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大中華世界的話題

5425：チバＱ：2013/12/17(火) 19:57:04
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131217/asi13121713550006-n1.htm
ミャンマー敗れ観客が暴徒化　ヤンゴンのサッカー競技場
2013.12.17 13:54

服に火を放つミャンマーのサポーター＝１６日、ヤンゴン（ＡＰ）
　ミャンマーの最大都市ヤンゴンの競技場で１６日夜、スポーツの地域総合大会、東南アジア大会の男子サッカーでミャンマーがインドネシアに負けたため一部観客が暴徒化し、投石などで数人が負傷した。地元メディアが伝えた。

　約３万人が詰め掛けた試合では、１−０でインドネシアが勝利。憤った地元ファンが投石や放火に及び、警察は少なくとも７人を拘束した。

　同大会は「東南アジアの五輪」とも呼ばれ、ミャンマーの民主化進展を受けて４４年ぶりに同国で開かれている。（共同）
5426：チバＱ：2013/12/17(火) 20:10:27
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013121700346
金慶喜氏、姿見せず＝崔竜海氏は正恩氏隣に−金総書記死去２年追悼大会・北朝鮮

１７日、北京の北朝鮮大使館前で金正日総書記死去２年の追悼行事のため、花籠を運ぶ女性ら　【ソウル時事】北朝鮮は金正日総書記の死去２年となる１７日、金正恩第１書記が出席し、平壌で中央追悼大会を開催した。朝鮮中央テレビが実況中継した。処刑された張成沢氏の妻で、金第１書記の叔母に当たる金慶喜党書記はひな壇に姿を見せなかった。
　金慶喜氏は張氏処刑で影響力低下も予想されたが、１４日発表された金国泰党検閲委員長の葬儀委員として名を連ねており、体制内での地位が確保されていることが確認された。ただ、健康不安説がつきまとい、９月以降公の場に姿を見せておらず、今回も健康状態が悪いか、参加を自粛した可能性がある。
　ひな壇では、張氏処刑後影響力が強まっている崔竜海・軍総政治局長が金第１書記の隣に座り、勢いを誇示した。崔氏は「決意演説」を行い、「われわれの革命兵力は、敬愛する最高司令官金正恩同志だけをあがめていく」と訴えた。（2013/12/17-13:21）

5427：チバＱ：2013/12/17(火) 20:11:02
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013121700898
発足２年、「唯一指導」誇示＝不測の事態も−当面は安定重視か・北朝鮮

１７日、平壌で開かれた故金正日総書記の中央追悼大会に出席した金正恩第１書記＝朝鮮中央通信の配信写真から（ＥＰＡ＝時事）　【ソウル時事】北朝鮮の金正日総書記死去２年となった１７日、金正恩第１書記の「後見人」とされた張成沢氏が処刑されたのに続き、同氏の妻で金第１書記の叔母、金慶喜氏が姿を見せなかった。金第１書記の「唯一指導」体制となることを印象付けた。だが、中長期的には不測の事態が起こりかねないとみる向きもある。
　中央追悼大会で追悼の辞を述べた金永南最高人民会議常任委員長は「金正恩同志を団結の唯一の中心と高く奉ることが将軍様（金総書記）の偉業を完成させる担保だ」と強調。金慶喜氏は、中央追悼大会だけでなく、錦繍山太陽宮殿への参拝にも姿を見せず、金第１書記が全てを動かす体制になったことをうかがわせた。
　しかし、不安要素も少なくない。北朝鮮は、張氏を処刑した際の判決文で、経済の失策を認め、その責任を全て張氏に転嫁した。元韓国政府高官は、経済不振が張氏粛清の大きな要因として作用したと指摘する。
　金永南氏は１７日、「経済強国建設、人民生活向上への大飛躍、大革新」を訴えたが、金第１書記が熱を入れるのは、馬息嶺スキー場などの大型建設事業。国民が経済の改善を実感できなければ、金第１書記に批判の矛先が向かいかねない。元高官は「そうなれば、（経済を担う）朴奉珠首相が次の粛清の対象になり得る」と語った。
　また、韓国の金寛鎮国防相は、１４年１〜３月に北朝鮮が軍事挑発に出る可能性を指摘。具体的な時期を示すのは異例で、何らかの兆候をつかんだ可能性が高い。さらに「張氏処刑は北朝鮮が誕生して以来の転換点になり得る」と、体制崩壊まで念頭に置いていることを示唆した。
　一方、追悼大会のひな壇の顔ぶれを通じ、金第１書記は内外の視線を意識し、急激な変化はなく、当面は安定を重視する姿勢をにじませた。（2013/12/17-19:48）

5428：名無しさん：2013/12/18(水) 21:44:46
http://mainichi.jp/select/news/20131219k0000m030040000c.html
北朝鮮:張氏の妻、参加せず　金政治局員の国葬
毎日新聞　2013年12月18日　19時28分（最終更新　12月18日　19時29分）

　【ソウル大貫智子】北朝鮮の朝鮮中央通信など国営メディアは１８日、金国泰（キム・グクテ）朝鮮労働党政治局員の国葬が１６日に行われたと伝えたが、１２日に処刑された張成沢（チャン・ソンテク）氏の妻で金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の叔母、金慶喜（キム・ギョンヒ）氏は参列しなかった。１７日の金正日（キム・ジョンイル）総書記死去２年の追悼大会にも参加せず、健康不安説など臆測が広がっている。一方、張氏処刑により北朝鮮が対外的に強硬措置を取る可能性が韓国内などで指摘されているが、韓国政府は具体的な兆候はないとしている。

　金慶喜氏は１４日発表された金国泰氏の葬儀委員会名簿で６位。張氏処刑後も政治的には健在だが、重要な国家行事への欠席が続き、張氏粛清の余波との見方もある。金第１書記の後ろ盾だった金慶喜氏が表舞台から姿を消せば、金第１書記の絶対的な立場がより強まるとの指摘もある。

　また、韓国の金寛鎮（キム・グァンジン）国防相は１８日の国会で、北朝鮮が来年１〜３月に軍事挑発を行う可能性が高いと述べたことについて「北朝鮮の冬季訓練が２月末から始まる。対北朝鮮態勢を強調する意味で言及した」と釈明した。柳吉在（リュ・ギルジェ）統一相も１８日、核実験やミサイル発射などの動きについて「継続的に準備していることは確認している」と述べつつ、「すぐに行う状況だとは見ていない」と慎重な見方を示した。ただ、聯合ニュースは、韓国政府高官が２〜４月に定例の米韓合同軍事演習があるため、北朝鮮の挑発行為がありうると語ったと伝えた。

5429：チバＱ：2013/12/19(木) 21:26:12
http://mainichi.jp/select/news/20131220k0000m030055000c.html
韓国:情報機関介入疑惑、なお未決着…大統領当選から１年
毎日新聞　2013年12月19日　19時56分（最終更新　12月19日　20時23分）

　【ソウル澤田克己】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は１９日、大統領選当選から１年を迎えた。１９８７年の民主化以降初めて５割を超す得票率で当選した朴大統領だが、党派対立を乗り越えようと選挙中から力説した「国民統合」は進んでいない。情報機関による選挙介入疑惑も決着はつかず、不正選挙だったと主張する市民団体や野党議員が辞任要求を突き付ける騒ぎが続いている。韓国メディアは「大統領選の延長戦が続いている」と嘆いている。

　野党・民主党の金ハンギル代表は１９日、この１年について「対話と妥協の政治は消え、（国民との）意思疎通もない独善の政治が韓国政治のすべてになった」と酷評。与党セヌリ党は逆に「民主党は大統領選という『過去』にとらわれ、未来へ進めずにいる」と反論した。

　疑惑を巡る与野党の対立が激しいため、朴政権は、国会審議で野党の協力を得られずに苦労する場面が目立つ。朴大統領は、野党との調整より正面からぶつかる手法を取りがちで、双方がさらに反発を強める悪循環に陥ることが多い。

　８日には民主党の若手国会議員が、大統領の辞任を求める声明を発表。翌９日には別の民主党議員が、朴大統領の父である朴正熙（パクチョンヒ）元大統領が側近に殺害されたことに言及しながら「父のてつを踏みかねない」と発言した。

　青瓦台（大統領府）は「大統領に危害を加えようとするテロだ」と猛反発。セヌリ党は即座に発言した２議員の資格を剥奪する除名案を国会に提出した。

　朴大統領と距離を置くセヌリ党関係者は「（選挙介入の関係者を）厳罰にしないといけないのに、まだできていない。だから、他のことをできずにいる。朴大統領はあまりにも強硬だ」と指摘。同時に「民主党には、国民生活より政争にかまけているという世論の批判が強い。（対立状況が続けば）政治不信がさらに深まるだけなのに」と話した。

　韓国ギャラップ社の調査では、朴大統領の支持率は９月に６７％まで上昇したが、最近は５０％台前半。民主党の支持率は、大統領選時に３６％だったが、今月の調査では１９％まで落ち込んだ。

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5430：チバＱ：2013/12/19(木) 22:06:17
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131219-00000098-san-kr
朴槿恵大統領　当選から１年　歴史に固執「反日」続く　軟化、北の挑発待ち？
産経新聞 12月19日(木)7時55分配信



朴大統領当選から１年（写真：産経新聞）
　【ソウル＝加藤達也】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は１９日、大統領当選から１年を迎えた。日本との国交正常化を果たし、日本の資金導入で高度経済成長を成し遂げた朴正煕（チョンヒ）元大統領を父に持つ朴大統領には当初、日韓関係の早期改善に期待がかかったが、「歴史認識」を理由に安倍晋三首相との首脳会談を拒み続けている。

　当選直後の今年１月、日本は他国に先駆けて額賀福志郎氏を首相特使として派遣した。朴氏の当選を契機に、李明博（イ・ミョンバク）前政権で最悪になった両国関係を改善する考えがあったためだ。

　だが韓国側の思惑は違った。朴政権は米中２大国間でのバランス外交を重視していた。朴氏は大統領当選後、駐韓米国大使の次に必ず日本大使と会談してきた歴代大統領の慣例を覆し、日本大使を中国大使の次の３番目に“格下げ”して対中傾斜が決定的になる。

　その後、朴氏は３月１日の「３・１独立運動」記念式典で、日本統治時代を振り返って「加害者（日本）と被害者（韓国）という立場は１０００年の時が流れても変わらない」と演説するなど、反日姿勢を際立たせていく。

　４月、安倍政権の閣僚が靖国神社を参拝すると外相の訪日を中止。５月の訪米時には米議会演説や首脳会談で日本を批判し、“告げ口外交”が本格化した。

　日米外交筋によると、米側は「韓国に米国の世界戦略での日韓関係の重要性を強調し、対日関係改善を強く迫った」が、目立った改善はみられなかった。

　だが最近、集団的自衛権行使の容認を含む、日本政府の「積極的平和主義」に米国が全面的な賛同を示すと一変。メディアなどが朴政権の対日政策を強く疑問視するようになり、関係改善論が本格化した。また韓国政府内にも「米国が韓国よりも日本を選んだ」との焦りが生じている。

　しかし、朴氏に反日姿勢を改める具体的な動きはない。国内で保革を問わず「独裁的」との批判が出ている朴氏は周囲の意見に耳を傾けることがなく、「朴氏ににらまれることを恐れる閣僚ら高官が意見具申もしにくい」（韓国メディア幹部）雰囲気という。

　日本政府筋は、張成沢（チャン・ソンテク）前国防副委員長の処刑で不安定化の懸念が出ている北朝鮮が、日韓など国際社会を挑発すれば、“やむを得ない”として日本との直接対話に乗り出す可能性はあるとみる。だが、「そうでもない限り朴氏が首脳外交に乗り出す公算は小さいだろう」としている。

5431：チバＱ：2013/12/19(木) 22:09:40
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131219-00000098-san-kr
朴槿恵大統領　当選から１年　歴史に固執「反日」続く　軟化、北の挑発待ち？
産経新聞 12月19日(木)7時55分配信



朴大統領当選から１年（写真：産経新聞）
　【ソウル＝加藤達也】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は１９日、大統領当選から１年を迎えた。日本との国交正常化を果たし、日本の資金導入で高度経済成長を成し遂げた朴正煕（チョンヒ）元大統領を父に持つ朴大統領には当初、日韓関係の早期改善に期待がかかったが、「歴史認識」を理由に安倍晋三首相との首脳会談を拒み続けている。

　当選直後の今年１月、日本は他国に先駆けて額賀福志郎氏を首相特使として派遣した。朴氏の当選を契機に、李明博（イ・ミョンバク）前政権で最悪になった両国関係を改善する考えがあったためだ。

　だが韓国側の思惑は違った。朴政権は米中２大国間でのバランス外交を重視していた。朴氏は大統領当選後、駐韓米国大使の次に必ず日本大使と会談してきた歴代大統領の慣例を覆し、日本大使を中国大使の次の３番目に“格下げ”して対中傾斜が決定的になる。

　その後、朴氏は３月１日の「３・１独立運動」記念式典で、日本統治時代を振り返って「加害者（日本）と被害者（韓国）という立場は１０００年の時が流れても変わらない」と演説するなど、反日姿勢を際立たせていく。

　４月、安倍政権の閣僚が靖国神社を参拝すると外相の訪日を中止。５月の訪米時には米議会演説や首脳会談で日本を批判し、“告げ口外交”が本格化した。

　日米外交筋によると、米側は「韓国に米国の世界戦略での日韓関係の重要性を強調し、対日関係改善を強く迫った」が、目立った改善はみられなかった。

　だが最近、集団的自衛権行使の容認を含む、日本政府の「積極的平和主義」に米国が全面的な賛同を示すと一変。メディアなどが朴政権の対日政策を強く疑問視するようになり、関係改善論が本格化した。また韓国政府内にも「米国が韓国よりも日本を選んだ」との焦りが生じている。

　しかし、朴氏に反日姿勢を改める具体的な動きはない。国内で保革を問わず「独裁的」との批判が出ている朴氏は周囲の意見に耳を傾けることがなく、「朴氏ににらまれることを恐れる閣僚ら高官が意見具申もしにくい」（韓国メディア幹部）雰囲気という。

　日本政府筋は、張成沢（チャン・ソンテク）前国防副委員長の処刑で不安定化の懸念が出ている北朝鮮が、日韓など国際社会を挑発すれば、“やむを得ない”として日本との直接対話に乗り出す可能性はあるとみる。だが、「そうでもない限り朴氏が首脳外交に乗り出す公算は小さいだろう」としている。

5432：とはずがたり：2013/12/23(月) 09:00:00

金正恩氏、６月以前に粛清準備か　演説で示唆
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131222/kor13122217260002-n1.htm
2013.12.22 17:24

　聯合ニュースは２２日、北朝鮮の金正恩第１書記が６月に行った演説を収録した小冊子を入手したとして内容を報じた。

　金氏は演説で、処刑された張成沢元国防副委員長の罪状として挙げられた「同床異夢」「陽奉陰違」（面従腹背の意）などの表現で反党行為を批判しており、同ニュースは、これより前から張氏粛清の準備が始まっていたことを示唆するものだと伝えた。

　演説は朝鮮労働党や朝鮮人民軍の幹部らを集めて行われた。金氏は朝鮮労働党の「唯一思想体系確立の十大原則」を「唯一的領導体系確立の十大原則」と改めたとして全文を紹介。この中に「分派主義などあらゆる反党的要素や、同床異夢、陽奉陰違に反対し闘争しなければならない」との内容が含まれていた。

　張氏は５月以降、金氏に随行する回数が大幅に減っており、この頃から既に張氏粛清の動きが始まっていた可能性がある。（共同）

5433：とはずがたり：2013/12/23(月) 09:03:04

張成沢氏側近の大使ら監視か　「北朝鮮が要員派遣」と韓国紙
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131219/kor13121911250002-n1.htm
2013.12.19 11:24

　１９日付の韓国紙、東亜日報は外交筋の話として、北朝鮮で処刑された張成沢元国防副委員長の側近とされる海外大使らを監視するため、北朝鮮が治安機関の国家安全保衛部の要員を現地に急きょ派遣したと報じた。池在竜駐中国大使や金英才駐ロシア大使らが対象になっているという。

　外交筋によると、保衛部要員は池氏や金氏に随行、一挙手一投足を監視しているという。別の外交筋は「表面的には正常に活動しているようだが、遠からず召還されると聞いた」と話した。

　張氏に近かった池氏は、張氏粛清を受けて召還されるとの観測が出たが、北朝鮮メディアが１２〜１３日の在中国大使館での動静を報道し、健在であることが確認されていた。（共同）

張成沢氏義兄のキューバ大使、召還されず？　韓国紙報道
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131218/kor13121814310002-n1.htm
2013.12.18 14:30

　北朝鮮の張成沢元国防副委員長の失脚、処刑に関連し、韓国の情報機関、国家情報院が北朝鮮に召還されたとみていた張氏の義兄、全英鎮駐キューバ大使が、現在も同国に滞在していると韓国紙、韓国日報が１８日報じた。

　ワシントンのキューバ消息筋の話としている。同筋は張氏の処刑前後３回にわたり全氏のキューバ滞在を確認したとし、全氏が召還されたとの韓国報道について「（在キューバ北朝鮮大使館の）職員たちが笑っていると聞いた」と話した。

　国情院は張氏の処刑前の今月６日に、全氏と、張氏のおいの張勇哲駐マレーシア大使が召還されたと国会に報告。韓国ＹＴＮテレビは、全氏の妻である張氏の姉らが５日に北京経由で平壌に帰国したもようだと報じていた。（共同）

処刑された張成沢氏の側近、駐中国大使の健在を報道　北朝鮮
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131216/kor13121600230001-n1.htm
2013.12.16 00:22

　北朝鮮国営の朝鮮中央放送などは１５日、処刑された張成沢元国防副委員長の側近とみられていた池在竜（チ・ジェリョン）駐中国大使の１２、１３の両日の動静を報道、現段階で政治的に健在であることが確認された。ラヂオプレス（ＲＰ）が伝えた。

　池氏は北京の北朝鮮大使館で開かれた１２日の映画祭と１３日の集会に参加したと報じられた。

　聯合ニュースによると、池氏は張氏とともに２００４年に失脚したが、０６年の張氏の復権とともに党国際部副部長として復権した経緯があり、今回も粛清の対象者に含まれる可能性があるとの見方が出ている。（共同）

5434：とはずがたり：2013/12/23(月) 09:04:21

「除去したことで経済発展速度は高まる」　北朝鮮、張成沢元国防副委員長処刑で
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131215/kor13121523040008-n1.htm
2013.12.15 23:03 ［北朝鮮］

　北朝鮮が外資誘致などのため設置している「朝鮮経済開発協会」のユン・ヨンソク局長は１５日、張成沢元国防副委員長の処刑後も北朝鮮の経済政策には「何の変化もない。以前と全く同じだ」と述べた。平壌でのインタビューで話したとＡＰ通信が報じた。

　ユン氏は北朝鮮が新たに指定を発表した経済開発区に絡む計画を引き続き進めると表明、外資導入を進める姿勢を強調した。処刑で北朝鮮への投資にリスクが高まったとの見方を払拭する狙いがあるとみられる。

　ユン氏は中国からの投資が「萎縮してはならない」とも主張。中朝が共同開発で合意している国境の経済特区、黄金坪島の事業推進などを張氏が主導してきたことから、処刑により中国が北朝鮮に不信感を抱き投資にブレーキがかかることを警戒していることをうかがわせている。

　ユン氏は張氏が北朝鮮経済に大きな被害を与えたと非難し、「除去（処刑）したことで、むしろ経済の第一線の発展速度は高まる」とも指摘した。（共同）

5435：とはずがたり：2013/12/23(月) 09:08:24

【環球異見】
張成沢氏、処刑　内部体制に亀裂か　米紙
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131216/kor13121610000003-n1.htm
2013.12.16 10:00

　北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の叔父で後見人とされた前国防副委員長、張成沢（チャン・ソンテク）氏がクーデターを画策した「国家転覆陰謀行為」の罪で処刑された。１７日に金第１書記の父、金正日（ジョンイル）総書記の死去から２年となるのを前に、実質的なナンバー２だった張氏の粛清を急いだのはなぜか。今後、金第１書記を中心とする独裁体制は完成に向かうのか。“閉鎖国家”の行方を見通すのは困難なだけに、警戒を促す論評が目立った。
◇
　□中央日報（韓国）
　■金正恩体制の脆弱性示す

　張成沢氏の処刑について、韓国紙、中央日報は１４日付の社説で、「金正恩一人支配体制を固めるための意図」との見方を示す一方で、「逆説的に金正恩体制の脆弱（ぜいじゃく）性を証明している。（金日成（イルソン）主席、正日総書記、正恩第１書記の）血統に対する挑戦は絶対に許されないと確実に示さねばならないほど、金第１書記の『唯一領導体制』がまだ不安定な状態だと見なすことができる」と分析した。

　同社説は、北朝鮮が公表した張氏の死刑を言い渡した判決文で「張成沢が内閣総理（首相）になった後、軍隊を動員し政変を起こし、最高権力を奪取しようとする陰謀を計画。本人もこれを認めた」とした部分に注目。「金正恩体制に不満を抱く勢力が党と軍、内閣の広範囲に存在していることを証明するものだ」とした。

　さらに、張氏による「国の経済実態と人民生活が破局的になっていくにもかかわらず、現政権はどんな対策も出せないという不満を軍と人民が抱くよう試みた」との自白と、「経済が完全に停滞し、国家が崩壊直前になれば、私（張氏）がいた部署とすべての経済機関を内閣に集中させ首相になろうとした」と語った点を挙げ、「金正恩体制の実質的なナンバー２だった張成沢でさえも、体制存続の可能性に疑問を抱いたということだ」と解釈した。

　「金正恩の極端な恐怖政治は当分、権力強化に役割を果たすかもしれない」とする半面、同社説は「深刻な副作用」が不可避であると展望する。粛清の危機にある張氏の勢力だけで２万〜３万人に上ると推測し、「生命が脅かされ追い詰められた状況になれば極端な選択も取りうるのが人間だ。このような人々が刃先が向けられても抵抗しないとは考えにくい」とした。つまり、「体制強化のための金第１書記の選択がもたらす、体制不安を増幅させる逆効果の可能性」があるというのだ。

　張氏の逮捕・処刑について同社説は「３０歳の指導者が率いる金正恩体制では、常軌を逸脱したいかなることも可能という意味だ」と結んだ。（ソウル　名村隆寛）
◇
　□環球時報（中国）
　■北の政治的安定は皆を益する

　親中派とされた張成沢氏の処刑は、北朝鮮に対する中国の姿勢に影響を与える可能性がある。１４日付の中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報（英語版）の社説の表題は「北朝鮮の政治的安定は皆を益する」。１０日付の社説「北朝鮮の安定は中国の利益に符合する」に酷似しているが、内容は明らかに変化している。

5436：とはずがたり：2013/12/23(月) 09:08:49
>>5435-5436
　１０日付の社説では北朝鮮について「突然、軽視するのは誤りだということを強力に証明する」などと暴走を警戒しつつも、「中朝友好と中国の対北朝鮮援助の出発点は、ともに中国の国家利益だ」と主張。３０歳の金正恩第１書記を「彼の若さは北朝鮮が未来に向けて進む決定的政治資源となるかもしれない」と肯定的にとらえていた。

　さらに、「国際社会は北朝鮮が東アジアに溶け込むよう手助けをすべきだ。この極めて敏感な国を対立の道に押しやってはならない」と擁護。「中朝は金第１書記の早期訪中を促すため積極的に条件を作るべきだ」とまで訴えていた。

