大中華世界的話題 - 1117295937

568：やおよろず：2007/05/06(日) 10:26:00: >>563

　脊髄反射は控えねばと思いつつ、常に脊髄反射になってしまう　orz

　>>528で「武力侵攻ではなかった」とすれば、無用な混乱が起きなくてすんだかもしれません。
　その後に、韓国側からの日韓併合の妥当性を論じていけばよかったなあと思います。
569：やおよろず：2007/05/06(日) 10:30:20: >>564

　台湾の故宮、また行きたいっす。
570：とはずがたり：2007/05/06(日) 14:37:26: >>561
ご指摘感謝。これからも宜しゅう。お詳しい人が多くて勉強になりますね。
アメリカには軍から政治家へ出世するコースもあり，愛国心も生きているので富裕層からでも入隊希望者が多いのでしょうかねぇ？

＞俺の持っている牛２頭をよこせという
その話し俺も聞いたことあります。割りと有名な寓話ですね～。社会主義の根本に横たわる欠点の一つは其処にあるでしょう。
市民運動が「プロ市民」とかいって嫌われるのは，環境やジェンダーやってる人なんかにも共通する部分があるかもしれませんが，費用と便益のバランスを考えないで自分の意見を実現するためには回りに余りに大きな負担をためらいなく要求する傾向にあるというか。
なんらかの政策的介入に関して，その費用を十分に勘案して実行するという姿勢が非常に大事であると思います。格差是正を主張する勢力はそこん所を十分に慎重にやらないと活力を削ぐだけだと思います。財源を保守的な諸規制の緩和で捻出出来ればいいんじゃないでしょうかねぇ？
経済行動にしろ結婚の形態にしろ原則自由，市場原理では解決できない所得格差など所得配分の問題や環境などの外部(不)経済の問題は政策的に費用と便益をちゃんと見比べた上で慎重に対策を打つというスタンスが必須ではないかと思っております。
571：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/06(日) 15:06:58: >>560>>566
保守というのは、アメリカ的に経済的活動の自由・効率化の追求を極力制限しないとする立場だとされたり、日本的にお上の規制・お上の配分を信頼する立場（それが日本の国柄だとか）だとされたり、いろいろでしょう。
そこが保守の割れ目だと思うんですけど（以前、教育に関してちょっと書きましたが）。

リベラルだって、経済的自由の側面を重視すればアメリカの保守とリンクするし、個人の経済基盤確保での適切レベルでの自由維持を重視すれば社民のほうに近づくし、どっちにも転びますし。
そこがリベラルの割れ目だと思うんですけど。（ちなみに、一般では、後者のほうをリベラルとする用例が近時のアメリカや日本では多いのではないでしょうか。日本の使い方はアジア外交と結び付けられるなど甚だ疑問ですが。）

これに関してはいつまでも整理されずに話されてて遺憾な感じがあります。
なんていうか、ご自分のご賛同する立場に贔屓目すぎてそれ以外を見ようとしてない気がする。（私は自分が無さすぎではあるが。）
経済学にはお二方より素人だと思うんですが、↓のような整理じゃダメなんでしょうかね。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/2410/1113348781/22-23

なんでこのへんって整理されずに放置されてるんだろう・・・。私が整理厨すぎるのか。
572：とはずがたり：2007/05/06(日) 15:17:52: その時々や国柄によって自由に立場や風味が変わりうるのではっきり決められない事も多いし，その方が柔軟で事態に政治として即応できるのではっきり決めない方が良いのかもしれません。
いつかこの板で保守とは旧弊を固守するものではなく常に新しい物を取り入れつつ不断の改革をしてゆくものであると断じて，俺の云う保守は保守ではないと云われました。其処迄手前味噌に保守を理想化されると最早議論にならない気もしましたが，保守一つとってみても自分の思考と理想と更には政党がこう使えばいいとか学問的にはこう分類されるべきだという思惑と主張が交錯してしっちゃかめっちゃかになってしまうのかもしれません。
分類学は俺も大好きですけど，イデオロギー的なものは纏まらないので外野でやんやん云うのは好きですけど，あんまり真ん中には近寄りたくない感じがしてますね。
573：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/06(日) 15:44:15: >>572
そういうのもありましたね。鮮明に記憶してますｗ
バークの言うようなことをそのまま日本に持ってきて適用することには疑問も大きいです。
でも、大雑把に言えば、伝統を守りつつ改善を志す行き方もあるのではないか、というのもあります。個人をベースとした社会権の拡充までは日本にはあわないだろうけど、それでもなんとか重い腰を上げつつ進もう、的な。

まだ咀嚼してませんが、こういう対談もありました。
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/gakugei/news/20070423dde014070069000c.html

私の分類では、どっちも結局「自由」に行き着きまして、私としてはそれでよいと思ってます。でも、それじゃダメだ、と更なる保守的志向の強い立場もありえないことはないんでしょう。しかし、日本の歴史・伝統を考えるとそれを民主主義的政党政治のなかのどこに位置づければいいのか、ということになるんじゃないでしょうか。

いつもこんな話にしてすいません。（個人的には有用なのですが。）
574：やおよろず＠充血：2007/05/06(日) 20:23:34: >>572>>573

　三島由紀夫が左翼学生に語ったように、

　重要なのは現実だが、その現在が過去から連続したものであるか、過去と切り離されたものであるか

　こういう違いなんだと思いますよ。

＞＞保守とは旧弊を固守するもの

　上の議論を前提とすると、
　これは、現在において不断に過去を再現しているもので、少し違うのではなかろうかと思います。
　保守の側においても、重要なのは現在ですから。
　しかも、現在は過去ではないが、過去との連続にあるものとされます。

　そこで、「神代を現代に再現する」という意味での「祭り」が、成立するのであろうと思います。
　神代のままであれば、「祭り」は成立しないわけです。
　神代と現代との相違を認めた上で、初めて成立するものであって、保守の側でも現在と過去は異なるものなのです。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　また、纏まりのない文になりましたが
575：やおよろず＠仮眠明け：2007/05/07(月) 02:11:10: ＞オールド・リベラル的　（変革的志向・保守的志向）
＞積極的にアメリカに範を求めて社会改造するのが「変革的志向」派。
＞低位層への保障をも重視して穏健な進み方を模索するのが、「保守的志向」派。

＞コンテンポラリー・リベラル的　（変革的思考・保守的思考）
＞積極的に個人の社会権保障をはかり、再分配をしていくのが、「変革的志向」派｡
＞財政状況・景気動向を強く意識しながらも社会権の拡充に努めるのが、「保守的志向」派。

「オールド」と「コンテンポラル」の違いは、前者が中流の二極分解・後者が巨大中間層の維持の違い
「変革的志向」と「保守的志向」とは、その速度・程度の違い

　自由に競争をやらせて、稼いだ方から金を取って、貧民に金を配る。
　その金の量の違いが４段階ということですか？
576：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/07(月) 20:14:50: >>574
理念として「旧弊を固守する」というのは通常じゃありえないと思うので、「過去との連続性を大切にする」「過去に一旦立ち返る」になるんでしょうねぇ。
そこにいろいろと地域的にバリエーションが入る余地が大きいということになりそうです。
また、取捨選択がどのように行われるかに問題があるし、他国の保守思想の移入・融合でどうなるかというのもあるし、他国との関係がどうなるかというのもあります。

>>575
あまり、層がどうというのは私の発想にはないんですけど、社会権とか個人の生活基盤とかに気を遣うのがコンテンポラリーということなので、そうなりやすいかもしれません。
中流の二極分解というのも理念として進めるものとしては私の発想にはないので、上と同様です。

自由にお金を稼ぐことへの規制を減らし生産性を向上させるという方向。そちら側の意味の自由を求めるのか。
人が人としてみな尊厳を持って生きていくことこそを重要と考えて、そういう自由な生活の基盤を求めるのか。
どっちにもそれぞれ問題はあるし、どっちも腐敗する・癒着する危険性は抱えていると思います。
私は「自由」のほうで括っていますが、再分配の問題にも近そうです。金を配るのかどうかは知りませんけど。

このなかで「保守的志向」とひとまとめにしてますが、土建屋さん的立場もあり、習俗重視的立場もあり、いろいろだから混乱してくるんじゃないでしょうか。さらに、記述のようにアメリカ保守を理想とする保守というのもあるし（私の座標ではそれを急に求めると「変革的志向」になる）。
577：名無しさん：2007/05/07(月) 22:11:42: 日韓トップ同士(外相)の談合ですかね。投票先送りでも日本海単独表記が続くだけですが。

当局者 "' 東海' 表記, IHO 総会で表決延期可能性"

[ 連合ニュース 2007-05-07 19:56]

( ソウル= 連合ニュース) ソドングフィ記者 = 政府当局者は 7 仕事国際水路期で(IHO) 総会で ` 東海' 表記問題が表決に焼くのない可能性があると明らかにした.

これ当局者は非公式ブリーフィングで " 現在まで IHO 事務局に東海. 日本海問題と関した提案書が提出されるのなくて今度総会でこれ問題に関する表決可能性が低いので見込まれる" とこのように言った.

彼はしかし "IHO 議事規則上会員国たちが合議してばかりすれば議題を ' 緊急上程' 割首都あることだから政府はこのような可能性を含めた多様なシナリオを念頭に置いて備えてある" 故言った.

これ当局者はまた表決が今後で持ち越されても IHO 会員国たちが事案に大海多様な意見を開進するので予想されると言いながらこのような部分に対しても準備をしてあると付け加えた.

たいてい外交消息筋はしかし " このような緊急上程は先例がなくてこのような手続きを明確に規定する IHO 議事規則がなくて
' 日本海' 単独表記内容を盛った提案書が総会で急に議題で上程されて表決に焼く可能性は低いの" と言った.

IHO 側は総会開幕に先に進んでたいてい. 仕事両国に ' 東海. 日本海' 表記問題に大韓それぞれの立場(入場)を打診したし両国は ' 何らの進展がない' 故返事したので知られた.

東海を単独で表記するとか兵器するためには IHO に提案書を提出, 表決に参加した国家中半分以上の賛成切符を得るとするが
私たち政府はこれような得票を確保する可能性が低いと報告提案書を提出しない方針であるので知られた.
ttp://j2k.naver.com/j2k_frame.php/japan/news.naver.com/news/read.php?mode=LSD&office_id=001&article_id=0001629337§ion_id=100&menu_id=100
578：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/07(月) 22:17:41: >>577
今回は、ダメ元で話題に出してみただけではないでしょうか。理事がそういうことであれば、現実的に変更可能性がないように思います。
実際のところ、今後もそれなりに意を払っておけば表記変更（併記）はありえない状況なのでしょうか？
579：やおよろず：2007/05/07(月) 23:29:20: >>576

＞＞社会権とか個人の生活基盤とかに気を遣うのがコンテンポラリー

　①フラットにするのか、②底辺を底上げする程度なのか
　両極の①完全平等・②完全放置は論外として、相対的に①に近いのがコンテンポラリーで、②に近いのがオールド
　こういう理解でいいんですかね？

　オールドといえども、「社会権・生活基盤について一顧だにしない」というものではないでしょうから。

＞＞自由にお金を稼ぐことへの規制を減らし生産性を向上させる
＞＞人が人としてみな尊厳を持って生きていく

　この尊厳の水準が、具体論としては、問題になってくるんでしょうな。
　「人としての尊厳は必要ない」という理念は成立しないものだと思われるので。
580：やおよろず：2007/05/09(水) 08:45:42: 中国人エステ嬢、災難　拉致→監禁→解放→逮捕

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070429-00000015-san-soci

　東京都足立区のエステ店に勤める中国人の女性（３７）が４月２２日、路上で拉致され、親類宅に現金を要求する事件があり、警視庁は２８日未明、監禁場所から解放され知人宅に助けを求めにきた女性を保護した。女性は監禁時に殴られ顔面打撲などで軽傷。同庁は中国人の男数人が事件に関与したとみて、身代金目的略取と逮捕監禁致傷容疑で捜査している。

　調べでは、男らは今月２２日午前５時ごろ、自宅マンション前を歩いていた女性を車に押し込み監禁。同日朝、女性の親類宅に女性から「誘拐された」と電話があり、その後、流暢（りゅうちょう）な日本語を話す男から「１５００万円用意しろ」「金はできたか」など２７日午後８時までの間に約２０回、現金を要求する電話があった。

　女性は２７日午後１１時過ぎに男らから「もういいや」と言われ監禁場所から出され、知人宅に駆け込んだ。被害者の女性は在留資格が切れており、警視庁は入管難民法違反（不法残留）容疑で逮捕した。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　どうぞ、大陸でやってください
581：やおよろず：2007/05/09(水) 08:52:16: 「金剛山歌劇団」の市民会館使用　仙台市が不許可決定

http://www.kahoku.co.jp/news/2007/05/20070509t13041.htm

　仙台市は８日、在日朝鮮人による「金剛山歌劇団」が２００７年１０月の公演のために申請していた市民会館（青葉区）の使用を、不許可とすることを決めた。９日にも主催者に伝える。悪化する日朝両国の政治情勢に対する「市民感情」などを理由にしているが、民間レベルの文化交流として仙台市民にも長年親しまれてきただけに、関係者は「民間の友好親善に、役所が水を差す過剰反応だ」と憤っている。

　公演の仙台実行委員会（朴広基代表）は、０６年９月に宮城県民会館（青葉区）で行った公演直後、同館を運営する県文化振興財団に０７年１０月の使用許可を申請した。

　これに対し、財団と県は「国際政治情勢に対する市民感情」と「０６年の公演時にあった妨害行為を踏まえて混乱が予想される」ことを理由に不許可とした。

　実行委は今年３月、県民会館の代替場所として仙台市に市民会館の使用を申請。市はいったん使用を認めたが、一転して県と足並みをそろえる形で許可しないことにしたという。

　０６年の県民会館での公演の際には、開催の３カ月ほど前から、右翼とみられる街宣車十数台が会場を取り囲み、拡声器で騒ぎ立てるなどした。

　金剛山歌劇団は、在日朝鮮人の芸術家らで組織する北朝鮮の海外総合芸術団体で、１９５５年に結成された。仙台では０６年まで、公演で朝鮮民謡や舞踊など北朝鮮の伝統芸術を披露し、市民と交流してきた。

　朴代表は「公演はあくまで民間の文化交流で、在日の同胞をはじめ県民にも親しまれてきた。行政は右翼団体の不当な行動を阻止する立場にあるはずで、友好の輪を広げようとする民間の努力を無にするのはおかしい」と反発する。

　朝鮮総連宮城県本部は「（宮城県、仙台市の決定が）事実であるなら、不当かどうかを冷静に判断したい」としている。

　金剛山歌劇団の公演に対しては、北朝鮮によるミサイル発射や日本人拉致問題を背景に、仙台市と宮城県がそれぞれ０５年と０６年、それまでの後援を取りやめた経緯もある。
582：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/10(木) 13:10:24: >>524のあと、異様に盛り上がった。

殺人コースターと北京パクリ遊園地の意外な接点とは…
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_05/t2007051010.html

　ＧＷ中に大阪・吹田のエキスポランドで起きたジェットコースターの死傷事故。エ社の山田三郎社長は、大観覧車など各種の乗り物を製造・販売し、遊園地の運営なども行っている「泉陽グループ」を一代で築いた遊園地業界の大物で、グループの中核企業「泉陽興業」会長として知られる。そんな泉陽興業は、同じくＧＷ中に“パクリーランド”と批判された中国の国営遊園地とも意外な接点があった。

　問題の遊園地は中国・北京市の「石景山遊楽園」。同園は、ディズニーランドのシンデレラ城にソックリの城がそびえ、ビッグサンダー・マウンテンに似たコースターが走る。施設だけでなく、ミッキーやグーフィーなどのキャラクターにソックリの着ぐるみが、園内に多数“生息”している。

　日本のドラえもんやハローキティなどにソックリな着ぐるみまで園内に闊歩。だが、キャラクター使用料などは支払われておらず、知的所有権の侵害が指摘されている。日本での報道にあわてたのか、同園は９日、疑似キャラクターをすべて引き揚げ、壁に描かれたキャラクターはペンキで塗りつぶした。

　世界的な常識から見れば問題の多い“パクリーランド”だが、泉陽興業はコースターなど複数の乗り物を納入。

　だが、ＧＷ直後、同園との関係を自慢していたＨＰの一部のページを削除していたことが明らかになった。

　削除された部分には、誇らしげに、こう書かれていた。

　《泉陽は中国、台湾、韓国などをはじめ海外においてもこれまでに数多くの大規遊園地を企画・建設し、世界を舞台に活躍しています。とくに中華人民共和国においては（中略）数多くの大規遊園地を企画、建設し、また運営指導まで行うなど中国の遊文化の発展に大きく寄与しています》

　石景山遊楽園との関係について、同社の海外事業担当役員に確認すると、「２０年以上前にコースターなどいくつかの機械を輸出しただけ。今はその機械が動いているかどうかも分からない。中国での事業は、どこも機械を売り切りで輸出しているだけですから」と答えた。

　《数多くの大規遊園地を企画、建設し、また運営指導まで行う》とのＨＰの記述は、「？」ということになる。

　ページを削除した理由も尋ねると、「同じページに『無事故である』という記述があったので、エキスポランドの事故後、削除しようということになった。石景山遊楽園の話とは関係ない」と答えた。

