり、立候補を表明していた現職の蘇貞昌氏（６６）、謝長廷・元行政院長＝首相＝（６７）、蔡英文前主席（５７）のうち、党創立時からの古参メンバーである蘇、謝両氏が１４日に相次いで不出馬を決めた。１８日に締め切られる。
　蔡氏は期間内に立候補を届け出る方針。有力な対抗馬が見当たらない中、蔡氏が次期党主席に当選する可能性が高いとみられる。蔡氏は２００４年に入党。１２年総統選で馬英九総統に敗れ、党主席を辞任した。（2014/04/14-19:53）
5872：チバＱ：2014/04/14(月) 23:28:52: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2014041400400
「闇監獄」告発の弁護士拷問＝法治無視に批判集中－「違法行為」と声明・中国
３月下旬に中国黒竜江省の「黒監獄」（闇施設）を告発するため現地を訪れた人権派弁護士（スマートフォン向けメッセンジャーアプリ「微信」より）　【北京時事】中国黒竜江省で３月下旬、人権派弁護士４人が、市民を非合法に監禁しているとして「黒監獄」と呼ばれる闇施設を告発するため現地を訪れたところ公安当局に拘束され、激しい暴力など拷問を受けた。事件は波紋を広げ、「法治」を無視する中国当局に批判が集まっている。４人は１４日までに声明を出し、「われわれへの拘束手続きは、重大な違法行為で法律上の根拠がない」と非難した。

　江天勇、唐吉田両氏ら４人が訪れたのは、中国当局が「邪教」とみなす法輪功メンバーや陳情者、地下教会信者らが収容されているとみられる黒竜江省の「法制教育基地」。収容者やその家族の依頼を受け、現地を訪れたところ、３月２１日に拘束され、暴力を受けた唐氏らは肋骨（ろっこつ）を多数骨折するなどした。
　これを知った全国の人権派弁護士や市民が４人を支援するため現地入りし、当局の人権侵害に反発、「団結」を強めた。江、唐両氏らは１５日間の行政拘留処分を下され、今月６日に釈放されたが、４人を支援した十数人も拘束されたという。
　これまでも四川省など各地の「法制教育基地」を告発している唐氏は取材に対して「（同基地の存在は）長く隠され続けている」とした上で「法律的にみて違法監禁を認める『犯罪基地』であり、強制拘束や拷問など人権侵害問題が集中している」と批判した。
　中国当局は昨年末、裁判など司法手続きを経ずに長期間拘束し、強制労働に従事させる「労働教養」制度を廃止。だが４人は声明で「法制教育基地は労働教養の代替施設であり、当局は直ちに取り締まる」よう要求した。
　国際人権団体も中国政府に対し、４人の拷問に関する調査を要求。しかし黒竜江省の地元公安局は３月末、「法制教育基地前で法輪功メンバーや家族を集めて騒ぎを起こし、社会秩序を乱した」として４人らを行政拘留処分にしたと発表している。（2014/04/14-14:42）
5873：チバＱ：2014/04/14(月) 23:29:32: http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014041201001692.html
人権派弁護士が重傷　中国、警官から暴行受ける
2014年4月12日 18時54分

　北京市内で共同通信の取材に応じ、外傷を見せる唐吉田氏＝６日（共同）

　【北京共同】中国で拘禁者への暴力など人権侵害が行われている疑いがある「闇監獄」の問題に長年携わってきた人権派弁護士、唐吉田氏（４５）が拘束中、警官から殴る蹴るの激しい拷問を受けて肋骨骨折などの重傷を負っていたことが１２日までに分かった。

　６日に釈放された唐氏は北京市内で共同通信の取材に応じ、黒竜江省の警察署で「生きたまま腎臓を取ってやる」などと脅されながら暴行を受けた実態を証言した。

　闇監獄は土地の強制収用などで政府に不満を持つ陳情者らを司法手続きによらず拘束する秘密施設。施設の数など実態は不明だが、２００３年ごろから国際人権団体などが問題視し始めた。
5874：とはずがたり：2014/04/15(火) 08:29:17: 今朝の朝日には中国が北朝鮮への労働ビザの発行を停止しているとの事。

万景峰９２の入港再開を要求北朝鮮、拉致調査見返り
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20140415/Kyodo_BR_MN2014041401002099.html
共同通信 2014年4月15日 02時00分 (2014年4月15日 04時04分更新)

　北朝鮮が日本側との３月からの政府間協議で、２００６年以降禁じられている北朝鮮貨客船「万景峰９２」の日本国内港への入港再開を認めるよう要求していることが分かった。日本側が求める拉致被害者の安否再調査に対する見返りとして提起した。複数の日朝関係筋が１４日明らかにした。
　日本側は再開に難色を示した。同時に当局者間の非公式協議を続行して北朝鮮側の出方を見極め、外務省局長級による政府間協議の継続へ向けた調整を進める方針だ。
　万景峰の入港禁止は、対北朝鮮経済制裁の主要項目に位置付けられている。北朝鮮側には、経済立て直しに向け日本からの物資獲得につなげたい判断がある。
5875：チバＱ：2014/04/15(火) 21:33:14: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140415/chn14041510050002-n1.htm
民進党主席に蔡氏有力　台湾　現職不出馬で一本化
2014.4.15 10:05 （1/2ページ）
　【台北＝吉村剛史】台湾の最大野党、民主進歩党の蘇貞昌主席（党首）と謝長廷元主席は１４日、５月２５日に予定されている同党主席選への不出馬を表明した。これにより、主席候補は蔡英文前主席（５７）で事実上一本化された。主席の任期は２年で、与党、中国国民党からの政権奪還をめざす２０１６年次期総統選の民進党候補者として蔡氏が浮上した形となった。

　この日、主席選の立候補受け付けが始まったのに合わせ、蘇、謝両氏が党内の「分裂を避ける」などとして不出馬を表明した。

　蘇氏は０８年には謝氏、１２年には蔡氏とそれぞれ総統候補を争い、特に謝氏とは強く反目してきた。こうした経緯から、水面下で調整が行われたとみられる。

　蔡氏は２人の不出馬表明を「台湾がさまざまな重大な試練に直面する中、団結と協力は全ての民進党員の責任だ」と評価し、「党改革をわれわれが受け継ぐ」との声明を発表した。

　蔡氏は１２年の総統選で格差是正などを訴えたが、中国が民進党の独立志向を警戒する中、具体的な対中姿勢を打ち出せなかった。財界の支援が得られずに、再選を目指した馬英九総統に敗れて主席を辞任した。

　台湾では１１月２９日に統一地方選が予定される。中国とのサービス貿易協定に反発した学生らの立法院（国会に相当）議場占拠などで馬政権の支持率は１０％前後（民放世論調査）に低迷しており、蔡氏は統一地方選での民進党への追い風につなげ、次期総統選で政権奪還を目指すとみられる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

【プロフィル】蔡英文氏

　さい・えいぶん　台湾南部の屏東県出身。台湾大卒後、英国留学で法学博士号取得。台湾の政治大教授などを務め、１９９０年代後半には当時の李登輝総統の顧問として外交政策の立案に関わった。その後、政界に転じ、行政院大陸委員会主任委員（閣僚級）、行政院副院長（副首相）などを歴任した。
5876：チバＱ：2014/04/16(水) 20:41:26: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140416/kor14041619190010-n1.htm
金敬姫氏、引退の可能性　映像削除の報道…粛清の張氏夫人
2014.4.16 19:19
　北朝鮮で昨年１２月に処刑された張成沢（チャン・ソンテク）氏の妻で、金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の叔母、金敬姫（ギョンヒ）朝鮮労働党政治局員が映ったテレビ映像が今年２月以降、削除され、別の映像に差し替わっていたことが分かった。ラヂオプレス（ＲＰ）が１６日、伝えた。張氏粛清に絡み、事実上の「引退」を示唆している可能性がある。

　ＲＰによると、朝鮮中央テレビが１５日に再放映した金正日（ジョンイル）総書記らの遺体を安置した錦繍山（クムスサン）太陽宮殿建設に対する金第１書記の「業績」をたたえる記録映像で、昨年１２月に初放映された際にあった敬姫氏が映った場面が別の映像に差し替えられていた。

　今年１月初旬の再放映では、敬姫氏が映っていたが、２月１６日の放映分から既に差し替わっていたことも確認されたという。

　敬姫氏は病気療養中ともされ、昨年９月以降、公の場に姿を見せていない。テレビでも今年１月２８日に放映された記録映像を最後に姿が確認されていない。３月に行われた最高人民会議代議員選挙でも再選されなかった。
5877：チバＱ：2014/04/16(水) 20:44:24: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140416/chn14041603190002-n1.htm
【外信コラム】
台湾有情　ヒマワリの余波
2014.4.16 03:19 ［外信コラム］
　「今や台湾の最大の貿易相手は中国だ」と台湾の与党議員は力説する。その中国と調印した「サービス貿易協定」に反発する台湾の学生らは、立法院（国会に相当）議場を３週間以上も占拠し続けた。

　一連の運動の象徴はヒマワリ（太陽花）だった。協議過程を「ブラックボックス」と批判し、「暗闇に太陽を」という皮肉を込めた－という説もあれば、単に偶然この花が議場に届いたからだ、ともいう。

　日本統治時代に日本語で教育を受けたある男性は「日の丸は太陽旗と呼ぶ。太陽は日本のイメージだ」と解釈する。中国との距離感に異議を唱えた今回のシンボルがヒマワリだったのは、「中国に対しての日本というバランス感覚を訴えた」という説を取るのだ。

　真偽は別として、台湾社会は多様な価値観が混在するため、視点も解釈もかくのごとく幅広い。

　学生たちの行動が脚光を浴びる一方、「一般の市民が民主主義の象徴である議会を否定した」などと、危機感を抱いた識者も少なくなかった。

　野党は学生側を支援したが、当の学生たちからは「野党がふがいないからこうなった」との不満も漏れる。１１月の統一地方選、再来年の次期総統選に向け、台湾の苦悩はまだまだ続きそうだ。（吉村剛史）
5878：チバＱ：2014/04/16(水) 20:45:15: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140415/chn14041523360016-n1.htm
胡耀邦・元総書記死去２５周年　胡錦濤氏献花　広がる波紋
2014.4.15 23:36
　【北京＝矢板明夫】１９８７年に失脚した中国共産党の改革派指導者、胡耀邦元総書記の死去から２５年の記念日にあたる４月１５日、中国のインターネットに改革派知識人らの追悼文が相次いで書き込まれた。しかし、共産党機関紙、人民日報や中国国営新華社通信などの官製メディアも胡氏の命日のことを黙殺した。習近平政権が胡氏の扱いで神経をとがらせていることがうかがえる。