　これに対し、１４日付社説は「金第１書記は絶対的権威を強固なものとし、国家の政治的状況や発展の方向について絶対的な決定権を持っている」と分析。残忍な一面を示した金第１書記の独裁政治の行方に対する懸念をのぞかせた。中国が北朝鮮を支える必要性を認めながら「友好的隣国は新たな挑戦に直面している」「北朝鮮は中国の状況にもっと順応すべきだ」と強調した。

　社説が特に指摘するのが、北朝鮮への嫌悪感が膨らむ中国の国内世論だ。近年、北朝鮮が引き起こしてきた一連の騒動に、中国の国民は否定的な態度を示しており、中国政府の対北支援を疑問視する声も広がりかねないという。

　「中国は北朝鮮のすべての意見には迎合できない」。１４日付社説はこう指摘した。ネット上の世論を無視できなくなった現在、北朝鮮を擁護し続けることは、習近平政権にとっても火薬を抱えることにつながりかねない。（北京　川越一）
◇
　□ニューヨーク・タイムズ（米国）
　■体制内部に亀裂か

　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１３日の記事で、北朝鮮のナンバー２とされた張成沢氏が処刑されたことについて、北朝鮮問題を専門とするコロンビア大学のチャールズ・アームストロング教授の分析を紹介した。同氏は１９５０年代の金日成主席による粛清以来の異例の事態であるとした上で「金正恩体制内部の亀裂がこれまで考えられていた以上に深刻になっていることの表れとみられる」としている。

　一方、米紙ウォールストリート・ジャーナル（アジア版）は処刑に先立つ９日付紙面でヘリテージ財団のブルース・クリングナー上級研究員の論説を掲載。同氏は張氏の粛清について、金正恩第１書記が２年前に政権を引き継いだ後も、政治経済での改革を拒み続ける北朝鮮の政策は変わっていないことの表れだとしている。

　クリングナー氏は今回の粛清について、金第１書記が政敵に包囲された中で張氏を切り捨てたとの見方もあると指摘。金第１書記が数百人もの粛清を重ねてきたことを踏まえ、今回の粛清は「金第１書記が政権内の最年長者でさえ排除する自信を得たことの表れ」とする見方を示した。

　張氏が韓国メディアから「改革派」と称されてきたことについて「張氏が経済や政治の改革や（国内外での）強硬な態度を軟化させることを支持していた証拠はない」と反論。金正日総書記や金第１書記も権力を掌握した当初に改革派とみられた時期もあったことに触れ、北朝鮮に改革派がいると想定する見方は「よく見られる希望的観測のひとつだ」と断じた。

　クリングナー氏は張氏の粛清は「北朝鮮の政策にほとんど影響を与えない」と断言。北朝鮮がこれまで核実験などの挑発行為で朝鮮半島の緊張を高め、核兵器開発を放棄する意思がないことを宣言してきた強硬路線に変化は出ないとの見方を示した。さらに、北朝鮮が再び挑発行為に踏み切ることは「時間の問題だ」と警戒を促した。（ワシントン　小雲規生）

5439：とはずがたり：2013/12/23(月) 16:33:10

米中軍艦が接近、衝突は回避　南シナ海
http://www.cnn.co.jp/world/35041412.html
2013.12.14 Sat posted at 10:23 JST

（ＣＮＮ） 米海軍のミサイル巡洋艦「カウペンス」が今月５日、南シナ海の公海上で中国海軍の艦船との衝突を避けるための回避行動を取っていたことが明らかになった。情報筋は、中国による極めて異例かつ意図的な行動だとしている。
米軍関係者によると、カウペンスが公海上を航行中、中国の艦船が突然、空母「遼寧（りょうねい）」を含む中国海軍艦の編隊から離れ、カウペンスに近づいてきたという。カウペンスは接近しすぎだと無線で警告したが、中国の艦船は停止しなかった。
中国の艦船がカウペンスの船首から約４５０メートルの距離まで接近したため、カウペンスの艦長は「全面停止」の命令を出した。その後、中国の艦船はカウペンスの前を無事に通過した。同関係者は「海上で衝突を避けるための回避行動を取るのは異例」と付け加えた。
また別の軍関係者は、２隻の船が接近している間、両艦の艦長間で無線交信が続いていたとし、「中国艦船の接近は意図的だった」と指摘した。
今回の事件は平和的に解決されたが、中国は最近、公海を含む地域の領有権を主張したり、防空識別圏を設定するなど、強硬な姿勢を見せており、米国や周辺国との緊張が高まっている。

5440：チバＱ：2013/12/23(月) 19:33:06
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20131223-OYT1T00224.htm?from=navr
韓国・朴政権、支持率に陰り…「独善的」と批判



労組関係者が籠城したビルを取り囲む韓国警察の機動隊員ら（ソウル市で）＝吉田敏行撮影


　【ソウル＝吉田敏行】韓国の朴槿恵(パククネ)政権は２２日、民営化に反対する鉄道公社の最大労組がストライキを長期化させているのは違法とし、機動隊員を動員して組合員らの大量連行に踏み切った。

　当選から１年が過ぎた朴大統領。北朝鮮や日本だけでなく、野党や労組にも強硬な態度で臨んできた「ぶれない姿勢」は最近、国内で独善的と批判され、堅調だった支持率にも陰りが見え始めている。

　韓国鉄道公社の労組「全国鉄道労組」が加盟するソウル市の急進的労組「民主労総」本部をこの日、約４０００人の機動隊員が取り囲んだ。警察官らが、多くの鉄道労組員らが籠城していたビル内に突入、妨害した組合員ら１００人以上を公務執行妨害容疑で連行した。民主労総が支持する急進左派政党「統合進歩党」の議員らが「政府は国民の声に耳を傾けろ」と叫ぶなど、現場は騒然となった。

　今月９日に始まったストは、全国の鉄道を運行する同公社が新たな高速鉄道（ＫＴＸ）開業に向けて別法人を設立する動きに、労組が「民営化につながる」と反発したのがきっかけだった。職員の約３割に当たる８０００人近くが参加したため運行率は平時の９０％となり、特に貨物列車は３０％台にまで落ち込み石炭などの物流が滞っている。

　１５日には、共同運行するソウル地下鉄の駅で、女性（８４）がドアに挟まれたまま電車が発車し、死亡する事故も起きた。車掌は、ストのため代替要員として勤務に入った大学生で、研修を３日受けただけだった。

　朴大統領は「（別法人設立は）民営化と関係ない」と断言。スト権の不当行使だとし、ストを主導する労組幹部を鉄道運行の妨害罪で摘発に乗り出した。「法と原則」を政治信条に掲げる朴大統領が対話ではなく強硬姿勢で解決に臨んだことに、「国民との意思疎通に欠け、独善的だ」との批判も上がっている。

　朴大統領は昨年１２月１９日の大統領当選後も、情報機関の選挙戦介入疑惑で野党の攻勢を受けた。９月に開会した国会では野党の協力が得られず、法案を１本も通せない状況が続く。選挙公約の目玉だった福祉政策も実現できていない。

（2013年12月23日10時13分 読売新聞）

5441：チバＱ：2013/12/23(月) 19:36:37
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013122302000134.html
韓国　鉄道スト、強制排除　拠点突入、組合員１２０人連行
2013年12月23日 朝刊

　【ソウル＝辻渕智之】韓国鉄道公社の労働組合が全国ストを始め、二十二日で過去最長の二週間に達した。鉄道運行や貨物輸送で支障が拡大し、警察が労組幹部を業務妨害容疑で逮捕するため労組の拠点に強行突入する事態に発展した。

　公社は、韓国版新幹線の高速鉄道（ＫＴＸ）で、ソウル南部を起点とする新路線を建設中で、運営する子会社の設立を計画。「公社の透明性とサービスを高めるため」と説明する。これに対して労組は「鉄道は公共サービス。子会社設立は民営化を招く」と反発、ストに入った。

　警察は突入に四千人以上を動員して拠点入り口ガラスを破り、催涙スプレーも使用。幹部逮捕を阻む組合員約百二十人を連行した。韓国では鉄道公社を含む公企業の負債が膨らみ、朴槿恵（パククネ）政権は経営改革を要求。鉄道労組や上部労組は、公企業改革で組合員が既得権を失うと警戒し、抵抗している面もある。

　ストにより、ＫＴＸの運行便数は通常の８０％台、貨物輸送は３０％台に縮小。ストが続けば輸送力はさらに制約され、年末の市民の足に深刻な影響が出る。徐昇煥（ソスンファン）国土交通相はこの日、緊急会見し「独占経営による既得権を維持する狙いで、名分と実利のない不法ストだ」と断じた。一方、最大野党・民主党は「対話を拒む朴政権は警察動員で労組を弾圧した」と非難した。

5442：チバＱ：2013/12/23(月) 19:38:32
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013122202000106.html
タイ総選挙　最大野党がボイコット　０６年に続き
2013年12月22日 朝刊

　【バンコク＝寺岡秀樹】タイの最大野党民主党は二十一日、来年二月二日に予定される総選挙のボイコットを決めた。ボイコットは民主政治の否定とも言え、党の存亡すら危ぶまれる賭けだが、選挙に参加してもタクシン派の与党タイ貢献党に勝つ見込みが薄いことがボイコットを決めた背景にある。

　民主党内は選挙に参加するかで意見が割れていたが、この日の役員会でボイコットを決定。党首のアピシット前首相は「選挙が真の改革に結びつくとは思えない」と述べた。

　選挙管理委員会は立候補者の届け出を二十三日から来年一月一日まで受け付ける。

　民主党はタクシン政権時代の二〇〇六年に選挙をボイコットし、憲法裁判所は選挙を無効と判断。今回、民主党がボイコットすることで再び憲法裁判所が無効とし、選挙やり直しの可能性がある。

　選挙期間中、タイ貢献党の候補者が反政府派から妨害を受ける恐れがあり、選挙結果をめぐって混乱が予想されるほか、選挙そのものが延期される可能性もある。

　民主党のステープ元副首相は、国民各層の代表からなる「人民議会」を設置し、腐敗防止を主とした「政治改革」を行うよう要求しており、二十二日も選挙延期を求める大規模デモを計画している。

5443：とはずがたり：2013/12/23(月) 19:46:30
チャイナ・ウォッチャーの視点
中国に「抑止」は効いているのか？
2013年11月25日（Mon）
小原凡司 （東京財団研究員・元駐中国防衛駐在官）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3375

尖閣諸島問題に端を発する日中の言動は、「抑止」のつもりが、エスカレートを呼び起こす事態になってはいないだろうか。

軍事問題化しやすい領土問題

　10月18日から11月1日の間、北海、東海、南海艦隊の三艦隊すべてがそれぞれ艦隊を派出して第一列島線を越え、西太平洋で大規模演習を実施した。演習名を「機動−5号」といい、航空機も参加した。25、26、27日の3日連続で、戦闘機及び爆撃機を含む各4機編隊が第一列島線を越えて飛行したのが、日本でも報道された。

　日本では、この演習は、当該演習に先立つ10月10、11日の二日間、黄海で実施された日米韓合同演習に対抗するものではないか、或いは、11月の日本の統合演習に対抗するものではないか、といった分析も聞いた。しかし、中国で実施した研究者等に対するインタビューの内容を見る限り、中国側が言う演習の意義は全く異なる。中国は、「機動−5号」演習によって、日本政府の無人機撃墜の検討に対して中国の決意を示したと言うのだ。

　日本政府が、領空侵犯した無人機に対して撃墜を含めた強制措置を検討していることが報じられているが、中国国防省の耿雁生報道官は10月26日、同措置が中国機にとられた場合、「一種の戦争行為であり、われわれは果断な措置で反撃する」と強調した。更に「中国軍が国家の領土と主権を守る固い意志と決意を軽く見てはならない」と加えている。

　中国が、日本の無人機撃墜検討に対抗して「機動−5号」演習を実施したのだとすれば、それは、「中国軍が国家の領土と主権を守る意志と決意」を示したということだ。一方で、中国が無人機撃墜にこれほど敏感に反応したのは、日本との軍事衝突を避けたいからに他ならない。「機動−5号」演習は、軍事的な意志と能力を示すことによって、日本の軍事力行使を抑止する試みであると言える。

　翻って、日本が無人機撃墜を検討し始めたのは、中国軍の無人機が尖閣諸島周辺を飛行したからである。９月９日、防衛省が東シナ海で国籍不明の無人機が飛行しているのを確認し、写真を公表したところ、中国国防省が中国軍の所属であることを認めた。日本は、中国軍の無人機の領空侵犯を抑止するために、軍事的な意志を示したのだ。そして、この意思表示の応酬の原点は尖閣問題である。本来、外交問題であったはずの尖閣問題が、軍事問題化しているとも言える。領土問題は、本質的に軍事問題化しやすい。双方のよほどの自制がない限り、容易に軍事的エスカレーションを招く。

中国に抑止は効いているのか？

　日中が共に、相手が自らを威嚇・挑発していると認識して、言動をエスカレートさせる状況が止まらない。このエスカレーションを見るとき、日中両国の行動が相手の行動を抑止しているようには見えない。

　一般的に言われる「抑止」は、「相手が自らに害を与えるような行動に出るならば、相手に重大な打撃を与える意思と能力を有することを、予め相手に明示することによって、相手が有害な行動に出ることを思い止まらせること」と、定義できる。日中両国は、正に、打撃を与える意志と能力を明示し合っていると言える。

　中国に対して抑止は効いていないのか？ 答えは、イエスでもあるし、ノーでもある。

　そもそも中国軍の無人機は領空侵犯していない。有人機を含めた航空機で見ても、尖閣上空での領空侵犯は一度である。この一度も、海監（当時）の航空機によるもので、軍によるものではない。中国人民解放軍は航空自衛隊の能力を承知している。中国軍機が日本の領空を侵犯したら、直ちに航空自衛隊の戦闘機が対処することも理解している。中国は、領空侵犯がエスカレーションを招くと認識しているのだ。だから、領空侵犯はしない。この意味で、中国に対して抑止は既に効いていると言える。

　では、抑止が効いていないというのはどういう意味においてなのか。日本の「領空侵犯した無人機を撃墜する」という意志表示に対して、中国軍機が領空侵犯する代わりに「機動−5号」演習を実施した。別の場所、別の方法で、中国軍の領土保全の意志を示したことは、烈度ではなく、範囲のエスカレーションであるとも言える。

5444：とはずがたり：2013/12/23(月) 19:46:58
>>5443-5444
　抑止理論は単純でわかりやすいが、実際にはそんなに単純ではない。最も効果的な抑止は核兵器による抑止だが、日本は核兵器を有していない。通常兵器による抑止の試みは失敗することも多い。軍事力に差があっても、国内の状況等によって引けない時もある。「やられたら、やり返す」を繰り返して、エスカレーション・ラダーを上っていくのだ。

中国海軍の作戦能力の実態

　意志と能力を明示しなければ相手にわからない、という議論もある。しかし、本当にそうだろうか？

　「機動−5号」演習に関しても、報道等から理解できることは多い。まず、中国海軍の最近の動向を見て取れる。三艦隊が同時に艦隊を派遣して合同訓練を実施したのは、中国海軍が近年続けている、艦隊の機動運用を目指す努力の一環である。人民解放軍の統合運用の実現は、今年発表された中国国防白書の中でも、戦争準備とともに強調されている。中国人民解放軍は、日本や欧米同様、陸、海、空軍の統合運用を進めようとしている。その中で、中国海軍は各艦隊の機動運用を始めたばかりの段階にある。そもそも、中国海軍が、異なる艦種（駆逐艦とフリゲート）を組み合わせた艦隊を初めて運用したのは2004年で、それから10年と経っていないのだ。

　こうした艦隊運用の状況からも、中国海軍の作戦能力が十分でないことは容易に推し量れるが、演習の内容もそれを裏付ける。

　中国での報道は、中国海軍の三艦隊が何日も連続して対抗形式の訓練を実施したとしている。しかし、報道を詳しく見てみると、何日かにわたる応用訓練を実施したのではないようだ。ここで言う応用訓練とは、あるシナリオに基づいて行動し、水上、水中及び航空からの複合脅威に随時対応する訓練を指す。

　報道は、対水上戦訓練の様子を取り上げ、「対水上戦の要は、ヘリコプターによるOTHT（Over the Horizon Targeting）である」と述べている。OTHTとは、艦艇搭載レーダーの電波が届かないレーダー水平線以遠の敵水上目標を、ヘリコプターでターゲティングするものだ。報道は、「各回の訓練の間に、参謀は問題を解決するための議論をした」と述べている。対水上戦訓練を繰り返し実施したということだ。筆者は海上自衛隊のヘリコプター・パイロットであったので、OTHTのための飛行訓練も繰り返し実施した。

　ヘリコプターは単に飛べば良いというものではない。各種戦闘には、それぞれの飛び方があり、それぞれに知識と技術が必要とされる。OTHTでは、敵艦隊のレーダーに探知されないよう低高度を高速で飛行し、味方艦隊の位置を特定されにくいポイントでポップアップする。急上昇するのだ。このポップアップにも特別な操縦法が要求される。どの高度でレベルオフ（水平飛行に移行）して、レーダーをどのように使用し、どうダイブ（急降下）するのか、細かいところにまで全てノウハウがある。

　しかし、こうした訓練は普段から実施している。艦隊を組んで訓練する際に個々の訓練をするのはもったいない。中国海軍は、未だ各種戦の個々の戦術運動等に訓練の重点があるように見える。

　一方で、現在の作戦能力が不十分だからと言って、侮ってよい訳ではない。中国海軍が近代海軍・外洋海軍を目指し始めてから、現在までの発展は極めて速い。客観的に能力を分析することが重要なのだ。

中国に対する抗議を中国だけに伝えるのも一つの方法

　尖閣問題に関して言えば、双方の意志は明確だ。領土に関して譲歩することはない。更に、両国とも国内に「引き下がったと見られる」ことが許されない事情がある。

　こうした状況下で、中国に対して抑止を効かせるために、すなわち、日本にとって有害な行動をとらせないようにするためには、中国に対する抗議を中国だけに伝えるのも一つの方法だ。国際社会にアピールする形で強く押せば、中国は更に強く反発する。

　そして、淡々と自衛隊の能力を高めることだ。軍事力が最悪の事態に備えるのは当然で、他国に何か言わせる必要はない。その能力は中国にも理解される。自衛隊や中国軍に限らず、各国軍は、監視を含む各種情報収集によって他国の軍事力を常に分析しているのだから。

5445：チバＱ：2013/12/23(月) 19:48:08
http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312230177.html
タイ総選挙、デモ隊が会場封鎖し妨害　混乱のスタート
2013年12月23日19時37分
　【バンコク＝大野良祐】タイの総選挙（下院、定数５００）は２３日、選挙管理委員会が比例代表候補者名簿の受け付けを開始した。しかし、反政府派が会場を包囲して政党関係者の出入りを阻み、手続きは完了しなかった。来年２月２日の投開票日までの選挙期間を通じ、混乱が続くことが懸念されている。

　反政府デモを率いるステープ元副首相は前夜、デモ参加者に対して、登録会場であるバンコク中心部のスポーツ施設を取り囲むよう呼びかけた。これを受けて、デモ隊は関係者の入構を阻止するために全ての門の前に座り込んだ。

　政党側も、一部は深夜に施設に入って夜を明かした。選管は、施設で名簿を提出した与党・タイ貢献党を含む９党と、デモ隊に阻まれて施設に入れなかった２５党の候補者名簿を初日分として受理した。しかし、名簿の審査が間に合わず、選挙用の政党番号の抽選などはできなかった。

　タイの選挙ではこの日が事実上の選挙運動のスタートとなるが、政治危機のなか、異常な光景が繰り広げられた。比例候補者名簿の受け付けは２７日までで、その後選挙区候補者名簿の受け付けがある。

　一方、貢献党はインラック首相を選挙に勝った場合の首相候補に決め、比例代表１位としたと発表した。

5446：チバＱ：2013/12/23(月) 20:06:58
http://www.asahi.com/articles/TKY201312010203.html
タイ反政府デモ、首相府包囲　野党が主導、対立構図は？
2013年12月2日00時45分
印刷メール
国営放送の建物に突入するデモ隊＝１日午後３時４８分、バンコク、葛谷晋吾撮影
　【バンコク＝大野良祐、武石英史郎】タイで続く反政府デモは１日、首都バンコクの主要政府機関とテレビ局を占拠、政府中枢の首相府を包囲した。各地で衝突が起こり、前夜から３人が死亡、１１０人以上が負傷した。混乱は長期化する恐れが出てきた。

　１日午前１０時半ごろ、首相府への侵入を防ぐためのバリケードに近づいてきたのは、これまでのデモ集会で演説に歓声を送り、笛を吹き鳴らしてきた人びととは明らかに違う群衆だった。サングラスや覆面姿の屈強な男たちで、強行突入のために集められた集団だとわかる。リーダー役が拡声機で叫んだ。「さあ行くぞ。首相府を占拠だ」

　警察が「何かあれば、我々は催涙弾を撃つ」と叫び返す。約５０分間のにらみ合いの後、大きな発射音とともに白い催涙ガスがあたりを覆い始めた。

5447：チバＱ：2013/12/23(月) 20:07:57
http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312220152.html
首相退陣求め１７万人行進　タイ反政府デモ
2013年12月22日21時49分

　【バンコク＝大野良祐】タイの首都バンコクでデモを続ける反政府派は２２日、インラック首相の退陣を求めて大規模なデモ集会を開いた。野党・民主党の地盤であるタイ南部から動員された支持者に加え、バンコクの中間層も日曜日で多数参加し、デモ参加者は１７万人（陸軍推計）に達した。

　デモ隊には、前日に総選挙のボイコットを決めた民主党の元下院議員も多数参加し、膨れ上がった。反政府派はバンコク中心部５カ所に集会ステージを設け、最寄りの集会への参加を呼びかけた。デモ指導者のステープ元副首相は目抜き通りを練り歩き、沿道の人びとに参加を促した。

　女性を中心とするデモ隊の一部はインラック首相の自宅を一時取り囲んだ。

5448：チバQ：2013/12/23(月) 20:21:53

>>5446
これは古い記事だった

5449：チバＱ：2013/12/23(月) 20:36:20
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131223/asi13122303050000-n1.htm
【外信コラム】
マーライオンの目　デモの“おもてなし”
2013.12.23 03:05 ［政変・反政府デモ］
　タイの首都バンコクで続く反政府デモは、騒音と生活臭に満ちていた。参加者が座り込みを続ける民主記念塔周辺の空き地や道路脇には、多数の簡易トイレのほか、消火栓から水を引いた即席の台所やシャワーもあり、頑丈に張られたテントで横になる人は快適そうだった。

　特に炊き出しは充実していた。デモ隊が閉鎖した主要道路脇にはフライパンや鍋が並び、食欲をそそるにおいが昼夜立ちこめる。支援者が腕によりをかけたメニューを提供し、人気料理には行列もできていた。すべて無料だ。

　デモには、野党民主党の支持者が多い南部から、バスを仕立ててやってくる人も多い。炊き出しには辛い味付けの南部料理も並ぶ。地元記者に勧められて鶏肉入りカレーを一口いただいたが、猛烈に辛い。すかさず隣の支援者が差し出してくれたミカンを口にほうり込んで、ようやく落ち着いた。