　だが、事故後、同社の国内事業を担当する営業部門の責任者は「事故のあったコースターはエキスポランドが所有、運営する施設。当社がメンテナンスなどを委託されているわけではなく、全く関係がない」と答えている。無関係であれば、ＨＰから「無事故」の記述を削除する必要もない。

　泉陽興業は観覧車で国内シェアの７割前後を持ち、大阪の天保山や東京の葛西臨海公園、横浜のコスモワールドなどにある大観覧車を建設、運営していることで知られている。業界のリーディングカンパニーとして、危機管理をどこまで認識しているのだろうか。　
ZAKZAK 2007/05/10
583：やおよろず：2007/05/11(金) 02:22:19: 北鮮が核兵器を持っている
北鮮系の人間が日本国内でテロを起こす危険がある。
北朝鮮に２・３兆円の金を渡す必要がある。

中国共産党は核兵器を持っているが、日本は「平和憲法」を守らなくてはならない。
中国共産党は台湾向けの軍事演習を頻繁に行っているが、台湾侵略の意図は微塵もない。
中国共産党が台湾を軍事制圧したとしても、日本は追認しなければならない。
台湾に隣接する沖縄は「平和の島」にしなければならない。
584：やおよろず：2007/05/11(金) 02:35:20: 北朝鮮に拉致された人間や家族は右翼勢力の看板に過ぎない。
拉致問題は忘れて、日朝友好に邁進しなければならない。
拉致被害者が帰ってきても１円の利益にもならない、費用対効果でいけば全くの無駄ガネといえる。
拉致に加担した人間は、立派な人権派・市民派である。
拉致問題解決を訴えるのは、右翼・馬鹿である。
拉致問題を大きく取り上げることは、日本の右傾化を招き、大変危険である。
対北朝鮮向け報道へのＮＨＫ電波の割当ては、報道の自由に対する抑圧であり、認められない。
北朝鮮の自衛核は認めなければならない。
日本国内では、核開発につながるおそれのある原発すら認めない。
拉致被害者家族の講演によって、国内にいる在日朝鮮人の人権が脅かされる危険性を認識しなければならない。
北朝鮮を非難するものは右翼・馬鹿であるが、北朝鮮に友好的な人間を非難するものもこれと同じである。
北朝鮮による拉致は全く知らなかったが、拉致判明後も、北朝鮮に対する態度は全く変わるところはない。
北朝鮮による拉致は全く知らなかったが、拉致が判明したところで、被害者救出のに動くことはない。
585：やおよろず：2007/05/11(金) 02:59:03: 革新派でもリベラル派でも、名前はどっちでもいいが、こんなのが本当に通っていいのかどうか？
まともな革新勢力なんてのは、出てきそうにもない。
これでもなお、人権とか平和を口にして恥ずかしくないわけだから、大きな壁があるのだろう。

保守派にしても、２・３兆円の経済支援ということは、×１０％でも２・３千億。
これはゴツイ利権で、安倍が人気維持に固執しても、周辺が黙ってないだろう。

保守はカネ、左翼はカネと拉致で潰れたメンツの回復、こういうことで話が進んでいいものかどうか？

国際政治力学できまったことを、日本政府は追認するしかない。
しかも、保革両陣営のとって、これは好都合である。
武力行使が全く選択肢にないのであるから、当然にこうなる。
国内輿論も武力行使をしてでも、救出に動こうというものではない。
とりあえず、カッコよがりで、拉致救出に賛成してるに過ぎないだろう。
拉致救出には軍事制裁が必要だと知った上で、拉致救出に賛成する人間は少数。

選挙費用は国政で７００億かかる。
費用削減のために、選挙制度は廃止した廃止した方がいいかも分からないね。
586：とはずがたり：2007/05/11(金) 10:23:44: 北朝鮮に対して軍事力を持ってしても解体した方が良いというのは俺も賛成。
ただし軍事力を行使する結果を考えると個人的には実行には躊躇せざるを得ない。
ただその際も拉致被害者では戦争の大義にはなならず北朝鮮の圧政の排除でないと駄目だと思う。

アメリカは力のバランスを崩すので核開発は許さないがそれさえなければ北朝鮮が存在した方が日韓への圧力になるし石油資源も無いので北朝鮮はそのままであってくれた方が好都合。自らの血を流して北朝鮮を解放する気は更々無い。
中国も力のバランスを崩すので核開発は許さないが血の同盟国でありないがしろにはしたくないがもてあまし気味。
韓国は折角経済発展して豊かに暮らしてるのに戦争だけはやめてくれ。
日本は安倍ちゃんの政権維持装置として拉致をやたら叫ぶものの追認するしか能がない。

このパズルの解は人民解放軍に北朝鮮を解放して貰って中国の傀儡政権を作って貰えばいいんです。
米中韓はそれが一番満足であろう。アメリカにとって中国の力が伸びるのは嫌だろうが北朝鮮は元々中国の衛星国家だったのが監視が足りなくて跳ねっ返り国家になってるだけとも云えるし。

アメリカが北朝鮮の核施設を限定的に攻撃したとしてどうなりますかねぇ？
反撃のミサイルが日本に飛んできたりすると北朝鮮体制はそれを機会に軍事的に解体されるかも知れないが，また日本の輿論が沸騰して再軍備に大きく傾くかも知れない。そうすれば極東の戦後は終わるのかも知れませんな。
587：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/13(日) 11:12:37: 北京で立ち退き拒否の住宅破壊、謎の集団が次々と
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070513i202.htm?from=main2

　【北京＝杉山祐之】２００８年の五輪開催を前に市街地再開発が急速に進む中国の首都・北京で、最近、立ち退き拒否者の住宅が、正体不明の男たちに襲われ、破壊される事件が相次いでいる。

　名前を名乗らない集団の犯行で、暴力的な立ち退き強要を厳禁する政府の規定など関係ないかのように、家を壊し、住民の生活を奪う。北京の再開発の「暗部」を象徴する事件と言えそうだ。

　８日午前２時過ぎ、開発予定の更地の中に島のように残る北京市街北部の集落が襲われた。「１平方メートルあたり３５００元（約５万３０００円）」の補償金に同意せず、２００３年から立ち退きを拒み続けていた住民と、長屋式の平屋住宅を間借りする出稼ぎ農民（民工）の計数十人が住んでいた。名乗らぬ男たちが、６世帯分の部屋から寝ていた人々を引きずり出すと、ショベルカーがでてきて家財道具ごと家をつぶした。

　翌９日午前３時ごろ、今度は「２０歳代くらいの男６０、７０人と重機５台」（住民）が侵入。残っていた２６世帯分の家屋数棟を５分ほどで壊して立ち去った。

　居間だけが残る家屋は、もはや家ではない。ベッドも服も食器用洗剤も、がれきの下にあった。「高校の寮にいる娘はまだ、このことを知らない。帰ってきたら泣くだろう」。失業中の元国有企業従業員（４６）は肩を落とし、「これからどうしよう。雨が心配だ」と話した。民工たちは野宿していた。

　開発業者、立ち退きを受け持つ業者は、中国報道機関に対し、事件への関与を全面的に否定している。

　「新京報」紙は１２日、警察が家屋破壊にかかわった黒竜江省籍の無職の男１人を拘束したと報じた。「何者かに事前に金を渡された」と話しているというが、事件の真相は依然不明のままだ。

　一方、市中心部でも４月、開発が予定される更地の中で立ち退きを拒んでいた家が壊された。夫（８０）を介護しながら、１９３０年代から一家が住むという古い家屋を守る女性（５２）は、「名乗らず、何の文書も示さず、壊し始めた。本当に恐ろしい」と話した。

　住めるだけの部分はかろうじて残ったが、これからどうなるか分からない。女性は「うちは文化大革命で何もかも失った。そして今度はこれです。主人は中国革命に参加し、朝鮮戦争にも行ったのに……」と言うと、こらえきれずに泣いた。

　別の地区のアパートでは、住民が「夜中に外で大声を上げて脅す男たち」におびえている。

　中国では、市街地再開発事業の多くは、土地を提供する地元当局と金を出す開発業者の共同作業で行われ、両者が癒着しているケースも多い。このため、こうした事件を目にする多くの市民は、「当局への不信」も募らせている。

（2007年5月13日10時29分読売新聞）
588：とはずがたり：2007/05/13(日) 12:46:38: >>587
立ち退きが終わらず道路拡幅が停滞していて現道が大渋滞とかの事態に遭遇する度に内務官僚に立ち替わって俺が強制代執行しちゃると軽口を叩いてきたが，中国では義憤に駆られた善意のおとこたちが実際に行動を起こしてしまったに違いないｗ
589：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/19(土) 07:18:34: http://www.asunonippon.net/
鳥取の地場の対外硬団体か。

民団県本部で琴浦町長ら陳謝　「東海」削除問題　讀賣鳥取
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tottori/news006.htm

　琴浦町が日韓友好交流公園の記念碑の説明板に記された「日本海（東海）」の韓国での呼称「東海（トンヘ）」の部分を削り取った問題で、田中満雄町長と同町議会の福本宗敏議長らが１８日、鳥取市の在日本大韓民国民団県地方本部を訪れ、薛幸夫（ソルヘンブ）団長に「軽率な行為で配慮が足らなかった」と陳謝。薛団長は再度、原状回復を求めた。

　同本部を訪れたのは７人で、福本議長は「今日、町長から説明があった。町として軽率な行為だった」と議会として陳謝。同町と韓国の２都市で行っている「少年の翼」交流事業を継続したい考えを示した。

　原状回復について、田中町長は即答しなかったが、「字が読みにくくなっており、作り替えることも視野に入れている。今後は韓国民団県地方本部や議会と相談して行いたい」と述べた。薛団長は「町がどうするかを見たい。良い方向に向いてほしい」と話した。

　また、鳥取市の市民団体「あすの日本を考える会」（仲山一成会長）が町に削除を要望していたことが分かった。同会は田中町長に２１日、「韓国民団県地方本部への町長談話は遺憾。原状回復も視野に入れるという発言は、押せば簡単に腰砕けになるという印象を内外に与えてしまう」とする手紙を送ることを決めた。

（2007年5月19日読売新聞）
590：名無しさん：2007/05/28(月) 00:40:58: 韓国のイージス艦進水　世界で５番目の保有国に
2007年05月25日20時02分
http://www.asahi.com/international/update/0525/TKY200705250361.html

　韓国が保有する最初のイージス駆逐艦「世宗大王」（基準排水量７６００トン）の進水式が２５日、南東部の蔚山市であった。高性能レーダーと情報処理システムからなる「イージスシステム」を搭載した艦艇の保有国は、日、米、スペイン、ノルウェーと合わせ、計５カ国になった。米国が主導するミサイル防衛（ＭＤ）システムは備えていない。０８年後半に海軍に配備される予定。

　海軍は「１０００余りの標的を同時に探知、うち２０余りを同時に攻撃できる」と説明。韓国史上の偉人で、朝鮮王朝４代国王の名前をつけた。進水式に出席した盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は「世宗大王時代の１５世紀前半、世界で約５０の科学発明があった。韓国が２２、中国が３、日本が１～２だった。国力がどの時代よりも強く、北東アジアの平和が維持できた」と語った。
591：やおよろず：2007/05/28(月) 04:00:57: 新たに１人「拉致の疑い」、調査会が公表
http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe4200/news/20051125ic22.htm

　北朝鮮による拉致の可能性を否定できない行方不明者について調べている特定失踪（しっそう）者問題調査会は２５日、新たに１人の不明者を「拉致の疑いが否定できない」として公表した。

　氏名などは以下の通り（氏名、失踪時の年齢、当時の住所、失踪年、敬称略）。

　山形キセ、２２、川崎市、１９６５年

（2005年11月25日19時51分読売新聞）
592：名無しさん：2007/06/01(金) 00:33:50: 韓国調査船、鹿児島沖ＥＥＺで海洋調査…外務省が抗議
5月31日23時28分配信読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070531-00000217-yom-int

　３１日午後４時５分ごろ、鹿児島県薩摩半島の西側約３３０キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、韓国の海洋調査船「ＥＡＲＤＯ」が調査活動を行っているのを海上保安庁の航空機が見つけた。

　韓国側から事前連絡がなかったため、外務省は同日夜、在日韓国大使館に抗議し、調査活動の中止を申し入れた。同大使館は「本国に報告する。事実関係を確認する」と答えた。国連海洋法条約では、２国間にまたがるＥＥＺ内での海洋調査活動は、沿岸国の同意を得るよう定めている。

最終更新:5月31日23時28分
593：名無しさん：2007/06/07(木) 01:49:13: ホール業者に暗雲　韓商連、危機打開へ模索 2007-06-06
パチスロ機のシフト問題で
http://mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=2480&corner=2

　在日同胞の基幹産業である遊技業界が揺れている。主要なパチスロ４号機の５号機へのシフト期限が６月末に迫っており、年内にはホールの３分の１が閉鎖に追い込まれると予測されるほど厳しい状況だ。対応策を見いだすためにも、在日韓国商工会議所（崔鐘太会長）では16日に開催する戦略セミナーに多くの人が参加するよう呼びかけている。

　パチスロ５号機のシフト問題は、パチンコ機に比べてパチスロ機の射幸性が高いため、警察庁が規制に動いたものだ。新規則が施行された2004年７月から３年間の経過措置期間を設け、この間に４号機から５号機へのシフトを義務づけた。

　警察庁集計によると、06年末の全国のホール数は１万4674店。95年の１万8244店をピークに11年連続の減少だ。ところが、パチンコ機が３割ほど減少したのとは対照的に、パチスロ機は倍増した。パチンコ機が射幸性を下げた際の余波で、パチスロ機の人気が急増したからだ。そのため営業上の主軸をパチスロ機にシフトしたホールは多いが、依存度を高めたホールほど、今回の規制に苦慮している。

　６月末までに全国で７割ほどのスロット機を交換すると見込まれている。現在、４号・５号機あわせて約180万台のスロット機が100万台までに減少すると予想され、ホール数も１万店までに激減しそうだ。

　韓商連のあるホール経営者は「当店の場合、部分的に閉鎖するところもあるので打撃だ。20％ほど減少するスロット機に代わり、パチンコ機を増やす計画だ」と語った。一方、「早く拉致問題を解決しないかぎり、遊技業界の景気はよくならないだろう」と指摘する声も多い。

　５号機の許可が遅く生産が間に合わないため、100万台分の供給が間に合うかどうか不明だ。パチンコ機からスロット機に変える場合の設備投資より、逆の方がはるかに負担が大きい。そのため可能な選択肢から最良の方法を見いだすことに苦慮している経営者は多い。

　韓商連主催のセミナーでは専門家を招き、経費がかからず、リスクの少ない方法を考えたいという。韓商連遊技委員会の徐正一委員長は「５号機シフト問題によって、在日同胞経済は大変困難な状況に直面している。これは同胞経済そのものが岐路に立たされていると言っても過言ではなく、同胞の財産を守るためにも全員が力を合わせるべきだ。そういう意味で16日のセミナーには多くの人に集まってもらいたい」と呼びかけている。

[略]
（2007.6.6　民団新聞）
594：名無しさん：2007/06/08(金) 02:10:03: タイ前首相タクシン氏、拓殖大客員教授に…失脚後初の就職
6月7日19時8分配信読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070607-00000111-yom-soci

　昨年９月に起きたタイの軍事クーデターで失脚し、事実上の亡命生活を送っているタクシン・シナワット前首相（５７）が拓殖大学（東京都文京区）の客員教授に就任することになり、同大学で７日、渡辺利夫学長から委嘱状が渡された。

　タクシン氏は記者会見で、「（失脚後の）失業時期を終え、初めての就職だ」と笑顔を見せ、「ビジネス経験を生かし、若い世代に経営、経済発展などを伝えたい」と抱負を述べた。

　同大学は、公開講座「産業と人間」で外部から講師を招いており、首相就任前に通信事業で成功しているタクシン氏に依頼。委嘱期間は来年３月末までで、７月５日に学生を対象に「アジア型ビジネス経済モデル」をテーマに講義を行う。

最終更新:6月7日19時8分
595：とはずがたり：2007/06/12(火) 12:00:32: なんか公安と北朝鮮の癒着があるのですかね？誰か解説きぼ～んぬ。

朝鮮総連本部、売却　公安庁元長官経営の投資顧問会社に
http://www.asahi.com/national/update/0612/TKY200706110275.html
2007年06月12日11時15分

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部が入っている東京都千代田区富士見２丁目の「朝鮮中央会館」の土地（２３９０平方メートル）と建物（地上１０階地下２階建て）が５月３１日付で売却されたことがわかった。取得したのは昨年９月に設立された東京都目黒区の投資顧問会社「ハーベスト投資顧問」（資本金８８万円）。中央本部は同建物に入居を続ける。

　同社は、広島高検検事長や公安調査庁長官を務めた緒方重威（しげたけ）氏が代表取締役を務める。関係者によると、今回の売却は朝鮮総連の整理回収機構に対する債務返済策の一環。総連側は売却に伴い４０億円程度を段階的に返済し、残額も将来の返済をめざすとして、機構側と協議している。

　破綻（はたん）した在日朝鮮人系の１６の朝銀信用組合から整理回収機構が引き継いだ１８１０億円の不良債権のうち、６２８億円が実質的には朝鮮総連への融資だったとして、機構は０５年１１月、総連に全額返還を求める訴訟を東京地裁に起こしており、判決は１８日に予定されている。

　中央会館をめぐっては、総連が年約４０００万円の固定資産税を滞納したとして０３年９月、東京都から土地建物を差し押さえられた。総連側が滞納延滞金を含め課税額を完納し、都が４月２６日に差し押さえを解除したことから、売買が進んだとみられる。