　一方、胡錦濤・前国家主席は１１日、湖南省の胡耀邦氏の生家を訪ねて献花し、波紋を広げた。「改革派の反撃が始まったのか」と期待する声もあった。

　香港紙「蘋果日報」などによると、胡錦濤氏は湖南省トップの徐守盛党委書記らと一緒に胡耀邦氏の生家にある記念館を訪れ、記念館中央の銅像に深々と一礼し、陳列されている写真と資料をゆっくりと見学した。約１時間滞在したが、ほとんど何も話さなかったという。

　胡錦濤氏が胡耀邦氏の生家を訪問したことは１２日に国内のインターネットで話題となったが、関連する書き込みはすぐ削除された。メディアでも報道されず、一時はデマとみられていたが、その後、複数の香港紙が写真付きで報じ、訪問が確認された。香港紙の報道は詳細な内容に踏み込んでおり、胡錦濤氏周辺によるリークの可能性もある。

　引退後、ほとんど表に出なくなった胡錦濤氏が胡耀邦氏の生家を訪ねたことには政治的なメッセージが込められているとみられる。

　胡耀邦氏は現役時代、官僚の汚職に厳しく対応していた。腐敗対策をさらに進める必要性を示すため、習近平国家主席の同意の下で胡錦濤氏の訪問が行われたと推測する香港紙がある。

　北京の改革派学者は「胡耀邦氏が毛沢東の独裁的政治手法に批判的だったことは有名だ。欧米や日本など国際社会との協調を重要視した外交も展開した」と指摘。その上で、「胡錦濤氏は記念館訪問を通じ、保守傾向を強める習主席の内政、外交政策に不満を示そうとしたのではないか」と分析している。
5879：チバＱ：2014/04/16(水) 20:47:30: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140416/chn14041613140006-n1.htm
反腐敗キャンペーンで急速に冷める　中国の公務員就職熱
2014.4.16 13:14 （1/2ページ）［アジア・オセアニア］
　中国ではいま、地方公務員の選抜試験が各地で一斉に行われている。この数年、景気悪化に伴い企業の採用者数が低下してきているので、公務員人気はさらに高まっているかと思いきや、実際にはそうでもない。ほとんどの省市自治区で応募者が激減しており、公務員就職熱が急速に冷めつつある。（フジサンケイビジネスアイ）

　広東省のある学生は７月の卒業を前に、すでに大手の不動産会社から内定をもらっているが、できれば職業として安定感のある公務員になりたい。そこで広州市の地方公務員試験に応募することにしたのだが、大学の同じクラスからの受験者は、昨年の１０人から今年はたったの１人でしかなかった。

　同様の現象が各地で発生している。例えば浙江省では、昨年は受験者が３６万人もいたのに、今年は２２万７０００人と４割近くも減っている。河北省も昨年の２８万人に対し、今年は２０万人でしかない。

　中国の公務員試験では、細かい職位ごとに募集をしている。このため、職位によっては応募者が募集定員に達せず、再募集を行うとか、あるいは募集そのものをあきらめるケースも出ている。

　原因の一つは、募集者数そのものが減っていることにある。習近平政権になってから全国に節約ムードが広がり、行政機構の整理や人員削減に取り組むところが増えているからだ。各地の募集者数をみても、増えているのは山西省、陝西省など数えるほどしかない。江西省のように、応募者数は１０％の減少だが、募集者数も３３％の大幅減になっているため、かえって競争率が４７倍（昨年は３４倍）に激化しているところもある。

　だが理由はそれだけではなさそうだ。公務員になる最大のメリットは表向きの給与のほかに、福利厚生面での厚遇を受けることができること。さらには様々な「灰色収入」も期待できる。賄賂や贈り物とか、未申告の報酬などの類だ。ところが習近平政権下では、厳しい反腐敗キャンペーンが展開されていて、このメリットを享受しにくくなっている。

　全国統一の国家公務員試験は今年も１１月に実施される。応募者数は２００９年に１００万人の大台を突破し、その後も増え続けている。昨年は１５２万人と記録を更新した。募集者数は２万人余りなので、平均すると約７０倍の狭き門。だが、今年の応募者数は地方公務員と同様、かなりの減少となりそうである。（元拓殖大学国際学部教授・藤村幸義）
5880：チバＱ：2014/04/17(木) 23:25:06: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140417/chn14041708240001-n1.htm
富豪の裁判　本丸は周永康氏？　「マフィアのボス」「権力闘争の犠牲者」
2014.4.17 08:24 （1/2ページ）

　■殺人、贈賄、武器密輸…元企業家　異例の長期審理

　【北京＝矢板明夫】中国湖北省咸寧市中級人民法院（地裁）で３月末から開かれている裁判が国内外の高い関心を集めている。中国有数の富豪で、四川省の企業、漢竜グループの劉漢元主席が殺人罪、武器密輸など複数の罪に問われている裁判だ。劉被告は周永康前政治局常務委員と極めて近い関係にあることから、周氏の失脚を前提にした政治的色彩の濃い裁判と指摘されている。

　裁判で罪を問われているのは劉漢被告本人のほか、その弟の劉維被告、元秘書、元運転手、犯罪に手を貸したとされる複数の警察幹部や検察官ら計３６人。中国では裁判は数日間で結審するのが一般的だが、今回の裁判は３週目に入っても結審する気配がなく、異例の展開をみせている。

　中国メディアは連日、法廷で明らかになった劉漢被告の犯罪内容を詳しく伝えている。報道によると、建設業者だった劉漢被告は、１９９３年ごろから四川省で暴力団のような犯罪組織を形成。９８年、同省綿陽市で進めた開発プロジェクトが地元住民の反対運動にあった際、劉漢被告は住民リーダーの殺害を部下に命令。その後、公安局のコネを使い、事件をうやむやにしたという。

　また、１９９３年から２０１３年までの約２０年間で、劉漢被告らは計９人を殺害、多くの贈賄、詐欺、脅迫事件にも関わったという。警察当局が漢竜グループの“武器倉庫”から自動小銃と拳銃、計２０丁、銃弾６７７発などを押収したことも報じられ、国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）は劉被告を「マフィアのボスだ」と断罪した。

　しかし、法廷で明かされた内容が事実なら、これだけの重大犯罪がなぜ、長年放置されてきたのか。

　インターネットには「中国の司法が機能していない証拠だ」といった政府の責任を問う声が殺到したが、中国メディアは、劉漢被告が周永康氏の長男、周浜氏の長年のビジネスパートナーであり、周永康氏周辺から守られ、多くの便宜を図ってもらったと、伝えはじめた。

　今回の裁判では周氏の名前は直接出てきていないが、周氏本人が、劉被告の犯罪に関わっていることを示唆する報道もあった。

　インターネットには「周永康氏の捜査でたまたま劉被告が浮上しただけ、同じような極悪人は中国にいくらでもいる」といった見方や「劉被告は権力闘争の犠牲者にすぎない」との意見も寄せられた。
5881：チバＱ：2014/04/17(木) 23:35:27: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140416-00000090-it_nlab-sci
ダライ・ラマ14世がコンビニで紅茶花伝を……レアな写真に10万いいね！
ねとらぼ 4月16日(水)19時26分配信

　4月6日から来日しているダライ・ラマ14世を捉えた1枚の写真が話題になっていました。Facebookの公式アカウントには10万を超える「いいね！」がついています。

　写っているのは、コンビニで買い物をしている姿。ミルクティー「紅茶花伝」を手に、レジ前のホットスナックを見つめています。一般人であれば何でもない光景ですが、ダライ・ラマ14世となると途端にレアな感じがしてきますね。

　こちらは13日に撮影されたもので、京都から高野山に向かう一幕とのこと。この後、高野山大学で行われた講演会には600人が集まったそうです。
5882：とはずがたり：2014/04/20(日) 10:41:24: 韓国空軍　苦肉の策として米から中古戦闘機レンタル検討
http://news.goo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20140326wow022.html
聯合ニュース2014年3月26日（水）11:20

　【ソウル聯合ニュース】韓国空軍が次期戦闘機（FX）および、韓国型戦闘機（KF－X）開発事業が遅れることで発生する航空戦力の空白を埋めるため、米軍の中古戦闘機を借りる方向で検討を進めていることが26日、分かった。

　空軍関係者は同日、F5やF4戦闘機の老朽化が進んでいるにもかかわらず航空戦力の補強が行われていないと指摘した上で、「戦力空白の打開策として米軍が保有するF16を20～60機ほど借りる方向で検討を進めている」と話した。

　中古戦闘機の借り受けが決まれば2～3年内に戦力化が可能になるため、空軍内では航空戦力の空白を解消する非常手段として認識されている。

　高等練習機T50の開発が遅れた際にも、空軍は米軍の練習機T38を借り受け10年以上使用した。

　空軍が戦闘機のレンタルを検討している理由は、今後、戦力の空白がさらに深刻になる可能性があるためだ。

　今から2019年までにF5やF4戦闘機約160機が老朽化する。代替戦力は、韓国が独自開発した軽攻撃機FA50、約60機と次期戦闘機約20機になる見通し。

　空軍の主力戦闘機KF16より優秀な性能を持つ戦闘機を国内で開発するKF－X事業の戦力化は23～25年と予想される。

　韓国国防研究院（KIDA）は、韓国の戦闘機適正保有機数を約430機としている。このままいけば、19年の戦闘機保有機数は約350機で約80機不足する。

　ただ、航空戦力の空白を早急に埋める必要があるとしても、戦時に中核兵器となる戦闘機をレンタルで補うのは不適切だという指摘もある。

　軍関係者は、「練習のために借りることはあっても戦時に備える戦闘機をレンタルした事例は世界的にほとんどない」と話した。その上で、戦争の可能性か高まればレンタル料が高騰すると指摘した。
5883：チバＱ：2014/04/20(日) 22:49:01: http://www.asahi.com/articles/ASG4M4DV0G4MUHBI00K.html
インドネシア大統領選へ交渉本格化　駆け引きも複雑に
ジャカルタ＝翁長忠雄
2014年4月20日01時25分
　７月のインドネシア大統領選へ向け、各党の連立交渉が本格化してきた。今月９日の総選挙で第１党が確実となった最大野党・闘争民主党は新政党の国民民主党と、第３党となるグリンドラ党はイスラム系の開発統一党とそれぞれ連立を組むことで合意した。政党間の駆け引きは複雑化しており、大統領選は４候補が出る可能性もある。

　闘争民主党の大統領候補ジョコ・ウィドド氏と国民民主党のスルヤ・パロ党首は１２日、会談後に会見し、両党は主要政策が共通しているとして大統領選でジョコ氏を候補に闘うと発表。有力シンクタンクＣＳＩＳなどによる総選挙の独自集計で闘争民主党は１９％、国民民主党は６・８％を得票。２党で大統領候補擁立条件の得票２５％を上回る。