　支援者によるこれらの「おもてなし」は、長期化するデモを支える重要な要素だ。記者証を首からぶら下げたメディアへの親切な対応を含め、至れり尽くせり。その背後にはもちろん、反政府運動を支持する資金提供者と、そこに渦巻くなにがしかの思惑があるのだろうが。（吉村英輝）

5450：チバＱ：2013/12/23(月) 20:59:35
http://mainichi.jp/select/news/20131223k0000m030053000c.html
タイ:総選挙ボイコットへ…続く反政府デモに１２万人
毎日新聞　2013年12月22日　20時55分（最終更新　12月22日　22時43分）


タイの首都バンコクで、橋を渡って行進する反タクシン元首相派＝２０１３年１２月２２日、ＡＰ
拡大写真　【バンコク岩佐淳士】タイで反政府デモを続ける反タクシン元首相派は２２日、首都バンコクで大規模デモを行い、来年２月に予定される総選挙の阻止を訴えた。総選挙ボイコットを宣言する反タクシン派に対し、インラック政権は総選挙実施の姿勢を崩さない。双方の隔たりが埋まらぬまま、タイ選管は２３日、総選挙の候補者受け付けを始める。

　デモはバンコクの１０カ所以上で一斉に行われ、警察当局によると約１２万人が参加した。

　デモ隊を率いるステープ元副首相は、市中心部の交差点で「人々は政治改革を求めており、インラック首相は総選挙実施を見直すべきだ」と演説した。

　ステープ氏はインラック首相退陣後に暫定政府を設立し、選挙制度を改革したうえで総選挙を実施すべきだと訴えている。デモに参加した弁護士、ハッサリン・ラッドルーさん（５２）夫妻は「タクシン派はばらまき政策や選挙買収で票を集め、このまま総選挙をしても意味がない」と指摘。農村部や貧困層の多くはタクシン派を支持するが、「政権がいかに問題だらけか正しい情報を得ていないからだ」と主張した。

　総選挙を巡っては、反タクシン派の最大野党・民主党もボイコットを決めデモ隊と同調するが、背景には連敗中の総選挙を避けつつ、政権打倒を果たしたいとの打算が透ける。

　東北部ウドンタニ県のタクシン派グループメンバー、ジャンピー・ポーティサンさん（５４）は「それぞれに主張があり、自分たちが正しいと思うが、私たちの知る限り、民主主義の根幹は選挙のはずだ」と話した。

5451：チバＱ：2013/12/23(月) 21:36:00
>>5445-5450らへん

実は、昨日バンコクに行ってきました。

2009年に騒乱状態で放火された伊勢丹etc（>>1589）もきれいに復活していましたが
デモ隊の集団がすごい数で・・・

＊基本的には平和というかお祭り的な雰囲気なので、危険って感じではなかったです。
自分はデモ隊の本拠地みたいになっている民主記念塔の周辺あたりにも行ってみましたが
テント貼ってたり、野外マッサージ屋さんがあったりもちろん屋台は山ほどあって。
>>5449の記者と同じ感覚を受けました。

タイ語のキャッチコピーは全くわかりませんが、
英語のキャッチコピーではReform Before Electionでした。

年末年始にタイに行こうと考えてる方。
初めての海外旅行とかじゃなければ行っても平気だと思いますよ。
赤シャツと黄シャツは着ないくらいに気を使えば十分じゃないかな？

5452：チバＱ：2013/12/23(月) 22:48:57
デモの様子の写真と動画
http://kie.nu/1z0r
http://kie.nu/1z0s
http://kie.nu/1z0v
http://kie.nu/1z0w　　　
http://kie.nu/1z0z

5453：とはずがたり：2013/12/23(月) 23:10:31

張成沢氏粛清：「利権巡るあつれきで」韓国情報院が報告
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/20131224k0000m030014000c.html
毎日新聞2013年12月23日（月）18:31

　【ソウル澤田克己】韓国の情報機関、国家情報院の南在俊（ナム・ジェジュン）院長は２３日、非公開の国会情報委員会に出席し、北朝鮮で起きた張成沢（チャン・ソンテク）氏粛清の背景について「権力闘争の過程での粛清ではなく、利権を巡るあつれきが飛び火したものだ」と報告した。出席議員の話として、聯合ニュースが報じた。

　南院長は「張氏が利権に介入したことで他の機関の不満が高まった」とし、利権は主に石炭と関連したものだったと述べた。さらに、金正恩（キム・ジョンウン）第１書記が利権問題の改善を指示したものの張氏が従わなかったため、金第１書記に絶対忠誠であるべき体制への背反だとして粛清されたという見方を示した。

　張氏の夫人で、金正日（キム・ジョンイル）総書記の妹である金慶喜（キム・ギョンヒ）氏については「動向に問題はない。健康に異常はないが、公開活動は自粛している」と語った。

　南院長は、北朝鮮による武力挑発の可能性について、黄海上の南北境界近くにいる北朝鮮軍の動きなどを根拠に「来年１〜３月に挑発してくる可能性が高い」と指摘。「４回目の核実験はいつでも可能だ」と述べたが、現時点での兆候はないことを明らかにした。

5454：とはずがたり：2013/12/23(月) 23:11:44

張氏粛清後の課題は経済＝「後見人」はもともと誤解―総連機関紙
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-131220X438.html
時事通信2013年12月20日（金）19:54

　【ソウル時事】在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の機関紙・朝鮮新報は２０日の記事で、張成沢氏粛清後の政策として「優先的に解決しなければならない課題は経済建設と人民生活向上だ」と強調した。韓国の聯合ニュースが伝えた。

　外資誘致や経済を担っていた張氏の粛清により、経済重視の路線が後退するとの見方を払拭（ふっしょく）する意図があるとみられる。

　記事は「核を保有した自主の国が団結の威力で経済復興の音を響かせれば、敵国にとって最も恐ろしい現実（となる）」と主張した。

　また、張氏粛清に関し「張成沢を『改革派』『ナンバー２』『後見人』とみる見解が、もともと（北）朝鮮の現実を無視したでたらめだったことを証明する事件だ」と強調した。
5455：とはずがたり：2013/12/23(月) 23:15:26
キムーアントワネットだ・・♪

求心力が早く低下することを祈る。
>衝動的で現実を無視した指示が多く、求心力を保てるか疑問だ

正恩氏に幹部あぜん「コメでなく肉食べれば…」
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20131220-567-OYT1T01565.html
読売新聞2013年12月22日（日）09:55

　【ソウル＝豊浦潤一】北朝鮮で政権ナンバー２だった 張成沢 チャンソンテク朝鮮労働党行政部長が処刑されたのは、張氏の部下２人が、党行政部の利権を軍に回すようにとの 金正恩 キムジョンウン第１書記の指示を即座に実行しなかったことが契機になったと２０日、消息筋が本紙に語った。

　金正恩氏はこれに激怒し、２人の処刑を命じ、国防委員会副委員長も務めた張氏らに対する一連の粛清が開始されたという。

　部下２人は、同部の 李竜河 リリョンハ第１副部長と 張秀吉 チャンスギル副部長。消息筋によると、２人は金正恩氏の指示に対し、「張成沢部長に報告する」と即答を避けた。激怒した正恩氏は「泥酔状態」で処刑を命じたという。

　部下２人は１１月下旬に銃殺され、驚いた２人の周辺人物が海外の関係者に電話で処刑を知らせた。韓国政府はこの通話内容を傍受し、関連人物の聞き取りなどから張氏の粛清が避けられないことを察知した。最終的に処刑された張氏勢力は少なくとも８人いたという。

　韓国政府関係者は、今回の正恩氏の命令に触れ、「衝動的で現実を無視した指示が多く、求心力を保てるか疑問だ」と話す。関係者によると、正恩氏は、留学先のスイスをまねて街に緑を増やすため、住民の貴重な食料供給地となっている自宅の庭の畑に芝生を敷くよう指示。また、「これからは自家用車の時代だ」と言って、平壌に新設するアパートに駐車場を併設するよう命じたり、「コメの代わりに肉を食べれば食料不足は解消する」と訓示したりして幹部をあきれさせているという。

5456：とはずがたり：2013/12/24(火) 18:36:26

新島の標高、３９メートルに＝小笠原・西之島沖噴火−国土地理院
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&rel=j7&k=2013122400692

小笠原・西之島付近に噴火活動でできた島＝１７日（国土地理院提供）
　小笠原諸島・西之島（東京都小笠原村）付近に噴火活動でできた新たな島について、国土地理院は２４日、１７日時点で標高が３９メートルに達し、面積は甲子園球場の２．５個分に当たる約９万７０００平方メートルに拡大したと発表した。西之島に最短距離で約１５０メートルに近づき、溶岩の噴出が続いて現在はさらに接近している可能性があるという。（2013/12/24-17:01）

5457：とはずがたり：2013/12/24(火) 18:45:14

共通の弾薬使ってるの日韓だけだったりするし何処迄も仲良し兄弟国家日韓♪

「銃弾不足していない」と韓国、批判に配慮か　「予備量確保で借りただけ」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131224/kor13122412480002-n1.htm
2013.12.24 12:47

　治安情勢が悪化している南スーダンで、国連平和維持活動（ＰＫＯ）で展開中の韓国軍に銃弾１万発を日本が提供したことに関し、韓国国防省報道官は２４日、「予備量を確保するため臨時で借りたものだ。（銃弾は）不足していない」と語った。

　日本側の説明では、施設を警備する韓国軍に銃弾が不足し、提供がなければ避難民の生命に危険が及ぶ可能性が高いと国連が判断、日本に提供を要請。日本は「緊急の必要性・人道性が極めて高い」とする官房長官談話を出している。韓国国防省の説明は、この状況と矛盾する。

　韓国では、日本の自衛隊の活動領域拡大に批判的な声が強く、韓国軍が必要な銃弾を準備せず自衛隊から提供を受けたことで政府批判が起きる可能性もある。報道官の発言はこうした批判をかわす目的もありそうだ。（共同）

日本へ謝意表明なし＝自衛隊の弾薬支援−韓国
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013122400662&j4

　【ソウル時事】韓国外務省報道官は２４日の定例記者会見で、国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）に参加している韓国軍への自衛隊の弾薬支援について「追加の防護力を確保する意味で、ＵＮＭＩＳＳに支援を要請し、ＵＮＭＩＳＳを通じて支援を受けた。それ以上でも以下でもない」と述べ、謝意表明を含め、日本の支援への評価に言及しなかった。

　弾薬支援が日韓関係の改善にプラスに働くとの見方がある一方で、韓国では集団的自衛権行使を含む日本の「積極的平和主義」を正当化する口実を与えたとの批判もあることを考慮したとみられる。
　日韓関係に及ぼす影響については「歴史問題については原則に立脚し、断固として対応する。必要な分野の協力は続けていく」との基本的立場を繰り返した。　
　報道官は、ＵＮＭＩＳＳから連絡を受けた日本政府から在日韓国大使館を通じて「韓国政府として支援を要請したということで間違いないか」との問い合わせがあったことも明らかにし、あくまでＵＮＭＩＳＳを通じた支援だったことを強調した。
　一方で、「集団的自衛権や日本の軍備増強とは何の関係もない。そうした事案ではない」とも語り、冷静に受け止めるよう求めた。（2013/12/24-17:34）

5458：とはずがたり：2013/12/24(火) 19:06:42
ねちっこく韓国の悪口を書き散らす読んでいて嫌な気分になる不快な文章しか書けないと，云うかそういう文章を好む劣等感に苛まれた日本人連中相手に商売しているサンケイだから仕方が無いけど，もっと爽やかな文章書けないもんかねぇ。。

北朝鮮に砲撃された時もちゃんと反撃できなかったみたいだし，文官統治の伝統が正統の韓国は軍隊の整備が下手な所が国風で美点なのかも知れぬ。イタリアと並んで軍隊の弱い国で押すのもええんちゃう？
日本も平安時代の後に明治維新だったら似たようなもん，と云うか列強に占拠されとったやろうね。日本人に平和ぼけを提供できた有能な徳川幕府も本来は武家だからな〜♪

韓国軍のチグハグな軍事力整備
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130907/kor13090709010003-n1.htm
2013.9.7 09:01

　軍の装備は、自国の置かれた安全保障環境や財政状況などで普通は決まる。だが「韓国軍は自衛隊を観て決める」との観測が、一部専門家に根強い。自衛隊と同レベルの装備を、緊急・必要性が希薄でも、財政が苦しくとも、最短期間で断固配備する、というのだ。

　日本を仮想敵と扱うのも韓国の判断。ただし、朝鮮半島有事における日米韓の不協和音＝利敵行為や、韓国軍のチグハグな軍事力整備は米軍や自衛隊の足を引っ張り、戦局を危うくする。半島有事が確実に飛び火するわが国としては、迷惑この上ない。

チグハグな兵器体系

　この際、韓国の伝統的仮想敵で地続きの隣国・北朝鮮の旧式装備が占める海空軍に対し、遠征艦隊防衛もこなす最先端兵器イージス艦や、…海空自衛隊並みかそれ以上の潜水艦・４世代戦闘機の数が必要か否は問わない。韓国のＥＥＺ＝排他的経済水域が日本の１０分の１である背景も問わない。

　外洋海軍を目標に掲げると同時にイージス艦導入を決めた“英断”には驚かされる。「研究」は１９８５年着手というが、韓国海軍の、特に当時の技術力でどの程度の「研究」が蓄積されたのだろうか。

イージス艦有す沿岸海軍

　しかも韓国海軍は現在、１万トン超のイージス艦を含め２００隻もの艦艇を保有するが、１隻あたりの排水量は１０００トンに満たない。１５０隻の海自は４５００トン前後。韓国海軍がいまだ沿岸海軍を脱皮できない証左ではないか。そう遠くない以前まで、共同演習で寄港すると、韓国海軍艦は貧弱な装備・排水量故に海自艦近くの係留を躊躇（ためら）った。

　その点、海自は軍艦大和や大型航空母艦を建造・運用したＤＮＡを受け継ぎ、敗戦後の５０年代前半以降、外洋海軍を目指し堅実・着実に装備を積み上げた。海国・日本でさえ、７０年代後半よりイージス艦研究が進められ、８７年に政府了承、９０年にようやく起工にこぎ着けた。

5459：とはずがたり：2013/12/24(火) 19:07:15
>>5458-5459
　…遠方・低高度で襲来する敵航空機・ミサイルの発見には、イージス艦のレーダーがいかに優秀でも限界がある。従って「イージス艦隊」の索敵→情報共有→迎撃分担などは、自軍と一部同盟軍の早期警戒管制機＝ＡＷＡＣＳや軍事衛星、他の水上艦や潜水艦とのリンクを前提とする。

　韓国空軍で早期警戒管制機（ＡＷＡＣＳより劣るＡＥＷ＆Ｃ）導入計画が始まるのはイージス艦導入決定５年後の２０００年。機種決定も起工１年９カ月後の０６年。イージス艦はＡＥＷ＆Ｃ（実戦配備は１２年）の情報が４年間もないまま運用された。それだけではない。当初の情報共有はＡＥＷ＆Ｃ以外、一部フリゲートや空軍の戦闘爆撃機Ｆ１５Ｋと防空統制施設のみという、異常に限られた連接だった。Ｆ１５Ｋも４年近く、ＡＥＷ＆Ｃなしでの運用を強いられた。イージス艦やＦ１５Ｋという高性能兵器は、真骨頂である「他の兵器の耳や目の活用」という利点を活かせぬ「宝の持ち腐れ状態」にあった。もっともイージス艦や四世代戦闘機にコストを掛け過ぎ、イージス艦は今も、はるかに性能の劣る随伴艦と艦隊を構成する。

「ハコモノ豪華主義」

　一方、航空自衛隊でＡＷＡＣＳ導入が検討されるのは１９７０年代前半。ＡＥＷ＆Ｃよりさらに劣る早期警戒機（Ｅ−２Ｃ）ではあったが、７８年に機種選定し、８３年より配備に就いた。必ずしも、イージス艦との連携だけ考えての導入ではないが、結果的に全てイージス艦に先行して実施された。９９年にはＡＷＣＳも配置に就いた。

　韓国軍が立体的かつ効果的運用ができぬのは、導入の順番を無視して「豪華なハコモノ」に目が行ってしまう「伝統」故。従って、著しくバランスを欠く兵器体系・編成と成り、戦略目標や作戦コンセプトも不明。中国・北朝鮮軍ですら分析可能な、任務の重心をどこに置くかも判然としない。…

　数多（あまた）ある具体例の中からもう一つ。韓国海軍の対北作戦海域の多くは狭い浅海で、小島や岩礁だらけ。

　相手は、１８００トン級ではあるが半世紀以上前の実力しかない潜水艦をはじめ小型潜水艦や潜水艇、中小水上艦艇となろう。だのに、１８００〜１２００トン級のドイツ系潜水艦を１２隻現有（さらに６隻追加取得）、２０３０年までに３０００トン級を９隻も追加配備する。主任務が対水上か対潜水艦なのかも不明だが、後者であれば哨戒機や海底施設型音響監視システム、駆逐艦などとの連携が不可欠だが、そちらの戦力は整備済みとは言い難い。

　日本の５分の１のＧＮＰ＝国民総生産にもかかわらず「ハコモノ豪華主義」に支配され、部品の調達や訓練時間の確保もままならない。斯（か）くして陸海空軍の別なく、自衛隊では理解不能な稼働率に加え、珍奇な故障や事故が続発している。
（政治部専門委員　野口裕之／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

5460：とはずがたり：2013/12/24(火) 19:12:22

キリスト教国よ，怒れヽ(｀Д´)ノ

中国、クリスマス祝祭を規制　張牧師拘束に抗議の信者弾圧か
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131224/chn13122417190004-n1.htm
2013.12.24 17:17

　中国で住民の権利回復運動をしていた河南省濮陽市のキリスト教会の牧師、張少傑氏が当局に拘束されたことに反発する信者や弁護士を、警察当局などが弾圧し、各地の教会にクリスマス祝祭の規模縮小や、都市部での開催中止を要求していたことが分かった。米政府系放送局ラジオ自由アジアが２４日までに伝えた。

　ラジオ自由アジアによると、この教会は政府公認。ただ張氏は長年、地方政府によって合法的な手続きを経ないまま財産を没収された住民の権利回復を手助けしていた。こうした行為が当局や業者の利権に触れ、怒りを買った可能性がある。

　張氏は「大勢の人を集め社会の治安を乱した」などの理由で拘束されており、教会の建物も「倒壊の恐れがある」として封鎖するよう要求されているという。（共同）

5461：チバＱ：2013/12/24(火) 22:00:44
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013122400891
立候補会場の封鎖解除＝反政府デモ隊−タイ

タイ総選挙の立候補受付会場前で演説するステープ元副首相＝２４日、バンコク　【バンコク時事】反政府運動を展開するタイの反タクシン元首相派デモ隊は２４日、来年２月に予定される総選挙の立候補受付会場の封鎖を解き、撤収することを決めた。
　総選挙を延期して先に政治改革を行うよう要求するデモ隊は、前日から首都バンコクの「タイ日スポーツスタジアム」で始まった比例代表の立候補受け付けを妨害するため、会場の周囲に集結して出入り口を封鎖。一部を除き多くの政党代表者が会場に入れず、手続きができない状態が続いていた。
　デモを主導するステープ元副首相は会場前で演説し、「われわれは任務を果たした。２月２日の総選挙を望まない国民の力を示した」とデモ隊に撤収を指示するとともに、「選挙の阻止に向けて引き続き闘う」と強調した。
　比例代表の立候補受付期間は２７日まで。２８日から来年１月１日まで全国で小選挙区の立候補受け付けが予定され、再び混乱が予想される。（2013/12/24-20:21）

5462：チバＱ：2013/12/25(水) 22:21:27
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131225/chn13122510150002-n1.htm
死傷者まで出る混雑ぶり…来年の休祝日抑えた中国当局に市民大ブーイング
2013.12.25 10:12 （1/2ページ）［中国］
　中国の「来年の休祝日」の発表はいつも遅い。今年もなかなか決まらず、旅行社などをやきもきさせていたが、１２月半ばになってようやく政府から発表となった。それをみると、元日休みはわずか１日のみ。また春節は７日間の大型連休こそ確保されたものの、休みの開始日は大みそかではなくなった。一般市民からは「これではゆっくり休めない」などと不満の声も聞かれる。（フジサンケイビジネスアイ）

　今年の休祝日は、例年以上に各観光地が人出で混乱し、死傷者も出る状態だった。このため、休祝日のあり方を再検討すべきだとの意見が各方面から噴出。そこで政府は３つの休祝日案を提示し、一般市民から意見を聞くことにした。

　従来の休祝日は、付近の土日を振り替え休日にして、連休の日数を増やしてきた。ところが政府が出してきた第１案では、春節のみ振り替え休日を使って７連休としたが、国慶節は法定の３日間のみ。その他の祝日も休日が重なっていた場合だけ振り替えを認めるというもの。第２案は第１案より多少、振り替え休日の範囲を広げているが、それでも国慶節は５連休に縮小している。第３案は国慶節も７連休とし、今年の休祝日とあまり変わらない。政府は第１案の実現を目指したようだが、これでは連休が続かないので、賛成意見は少なかった。結局、一番多かったのは今年とあまり変わらない第３案だった。

　それでも発表された内容をみると、今年といくつかの違いがある。まず、元日の休みが３日間からわずか１日だけに縮小されたことだ。また春節は７連休で日数は不変だが、開始日が大晦日ではなく、初一（正月１日目）からとなった。

　これには市民から不満の声が上がっている。すでに元日の３連休を見込んで帰郷のスケジュールを立てたものも少なくない。春節は、大みそかには帰郷して家族だんらんでギョーザを食べ、爆竹を鳴らすというのが中国人の古くからの習慣だ。それが大みそかも働かなければならないとなると、楽しみにしていた家族だんらんに間に合わなくなる。

　結局、休祝日の日程を多少変えてみたものの、市民の不満を誘発しただけで、観光地や鉄道・バスの混乱といった問題は一向に解決しそうにない。休祝日しか休みが取れないという現状を改め、休みをもっと分散化するしか、根本的な解決法はないのではないか。（拓殖大学国際学部教授・藤村幸義）

5463：チバＱ：2013/12/25(水) 22:26:06
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131225/chn13122516240004-n1.htm
毛主席を９１％が肯定　中国紙調査、根強い人気裏付け
2013.12.25 16:24 ［中国］

毛沢東主席の生誕１２０年を控え、生誕地の中国湖南省韶山市に立つ銅像の前で、深く頭を下げる人たち＝２５日（共同）
　共産中国の父、毛沢東主席の生誕１２０年を２６日に控え、共産党機関紙、人民日報系の環球時報は毛に関する世論調査を実施、９１・５％が「敬慕」「尊敬」と肯定的に回答、８５・１％が「功績は誤りをはるかに上回る」とした。批判は６・９％にとどまり、根強い人気を裏付けた。

　毛の功績として「中国革命を勝利に導き自主独立の国家を樹立し、半植民地状態を終結させた」が８９・７％に上った。「平等な社会を築いた」は５６・３％で、現在の深刻な格差社会への不満もにじんだ。

　一方、「誤り」としては７７・２％が「大規模な政治運動の『文化大革命』（６６〜７６年）の発動」を挙げ、「経済に対する無知」「大増産政策『大躍進』（５８年発動）」と続いた。