　朝鮮総連側は「コメントできない」としている。
596：やおよろず：2007/06/12(火) 12:03:36: 何十年と日本に巣食ってきたわけですから、ありとあらゆるところに浸透してるんでしょうね
最大野党を影響下に収め、自民党にも浸透していたわけですから
597：とはずがたり：2007/06/12(火) 12:11:05: これはなにか北朝鮮に対してメリットある商取引なんでしょうか？
当然追い出されて然るべきなのに追い出されずに済んでるとか家賃が不当に安いだとか？
598：やおよろず：2007/06/12(火) 12:22:48: 記事を素直に読むと、リース条項が明示されているのならば、セール・アンド・リースバック取引の典型なんで、
投資会社から借金をしたのと同じ経済効果があるはずなので、借金の付け替えになるんでしょう。
債務圧縮のための常套手段なんですが、しかし、どうして公安がらみの会社が相手なのか？

取引金額が不明ですし、契約内容も不透明
単純な商取引として扱っていいものかどうか？

投資会社の保有目的は、
総連からのリース収入目的なのか？それとも売却利益目的なのか？
典型的な占有物件になりそうなビルなので、通常、売却利益目的とはいかないんですが。
599：とはずがたり：2007/06/12(火) 12:26:46: なるほど。注意点が整理されました。感謝です。
なんか注意して見とくべき案件な気がします。

＞６２８億円が実質的には朝鮮総連への融資だったとして、機構は０５年１１月、総連に全額返還を求める訴訟を東京地裁に起こしており、判決は１８日に予定されている。
この辺の差し押さえ逃れ的に使える可能性は如何でしょうか？
600：やおよろず：2007/06/12(火) 12:51:16: 取引金額（不当に高いものではないか？）
投資会社の投下資本回収の方法（総連の撤退を知っているのではないか？）でしょうね。

訴訟については、実質的には朝鮮総連への融資であると、総連に主張しているわけで
直接の貸し出し先の法人格を否認するか否かというのが論点なんでしょうけど、
法人格が否認されると、貸出先が朝鮮総連と一体とみなされ、朝鮮総連に責任が生じるという感じで

法人格否認については、支配の要件・目的の要件があって、
朝鮮総連が貸出先を支配し、不正融資を行う目的で貸出先を利用した認められば、原告の訴えが認められるという寸法です。

本で読むところによると、総連は在日を食い物にしているようですし、朝銀サイドで逮捕者が出ているので、
まあ、朝鮮総連側が負けるのではないでしょうか？
601：とは：2007/06/12(火) 22:51:16: なるほど、解説感謝であります。
またぞろよそでの話しを蒸し返す感じにはなりますが、こうも公安と朝鮮総連がずぶずぶたとすると拉致なんかも当然知ってて高度に政治的な判断で抑えてたってこともあるんじゃないですか？
その場合社会党は知らなかった間抜けではあるますが、知ってて知らぬふりしてた自民の方が悪質で解散すべきなのは自民かもってことはないですかね？まぁこの議論に踏み込むときりがないのですけど。俺なんか信用ならん国だとは思ってましたが拉致とかまた右翼がなんか騒いどるわい、と思ってたお間抜けな方でした。
602：やおよろず：2007/06/13(水) 02:22:58: 社会党が知らなかった間抜けなはずはないでしょう。
過失じゃなくて、故意でしょ。
騙されたわけでもなんでもない、むしろ協力者でしょうな。
そうでなければ、拉致被害者救出の妨害をするわけない。
603：やおよろず：2007/06/13(水) 03:07:51: 「よど号」妻２人に逮捕状請求へ…石岡・松木さん拉致容疑
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070613i201.htm?from=main2

　１９８０年にスペインで消息を絶った石岡亨さん（当時２２歳）と松木薫さん（同２６歳）の拉致事件で、
　「よど号」乗っ取りグループのメンバーの妻で、北朝鮮在住の森順子（よりこ）（５４）と若林（旧姓・黒田）佐喜子（５２）の両容疑者（いずれも旅券法違反容疑で国際手配）が関与した疑いが強まったとして、
　警視庁公安部は１３日、結婚目的誘拐容疑で２人の逮捕状を請求する。

　公安部は逮捕状取得後、２人を国際手配し、北朝鮮に身柄の引き渡しを求める。

　よど号グループのうち北朝鮮に残っているのは、実行犯４人と、森、若林両容疑者、若林容疑者の二男（１２）の計７人。
　米国による「テロ支援国家」の指定解除を望む北朝鮮では、乗っ取り犯やその家族の立場は苦しくなっているとみられることから、公安部は、米朝関係の行方によっては、近い将来、７人の帰国があり得るとみている。

　調べによると、森、若林両容疑者は８０年６月ごろ、スペイン・マドリードを旅行中の石岡さんと留学中の松木さんを、「ウィーンに行こう」などと言って旅行に誘い出し、北朝鮮に拉致した疑い。

　当時、ウィーンには、よど号グループの拠点があり、石岡さんも同月、日本の友人に「ウィーンにいます」などという手紙を出していた。
　また、両容疑者は８０年４月ごろ、マドリードにアパートを借りるなどして滞在していたほか、同じ時期に石岡さんとバルセロナの動物園で一緒に写真を撮っていた。

（2007年6月13日3時1分読売新聞）
604：やおよろず：2007/06/13(水) 03:24:14: 中国企業がヤマハ発の商標権侵害　賠償、過去最高１億円
http://www.sankei.co.jp/kokusai/china/070613/chn070613001.htm

　【北京＝福島香織】ヤマハ発動機は１２日、北京市内で記者会見を開き、中国におけるスクーターの商標権侵害訴訟で全面勝訴したと発表した。賠償額は請求通りの約８３０万元（１億３２００万円）で、中国での商標権侵害訴訟の賠償額としては過去最高。同裁判の審理は１、２審合わせ約５年におよび商標権侵害の象徴的なケースだっただけに、日本企業の関係者は「画期的な判決」と評価している。

　最高人民法院（最高裁）が５日に言い渡した判決によると、被告は中国側メーカーの浙江華田工業（浙江省台州市）など４社で、うち同工業や販売会社など計３社に（１）商標権侵害行為の停止（２）２輪専門誌への謝罪広告の掲載（３）約８３０万元の損害賠償－を命じた。

　この事件では、ナゾの中国企業が日本の石川県に「日本雅馬哈（ヤマハ）株式会社」というペーパーカンパニーを登記、同工業が同株式会社と商号使用契約を結んだとして堂々と「日本ＹＡＭＡＨＡ」の商標を使って５０～１５０ｃｃのスクーターを製造、販売していた。２０００年１１月に事件が発覚し、中国における商標権侵害の手口が巧妙化、悪質化していることを示す典型例として注目されていた。

　ヤマハ発側は日本で商号抹消訴訟を起こし、０１年９月に勝訴してから０２年１０月、江蘇省高級人民法院に提訴。同工業は「法的に問題ない」との立場を主張し、０５年９月にヤマハ発勝訴の１審判決が下ったが、同工業は上訴していた。

　中国における商標権侵害訴訟では、ホンダが、商標がそっくりの「ＨＯＮＧＤＡ」のバイクを製造していた中国２輪大手、重慶力帆実業などを相手取り０４年に請求額の約８分の１に当たる１４７万元の賠償金を勝ち取った。これがこれまでの最高額だった。

　在北京の知財権専門家は「中国も知財権保護努力を目に見える形で対外的にアピールする必要に迫られてきた」と話す。

　トヨタ自動車が酷似したエンブレムの使用を商標権侵害として浙江省の自動車メーカーを訴えた裁判は０３年に訴えが棄却されるなど、中国の知財権裁判は時間と労力の割に結果が伴わないケースが少なくなかった。

(2007/06/13 02:15)
605：とはずがたり：2007/06/13(水) 16:20:58: 朝鮮総連本部売却契約、白紙に　購入会社の資金調達難で '07/6/13
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200706130304.html

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が中央本部（東京都千代田区）の土地と建物を、緒方重威元公安調査庁長官が代表取締役の投資顧問会社に売却する契約を締結した問題で、同社の資金調達難から、契約が白紙撤回される見通しであることが十三日、関係者の話で分かった。

　朝鮮総連は破たんした朝銀信用組合の不良債権問題で、整理回収機構から約六百三十億円の返還を求める訴訟を起こされており、今回の売却契約は敗訴した場合に仮執行によって中央本部の明け渡しを求められるのを防ぐ目的だったという。十八日に東京地裁で判決が予定され、今後の成り行きが注目される。

　関係者によると、今回の契約は中央本部の土地、建物を投資顧問会社「ハーベスト投資顧問」（目黒区）に三十数億円で売却する内容で、五月末に締結され、既に所有権の移転登記も完了している。

　しかし売却代金の決済はしていなかった。同社は複数の投資家から資金を調達、今週中にも決済する予定だったが、売却契約が表面化。このため投資家が資金提供に難色を示し、調達できる見通しが立たなくなったもようだ。

　売却話は四月に朝鮮総連側から緒方元長官側に持ち掛けられた。元長官は在日朝鮮人の利益を守り、北朝鮮の大使館的役割を果たしている朝鮮総連の機能などを重視、これに応じたとみられる。
　ハーベスト投資顧問は売却の受け皿としての会社だったという。

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）　在日朝鮮人の権利擁護のため１９５５年５月に結成され、東京都千代田区に中央本部がある。都道府県の地方本部のほか、傘下に商工業者、女性、青年らの団体がそれぞれ組織され民族学校も運営。徐万述氏（80）が議長、許宗万氏（72）が責任副議長を務める。前身は戦後結成された在日本朝鮮人連盟（朝連）で、韓国支持の在日本大韓民国民団（民団、東京都港区）と北朝鮮支持の朝鮮総連に分裂した。
606：やおよろず：2007/06/14(木) 07:26:14: 総連土地取引で元公安庁長官の自宅を捜索…東京地検
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070614it01.htm?from=top

　東京地検特捜部は１３日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部（東京・千代田区）の土地と建物を購入した投資顧問会社の社長で、元公安調査庁長官の緒方重威（しげたけ）氏（７３）の自宅と事務所を、電磁的公正証書原本不実記録の疑いで捜索した。

　同部は同日、緒方氏本人から任意で事情を聞いた。緒方氏は、同本部の土地建物の所有権を同社に移転させ、実態とは異なる登記をした疑いが持たれている。

　緒方氏は１３日、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見し、売買額について３５億円と明らかにしたうえ、「朝鮮総連側からの依頼で購入を引き受けた。一点の違法もない」などと、適正取引であることを強調したが、購入資金がまだ集まっていないため、最終的に売買が成立するかは微妙な情勢だという。

　朝鮮総連は２００５年１１月、整理回収機構から、不良債権の約６２８億円の全額返還を求めて提訴され、１８日に判決を控えている。

　緒方氏によると、この判決を念頭に今年４月、朝鮮総連側の代理人から「売却したい」との依頼があり、迷ったものの、「在日朝鮮人の権利を擁護する場所は必要だ」と感じ、売却代金を整理回収機構側に弁済することなどを条件に提案を承諾したという。

　緒方氏は、「朝鮮総連が違法行為にかかわったことは事実」としながらも、「中央本部を追い出してしまえば、在日朝鮮人はよりどころがなくなってしまう」と述べた。

（2007年6月14日1時59分読売新聞）
607：やおよろず：2007/06/14(木) 07:27:04: 拉致被害の男性２人？北朝鮮の招待所生活に不満漏らす
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070614i301.htm?from=main3

　１９８０年にスペインで消息を絶った石岡亨さん（当時２２歳）と松木薫さん（同２６歳）の拉致事件を巡り、２人とみられる男性が北朝鮮で、「良い所だと聞いていたが、大したことはなかった」と不満を漏らすのを、同じく拉致被害者の田口八重子さんが聞いていたことがわかった。

　警視庁公安部は、よど号グループのメンバーの妻である森順子（よりこ）（５４）と、若林佐喜子（５２）の両容疑者が、石岡さんらをだまして北朝鮮に拉致したと断定。１３日午後、結婚目的誘拐容疑で両容疑者の逮捕状を取得したのを受け、国際手配の手続きに入った。

　石岡さんと松木さんを巡っては、良く似た２人の男性が８０年７月ごろからの約１年間、田口さんが暮らす平壌郊外の招待所の別棟で生活していたことが、拉致被害者の地村富貴恵さん（５２）の証言で判明している。その後、田口さんと暮らすようになった地村さんは、この２人が「北朝鮮は良いところと聞いて来たが、大したことなかった」「『別荘がある』と誘われた」などと話すのを聞いたなどと、田口さんから打ち明けられていた。

　一方、石岡さんと松木さんがスペインに滞在していた１９８０年４～５月にかけ、森、若林両容疑者らと現地で知り合った日本人姉妹が公安部の調べに、森容疑者について「松木さんに好意があるような態度だった」「（私たちには）『フィアンセがいる』と話していたのでおかしいと思った」と説明しているという。

　公安部は、グループのリーダーで森容疑者の夫の田宮高麿容疑者（９５年１１月死亡）についても、石岡さんと松木さんをだまして北朝鮮に連れてくるよう指示していた疑いが強いとして、容疑者死亡のまま同容疑で書類送検する方針。

（2007年6月14日3時8分読売新聞）
608：やおよろず：2007/06/14(木) 07:28:52: 公安調査庁長官、朝鮮総連施設売却で陳謝
http://www.sankei.co.jp/seiji/seikyoku/070613/skk070613005.htm

　公安調査庁の柳俊夫長官は１３日の自民党法務部会で、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が土地、建物を、緒方重威元同庁長官が代表取締役を務める投資顧問会社に売却する契約を締結した問題に関し「公安調査庁への信頼を損ないかねない重大な事態で重く受け止めている。迷惑と心配をかけ申し訳ない」と陳謝した。

　また、緒方氏本人から経緯について説明を受けたことを明らかにし「元長官の在職時の職務とは一切関係ないと認識している」との見解を示した。その上で「今回の件には公安調査庁は一切関与していない。引き続き職務を適正に執行し、信頼回復に努めたい」と強調した。

(2007/06/13 17:44)
609：やおよろず：2007/06/14(木) 09:46:31: 日テレ

・表の黒幕は前のハーベスト投資顧問のトップで元日弁連会長
・ハーベスト投資顧問はペーパーカンパニー。この架空会社に対して
　総連は本部ビルを売却したことになっているが、代金は１円も支払われていない。
・６月１８日に、整理回収機構が朝鮮総連に対して起こした６１８億円の
　借金返還の裁判の判決が出る。
・裁判で総連が負けると本部の土地は整理回収機構へ回収されるのが必至。
　
・裁判判決前に、ペーパーカンパニーへ一旦売却して、整理回収機構の回収対象
　から朝鮮本部ビルを逃がすのか今回の目的。
・判決後に、控訴を”わざと”断念して判決を確定させ、その時点では名義上ハーベスト
　のものになっているので整理回収機構の回収対象からは外れてしまうのを狙う。
・整理回収機構が回収を終えたら、ペーパーカンパニーから名義を戻して、そのまま
　使い続ける。代金を払っていないし、売却後も
・これはとんでもない犯罪。というか裁判の妨害と整理回収機構への妨害。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　道理もへったくれもない、単なる差し押さえ逃れの犯罪行為のようです
610：やおよろず：2007/06/14(木) 10:08:45: 【櫻井よしこ　安倍首相に申す】中国式不条理ただす時
http://www.sankei.co.jp/shakai/wadai/070614/wdi070614000.htm

　２１世紀は、不条理が通用しにくい世紀である。非人道的な政策は非難を免れず、国家には道義的責任が厳しく問われる。

　だからこそ、あの中華人民共和国政府はミア・ファローの前で戦々恐々とするのだ。女優でユニセフ親善大使の氏はこれまで４度、スーダンを訪れた。彼女のウェブサイトにはスーダンでの見聞、体験が、怒りとともに書かれている。ダルフールの虐殺への真っ当な憤りと、それを何としてでも止めてみせるという決意は、多くの記事となって各紙に掲載された。

　２００６年７月４日の『インターナショナル・ヘラルド・トリビューン』掲載の記事に始まり、米国の一流メディアで、彼女はダルフールで進行する「２１世紀最初のジェノサイド（大虐殺）」、女性、子供、老人や男たちへの強姦や惨殺を具体的証言をまじえて報じてきた。

　そして彼女は問う、虐殺はなぜ、継続されるのかと。同国産出の石油の半分以上を購入し、見返りに武器を売り、虐殺に目をつぶり、国連のスーダン制裁措置を常に妨げてきた中国の所為だと糾弾する。

　ここまでは、しかし、他の多くの人々も指摘してきた。ミア・ファローのミア・ファローたるゆえんはここからだ。彼女は、中国の国家的悲願、北京五輪の成功を人質にとり、中国がスーダン政府を支援し続ければ北京五輪はジェノサイド・オリンピックになると決めつけたのだ。

　彼女の訴えがいかに広く深く、米国から欧州連合へと広がっているか。この間の経緯は『選択』６月号の「ジェノサイド・オリンピック」に詳しい。

　舌を巻くのは、彼女が、その信念を訴え続ける言葉の力で、欧米社会の最も深い核の部分、彼らの価値観の根底を揺さぶっていることである。それは、彼女の主張こそが、２１世紀の国際社会を規定する価値観となることを明示している。彼女が動かした巨大組織のひとつは、米国の投資信託最大手のフィデリテイ・インベストメンツ社（以下、フィ社）だった。同社は、保有する中国最大のエネルギー会社、ペトロチャイナ株式の９割余りの売却に追い込まれた。昨年末時点で預託証券４５０万枚（１枚１００株相当）の保有が、４２万枚に減少。売却がファロー氏の追及と関係があるのは間違いないだろう。