　ジョコ氏は他の政党とも交渉を続けているが、１５日には「閣僚ポストを政党で分け合うことはしない」と発言。大統領になれば閣僚に専門家を登用する方針を示した。「太った連立は必要ない」として国民民主党とだけの連立もあると述べた。現ユドヨノ政権は６党連立で閣僚ポストを分け合った結果、各党の利害が絡み政策決定に時間がかかる事態に陥った。同じ轍（てつ）を踏まないという意思だ。

　国会で少数の連立与党となれば立法や予算編成で野党との対決が予想されるが、ジョコ氏は「国民とメディアの支援があれば前へ進む」と自信を見せる。実例として、自身が知事を務めるジャカルタ特別州の議会でも闘争民主党はグリンドラ党との少数連立だが「優先政策はきちんと進んでいる」と語った。
5884：とはずがたり：2014/04/21(月) 11:32:51: 中国、歴史利用し対日圧力強化…船舶差し押さえ
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20140421-567-OYT1T50005.html
読売新聞2014年4月21日（月）08:21

　【上海＝鈴木隆弘】中国の上海海事法院（裁判所）が、１９３０年代の船舶賃貸借を巡る損害賠償訴訟に絡み、商船三井が所有する大型船舶を差し押さえるという強制執行に踏み切った。

　前例にない動きといえ、習近平シージンピン政権が歴史問題を利用し、日本への圧力を強める動きの一環とみられる。

　「なぜ、今になって差し押さえに踏み切ったのか分からない」。判決確定から３年余りが経過してから差し押さえが実施されたことに、日中関係筋は首をかしげる。２０１０年末に判決が確定後、同法院は１１年末に商船三井に「執行通知書」を送る一方、原告と商船三井の間では賠償の支払いを巡って協議が行われていた。

　今年２月以降、戦時中に中国から強制連行され、過酷な労働を強いられたとする中国人元労働者が、中国の裁判所で日本企業を相手取って、損害賠償を求める動きが相次いでいる。中国の裁判所で民間人が日本企業を相手取るという構図は同じで、今回の差し押さえは強制連行訴訟の原告を後押しする動きともいえる。
5885：とはずがたり：2014/04/21(月) 14:48:33: 韓国のことになるとサンケイの筆にも熱が篭もるなぁｗ

韓国「外交・安保機関」は素人か…「ＸＰ」使い続け、北の無人機「素手」で指紋ベタベタ、激しく国内から批判
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140421/waf14042107000001-n1.htm
2014.4.21 07:00

　韓国の外交機関で、４月９日にウイルス対策などのサポートが切れた基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズＸＰ」搭載のパソコン４５００台が切り替えられぬまま使用されているという。セキュリティー面や、国家機密の情報漏洩への不安が指摘されている。韓国では、北朝鮮からとみられる無人機の相次ぐ発見で、脆弱な安全保障も問題化。世界で「反日」発言・行動を続けるより先にやらなければならないことは山積している。

外交の最前線…１年間ハッキングの恐れ

　朝鮮日報（電子版）によると、韓国外交部の本部や在外公館にある業務用パソコンが、サポートが切れたウィンドウズＸＰを搭載している。具体的には外交本部の１５００台と、在外公館１７９カ所の３千台。ウィンドウズＸＰはウイルス対策などのサポートが４月９日で終了したが、外交部では来年の上半期に新しいＯＳを導入するまで、このままの状態が続くという。

　日本国内でも基本ＯＳは少なくとも全体の約８％にあたる６００万台程度がＸＰのまま残るとみられており、企業機密や個人情報の漏洩につながるサイバー攻撃やウイルス感染への懸念が指摘されている。

　韓国外交部に関しても、セキュリティー上の欠陥があった場合の対応ができないほか、外部からのサイバー攻撃でデータの詐取や破壊、改竄などが行われる可能性がある。

　また、朝鮮日報によると、専門家は、ネットから隔離されたイランの核施設のネットワークに侵入したコンピュータウイルスの例を挙げて「ネットにつながっていないだけで安全を保障することはできない」と警告している。

　外交の基本は情報収集とその分析だ。いかなる理由であれ、それが流出する危険があるのなら、その可能性を消しておくのは当然だ。「反日」行為・発言を発信し続けることに夢中になるあまり、基本をおろそかにした現状…。だが、それは外交機関に限ったことではなかった。

“証拠品”を素手で取り扱うお粗末さ

　京畿道坡州で墜落した無人機が発見されたのは３月２４日のことだった。その後、白●（＝領の頁を羽の旧字体に）島、江原道三陟で相次いで発見された。無人機は北朝鮮によるものとされ、青瓦台（大統領府）上空などを飛行し、画像を撮影したとみられている。

　ただ、韓国当局の対応は杜撰だった。通報は住民や登山客から。当局側は把握していなかった。そのうえ、初動捜査はお粗末としか言いようがなかった。

　中央日報（電子版）によると、無人機の存在が明らかになった２４日、軍関係者は素手で、機体を専門家のところまで運んできた。機体からは約６０個もの指紋が確認された。このうち６つは韓国人のものではないとわかったが、残りは軍や警察の関係者がベタベタと触ってつけた。

　また専門家に委ねられたとき、機体はすでに分解された状態だったという。いまだに送受信機器の存在の有無も判然としない。

　今回の無人機は１８０万～２００万ウォン（１８万～２０万円）程度でできるとされる。これに関連し、中央日報は「毎回事後に大騒ぎする韓国軍」と題したコラムの中で、韓国の国防担当者が、北朝鮮の小型無人機を探知するための低高度レーダーを緊急調達するため海外の生産国に向かったと指摘し、こう批判した。

　「最高級を購入すれば何でも対応できるかのように国民に知らせるのは、警戒を失敗した責任を免れようとする振る舞いに映る」

　確かに、相手方の戦力を冷静に分析し、その上で対処法を考えるのではなく、「最高級」なものを持っていればいいという浅はかな考えにしか思えない。

緩む社会

　北朝鮮による無人機に関しては、朴槿恵大統領はこう述べ、軍当局を厳しく批判している。

　「韓国軍当局が関連事実を全く把握できずにいたことは、防空網・地上偵察隊形に問題がある」

　しかし軍の緩みは相当に進んでいるとみられる。今回の事態でも国防長官に情報が行き渡ったのは、無人機発見の９日後。いかにも呑気な話だ。

　世論を煽り、「反日」に夢中になる韓国メディアでさえ溜息をつきたくなる韓国政府や韓国軍の怠慢。やるべきことをしておかないと、自らの首を絞めるのは自明の理だ。
5886：とはずがたり：2014/04/21(月) 15:19:31: 港で政府高官が記念撮影　不明者家族が激怒、即刻更迭
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140421/kor14042108380003-n1.htm
2014.4.21 08:38

　韓国の旅客船沈没事故の行方不明者の家族が集まる南西部、珍島の港で２０日、安全行政省の宋英鉄監査官（局長級）が対策室前で記念撮影をしようとして、見とがめた不明者の家族が政府に猛抗議した。同省は宋氏を即刻更迭した。聯合ニュースが伝えた。

　宋氏は李柱栄海洋水産相に同行していたとみられる。家族は「私たちは毎日苦しみ抜いているのに、これが記念することか」と李氏の一行に詰め寄り、身動きできなくなった李氏が「私が代わりに謝罪する」と述べた。

　宋氏は次の国家記録院長の有力候補だった高官。不明者の捜索にもたついていると家族の不信が高まっている朴槿恵政権への批判が高まりそうだ。（共同）
5887：とはずがたり：2014/04/21(月) 16:38:46: 色々出てくるなぁ・・

韓国旅客船沈没式典用椅子に座ってラーメン…教育部長官に非難殺到
http://news.goo.ne.jp/article/sanspo/entertainment/ssp20140421524.html
サンケイスポーツ2014年4月21日（月）16:23

　セウォル号沈没事故で、徐南洙（ソ・ナムス）教育部長官（６２）が事故発生当日の１６日、救助された学生や行方不明者の家族らを慰めるために珍島室内体育館を訪れた際、式典用の椅子に座ってラーメンを食べている姿が公開され、袋叩きにされている。ニュース１などが報じた。

　問題の写真は、オーマイニュースが１９日に掲載。救助された学生たちが床に座って休息を取っているのとは対照的に、長官はひじ掛けのついた式典用の椅子にすわってカップラーメンを食べている。

　記事掲載後、ネチズンからは抗議が殺到。擁護派もいるが、中には辞職要求を突きつけるネチズンもいるという。

　徐長官は２日後の１８日にも事故の犠牲となった学生の葬儀場を訪れた際、随行員の一人が遺族に「教育部長官様がいらっしゃいます」と耳打ち。これを聞いた遺族たちから、「長官が来たからなんなんだ。遺族たちに何をどうしろというのだ」などと抗議を受けている。　

　政府関係者では、行方不明者の家族が集まる南西部、珍島の港で２０日、安全行政省の宋英哲（ソン・ヨンチョル）監査官（局長級）が対策室前で記念撮影をしようとして、見とがめた不明者の家族が政府に猛抗議する事態が起きたばかり。宋氏は即刻、更迭されている。
5888：とはずがたり：2014/04/21(月) 16:44:14: 韓国旅客船沈没 SNSで広がるデマに捜査依頼＝不明者家族
http://news.goo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20140421wow011.html
聯合ニュース2014年4月21日（月）10:51

　セウォル号沈没の不明者家族代表団は「子どもたちを人質にして商売をしようとする人々に対し、捜査を依頼する」と20日、明らかにした。

　家族代表団はこの日、室内体育館でメディアへの事情説明会を行い「SNSなどでデマを流す人物がいる」とし「きょうも奇妙な文書が出回ったため、抗議文を出した」と説明。「万が一、再び私たちを苦しめる行為があった場合は、告発する」とし「デマのせいで、家族の間では不信感が生じている」と怒りを露わにした。

　不明者家族たちが集まっている珍島室内体育館に自身をダイバーだとして近づいてきた男性が「不明者を助け出してあげる」とし1億ウォン（約990万円）を要求する事件が発生。

　また、京畿道体育庁の職員を偽装した人物が不明者家族に接近し、事故動画を提供するよう見せかけた詐欺も確認されている。

　家族代表団は「大統領府の引き継ぎ委員会からやって来たと自身を紹介する人物も現れた」とし、現場では似たような事例が多数発生していると見られる。

　これを前に合同捜査本部は「不明者家族たちを騙すブローカーを確認した場合、厳罰に処する方針」と明かした。
5889：とはずがたり：2014/04/21(月) 17:33:21: 韓国旅客船沈没　現場中継での記者の笑顔に非難殺到、ＳＢＳが謝罪
http://news.goo.ne.jp/article/sanspo/entertainment/ssp20140421516.html
サンケイスポーツ2014年4月21日（月）12:43