　共産党は８１年６月に採択した「歴史決議」で、「功績第１、誤り第２」との評価を下した。近年は客観的な評価や論評は制限され、偶像化が進んでいる。（共同）

5464：チバＱ：2013/12/26(木) 21:03:37
http://mainichi.jp/select/news/20131227k0000m030064000c.html
タイ:デモ隊と警官隊衝突　警官１人死亡、９０人以上負傷
毎日新聞　2013年12月26日　20時44分

　◇タイ選管は選挙期日延期を勧告
　【バンコク岩佐淳士】来年２月のタイ総選挙に反対する反タクシン元首相派のデモは２６日、立候補受け付け会場で警官隊との衝突に発展し、治安当局によると警官１人が死亡、９０人以上が負傷した。インラック首相は事態打開を目指し解散・総選挙に踏み切ったが、デモ隊は活動を先鋭化させている。タイ選管は混乱を避けるため、政府に選挙期日の延期を勧告した。

　デモ隊は「タクシン派与党の不正が横行する総選挙をしても意味がない」と主張し、インラック首相の即時退陣を要求。この日は約７００人がバンコク中心部の立候補受け付け会場に押しかけ、侵入しようとした。警官隊が催涙ガスを発射し、デモ隊も投石で応戦。周辺には爆発音が響いた。衝突では警官１人が胸に銃撃を受け死亡、日本人カメラマンが負傷した。タイ地元紙のカメラマン１人も銃撃され、重傷を負った。警察は現場でデモ参加者１４人を逮捕した。

　混乱の中、会場では比例代表選挙用の政党番号の抽選を実施。政党代表者や選管職員は抽選後、ヘリコプターで脱出した。

　インラック首相は来年２月の総選挙実施の構えを崩さず、政治改革のための評議会設置などを提案することでデモ隊に対話を呼びかけている。しかし、デモ隊は強硬姿勢を取り続け、タイ選管は２６日、「このままでは平和的な選挙管理をできない」とし、政府に総選挙実施を延期するよう求めた。

5465：チバＱ：2013/12/26(木) 21:09:49
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131226/chn13122601130000-n1.htm
解任の南京市長後任に江蘇省副省長を指名　中国
2013.12.26 01:12 ［中国］
　中国共産党中央と江蘇省党委員会は、規律違反の疑いで前任者が解任された同省南京市の市長の後任候補に同省の繆瑞林・副省長を指名した。中国共産党機関紙、人民日報のウェブサイト「人民網」が２５日に伝えた。

　１０月中旬、新華社電が、季建業・南京市長（当時）が解任されたと報じていた。中国メディアによると、季前市長は、地元建設会社との癒着が指摘されており、市のプロジェクトをめぐり汚職があったとみられる。（共同）

5466：チバＱ：2013/12/26(木) 21:14:46
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013122600783
習総書記、「強党路線」を誇示＝毛沢東主席生誕１２０周年で演説−中国

習近平共産党総書記（右）と毛沢東主席（ＡＦＰ＝時事）　【北京時事】中国の習近平共産党総書記（国家主席）は２６日、毛沢東主席生誕１２０周年を記念し、北京の人民大会堂で開催された座談会で演説した。「われわれは断固として国家主権、安全、発展による利益を守り抜く」とした上で、「いかなる外国もわれわれが、自らの核心的利益で取引したり、わが国の主権を損なう結果をのみ込んだりすると期待してはいけない」と述べ、尖閣諸島をめぐり対立する日本などを念頭に、領土・主権など譲れない核心的利益で決して妥協しない「強党・強国」路線を進む方針を誇示した。
　国営新華社通信が演説全文を配信した。党中央は毛沢東の「功績第一、誤り第二」とする歴史的評価を堅持。毛をめぐる評価で世論が分裂する中、習総書記は「新たな情勢下でわれわれは、毛沢東思想の生きた魂を堅持・活用しなければならない」と述べ、毛沢東の功績をたたえた。
　習氏は「毛同志が晩年、特に文化大革命（１９６６〜７６年）の中で重大な誤りを犯したことは否定できない」と指摘。しかし「トウ小平同志の指導の下で、われわれの党は毛同志や毛思想の歴史的地位を正しく評価した」とも述べ、党路線の歴史的正統性を改めて確認した。
　さらに、毛沢東の旗印を掲げつつ、「閉鎖的で硬直したかつての道も、別の旗印に変える邪道の道も歩まない」と述べ、中国の特色ある社会主義路線を歩む決意を示した。
　習総書記は昨年１１月の就任後、「打虎」（虎退治）と呼ばれる腐敗幹部の摘発や、民衆との血肉関係を訴える群衆路線など、毛沢東を意識した政治手法を展開。演説でも「党の健康な体に増殖する問題は断固取り除かなければならない」と述べ、党の存続を脅かす腐敗などに危機感を示した。（2013/12/26-19:02）

5467：チバＱ：2013/12/26(木) 21:15:41
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013122600664
タイ総選挙の延期勧告＝手続き混乱で選管−１人死亡、邦人ら９０人超負傷

「タイ日スポーツスタジアム」付近で反政府デモ隊に向けて発射された催涙ガス＝２６日、バンコク　【バンコク時事】タイ選挙管理委員会は２６日、来年２月に予定される総選挙について、首都バンコクで行われている比例代表の立候補受け付け手続きが反政府デモ隊の抗議行動で混乱に陥った事態を受け、政府に選挙の延期を勧告する選管声明を発表した。同日発生した警官隊とデモ隊との衝突で警官１人が死亡、日本人１人を含む９０人以上が負傷した。
　政府・与党側は選挙を通じて事態を乗り切ろうとしてきたが、選挙を予定通り実施するのが困難な情勢となったことで、戦略の練り直しを迫られることになりそうだ。
　選管のスパチャイ委員長が記者会見で読み上げた声明は、現在の状況下では「公正な選挙を組織することはできない」と指摘。政府に対し、選挙の延期を要求して対立する反タクシン元首相派と和解に向けた話し合いを促すとともに、合意が得られるまで選挙の延期を検討するよう要請した。
　さらに「前向きな方向で状況を解決する行動がなければ、選管各委員は委員として、また個人として持つ権利を行使する」として、政府が勧告に応じない場合には委員を辞職する意向を示唆した。　
　立候補受付会場の「タイ日スポーツスタジアム」付近ではこの日、選挙の延期を要求する反政府デモ隊が抗議行動を展開。警官隊は敷地内への侵入を阻止するためデモ隊に向けて催涙弾やゴム弾を発射し、デモ隊側も投石などで激しく応戦した。
　救急当局や関係者らによると、この衝突で警官１人が胸に銃撃を受けて死亡。取材中だった愛知県出身のフリーカメラマン八木貴史さん（４３）が顔面に金属片のような物が当たって重傷を負ったのをはじめ、警官２０人を含む９６人が負傷した。八木さんはバンコクの病院に入院したが生命に別条はないという。（2013/12/26-20:31）

5468：チバＱ：2013/12/27(金) 22:28:51
http://www.afpbb.com/articles/-/3005705
タイでデモ隊と治安部隊が衝突、警官1人死亡 選管は選挙延期を要請
2013年12月26日 22:32 発信地:バンコク/タイ
【12月26日 AFP】タイの首都バンコク（Bangkok）で26日、インラック・シナワット（Yingluck Shinawatra）首相の退陣を求める反政府デモ隊と治安部隊が衝突し、警察官1人が死亡、60人あまりが負傷した。死亡した警官が搬送された病院の関係者によると、警官は胸を撃たれていたという。

 来年の総選挙に向けた立候補者の登録受け付けが行われているバンコク市内の競技場に向かっていたデモ隊を、治安部隊が催涙弾やゴム弾を用いて阻止した。

 だが治安部隊側は実弾の使用は否定。デモ隊は武装していないとの主張は真実ではないとデモ隊側を非難した。

 デモの激化を受けて選挙管理委員会は同日、2月2日に予定されていた選挙の延期を政府に要請したが、これまでのところ、政府側からの声明は出ていない。

 タイの憲法は、総選挙の実施日を議会解散から60日以内と定めている。

 インラック首相に抗議する大規模なデモが始まって以来、これまでに5人が死亡、200人以上が負傷者している。(c)AFP

5469：チバＱ：2013/12/27(金) 22:37:44
>>5166
http://mainichi.jp/select/news/20131228k0000m030036000c.html
インドネシア:大統領選　最大野党が候補者擁立で二分
毎日新聞　2013年12月27日　19時40分

　【ジャカルタ佐藤賢二郎】インドネシアで来年７月に実施される大統領選の候補者選考をめぐり、最大野党「闘争民主党」が揺れている。世論調査で独走するジョコ・ウィドド・ジャカルタ特別州知事（５２）を擁し、党内がジョコ氏支持派と党首のメガワティ前大統領（６６）支持派に二分。「ジョコ氏が出れば当選は確実」と言われる中で、影響力を保持したいメガワティ氏が再登板を目指すとの見方もあり、決定までには曲折がありそうだ。

　「ベテラン議員は主にメガワティ氏、若手や地方議員はジョコ氏支持に分かれている」。闘争民主党関係者が色分けを語る。背景には、ジョコ氏の実権掌握で影響力低下を懸念するメガワティ氏に近いベテラン議員と、ジョコ氏人気を追い風に来年４月の総選挙を戦いたい若手、地方議員の思惑の違いがある。

　民間世論調査会社の最新調査では、ジョコ氏の支持率は４１％で２位のグリンドラ党党首、プラボウォ・スビヤント元陸軍戦略予備軍司令官（６２）の１５％を大きく引き離す。メガワティ氏は５位で５％にとどまる。

　そこで、闘争民主党のベテラン議員は地元メディアなどで、メガワティ氏の経験と党内での求心力を強調。２人が正副大統領を務める「メガ・ジョコウィ（２人の愛称）組がベストの選択」と訴えている。

　同党は既に正副大統領候補の選考をメガワティ党首に一任することを決めている。当初、メガワティ氏もジョコ氏を候補に指名するとの見方が有力だった。だが、関係者によると、ジョコ氏の圧勝を嫌う他党の工作も功を奏し、メガワティ氏が立候補に前向きな姿勢を示しているという。

　候補者選びについて、カジャマダ大のアリ・ドゥイパヤナ講師（政治学）は「インドネシアは今も多くの経済、社会的問題を抱えて、実績のあるメガワティ氏とジョコ氏のペアが理想的だ」と指摘する。一方、政治アナリストのユナルト・ウィジャヤ氏は「有権者は若くて実行力のある指導者を求めており、メガワティ氏が出馬すれば勝利は遠のくだろう」と言う。

　ジョコ氏は中部ジャワのソロ出身で大学卒業後、家業の家具販売などを経て２００５年にソロ市長に就任。昨年、首都のジャカルタ特別州知事選に出馬し初当選した。これまでの大統領らとは違う庶民出身のたたき上げで、知事就任後は交通渋滞の解消に取り組むなど実績を重ね、人気を高めた。

5470：チバＱ：2013/12/27(金) 22:44:49
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2013122700694
陸軍司令官、クーデター否定せず＝衝突の死者２人に−タイ
　【バンコク時事】タイのプラユット陸軍司令官は２７日、首都バンコクで２６日に発生した警官隊と反政府デモ隊の衝突で多数の死傷者が出るなど政治対立が先鋭化している状況に懸念を表明。軍によるクーデターの可能性について「状況次第」と述べ、否定しなかった。
　プラユット司令官は記者団に対し、「現在の政治情勢を大変懸念している」と指摘。「私はいずれの側にもつかない」と中立の立場を維持する考えを強調する一方、クーデターの可能性を問われると「クーデターの扉を閉ざしも開きもしない。全ては状況次第だ」と語った。
　救急当局によると、２６日の衝突で負傷したデモ隊の男性（３０）が２７日、搬送先の病院で死亡した。実弾が腹部に当たったという。今回の衝突では警官１人が銃撃を受けて死亡しており、死者は２人となった。負傷者は１５０人。警察は実弾の使用を否定している。（2013/12/27-20:50）

5471：チバＱ：2013/12/27(金) 23:07:49
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nara/news/20131226-OYT8T01441.htm
金正恩氏の動静、大幅増　北朝鮮、崔氏が同行最多
2013.12.27 22:41
　ラヂオプレス（ＲＰ）によると、北朝鮮の公式メディアが２７日朝までに伝えた今年の金正恩第１書記の動静は２２６件で、昨年の１５２件から約１・５倍に増えた。頻繁な動静の報道は最高指導者となって２年が過ぎた金第１書記が活発に動いていることを国民に印象づけ、求心力を高める狙いがありそうだ。

　同行回数は張成沢元国防副委員長の粛清後に存在感を増している朝鮮人民軍の崔竜海総政治局長が１５０回と飛び抜けて多かった。

　分野別の内訳では軍絡みが９５件で４割超を占めた。工場など経済事業の視察が昨年より増えたほか、東部江原道の馬息嶺スキー場など大型建設事業の工事現場に何度も足を運んだことが今年の特徴となった。生前の張氏は５６回同行し、李雪主夫人は２３回だった。故金正日総書記の年間の活動報道は２０１０年の１６１件が最多だった。（共同）

5472：チバＱ：2013/12/27(金) 23:30:44
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131227/kor13122721000003-n1.htm
韓国・朴槿恵政権、報道攻撃で支持率急落　弱点突く左派系メディア
2013.12.27 20:58 （1/2ページ）［韓国］

韓国の朴槿恵大統領（ＡＰ）
　【ソウル＝加藤達也】韓国の鉄道公社ストライキへの警察力投入をめぐり、朴（パク）槿恵（クネ）政権批判が強まっている。支持率急落の背景には「政権にとって核心的な弱点を突いてくる左派系メディアの存在が大きい」（与党系シンクタンク幹部）と指摘されている。

　ストで高速鉄道のＫＴＸや貨物部門の間引き運行が始まり、国民生活にも影響が及んでいる。調査会社の韓国ギャラップが発表した朴大統領の国政運営への支持率（１２月第３週）は４８％にまで下がった。

　政権側は「結果に一喜一憂することなく政治課題に真面目に向き合うことで国民に誠意を示している」（大統領府関係者）としているが、別の関係者は「スト長期化と不安定な北朝鮮情勢を理由に、経済や景気対策での効果が不十分だとして左派系メディアが攻勢を強めたことが下落につながった可能性もある」と分析する。

　急先鋒（せんぽう）は代表的左派系紙のハンギョレ新聞。朴政権に関するテーマなら一般記事から論説、外部寄稿に至るまで批判一色だ。

　２４日付（電子版）ではロシア系韓国人の韓国学者が朴政権を「極右」と断じ「（民主化以降の）２５年でこれほど時代錯誤的で非常識な権力は初めて」と非難する内容の記事を載せた。

　また１１日付では負債総額が４９３兆４千億ウォンにものぼる土地・住宅公社などの「公企業・公共機関」の改革について「背景には政権に近い専門外の人物の天下りがあり、政策経費として政府の借金を肩代わりする構図を正すのが先だ」と指摘。負債増大は歴代の政権に責任があるはずだが、天下り人事を継承した朴政権に最も責任があるとの見解だ。

　世論が二分し、急な改善が困難な課題に集中砲火を浴びせる“報道攻撃”ともいえ、鉄道公社ストでは労組本部の玄関を警察が破壊する場面が生中継された。　与党関係者は「無力な市民を公権力で排除したと映り、国民情緒に響いた」と分析。視覚効果を使って世論を味方に付ける労組と「政権の横暴」を強調する左派メディアの共同作戦に当面、政府は苦しめられそうだ。

5473：チバＱ：2013/12/28(土) 22:43:32
http://mainichi.jp/select/news/20131229k0000m030068000c.html

中国:湖南省の市議汚職　５２７人中５１８人辞職

毎日新聞　2013年12月28日　21時58分（最終更新　12月28日　22時05分）


　新華社電によると、中国湖南省衡陽市の人民代表大会（市議会）常務委員会は２８日、昨年末から今年初めに同代表大会で開催された湖南省の人民代表（省議会議員）を選ぶ選挙で汚職行為があったとして、金品を受け取った衡陽市の人民代表（市議会議員）５１２人の辞職を承認した。

　選挙に参加した衡陽市の人民代表は５２７人で、既に辞職している６人を含め、大多数が賄賂を受け取っていた。汚職に関わる金額は１億１０００万元（約１９億円）に上るとしており、腐敗問題の深刻化が指摘される中国でも大規模。（共同）

5474：チバＱ：2013/12/28(土) 22:51:07
http://www.47news.jp/CN/201312/CN2013122801002004.html

中国・衡陽市議ほぼ全員が収賄　湖南省、５１２人辞職

　【北京共同】新華社電によると、中国湖南省衡陽市の人民代表大会（市議会）常務委員会は２８日、昨年末から今年初めに同代表大会で開催された湖南省の人民代表（省議会議員）を選ぶ選挙で汚職行為があったとして、金品を受け取った衡陽市の人民代表（市議会議員）５１２人の辞職を承認した。

　選挙に参加した衡陽市の人民代表は５２７人で、既に辞職している６人を含め、大多数が賄賂を受け取っていた。汚職に関わる金額は１億１千万元（約１９億円）に上るとしており、腐敗問題の深刻化が指摘される中国でも大規模。

2013/12/28 21:58 【共同通信】
5475：チバＱ：2013/12/28(土) 22:51:07
http://www.47news.jp/CN/201312/CN2013122801002004.html

中国・衡陽市議ほぼ全員が収賄　湖南省、５１２人辞職

　【北京共同】新華社電によると、中国湖南省衡陽市の人民代表大会（市議会）常務委員会は２８日、昨年末から今年初めに同代表大会で開催された湖南省の人民代表（省議会議員）を選ぶ選挙で汚職行為があったとして、金品を受け取った衡陽市の人民代表（市議会議員）５１２人の辞職を承認した。

　選挙に参加した衡陽市の人民代表は５２７人で、既に辞職している６人を含め、大多数が賄賂を受け取っていた。汚職に関わる金額は１億１千万元（約１９億円）に上るとしており、腐敗問題の深刻化が指摘される中国でも大規模。

2013/12/28 21:58 【共同通信】

5476：とはずがたり：2013/12/29(日) 17:31:35

「中国を敵とみなせ」　北、正恩氏が思想教育
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131229-00000000-san-kr
産経新聞 12月29日(日)7時55分配信

　北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権が張成沢（チャン・ソンテク）氏処刑に先立ち、軍や秘密警察の幹部に対し、今夏から「中国に幻想を持つな」「有事には中国を敵とみなせ」とする思想教育を進めていたことが２８日、複数の消息筋の話で分かった。金正恩第１書記は、中国が異母兄の金正男（ジョンナム）氏を担ぎ出すクーデターを最も恐れていたとも指摘され、中国や正男氏と関係が深い張氏の粛清は親中派排除をも意味していたという。（桜井紀雄）

　中朝関係者が張氏粛清のきっかけの一つとみるのが崔竜海（チェ・リョンヘ）朝鮮人民軍総政治局長の５月の訪中だ。金第１書記の特使として派遣された最側近の崔氏は、習近平国家主席と会談したものの、中国は昨年８月に訪中した張氏への歓待ぶりとは対照的に冷遇。「張成沢氏をよこしてもらえないか」と要請したともいわれる。金第１書記と崔氏はメンツをつぶされた形となった。

　消息筋によると、崔氏は訪中前に、秘密警察である国家安全保衛部の金元弘（ウォンホン）部長とともに、金第１書記に対し「習指導部は金第１書記を子供扱いしている」と報告。その際、張氏についても「正男氏にドル送金している」と告発した。張氏は昨年８月の訪中時にも、中国首脳に「正男氏一家の保護と経済的支援」を内々に求め、「中国が望む改革措置を約束した」などの嫌疑も伝えたという。

　中国に有利な経済運営を続け、核・ミサイル実験に反対した張氏の追い落としが狙いとされるが、報告を聞いた金第１書記は背信行為であると激怒、張派の対中取引をめぐる「不正」調査に着手することを認めた−と消息筋は指摘する。

　金正日（ジョンイル）総書記の長男、正男氏は、中国などで“半亡命生活”を送り、３代世襲に対する批判や中国式改革開放の必要性を公言してきた。中国では正男氏を支持する軍部などの幹部も少なくないとされる。

　張氏は正男氏を世話した経験があり、正恩氏の後継者就任に慎重だったともいわれる。

　正恩政権内では「張氏が中国軍の支持をバックに、正男氏を金第１書記に取って代わらせる」との疑心がくすぶっていたという。張氏処刑で罪状に挙げられた「後継問題への妨害」「外部世界の『改革家』イメージを利用したクーデター謀議」は、こうした疑心の裏返しとも読み取れる。

　かといって経済的に中国に大きく依存する北朝鮮が公に反中姿勢を取ることは難しい。中朝がともに戦った朝鮮戦争休戦６０年となる今夏には、中国との絆を強調する映像を放映するなど、朝中友好を喧伝（けんでん）した。

　その裏で、張派への調査で浮かんだ「親中」勢力の伸長を警戒し、同時期に軍や保衛部幹部に対し内密に開始されたのが「反中」思想教育だったとされる。

　中国の援助で進む中朝国境にかかる橋の建設は「有事の際、中国軍が速やかに平壌に侵攻するためのものだ」との認識の下、「有事には中国を敵とみなせ」といった内容が繰り返したたき込まれ、張派など「中国と通じた」勢力に対する内偵も続けられたという。

　北朝鮮では金日成（イルソン）主席時代の１９５０〜６０年代にも大規模な親中派粛清が行われている。

　消息筋は「表立っては中国に友好的態度を示しながらも、張氏処刑に終わらず、『親中派』の粛清は今後もひそかに続けられるだろう」とみている。

5477：とはずがたり：2013/12/29(日) 17:32:38

張成沢氏周辺、自殺者相次ぐ＝「逃れられない」と観念―北朝鮮
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131229-00000001-jij-kr
時事通信 12月29日(日)2時31分配信

　【ソウル時事】北朝鮮事情に詳しい消息筋は28日、処刑された張成沢氏の粛清の過程で、張氏に近い人物から複数の自殺者が出たとの情報を明らかにした。同筋はまた、「公開処刑された張氏の側近2人が、金正恩第1書記の現地視察での指示の実行を妨げていると報告され、第1書記が激怒したようだ」と述べた。
　同筋は、張氏粛清の過程で、「逃れ切れないと考え、自殺した者が少なからず出た」との情報が平壌で出ていると明らかにした。
　また、同筋によると、金第1書記が現地視察の際、施設の改善や機材の配備を命じたが、資金の制約などにより実行できないケースが多かった。第1書記に近い幹部が調べると、張氏側近の李竜河労働党行政部第1副部長と張秀吉副部長が「張氏の指示で（対応の）順序などを調整している」と説明。幹部は「張氏が（第1書記の）指示を妨害している」と報告し、金第1書記の逆鱗（げきりん）に触れたという。

5478：とはずがたり：2013/12/29(日) 17:34:26

親中・張派排除余波　北の「命綱」　対中貿易暗礁　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131229-00000005-san-kr
産経新聞 12月29日(日)7時55分配信

　北朝鮮の張成沢（チャン・ソンテク）氏と張派の粛清を受け、中朝の経済関係に深刻な影響が出始めた。粛清の余波で北朝鮮が中国に輸出した鉱物などの売掛金計約１０億ドル（約１０５０億円）の支払いが停止状態に陥っているともされる。金正恩（キム・ジョンウン）政権は急場しのぎに国民からの徴集を強めるなど、経済悪化を加速しかねない事態を招いているという。（桜井紀雄）