　彼女は今年２月５日の『Ｌ・Ａタイムズ』紙上で虐殺とフィ社を結びつけて論じた。

　「私は自身の年金資金をフィ社に預けて、不注意にもダルフールの虐殺の財政的支援に手を貸していた。フィ社はハルツーム（スーダン政府）の金庫に何十億ドルも注ぎ込む中国大手石油会社、ペトロチャイナとシノペックの株を有している」。

　スーダン政府は石油輸出で得る歳入の７０％から８０％が４０万人を虐殺した武器弾薬、武装車両、ヘリコプターなどに費やされていると彼女は指摘する。

　フィ社が「複雑な社会的、政治的問題の解決は適切なる権威に任せるべき」だと弁解したとき、彼女は猛然と反論、自身の資金をサッと引き揚げ、同様の行動をとるよう、広く呼びかけた。米国を代表する大学のファンドも鋭く反応、ハーバード大学、カリフォルニア大学などが続々とスーダンの石油のにおいのする投資から資金を引き揚げたのだ。

　反人道的行為への強硬意見は、リベラル派だけではなく、ブッシュ大統領の支持基盤の保守派にも根強い。大統領は５月２９日、スーダンに対する制裁強化措置を発表した。スーダン政府系企業３１社と、同政府高官ら３人の資産を凍結し、米金融機関との取引を禁止する内容だ。

　中国側は即日、ダルフール問題担当特別代表、劉貴今氏が「スーダンの発展が平和に貢献する。中国の石油協力はダルフール問題の根本的解決に役立つ」と反論した。

　反省しない中国への米議会の姿勢は厳しく、下院本会議は６月５日、賛成４１０票、反対ゼロ票で対中国抗議決議案を採択した。ダルフールの虐殺防止の行動を中国がとらない場合、北京五輪のボイコットも辞さないことを明らかにしたのだ。

　ドイツのハイリゲンダム・サミットでも、歴史的にアフリカとの関係が深い欧州諸国も同様に中国に冷ややかだった。

　今秋の全人代で強大な権力を手にしても、胡錦濤国家主席の最大の弱点が、私たちにとって至上の価値である正義や人道主義であることに変わりはない。

　中国式の不条理な政治は２１世紀の国際社会にそぐわない。戦後日本が実践してきた人権尊重の価値観こそ、２１世紀を支える要素だ。だからこそ、安倍晋三首相は、対中外交で、盤石の自信をもってよいのだ。今、中国の不条理を真正面から正すことが、２１世紀の価値観を確かなものとし、対中外交で優位に立つ道である。

(2007/06/14 08:28)
611：やおよろず：2007/06/14(木) 10:10:31: 中国のサミット正式参加　首相拒否、日独会談時に表明
http://www.sankei.co.jp/seiji/shusho/070614/shs070614001.htm

　安倍晋三首相が主要国首脳会議（ハイリゲンダム・サミット）の際に行われた議長国・ドイツのメルケル首相との会談で、中国の主要８カ国（Ｇ８）サミットへの正式参加は容認できないとの意向を表明し、メルケル首相も同意していたことが１３日、わかった。日本の首相が拒否の立場を公式に示したのは初めて。米国に加え、ドイツと次期サミット議長国の日本が歩調を合わせたことで「正式参加問題は当面棚上げとなる」（外務省幹部）とみられる。

「軍事費不透明」「ダルフール虐殺黙認」

　安倍首相の同行筋によると、会談でメルケル首相は、中国の正式参加に対する日本の立場をただした。これに対し、安倍首相は「日本は認めない」と明言。その理由として、中国は（１）軍事費が不透明で、１９年連続で２ケタの伸び率となっている（２）スーダン西部ダルフールでの民兵組織による大量虐殺を黙認し、スーダン政府を支援している（３）国際的なルールを守っていない－の３点を強調した。メルケル首相も「よく理解する」と同調した。

　この発言について両国政府は会談後、「機微に触れる問題」（首相同行筋）との認識から記者団に公表していなかった。

　安倍首相はまた、一昨年に中国全土で「歴史問題」を理由とした反日デモが起き、日本からの対中投資が一時減少したことに言及し、「中国指導部は、日本バッシングは経済成長にマイナスで、共産党独裁が許されるのは経済のお陰だということに気づいた。これが今の日中友好につながっている」と語ったという。

　メルケル首相はこの会談結果も踏まえ、サミット閉幕に際しての記者会見で、Ｇ８の構成国を拡大し中国などを正式メンバーとすることに反対の考えを明確にした。

　中国は２０００年の九州沖縄サミットで、日本からのオブザーバー参加の打診を拒否したが、０３年のフランスのエビアン・サミットでは胡錦濤国家主席がＧ８首脳と発展途上国との対話に初めて出席。０４年の米シーアイランド・サミットには米国が招待しなかったが、０５年の英グレンイーグルス・サミット、０６年の露サンクトペテルブルク・サミット、今年のハイリゲンダム・サミットと３年連続でインドなどと「途上国枠」で参加し、常連になりつつある。

　日本政府は、来年７月の北海道洞爺湖サミットに「中国を従来通りオブザーバーとして招待する方針」（政府関係者）だという。

　中国は参加に関心をもちつつ、一定の距離を置く姿勢をみせてきた。経済政策や人権問題などで不利な要求を押し付けられることへの警戒感があるとみられる。同時に「中国は日本がＧ８の枠組みを対中牽制（けんせい）の舞台装置に使っていることに神経をとがらせている」（日中外交筋）のも事実。このため日本側には、中国はオブザーバー参加を継続しつつ「Ｇ８が三顧の礼を尽くし正式メンバーに迎え入れる環境が整うのを待っている」（外務省関係者）との見方もある。

(2007/06/14 08:30)
612：やおよろず：2007/06/15(金) 07:47:46: 総連県本部差し押さえ　固定資産税未納の建物　仙台市
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/06/20070615t13027.htm

　仙台市が固定資産税の未納を理由に、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）宮城県本部が入居する同市太白区八木山本町の宮城朝鮮会館を差し押さえていたことが１３日、分かった。

　登記簿によると、会館は、朴広基県本部委員長が社長を務める不動産会社「大同商事」（太白区）の所有。同社は１９９７年分から固定資産税を滞納しており、仙台市は９８年３月に土地を差し押さえた。公売などの手続きは取っていない。建物の差し押さえは今年２月。滞納額は１０００万円を超すとみられる。

　同社は、会館の公益性を理由に課税減免に相当すると主張しているが、市は認めていない。朝鮮総連県本部の朴委員長は「総連は非営利組織で、事務所は在日の同胞にとって公民館のようなもの。市民税などの納税負担は果たしており、今後も市に減免を働きかけたい」と話している。

　建物については、北朝鮮系の金融機関だった朝銀宮城信用組合（仙台市）の経営破たんに絡み、整理回収機構（ＲＣＣ、東京）も０６年６月に仮差し押さえしている。

　市税務部は「滞納をめぐる個別案件の説明は控えたい」としているが、関係者によると、売却も含めて、ＲＣＣと協議しながら差し押さえ物件の取り扱いを検討する方針という。

2007年06月15日金曜日
613：やおよろず：2007/06/15(金) 08:07:48: 元日弁連会長を聴取朝鮮総連本部売買で東京地検
http://www.47news.jp/CN/200706/CN2007061401000384.html

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物の売買取引に絡み、
　購入側の投資顧問会社が代金の決済を完了しないまま所有権移転登記をしたと
　される事件で、東京地検特捜部は１４日までに、朝鮮総連側代理人で投資顧問
　会社側に取引を持ち掛けた元日弁連会長の土屋公献弁護士（８４）から任意で
　事情聴取した。

　同社社長で元公安調査庁長官の緒方重威弁護士（７３）が仲介者を使って複数の
　投資家に購入代金の出資を募っていたことも判明。特捜部はこの仲介者以外にも
　複数の人物が取引に関与したとみて、経緯などの解明を進める。

　土屋弁護士の聴取は１２日、東京都内の自宅で行われた。同弁護士は取引の経緯を
　説明した上で「取引は仮装売買ではない」と主張したという。
614：とはずがたり：2007/06/15(金) 12:37:30: 自公保スレにありましたけど多分こっちが適切ですよねぇ？

緒方元長官、朝鮮総連本部売買契約成立で１５００万円の報酬を受領する予定だったことが明らかに
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200706140340.html

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物の売買取引に絡み、購入会社社長で元公安調査庁長官の緒方重威弁護士（73）は、売買成立時に一千万円、さらに年間百万円の報酬を五年間にわたって受け取る予定だったことが十四日、分かった。

　購入会社は中央本部の明け渡し猶予期間を設ける代わりに、朝鮮総連から年間三億五千万円の損害補償金を受け取る契約を結んでおり、この中から緒方弁護士への報酬が支払われる予定だったとみられる。

　緒方弁護士らによると、投資顧問会社「ハーベスト投資顧問」（東京都目黒区）は五月末、朝鮮総連と三十五億円での売買契約を締結し、六月一日付で所有権の移転を登記。投資家から資金を集めて購入代金に充てる計画だった。

　契約では、締結後五年の間に朝鮮総連が買い戻したい場合の売買予約を認めた上で、最低一年間は中央本部の明け渡しを猶予。その代わりに朝鮮総連から売買代金の一割を損害補償金として受け取ることになっていた。

　五年間は土地・建物を転売せず、その間に朝鮮総連が資金を調達する構想だったが、取引が報道で表面化。投資家が出資に難色を示したため売買契約は白紙撤回される見通しとなり、緒方弁護士はこれまでに報酬を受け取っていないという。
615：とはずがたり：2007/06/15(金) 15:03:37: 段々法学スレの方が適切になってくるのかも知れぬが。。

朝鮮総連大阪府本部の土地と建物を所有の会社が自己破産
http://www.asahi.com/national/update/0615/OSK200706150025.html
2007年06月15日12時52分

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）大阪府本部が入居している「大阪朝鮮会館」（大阪市東淀川区）の土地・建物を所有する総連系企業が、大阪地裁から自己破産手続きの開始決定を受けていたことがわかった。この土地・建物は、破綻（は・たん）した朝銀大阪信用組合の不良債権を引き継いだ整理回収機構の申し立てで、０５年１２月に競売開始が決定。近く入札が行われる予定だったという。

朝鮮総連の大阪府本部が入る大阪朝鮮会館＝１５日午前、大阪市東淀川区で

　入札で第三者に落札されれば、総連府本部は立ち退きを迫られる事態にもなりかねない。だが、自己破産すれば、物件の売却は裁判所の選任する破産管財人の弁護士が整理回収機構などの債権者と協議しながら進めることになり、総連側に有利な売却先を探すことも可能となる。このため所有企業の自己破産は、競売を回避する方策だった可能性も指摘されている。

　問題の土地、建物は、ここに本店を置き、総連府本部の幹部が役員を務める「共栄商事」の所有で、朝銀大阪信用組合が融資の担保にしていた。同信組の破綻に伴い、債権を買い取った整理回収機構が、回収が進まなかったことから競売を申し立て、大阪地裁が競売開始を決定。大阪市も固定資産税の滞納などを理由に差し押さえをしていた。同社は５月末、大阪地裁に自己破産を申請している。

　朝鮮総連大阪府本部は「担当者がいないのでわからない」としている。
616：とはずがたり：2007/06/15(金) 15:04:28: 朝鮮総連本部ビル取得で、都が不動産取得税の課税通知へ
http://www.asahi.com/national/update/0615/TKY200706150204.html
2007年06月15日12時53分

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部が入った都内のビルの土地・建物が登記上、投資顧問会社に売却されていた取引をめぐり、東京都は不動産取得税の課税通知を会社側に送付する方針を固めた。課税額は約８０００万円になる見込みだという。

　都は１２日に登記上の所有権移転を確認。課税の概要を伝える「事前通知書」をすでに売却先とされる投資顧問会社「ハーベスト投資顧問」に送付した。都は契約書などから売買の実態を調べ、近く課税通知を送る方針という。

　関係者によると、不動産取得税は一般的に購入者からの申請を受けて課税するが、整理回収機構が総連に６２８億円の返済を求めている訴訟の判決が１８日にあり、対応を急いでいるという。
617：やおよろず：2007/06/17(日) 08:50:18: 「北、核開発を継続」と米紙　６カ国協議合意後も
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070617/usa070617000.htm

　【ワシントン＝有元隆志】１５日付の米紙ワシントン・タイムズは、北朝鮮が２月の６カ国協議で核放棄に向けて寧辺の核施設の稼働停止などに合意した後も、核兵器開発を継続しているとの米情報機関の見方を伝えた。米政府高官は「（北朝鮮が）小型化も含め、核兵器の能力追求をしていないことを示す証拠はない」と語った。

　米情報機関当局者らは、弾道ミサイルに搭載可能な小型核弾頭を製造する方法を記載した中国語の資料を北朝鮮が入手したと分析している。この資料の存在は、２００３年１２月に核開発を断念したリビアが０４年１月に米国に渡した資料を分析した結果、明らかになった。

　中国がパキスタンの核開発を支援するため提供した資料だったが、リビアや北朝鮮にも渡ったとみられている。米紙ワシントン・ポストによると、中国語の資料には核兵器を弾道ミサイルに搭載するための組み立て方法が詳細に順を追って書かれている。

　メープルズ米国防情報局（ＤＩＡ）局長は２月の上院軍事委員会公聴会で証言し、北朝鮮が核弾頭搭載可能なミサイルを開発する時期について、「何年もかかるという問題ではないと予測している。北朝鮮は昨年夏のテポドン（２号）の教訓を学び、修正に取りかかっていると思う」と指摘した。

　ＤＩＡは２００５年４月、北朝鮮はミサイルへの搭載を進めるため小型核弾頭の研究を進めていると分析、小型化が実現するまでに数年を要するとの見解を示していた。

(2007/06/17 01:01)
618：やおよろず：2007/06/17(日) 08:51:03: 南北共同宣言式典を中断　ハンナラ党議員参加で
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070617/kra070617001.htm

　【ソウル＝久保田るり子】北朝鮮・平壌で１５日開催予定だった南北共同宣言７周年記念祝典の韓国側代表団に野党ハンナラ党議員が加わっていたことで北朝鮮は議員の着席を拒否、１６日まで関連行事が全面中断された。韓国記者団によると、韓国側は当初「特定の政党を排除して行事は開けない」と反論していたが、北朝鮮側との協議で譲歩、記念祝典貴賓席への着席を野党議員を除く代表者のみとする北朝鮮の提案を受け入れた。祝典は１７日午前にも開かれる見込み。
619：やおよろず：2007/06/17(日) 08:51:54: 米、北のＩＡＥＡ招請を歓迎　６カ国再開で中国と調整へ
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070617/usa070617001.htm

　【ワシントン＝有元隆志】米政府は１６日、北朝鮮が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）代表団の訪朝を招請したことについて、「いい知らせ」（国務省当局者）と歓迎の意向を示した。金融制裁問題の解決を最優先にしてきた北朝鮮が、核問題をめぐる６カ国協議の進展に向けた具体的な動きを初めてみせたとみている。核問題をめぐる６カ国協議の早期再開の環境は整いつつあるとして、議長国・中国など関係各国と日程調整に入る方針だ。

　米政府はマカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）で凍結されていた北朝鮮関連資金の送金に合わせ、北朝鮮が２月の６カ国協議で合意した寧辺の核施設の稼働停止・封印とＩＡＥＡ査察官の復帰という「初期段階の措置」を履行するよう求めていた。

　１６日付の米紙ワシントン・ポストによると、北朝鮮資金はニューヨーク連邦準備銀行経由でロシア中央銀行に振り込まれたが、北朝鮮口座のあるロシアの民間銀行への送金は行われていない。ロシア政府が米財務省に対し、受け入れ先のロシアの銀行に法的措置をとらないとの確約を再度求めているためだが、１８日には実現する見込みという。

　マコーマック国務省報道官は１５日の記者会見で、３月の米朝合意を踏まえ、北朝鮮資金が人道、教育目的など北朝鮮の人々の生活向上にあてられるべきとの考えを示した。同報道官は、世界食糧計画（ＷＦＰ）が行った食糧援助が北朝鮮国民に支給されたか把握できなかったことに触れ、監視は「難しい」としながらも「全力を挙げる」と述べた。

　米政府は北朝鮮の動きを歓迎する一方で、核兵器開発は断念していないとみている。１５日付の米紙ワシントン・タイムズは「（北朝鮮が）小型化も含め、核兵器の能力追求をしていないことを示す兆候はない」との米政府高官の話を伝えた。

　情報機関当局者らは、弾道ミサイルに搭載可能な小型核弾頭を製造する方法を記載した中国語の資料を北朝鮮が入手したと分析している。中国語の資料の存在は、核開発を断念したリビアが２００４年に米側に渡した資料を分析した結果、明らかになった。中国がパキスタンの核開発を支援するため提供した資料が、リビアや北朝鮮にも渡ったとみられている。

(2007/06/17 02:15)
620：やおよろず：2007/06/17(日) 09:02:35: 台湾で「農民党」結成　国民党への打撃か
http://www.asahi.com/international/update/0617/TKY200706160289.html