　韓国３大放送局のひとつＳＢＳで、セウォル号沈没事故のニュース特番を放送中、現場から生中継する記者が笑っている場面が映り、同局が公式謝罪した。

　スポーツ韓国などによると、２０日午前１０時から放送された「ニュース特報－旅客船セウォル号沈没事故」で、海軍特殊潜水部隊（ＳＳＵ）戦友会のキム・ドヒョン会長のインタビューが流された後、事故中継現場に切り替わった際、何かを見ながら明るい笑顔を見せる記者たちの姿が５秒ほど画面に映った。記者たちはその後、現場関係者から注意を受けて、笑うのをやめたという。

　これを見ていた視聴者らは、惨事を伝える現場の記者が明るい笑顔を見せたことに対して激怒。インターネットなどで、「理解できないし、ありえないこと」「何を見て笑ったのか、理由をきちんと説明しろ」など非難のコメントが殺到した。　

　これを受けて同局は同日午後、自社のニュースＴｗｉｔｔｅｒを通じて謝罪文を掲載。それによると、記者は前の放送が終了後、次の放送を準備する間に同僚記者と私語を交わしており、その流れの中で、笑いが出てしまい、中継担当者のミスで中継されてしまったという。

　ＳＢＳは「中継担当者の技術的なミスではありますが、セウォル号沈没事故で全国民が悲しんでいる中、不適切な場面が放送されてしまい、乗船者のご家族や視聴者のみなさんの心を傷つけました。お詫び申し上げます」と謝罪した。

　だが、公式謝罪後も、「このような時に地上波でこのようなミスをするとは情けない」「事故現場であのように笑うこと自体が理解ができない」などと視聴者の怒りは収まっていない。
5890：チバＱ：2014/04/21(月) 22:48:16: >>5883
http://www.asahi.com/international/reuters/CRWTYEA3K03M.html
インドネシア大統領選、開発統一党がグリンドラ党と連立合意
2014年4月21日13時39分
　［ジャカルタ　１８日　ロイター］　-インドネシアの開発統一党（ＰＰＰ）と、元軍人でスハルト元大統領の娘婿だったプラボウォ・スビアン氏のグリンドラ党は、大統領選に向けて連立を組むことで合意した。開発統一党はプラボウォ氏を大統領候補として支持する。

　プラボウォ氏を大統領選候補に擁立するためには、グリンドラ党は開発統一党以外の政党とも連立を組む必要がある。

　イスラム系政党である開発統一党の党首、スルヤダルマ・アリ宗教相は、プラボウォ氏との協議後に記者団に対し、「開発統一党はインドネシアを好ましい方向に導く指導者として、プラボウォ氏がふさわしいと判断した」と述べた。

　４月９日の総選挙では、得票数が単独で大統領選候補を擁立できるのに十分な水準となった主要政党はなく、各政党は他政党との連立を模索しなければならない状況となった。

　大統領選候補としてプラボウォ氏は現在、世論調査で第２位。一方、総選挙で第１党が確実となった最大野党・闘争民主党が大統領候補に指名するジャカルタ特別州知事ジョコ・ウィドド氏は、プラボウォ氏を大きく引き離してトップを独走する。
5892：チバＱ：2014/04/21(月) 23:43:22: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140421/chn14042122510005-n1.htm
中国法整備の隙間　時効の“空白”つく
2014.4.21 22:51
　商船三井所有の貨物船が中国当局に差し押さえられた問題は、１９３６年に日中の海運会社間で交わされた船舶の賃貸契約をめぐる古い民事争いが発端だ。原告は、中国国内法整備の隙間に生まれた時効の空白を突くことで、戦前の“亡霊”を現代によみがえらせ、強制執行に持ち込んだ。

　旧大同海運（現・商船三井）に貨物船２隻を賃貸したのは、陳順通という上海の船舶王の経営した海運会社だ。契約満期前に日中戦争が始まったことで、賃貸中の２隻は旧日本軍に徴用され終戦までに沈没した。

　現在の原告は陳順通の孫らで、報道によると、三代にわたり戦前の債権回収に取り組んできた。７０年代には東京地裁で訴訟を起こしたものの、「時効」を理由に請求を退けられていた。

　ところが、８７年１月に施行された中国の民事新法「民法通則」では、同法の施行後２年以内の提訴に限って、最高人民法院（最高裁）が事実上の時効停止を布告。事案は上海海事法院に提訴され、１審（２００７年）、２審（１０年）とも、原告が勝訴していた。

　ただ、この時期の貨物船差し押さえには、日中関係の悪化を受けた政治判断が絡んでいるのは明らかだ。

　戦時中の「強制連行」問題で対日訴訟を進める中国の康健弁護士は、香港紙に「問題に真剣に向き合わなければ、法的な制裁を受ける」との警告を日本企業に与えたものだ、と語った。

　　　　　（山本秀也）
5893：チバＱ：2014/04/21(月) 23:48:18: http://mainichi.jp/select/news/20140422k0000m030077000c.html
韓国客船沈没:与党に逆風…失態続き、６月統一選に暗雲
毎日新聞　2014年04月21日　21時05分（最終更新　04月21日　21時07分）

　【ソウル澤田克己】韓国の客船沈没事故で救助作業が難航する中、不正確な情報発信や高官の無神経な言動といった不手際の続く韓国政府への批判が高まっている。６月の統一地方選では与党セヌリ党への逆風になりそうだが、一方で朴槿恵（パク・クネ）大統領への直接的な批判にはつながっていない。政界では「大統領支持率は小幅下落にとどまる」との見方が多いようだ。

　韓国政府は、１６日の事故直後に３６８人救出と発表したが、２時間半後に１６４人と修正するなど混乱。珍島（チンド）の体育館で行方不明者を待つ家族は憤り、体育館を１７日未明に訪れた鄭ホン原（チョン・ホンウォン、「ホン」は火へんに共）首相に水を浴びせる人もいた。

　２０日には、遺族らの前で記念撮影をしようとした政府高官が更迭され、さらに国民の怒りを買った。韓国メディアも「国民が不信の烙印（らくいん）を押した『おたおた政府』」（朝鮮日報）、「開いた口がふさがらない」（ハンギョレ新聞）などと批判一色だ。野党国会議員は「与党は地方選で苦戦する」と断言する。

　だが、与党重鎮の前議員は「私も変だと思うが、批判が大統領には向いていない。朴大統領は発生直後から、被害者を代弁するように当局を批判している。行政府の長だから矛盾するのだが、それが国民に受け入れられている」と話す。

　実際に、１７日午後に体育館を訪れた朴大統領は、政府の混乱を批判しただけ。不手際の謝罪はなかったが、家族からは何回も拍手が送られた。

　珍島で取材する韓国紙の中堅記者は「朴大統領を失態続きの政府の代表者と見る人はいないようだ」と分析する。野党議員も「朴大統領と政府を分けて考える傾向は、ないとは言えない」と語る。

　朴大統領の特徴は、政府内のスキャンダルや失策が批判されても支持率が落ちないことだ。背景には、驚異的な経済成長をもたらした故朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領の時代を懐かしむ高齢層からの支持が堅く、「どんなことがあっても支持する人が４割いる」（野党幹部）ことがある。

　世論調査専門家の厳炯ヨン（オム・ギョンヨン、「ヨン」は火へんに英）氏は「いつまで続くか分からないが、今回も支持率の急落はないだろう。両親を殺害された不幸な過去などに同情が集まりやすい側面もある」と話す。一方、別の専門家は「今回は今までとは違うかもしれない」と慎重な見方を示した。

　韓国では毎日のように支持率調査が行われているが、「今は政治的調査をできる雰囲気ではない」（韓国ギャラップ社）という。今週は、世論調査を見送る会社が多いようだ。

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5894：チバＱ：2014/04/22(火) 00:18:56: http://mainichi.jp/select/news/20140422k0000m030121000c.html
船差し押さえ:法的な論点を検討　日中戦争前の事案で
毎日新聞　2014年04月21日　22時50分（最終更新　04月22日　00時09分）

　政府は２１日、上海海事法院（裁判所）が１９３６年の船舶貸借を巡る損害賠償訴訟に絡み、商船三井所有の船舶を差し押さえた問題について、外交ルートで中国に懸念を伝えた。ただ、日中戦争前に起きた事案だけに、中国外務省は「戦争の賠償問題とは無関係」としている。政府は賠償問題を「解決済み」とした７２年の日中共同声明を援用して反論できるかどうか、法的な論点を慎重に検討する方針だ。

　菅義偉官房長官は２１日の記者会見で「中国側の一連の対応は、共同声明で示された国交正常化の精神を根底から揺るがしかねない」と懸念を表明した。ただ、政府関係者は「本件が戦争に起因したものかどうかは微妙な問題。共同声明に反すると断定はできない」と指摘。菅氏の発言もこれに沿ったものだ。差し押さえは、中国の船会社が３６年に商船三井の前身の海運会社に船舶２隻を賃貸し、その後に旧日本軍が徴用したのが発端。もともとは民間同士の賃貸借契約という主張も成り立つ。

　ただ、中国ではこれとは別に、強制連行された元労働者らが日本企業に賠償を求める集団訴訟を各地で起こし、中国の裁判所が３月に初めて受理した。政府内では「中国が歴史認識で新たな攻勢に出ている」との見方も根強く、中国側の差し押さえの狙いがどこにあるのか、情報収集を急いでいる。

　今回の一件で、日本企業が中国での活動を縮小する恐れもある。経団連の米倉弘昌会長は２１日の記者会見で「日中経済関係は補完的であり、隣国の国民感情が悪化しているのは具合が悪い」と懸念を表明。岸田文雄外相は同日、東京都内の講演で「差し押さえによって日中の経済活動が萎縮してしまわないか、深く憂慮する。中国に適切な対応を期待したい」と述べ、中国側に慎重な対応を促した。

　国家間の紛争解決にあたる国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴するという手段もあるが、裁判開始には紛争の両当事国の同意が必要で、中国が応じる見通しはない。政府関係者は「提訴の段階ではない」と述べており、問題が長期化する可能性も出ている。

【福岡静哉、木下訓明】
5895：とはずがたり：2014/04/22(火) 11:41:39: 寝耳に水の中国強硬措置に官邸「なぜ事前に伝えなかった」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140422/plc14042207140006-n1.htm
2014.4.22 07:14

　中国の裁判所が戦後補償をめぐる損害賠償訴訟で商船三井の貨物船を差し押さえたことを受け、政府は２１日、日中戦争時の賠償請求権放棄を盛り込んだ１９７２年の日中共同声明の精神に反するとして、外交ルートを通じて中国に遺憾の意を伝えた。政府は商船三井と今後の対応を協議するが、中国側は日中戦争の賠償問題とは無関係だと強調しており、差し押さえが撤回される見通しは立っていない。