　傾いた北朝鮮経済の「命綱」といわれるのが、石炭や鉄鉱石といった鉱物の対中輸出だ。特に対中貿易の権限の大部分を握った張氏の号令で輸出が急増。石炭だけで２０００年半ばに２００万〜３００万トンだった輸出量は１１年から１１００万トンを超え、昨年の輸出額は約１２億ドルに上った。

　年末の決済期に入ってこの「ドル箱」の支払いに異変が起きた。正恩政権は張氏処刑で「石炭など貴重な資源をむやみに売り飛ばした」と断罪。貿易に携わってきた張派関係者が一斉に姿を消したからだ。

　「契約した担当者のサインがなければ、支払えない」。中朝関係者によると、北朝鮮側企業に対して中国側企業が「担当者不在」を理由に支払いを保留し、未決済額は海産物輸出なども含め、計約１０億ドルに上るとみられている。

　「担当者」とは、張派が率いてきた朝鮮労働党行政部で石炭取引などに関わる「５４部」傘下の貿易企業幹部らを指すようだ。張派は処刑された幹部のほか、本国に召還されたり、身の危険を感じて失踪したりした者も多いとみられ、「行方不明」幹部の実数さえ定かではない。

　北朝鮮は軍系機関の職員を現場企業に送って事態収拾を図っているが、中国側は「新参の代理人には契約を履行できない」と拒絶しているという。中国企業側が代金を振り込んだのに、北朝鮮側担当者の不在で納期に商品が届かないケースも伝えられ、中朝貿易にこれまで見られなかった深刻な「停滞」が起きている。

　北朝鮮国内では深刻な外貨不足が予想され、軍への配給食糧を確保するため、当局は農民に対して昨年の倍に当たる軍糧米の徴集を始めたという。

　正恩政権は農民らの生産意欲を高めるため、収穫量の一部の取り扱いを生産者に任せる経済改善策を示していた。だが、苛烈な取り立てに自分たちが食べる分も確保できない恐れが生じ、来年には、深刻な食糧難が起きると予想する関係者もいる。張派粛清と統制強化による“恐怖政治”に、生活難をもたらす「悪政」が加わり、民心の離反が急速に進む可能性も否定できない。

5479：チバＱ：2013/12/30(月) 11:01:41
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013123002000102.html

タイ　暮らし脅かすデモ　観光客減少　市民「早く終息を」














2013年12月30日 朝刊




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　【バンコク＝寺岡秀樹】タイの反政府運動は沈静化の兆しが見えず、観光業や市民生活にも影響が出始めている。デモが繰り広げられている首都バンコクでは、混乱の終息を願う声も多い。長期化すれば経済全体への影響は避けられず、市民は不安を抱えたまま年越しを迎える。


　「早くデモを終わらせてほしい。このままでは生活が苦しくなる」。外国人観光客向けの安宿や飲食店が集まるバンコク・カオサン地区で、土産物店の女性従業員パイさん（５４）は訴える。


　同地区はデモ隊の拠点に近く、売り上げは前年同期比でほぼ半分になった。外国人の減少に加え、デモがあると道路は封鎖され、地元のタイ人も来店できない。年明け以降もこの状態が続けば七割減になると見込む。


　ゲストハウスで働く女性ランシーさん（５１）は「日に日に客が減っている」と話す。今は観光シーズン。例年なら全室埋まっているが、今月は五割前後という。小型三輪タクシーの男性運転手ルンさん（４０）も「観光客がいない上、道路がたびたび封鎖され、収入は六割減ったよ」とぼやく。


　観光はタイの主要産業で、国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は一割弱。昨年の外国人訪問者数は、訪日外国人の二倍以上の約二千二百万人。


　民間団体「タイ観光評議会」によると、十一月のデモ開始以降、外国人観光客は前年同期比で十四万人減少した。


　政情不安の影響は市民生活にも及ぶ。バンコク中心部の商業地区で買い物をしていた主婦ノッケーオさん（５０）は、「わずかだが昨年より出費を抑えるようにしている」と将来への不安を口にする。宝くじ販売の女性ウサーさん（４４）は「売り上げが減っている」と言い、市民の財布のひもが固くなり始めたと推測した。


　財務省は今年のＧＤＰ成長率見通しを３・７％から３％に下方修正。年明け以降の動きは見通しが立たない。各調査機関は来年の成長率予測について、事態の推移に応じて０・５％から５％まで幅を持たせている。


　大和証券バンコク駐在員事務所の工藤裕徳所長は「悪い状況が重なればタイ経済を低調にさせる可能性は十分あり、政治面では東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）内での発言力低下も危惧される」と指摘している。

5480：とはずがたり：2013/12/30(月) 11:53:27

安倍首相の靖国参拝は人気取りのため、米国は「失望した」と言うだけで日本を批判せず―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81123
配信日時：2013年12月28日 16時32分

27日、中国国際問題研究所の郭憲綱副所長は安倍首相の靖国神社参拝について、日本国内の支持率や「米国は反対しないだろう」との判断で行われたと指摘した。
2013年12月27日、中国国際問題研究所の郭憲綱（グオ・シエンガン）副所長は中国新聞社の取材に応じ、日本の安倍晋三首相の靖国神社参拝について自身の見解を示した。

安倍首相が靖国神社を参拝した理由は2つある。1つは、中国と米国の関係が悪化している状況下で、中国が防空識別圏を設定したことに米国が不満を抱いていると安倍首相が考えている点。自身の靖国参拝に対するアジアの国々の反応よりも、米国の反応を気にしている。米オバマ政権のアジア戦略は日本に大きく依存していることから、米国の反対はないと考えたようだ。

2つ目の原因は日本国内にある。安倍政権が成立に躍起となった特定秘密保護法は国内の政治勢力の激しい反対に遭い、安倍首相の支持率も低下した。安倍首相は今回の靖国神社参拝で支持率の回復を目論んでいる。

第二次世界大戦で旧日本軍がアジアで行った蛮行について、日本が心から反省していないことを、米国はよく知っている。しかし、これは米国にとって大したことではない。また、日本は米国のコントロール下にあり、米軍も駐留している。さらに日本は米国人が制定した平和憲法の制約を受けている。

同時に、今の米国にとって日本は必要な存在だ。世界戦略が収縮しているなか、アジアの戦略的利益を守るためには、日本は米国の戦略的核心となっているからだ。そこで米国は安倍首相の靖国神社参拝に片目をつぶり、痛くもかゆくもない「失望した」というあいまいな表現を使用。中国や韓国のような厳しい批判をすることもないのだ。（翻訳・編集/本郷）

5481：とはずがたり：2013/12/30(月) 22:58:34

2013.12.18 08:00
「軍備」もパクリと偽造の韓国　完成しない戦車、沈没する装甲車…
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/131218/wor13121808000004-n1.html

　安倍政権を「軍国主義の復活」などと非難する韓国だが、軍事費が国家予算の１０％に上るなど自らは軍備増強にまっしぐらだ。ただその中身は何ともお寒い。新型の国産戦車「Ｋ２」は開発開始から１８年を経てもエンジンが作れず、部隊配備は延期に次ぐ延期。水陸両用の装甲車は川で沈没するなど技術不足による欠陥品ばかりで、首都防衛の機関砲が…使い物にならないことも明らかになった。…（岡田敏彦）

「反日」続行！朴大統領当選１年のまとめ
　ソウル聯合ニュースなどによると、韓国防衛事業庁などは今秋、新型戦車「Ｋ２」（通称・黒ヒョウ）用に開発していた国産エンジンが試験中に壊れるなど不具合を解決できないとして、戦車への組み込みを来年６月から１２月へ延期すると発表した。

　実際、Ｋ２に関しては、これまで部品の不具合が明らかになるなど“前科”がありすぎた。

　Ｋ２の開発が始まったのは１９９５年。初の国産戦車を目指して設計され、エンジンは大出力１５００馬力、主砲は西側標準の１２０ミリ砲。ミサイルを迎撃する防護システムなどを持つ意欲的な設計だが、ネックとなったのが国産エンジンと変速機を組み合わせたパワーパック（ＰＰ）の開発だった。

◆…放熱できぬ戦車

　ＰＰは２００５年に国防部が国防科学研究所に開発を指示。ドイツＭＴＵ社製を輸入し、それを“参考”に国産化を計画し、０８年には韓国産の試作品が完成した。が、翌０９年の試験中に冷却ファンなど「主要部品に深刻な問題が発生」（防衛事業庁）した。

　さらに１０年１２月には変速機の加熱でエンジンが損傷。昨年９月には試験中にシリンダーが破損し、今年４月にもシリンダーが破損。要するに、何度試験をしても不具合が解消されないのだ。

　いつまでたっても完成しないことに業を煮やした政府は昨年末、１００台分のＰＰをドイツＭＴＵ社などから完成品で購入すると決定した。それでも国産の望みを捨て切れず、別の１００台分は国産ＰＰの開発を続けるとしていた。そこへ今回の延期決定だ。

　ちなみに日本では、韓国がＫ２開発中の１８年間にエンジンや主砲を含めオール国産の新型１０式戦車の開発を進め、現在すでに約６０両を部隊配備している。…

　◆水陸両用のはずが沈没し死者

　韓国陸軍では、こんな「欠陥兵器」はＫ２だけにとどまらない。例えば現在配備中のＫ１戦車。設計は米クライスラー・ディフェンス社だが、これを韓国で“改良”したＫ１Ａ１がトラブル続きだ。

　もともとは１０５ミリ砲だが、これを１２０ミリ砲にするなど装備や部品を取り替えた結果、重量バランスが崩れ、変速機に異常が発生してリコール騒ぎとなった。次いで、火災検知器を当初の米国製から韓国製に換装したところ、砲塔を左に向けて主砲を発射すると消火用のハロンガスが車内に噴射されるというトラブルが発生、全車改修となった。

5482：とはずがたり：2013/12/30(月) 22:58:54
>>5481-5482
　また、歩兵１０人を乗せて上陸作戦が可能な水陸両用のＫ２１歩兵戦闘車は、０９年１２月に荒れる海ではなく川を渡る訓練中に浸水し沈没。１０年７月にも試験用の池で浸水、沈没して死者を出すなど、敵前上陸を行う以前に浮くかどうかも怪しい状態。そもそも浮力を稼いでいるのは車体の横に膨らませた「浮き袋」なので、被弾すれば即沈没となる。

　◆あの延坪島砲撃、ゆっくり反撃１分３０秒ごと…

　国産戦車のＫ９自走砲もひどい。１０年１１月の北朝鮮による延坪島砲撃は記憶に新しいが、この際、同島にあった６両のＫ９は３両が故障しており、使えたのは半分の３両だけ。しかも反撃の際の発射速度は、１分間に６発との売り文句とは裏腹に１分３０秒に１発の超スローペースだった。

　砲身が異常に過熱し、それ以上の速さでは撃てないことを実戦で露呈したのだ。…

　兵器を軍に導入する方法は、国産で行う以外にライセンス生産や輸入などがある。ライセンス生産は技術や製造のノウハウが学べる代わりに、高額のライセンス料が必要になる。輸入の場合は、多くの先端技術がブラックボックスなどに守られ、分解はもちろん整備にも制限が加わる。

　ところが韓国の場合、海外メーカーにライセンス料を払わず輸入契約で済ませながら…「ベンチマーキング（他社製品を分析し、取り入れること）」と称して無許可で分解、コピーしようする事例が多発し…ているのだ。

　「ベンチマーキング」は日本製の乗用車から輸入兵器にまで及び、１１年１０月には、米国から輸入した主力戦闘機Ｆ−１５Ｋの暗視装置（ＬＡＮＴＩＲＮポッド）を分解したとの疑惑が浮上。ほかにも対艦ミサイルや戦車の射撃統制システムなどを分解・コピーした可能性が指摘されている。

　◆ソウル守る対空機関砲７２門…４９門が偽物！

　おまけにＫ２に関しては、トルコに輸出…しよう…していたとも指摘された。技術を盗まれたくない先進国としては重要な技術を徹底的に隠すようにしており、Ｋ２のエンジンについても、ドイツＭＴＵ社が韓国の国産化に助力する動きは全くない。

　結局は「パクリ」という安易な道に逃げることになる。このため同じ形には作れるが、なぜその形に設計したのか、なぜ高価な合金を用いたのかは理解できないままで、安くあげようと改悪してしまうのだ。これでは最先端の技術が必要な兵器の国産化などできるわけがない。
…
　１１年２月に韓国日報などが報じたところによると、首都ソウルの青瓦台（韓国大統領府）などに据えられているスイス製の対空機関砲（旧エリコン、現ラインメタル社製３５ミリ）の砲身が、訓練時に破裂したり亀裂が入ったりするなどの事故が起きた。

　調査の結果、砲身を納入する貿易業者が、寿命の尽きた本物の砲身を国内の金属加工業者に「見本」として渡して粗悪なコピー品を作らせていたことが判明。そのコピー品をいったん香港に送って“外国製”に偽装し、逆輸入して納入していたことも明らかになった。配備している３６基７２門の砲身のうち、４９門がパクリの偽物だったという。
…

5483：とはずがたり：2013/12/30(月) 22:59:34

2013.11.8 18:16
戦争なら「北朝鮮に負ける」　韓国軍幹部、弁明も混乱
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/131108/wor13110818170023-n1.html

　韓国軍幹部が、北朝鮮と戦争になれば「韓国が負ける」と発言し、騒ぎになっている。火消しに乗り出した金寛鎮国防相は「戦争すれば北は滅亡する」と豪語したが、国会での追及に韓国は戦力で北朝鮮に劣るとの矛盾した言葉も口にし、混乱が続いている。

　５日の国会でチョ・ボグン国防省国防情報本部長（中将）は、南北のどちらが勝つかと問われ「米韓同盟を背に戦えばわれわれが圧勝するが、米軍を除き南北が一対一でやれば負ける」と明言した。

　米韓は有事作戦統制権を米軍主導の米韓連合軍から韓国軍に２０１５年末に移管する計画だが、韓国は今年になって移管時期を延期するよう米に要請した。

　韓国は「米軍なしには北を抑止できないとの不安を抱いている」（外交筋）のが現実で、チョ氏の発言は分析を背景にした“本音”の可能性もある。（共同）

5484：とはずがたり：2013/12/30(月) 23:20:29

アントニオ猪木氏「張成沢は今思えばちょっと元気なかった」
http://www.news-postseven.com/archives/20131220_232915.html
2013.12.20 07:00

　北朝鮮ナンバー2の張成沢が処刑されたことで、11月に会談したアントニオ猪木・参院議員（70）は結果として“最後に張成沢と会った日本人”となった。「元気ですか！」と心配する間もなく処刑されたことについて猪木事務所に問い合わせると、「本人は『張成沢氏は、今思えばちょっと元気がなかった』といっていました」とのこと。

　しかしその後、北朝鮮側から「これからも変わらずに交流していこう」とのメッセージを得たという。なかでも重要なのは、「1995年に開かれた平壌国際体育・文化祝典を2014年に開催しようという意向を確認した」（同前）ことだ。

　1995年に猪木氏が企画した北朝鮮初のプロレス興行は、19万人という桁違いの観客を集めたが、2014年はそれを上回る20万人規模の大会を計画するというのだ。

「1月に再訪朝する予定ですので、北朝鮮の動向について注視しています」（同前）

　くれぐれも、リングに上がった猪木氏が両脇から抱えられ連行される、などという張成沢の二の舞だけは避けてもらいたい。

※週刊ポスト2014年1月1・10日号

5485：とはずがたり：2013/12/31(火) 08:16:52

2013.12.30 18:08
首相靖国参拝　中国外務省報道官「指導者は安倍首相と会わない」
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/131230/wor13123018100017-n1.html

　中国外務省の秦剛報道官は３０日の定例記者会見で、安倍晋三首相が靖国神社参拝について、中国の習近平国家主席らに直接説明する意思を示していることに対し、「（参拝は）正当な道理や正義に対する傲慢で狂気じみた挑戦だ。このような日本の指導者を中国人民は当然、歓迎しない。中国の指導者も、会うことはできない」と拒否する方針を示した。

　中国国内では、安倍首相を入国禁止のブラックリストに載せるべきだとの主張もある。来年、北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際、入国を拒否する可能性について、秦報道官は「ＡＰＥＣの関係規定や慣例に照らして処理する」と述べ、否定も肯定もしなかった。（北京　川越一）

5486：チバＱ：2013/12/31(火) 11:51:47
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131231/chn13123110330002-n1.htm
台湾軍の志願制移行「黄信号」　不人気…人集め躍起

2013.12.31 10:32 （1/2ページ）


　【台北＝吉村剛史】徴兵制から完全志願制への兵制改革を進めている台湾で、今年の志願兵募集の達成率が１１月末時点で約３０％だったことが分かった。兵制改革は馬英九政権の公約だけに実現への黄信号は政権にとって打撃で、当局では新年から志願兵の昇給を決め、海外での募集も検討するなど対応に躍起だ。

　台湾では少子化に伴い徴兵制への社会的不満が高まり、馬総統が２００８年の総統選で廃止を公約に初当選。現在は徴兵制（１年間）と志願制を併用している。当初、１４年末までの志願制への完全移行を目指していたが、昨年の志願兵募集の達成率が５６％にとどまり、国防部（国防省に相当）は、完全移行時期を１６年末まで２年間先送りすることを決定した。

　今年の志願兵の応募状況はさらに低調で、立法院（国会）で国防部が行った報告によると、今年の募集目標２万８５３１人に対し、１１月末での応募は８６０３人。うち激務の機甲科兵は募集１０７７人に対し応募４１人、離島勤務の部隊も２８５人に対し１１人にとどまっている。

　国防部はこれまで、特撮映画風のテレビＣＭを流したり、漫画版の国防報告書を出版したりするなど若者にアピール。女性兵士採用も推進しているが、対中関係改善が進む中、長年中国軍と相対してきた軍の求心力は回復していない。

　今年７月には兵役中の陸軍下士官の急死が「虐待死」として社会的に批判を浴びるなど、不祥事も軍の人気低迷に拍車をかけ、一部野党議員は「徴兵制に戻すべきだ」と主張している。

　このため行政院（内閣）は今月２６日、来年１月から志願兵の給与を２千〜４千台湾元（７千〜１万４千円）加増し離島勤務手当なども増額すると発表した。

　結果、給与は下士官（上士１級）で約４万６千元（約１６万２千円）、最下級の２等兵でも約３万４千元（約１１万８千円）となり、離島勤務の最高額も約５万４千元（約１８万８千円）となる。台湾の大卒の平均初任給は約２万７千元（約９万４千円）とされる。

　馬総統は軍の式典で「軍は社会の安定の基礎」と強調。「困難を克服して軍の態勢整備を進めるべきだ」と志願制移行への一層の取り組み強化を求めており、厳明国防部長（国防相）も「（徴兵制に）後戻りはしない」と明言。文字通り背水の陣の構えだ。

5487：チバＱ：2013/12/31(火) 11:53:40
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131231/asi13123101100000-n1.htm
ミャンマー大統領、全政治犯に恩赦　

2013.12.31 01:07


　ミャンマーのテイン・セイン大統領は３０日、全ての政治犯に恩赦を与えるとする大統領令を出した。国営メディアが伝えた。欧米諸国は政治犯の無条件釈放を繰り返し要求。大統領令を受けて釈放されれば、国際社会でのさらなる信頼回復につながりそうだ。

　大統領令は、該当する政治犯の数に触れていないが、数十人が服役中とみられる。テイン・セイン大統領は７月、欧米などの要求に応じる形で年内に全ての政治犯を釈放すると明言していた。（共同）

5488：チバＱ：2013/12/31(火) 11:54:44
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131230/chn13123022370009-n1.htm
習近平氏「改革小組」トップに就任　李首相外し？　権力集中進む

2013.12.30 22:33 ［中国］

中国の習近平総書記
中国の習近平総書記


　【北京＝矢板明夫】中国国営新華社通信によると、中国共産党中央政治局は３０日、習近平国家主席が新設される「全面改革指導小組」の組長に就任することを決めた。来年発足する国家安全委員会の初代トップにも習主席が就任するといわれており、李克強首相らが現在持っている権限が次々と習主席に奪われる形となる。共産党内から「急速な権力集中は派閥バランスを崩す恐れがある」といった懸念の声が上がっている。

　全面改革指導小組は、内政や金融、司法など各分野の総合改革を進めるため、１１月の党中央委員会第３回総会（３中総会）で設立が決まった新組織。李首相が主導する国務院の仕事と多くの部分で重なっており、初代トップには李首相が就任するとの見方もあった。しかし結局、習主席が組長に就任し、「最高指導者は実務を担当しない」という江沢民時代以来の不文律を破る格好となった。

　また、もし習主席が国家安全委員会のトップも兼任すれば、経済も外交も安全保障もすべて、習主席が直接担当することになり、李首相のほとんどの仕事が奪われる事態となる。

　共産党筋は「保守派の習主席と改革派の李首相の考え方は合わないが、強引なやり方で李首相から権限を奪えば党内にしこりを残すことになる」と話す。

　別の共産党筋は「多くの肩書を持つことと、その政治家が持つ実力とは関係ない。改革開放を進めた訒小平も副首相の肩書しか持たなかった」と話し、習主席に権力が集中したとの見方に懐疑的な考えを示した。

5489：チバＱ：2013/12/31(火) 12:05:41
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131231-00000004-reut-asia

タイ軍、政治危機解決へ介入するとの憶測を否定

ロイター 12月31日(火)3時9分配信





タイ軍、政治危機解決へ介入するとの憶測を否定

１２月３０日、タイで政治的緊張が高まっている問題で、軍報道官は危機解決に向け軍が介入するとの憶測に否定的な立場を示した。写真はバンコクで警戒に当たる兵士。２５日撮影（２０１３年　ロイター／Athit Perawongmetha）

［バンコク　３０日　ロイター］ -タイで反政府デモ隊と治安部隊が衝突するなど、政治的緊張が高まっている問題で、軍報道官は３０日、危機解決に向け軍が介入するとの憶測に否定的な立場を示した。

タイでは前週、来年２月に予定される選挙の立候補受け付けを阻止しようとした反政府デモ隊と治安部隊が衝突し、２人が死亡、多数が負傷した。

その後、プラユット陸軍司令官がクーデターの可能性について「扉を開きも閉ざしもしない」と述べ、軍による介入の可能性を否定しなかったことを受け、ソーシャルメディアでクーデターのうわさが広がるなど不安がいっそう高まった。

タイ軍のウィンタイ報道官は記者団に対し、こうしたうわさによって「混乱や憶測」が生じていると指摘、「うわさされているような軍による秘密の会議や作戦はない」と言明し、不安解消に努めた。

タイでは週末も衝突が続き、２８日には何者かによる発砲でデモ隊の１人が死亡している。

5490：チバＱ：2014/01/04(土) 16:08:38
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140104/chn14010407010000-n1.htm

【ダイナミック上海】
「自由貿易試験区」開設ラッシュの年に　広東省など相次ぎ名乗り
2014.1.4 07:00 （1/3ページ）［ダイナミック上海］

上海市に開設された「自由貿易試験区（ＦＴＺ）」の入り口。経済特区の手法にならい、第２の改革開放路線で成長の持続を狙う中国では、今年はＦＴＺ開設ラッシュの年になりそうだ＝昨年９月２９日（共同）
上海市に開設された「自由貿易試験区（ＦＴＺ）」の入り口。経済特区の手法にならい、第２の改革開放路線で成長の持続を狙う中国では、今年はＦＴＺ開設ラッシュの年になりそうだ＝昨年９月２９日（共同）