2007年06月17日00時15分

　農民の声を代弁する政党として「台湾農民党」が１５日、台湾南部の高雄で結成大会を開いた。来年１月の立法院（国会）選挙への参加を目指す。この日は委員のみを決め、代表などは後日選出する。大会には日本の農協にあたる「農会」など農業団体関係者が多数参加した。台湾の選挙で農会は野党国民党の伝統的支持基盤。農民党が農民票を集めれば国民党への打撃になる可能性がある。
621：やおよろず：2007/06/17(日) 09:03:33: 豪首相、ダライ・ラマと会談
http://www.asahi.com/international/update/0617/TKY200706160288.html

2007年06月17日00時10分

　オーストラリアのハワード首相は１５日夕、同国訪問中のチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世とシドニーで会談した。両者の会談は９６年９月以来、２度目。

　首相は当初、重要な資源輸出先である中国への配慮から、会談するかどうか明らかにしていなかった。だが「中国の指導者の圧力に屈した」との批判が出たため、会談に踏み切った。

　現地からの報道によると、約２０分の会談後、ダライ・ラマは記者団に「最近の私たちが置かれている状況や、中国政府との協議について説明した」と述べた。
622：やおよろず：2007/06/17(日) 09:05:39: 高雄市長選、地裁が無効の判決　台湾総統選にも影響か
http://www.asahi.com/international/update/0615/TKY200706150411.html

2007年06月15日21時22分

　高雄地裁は１５日、昨年１２月に民進党の陳菊・現市長が当選した高雄市長選挙の結果を無効とする判決を下した。陳氏は１１１４票の小差で国民党の黄俊英氏を破ったが、黄氏側は、陳氏陣営の選挙違反や不当なネガティブキャンペーンなどを理由に当選無効の訴えを起こしていた。判決は陳氏側が「公正な選挙を妨げた」と黄氏側の主張を認めた。

　陳氏側は同日、上訴する方針を表明した。

　二審で無効が確定すれば、やり直し選挙を行う。来年１月の立法院（国会）選挙か３月の総統選挙と同時になる可能性もある。

　同じ日に投票された昨年末の台北、高雄両市長選では、台北で国民党が、高雄で民進党が勝利する「引き分け」だっただけに、無効となれば民進党に打撃となる。同党の総統選候補、謝長廷（シエ・チャンティン）氏はかつて高雄市長を務め、いまも高雄が主要な支持基盤で、総統選にも微妙な影響を及ぼしそうだ。
623：やおよろず：2007/06/17(日) 09:06:33: 韓国ウリ党、１６人離党　解党進み最盛期の半数に
http://www.asahi.com/international/update/0615/TKY200706150409.html

2007年06月15日21時14分

　韓国の与党系「開かれたウリ党」の文喜相（ムン・ヒサン）元議長（党首）ら国会議員１６人が１５日、党を集団離党した。年末の大統領選を前にした与党系勢力再結集の動きの一環で、集団離党は２月と今月８日に続き３度目。与党として０４年４月の国会議員総選挙（定数２９９）で１５２議席を得て第１党になったウリ党は、この日の離党で７３議席と半減した。
624：やおよろず：2007/06/19(火) 09:20:59: 韓国の小学生２割「朝鮮戦争＝日本が侵略した戦争」
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070619/kra070619000.htm

【ソウル＝黒田勝弘】韓国現代史の最大の悲劇といわれる朝鮮戦争（１９５０～５３年）について、韓国の小学生の５人に１人が「日本が韓国を侵略した戦争」と考えていることが明らかになった。１８日発売の韓国の有力月刊誌「月刊中央」７月号が朝鮮戦争５７周年を機に実施したアンケート調査の結果として伝えたもので、同誌はその原因として最近の親北朝鮮的な学校教育と日本に対する相変わらずの敵対心を挙げている。

　同誌によると調査は４月から５月にかけソウルの７つの小学校で３～６年の児童３６６０人を対象に行われた。

　その結果、朝鮮戦争が起きた時代について「現代」と正しく回答したのは４６％で、過半数が李朝時代（１４世紀末～２０世紀初）など、それ以前の出来事と答えている。

　また「誰がどのように引き起こしたか」という質問には７２％が「北韓（北朝鮮）が南韓（韓国）を侵攻した」と正しく答えたが、一方で「日本が韓国を侵攻した」という回答が２２％もあった。しかし北朝鮮や左翼勢力の主張である「南が北を侵攻した」は２％だった。

　興味深いことは、朝鮮戦争は李朝時代に起きたと回答した児童の５１％が「日本が韓国に侵攻」と答えている。これは朝鮮戦争と、１６世紀の豊臣秀吉軍による朝鮮侵攻（日本では文禄・慶長の役、韓国では壬辰倭乱）とを混同しているためで、子供たちの間では「とにかくわが国に攻めてきたのは日本」という漠然とした考え方があるためと、同誌は解説している。

　この結果、「朝鮮戦争というと何を思いだすか」という質問に対しても、日本支配時代の独立運動にからむ「柳寛順（人物）」や「独立万歳」「日本軍」などの回答が多く、「金日成」「金正日」など北朝鮮がらみのものはほとんどなかったという。

　対北融和政策が進められている韓国では近年、学校教育でも「統一教育」の名の下、北朝鮮との過去や対立関係はできるだけ教えず和解と協力が強調されている。

　これに対し日本については、領土問題や慰安婦問題、靖国神社問題などを通じ歴史的な敵対関係が強調され、日本と韓国は交戦国ではなかったにもかかわらず、戦争したかのような認識が広がっている。こうした雰囲気が子供たちの「間違った歴史観」にも影響を与えているものとみられる。

(2007/06/19 07:59)

＝＝＝＝＝＝＝＝

正しい歴史認識
625：やおよろず：2007/06/20(水) 10:14:30: 朝銀への公的資金投入を、賛成（推進）していると思われる議員さんたち（敬称略）

● 金子哲夫（社民党・衆議院）
● 渕上貞雄（社民党・参議院選挙比例区）

※上記お二方は、2001年11月8日、朝銀東京信組の幹部5名が巨額不正融資に事件にからみ警視庁に逮捕され、同29日に総聯中央本部に強制捜査が入ったのを受け、同年12月7日、朝鮮総聯(在日本朝鮮人総連合会)中央本部の副議長ら計8人で警察庁を訪問。警察庁に「総聯に対する強制捜査は不当な政治弾圧」という決議文を手渡しました。
このことは、朝鮮新報（12/7、12）、産経新聞（12/22）で報道されています。
でも、なんで巨額不正融資で逮捕されると、不当な政治弾圧になるのでしょうね？

■ 参考資料：金正日総書記推戴の祝賀宴に参加した主な日本の各界人士リスト（敬称略）

1997年10月23日に東京で行われた祝賀宴の出席者です。(1997/10/28 朝鮮新報より）

● 野中広務（自民党幹事長代理） ● 土井たか子（社民党党首）
● 鳩山由紀夫（民主党幹事長） ● 中山太郎（自民党外交調査会会長）
● 伊藤茂（社民党幹事長） ● 堂本暁子（新党さきがけ議員団座長）
● 石井一（新進党幹事長代理） ● 久保亘（民主改革連合最高顧問）
● 矢田部理（新社会党委員長） ● 林義郎（元蔵相）

谷洋一、久野統一郎、馳浩、上原康助、大脇雅子、田英夫、清水澄子、中西績介、海江田万里、大畠章宏、肥田美代子、金田誠一、山元勉、梶原敬義、伊東忠治、山崎力、鈴木正孝、坂上富男、武田邦太郎、細川律夫、常田享詳
↑諸氏をはじめとする国会議員

鈴木二郎（日朝国交正常化促進国民フォーラム代表委員）、森田三男（創価大学教授）、三潴信邦（筑波大学名誉教授）、前田哲男（東京国際大学教授）、田辺誠（ＡＦＭ代表）、津和慶子（日本婦人会議議長）、尾上健一（チュチェ思想国際研究所事務局長）、若林?（朝鮮統一支持日本委員会事務局長）、多々良純（日朝文化交流協会副理事長）、竪山利文（元連合会長）、花輪不二男（チュチェ思想研究会全国連絡協議会事務局長）、

中小路清雄（日朝学術教育交流協会会長）、近藤龍夫（朝日イブニングニュース社長）、滋野武（ＮＨＫ報道局長）、石川一彦（日本テレビ報道局長）、三辺吉彦（ＴＢＳ報道局長）、早川洋（テレビ朝日報道局長）、渡辺一彦（テレビ東京報道局長）、

http://chogin.parfait.ne.jp/supporter.html
626：名無しさん：2007/06/26(火) 01:33:30: 明石総督をしのび墓参　台北市郊外
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/asia/20070625/20070625_001.shtml

　台湾の日本統治時代に第７代総督を務めた福岡市出身の軍人・明石元二郎（１８６４‐１９１９）をしのぶ集いが、墓がある台北市郊外の台北県三芝郷の福音山キリスト教墓園などで行われた。

　明石総督の孫で東京在住の明石元紹（もとつぐ）氏（７３）や、２０００年に墓を現地に移すのに尽力した楊基銓・元経済部（経済省）次官の遺族ら日台の関係者約１００人が参加。墓参りをし、台湾の近代化に果たした功績をしのんだ。元紹氏は「台湾の方々のおかげで９０年も前の日本人がこの地で眠れているのはありがたい。祖父は無欲な人で、こんな立派な墓は『おれにはもったいない』と言うに違いない」と語った。

　明石総督は日露戦争当時、ロシア革命を支援して戦局を有利に導いたことでも知られる。１９１８年に台湾総督に就任し水利事業や教育改革などを行った。翌年、現職のまま福岡で病没。遺言で遺体は台北に埋葬された。

　しかし戦後、国共内戦で敗れた蒋介石政権とともに台湾に逃れた国民党軍の兵士らが墓地に住みつき、墓は住宅の下に埋もれたままとなった。９７年に同地が公園になることで遺骨が掘り出され、日台友好を願う地元の民間団体などの協力で現在地に墓が作られた。　（台北・遠矢浩司）

＝2007/06/25付西日本新聞朝刊＝
2007年06月25日15時28分
628：名無しさん：2007/06/28(木) 01:51:52: 本省人？外省人？与党？野党？
米の慰安婦決議：台湾で元慰安婦２人と女性団体が抗議行動－アフリカ・オセアニア：MSN毎日インタラクティブ
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/20070628k0000m030164000c.html

【台北・庄司哲也】米下院外交委員会で慰安婦問題に関する対日謝罪要求決議案が可決されたことを受け、台湾の元慰安婦の女性２人と女性団体が２７日、日本の台湾交流窓口機関である交流協会台北事務所（台北市）前で、謝罪と賠償を求める抗議行動を行った。ともに８６歳の元慰安婦の女性は「日本政府は戦後、慰安婦を放置し、謝罪も賠償もしていない。米議会は私たちを支持してくれたのに、なぜ台湾政府は立ち上がってくれないのか」などと訴えた。

毎日新聞　2007年6月28日　0時13分
629：名無しさん：2007/06/28(木) 21:51:54: 日本だと「夜間年金窓口相談」？
夜かー、雷っとか、ちゃらり～♪とか（貧っ）
湖南省長沙市で「夜間法廷」開廷
2007-06-28 20:15:11 cri
http://japanese.cri.cn/151/2007/06/28/1@96944.htm

　多くの人が帰宅する26日午後7時、湖南省長沙市芙蓉区の裁判所の明かりがあかあかと輝いていた。裁判長がハンマーを打ち下ろし、「開廷」の声が響いた。今回の審理は、ある団地の不動産会社と所有者委員会の管理費用返済遅延に関する案件だった。「瀟湘晨報」が伝えた。

　訴訟当事者が日中に裁判所へ出廷することは、時間の都合上難しいことが多い。芙蓉区裁判所はサービス改善のため、「夜間提訴」「夜間法廷」サービスを開始した。同裁判所は毎週火曜日から木曜日の午後7時ー9時を提訴受付時間とし、日中時間がない人はこの時間に裁判所に提訴することが出来る。

　同裁判所では夜間、週末の開廷申請にも比較的緩い規定を設けており、一般的な民事訴訟であれば申請することが出来る。(編集YT)

　「人民網日本語版」
630：やおよろず：2007/06/29(金) 16:38:13: 韓国系の新聞のほうが詳しいです

緒方元長官、詐欺容疑で逮捕…朝鮮総連建物売買で
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=88840&servcode=500§code=500

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部会館取引について緒方重威元公安調査庁長官（７３）が東京地検特捜部に詐欺の疑いで２８日逮捕された。公安調査庁は朝鮮総連監視活動を行ってきた日本の情報機関だ。緒方元長官は投資会社の代表として最近、朝鮮総連中央本部の土地と建物を買い取るという契約をした。

しかし緒方元長官は土地と建物に対する３５億円の売却代金を支給しないまま所有権移転登記を終えた後、不透明な取引が問題となり、検察の捜査を受けると契約を白紙化した。検察側は緒方元長官が代金を支給する意思が全くないのに売却取引を締結したとし、詐欺の疑いを適用したと明らかにした。

検察はまた朝鮮総連の依頼で取引を仲介した不動産会社の元社長（７３）ら２人に対しても同じ容疑で逮捕した。朝鮮総連中央本部会館売却件と関連して検察に逮捕されたのは今回が初めてだ。これによって取引を主導した朝鮮総連許宗萬（ホ・ジョンマン）副議長が検察の刃を避けることができるかどうかに関心が集まっている。

今月中旬、東京地方裁判所が朝鮮総連に対して６８２億円の債務弁済命令とともに中央本部の土地と建物に対して仮執行を宣言する前、朝鮮総連は急いで緒方元長官と売買契約を締結した。競売に移る前、競売に移る前、他人名義に変えて競売を避けようとした。
631：やおよろず：2007/06/29(金) 19:24:15: 韓国軍、2009年までに独自の新作戦計画樹立へ
http://www.chosunonline.com/article/20070629000017

　韓米両国は、韓半島（朝鮮半島）有事の際、米本土と在日米軍基地などから韓半島に緊急派遣される増援戦力の規模について、2009年までに韓国軍が主導する新作戦計画を策定し、最終的な増援規模を算出することで合意した。

　韓国国防部は、増援戦力の規模縮小について明確な言及を避けているが、軍消息筋らによれば、現在69万人に達している増援戦力の大幅な規模縮小は避けられない見通しだという。だが米増援戦力は、韓半島で戦争が発生した際、韓国側が敵の侵略を防ぎ、勝利するために必ず必要になるものだ。

　国防部は28日、韓米両国の国防相が今年2月、2012年4月17日に戦時作戦統制権を韓国軍に移管することで合意したことに伴う後続措置として、12年4 月17日午前10時に戦時作戦統制権を韓国軍に移管するための段階別移行計画書を策定したと発表した。そして、金寛鎮（キム・グァンジン）合同参謀本部議長とバーウェル・ベル在韓米軍司令官はこの日午前、竜山基地内のドラゴンヒル・ホテルで両国を代表し、移行計画書に署名した。

　移行計画書によれば、09年までは初期作戦能力（IOC）の整備を目的とし、韓米両軍間の軍事協力体系を構築、従来の韓米連合作戦計画5027に代わる新作戦計画を策定し、韓国軍合同参謀本部の作戦組織を拡大・改編するという。具体的には、合同参謀本部と在韓米軍司令部間の緊密な協力態勢を築くため、共同情報センター、共同作戦センター、連合軍需協力センターなど、六つの機能別協力機構を置き、韓国軍の陸海空各軍作戦司令部や在韓米軍の各軍司令部間にも統合航空宇宙作戦センター（IAOC）や各作戦司令部別の協力機構を立ち上げることで合意した。

　また韓米両国は、10年から12年初めまでは、最終作戦能力（FOC）の整備を目的とし、計5回の戦時作戦統制権移管共同演習を実施することにした。

朝鮮日報／朝鮮日報JNS
632：やおよろず：2007/06/29(金) 19:25:39: ２０１２年まで５回韓米戦作権転換訓練を実施
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=88842&servcode=400&sectcode=400

２０１２年４月１７日午前１０時。韓米連合司令官が行使してきた戦時作戦統制権（戦作権）が韓国合同参謀議長に移る見通しだ。あと４年９カ月。合同参謀本部は金寛鎮（キム・グァンジン）合同参謀議長とパーウェル・ベル在韓米軍司令官が２８日、竜山米軍基地私のドラゴンヒルホテルで戦作権転換推進計画を盛り込んだ履行計画書に合意、署名したと明らかにした。

計画書によると両国は２００９年まで▽韓国合同参謀組職を合同軍司令部に改編▽韓国軍単独の作戦計画を立てる▽韓米軍事協助体系を構築する――ことにした。続いて２０１０～２０１１年、両国は５回の戦作権転換演習をすることにした。この演習は３月、戦時増員（ＲＯＩＬ）演習と８月乙支（ウルチ）フォーカスレンズ演習時に実施する。韓国軍が主導し、米軍が支援する方式だ。また２０１２年３月ごろ韓国軍の能力を最後に検証する軍事演習をする予定だ。

合同参謀はまず韓国軍主導の作戦計画を立てることにした。米軍はこれを支援する計画を別に立てる。したがって２０１２年４月１７日から韓半島有事時に備えた既存の「韓米連合作戦計画５０２７－０４」は廃止され、新しい作戦計画によって進行される。新しい作戦計画は既存計画と別に北朝鮮の核心戦略拠点を先に占領する攻勢的内容を記すものということだ。