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は２１日の記者会見で、商船三井の貨物船「バオスティール・エモーション」（載貨重量２２万６千トン）の差し押さえについて、「極めて遺憾だ。日中国交正常化の精神を根底から揺るがしかねない」と表明した。ただ、中国側の強硬措置は寝耳に水だったようで、政府が後手に回っている印象は否めない。

　菅氏は記者会見で「商船三井が原告との間で和解の可能性を探っていたと聞いていた」と述べた。具体的な対処方針には触れず、「政府としては深く憂慮し、中国側が適切な対応を取るよう強く期待をしている」と語った。

　中国側の発表から一夜明けた２１日、政府筋は「こういう案件があることをなぜ事前に官邸側に伝えてなかったのか」と不快感を示し、外務省は早朝から情報収集に追われた。

　日中共同声明は「中華人民共和国政府は中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄する」としている。

　しかし、中国では、戦時中に日本に「強制連行」されたとする当事者らによる日本企業への提訴が相次いでいる。３月には中国の司法当局が初めて訴訟を受理しており、習近平政権による「反日キャンペーン」は激化の一途だ。

　政府は、同種の訴訟の拡大に神経をとがらせ、日本企業と連絡を取り合うなど警戒を続けてきた。それでも、中国側の出方を読み切れず、手をこまねいているのが実情のようだ。２０１０年に判決が確定した今回の訴訟に関しては事実上のノーマークだった。

　今後、中国側の「強制連行」をめぐり原告勝訴が出れば、今回の商船三井と同様、多くの日本企業の資産が差し押さえられる可能性が高い。政府は事実関係の把握を急ぎ、近く対抗措置の検討に入る方針だ。（山本雄史）
5896：とはずがたり：2014/04/22(火) 11:44:00: >旧大同海運（現・商船三井）に貨物船２隻を賃貸したのは、陳順通という上海の船舶王の経営した海運会社だ。契約満期前に日中戦争が始まったことで、賃貸中の２隻は旧日本軍に徴用され終戦までに沈没した。

中国法整備の隙間　時効の“空白”つく
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140421/chn14042122510005-n1.htm
2014.4.21 22:51

　商船三井所有の貨物船が中国当局に差し押さえられた問題は、１９３６年に日中の海運会社間で交わされた船舶の賃貸契約をめぐる古い民事争いが発端だ。原告は、中国国内法整備の隙間に生まれた時効の空白を突くことで、戦前の“亡霊”を現代によみがえらせ、強制執行に持ち込んだ。

　旧大同海運（現・商船三井）に貨物船２隻を賃貸したのは、陳順通という上海の船舶王の経営した海運会社だ。契約満期前に日中戦争が始まったことで、賃貸中の２隻は旧日本軍に徴用され終戦までに沈没した。

　現在の原告は陳順通の孫らで、報道によると、三代にわたり戦前の債権回収に取り組んできた。７０年代には東京地裁で訴訟を起こしたものの、「時効」を理由に請求を退けられていた。

　ところが、８７年１月に施行された中国の民事新法「民法通則」では、同法の施行後２年以内の提訴に限って、最高人民法院（最高裁）が事実上の時効停止を布告。事案は上海海事法院に提訴され、１審（２００７年）、２審（１０年）とも、原告が勝訴していた。

　ただ、この時期の貨物船差し押さえには、日中関係の悪化を受けた政治判断が絡んでいるのは明らかだ。

　戦時中の「強制連行」問題で対日訴訟を進める中国の康健弁護士は、香港紙に「問題に真剣に向き合わなければ、法的な制裁を受ける」との警告を日本企業に与えたものだ、と語った。

（山本秀也）
5897：とはずがたり：2014/04/22(火) 11:58:13: まだやってたんですねぇ。。

退陣へ狭まる「首相包囲網」　タイ、職権乱用審理や汚職告発
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140422/asi14042209530001-n1.htm
2014.4.22 09:53

　【シンガポール＝吉村英輝】政治の混乱が続くタイで、インラック首相が近く退陣に追い込まれるとの観測が高まってきた。国家汚職追放委員会による告発や、憲法裁判所による有罪判決などが予想されるからだ。反政府と政権支持の双方の摩擦が再び過熱する事態も予想される。

　汚職追放委の広報担当者は１８日、政府のコメ買い上げ政策の不正をめぐり、インラック首相の処遇が来月初めにも決まるとの見通しを示した。追放委が告発すれば首相は停職処分となり、上院で弾劾手続きが始まる。

　また、憲法裁は２日、国家安全保障会議の事務局長人事をめぐり、首相が職権を乱用したとする訴えを受理した。憲法違反と認められれば首相は失職となる。ロイター通信によると、憲法裁は首相に弁明を許すか否かを２３日にも決めるが、早ければ今月末にも有罪が確定する可能性がある。

　インラック氏が失職しても、内閣から首相代行などが任命されれば、同氏の兄で国外逃亡中のタクシン元首相一派を一掃するという反政府派の目的は達成できない。このため、反タクシン派が多いとされる憲法裁は、「憲法の条項解釈などもからめ、インラック氏だけでなく内閣を総辞職に追い込む」（地元メディア）とみる向きもある。

　現行憲法は、首相は下院議員から選ぶと定めているが、２月２日の総選挙が反政府派の妨害で無効となり、やり直し総選挙は早くても７月ごろになる見通し。非常事態にはプミポン国王が首相を任命できる仕組みも憲法に盛り込まれており、反政府デモ隊を主導するステープ元副首相もこれを支持すると表明した。

　ステープ氏は、仏教暦の正月を祝う「ソンクラーン休暇」が明けた１７日、一時休止していた活動を再開。一方、タクシン派の団体「反独裁民主統一戦線（ＵＤＤ）」も、憲法裁が有罪判決を下すなどした場合には大規模デモを開催すると警告しており、双方の衝突を懸念する声も強まっている。
5898：とはずがたり：2014/04/22(火) 11:58:25: まだやってたんですねぇ。。

退陣へ狭まる「首相包囲網」　タイ、職権乱用審理や汚職告発
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140422/asi14042209530001-n1.htm
2014.4.22 09:53

　【シンガポール＝吉村英輝】政治の混乱が続くタイで、インラック首相が近く退陣に追い込まれるとの観測が高まってきた。国家汚職追放委員会による告発や、憲法裁判所による有罪判決などが予想されるからだ。反政府と政権支持の双方の摩擦が再び過熱する事態も予想される。

　汚職追放委の広報担当者は１８日、政府のコメ買い上げ政策の不正をめぐり、インラック首相の処遇が来月初めにも決まるとの見通しを示した。追放委が告発すれば首相は停職処分となり、上院で弾劾手続きが始まる。

　また、憲法裁は２日、国家安全保障会議の事務局長人事をめぐり、首相が職権を乱用したとする訴えを受理した。憲法違反と認められれば首相は失職となる。ロイター通信によると、憲法裁は首相に弁明を許すか否かを２３日にも決めるが、早ければ今月末にも有罪が確定する可能性がある。

　インラック氏が失職しても、内閣から首相代行などが任命されれば、同氏の兄で国外逃亡中のタクシン元首相一派を一掃するという反政府派の目的は達成できない。このため、反タクシン派が多いとされる憲法裁は、「憲法の条項解釈などもからめ、インラック氏だけでなく内閣を総辞職に追い込む」（地元メディア）とみる向きもある。

　現行憲法は、首相は下院議員から選ぶと定めているが、２月２日の総選挙が反政府派の妨害で無効となり、やり直し総選挙は早くても７月ごろになる見通し。非常事態にはプミポン国王が首相を任命できる仕組みも憲法に盛り込まれており、反政府デモ隊を主導するステープ元副首相もこれを支持すると表明した。

　ステープ氏は、仏教暦の正月を祝う「ソンクラーン休暇」が明けた１７日、一時休止していた活動を再開。一方、タクシン派の団体「反独裁民主統一戦線（ＵＤＤ）」も、憲法裁が有罪判決を下すなどした場合には大規模デモを開催すると警告しており、双方の衝突を懸念する声も強まっている。
5899：チバＱ：2014/04/22(火) 20:04:44: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140422/asi14042209530001-n1.htm
退陣へ狭まる「首相包囲網」　タイ、職権乱用審理や汚職告発
2014.4.22 09:53
　【シンガポール＝吉村英輝】政治の混乱が続くタイで、インラック首相が近く退陣に追い込まれるとの観測が高まってきた。国家汚職追放委員会による告発や、憲法裁判所による有罪判決などが予想されるからだ。反政府と政権支持の双方の摩擦が再び過熱する事態も予想される。

　汚職追放委の広報担当者は１８日、政府のコメ買い上げ政策の不正をめぐり、インラック首相の処遇が来月初めにも決まるとの見通しを示した。追放委が告発すれば首相は停職処分となり、上院で弾劾手続きが始まる。

　また、憲法裁は２日、国家安全保障会議の事務局長人事をめぐり、首相が職権を乱用したとする訴えを受理した。憲法違反と認められれば首相は失職となる。ロイター通信によると、憲法裁は首相に弁明を許すか否かを２３日にも決めるが、早ければ今月末にも有罪が確定する可能性がある。

　インラック氏が失職しても、内閣から首相代行などが任命されれば、同氏の兄で国外逃亡中のタクシン元首相一派を一掃するという反政府派の目的は達成できない。このため、反タクシン派が多いとされる憲法裁は、「憲法の条項解釈などもからめ、インラック氏だけでなく内閣を総辞職に追い込む」（地元メディア）とみる向きもある。

　現行憲法は、首相は下院議員から選ぶと定めているが、２月２日の総選挙が反政府派の妨害で無効となり、やり直し総選挙は早くても７月ごろになる見通し。非常事態にはプミポン国王が首相を任命できる仕組みも憲法に盛り込まれており、反政府デモ隊を主導するステープ元副首相もこれを支持すると表明した。

　ステープ氏は、仏教暦の正月を祝う「ソンクラーン休暇」が明けた１７日、一時休止していた活動を再開。一方、タクシン派の団体「反独裁民主統一戦線（ＵＤＤ）」も、憲法裁が有罪判決を下すなどした場合には大規模デモを開催すると警告しており、双方の衝突を懸念する声も強まっている。
5900：チバＱ：2014/04/22(火) 20:07:35: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140422/kor14042210260002-n1.htm
【韓国旅客船沈没】
「家族代表」実は野党選挙候補　司会務め政府批判　出馬辞退
2014.4.22 10:26 ［韓国］
　韓国野党、新政治民主連合から６月の統一地方選に出馬予定だった男性候補が、旅客船沈没事故の安否不明者の家族が集まる珍島の体育館で、家族でもないのに家族代表として活動していたことが２２日、分かった。韓国紙、中央日報（電子版）が伝えた。