　上海市で２０１３年９月２９日に「自由貿易試験区（ＦＴＺ）」が初めて開設されて３カ月あまり。山東省青島（チンタオ）市や福建省アモイ市など中国沿岸の各地方政府が、試験区の開設申請や申請の準備に相次ぎ名乗りを上げている。

　１９７９年に広東（カントン）省深セン（しんせん）市などで初の「経済特区」が認可され、製造業誘致で成長を遂げたが、輸出の伸び悩みや人件費高騰で地方の産業政策は曲がり角に来ている。試験区は金融やサービス業の規制緩和がカギ。地方政府は外資誘致や成長持続への次なる起爆剤にしようと、認可を狙う。１４年は開設ラッシュの年になりそうだ。


次なる起爆剤


　上海に続く第２グループで最有力とされるのが広東省。省内の前海（深セン市）、横琴（珠海市）、南沙（広州市）に、関税地域としてはそれぞれ異なる香港とマカオを加えた３地区の共同体で、試験区を国務院（中央政府）に申請する計画だ。

　広東省は１４年に香港、マカオとのサービス貿易自由化を推進する方針も掲げている。すでに香港企業や外国企業の香港法人に対し、一部地域での金利自由化や、医療などサービス業の分野での参入規制を緩和する試験的な制度もスタートさせた。試験区認可を受ければ、一段と踏み込んだ規制緩和を目指す。

　南部では、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との結びつきが深く、ベトナムとも陸続きの広西チワン族自治区が試験区を準備。また台湾の対岸で、中台貿易の中継地点でもある福建省アモイ市と、福建省福州市平潭（へいたん）島の対台湾ビジネス先行実施拠点の「平潭総合実験区」が試験区開設申請を行ったという。


抵抗勢力とせめぎ合い


　中部では、湖北省武漢市が申請準備を進めている。武漢市は１３年に中国内陸部では最大級の保税区設立を申請ずみ。この保税区を試験区に格上げする案が浮上している。上海の試験区も保税区が起点となった。このほかに、大型コンテナなどが接岸可能な深水港を抱える浙江省舟山市も申請する見通しだ。

　北部では、山東省青島市の港湾地区で申請を行っている。青島市も保税港区を主体に、貿易金融や外国為替を改革の重点とする。貿易面で密接な関係にある日本や韓国を意識した試験区を狙う。さらに、上海市に次いで日系企業が多数進出している遼寧省大連市も試験区の開設に意欲を示しているという。

　上海で始まった試験区に関しては、「金融自由化などはかけ声ばかりで従来の保税区とあまり変わらない水準」（大手商社幹部）などと辛口の評価が少なくない。中国版の「護送船団方式」に守られた中国工商銀行など既得権益層が金融自由化では抵抗勢力となり、「習近平指導部の内部で利権をめぐるせめぎ合いが続いている」（日中関係筋）との見方が支配的だ。

トウ小平時代との差


　ただ、３５年前に始まった経済特区も、深セン市など認可を得た限られたエリアだけが先行的に製造業で現在につながる発展を遂げた。中国では、いかに人より先にバスに乗るかが成否を分けるという経験則がある。

　トウ小平（１９０４〜９７年）は経済特区を舞台に中国を「世界の工場」に押し上げた。習近平指導部も試験区をテコに“脱製造業”で成長軌道に乗せる基本路線では一致しているが、総論賛成、各論反対の既得権益層のカベを乗り越えられずにいる。絶対的な政治権力を握っていたトウ小平時代との差が試験区問題に見て取れる。

　内政とからみあいながら、上海に続く試験区がどの都市に認可され、どのような規制緩和が進むか。中国経済が次の成長段階を迎えられるかどうかを占う重要な示唆となりそうだ。（上海　河崎真澄）

5491：チバＱ：2014/01/04(土) 16:12:58
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140102/asi14010219070001-n1.htm
２８選挙区で候補者ゼロ　タイ、２月の総選挙に暗雲…

2014.1.2 19:07 ［アジア・オセアニア］

２日、タイ・バンコク中心部の首相府前に設置されたデモ隊の拠点。バリケードを築き、昨年から居座り続けている（共同）
２日、タイ・バンコク中心部の首相府前に設置されたデモ隊の拠点。バリケードを築き、昨年から居座り続けている（共同）


　２月２日に予定されるタイ総選挙の小選挙区の候補者登録が１日、締め切られた。選挙管理委員会によると、総選挙延期などを求める反政府デモ隊が押し掛けた南部８県の計２８選挙区で候補者ゼロ。総選挙が実施されても、議員数が定足数に達せず、新議会が開催できないおそれがある。

　デモを主導するステープ元副首相は同日、バンコクで大規模抗議行動を５日から再開し、１３日からは「バンコク封鎖」を実施すると表明。１カ月後の総選挙に暗雲が漂っている。

　総選挙では下院５００議席中、３７５議席を小選挙区で、１２５議席を比例代表で選出。新議会の開催には少なくとも４７５議員の出席が必要。別の２２選挙区では候補者が１人しか登録されておらず、最低得票率など当選条件が厳しくなり、当選者が出ない可能性もある。

　選挙管理委員会はインラック政権与党のタイ貢献党や総選挙ボイコットを表明している最大野党の民主党などとの協議も含めて対応を検討している。（共同）

5492：チバＱ：2014/01/04(土) 16:15:33
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140101/chn14010121140003-n1.htm
香港民主派が大規模デモ　「真の直接選挙」求め５万人、１７年の行政長官選で

2014.1.1 21:13 ［政変・反政府デモ］


　【上海＝河崎真澄】香港紙、明報（電子版）などによると、香港の民主派は１日、中国当局が政治介入しているとされる香港政府トップの行政長官選挙で、２０１７年の次期選挙に「真の直接選挙」導入を求める大規模なデモを市内中心部で行った。主催者は５万人の参加を見込んでいた。

　１２年までの長官選では事実上、中国当局の同意がなければ立候補できず、香港での投票権も親中派団体などの代表にしか与えられない間接選挙だった。香港による高度な自治が認められた１９９７年返還時の「一国二制度」が崩れているとして、中国当局や香港政府へ批判が強まっている。

　１日のデモで、参加者らは、「ニセの選挙はいらない」「（中国主導の）立候補制限反対」などと叫びながら行進。中国政府の選挙介入排除を強く訴えた。

　民主派は今年６月に、いくつかの長官選挙制度の改革案を提示し、香港住民に是非を問う「住民投票」を計画している。民主的な選挙改革案が認められない場合、香港中心部「中環（セントラル）」を民主派や市民らが占拠し、都市機能をまひさせる街頭行動を実行に移すと警告している。

　１７年の長官選で、中国当局や香港の親中派は、立候補段階で民主派を排除する可能性を示唆している。

5493：とはずがたり：2014/01/04(土) 16:20:01

日本人も日本製品大好きだし似てますねぇ〜♪
あと韓国経済は対外解放十分になされてる印象だけど。。

韓国消費者の強烈な民族意識が、外資企業を寄せ付けないハードルになっている―中国メディア
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/economy/369727/
2013年12月26日

中国品牌服装網は２０日、韓国の大企業、サムスンに学ぼうとする中国企業が増え、これら企業は韓国市場にも進出したいと期待しているが、実際には韓国の消費者が強烈な民族意識を持っているため、外国企業が入り込むことは難しい状況だと報じた。

報道によると、現状で韓国に投資している中国企業は非常に少ない。その背景には、韓国の産業構造と技術が中国よりも進んでいること、さらに、韓国の消費者が独特な民族意識を持っており、「買うなら国産品」と考えて外国企業を嫌うことがあるという。そのため、米ウォルマートのような国際的企業でも進出は困難で、中国の企業、製品も韓国の消費者の信頼を得ることは難しい。

韓国はまた、金融や航空、海運、医薬などサービス業の市場参入へのハードルを高く設定している。近年、不景気が続く中で、すでに韓国に進出した外資企業も撤退している。

ただ、こうした状況でも韓国進出に意欲を示す中国企業もある。中国ＬＥＤ最大手の勤上光電は７月１８日、韓国市場への進出を発表した。２０１５年に現地に工場を設け、韓国イーランドグループの小売店にＬＥＤ照明製品を供給する計画だ。

5494：名無しさん：2014/01/04(土) 16:50:15

チベットを救え！
1 ：名無しさん：2013/12/21(土) 13:03:44
シナによる虐殺からチベット人を守護せよ！

5495：とはずがたり：2014/01/04(土) 17:27:38

中国の軍事力、米国と戦争なら２０２０年には圧勝―ロシアメディア
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/photonews/370067/
2014年01月02日

ロシアメディアの報道によると、戦略技術分析センターの専門家、ワシーリィ・カーシン氏はこのほど、「中国が米国や米国のアジアの同盟国と戦争することになれば、２０２０年には圧勝できるだろう」と指摘した。中国・環球網が３０日伝えた。

報道によるとカーシン氏は、中国が長年にわたって敵に対する作戦を実施するための武装を進めてきたことを説明。

「２０２０年までに最新装備を整えれば、局地的な戦争で米国の西太平洋での軍事力、また米国のアジアの同盟国である韓国、日本の軍事力をすぐに打ち崩すことができるようになっているだろう」と分析し、その上で、「米国が東アジアで必要な武力を集め、全面的な反撃に出る前に、中国は戦争の政治目的を果たしているだろう」と指摘した。

さらに、「米国の軍事同盟国のうち強い国は欧州にあり、東アジアでの戦いには加勢する意思を示さないため、米国は中国に負けを認めるしかない」としている。

（編集翻訳　恩田有紀）


中国の専門家、「朝鮮半島で劇的な変化」と予測ー香港メディア
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/photonews/370122/
2014年01月01日

韓国の朝鮮日報によると、韓国セヌリ党のヨイド研究院視察団が先月３日から中国で３日間の視察を行った際、中国共産党の主要研究所の関係者が視察団と接見し、朝鮮半島で劇的変化を引き起こす事態が発生する可能性を示唆した上で、韓国と中国が協力関係を強化する必要を強調していたことが分かった。香港メディアの大公網が伝えた。

セヌリ党関係者は、「北朝鮮の張成沢（チャン・ソンテク）氏の更迭が伝えられたのが１２月３日。中国国内の北朝鮮の専門家が、このような言い方をするのは珍しい」と指摘。中国側関係者は、「今回の件は隠蔽することはできない。数日中に北朝鮮が発表するだろう」と述べたという。

（編集翻訳　小石）

5496：とはずがたり：2014/01/04(土) 17:36:58
中国が「労働教養」を廃止、海外メディアは「中国司法改革の大きな進歩」―中国報道
http://www.xinhua.jp/rss/369780/
2013年12月26日

中国・環球時報は２６日、中国が強制労働による再教育制度「労働教養（労教）」を廃止すると決めたことについて、海外メディアが「中国の司法改革の大きな進歩だ」と報じたと紹介した。

「労教」は行政処罰の一種で、軽微な違法行為をした者を最長４年間、裁判を経ずに拘束できる。中国全国人民代表大会の常務委員会は２５日の会議で、全人代法律委員会による労教廃止に関する審議の結果報告を受けた。

ロシアのタス通信は２５日、「中国で半世紀にわたり行われてきた労教が廃止されれば、中国司法体制改革の上で大きな一歩となる」と評価した。

労教制度について仏ＡＦＰは「１９５７年に導入された制度で、比較的軽い犯罪を素早く罰することができる。ただし司法部門の審判を経ないため、時代の変化とともに乱用の問題が目立ってきた」と説明。

また韓国の聯合ニュースは「中国の新指導者による民生改善のための新たな措置だ。この制度は『人権無視』にあたる可能性があるとして議論の的だった」と指摘した。

5497：とはずがたり：2014/01/04(土) 17:45:15

新藤氏靖国参拝を非難＝中国「強烈な抗議」表明−韓国「誤った歴史認識発露」
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2014010200158

　【北京、ソウル時事】安倍晋三首相に続く新藤義孝総務相の靖国神社参拝に対し、中国や韓国からは批判が相次いだ。中国外務省の華春瑩・副報道局長は１日、談話を発表し「日本の閣僚が歴史問題で取った新たな挑発行動だ」として、「強烈な抗議」を表明した。韓国外務省報道官も２日の定例記者会見で「誤った歴史認識の発露だ」と非難した。
　華副局長は「世界反ファシスト戦争の結果と戦後の国際秩序に挑戦する日本の危険な動向を再び明らかにした」と指摘。「中国国民と他のアジア国家の国民は、日本が歴史を後戻りさせることを決して許さない」と述べ、日本が歴史を反省して、態度を改めるよう求めた。
　韓国外務省報道官も「過去の侵略戦争を美化し、言い尽くせぬ害悪をもたらした戦犯たちが合祀（ごうし）されている靖国神社を、高いレベルの政治指導者が参拝する場合、われわれは当事者の歴史認識に疑念を持つほかない」と強調。「日本の政治指導者は正しい歴史認識を誠意ある行動で示さねばならず、そのうちの一つが靖国神社を参拝しないことだ」と語った。
　一方で「韓国政府が韓日関係改善を望んでいないわけではない」とも指摘した。しかし「関係がなぜこうなったのか、誰が障害をつくったのかという点が、安倍首相の靖国参拝により、さらにはっきりした」と主張している。
　韓国の尹炳世外相も２日、省内の仕事始めのあいさつで「最近の安倍首相の靖国参拝が示すように、日本の政治指導者の歴史修正主義的な態度は、自らの孤立を招くことはもちろん、域内の２国間関係だけでなく、北東アジアの平和と協力の大きな障害物になっている」と強く批判した。（2014/01/02-18:33）

5498：旧ホントは社民支持＠鹿児島市：2014/01/04(土) 20:38:29
日本にしても韓国にしても，右翼にしても左翼にしても，社会科（歴史・公民科）をイデオロギーの道具にしてほしくない。

「親日」教科書、使うつもりか…韓国で抗議運動
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140104-OYT1T00574.htm?from=top
　【ソウル＝吉田敏行】韓国で「親日的」と批判された歴史教科書が修正を経て出版されることになり、一部の高校が採択を決めたものの、市民団体などの反発を受け、取り消す事態が相次いでいる。
　この教科書は、韓国の出版社「教学社」の高校用韓国史。ニューライト（新保守派）と呼ばれる大学教授らが執筆し、昨年８月、教科書検定に初めて合格した。日本統治時代の経済発展や規律改善を評価したことから、歴史観を巡る論争を巻き起こしたが、教育省から行き過ぎた「親日」表現や事実関係の誤りなど２５１件の修正勧告を受けて大幅修正され、同１２月、出版が承認された。
　複数の韓国メディアによると、承認後、ソウルや釜山などの計１５校が採択を決めた。だが、市民団体らが学校前で「本気で親日教科書を使うつもりか」などと抗議運動を繰り広げ、保護者や学生もこれに加わった。混乱を恐れた学校側は撤回に動き、３日までに１０校が他社教科書への変更を決めたという。
（2014年1月4日20時05分 読売新聞）

5499：チバＱ：2014/01/05(日) 22:22:12
http://mainichi.jp/select/news/20140106k0000m030059000c.html
北朝鮮:閣僚交代相次ぐ　張成沢氏粛清と関連か
毎日新聞　2014年01月05日　22時07分（最終更新　01月05日　22時11分）

　北朝鮮の石炭工業相が、李永用氏からムン・ミョンハク氏に交代したことが、朝鮮中央通信の報道で５日判明した。地方の炭鉱に関連した行事の記事で、出席したムン氏が石炭工業相の肩書で紹介された。

　北朝鮮では２日、金属工業相の交代も判明している。一連の交代について、韓国では張成沢元国防副委員長周辺の粛清と関連しているとの見方が出ている。

　朝鮮通信（東京）などによると、李氏は昨年４月、石炭工業相への就任が判明した。ムン氏の就任時期は不明。（共同）

5500：チバＱ：2014/01/05(日) 22:26:55
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140105/kor14010510560000-n1.htm
張氏粛清、「党・軍・秘密警察」３者連合の裏切り…「小王国」で銃撃戦も
2014.1.5 10:53 （1/3ページ）［金正恩第１書記］

張成沢氏粛清めぐる関係
　北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権でナンバー２の権力を誇った張成沢（チャン・ソンテク）氏の失脚は何が決め手となったのか。韓国政府の分析や消息筋らへの取材から、ベールに包まれた張氏粛清の背景が見えてきた。朝鮮労働党の守旧派と朝鮮人民軍、国家安全保衛部（秘密警察）が手を結んだ瞬間、張氏の命運は決した。党・軍・秘密警察と金正恩第１書記をつなぐ人物の動向が鍵を握ったとみられる。

　北朝鮮の内情に詳しい消息筋らは昨年１０月下旬に起きたという“事件”に注目する。舞台は北東部の５４水産事業所。１１月に処刑された張氏側近の張秀吉（チャン・スギル）党行政部副部長が所管していた。

　「不正に利権を独占している」との告発を受け、金第１書記の命令で乗り込んだ軍の査察部隊に対し、事業所幹部は「行政部長（張成沢氏）の許可なく、立ち入らせない」と激しく抵抗。銃撃戦になり、死者が出たともいわれている。

　「金正恩最高司令官の命令に公然と背いた」との報告を聞いた金第１書記が激怒し、最終的に張派排除を決断したという。

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　行政部傘下の「５４部」は水産事業に限らず、石炭や電力、日用品を軍部隊に供給し、軍の「生命線」を握る。もともと水産物や石炭輸出は軍の主要な外貨獲得源で、張氏率いる行政部が次々とこの利権を奪った。

　「ここをどこだと思っている。張部長の管轄だぞ」。金第１書記の命令で別の査察が行われた際にも、５４部傘下の企業幹部はこう言い放ったと伝えられる。

　韓国の情報機関、国家情報院は「行政部の利権介入をめぐる他機関との軋轢（あつれき）が粛清の引き金になった」と分析する。正恩政権は昨年１２月中旬の張氏処刑を公表するに当たり、張氏が「自分の部署を誰も触れられない『小王国』に仕立てた」と怒りを示した。

　中朝情報に詳しい李相哲龍谷大教授は「張氏には金第１書記も手出ししないとの過信があったのだろう」と指摘する。利権奪取を見せつけるように、金第１書記は張氏処刑後に軍の水産事業所を視察し、軍の水産部門職員を表彰した。

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　今回の粛清は、金日成（キム・イルソン）主席時代以来、幹部人事を握り、「党最大の実権組織」といわれた党組織指導部が主導したとされる。検閲部門トップの同部第１副部長には、たたき上げの趙延俊（チョ・ヨンジュン）氏が就任していた。

　組織指導部をめぐっては、同部が管轄していた警察などの司法権を、金正日（キム・ジョンイル）総書記が後継者（正恩氏）の後見役となる張氏の行政部に移譲した経緯がある。「張成沢は純粋に党の人間ではない」。権限を奪われた組織指導部側はこう見下し、「張派排除が組織指導部長老らの宿願だった」（消息筋）とされる。

　一方で、「党が派遣した純粋な党の系譜だ」と組織指導部内で評価されていたのが、軍を監督する崔竜海（チェ・リョンヘ）軍総政治局長だという。金主席と抗日戦を共にした崔賢（チェ・ヒョン）氏を父に持つ「血統の良さ」ゆえの信任だった。

　崔氏が昨年、金第１書記の視察に同行した回数は１５０を超え、側近中で突出していた。張派への「軍の不満」と「組織指導部の意向」を金第１書記に進言できる立場にいたわけだ。

　金主席時代から政敵の粛清などで中心的役割を担ったのは国家安全保衛部だった。張氏はこれまで保衛部幹部らの失脚にもかかわったとみられており、張氏への反発は部内に根強い。結局、金元弘（キム・ウォンホン）部長は張派排除に同調、党・軍・秘密警察の“３者連合”が成った。皮肉にも、金元弘氏と崔氏の地位を引き上げたのは張氏本人だったという。

　張氏は拘束前、金第１書記と直接会って弁明する機会を求めたが、阻まれたとも伝えられる。（桜井紀雄）

5501：チバＱ：2014/01/05(日) 22:35:31
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140105-00000035-jij-asia
「首都封鎖」前にデモ行進＝タイの反政府派、経済にも影
時事通信 1月5日(日)14時6分配信

　【バンコク時事】政情混迷が続くタイの首都バンコクで5日、インラック政権打倒を目指す反タクシン元首相派がデモ行進した。反タクシン派は13日に「バンコク封鎖」「バンコク占拠作戦」と称する大規模デモを計画しており、今回のデモ行進は大規模デモへの参加を市民に呼び掛けるのが目的。
　ステープ元副首相率いるデモ隊はバンコク中心部の約7キロの道のりを行進。治安当局によると、推計約4500人が参加した。反タクシン派は7日と9日にも同様のデモ行進を計画している。
　反タクシン派は13日の大規模デモについて、バンコク各地の主要交差点にステージを設けて集会を開催するとともに、政府機関の水や電気を止めるなどして政府機能をまひさせると説明。「勝利するまで闘う」（ステープ氏）として13日以降もデモを継続する構えを見せている。
　政情不安はタイ経済にも影を落とし始めている。3日のバンコク株式市場で代表的な株価指数のSET指数が1年4カ月ぶりの安値を付けたほか、地元メディアによれば、タイ観光産業協会（TCT）は、1月の外国人観光客数が当初予測を40万人下回る恐れがあるとみているという。

5502：チバＱ：2014/01/05(日) 23:15:48
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140105/wec14010507010000-n1.htm
不遜・中国とのつき合い方は「台湾」に学べ…小が大を飲む“チャイワン”企業の逞しさ、その秘密は
2014.1.5 07:00 （1/5ページ）［国際ビジネス］

今も親日家が多い台湾では、現代的なタッチで日本統治時代を描いた作品が増えている（写真右下は「台北高校物語」、右上は「昭和少女と日本刀」）＝吉村剛史撮影

奇妙な中国の政権交代


　中国共産党は現在、習近平主席・李克強首相体制ですが、この国の政治体制は実に奇妙でわかりにくいことが多くあります。一昨年に行われた“奇妙な政権交代儀式”を枕に説明したいと思います。

　習・李体制は少なくとも、「１期５年間」の任期で中華人民共和国の政府として内外に君臨するわけですが、それ以前の胡錦濤、江沢民両政権が、それぞれ２期・１０年ずつリーダーを務めてきたのに、なぜ習政権も２期・１０年でないのか、との疑念を抱かれる方も多いでしょう。疑問を解消するには、習・李体制誕生時の政変に隠された背景を読み取る必要があると思います。

　まずは中国経済が過去２０年続いた高度成長の減速がすでに始まったのではないかという景況問題、その結果生じた貧富格差、都市と地方の格差の異常な拡大と一般民衆の憤懣（ふんまん）の暴発度合いといった内政課題があります。加えて、一方的に市場を荒らされた欧米先進国による対中国巻き返し、近隣アジア・オセアニア地域の経済産業分野における追い上げと領土・領海を含めた貿易・経済摩擦、および軍備拡張に対する欧米とロシアの警戒増…など外交問題も目白押しでした。

　そんな中、政権交代前夜の中国政治中枢は、いったん太子党・江派が牛耳ったようですが、５年後に中央委員の大半が定年を迎え、次の交代要員（中央委員候補）のほとんどを対抗勢力の共青団・胡派が占めている、という事情がありました。つまり、いったんは表舞台から消えたかに見える共青団・胡派が習体制１期目の任期が終わるころに復活するということです。