現在５０２７－０４は北朝鮮南侵時、まず防衛に力を入れた後、韓米が段階的に反撃する方式だ。戦争の初期被害を甘受しなければならない限界がある。米軍も有事時、韓国のために陸海空軍６９万人を増員する既存計画を廃棄し、新しい作戦計画に合わせて海・空軍主の増員計画を立てる見通しだ。これによって増員兵力は６９万人から大幅に減るものとみられる。

在韓米軍は今後、戦闘を遂行できる戦闘司令部に改編される。合同参謀関係者は「新たに作成される作戦計画に合わせて韓米間に米軍の増員計画を協議する予定」と話した。

両国は戦作権転換後、両国軍間で協力体制を構築することにした。最上位協力機構としては同盟管理と戦略的な調整のため、合同参謀の間に同盟軍事協力本部（ＡＭＣＣ：Ａｌｌｉａｎｃｅ　Ｍｉｌｉｔａｒｙ　Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅ　Ｃｅｎｔｅｒ）を置く予定だ。

ＡＭＣＣは両国合同参謀議長が主観する軍事委員会（ＭＣ）の指揮を受ける。中間級機構として６の機能別協力機構を置く。合同参謀合同軍司令部と在韓米軍司令部間に共同情報センター、共同作戦センター、連合軍需協力センター、Ｃ４Ｉ（指揮統制自動化体系）センターなどが設置され、韓半島を対象にした作戦を支援する計画だ。また韓国軍作戦司令部と米の陸海空軍構成軍司令部間に統合航空宇宙作戦センター（ＩＡＯＣ）と作戦別協力機構を設置することにした。中でもＩＡＯＣは人工衛星と航空機などを統合指揮する核心的役割をする。
634：やおよろず：2007/06/30(土) 06:49:52: 中国、証券業務さらに開放　香港と緊密化協定を拡大
http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200706280035a.nwc

　中国が香港と締結している「経済貿易緊密化協定（ＣＥＰＡ）」で、証券会社設立の相互開放など証券業務の拡大で基本合意したことが明らかになった。中国資本の証券会社が自社の香港法人を通じ、中国国内の投資家が発注する香港株売買まで扱えるという。短期的には上海や深センの本土市場の相場過熱を抑える狙いがあるが、中長期的には中国と香港の金融市場の“緊密化”を高める狙いもありそうだ。返還１０年目となる７月１日までに調印する見通し。

　香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストなどによると、証券業務の開放拡大は、２００３年６月に締結され、０４年１月に発効したＣＥＰＡの取り決めを追加して行われる。中国本土系の証券会社や投資ファンドが、中国証券監督管理委員会からの認可を受けることで、香港に証券業務まで行える現地法人や合弁の証券会社を置くことが可能になるもよう。

　すでに中国本土の証券会社の多くは香港に支店を置くなどして、情報収集など一部業務を始めているが、中には中国本土から香港への違法スレスレの投資仲介などを扱っているケースもあるとされる。ＣＥＰＡで制度を整備することで、投資実態を当局として正しくつかむと同時に、本土の人民元資金の過剰流動性を和らげる効果も狙う。

　ＣＥＰＡは一部の禁止品目を除き、香港から中国本土に輸出される製品の関税を免除するなど中国と香港の“国内版ＦＴＡ（自由貿易協定）”と位置づけられている。モノの貿易のほか、金融や小売り、物流や通信などサービス分野での市場開放を、中国が世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟時の公約時期よりも前倒しして香港に開放。香港経済の成長を支援している。

　恩恵を受ける香港企業の中には、外資であっても香港でビジネス実績があるとされれば含まれるため、日本企業も香港経由の中国ビジネスを重視し始めている。新たな証券分野の開放では香港の証券会社も中国本土で現地法人を設立し、一定の証券業務を行えるようになるとみられる。これまで外資が中国本土での証券業務に参入できたのは、欧米系の数社に限られていた。今後は急拡大が続く上海や深センの証券市場に、香港を経由した外資系の証券会社も参入できる可能性がある
635：やおよろず：2007/07/01(日) 12:51:00: ローマ法王、中国との関係正常化に意欲　信者に書簡
http://www.asahi.com/international/update/0630/TKY200706300262.html

　ローマ法王ベネディクト１６世は３０日、バチカンと国交のない中国で活動する聖職者、信者への書簡を公表し、「対話と協調の形が早く具体的になるよう望む」と同国政府との関係正常化に意欲を表明した。法王だけが持つ司教の任命権など従来の主張を強調する一方で、任命に際して当局の合意を得ることも示唆した。

　書簡は冊子の形で公表され、イタリア語版は５２ページにのぼる。

　中国では断交後の５０年代から、中国政府公認の「天主教愛国会」系教会の信者と、法王に忠誠を誓い潜伏する地下教会の双方の信者が活動している。書簡はこうした信者にあてた形で、正常化への意向と、バチカンとしての基本原則を強調する狙いがあると見られる。

　書簡は、カトリック教会で法王だけが持ち、関係正常化の最大の障害とされる司教任命権を「教会の統一、一体性のため必要不可欠」と説明。教会への法王の絶対的な権限を「宗教の名による内政干渉」とみる中国政府を意識し、政教分離の立場を強調した。

　一方で、当局による活動制限は「信仰と教会の活動の原則が不当に干渉される場合、服従は受け入れられない」などと強い言葉で牽制（けんせい）した。「愛国会」が独自に行う司教任命についても「（カトリックの教義と）相いれない」とした。

　信者には「信仰のために犠牲を払いながら福音への忠誠を示してきた」とねぎらった。現法王は０５年の就任以来、対話姿勢を鮮明にしてきたが、地下教会の信者の一部に中国当局への「歩み寄り」を不安視する声もあった。

　　　　　◇

　中国外務省は３０日、「法王が出した書簡に注意を払っている。バチカン側と誠実な対話を続け、意見の食い違いを解決することを希望する。バチカン側は台湾との関係を必ず断絶しなければならず、中国の内政に干渉してはならない」とコメントした。
636：やおよろず：2007/07/01(日) 16:41:12: “北, 日本の拉致被害者7月20日に送還”
日本の消息筋 “万景峰に乗せて帰国…テロ支援国解除を狙う？”
http://www.dailynk.com/japanese/read.php?cataId=nk01300&num=841

来る7月20日に、日本人拉致被害者たちを乗せた北朝鮮の万景峰号が日本の港に入港する予定であると、日本の情報消息筋が29日伝えた。

拉致被害者の帰国が実現する場合、これは日朝間の最大の懸案である拉致被害者問題を、北朝鮮が自ら解決し、テロ支援国の解除と植民地の賠償金の論議、対日修好交渉に積極的に乗り出すという意味であるとも思われ、注目される。日本人の拉致被害者の問題が解決されれば、まず北朝鮮のテロ支援国解除の最大の障害が解消される。

消息筋は“拉致被害者が何人含まれているのかは正確に分からないが、北朝鮮が7月20日に万景峰号に彼らを乗せて日本の港に入港するという情報が、首相官邸周辺から流れている”と語った。

北朝鮮は2002年の小泉純一郎前総理の訪朝当時、1970年~80年代にかけて、13人の日本人を拉致したと認めた。北朝鮮はそのうち8人は死亡したと主張し、残りの5人を日本に返した。

したがって来月20日に拉致被害者たちが帰国するようになったら、'拉致被害者はこれ以上いない'という今までの主張を北朝鮮自らくり返し変更することになり、同時に公式的に拉致問題を再び謝罪しなければならない状況に陷る可能性があり、'拉致被害者の万景峰号帰国説'はもう少し様子を見なければならないという見方もある。

しかし、北朝鮮が日本と政府対政府間で拉致被害者問題を解決しようとするのか、赤十字などの非政府機関を通じて解決するのか、今のところ伝えられてはいない。一説によれば、2002年に金正日が拉致問題を認めた時、日朝の政府間の解決ではなく、赤十字などを通じて解決すると錯覚し、認めてしまったという主張もある。

万景峰号は去年の7月の北朝鮮のミサイル発射実験以後、日本への入港が禁止された日朝間の定期貨物・旅客船だ。

この消息筋は“北朝鮮は対北制裁の象徴だった万景峰号で拉致被害者を返すことで、日本の対北制裁を無力化させ、日朝間の国交正常化にも積極的に出るものと思われる”と伝えた。

更に、“北朝鮮はアメリカと関係正常化を行うとしても、アメリカからの現金の支援などは期待できない状況”と言い、“北朝鮮の経済の回生にお金を出すことができる国は結局、植民地の賠償金を出す日本しかないため、いつかは拉致問題を解決するしかないだろう”と語った。

またこの消息筋は、“万景峰号の入港は、日本の参院選挙(27日)を一週間後に控えた時点であり、日本の政界でも強い暴風がおこるだろう”と述べ、“就任以後、最悪の支持率を記録している安倍政権にとっては、機会になる可能性がある”と予測した。

結果として、今回の万景峰の入港によって、北朝鮮と日本の指導部すべてに一定の実入りがあるということだ。

だが、“2002年の小泉前総理の訪朝当時、北朝鮮が日本人の拉致を謝罪したにもかかわらず、国内の世論は極度に悪化した”と言い、“今回も送還される拉致被害者が何人なのか、また横田めぐみさんの問題がどのように解決されるのかによって、日本国内の反応が変わる可能性もある”と指摘した。

この消息筋は“金正日は小泉総理の訪朝当時、北朝鮮が拉致被害者の事実を認めたにもかかわらず、日本から得たものがないという事実を憶えている”と述べ、“今回は安倍政権から、日朝国交正常化に関する、ある種の約束を受けた可能性も排除することができない”と推測した。

一方、ロイター通信は去る28日、“金正日が拉致問題に対する徹底的な再調査を指示した”と報道している。

日本の消息筋は“ロイター通信の報道後、クリストファー・ヒル米国務省次官補が、北朝鮮に代表部を置いている、あるヨーロッパ国家の外務省に電話をかけて、事実を確認したという情報も入手した”と述べ、“ヒル次官補が訪朝の席で、この問題に対する話を聞いたのかどうかは分からないが、拉致被害者問題を解決するための北朝鮮の動きが早くなっていることが分かる”と伝えた。
637：とはずがたり：2007/07/01(日) 17:49:03: ほんとっすかねぇ？？それで必死になって一週間投票日伸ばしたんかい。
余りの猿芝居ぶりに怒りが湧いてくるが，こんな見え見えの芝居に騙されるなら日本人は相当のバカだな…。
638：とはずがたり：2007/07/06(金) 18:05:44: http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1112072544/963-997?KEYWORD=%C1%ED%CF%A2
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/596-630?KEYWORD=%C1%ED%CF%A2

朝鮮総連都本部：支部入居ビルに移転へ　競売立ち退きで
http://www.mainichi-msn.co.jp/photo/news/20070706k0000e040075000c.html

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の東京都本部が、月内にも荒川支部の入るビルに移転することが分かった。朝銀東京の破たん処理に伴う整理回収機構の債権回収の一環による競売で、落札会社から立ち退きを求められたためだ。朝鮮総連は、都道府県ごとに全国で４８の地方本部があり、支部はその下部組織だが、支部に地方本部が移転するのは異例だ。

　朝銀東京を含む在日朝鮮人系１６信組の破たん処理に伴い、約６２７億円の返済を命じた判決に基づいた千代田区富士見２にある中央本部の競売開始決定も近く出される見込みとなっている。先月行った毎日新聞の調査では、競売開始決定による差し押さえ状態にある地方本部は五つあり、今後も移転を迫られる本部が出てきそうだ。

　登記簿などによると、文京区千石４の都本部が入る「東京朝鮮会館」の土地（約５００平方メートル）と地上４階、地下２階の建物（延べ床面積約１５２０平方メートル）は文京区の総連系企業が所有していた。９４年ごろから都本部として使用していたが、整理回収機構の申し立てで、０６年５月に東京地裁が競売開始を決定。今年４月に遊技場などを経営する北区の会社が落札した。

　関係者によると、落札額は５億８０００万円で、この会社が立ち退きを求めたため、総連側は移転を検討。苦しい財政状況で新たな拠点作りが困難なことや在日朝鮮人が多く住んでいることなどから、荒川区東日暮里２にある荒川支部に移ることになった。

　支部は約２００平方メートルの敷地に立つ地上６階建てのビル（延べ床面積約６６０平方メートル）に入っている。都本部より手狭だが、ある職員は「現在、利用していない部屋もあり、支部と本部のそれぞれの活動を続けられる」としている。

　都内にあるもう一つの地方本部も既に競売により所有権が移転した。昭島市東町２にある西東京本部で、土地（約８００平方メートル）と４階建ての建物（延べ床面積約８３０平方メートル）は、市内の総連系企業が所有していたが、０５年６月に競売開始決定。昨年７月に西東京本部の前委員長が落札した。このため、西東京本部は移転せず活動を続けているが、前委員長と賃貸契約を結び、家賃を払っている。落札額は約１億１０００万円という。

　「朝鮮総連」などの著書があるノンフィクション作家の金賛汀（キム・チャンジョン）さんの話　施設には、同胞たちの貴重なカンパで作られたり、維持されてきたところも多い。不明朗な財政運営を続けてきた現執行部の責任は重く、この機会に組織は生まれ変わらなければならない。

毎日新聞　2007年7月6日　15時00分
639：とはずがたり：2007/07/07(土) 19:52:42: 2007/07/07-09:28 朝鮮人抑圧、国連で議題化を＝総連本部競売は「主権侵害」－北朝鮮大使
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007070700103
　【ニューヨーク６日時事】北朝鮮の朴吉淵国連大使は６日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物の競売問題に関し、日本政府が「総連の壊滅を狙った邪悪な企て」の一環として売却を強要していると主張する書簡を潘基文事務総長に送付。「在日朝鮮人の抑圧を含む日本の排外主義」に警鐘を鳴らすため、総会で外国人排斥問題を取り上げるよう潘氏に要請した。
　書簡は、競売問題に加え、失跡した主婦の子供２人の拉致事件で警視庁公安部が４月に実施した家宅捜索に触れ、「ファシスト的圧制者によるならず者の行状」と批判。土地・建物競売に向けた動きや一連の捜索は「不当な北朝鮮の主権侵害にほかならない」としている。
640：とはずがたり：2007/07/07(土) 20:01:17: 緒方元長官、遺棄兵器ビジネス狙う…総連契約直後に渡航
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070702it06.htm?from=top

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物を舞台にした詐欺事件で、元公安調査庁長官の緒方重威（しげたけ）容疑者（７３）と、取引を仲介した元不動産会社社長・満井忠男容疑者（７３）が朝鮮総連と売買契約を結んだ直後に海外渡航した目的は、旧日本軍が中国で遺棄した化学兵器の処理事業に参入するためだったことが分かった。

　東京地検特捜部は、両容疑者が朝鮮総連から不動産や金をだまし取る一方で、国が巨額の費用を投じる事業で新たな「もうけ話」に乗り出そうとしていたとみて調べている。

　緒方容疑者らは５月３１日、緒方容疑者が代表取締役を務める「ハーベスト投資顧問」（東京都目黒区）が中央本部の土地・建物を３５億円で購入するとの契約を結び、６月１日に所有権移転の登記を申請した。

　関係者によると、緒方、満井両容疑者は同日から出国し、中国に滞在していた。２人は中国で設立された遺棄化学兵器の処理事業を行う現地法人に出資しており、この現地法人の事業に関する交渉などが渡航の目的だったという。２人は６月４日、韓国・ソウルを経由して帰国した。

　２人は今年に入り、６月の渡航を含め計３回、ほぼ同じ日程で海外に渡航。３月には緒方容疑者が約１０日間、満井容疑者が数日間、海外渡航し、５月にも同じ３日間の日程で出国、いずれも同じ日に韓国から帰国している。

　関係者は、「化学兵器の処理事業は、２人でやっているもうけ話の一つだった」と話している。

　特捜部では、同事業は、２人が国内の投資家から出資を募るための口実だった可能性もあるとみて調べている。

　中国での遺棄化学兵器処理事業は、旧日本軍が終戦時、中国各地に遺棄した毒ガスの詰まった砲弾などの化学兵器を発掘・回収した後、高温で燃やして無毒化する事業。

　１９９７年に発効した化学兵器禁止条約に基づき、処理費用は日本政府が全額負担することになっており、９９～２００６年までに約６００億円が投じられた。今後、回収施設の建設費など数千億円が必要との試算もあり、国内のゼネコンやプラントメーカーも関心を寄せている。

　内閣府によると、中国に遺棄された化学兵器は、マスタードガスやくしゃみを誘発するものなど約３０万～４０万発だが、これまでに処理されたのは約３万８０００発にとどまっている。
（2007年7月2日14時32分読売新聞）
641：やおよろず：2007/07/08(日) 04:44:38: >>640
こういう謝罪利権てのが、一番性質が悪い。
人の善意を悪用して、私服を肥やす。
642：名無しさん：2007/07/18(水) 21:52:34: ビョンホン韓国報道写真　「日の丸」消され、ネット騒然
http://www.j-cast.com/2007/07/18009436.html

　日本武道館で開催された韓流スターのイ・ビョンホンさんの誕生日イベントを報じる韓国メディアの報道写真から、本来館内にあるはずの日本国旗から「日の丸」が消され、塗りつぶされていたことが明らかになった。原因は韓国のマネジメント会社の「単純なミス」だというが、意図的な加工の可能性もあり、日本のネット上も騒然としてきている。