　男性は、事故で多くの生徒が巻き込まれた高校がある京畿道安山市の選挙区の候補予定者。「長く安山で青少年保護活動をしており純粋な気持ちで支援したが、誤解を受けた」と釈明。騒動を受け出馬を辞退した。

　男性は１７日、朴槿恵大統領が見舞いのため体育館を訪れた際も司会を担当。ネット上では「大統領も国民もだました」「事故を政治利用した」と批判が噴出した。（共同）
5901：チバＱ：2014/04/22(火) 20:08:20: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140422/kor14042207550001-n1.htm
【韓国旅客船沈没】
「国民が未開だから国家も」　韓国重鎮議員の次男が不明者家族を侮辱、陳謝
2014.4.22 07:55 ［韓国］
　６月のソウル市長選に出馬表明している韓国与党セヌリ党重鎮で国会議員の鄭夢準氏の次男（１９）が、旅客船沈没事故の安否不明者の家族らを侮辱するような文章を交流サイト「フェイスブック」に書き込んで物議を醸し、鄭氏は２１日、「息子の分別のない行動に父親として申し訳ない」と謝罪した。聯合ニュースが報じた。

　次男は、朴槿恵大統領が１７日に不明者家族らが集まる南西部、珍島の体育館を訪れた際、罵声を浴びたことに触れ「似たような事件が起きても理性的に対応する外国とは異なり、わが国の国民は大統領が最大限努力すると言うのに叫んでののしる」と主張。さらに「国民が未開だから、国家も未開なのではないか」と書き込んだ。

　鄭氏はソウル市長選で与党の最有力候補と目されている。全国民が注目する事故をめぐる次男の「不始末」で、早急な火消しを迫られた。（共同）
5902：チバＱ：2014/04/23(水) 23:01:45: >>5667
http://mainichi.jp/select/news/20140424k0000m030053000c.html
台湾:与党・国民党　台北市長選公認候補に名誉主席の長男
毎日新聞　2014年04月23日　20時08分

　【台北・鈴木玲子】台湾与党・国民党は２３日、今年１１月２９日の台北市長選の党公認候補として、同党の連戦・名誉主席の長男で中央委員を務める連勝文氏（４４）を選出した。台北は国民党の重要な地盤。党大物の息子で知名度も高い連氏を立てることで、１９９８年以降、党が掌握し続けた市長ポストの維持を狙う。

　一方、最大野党・民進党は３月に起こった学生運動の影響により候補者決定を当初の今月末から、６月中旬に遅らせるとしている。
5903：とはずがたり：2014/04/24(木) 15:47:46: ３月の記事。

中国中央軍事委元副主席を病院から連行　汚職の疑い　妻子、秘書も拘束
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140320/chn14032012080002-n1.htm
2014.3.20 12:07

　香港紙、サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）は２０日、中国の軍の最高指導機関、中央軍事委員会の徐才厚元副主席（上将）が１５日に汚職の疑いで、北京の入院先の病院から当局に連行されたと報じた。妻子や秘書も拘束されたという。

　２０１２年初めに汚職疑惑で軍総後勤部副部長を解任された谷俊山中将がかつて徐氏の最側近で、谷氏は賄賂を受け取って部下を昇格させ、その大半を徐氏と分け合っていたという。谷氏に対する調査結果は近く公表される見通し。

　同紙によると、徐氏が起訴されれば、汚職絡みで裁判にかけられる最高位の軍当局者になる。ただ裁判は軍事法廷で行われ、非公開になる見通しだという。（共同）

中国、腐敗官僚５万人超を１３年に立件　汚職構造の深刻さ示す
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140310/chn14031018590008-n1.htm
2014.3.10 18:57

　中国最高人民検察院（最高検）の曹建明検察長（検事総長）は１０日、北京で開会中の全国人民代表大会（全人代＝国会）で、昨年１年間に横領や贈収賄で立件された公務員が、前年比８．４％増の５万１３０６人に上ったとする活動報告を行った。

　腐敗一掃を掲げる習近平指導部の方針を反映し、ここ１０年ほどでは最も多い立件数。一方、この１０年ほど、ほぼ毎年４万人以上が立件されたにもかかわらず、一向に改まっていない汚職構造の深刻さも示した。

　報告によると、立件された閣僚級は８人で、局長級は２５３人。１００万元（約１６８０万円）以上の汚職は２５８１件だった。

　曹氏は報告で「敵対勢力による（国家）分裂や潜入活動、暴力テロに対して断固打撃を加える」と強調。新疆ウイグル自治区の分離独立運動などを念頭に治安対策に全力を挙げる方針を示した。
5904：とはずがたり：2014/04/24(木) 17:28:51: 人権派弁護士４人を拘束　中国
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140323/chn14032319490006-n1.htm
2014.3.23 19:48

　中国の人権派弁護士、唐吉田氏ら４人が黒竜江省の公安施設を訪れ、同施設に拘禁された市民の釈放を求めたところ、２１日に公安当局に拘束された。唐氏は「邪教活動で社会に危害を加えた」として２３日から１５日間の行政拘留処分にされた。関係者が明らかにした。

　拘束されたのは唐、江天勇両弁護士らと施設に拘禁された人の家族。拘禁者への暴力など人権侵害が行われている疑いのある「闇監獄」と呼ばれる同施設を２０日に訪れたところ、翌日朝に地元当局に拘束され、連絡が取れない状態が続いているという。

　国内の人権派弁護士や活動家らは４人の拘束を「深刻な人権侵害」と非難し、政府に釈放を要求する署名運動を始めたほか、抗議のため黒竜江省に向かっている。（共同）
5905：チバＱ：2014/04/24(木) 20:11:39: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140424/kor14042401170003-n1.htm
朴政権、再浮上は首脳会談のオバマ氏頼み　客船沈没で揺らぐ支持
2014.4.24 01:17 （1/2ページ）［オバマ米大統領］
　【ソウル＝名村隆寛】オバマ米大統領が２５日、日本に続き韓国を公式訪問する。政権発足以来、初めてソウルに米大統領を迎える朴槿恵大統領だが、米韓首脳会談を前に、旅客船沈没という予想外の大事故が起きてしまった。事故への対応に追われ、朴政権は手いっぱいの状態だ。しかも沈没事故では政府関係者の不適切な言動や事故状況の把握をめぐる不手際が相次ぎ、６割を維持してきた朴氏の支持率を揺るがしている。朴氏としては、米韓首脳会談を機に国民の信頼を回復したいところだ。

　オバマ大統領はアジア歴訪を前に、ワシントンから沈没事故への見舞いメッセージを韓国に伝えた。訪韓時の第一声も「お悔やみ」となることが予想される。

　沈没事故の捜索では在韓米軍も機材などで協力しており、首脳会談では米韓の緊密な協力が強調されるもよう。また、過去の会談同様、主要議題は、核実験の兆候が見られる北朝鮮情勢となる見通しだ。

　米韓の同盟強化や北朝鮮問題への共同対処が確認されれば、韓国にとり会談は本来「成功」となるところだが、今回は状況が違う。

　３０２人もの死者、行方不明者を出した旅客船沈没事故の直後であることに加え、オバマ氏訪韓は、訪日に続くものだ。

　米国側は当初、北東アジアでは日本だけを訪問する予定でオバマ氏のスケジュールを組んでいた。

　ところが、安倍晋三首相の靖国神社参拝や竹島問題などで悪化した日韓関係を背景に韓国の外交当局は日本に対抗、割って入る形で訪韓を米側に要請し続け、米国側が訪韓を受け入れた。こうした経緯もあるだけに、首脳会談は米韓双方にとって有益だったと印象付ける必要がある。

　ただ、オバマ氏の訪韓は１泊２日で、実質的には丸１日と滞在時間は日本よりも短い。この条件で、懸案を進展させるのは困難なうえ、日韓和解を促すオバマ大統領に日本批判を訴えることもできない。

　このため、「オバマ氏から厚く信頼されている女性大統領」という肯定的なイメージを与えられるようなパフォーマンスができるかどうかがカギとなりそうだ。

　韓国国民の目は現在、沈没事故に集中しているため、首都でのオバマ氏への歓迎ムードも盛り上がりを見せていない。

　“オバマ氏頼み”となるかもしれない首脳会談を機に、朴政権としては批判的な世論を少しでも収めたいところだ。
5906：チバＱ：2014/04/24(木) 20:47:13: http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/04/24/2014042400547.html
旅客船沈没：「事故のさなかに酒宴」　韓国政界で暴露合戦
統一選控え足の引っ張り合い

　旅客船「セウォル号」沈没事故の行方不明者の捜索活動が繰り広げられている中、与野党が統一地方選挙（6月4日）を念頭に置き、酒盛りなど相手の不適切な行動を暴露し合い、ひんしゅくを買っている。

　野党・新政治民主連合に所属するソウル市城北区のキム・ヨンベ区長は、沈没事故発生から3日目の今月18日、同区のセマウル（地域開発運動）協会関係者と夕食を共にした際、乾杯をして酒を酌み交わしたという。この事実は匿名の人物が撮影した動画で明らかになった。キム区長は23日、本紙の電話取材に対し「酒を1杯ほど飲んだ。公職者として不適切な行動を取ったことは申し訳ない」としながらも「動画が出回っているのはひどい」と話した。

　20日には与党セヌリ党に所属する京畿道楊州市のヒョン・サムシク市長が、スポーツ大会後の宴会に出席しているところを撮影した動画や写真も出回った。

　同市の関係者は「ほかの市や郡も関係する大会だったため、中止することはできなかったが、物議を醸すことなくイベントを行うよう数回指示した。市長選挙の有力候補である現職のヒョン市長を落選させるため、ごみ箱をほじくり返して（飲んでもいない）酒の瓶の写真を撮ったようだ」と語った。

　政界のある関係者は「選挙の際に相手のミスを暴露するのはよくあることだが、セウォル号の事故を政治的に利用し、暴露合戦を繰り広げるというのは度が過ぎている」と指摘した。

キム・アジン記者
5907：チバＱ：2014/04/24(木) 20:48:17: http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/259227/
止まらない！韓国船沈没現場のトンデモ行動
2014年04月24日 08時00分ページ: 1 2
　今度は非常識すぎる売名行動だ！！　救助活動が続いている韓国旅客船「セウォル号」の沈没現場で、選挙の票集めのため、被害者家族でもないのに「代表者」をかたり、朴槿恵大統領（６２）にまで接触した男が出現、大ひんしゅくを買っていたことがわかった。ほかにも「１億ウオンで子供を助けてやる」といった偽救助隊員や、事故に無関係な者たちが、被害者家族のために用意された食事を酒のサカナにするなど、目も当てられない行為が続出。魑魅魍魎（ちみもうりょう）がうごめいている。

　珍島沖の「セウォル号」沈没事故は、２２日夜の時点で死者は１２１人、行方不明者は１８１人となった。２３日で事故発生から１週間。生存者は見つかっておらず、珍島の体育館などに泊まり込んで捜索活動を見守っている、安否不明者の家族の望みは消えつつある。