　しかも、院政をひく江沢民の老衰化と、肝心の習主席自身に肝臓がん再発の恐れがあるという要素もあります。こうした背景から、「５年後には胡錦濤院政（李主席体制）が取って代わるのではないか」との信憑性ある論評があります。そして、それが台湾系情報源から聞こえてくることに注目すべきでしょう。


お人良し日本人が中国とうまく付き合うのは難しい


　いずれにせよ、目下の尖閣問題でも、レアメタル禁輸を持ち出したり、対日暴動を起こさせて内政問題である失業者や地方貧民暴発のガス抜きをしてみたりと、中国政府の内外政は“魑魅魍魎（ちみもうりょう）の世界”で、常識的な観測がほとん不可能であるのが現実です。

　“裸民”というのは、高級官僚の大半が一族郎党と膨大な資産を北米や欧州などへ移して、自らは文字通り裸一貫となり中国に留まっている人々の別称だそうで、いつ失脚しても、革命が起ころうとも、サッと安全圏へ逃亡できる準備を完備した幹部政治家たちです。このような難解な国と付き合うのは、“お人良し”日本人には無理でしょう。やはり、漢民族と日本人文化を土台に、欧米との付き合いも上手な台湾人たちの国際的センスとネットワーク作りに学ぶのが、一番手っ取り早いのではないかと考えます。

　台湾には親日家が多く、優秀な方々が世界に雄飛され、広く情報網を構築されておられます。それは、台湾の歴史を概観すれば納得がいきます。

　明の時代の本土との交易や倭寇の根拠地として、漢民族と日本人が多く移住し土着の民族と混血しながら、大航海時代に入るとスペイン・ポルトガルとの貿易・海防拠点として発展を遂げます。

　その集大成は、オランダの東インド会社と植民地化でした。「タイワン」の呼称は、土着の言葉で“来訪者（オランダ人）”のことを「タヨワン」と呼んだことに由来するそうです。また、英語の呼称「フォーモサ」は、スペイン人が発見したとき、“美しい島（フォルモウサ）”と名付けたことによるものです。

　その後、清の統治を経て日本が割譲をうけ５０年間併合した際、農工産業振興、インフラ整備（ダムや鉄道設営）を進め、特に義務教育の拡充により、アジアで日本に次ぐ２番目に高い識字率を達成し、後に優秀な官僚、産業人、技術者を多数輩出する礎を築いたのです。李登輝らが、その代表者となりました。

5503：チバＱ：2014/01/05(日) 23:16:21

台湾の数奇な運命


　大戦後は、日本が領有権を放棄したものの、蒋介石・中華民国と本土の毛沢東・人民共和国のいずれとも返還先が明記されなかったため、帰属未定のまま、数奇な運命に苛まれることになったのです。一方ではアメリカの共産圏封じ込め策とベトナム戦への物資供給、日本ほか自由貿易経済圏との交易で高度経済成長を遂げ、もう一方では、その後の中国の開放経済にも関与を深め、政経分離という巧みな“二股外交”を展開、今日の繁栄を築き上げてきました。

　特にアメリカへの移民、留学生の定着が多かったカリフォルニア州を中心に、日本を交えた電子産業への進出進化は目を見張るものがありました。また、都市化と人口減、知的集約経済社会の爛熟（らんじゅく）という現代的課題は日本ほかの先進国と共通の悩みとなっておりますが、後述するように、中国本土進出と、その後を見据えたグローバル経済戦略に関しては、多々教唆を与えてくれます。

　在米台湾人のプレゼンスは特筆すべきものです。民族別の大卒以上の学歴比では、台湾が７４％とダントツ（日本、中国、韓国系は５１〜４７％、白人２７％、全米平均２４％）で、ホワイトカラー就業率も台湾系が６８％でトップ（全米平均３６％）。平均所得でも（８．５万ドル）と少数民族最高額だし、貧困率８％は最低率。結果として技術、学術教育、医療、金融、事業経営など職業面でも各界のリーダー階層に多くに人材をちりばめているようです。


日本を脇役に追いやった台湾企業のしたたかさ


　中でも、現今“チャイワン”と呼ばれる「中国で大成功している世界最大手の台湾の会社」は、いずれもＯＥＭ（相手先ブランド名の請負製造業）、ＥＭＳ（電子機器の受託生産サービス業）ＯＤＭ（設計開発・製造請負業）など、元々は下請け専門の中小企業だった事業会社が、大量安定生産や設計開発技術を磨き、大手企業に化けた姿なのです。

　その代表は、１０兆円大企業の鴻海（ホンハイ＝コネクター、ベアボーンからＥＭＳ最大手となりアップル、ノキア、ソニー、任天堂、シャープなどと取引）、広達（ＨＴＣグループ＝ノートパソコン世界一、ＨＰ、デル、パナソニック、ソニーゲームと取引）、華碩（ＡＳＵＳ＝マザーボード世界最強）のトップ３社で、中国で７割、世界シェアーの３割強をも抑えているのです。これらに、パソコン周辺事業の宏碁（Ａｃｅｒ）やＩＣファウンドリー企業（発注元の回路設計に基づく半導体製造業）の積体電路（ＴＳＭＣ）などを加えると、電子産業分野では、欧米や日本をもしのぎ台湾が最強軍団といえそうです。

　その特性を評して米国人は「安くて早くて上手い」と、規模を生かしたコスト競争力、開発と生産スピードの迅速さ、高品質技術力と部材調達、製造ノウハウ、物流の効率性と総合的な上手さを讃えております。悔しいのは、彼らは、日本の先端部品を使って、日本から学んだ製造ノウハウを中国に教えるなかで、技術トランスファーを成し遂げつつ、コストダウンを成功させたことなのです。あらゆる物が汎用化するデジタル時代は、ホンのここ５年で急膨張したスマホに代表される世界なのです。日本企業は、スマホのアプリやアイコンに納まる脇役になってしまったというのが情けない現実なのです。

5504：チバＱ：2014/01/05(日) 23:16:43
高い能力と広い人脈


　今や台湾企業は、ＩＴ産業に留まらず、市民生活産業（屋台、食品、写真館、自転車、靴、衣類、小売流通など）から、機械、化学、電池、自動車部材などに至るまで、日米先端事業の受け売りを徹底し、すでに台湾国内に１千万人、中国に１千数百万人、欧米先進国に数百万人もの雇用を生んだグローバル大展開に成果を上げています。その傍ら、この先、アジア一帯にさらなる１千万人の雇用増を図ると鼻息を荒くしているのです。

　しかも、台湾本社は、全世界の管理機能と技術開発の中枢を守り、世界から修士・博士の頭脳集団を高給で招き、日米先端技術を素早く吸収昇華しつつ、その傍らで華僑を含むグローバルネットワークを生かした事業展開をこなしているのです。日本の下請け業者が大手系列下の中小企業に甘んじてきたのに対し、台湾の事業家は、小が大を飲む発想から、技術的に世界最先端を行き、高度品質を維持しながら世界最大の製造組み立て業と物流をスマートにこなすことで、グローバル舞台に躍り出て主役を演じるまでに豹変しているのです。

　その最大の勝因は、英語、日本語と中国語を操り、世界の情報を瞬時に摘み取り、アジア人を含む低賃金労働力を取り込める能力と人脈に尽きるのです。

（上田和男）

5505：とはずがたり：2014/01/06(月) 17:05:39

中国で大型バス爆発、男女４人死亡…窓吹き飛ぶ
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140105-OYT1T00934.htm

　【北京＝竹内誠一郎】中国の華僑向け通信社「中国新聞社」（電子版）によると、陝西省渭南市蒲城県で５日午後６時４０分（日本時間同７時４０分）ごろ、同省西安からの乗客を乗せた大型バスが爆発し、男女４人が死亡、少なくとも２５人が負傷した。


　地元警察当局が車両爆発事故として、原因などを調べている。

　中国中央テレビなどは中国版ツイッター・微博で、爆発の衝撃でガラス窓のほとんどが吹き飛んだバスの写真を掲載している。

（2014年1月6日10時28分 読売新聞）

5506：チバＱ：2014/01/06(月) 20:45:59
http://mainichi.jp/select/news/20140107k0000m030054000c.html
中国:強まるメディア支配　「モノ言う新聞」自由言及せず
毎日新聞　2014年01月06日　20時13分（最終更新　01月06日　20時39分）

　【上海・隅俊之、北京・工藤哲】「モノ言う新聞」として人気が高い中国・広東省の週刊紙、南方週末の新年号が、省共産党委員会宣伝部の介入で大幅に書き換えられた問題から１年が過ぎた。書き換えには同紙の記者らが強く抗議し、当局に真っ向から抵抗する動きとして注目が集まった。しかし、今年の新年号の社説からは「憲政」や「自由」といった党を刺激する言葉は姿を消し、中国共産党の「メディア支配」が厳然と続いていることを示した。

　２日発行の南方週末の新年号は、１面で「我々は南方週末。３０にして立つ」と題した社説を掲載。今年で創刊３０周年を迎えることを踏まえ、「真実が生命の新聞として、我々は時には力があり、時には力不足だ。ただ、責任を持って真実に肉薄し、追求し、伝える。これが私たちの出発の原点だ」と決意表明した。

　だが、介入で「幻」となった昨年の社説のように、憲政や自由、民主などには言及しなかった。香港紙・明報によると、今年の社説は１週間前に「上級主管部門」に提出し、事前の検閲を受けたという。南方週末の関係者と昨年末に会った中国メディア関係者は「社説をどういうテーマで書くべきか悩んでいた。当局からの圧力は相当なのだろう。ものすごく慎重になっている」と話す。

　昨年の書き換え問題が起きた後、南方週末を発行する「南方報業伝媒集団」の上層部には地元共産党幹部が送り込まれるなど、締め付けは強まる一方だ。

　北京の改革派知識人は「南方週末の一部のデスクは、（失望して）米国に行くなどして大半の中心人物がいなくなった。紙面の質が落ち、時間をかけて読む記事が少なくなった」と指摘。「出版業界も上層部の審査で内容がボツになると大変な損害になるため、自主規制が強くなっている」と話す。

　今月３日には、メディアを管轄する全国宣伝部長会議が開かれ、担当の劉雲山（りゅう・うんざん）・政治局常務委員が党によるメディア管理の堅持を強調するなど、習近平（しゅう・きんぺい）指導部は今年も言論統制を強める構えとみられる。

5507：チバＱ：2014/01/06(月) 20:52:37
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140106/chn14010617550003-n1.htm
北京市内の肉まん屋が「陳情局」に？　習主席訪問がきっかけ
2014.1.6 17:48 ［中国］

中国の短文投稿サイト「微博」に掲載された、北京市の肉まん屋前で官僚の腐敗問題などの解決を訴える陳情者の写真（共同）
　中国の習近平国家主席が昨年１２月に北京市内の肉まん屋を訪れたことをきっかけに、陳情者が店舗前で官僚の腐敗や貧困問題の解決を訴える動きが出始めている。インターネット上では「肉まん屋が陳情局になった」と話題になっている。

　習氏は１２月２８日に北京市内の肉まんチェーン店「慶豊包子舗」に姿を現し、肉まんなど計２１元（約３６０円）の料理を注文。客らに交じって食べ、庶民に寄り添う姿勢をアピールした。

　メディア関係者などによると、店舗前には今月、数十人の陳情者が集まり、官僚の腐敗問題などの解決を訴えた。短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」には陳情者とみられる約３０人が店舗前で「クリーンな政治、民生に関心を」と書かれた横断幕を広げる写真が投稿され、繰り返し転載されている。

　微博上に投稿された写真は当局が次々と削除しており、習氏の庶民派アピールに冷や水を浴びせる結果となっている。（共同）

5508：とはずがたり：2014/01/07(火) 19:44:17

骨抜きにされた中国の防空識別圏
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3436
2013年12月17日（Tue）
石 平 （中国問題・日中問題評論家）

2013年11月23日、中国政府は突如、東シナ海上空における防空識別圏の設定を発表し、同日午前10時（日本時間同11時）から施行されることとなった。

　防空識別圏というのはその名称通り、防空上の必要から自国の領空に接近してくる他国機を「識別」して、それに対する緊急発進などの措置をとるかどうかを判断するために設定する空域のことである。普通は自国の領空よりもさらに広範囲の空域を設定して、他国の飛行体がこの空域に入ってきた場合、直ちにその機種などを識別、自国の領空を侵犯する可能性があるかどうか、自国の防衛上の脅威となる飛行体であるかどうかを判断して相応の措置をとる。それがすなわち「防空識別圏設定」の意味である。

　重要なポイントの1つは「識別」という2文字にある。つまり識別圏というのはあくまでも、他国機に対する「識別」のために設定したものであって、他国機の航空の自由を制限するものではない。防空識別圏は領空ではないから、ある国が自国の識別圏として設定した空域は、他国の飛行機が自由に進入し通過することができるのである。

　以上は普通でいう防空識別圏の性格であるが、もし中国が単にこのような意味での防空識別圏を設定したのであればそれは特に何の問題もない。多くの国々がすでにやっていることをやり始めただけのことである。

事実上の「領空拡大」？

　しかし問題は、中国が設定した防空識別圏はまったく異質なものであるということだ。

　まず1つ、中国が設定したこの識別圏には、尖閣諸島上空の日本の領空も含まれている。他国の領空を自国の防空識別圏に入れてしまうようなことはまさに前代未聞の乱暴なやり方であり、日本にとっては当然、断固として拒否すべきものである。

　実はそれよりもさらに大きな問題となっているのは、中国の設定した防空識別圏は、中国領空に接近する航空機だけでなく、空域を飛行する航空機全般を対象とするものだということである。しかも中国は、設定空域を航行する航空機に飛行計画の事前届け出を求め、識別に協力しない、または指示を拒否した航空機に対しては、中国軍が「防御的緊急措置」を行うと警告しているのである。

　中国は、自分たちが設定した識別圏を事実上の領空にしてしまい、この空域における他国機の航空の自由を奪おうとしているのである。あたかも公共道路に隣接する一軒の家が、公共道路までを自分の家の一部に「設定」し、道路を歩くすべての人々に「俺の許可をもらえ」と命じたかのような荒唐無稽な話である。　

　つまり、中国の狙うところは、普通の防空識別圏の設定ではなく、特異な防空識別圏の設定による事実上の「領空拡大」なのである。それこそが問題の本質なのである。

抗議、反対の立場を表明する日米

　もちろん、自国の領空を広げて、東シナ海上空における航空の自由をすべての国々から奪おうとするこの覇権主義的暴挙は、一番の当事者である日本はもとより、アジア地域の秩序維持に多大な関心を持つアメリカも許すわけにはいかない。実際、中国の設定した防空識別圏には戦闘機訓練のために日本政府が在日米軍に提供している沖縄北部訓練区域の一部が含まれているから、中国の要求する通りなら、米軍機の日常的飛行訓練もいちいち中国に通告して許可をもらわなければならない。それは当然、米国が受け入れられるものではない。

　案の定、防空識別圏設定直後から、日本政府は中国に猛抗議してそれをいっさい認めない立場を強く表明したのと同時に、アメリカ政府も間髪を容れず反対の立場を表明した。

　中国側の防空識別圏設定発表当日、米政府はまずこの一件に関し、地域の緊張を高めるとして「強い懸念」を中国側に伝えた。そしてケリー米国国務長官と、ヘーゲル米国国防長官は相次いで中国の防空識別圏設定を批判する声明を出した。

5509：とはずがたり：2014/01/07(火) 19:44:35

　ヘーゲル長官は声明の中で、中国側の一方的な行動を強く非難した上で、防空識別圏の設定でも「この地域における米軍の軍事作戦の遂行に一切変更はない」と宣した。中国の挑発を受けて立つ米国の毅然とした姿勢が明確に示された。

　米国防総省のウォレン報道部長も25日、中国が設定した防空識別圏を認めず、中国側の要求には応じないとの方針を強調した。

　ウォレン氏は中国側が、米軍などの航空機が飛行する際、経路の通報など4点を要求していると指摘したうえで、「われわれは識別圏を飛行する際、（中国に）飛行計画を提出せず、無線周波数などを認識させることもしない。米軍機は（中国が求める）措置を一切とることなく飛行できる」と語った。

　さらに「米軍は（日本などの）同盟国との軍事行動も含め、行動を変更するつもりはない。われわれは常に、自衛能力を保持している」と警告した。

好戦的な中国の反応

　上述のヘーゲル長官の声明とウォレン報道部長の発言は実に重要である。つまりアメリカ軍は中国の防空識別圏の設定、すなわち「領空の拡大」をいっさい認めないだけでなく、実際の軍事行動においてもそれを完全に無視して、中国が設定した空域への通常通りの飛行を今後とも行うことを宣言したわけである。

　それに対して、中国政府と中国軍は最初はよりいっそうの強硬姿勢で対抗する素振りを見せていた。たとえば中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は25日、もし日本の戦闘機が中国の防空識別圏内で中国機の飛行を妨害するなら、中国の戦闘機も断固として日本の戦闘機の飛行を阻むべきだと主張した。それに続いて、26日には中国国防大学の孟祥青教授（上級大佐）は中国中央テレビ（CCTV）に対し、「外国の飛行機がわが国の防空識別圏に入れば、私たちの防空ミサイル部隊も警戒状態に入る」と語った。あたかも中国はすでに臨戦態勢を整えたのかのような好戦的な言い方である。

　そしてこの同じ日に、中国空軍の申進科報道官（大佐）は、「中国人民解放軍は防空識別圏をコントロールする能力がある。安全を保障するため脅威に応じて適切な措置をとる」と述べた。それは当然、「米軍機は（中国が求める）措置を一切とることなく飛行できる」という米国防省のウォレン報道部長の上述の発言に対する中国空軍の正式な反応だと理解すべきであろう。つまり、もし米軍機が中国からの「許可」を得ずして防空識別圏に入ってきた場合、「適切な措置」、すなわち軍事的対抗措置をとることを、中国空軍が堂々と宣したのである。

　この時点で、中国の防空識別圏設定をめぐっての日米両国と中国との対立は米軍と中国軍との対立に収斂してしまい、米中はまさに一触即発のような全面対決の様相を呈していたのである。

事前通報なしで米軍B52機が飛行したが…

　そして周知のように、この「世紀の対決」に電光石火の決着をつけたのは結局、米軍による敢然とした行動であった。

　日本時間11月26日、米軍のＢ52爆撃機2機は、中国が東シナ海上空に設定した防空識別圏内を事前通報なしに飛行した。そして米国側の発表によると、中国側から2機に対する呼びかけや戦闘機の緊急発進（スクランブル）はなかった。

　2機はグアムのアンダーセン空軍基地を離陸し、防空識別圏内に入った。尖閣諸島（沖縄県石垣市）の上空周辺を飛行した後、アンダーセン基地に帰還したという。

　当時、固唾をのんで事態の推移を見守っていた筆者は、このニュースを耳にした時、さすが米軍、よくやったではないかとの感銘と、重大な事態になるのではないかという懸念が一瞬頭をよぎった。中国軍が「防空ミサイル部隊が警戒状態に入った」と公言した中で、中国に対する事前通報なしで、しかも爆撃機による中国の防空識別圏の通過は、中国政府と中国軍に対するあまりにも大胆不敵な挑戦行為だからである。

5510：とはずがたり：2014/01/07(火) 19:44:53

　しかし意外だったのはむしろ中国軍の反応の仕方である。中国軍は結局、米軍の爆撃機に対しては警告もしなければ緊急発進もすることなく見守っていただけであった。爆撃機通過の翌日、中国国防省は「中国軍は（米軍機の）全航程を監視し、直ちに識別した」との談話を発表したが、それは逆に、彼らは単に「監視」していただけで、何の行動もとらなかったことを自白したようなものである。

　つまり中国軍は米軍機の防空識別圏「侵入」に何の反応も示さなかったわけである。その直前の数日間、中国軍関係者が「臨戦態勢」を示唆したり「緊急措置」をとることを公言したりして対決への「決意」を語ってみせたが、いざ米軍機が入ってきた時、彼らは結局何もしなかったのである。

　また、28日には日本政府も自衛隊機が中国の防空識別圏内を飛行したと発表。日本の自衛隊に対しても、中国軍はいっさい反応しなかったという。

　つまり中国は結果的に、日米両国の軍機による通報なしの防空識別圏通過をいとも簡単に許してしまったが、前後の経緯からすればそれは当然、中国軍と習近平指導部の面子の丸つぶれを意味するような大失態なのである。

結局「普通の」防空識別圏に

　だがこの出来事の持つ意味は単に中国の面子を潰しただけの話ではない。防空識別圏の一件をめぐる日米と中国との攻防はこれで勝敗を決めたわけである。

　ここでの重要なポイントは、中国の設定した防空識別圏は単に「識別」するだけの普通の識別圏ではなく、他国機の通過に「事前通報」を強要してその飛行の自由を奪おうとする特異なものだ、という点である。つまり、防空識別圏の「領空化」こそが中国側の狙いであり、問題の本質なのであるというのは前述の通りだ。

　そしてそれに対して、日米両国はいっさい認めない姿勢を示しただけでなく、実際に軍機を派遣して事前通報なしの自由な飛行を敢行した。しかしそれに対して中国側はいかなる反応も「対抗措置」もとることができなかった。要するに、この時点では中国側の設定した「特異な」防空識別圏はすでに日米両軍によって破られてしまった、骨抜きにされてしまったのである。

　中国側はその後、米軍機と自衛隊機を「識別し監視している」と発表したが、しかしそれでは彼らの防空識別圏は「普通の」防空識別圏に戻ったことを意味する。つまり、防空識別圏の「領空化」を狙う中国の目論みは失敗に終わったのである。

国民の厳しい目

　中国の敗退に追い討ちをかけているかのように、韓国国防省も27日、海軍の哨戒機1機が26日、中国が設定した防空識別圏内の上空を、中国に通報せず飛行したことを明らかにした。

　このニュースが中国国内に伝わると、「わが国の防空識別圏はただの公衆トイレ、誰でも自由に入って小便して帰る」という下品なジョークが直ちに中国のネット上で流行ることとなったが、中国政府の失態と失敗は中国国民の知るところとなっていることが分かる。

　おそらく国民の厳しい目を意識したのであろうか。中国国防省は28日になって、東シナ海上空の防空識別圏に入った自衛隊機と米軍機に対し戦闘機の緊急発進（スクランブル）を行ったと発表したが、それに対し、日本の小野寺五典防衛相は30日午前、「急に航空機が接近してくるなど特異な状況として公表する事態はない」と否定した。米政府筋も29日、中国側の「緊急発進」の発表に関し、「中国の警戒・監視能力を誇示し、米軍と自衛隊を牽制するための宣伝だ」との見方を示した。

　要するに中国政府はただ、自分たちの失敗を内外から覆い隠すために、「緊急発進」したという嘘の発表を行ったのであろう。そしてその時からこの原稿を書いている12月14日現在に至るまで、米軍機も自衛隊機も通常通り東シナ海の上空を飛行しているはずなのに、中国側からもはや「緊急発進」したとの発表が一切ない。決着はすでについたのである。

5511：とはずがたり：2014/01/07(火) 19:45:13
>>5508-5511
中国への配慮か

　以上が、11月23日の中国の防空識別圏設定から一週間の、日米対中国の攻防戦の一部始終である。ここで強調しておきたい最大のポイントはすなわち、特異な防空識別圏の設定によって事実上の「領空拡大」を計ろうとする中国の企みは、この一週間の攻防戦においてすでに完全に失敗に終わったということである。そして、中国側の敗退によって、彼らの設定した防空識別圏はその「特異」な部分が骨抜きにされ、普通の防空識別圏になっていること、の2点である。