武道館の天井から白い布が垂れ下がる

　問題となっているのは、2007年7月12日に日本武道館（東京）で行われたイ・ビョンホンさんの誕生日イベント「HAPPY BIRTHDAY TO LBH 7.12 in 日本武道館」の風景を撮影した写真。館内内部のほぼ全景を写したもので、1万人を超えるファンたちが「LBH12」（編注：LBHはイ･ビョンホンさんのイニシャル）やハートマークの人文字を作って、イさんを祝福している姿が伺える。しかし、武道館の天井からは何も描かれていない白い布が垂れ下がっている様が映し出されていた。実際には、武道館の天井から国旗「日の丸」が掲げられており、どうしたわけだかこの「日の丸」が消されていた。この写真は、中央日報など大手韓国メディアの複数社の配信ニュースで掲載されている。

　イ・ビョンホンさんの公式ファンサイト「イ･ビョンホンジャパンオフィシャルファンクラブ」は2007年7月17日にこの件について記事を掲載。韓国のイさんのマネジメント会社のなかで「素材の取り扱いに手違い」があったことを認め、「正しくない写真素材」が韓国メディアに配信、掲載されたと発表した。

「写真の管理体制の不備についてお詫びするとともに、今後このような事態が発生しないように厳重に注意をしてまいります」
と述べている。

「手違いで、日の丸だけ白旗になるのかね～」

　国内のイ・ビョンホンさんの関係者によれば、写真は日韓のメディアに送付されたが、韓国のマネジメント会社が韓国メディアに送付した写真で日の丸が消えており、それが韓国メディアの報道でそのまま使用されたという。日本の関係代理店は韓国のマネジメント会社からは「（日の丸の削除は）特定の意図があったわけではなく、単純なミス」との説明を受けており、代理店から韓国マネジメント会社への公式の抗議などはなかった、とJ-CASTニュースに対し答えている。また、日本のファンからも複数の指摘や問い合わせがあった。

　ただ、こうした写真を扱う際、許可を得ず加工することは通常ありえず、「単純なミス」とは考えにくい。公式ファンサイトの「お詫び」を受け、ネット上のブログや掲示板「2ちゃんねる」では「故意に日の丸を塗りつぶした」との見方が広がっており、

「手違いで、日の丸だけ白旗になるのかね～」
「なんで手違いで写真が加工されるんだぁ？手を加えないと写真の加工はできない」
といった書き込みが相次いでいる。
643：やおよろず：2007/07/19(木) 18:33:43: 旧日本軍の毒ガス、２億円求めた中国人被害者ら逆転敗訴
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070718i111.htm

　旧日本軍が中国に遺棄した毒ガス兵器などで被害を受けたとして、中国人被害者ら１３人が、日本政府に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１８日、東京高裁であった。

　小林克已裁判長は「日本が遺棄兵器に関する情報を中国に提供していたとしても、高い確率で事故を防止できたとは言えない」と述べ、国に約１億９０００万円の賠償を命じた１審・東京地裁判決を取り消し、請求を棄却した。

　一方で判決は、旧日本軍の毒ガス兵器による被害は認めた上で、「日本政府の政策判断のもとに被害救済措置を講じることが望まれる」と付言した。

　原告は１９７４～９５年に中国・黒竜江省で起きた毒ガスや砲弾爆発による３件の事故で、死亡した３人の遺族６人と被害者７人。

　判決は、毒ガス兵器による被害について、遺棄兵器の分布が広範囲で現在も遺棄地点が特定できないことなどを理由に、「情報提供しなかったことと、被害の因果関係は認められない」と述べた。砲弾爆発の被害については、「砲弾が旧日本軍が放置したものとは認められない」と退けた。

　１審判決は２００３年９月、「中国政府に兵器の配備状況などの情報を提供していれば被害は防げた」とし、賠償を命じていた。

（2007年7月18日21時14分読売新聞）
644：名無しさん：2007/07/21(土) 22:46:00: 韓国軍が撤退しなければ人質殺害」誘拐グループが予告
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070721i211.htm

　[ソウル＝中村勇一郎]アフガニスタンで韓国人約２０人がタリバンとみられる武装グループに誘拐された事件で、犯人グループが韓国政府に対し、「アフガン国内に駐留する約２１０人の韓国人兵士が２１日までに撤退しなければ人質を殺害する」と予告し、韓国政府が窮地に立たされている。

　韓国外交通商省によると、誘拐されたのはソウル近郊の京畿道城南市の教会から、医療や教育支援などのためにアフガンに渡った約２０人。多くは２０～３０歳代の大学生や会社員で、７月１３日にアフガン入りし、２３日に帰国する予定だったという。

　タリバン報道官を名乗る人物は２０日、ＡＰ通信などに、「２１日までに韓国軍が撤退しなければ、韓国人を殺害する」と通報した。

　韓国政府は２００２年９月に医療部隊約６０人、０３年２月には工兵部隊約１５０人をアフガンに派兵した。兵士１人が今年２月、自爆テロに巻き込まれて死亡した際には、与党ウリ党の一部や左派野党・民主労働党から即時撤退を求める声も上がっていた。

　韓国政府はすでに、今年末までに部隊を撤退することを決定している。宋旻淳（ソン・ミンスン）外交通商相は２１日の記者会見で、「荷物をまとめてすぐ撤収というわけにはいかず、計画通りに撤退の準備をしている」と述べ、２１日中の撤退には応じないとの立場を表明した。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領も同日、「韓国軍は医療支援のための非戦闘部隊だ。アフガン再建のために努力してきた」とする異例のメッセージを発表し、武装勢力に解放するよう呼びかけた。

　韓国では０６年８月にも、別のキリスト教系民間活動団体（ＮＧＯ）が首都カブールで祭典を開催しようとしたところ、現地のイスラム聖職者らが猛反発し、中止となる騒ぎがあった。韓国政府もアフガニスタンを渡航制限地域としており、キリスト教会関係者が相次いでアフガン入りすることに、「無謀な行為だ」（２１日付朝鮮日報）と指摘する声も上がっている。

（2007年7月21日22時15分読売新聞）
645：名無しさん：2007/08/06(月) 00:13:23: [人語り]元東京入国管理局長・坂中英徳（６２）　在日のタブーに挑戦
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070729/kra070729000.htm

　３５年間の役人人生は「アンタッチャブル」とともにあった。「アンタッチャブル」は、アメリカ禁酒法時代のシカゴの顔役、アル・カポネを脱税容疑で追い込んだ財務省捜査官、エリオット・ネスらを描いた物語。坂中もまた入管行政のなかで、タブーに挑み続けてきた。

　罵倒（ばとう）されたこともあった。脅されたこともあった。それでも「好き放題やった幸せな役人人生だった」と満足している。平成１７年３月、退官のあいさつに赴いた先で当時の松尾邦弘検事総長から、「坂中さんの歴史は入管の歴史そのものだ」とねぎらわれたという。

　だが、戦いは今も続いている。その原点は、法務省入省翌年、大阪入国管理事務所（現・大阪入国管理局）で実務研修の一環として行った窓口業務にあった。

　大阪城に近い入国管理事務所の窓口に座ったのは、昭和４６年。担当は、外国人の在留資格取得や、在留期間の更新などの手続き審査だった。目の前に、１４歳の少年少女の姿があった。

　当時、１４歳になると在留期間の延長手続きに本人の出頭が必要とされていた。彼ら彼女らのなかには、前日まで自分を日本人だと信じていた者も少なくなかった。差別を恐れた親に日本人として育てられた在日韓国・朝鮮人の少年少女らだった。

　付き添いの父母から、「手続きのため、前日に朝鮮人だと告げた。大変なショックを受けていた」という声を聞いた。直感的に、「彼らは、外国人として入管の窓口に来るべきではない。日本国民として安定した地位に就くべきだ」と感じた。だがこの直感が、自らの人生を決定づけることになるとは、新人官僚は考えてもみなかった。

　かつて在日韓国・朝鮮人は日本に一時滞在しているだけで、いずれは祖国に帰る存在だとされていた。日本での定住を議論することはタブーとされ、「この問題に首を突っ込む政治家はいないし、役人も誰もやらなかった」。

　５２年、そのタブーに挑むように、自らの直感への答えをはき出す論文を自費出版した。

　《在日韓国・朝鮮人は日本に定着しており、本国に帰る存在ではない。日本定住を前提に法的地位、国籍取得の問題を考えなければならない》

　のちに「坂中論文」と固有名詞で呼ばれる論文に強く反発し、非難を浴びせたのは当の在日社会であり、「進歩的」と称する文化人だった。「同化政策を推進するもの」「帰国の道を閉ざし、祖国を忘れさせるためのわなだ」

　論文は活動家の間で回し読みされ、「カラスの鳴かないときはあっても、坂中論文が在日社会で話題にならない日はない」といわれたほどだった。それだけ衝撃的な存在でもあったのだ。
646：名無しさん：2007/08/06(月) 00:13:40: 　論文が再評価されだしたのは、罵倒から２０年を経たころからだった。在日３世、４世ら若い世代に、日本国籍取得の動きが起き始めている。

　「日本国籍の取得は、民族への裏切りではない。日本社会のフルメンバーとして責任を果たすためで、日本人との共生への道なのです」

　タブーとの戦いは、不夜城新宿でも繰り広げられた。

　平成１５年、不良外国人の摘発を専門とする東京入国管理局の出張所を新宿・歌舞伎町に開設した。巨悪を摘発する東京地検特捜部になぞらえ、「入管の特捜部」と位置づけた。内偵を積み重ねて強制捜査に踏み切る手法で、歌舞伎町に跋扈（ばっこ）する外国人犯罪集団を挙げていった。

　ダンサーなど「興行」を隠れみのにした外国人女性の「トラフィッキング（人身売買）」問題へも、積極的な発言や行動を繰り返した。例えば東京入国管理局長の立場で応じた朝日新聞のインタビュー（１７年２月２８日付夕刊）では、「興行資格での入国は事実上、外国人ホステスの調達手段で、時には劣悪な条件下の労働や売春まで強いるものになり果てている」「結果として国際社会から『人身売買王国』と批判される事態を招き、現場責任者として責任を痛感している」と語っている。

　「殺す」「家に放火する」…。さまざまな脅迫を受けた。暴力団、「呼び屋」といわれるプロダクションからの攻撃もあった。政治家からの圧力もあった。身の危険を感じたこともたびたびあったが、街は確実に変わりだした。

　「有言実行」。それが坂中の役人人生だった。

　退官し、素浪人となって選んだライフワークは、北朝鮮から逃れた「脱北者」の支援だった。退職金をつぎ込んでＮＧＯ「脱北帰国者支援機構」をつくった。

　昭和３４年から５９年まで続いた「北朝鮮帰還事業」では、日本人妻らを含む約９万３０００人に上る人たちが北へ渡った。「地上の楽園」に誘われた彼らは「動揺階層」として下層身分に位置づけられ、「地上の地獄」を味わっている。

　「北朝鮮は彼らを人質にとり、外交や財源確保などに利用した。これはもう一つの拉致事件だ」と言い切る。命がけで脱北し、日本に戻ってきた人たちは少なくとも約１３０人。機構は、彼らの家探しや就職、就学など生活の基盤作りを手助けしている。脱北者が日本で安定して暮らせるように。それが北朝鮮に囚（とら）われている人に伝われば、彼らにとって生きる希望となる。

　「脱北帰国者は在日社会に残された最大の問題。自分にしかできないことをやります」

　新たなアンタッチャブルに挑む目が、厳しさを増した。
（文　住井亨介）
(2007/07/29 09:41)
647：とはずがたり：2007/08/06(月) 00:32:45: 高校生の時映画アンタッチャブル，友人(残念ながら♂)と見に行きましたなぁ。
解同も部落民も自分がそうであることを直視し受け入れ公言して行けと主張してた様ですが，それと似た構図があるんでしょうかね。
逃げて帰化しても陰湿な差別に出会った時への耐性は弱いかも知れない。本来は差別する側が悪いのであって在日だろうが部落民だろうがなんら問題ない筈である。
ただし在日の人は良く知らないが，部落民が嫌われる実態もよく解る。学会や共産党員が嫌がられるのと同じであろうが，或る種のサークル内の法則に則って考え，そして行動するため外部の人間と噛み合わない…。
それでも外部の人間が寛容であることが大事だとは思いますが。
648：やおよろず：2007/08/06(月) 02:21:11: 次は米兵捕虜補償　中国系反日組織　ホンダ議員と会談
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070805/usa070805000.htm

　【ワシントン＝山本秀也】米下院で慰安婦問題をめぐる対日非難決議採択を主導したマイク・ホンダ議員（民主党）が、先月３０日の決議採択後、「世界抗日戦争史実維護連合会」（ＧＡ）など、米国、カナダの中国系反日組織の主なメンバーと会談していたことが分かった。組織側は、第二次世界大戦中の米兵捕虜に対する補償問題を新たな対日活動の目標として取り上げる方針を示したほか、カナダ国会での慰安婦決議案採択も急ぐ構えだ。

　ホンダ氏は決議採択後の記者会見で、採択実現に向けた同連合会の支援に「感謝」を表明していたが、決議後の連携維持を示す会談はこれまで確認されていなかった。

　米国で発行される中国語紙「世界日報」によると、会談は国会内のホンダ議員の事務所で行われ、同連合会世界総会（サンフランシスコ）の張昭富氏らのほか、カナダで連帯活動を進めるジョセフ・ウォン（王裕佳）氏が参加した。

　出席者はホンダ氏への謝意を伝え、決議採択を「大戦の史実を示す活動にとり重要な一里塚だ」と評価。ワシントンで活動する蔡徳●氏は、米兵捕虜に対する補償問題を筆頭に、各地の組織と連携して「日本の戦争犯罪」に関する案件に取り組む考えを示した。

　さきの大戦中の日本企業による米兵捕虜の強制労働は、過去にも元捕虜による米国内での対日訴訟やこれを支援する法案が米下院に上程されているが、「サンフランシスコ講和条約で解決済み」とする日米両政府の了解や、連邦最高裁の棄却判断（２００３年）で沈静化していた。

　一方、カナダの中国系組織は棚上げ状態にある同様の決議案の採択を促す署名活動を展開、同国会での採択を目指す。「日本は戦後のドイツにならい戦争犯罪を反省すべきだ」と訴えており、米下院での決議を弾みにした活動を展開する構えだ。

●＝木へんに梁

(2007/08/05 12:36)
649：やおよろず：2007/08/06(月) 13:23:14: 五輪控え、北京の公衆トイレに付属する食べ物の売店撤去へ
2007年 08月 5日 18:55 JST
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-27222120070805

　［北京　４日　ロイター］　五輪の開催を来年に控え、北京の公衆トイレに付随する形で設置されている食べ物を販売する売店が１０月には撤去されることになった。４日付の中国メディアが伝えた。

　当地の公衆トイレをめぐっては、衛生面の不備やトイレの管理者による商業行為に対して苦情が寄せられていた。

　新京報は、北京の行政当局者の話として「トイレのすぐ近くで清涼飲料水や菓子を売ることは適切でない」報じた。今後は利用者のため、トイレのガイドを発行したり、電話やインターネットを通じての情報提供やトイレの場所を案内板を増設したりすることを計画しているという。

　また、新華社はトイレの近くにおける広告看板の設置も禁止されると伝えた。
650：やおよろず：2007/08/06(月) 13:27:00: 中国政府、チベット高僧の転生に事前申請を要求
2007年08月04日 02:51　発信地:北京/中国
http://www.afpbb.com/article/life-culture/religion/2263352/2001212

【8月4日 AFP】中国政府は、輪廻転生を続けるとされるチベットの高僧（活仏）が転生する際、政府の許可なしの転生は認めないことを決定した。国営新華社通信（Xinhua）が3日、報じた。

　新条例は9月1日より発効され、以降すべての転生は宗務課への申請および許可が必要となる。新華社通信によれば、条例は「活仏の転生の管理を制度化するうえで重要な措置」だという。

　中国共産党は、信仰の自由を表向きは認めているが、実際はチベット仏教を含むすべての宗教を厳しく規制する。

　チベット仏教では、高僧は何度も輪廻転生を繰り返すと信じられているため、活仏の存在は非常に重要視されている。

　転生者は通常、数人の候補者の中から高僧らによって選定される。1995年にダライ・ラマ（Dalai Lama）にパンチェン・ラマ（Panchen Lama、ダライ・ラマに次ぐ地位）として指名された6才の少年は、中国政府によって身柄を拘束されたままとなっており、代わりに中国政府が別の少年をパンチェン・ラマとして認定した。同国政府は、チベット仏教の権力者を自ら選定することで同地域を事実上の管理下に置きたい考えだと見られている。(c)AFP
651：とはずがたり：2007/08/11(土) 21:10:33: 民主新党とウリ党が合併へ―韓国
「看板掛け替え」批判相次ぐ
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/070810-204633.html

　【ソウル１０日上田勇実】旧与党系の大統合民主新党（略称・民主新党）と与党・開かれたウリ党は１０日、「党対党」の合併をすることで基本合意した。合併後の議席数は１４３となり、保守系野党ハンナラ党（１２８議席）を抜いて第１党に返り咲く。

　この日、民主新党の呉忠一代表とウリ党の丁世均議長が会談して合意した。２０日に正式発足する見通しで、今年１２月の大統領選挙でハンナラ候補に対抗する候補擁立を急ぐ。

　しかし、所属議員の大半はウリ党と今年になってウリ党を離党した議員であることから、「看板の掛け替え」とする批判が相次いでいる。各政党も「国民の目をだまし、愚弄（ぐろう）する行為」（ハンナラ党）、「国民に対する詐欺劇にすぎない」（中道統合民主党）と手厳しく指摘した。