　そんな状況にもかかわらず、非常識な行動が続出している。本紙が報じた自称民間ダイバーで「生存者がいる」とウソをついた“虚言女”だけではなかったのだ。

　６月に行われる統一地方選挙に、野党・新政治民主連合から出馬予定だった男性が、珍島の体育館で、被害者の家族でもないのに「家族代表」として活動していたことが２２日分かった。韓国紙、中央日報（電子版）が伝えた。

　男は、事故で修学旅行中の多くの生徒が巻き込まれた高校がある京畿道安山市の選挙区の立候補予定者だった。

「長く安山で青少年保護活動をしており純粋な気持ちで支援したが、誤解を受けた」と釈明しているが、選挙での票集めのための“広報活動”だったのは明白。あまりに大騒動になってしまい、出馬を辞退した。

　このトンデモ候補者は１７日、朴大統領が見舞いのため体育館を訪れた際も接触し、なんと司会を担当したというからあきれ返る。ネットでは「大統領も国民もだました」と大批判の嵐だ。

　また、珍島の港では２０日、安全行政省の宋英哲監査官（局長級）が対策室前で記念撮影をしようとして、見とがめた不明者の家族が政府に猛抗議した。これを受けて同省は宋氏を即刻更迭した。

　あきれた行動は、まだまだあった。事故直後から、救助隊員を装った詐欺師が「１億ウオン（約１０００万円）出せば子供を救出する」と不明者家族に接触した。また、不明者や救助者と関係ない一般人がボランティア団体が用意した食べ物をつまみに、酒を飲んで大騒ぎするという行為もあった。ごく一部とはいえ、大惨事の現場では考えられない行動の数々だ。

　一方で、韓国テレビでは、一般人が不明者家族と同様に号泣し、悲しみを共有するシーンも流れている。ムック本「呆れた！韓国」（オークラ出版）の企画に携わった文筆人の但馬オサム氏はこう語る。

「韓国人は喜怒哀楽をストレートに表現します。日本人が、相手の悲しみを押し殺した表情や内に秘めた喜びに共感するのと対照的です。韓国人が、他人の悲しみに同情するときも、まるでわがことのように、泣き、怒りを爆発させます。同情というより同調といった方が正解かもしれません。そうしないと、『あなたの苦しみを理解しています』という意思表示にならないのです」

　では、あきれる行動はなぜ起きるのか。

「形式的な同情の半面、他人の気持ちを推し量ることがありませんから、同情から発した行動もどこか独善的でトンチンカンなのです。被害者家族が安否に気をもむ真っ最中に、金文洙（キム・ムンス）京畿道知事が、事故を悼む自作の詩を発表し、家族からは『こんなときにポエムか？』とひんしゅくを買ったのはその代表例」（但馬氏）

　悲劇的なことに、家族同士の対立も起こっているという。

「韓国では病院が葬儀場を兼ねているケースも多く、遺体となったわが子に面会に来た家族と、無事救助され入院している同級生の家族が鉢合わせになり、前者が『なぜ、あんたの子は生きているのだ』と後者を罵倒するといった、イヤな話も聞こえています」（同）

　そんななか、沈没船に乗っていた男児が妹に救命胴衣を着せ、脱出を助けたことが話題になっている。６歳の男児は行方不明のままだ。
「大人たちには、この子らに恥じぬ行動を取ってもらいたいものです」と但馬氏は訴えた。
5908：チバＱ：2014/04/25(金) 21:34:48: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140425/kor14042514140007-n1.htm
オバマ氏離日、韓国到着　支持率低迷の朴大統領、外交成果アピール狙う
2014.4.25 14:14 ［オバマ米大統領］

韓国に向け羽田空港を出発するオバマ米大統領＝２５日午前
　アジア４カ国歴訪中のオバマ米大統領は２５日、専用機で日本を出発、２番目の訪問国である韓国に到着した。この日は北朝鮮の朝鮮人民軍創建８２年の記念日に当たることから韓国政府は北朝鮮がオバマ氏訪韓に合わせ、核実験などの行動に出ることを警戒している。

　オバマ氏は２５日付韓国紙の中央日報との書面インタビューで、北朝鮮が再び核実験を行えば「国際社会の断固とした制裁を覚悟しなければならない」とした。同日発表の日米共同声明はアジアの安全を維持するため米国の「核の傘」が重要であることを再確認した。

　オバマ氏の韓国訪問は２０１２年３月の第２回核安全保障サミット以来で、１３年２月の朴槿恵大統領就任後は初めて。

　オバマ氏は犠牲者数が増え続けている韓国南西部沖の旅客船沈没事故で支援を強調、米韓同盟の強固さを訴える方針。一方の朴氏は事故対応への国民の不満を背景に支持率が下落。２５日午後のオバマ氏との首脳会談で外交成果をアピール、政権浮揚につなげたい思惑もありそうだ。（共同）
5909：チバＱ：2014/04/25(金) 22:25:18: http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140425/frn1404251820010-n1.htm
朴政権の支持率急落　官僚の癒着発覚　政治家はリーク合戦…沈没事故後の韓国 (1/3ページ)2014.04.25

船上から沈没事故の現場を視察する朴大統領。事故対応のドタバタで韓国民の信頼を急速に失っている　（ＡＰ）【拡大】
　韓国・珍島（チンド）沖の旅客船「セウォル号」沈没事故が韓国社会を揺るがせている。貨物の過積載などずさんな運航を行っていた船会社の責任が問われるなか、その海運業界と官僚の癒着が発覚。大惨事直後に与野党の政治家が酒盛りに興じていたことも分かり、物議を醸している。救援に後手を踏み、悲劇を拡大させる朴槿恵（パク・クネ）大統領の支持率は急降下、政権批判は収まる気配がない。

　沈没事故の発生から２５日で１０日目を迎えた。韓国海洋警察などのこれまでの捜索で１８１人の遺体が収容され、行方不明者は１２１人となった。

　韓国の世論調査機関、リアルメーターの代表は２４日までに朴大統領の支持率について、行方不明の家族が集まる珍島の体育館を訪問した１８日直後は７１％まで上昇したが、２３日には５６・５％まで急落したことを自身のツイッターで明かした。

　わずか５日間で１４・５ポイントも落ちたことについて、リアルメーターの代表は、政府の危機管理に対する国民の不満の高まりを要因に挙げている。

　後手に回る救援活動で死者を増やし続ける沈没事故。真っ先に逃げ、特定犯罪過重処罰法違反容疑で逮捕された船長のイ・ジョンソク容疑者（６８）らには「不作為による殺人」容疑の適用さえ指摘されている。

　そんななか、２４日の朝鮮日報が気になる情報を伝えた。

　セウォル号を運航していた「清海鎮（チョンヘジン）海運」など船会社の業界団体である韓国海運組合と、監督官庁である国土海洋部や企画財政部の官僚が長年にわたって癒着関係にあったというのだ。

　同紙が入手した内部資料によると、海運組合は、２０１０年の秋夕（チュソク＝旧暦８月１５日の祝日）に官僚たち２０人に対し、４１０万ウォン（約４０万円）の商品券やプレゼントを渡していたという。

　さらに同紙は、関係者の証言として、海運組合への官僚の天下りや飲食接待、時節ごとの贈り物などが常態化している現状も暴露した。

　韓国では、沈没事故の原因として貨物の過積載や安全対策の軽視などが問題視されている。業界と官僚とのなれ合いが、船会社のずさんな運航を許す結果に繋がった可能性がある。

　事故直後の政治家たちにも非難の声が上がっている。

　韓国メディアは、沈没事故発生から３日目の１８日、野党・新政治民主連合に所属するソウル市城北区の区長が、民間団体関係者との酒宴に参加したと報じた。

　国民から「不謹慎だ」と批判を浴び、区長は「経緯はどうであれ、公職者として不適切な行動を取ったことは申し訳ない」と陳謝するハメになった。

　だが、朴氏を輩出した与党・セヌリ党も同じ。同党に所属する京畿道楊州市の市長がスポーツ大会後の宴会に出席している場面を写した動画や写真が、インターネット上に流れて炎上した。

　韓国事情に詳しいノンフィクションライターの高月靖氏は「事故対応をめぐって政治への不信感を募らせる国民は政治家たちの一挙手一投足に目を光らせている。政治家のほうも、６月に迫った統一地方選挙を見据えてかなりピリピリしている。この機に相手陣営にダメージを与えようと、互いにリーク合戦を仕掛け、泥仕合になっている」と話す。
5910：チバＱ：2014/04/25(金) 22:25:47: 　ある自治体に立候補する予定の野党の男性（５３）が行方不明者の家族代表を名乗って活動していたことも発覚し、国民の怒りを助長させた。

　事故現場でも耳を疑うような事件が次々と起きている。韓国警察庁によると、ネット上に投稿された事故に関するデマなどで、２３日までに８７件が摘発された。

　特に悪質だったのが、２１日に警察への名誉毀損（きそん）の疑いで逮捕された自称ダイバーの女（２６）だ。

　朝鮮日報によれば、女は１８日、事故現場近くの珍島・彭木港で、テレビ局の取材を受け、「海洋警察が民間のダイバーによる救助活動をやめさせ、適当に時間をつぶすよう指示した」と証言。仲間のダイバーの話として「生存者を確認し、声まで聞いている」と話した。だが、後に女が潜水士の資格さえ持たず、証言内容も真っ赤なウソだったことが分かった。

　珍島の体育館には、詐欺まがいの行為を働く悪党も出現。聯合ニュースなどによると、事故以降、ダイバーを名乗る男が体育館に出入りし、「１億ウォン（約９８６万円）あれば、私が船内に潜って行方不明の子供を出してやれる」と持ちかけているという。

　東亜日報は、行方不明者の家族やマスコミでごった返す彭木港に、ボランティア団体が用意した食料目当てに出入りする不届き者が絶えないとも伝えた。

　こうした事態を受け、中央日報は２３日、「セウォル号の悲しみを利用しようとする者は誰か」と題した社説を掲載。「政治的貪欲や私利私欲を満たすために犠牲者の周辺をうろうろして扇動するような行為を根絶しなければならない」と事故に便乗する心ない者たちを厳しく批判した。

　「政・官・財」の腐敗に、徘徊する小悪党。そしてデマ。この混乱ぶりが、行方不明者家族の悲しみに拍車を掛けている。
5911：とはずがたり：2014/04/26(土) 09:03:41: 天津でも戦争賠償訴訟　反日団体準備　最高額４００億円か　被告は未定
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140424/chn14042409260001-n1.htm
2014.4.24 09:26