2007/8/10 20:46
652：とはずがたり：2007/08/14(火) 16:27:29: こう毎回自然災害で何百人も人が死んでいるともう北朝鮮が国家としての最低限の自国民への責任を果たしてないのは明白である。はやく国連軍を動かして金政権の主要メンバー全員を人道の罪で刑死させてくれ。

北朝鮮で豪雨被害　数百人が死亡・不明、６万世帯が浸水
http://www.asahi.com/international/update/0814/TKY200708140059.html
2007年08月14日10時06分

　朝鮮中央通信は１３日、北朝鮮各地が７日から１２日まで豪雨に見舞われ、数百人が死亡・行方不明になり、約６万３０００世帯が浸水被害を受けたと伝えた。東海岸の江原道のほか、西部の黄海道や平壌も大きな被害を受けた。鉄道や道路、橋が寸断され、電力供給の中断で通信網に障害が起きたという。平壌市内でも浸水被害が出たという。
653：名無しさん：2007/08/16(木) 23:41:37: 名前は「＠」、読みは？＝文字使用も多様化－中国
8月16日21時0分配信時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070816-00000175-jij-int

　[北京16日時事]中国教育省は16日公表した「中国言語生活状況」報告の中で、伝統的な姓名の構造に変化が表れ、「＠」「一A」など、記号やローマ字を使って子供に極めて個性的な名前をつける親が出現したことを明らかにした。
　電子メールのアドレスなどに使用されるマーク「＠」は、中国では「愛他（アイ・ター）」と呼ばれるが、名前として実際にどう発音するのかは不明。また、「奥斯鋭娜王」など欧米人の名前を音訳したような字面の名前もあるという。
　会見した教育省言語文字情報管理局の李宇明局長によると、こうした「乱れ」を背景に、「姓名法」を制定して規範化を図るとの意見が多い一方、命名する権利を尊重すべきだとの見方もあるという。
654：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2007/09/21(金) 19:30:22: 「嫌韓流」がヒットしてて続編が出てるくらいなのに、嫌韓メディアの総本山みたいなのが部数減で休刊って・・・・・(ﾟДﾟ；)
http://www.amazon.co.jp/gp/search?ie=UTF8&keywords=%E5%AB%8C%E9%9F%93%E6%B5%81&tag=mtcedarcom-22&index=blended&linkCode=ur2&camp=247&creative=1211

「現代コリア」が休刊へ
http://www.asahi.com/culture/update/0921/JJT200709210003.html
2007年09月21日14時18分

　朝鮮半島情勢などを取り上げてきた雑誌「現代コリア」（現代コリア研究所、年１０回発行）が１１月初旬発行の第４７６号で休刊することが、２１日分かった。部数減少などによる財政難が主な理由。
655：小説吉田学校読者：2007/09/22(土) 10:14:00: 国際的なスポーツ大会がピンポンくらいしかなかったから、観客が成熟していないんじゃないんでしょうかねえ・・・
なでしこジャパンの行為は値千金、「私のＷ杯」進呈だ。

なでしこ「謝謝」横断幕に中国で賛否激論
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20070922-OHT1T00091.htm

　　１７日ドイツ戦　０―２で敗戦　日本の女子サッカー代表チーム「なでしこＪＡＰＡＮ」が、１７日に杭州（中国）で行われた女子Ｗ杯１次リーグＡ組ドイツ戦で、観客からブーイングを受けたにもかかわらず、試合後に「謝謝」（ありがとう）と中国への感謝を表した横断幕を掲げたことが、中国内で論争に発展している。「勇気に感動した。見習うべきだ」と称賛する声と「過去の侵略を認めない日本の宣伝活動に感動するなど中国の恥だ」と反発する声がメディアも巻き込んで交錯。０８年の北京五輪に向け、中国では観客のマナー向上が課題となっており、今後も騒動は広がりそうだ。
　日本チームが横断幕を掲げたのは、１７日に杭州で行われた女子Ｗ杯のドイツ戦。ドイツ・サポーターを装った圧倒的多数の中国人観客からブーイングを浴びる中、０―２で敗れたが、選手は試合後に観客席前で整列。「ＡＲＩＧＡＴＯ　謝謝　ＣＨＩＮＡ」と書かれた横断幕を広げ、深々とおじぎした。
　翌１８日、四川省の成都商報（電子版）が写真付きで伝えると、話題は全国に飛び火し、主要サイトには「最大の敗者は日本選手ではなく（マナーの悪い）観客だ」（中国網）と反省を促す書き込みが。しかし「日本に手心を加えるな」「ブーイングは当然」との反論も相次ぎ、一部ではネット上でののしり合いも起きているという。
　こうした中で２０日付の週刊紙「国際先駆導報」は、日中の歴史問題の重要性を認めつつも「中国には未来志向で健康的な大国意識が必要」と強調。歴史問題をスポーツに絡める態度をやんわりといさめた。
　中国では２００４年のサッカーのアジア・カップで、日本チームに激しいバッシングが巻き起こった経緯がある。日本対中国の決勝では、６万人のブーイングが国歌斉唱のときから鳴り響いた。日本が勝利を収めた後も、怒った中国人群衆が会場周辺で騒ぎを起こしている。
　こうした背景を受けて、０８年に行われる北京五輪に向けて中国では、観客のマナー向上が最大の課題となっていた。北京五輪組織委や北京市では、スポーツ観戦のマナー向上の活動を展開している。日本女子サッカーチームの行動は、感動か、恥か、今後も論争は続きそうだ。
656：とはずがたり：2007/09/22(土) 13:39:34: 親中派を自認する俺でもチャイナフリー生活の勧めをしたくもなるぞ。

2007/09/22-06:15 中国製弁当袋から鉛＝米加州が配布－廃棄呼び掛け
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007092200079

　【シリコンバレー２１日時事】米カリフォルニア州公衆衛生局は２１日までに、健康増進運動の一環で配布した中国製のキャンバス地の弁当袋の一部から高水準の鉛含有が見つかったとして、受け取った州民にその弁当袋を廃棄するよう呼び掛けた。対象は約３０万袋に上る。
　弁当袋には「果物と野菜を食べて元気になろう」とのロゴが書かれており、２００４年以降に開催された健康キャンペーンで主に低所得世帯向けに配布された。

2007/09/22-03:46 中国製ベビーベッドを回収＝窒息の恐れで１００万台－米
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007092200056

　【ワシントン２１日時事】米消費者製品安全委員会（ＣＰＳＣ）は２１日、赤ちゃん用品メーカーのシンプリシティ社（ペンシルベニア州）が中国で製造したベビーベッド約１００万台を自主回収すると発表した。
　ベビーベッドは柵で四方を囲み、その中の寝台の上に赤ちゃんを寝かせる仕組み。ＣＰＳＣによると、設計ミスなどにより寝台を支える側板が外れてすき間が生じ、そこに首を挟まれて窒息する恐れがある。６０件以上の大小の事故が報告され、乳児２人が死亡。別の１歳児１人の死亡も関連が疑われている。
657：やおよろず：2007/09/22(土) 13:48:21: 中国製というだけで、漢民族全体や支那文化・風土を批判するのは適当ではないですね。
問題は、このような製品を生産する工程の管理はどうなっているのかという点にあると思われます。
当局による管理が薄ければ、企業はやりたい放題です。
問題は、みんな大好き中国共産党政府の姿勢にあると思います。

輸入国が厳重に仕様を点検するシステムを作ることくらいしか、防衛策はないでしょうね。
658：とはずがたり：2007/09/22(土) 13:55:48: 親中派を自認し台湾独立も断乎賛成派の俺であるが西蔵若しくは吐蕃の独立迄も賛成したくなるぞヽ(｀Д´)ノ

「チベット独立」落書きで中学生拘束　中国の警察当局
http://www.asahi.com/international/update/0921/TKY200709210270.html
2007年09月21日18時52分

　人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（本部ニューヨーク）は２０日、中国甘粛省甘南チベット族自治州の中学校の男子生徒がチベットの独立などを求める落書きをしたとして警察当局に拘束されたと発表した。９月上旬、村の警察施設の壁にチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世の帰還やチベットの自由を求める落書きをしたとして約４０人が拘束され、数日内に７人を除き釈放されたという。

　拘束されたままの７人は１４～１５歳。１人は暴行を受けて負傷したが、親族による治療の訴えが聞き入れられず、７人とも別の町の施設に移送され、所在が不明という。

　同団体のアダムズ・アジア部長は「政治犯罪者として子供を拘束し、暴力を振るう行為は、チベットの状況がほとんど改善されていないことの証明だ」と批判。７人の解放を求めている。
659：とはずがたり：2007/09/22(土) 14:13:28: >>657
世界の商品市場に参入した中国の生産者が，今期品質の悪い物を売ると来期以降の信頼を一切無くすと云う事を学ばなければ，その為には我々消費者が安くても潜在的に危険のあるものを選別していかねばと思うんですけどね。
中国も安価な労働力と安価な製品の生産中流国から一皮剥ける為には安全とかへの意識改革が必要かと思われます。
勿論中共政府の姿勢も重要ですが，バンバン犯罪者を死刑にしても全然不正行為無くならないお国柄ですからねぇ～。
660：小説吉田学校読者：2007/09/22(土) 14:18:25: >>656-657
これ、まずどうやって「鉛」が混入しちゃうのか。>>656の前段なんか、生地だろ生地。どこに混入する余地があるの。
>>656の後段なんか「側板が外れすぎる」って、ベッドとしてもダメじゃないか。
当局の管理というか、それ以前の、何か物づくりとして洗練されていないというか、根本の根本がダメダメでして、政府当局なんてもっとダメダメでしょ、たぶん。

とはいえ、今、現在私が着ているシャツが既に中国製だったりする。
661：とはずがたり：2007/10/08(月) 22:44:37: NHKスペシャル「北朝鮮帰国船」を観てます。
そもそも北朝鮮が地上の楽園でも何でもなく地上の地獄であった事は一体誰が知ってて誰が知らなかったんですかね？
どうやら岸首相ら日本の上層部は知ってた様であるし，帰国事業に応じた在日朝鮮人はしらなかった様である。
番組では当時の朝鮮総連の幹部も知らずに勧めたことを後悔しているといった証言をしていた。
662：やおよろず：2007/10/09(火) 00:15:50: ＞＞当時の朝鮮総連の幹部も知らずに勧めた

　嘘くさいですね
　さすがに、朝鮮総連が知ってたけど行かせたなんてことはないでしょうし、
　逆に、北朝鮮大使館を自称している朝鮮総連が知らないはずもないでしょうし

　治安の面から不安定要因だったわけでして、本国送還は止むを得ない措置であったのでしょう。

　帰国事業に応じた在日朝鮮人は知らなかったでしょうね。
　わざわざ、地上の地獄に行くはずがありませんから

　北朝鮮へ行った人間は人質になり、朝鮮総連はそれをいかして様々な活動をしていたようです。
663：とはずがたり：2007/10/09(火) 00:38:04: >>662
或る時期北朝鮮へ渡って初めて実情を知った。
その後は苦しみながらも党に从(したが)うより他になかったみたいな感じで云ってた様でした。

社会党の幹部も現地で大変な実情を見せられてたんですかね？社会主義のイメージの為に黙ってたのか？
それとも平壌の表面の綺麗な部分だけしか見せられずに知らなかったのか。

また政府首脳・自民党は北朝鮮の工作活動を知らなかったのか？
見て見ぬふりしてたのではないのか？

どちらの陣営も無能なのか悪質だったのか？
小沢的には両方とも悪質だったのが戦後レジーム自社馴れ合い体制ってことでしょうかね？
664：やおよろず：2007/10/09(火) 22:30:20: ミャンマー軍政への安保理議長声明案、中国の反発で緩和された内容に
2007年10月09日
http://www.afpbb.com/article/politics/2295347/2223220

【10月9日 AFP】大規模デモを武力鎮圧したミャンマーの軍事政権に対する国連安保理（UN Security Council）の議長声明案を協議する非公開の専門家会合が8日、安保理メンバー15か国の代表が参加して行われた。

　僧侶が主導し平穏に行われていた反政府デモを武力鎮圧したミャンマー軍事政権に対し、国連に強硬措置を求める国際世論の高まりを背景に米英仏が5日に提示した当初の議長声明案は、市民らに対する暴力行為の停止、拘束されているデモ参加者および民主化運動指導者アウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）さんを含む政治犯の釈放などを盛り込んだ内容だった。しかし、これに難色を示す中国の後押しにより同声明案の内容はかなり緩和されたものとなった模様だ。

　10月の議長国ガーナのAlbert Yankey国連代表がAFP記者に明かしたところによると、3時間におよんだ会合は「建設的な雰囲気」のもとで行われ、全参加国が平和的デモに対する武力弾圧を「容認できない」とし、「事態の打開に向けた対話の必要性」について意見が一致したという。

　その一方で、中国を筆頭とする数か国の主張により、軍事政権に対する「非難」は「強い遺憾」に、「さらなる措置も辞さない」との文言が「事態の推移を引き続き注視する」に書き換えられたという。加えて中国は、軍政に民主化への具体的なプロセス提示を求めるとした内容にも強く反発したという。

　ミャンマー軍政に対する中国の影響力を考慮した結果、最終的には全参加国が声明案の修正に合意する見込みだという。修正後の声明案は同日夕刻にも配布され、各国代表が持ち帰り各国政府が検討する運びとなる。

　10万人あまりが参加した前月末の反政府デモに対し、ミャンマー治安部隊は警棒による殴打や催涙弾などで武力鎮圧を行い、少なくとも13人が死亡、市民ら2100人以上が身柄を拘束されたとみられる。

　デモの武力鎮圧をうけ、イブラヒム・ガンバリ（Ibrahim Gambari）事務総長特別顧問が国連特使としてミャンマーに派遣され、事態の打開に向けて軍政側と会談した。
665：やおよろず：2007/10/09(火) 22:32:09: >>664
中国が国際世論を無視してまで強硬に出てくる一因でしょうか？

抗議する世界の仏教徒、ミャンマーの反軍政デモを支持
2007年10月05日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/religion/2293254/2205526

【10月5日 AFP】ミャンマーの軍事政権に対する僧侶や市民らの抗議デモに、世界中の仏教徒の支持が集まっている。チベットやベトナムなど国家による仏教弾圧に無縁でない国の指導者らもミャンマーの「同志」らに対する強い支持を表明している。

　ミャンマーの最大都市ヤンゴン（Yangon）では前週拡大した抗議デモに対し、軍事政権が武力鎮圧に乗り出した。僧侶たちが兵士からの施しを拒み始め、政権への反対を唱え行進を続ると、軍は僧侶たちを撃ち、殴り、催涙ガスで狙い、拘束した。ヤンゴン中心部の窓のない収容施設からは今週、僧衣を剥ぎ取られた僧侶たちの祈りの声が聞こえてきている。同時に世界中の都市では、ミャンマーの僧侶たちを支持する人々が抗議集会を続け、彼らのために祈っている。

　社会的危機の際に、僧侶たちが世俗の事柄に関与する例はアジアに少なくなく、今回のミャンマーの僧侶たちのデモは、アジア各国の反植民地闘争での仏教徒による非暴力運動や、ベトナム戦争に抗議して焼身自殺した僧侶たちを思い起こさせる。
　
■ダライ・ラマ14世が真っ先に「サフラン革命」を支持

　ミャンマーの僧侶たちの僧衣の色にちなみ、世界では今回の抗議行動を「サフラン革命」と呼ぶ動きが出てきている。

　その「サフラン革命」に真っ先に支持を表明したのは、インドに亡命中のチベット仏教最高指導者、ダライ・ラマ（Dalai Lama）14世（72）だ。ダライ・ラマは「自由と民主主義を求める彼らの声を心から支持する。この機会に、世界の自由を愛する人たちへも、こうした非暴力行動への支持を訴えたい。仏教僧として、（ミャンマーの）仏教を信じる軍事政権のメンバーにも、慈悲と非暴力の精神で、神聖な教えに従い行動するように求めたい」と声明を発表し、僧侶らを弾圧している軍事政権にも呼びかけた。

　また、仏教の教えに従い非暴力による抵抗運動を続けてきたミャンマーの民主化活動家、アウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）さんが早期に拘束を解かれるよう祈ったとも語った。

　1959年のチベット動乱で中国の人民解放軍の弾圧を受け、チベット自治区から数千人の仏教徒とともに亡命したダライ・ラマ自身、ミャンマーの僧侶たちの苦境を十分に理解しているといえるだろう。
666：とは：2007/10/09(火) 22:55:37: チベット問題がらみと云うよりは、ミャンマー当局の今回の行為はまんま天安門の時の中国当局の行為ですからねぇ。
667：やおよろず：2007/10/10(水) 02:15:29: >>666
こんな話もあります

混迷続くミャンマーへ、インド政府の介入を求める市民の声
2007年10月01日
http://www.afpbb.com/article/politics/2291745/2199419

【10月1日 AFP】インドの首都ニューデリー（New Delhi）で29日、ミャンマーからの亡命者らが、軍政と市民の対立が続くミャンマーへのインド政府の介入を求めて抗議デモを行った。デモには子どもや僧侶を含む約100人が参加、ミャンマーの民主化指導者アウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）さんのポスターと「軍事政権打倒」の横断幕を掲げ、軍事政権に対する抗議の声を上げた。