　「商船三井」所有の貨物船が差し押さえられた中国で、第二次大戦中の「戦争賠償」を日本側に新たに求める動きが進んでいる。米国では「慰安婦」問題で中国と韓国の共闘が続き、「歴史」で日本を追い込もうとする意図が明確になっている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　【北京＝矢板明夫】中国上海の裁判所が１９３０年代の船舶賃貸をめぐり、商船三井が所有する貨物船を差し押さえたことが日中両国で大きな波紋を広げる中、天津市でも同じように戦時中に日本に徴用された船舶を所有していた企業家の関係者が、対日訴訟を準備していることが分かった。複数の関係者が明らかにした。損害賠償総額は４００億円を上回るとみられ、戦争賠償をめぐる一連の訴訟で最高額となるのは確実だ。

　訴訟を支援する反日団体の関係者らによると、天津市の裁判所に提訴を準備しているのは、３０年代に天津で海運会社「北方航業」を経営した企業家、陳世如氏の親族。

　同社が所有する４隻の船舶が日中戦争中に日本海軍などに徴用されたが、４５年の終戦までに３隻が沈没し、１隻が行方不明となった。

　関係者の試算によれば、「北方航業」の損失は約２５億元（約４２５億円）と主張する。

　支援者や弁護士と相談しながら現在は訴状を作成しているところで、損害賠償の金額はまだ固まっていないとされるものの、２５億元に近い金額になる可能性が大きいという。

　被告については、当時の日本の船舶会社、もしくはその流れをくむ会社が存続しているか不明なため、日本政府を相手取ることも検討しているという。

　その一方で関係者は、これは戦争賠償訴訟ではなく、一般の民事事件と位置づけようとしている。

　日中両国政府が７２年に合意した「日中共同声明」では、中国の「戦争賠償の放棄」が明記されているため、「一般の民事事件」として提訴すれば、裁判所に受理されやすいと関係者らは考えているようだ。

　対日強硬派の習近平国家主席は安倍晋三政権に圧力をかけるために、中国人元労働者による「強制連行」訴訟など、一連の対日訴訟を暗に支持しているといわれている。
5912：チバＱ：2014/04/27(日) 14:56:29: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140427/chn14042707000001-n1.htm

【国際情勢分析　吉村剛史の目】
主要選挙控え　硬直化する台湾の政治
2014.4.27 07:00 （1/3ページ）

台湾電力第４原発建設中止を求めるハンガーストライキ開始前に、記者会見した野党・民進党元主席の林義雄氏（中央）。原発問題は議場占拠に続く台湾政界の“火種”だ＝２２日、台北（吉村剛史撮影）
台湾電力第４原発建設中止を求めるハンガーストライキ開始前に、記者会見した野党・民進党元主席の林義雄氏（中央）。原発問題は議場占拠に続く台湾政界の“火種”だ＝２２日、台北（吉村剛史撮影）

　馬（ば）英（えい）九（きゅう）政権を取り巻く台湾の政治状況が硬直化しつつある。中国との相互市場開放促進のためのサービス貿易協定に反発する学生らの立法院（国会に相当）議場占拠で、馬政権に対する市民の不安が一気に表面化した。一方最大野党、民主進歩党はこれに乗じて今年１１月２９日投開票の統一地方選を有利に展開し、その先に控える２０１６年次期総統選での政権奪回に結びつけたいところだが、政権攻撃の手法次第では「将来自縄自縛に陥る」と危ぶむ声も出ており、混沌（こんとん）とした状況の行方が注目されている。

重なる陳政権末期

　「今の台湾は陳水扁（ちんすいへん）政権の２期目とそっくりだ」

　与野党立法委員（国会議員）は異口同音の感想をもらした。

　２０００年から０８年までの民進党・陳水扁政権時代も、２期目は陳氏側近や身内から不祥事が続出。一方で強く独立志向を前面に打ち出して米国、中国の懸念や反発を招き、党内の批判や市民の大規模抗議デモにさらされた。

　「馬氏も同じように側近の汚職が相次ぎ、大陸（中国）と急接近する姿勢が目立っていた」（野党議員）

　事実、１２年の馬政権２期目の発足直後には、行政院秘書長（内閣官房長官）だった林益世氏（４５）の収賄事件が表面化。１３年には与党、中国国民党の主席室主任だった台北市議も収賄容疑で逮捕され、馬氏のクリーンイメージを損なった。

　今回の議場占拠は、貿易協定の委員会審議の打ち切りがきっかけだが、馬政権は今年２月に中台所管官庁トップ（閣僚級）会談を江蘇省南京市などで行い、１９４９年の分断以来初の中台当局間直接交流を実現させたばかり。

　「年内の中台首脳会談の可能性も取りざたされていた。台湾社会の約８５％は“現状維持”を望んでおり、野党支持者だけでなく、中間層にも不安が広がっていた」（野党議員）
5913：チバＱ：2014/04/27(日) 14:56:47: 引き続き「原発問題」

　結局、馬政権は中台間協定を監視する法の制定など学生らの要求を一部受け入れ、学生らは４月１０日に議場から退去したが、一部居残った市民を警察が強制排除したことで１１日夜には台北駅前の警察分署を市民や学生ら約１０００人が包囲する騒ぎも発生した。

　こうした中、民進党は１６日、台湾北部で建設中の台湾電力第４原子力発電所問題に関し「年内終結」の方針を決定。２１日には民進党の蘇（そ）貞（てい）昌（しょう）主席（６６）が江（こう）宜（ぎ）樺（か）・行政院長（５３）＝首相＝と会談し、建設中止や民進党の住民投票特別法案への支持を要請した。

　第４原発は１９９８年に着工したが、工事過程のトラブルなどで工期は延期され、馬政権では２０１４～１６年の商業運転開始を目指し、現在稼働中の第１～第３原発を順次停止させる漸減政策を掲げてきた。

　これに対し、安全性を疑問視する野党は、東日本大震災での東京電力福島第１原発事故を機に一般市民にも反対運動が拡大する中で、即時建設中止などを求めてきた。

　江院長は「行政院が一方的に第４原発建設中止を宣言することない」と語ったが、離党した民進党の林義雄元主席（７２）が２２日、台北市内で、第４原発の建設中止を求めるハンガーストライキを開始。

　２３日には馬英九総統（６３）が駆けつけ、「内外専門家による安全検査完了後、公民（住民）投票によって将来（の存廃）を決定する」との林氏あてメッセージを託すなど、議場占拠に続く“火種”への配慮をのぞかせた。

与野党内部でも思惑交錯

　「この状況では馬政権は、残り２年の任期中、両岸（中台）対話だけでなく内政面でも足踏みを強いられるだろう」と、与党議員の一人は推測する。

　「統一地方選での牽引（けんいん）力にも期待できない」といい、「次の総統候補」をめぐるさまざまな思惑の中で、党運営も波乱含みだ。

　一方、野党では、５月２５日投開票の党主席（党首）選を前に、現職の蘇主席らが不出馬表明し、前主席の蔡英文（さいえいぶん）氏（５７）で事実上一本化されたが、党内からは「蘇氏は蔡氏が２年間もたない可能性も考慮していったん退いた」との分析も浮上している。

　学生らの議場占拠は、野党に対してもその力量に疑問符をつきつけたかっこうだった。

　中国との対話姿勢構築をはじめ原発建設中止など、民進党が馬政権攻撃の材料とする問題は、そのまま民進党が今後直面してゆくべき宿題でもあり、「解くに易しい問題とはいえない」との見方が大勢だ。（台北支局　吉村剛史）
5914：チバＱ：2014/04/27(日) 14:57:08: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140427/kor14042710500003-n1.htm
韓国首相が辞意表明　政府対応批判され引責

2014.4.27 10:50 ［韓国］

　韓国南西部・珍島沖の旅客船セウォル号沈没事故で、鄭●（＝火へんに共）原首相は２７日、ソウル市内で緊急記者会見し、事故への政府の対応に問題があったとして、責任を取って辞職する意向を表明した。

　事故では、政府当局が救出者や不明者の数を何度も訂正したほか、乗客の救助も遅れたなどとして、政府の事故対応に批判が出ていた。３００人以上が死亡、行方不明となった大惨事は、朴槿恵政権ナンバー２の辞意表明に発展した。（共同）
5915：名無しさん：2014/04/27(日) 15:09:52: http://mainichi.jp/select/news/201
韓国客船沈没:不明者装い書き込み…ＩＴ先進、モラル欠落

毎日新聞　2014年04月27日　07時30分（最終更新　04月27日　14時32分）

鄭韓国首相の辞任のニュースを見る沈没したセウォル号の乗客の親類ら＝２０１４年４月２７日、ＡＰ

鄭韓国首相の辞任のニュースを見る沈没したセウォル号の乗客の親類ら＝２０１４年４月２７日、ＡＰ

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　【金秀蓮、ソウル祝部幹雄】韓国南西部・珍島（チンド）沖での客船セウォル号沈没事故を巡り、韓国では行方不明者を装ったメッセージの書き込みや、ニュースサイトなどを偽装したフィッシング詐欺が問題化している。船中に閉じ込められているとの偽情報は、行方不明者の家族らを動揺させた。ＩＴ（情報技術）大国を自任する韓国で専門家は「急速な技術の進歩に利用者のモラルが追いついていない」と指摘する。

　◇摘発、半数１０代

　韓国未来創造科学省によると、発生翌日の１７日には沈没事故関連情報を装ったフィッシングメールが確認され、これまでに７件が見つかった。

　メールには「セウォル号沈没の真実は……」「速報　死者○人」などと書いてあり、興味を引きやすくしてある。当局は注意喚起すると同時にウイルス対策ソフトの開発にも協力。しかし「詐欺メール対策本部」を名乗るメールまで登場するなど手も込んでいる。

　また、事故当日の１６日夜、行方不明者を装った救助を求める複数の書き込みがソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を通じて拡散。韓国警察は少なくとも１８人を摘発した。半数近くが１０代だという。

　調査会社の調べで、日本のスマホ契約数は３月で５７３０万件とみられるが、人口が約５０００万人の韓国は政府統計によると契約者数は約３８３０万人。ネット環境の整備も進んでいる。

　事故をきっかけに問題行為が顕在化した格好で、韓国・崇実大の朴彰昊（パク・チャンホ）教授（情報社会学）は、ユーザーの多さと通信環境が、情報を一気に拡散させたと指摘。「１０代の子どもたちは自分たちの行為がもたらす結果について考えず、友人とメッセージをやり取りする感覚だったのだろう。急速な技術の進歩に利用者のモラルが追いついていないのが現状だ」と語る。

　大統領直属の韓国放送通信委員会は、今回の事例をまとめ、インターネット倫理教育に活用する方針だ。一方、聯合ニュースによると、捜査本部は遺棄致死などの容疑であらたに４人を逮捕。これで操船に携わる乗員１５人全員が逮捕されたことになる。現在、確認された死者は１８７人、行方不明者は１１５人。