　そしてこの2つのポイントをきちんと理解すれば、11月末から12月にかけての一連の動きの意味が自ずと分かってくるのであろう。

　たとえば米政府は29日、米航空各社に対し中国が設定した防空識別圏を米民間航空機が通過する際、飛行計画の事前提出など中国側の要求に従うよう促したことが「日米の足並みの乱れ」とも捉えられているが、おそらくアメリカ側は、軍事的意味において中国の防空識別圏をすでに無力化してしまった以上、そして戦略的にすでに中国に勝ってしまった以上、最後のところは大国としての中国の最低限の面子を保って両国関係を維持していくためには、民間機だけの事前通告の容認もやむを得ないとの判断に傾いたのであろう。大失態を演じた習近平政権をよりいっそうの窮地に追い詰めたくないというオバマ政権の思いもあったと思う。

　その後、日本と中国を訪問したバイデン米副大統領は日本側の要請を拒否して、中国に対する防空識別圏の撤回を求めなかったことも問題とされているが、よく考えてみれば、アメリカにしてみれば、特異な防空識別圏の設定によって「領空拡大」を計る中国側の企みはすでに失敗に終わった以上、そしてそれによって中国の防空識別圏はすでに普通の防空識別圏になった以上、あえてその撤回を求めなくても良い、ということであろう。

中国国内で報道されないバイデンの発言

　もちろんアメリカ政府はそれでも、中国の防空識別圏を認めない姿勢を貫いている。バイデン副大統領が中国に訪問し習近平国家主席と会談した翌日の、12月4日のホワイトハウスの発表によると、バイデン副大統領は習近平国家主席との会談において中国が東シナ海上空に設定した「防空識別圏を認めない」と伝え、深い懸念を表明したという。

　そしてバイデン米副大統領自身も会談後の6日、習近平国家主席ら中国指導部と北京訪問時に会談した際に、中国の防空圏内での米国の作戦行動は「影響を一切受けない」として、緊張を高める行動を起こさないように中国側に明確に伝えたとしている。

　12月12日夜、バイデン米副大統領は日本の安倍晋三首相とも電話会談したが、その中ではバイデン氏は、4日に訪れた中国で習近平国家主席と会談した際、中国の東シナ海上空の防空識別圏設定について「認められない」と直接伝えたことを報告した。

　バイデン副大統領本人からのこの一連の発言からしても、「バイデン氏が訪中中に中国側のペースに乗せられて防空識別圏問題に関する態度が軟化した」という一部の報道や分析は単なる憶測であるとよく分かろう。中国との攻防に事実上の決着をつけた後に行われたバイデン副大統領の訪中は、この問題だけに固執するのではなく、むしろ中国との建設的な関係作りに前向きの姿勢を示すような流れとなったのは、外交的にはむしろ普通のことであろう。

　実は大変興味深いことに、バイデン副大統領が中国の習近平国家主席との会談において防空識別圏について「認めない」という発言は、中国政府の公式発表からも中国メディアの報道からも一切姿を消している。あたかもバイデン氏が中国滞在中にこの問題について発言していなかったかのような報道の仕方だ。それほど必死になってバイデン氏の発言を国民の目から覆い隠そうとする習近平政権の行動は逆に、自分たちがこの一件で大きな失敗を喫したことを、彼らはよく知っていることの証拠ではないかと思う。

5512：チバＱ：2014/01/08(水) 20:37:16
http://www.asahi.com/international/reuters/CRWTYEA0706F.html
ジャカルタ知事が世論調査で支持率首位、7月大統領選控え
2014年1月8日10時26分
１月８日、インドネシアの有力紙コンパスが公表した世論調査では、７月の大統領選挙を控え、ジャカルタ特別州のジョコ・ウィドド知事（写真）が支持率で首位となり、２位以下を４倍近く引き離した。昨年４月、ジャカルタ西部で撮影（２０１４年　ロイター／Enny Nuraheni）
　［ジャカルタ　８日　ロイター］　-インドネシアの有力紙コンパスが８日公表した世論調査では、７月の大統領選挙を控え、ジャカルタ特別州のジョコ・ウィドド知事が支持率で首位となり、２位以下を４倍近く引き離した。

　ただ、「ジョコウィ」の愛称で知られている同知事は出馬するかどうか表明していない。

　ジョコ氏はメガワティ前大統領が党首を務める闘争民主党（ＰＤＩＰ）に所属している。

　１２月実施の世論調査でジョコ知事の支持率は４３．５％となり、２位のプラボウォ・スビアント元陸軍戦略予備軍司令官（１１．１％）を大きく引き離した。

　インドネシアでは大統領の３選が禁止されているため、ユドヨノ現大統領は退陣しなければならない。

5513：チバＱ：2014/01/08(水) 20:38:14
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140108/mcb1401080501003-n1.htm
【ジャカルタレター】汚職摘発で国民の認識に変化2014.1.8 05:00
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「国際汚職撲滅デー」の昨年１２月９日、インドネシアでは学生によるデモに警官隊が放水で対抗した＝南スラウェシ州マカッサル（ＡＰ）【拡大】
　インドネシアで、昨年もっとも社会をにぎわせた問題は、汚職による逮捕や疑惑といっても過言ではない。

　スハルト政権時代は、汚職や縁故主義が横行し、汚職は文化だといわれるほど、どの層にも汚職が蔓延（まんえん）していた。ユドヨノ大統領は、２００４年の初の直接選挙で大統領に就任してから、また、０９年の総選挙で第一党に躍進した民主党も、汚職撲滅を前面に出し議席を勝ち取ってきた。インドネシア国民にとって汚職は深刻な問題だ。ユドヨノ大統領は、汚職大国の汚名を返上するため、政府の独立組織である「汚職撲滅委員会」の権限を強めるなどして汚職撲滅を積極的に進めてきた。

　◆党幹部、大統領側近…

　汚職撲滅委員会の努力のおかげか、汚職そのものが増えているからか定かではないが、昨年は、政権を揺るがし、国民の信頼を失うような汚職事件が次々と明らかになった。たとえば、大統領が最高顧問を務める政権与党である民主党の党幹部や大統領の側近が相次いで逮捕。党首が辞任し、さらには大統領の次男にも汚職疑惑が飛び火した。党の設立時から、クリーンなイメージで国民の信頼を勝ち取ってきたイスラム政党である公正福祉党の党首も逮捕されるなど、数多くの政治家が汚職事件によって摘発された。

　また、警察の幹部、憲法裁判所長官、石油と天然ガスの生産開発の許認可を与える権限を持つ政府機関の長官も汚職の容疑で逮捕された。地方分権が行われているインドネシアでは、それぞれの地域で政治家による汚職事件が後を絶たない。町議会議員、市議会議員、県議会議員に至っては、数えきれないほどの逮捕者がでた。多くの国民から、信頼できるのは、汚職撲滅委員会だけといわれているほどである。

　◆新しいリーダー像

　その汚職撲滅委員会に対する嫌がらせも増えている。汚職疑惑がかけられている人にとっては、この委員会の存在が目障りで仕方ないのだ。非政府組織（ＮＧＯ）トランスペアレンシー・インターナショナルの調査によると、インドネシアにおける腐敗した組織は順番に、（１）立法府（２）警察、（３）司法府−とのことである。ある人権活動家は、インドネシアの問題は一に汚職、二に汚職、三に汚職であると答えている。

　いまだに汚職が蔓延しているインドネシアであるが、これだけ数多くの汚職による逮捕者が出たことで、国民の多くは「汚職はいけない」という認識が形成されつつあるようだ。

　今年は選挙の年である。大統領選挙や総選挙も控えている中で、クリーンなイメージの新しいタイプの政治家が求められている。大国インドネシアのかじ取りをするリーダーには、ぜひ世界標準の汚職に対する認識を持ち、お金や縁故主義による決定ではなく、明確なルールによるスムーズな行政執行の実現に取り組んでほしい。

　（堀場明子・Ｓｅｒｅｎｄｉｐｉｔｙ　Ｊａｐａｎ）

　「ＡＳＥＡＮ経済通信」ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｆｎｇ−ｎｅｔ．ｃｏ．ｊｐ／ａｓｅａｎ＿ｔｏｐ

5514：チバＱ：2014/01/08(水) 20:51:15
http://www.asahi.com/articles/ASG176K5HG17UHBI01X.html
タイ与党元議員３０８人を調査　汚職防止委、罷免にらみ
2014年1月8日00時58分
印刷メール[PR]
　タイの国家汚職防止委員会（ＮＡＣＣ）は７日、連立与党の元下院議員ら３０８人の罷免（ひめん）に向けて調査を始めたと発表した。野党議員らの「（与党は）違法な憲法改正を行った」という主張を認定した。ただ、インラック首相は改憲の中心的は役割は果たしていないとして対象外とした。

　手続きが進み、疑いが固まれば、上院で罷免の採決が行われる。ＮＡＣＣは来月はじめまでに正式な決定をして上院に報告書を提出するとしている。下院はすでに解散されているが、２月２日の総選挙の後に、多数のタクシン元首相派の政治家が法的に追い込まれる可能性がある。

　問題となったのは、上院議員の選出方法に関する憲法改正。公選と任命が半々の上院をすべて直接選挙とする改正に対し、１１月に憲法裁判所が違憲判決をくだした。これを受けて野党は、改正を提案して賛成票を投じた上下両院議員の弾劾（だんがい）請求をしていた。

5515：とはずがたり：2014/01/09(木) 15:46:55

２８０の無人島、国有化へ…領海守る姿勢明確に
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140107-OYT1T01080.htm?from=main3

　政府は７日、日本の領海の範囲を設定する基点となっている約４００の離島のうち、所有者不明の約２８０の島を国有化する方針を決めた。


　６月をめどに所有者などの調査を終え、国有財産台帳に登録する。山本海洋政策・領土相が７日の記者会見で発表した。離島を「重要国土」と位置づけて、領土・領海を守る姿勢を明確にするとともに、海洋資源の管理や安全保障体制を強化する狙いがある。

　所有者などの調査は、総合海洋政策本部（本部長・安倍首相）が昨年８月から実施している。約４００の島のうち、有人島は約５０島、無人島は約３５０島。無人島の約７０島は所有者が判明したものの、現時点で約２８０島の所有者がわかっていない。

　民法は、所有者のいない土地は国庫に帰属すると規定している。山本氏は記者会見で、離島の国有化について、「日本の国有財産として登録することで、管理を強めていくというメッセージを発信していく。離島の状況は日本政府として、ちゃんと把握しないといけない」と意義を説明した。

（2014年1月8日08時09分 読売新聞）

5516：チバＱ：2014/01/09(木) 22:19:45
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140109/asi14010921570003-n1.htm
タイ、１３日に反政府デモ「首都封鎖」　軍クーデター臆測も　
2014.1.9 21:55

９日、首都バンコクでの反政府デモで、支持者との写真撮影に応じながら、寄付を受け取るステープ元副首相（ロイター）
　【シンガポール＝吉村英輝】２月２日に予定されるタイの総選挙を阻止するため、反政府デモ隊は１３日から首都バンコクを封鎖する大規模デモを計画しており、９日には市民にデモへの参加を呼びかけた。政権側と反政府勢力の対立が深まる中、軍は部隊の首都移動に着手、クーデターの観測も強まっている。

　公表されている反政府デモ隊による抗議計画は、都心部の主要交差点２０カ所を車両などで封鎖し、うち７カ所を拠点にデモを行う内容。公共交通機関は通常どおり運行させて空港も対象から外すというが、バンコク日本人学校をはじめ多くの学校が休校を決めるなど、混乱は必至だ。

　政権側は対抗措置として、約１万５千人の警察官を動員する警備計画を発表した。

　一方、陸軍は今週に入ってから、地方から戦車などをバンコクに移動させている。１８日の「国軍の日」のパレード向けとの説明だが、バンコク・ポスト紙は「軍が介入するとの臆測を巻き起こしている」と分析している。

　プラユット陸軍司令官は７日、クーデターは「噂にすぎない」と否定したが、「起こるか起こらないかは約束できない」と含みも持たせた。インラック首相の兄で国外逃亡中のタクシン元首相は、２００６年の軍事クーデターで失脚した。

　プラユット氏は、タクシン派が１０年に首都を占拠した際に武力鎮圧した指揮官で、今回のデモを先導するステープ氏は当時の治安担当副首相だった。

　タクシン派幹部は軍による介入の可能性について、「われわれの活動メンバーは臨戦態勢に入っている」（同紙）と述べ、警戒を強めている。

5517：チバＱ：2014/01/09(木) 22:25:35
http://mainichi.jp/select/news/20140109k0000m030032000c.html
タイ:「首都封鎖」大規模デモ計画　緊張高まる
毎日新聞　2014年01月08日　19時44分（最終更新　01月08日　21時40分）


タイの首都バンコク中心部で行進する反政府デモ隊＝２０１４年１月７日、ロイター
拡大写真　【バンコク岩佐淳士】タイで反政府運動を続ける反タクシン元首相派が、１３日に首都バンコクの「封鎖」を試みる大規模デモを計画している。２月に予定される総選挙の阻止を狙う反タクシン派の動きが過熱する中、軍クーデターのうわさも広まり、タイ政局を巡る緊張は極度に高まっている。

　反タクシン派のデモ隊を率いるステープ元副首相は、１３日からバンコクの７カ所にステージを設置し、「バンコク封鎖計画」を決行すると宣言。官公庁街のほか、商業・観光エリアなど広範囲を占拠する予定で、政府機能のまひや国内経済への打撃が予想される。

　政府は軍を含め１万人以上の治安部隊を配備する方針だが、昨年末からデモを巡る衝突や襲撃が散発するなど情勢は徐々に緊迫化しており、武力衝突の懸念も強まる。

　インラック政権は２月２日の総選挙で再び勝利し、デモの収束につなげたい考えだが、その目算は狂い始めている。今月１日に締め切られた小選挙区の候補者登録では反タクシン派の妨害で南部８県の２８選挙区で候補者がゼロとなり、このままでは新議会の開催に必要な議員数に満たない。

　また、国家汚職追放委員会は７日、昨年の国会で憲法改正案を巡る不正行為があったとして、改正案を支持した３０８議員を捜査する方針を発表。総選挙で再選を目指す政権与党・タイ貢献党議員の多くが公民権停止などの処罰を受ける可能性があり、事態をより複雑にしている。

　出口の見えない混乱が続く中、軍クーデターの臆測も流れ始めた。貢献党の副報道官は６日、「デモを巡る衝突に介入する形で、反タクシン派の意向を受けた軍がクーデターに乗り出すとのうわさがある」と発言。軍は迫撃砲や戦車などをバンコクに搬入しており、タクシン派グループは「クーデターの準備ではないか」と批判している。

　プラユット陸軍司令官は７日、戦車などの搬入は「（１８日の陸軍記念日など）恒例行事のためだ」とうわさを否定する一方、クーデターの可能性については「まだ起きていないことを心配しても仕方がない。クーデターがあるかないかは確約できない」と語った。

　反タクシン派は従来、軍や官僚、財閥などの旧支配者層に支えられており、現国軍幹部にも反タクシン派のデモ活動に同調しようとする勢力があるとみられる。一方、タクシン派の影響力は軍にも浸透しており、国際社会からの批判が予想されるクーデターには慎重な意見も根強い。

　ある軍関係者は毎日新聞の取材に「軍もクーデターを極力避けたいが、政府とデモ隊の対立が解消せず暴動が発生すればあり得ないことではない」と語った。

5518：チバＱ：2014/01/09(木) 23:02:10
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140109/dms1401091810019-n1.htm
“無策”朴大統領に韓国紙から非難轟々　サムスンなど主要企業が軒並み業績不振 (1/3ページ)2014.01.09


米家電見本市で４Ｋテレビなど新製品を披露したサムスン（ＡＰ）【拡大】

　韓国経済の苦境が一段と鮮明になってきた。ガリバー企業のサムスン電子が市場の予想を大きく下回る業績見通しを発表したが、今後も企業の業績悪化が相次ぐ「決算ショック」拡大への懸念が強まっているのだ。円安ウォン高や内需不振などの課題を解決する気配すらない朴槿恵（パク・クネ）政権に対し、韓国メディアは「アベノミクスに劣勢」「『子どもは無職、父は失業者』の韓国」と批判をエスカレートさせている。

　「アーニング（業績）・ショック」−。サムスンが７日、２０１３年第４四半期（昨年１０〜１２月）の業績予想を発表すると、韓国メディアは相次いでこう報じた。

　同社の営業利益は前年同期比６％減の８兆３０００億ウォン（８１６０億円）と、証券各社のアナリストが事前に予想した数値の下限を下回った。実は年初から、サムスンの株価だけでなく、韓国市場を代表する指標である総合株価指数も急落していた。サムスンの発表によって市場の懸念が裏付けられる形となったのだ。

　今月中旬から２月にかけて、韓国の主要企業が第４四半期の決算発表をする予定だが、独り勝ち状態だったサムスンが沈み始めたのをきっかけに、予想を下回る業績発表が相次ぐのではないかとの見方が韓国市場で強まっている。聯合ニュースは、「上場企業の昨年第４四半期の業績は、市場の期待を下回り、１〜２月の国内株式市場を強く押さえ付ける悪材料になる」という市場関係者の警告を紹介。企業が不良資産の整理など損失要因を第４四半期に反映させる恐れがあると報じている。

　輸出関連の製造業に偏重している韓国経済にとって悪夢となったのが為替のウォン高だ。韓国の対日輸出額は昨年１〜１１月期に１０・５％落ち込んだ。サムスンの業績悪化にもウォン高が影響したとみられる。

　ウォン安を武器に米国でシェアを拡大していた自動車メーカーにも急ブレーキがかかった。昨年の米自動車市場で、トヨタやホンダ、日産、スバルなど日系メーカーがそろって販売台数を大幅に伸ばしたのに対し、現代（ヒュンダイ）自動車と子会社の起亜は減少。競争力の低下が浮き彫りになった。

5519：チバＱ：2014/01/09(木) 23:02:58
　企業業績の悪化懸念を受けて、信用不安も高まっている。韓国銀行（中央銀行）が金融機関を対象に行った調査によると、融資のリスク度の高さを示す「信用リスク指数」は、昨年１０〜１２月期時点でプラス１６と、リーマン・ショック後の２００９年４〜６月期以来の高水準となった。今年１〜３月の見通しについてもプラス１６のままで、金融機関が大企業向け融資に慎重になっている様子が浮かび上がる。

　朴大統領は「クネノミクス」なる経済政策を掲げて登場したが、就任から１年が過ぎても内需不振や家計の債務問題にも手つかずで、頼みの輸出企業も業績悪化という内憂外患という現実。就任後初の国内での記者会見を開いて経済重視を強調したが、韓国メディアの反応は冷淡だ。

　中央日報は「アベノミクスに劣勢のクネノミクス」と題したコラムの中で、「円安の逆襲で韓国企業は悲鳴をあげている」としたうえで、朴政権の経済政策について「良い政策目標はすべて含んでいる。しかし経済学原論は『すべてを満足させる政策が最も悪い政策』とする」と苦言を呈した。


　朝鮮日報は「『子どもは無職、父は失業者』の韓国」と題したコラムで、「政権の発足から１年たとうとしているが、内需不況を打開する対策は打ち出せずにいる」と指摘、「経済政策では、非常に単純な目標、実現可能な具体的な方法、そしてそれを主導するリーダーシップが重要だ。朴槿恵政権の経済チームは、このうちどれか一つでも備えているだろうか」と朴大統領本人を名指しこそしないものの、経済チームの総入れ替えを提言している。

　アジア経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏は、「韓国国内では、ひところの日本経済に対する思い上がった態度について反省の色が濃くなっている。円高ウォン安から円安ウォン高に転換したことで、これまで覆い隠されていた日韓の技術格差をいや応なく認識させられているからだ。日本批判の『告げ口外交』を続ける朴大統領が批判されるのも当然だろう」と語る。

　韓国メディアのニュースウェイは「世界的な景気回復にもかかわらず、今年を『最悪の年』とみる金融機関が多い」と報じた。韓国経済にとって試練の２０１４年は始まったばかりだ。

5520：チバＱ：2014/01/10(金) 22:10:49
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140110/chn14011015230004-n1.htm
台湾野党、「独立綱領」凍結せず　棚上げは維持　対中政策を発表
2014.1.10 15:22
　【台北＝吉村剛史】台湾の最大野党、民主進歩党（民進党）は９日、２０１６年の次期総統選での政権奪還に向け、昨年着手した対中国政策見直しの結果を発表した。発表した文書によると、「台湾共和国樹立」を掲げる同党綱領とともに、「台湾はすでに主権独立国家」として「独立」を事実上棚上げした１９９９年の「台湾前途決議文」も維持した。一方で、シンクタンクや地方都市間の交流を積極的に行うとしている。

　記者会見した同党の蘇貞昌主席は「経済や人的交流を維持し台湾の利益を守る」と述べたが、古参党員らは「従来姿勢の継続表明にすぎない」と批判。同党は「最終報告ではない」として継続協議の意向を示している。

　２００８、１２年の総統選では、中国国民党が中国との対話に積極姿勢を示す一方、陳水扁前政権時代に中国と対立を続けた民進党は財界などからその対中政策を不安視され連敗。昨年７月から政策を見直す会議を重ねてきた。

　昨年１２月末には、柯建銘立法委員団長（国会議員団長に相当）が独立綱領の「凍結」を提案。中国側が「（対話への）積極的シグナルだ」と表明したが、党内には「存在意義がなくなる」との反発もあった。

5521：チバＱ：2014/01/10(金) 22:11:20
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140110/chn14011020410006-n1.htm
腐敗取り締まりで党員・官僚の処分１８万人　中国、増加傾向続く
2014.1.10 20:38 ［汚職・政治家疑惑］
　中国共産党中央規律検査委員会と監察省は１０日、記者会見を開き、昨年、規律違反や違法行為で処分を受けた党員と政府の官僚らが計１８万２０３８人に上ったと明らかにした。中国メディアが伝えた。２０１１年の処分者数は１４万人余り、１２年は１６万人余りで、増加傾向が続いている。

　習近平国家主席は昨年１月の同委員会の会議で「トラもハエも全てたたく」と述べ、党幹部から現場の役人まで階級にかかわらず腐敗を厳しく取り締まる姿勢を表明。浪費や官僚主義などの是正も強くアピールしている。

　共産党は昨年、収賄などでの疑いで国家発展改革委員会の劉鉄男元副主任や国有企業を監督する国有資産監督管理委員会の蒋潔敏元主任（閣僚級）ら計３１人の「中級幹部」（中央規律検査委）を処分するなどした。（共同）

5522：名無しさん：2014/01/10(金) 22:19:24
>>5520

http://mainichi.jp/select/news/20140111k0000m030103000c.html
台湾・民進党:交流推進、綱領は堅持…対中政策を見直し
毎日新聞　2014年01月10日　22時13分

　【台北・鈴木玲子】台湾最大野党・民進党は９日、２０１６年の次期総統での政権奪還を目指して、見直しを進めてきた新たな対中国政策を発表した。「中台交流は必然的な流れ」として党シンクタンクと地方政府の対中交流を進めることを掲げる一方で、「台湾は主権独立国家」とする従来の立場や「台湾独立共和国」建国などを掲げた党綱領は堅持。地方交流は既に行われており、台湾紙は「目新しさに欠けた」と評した。

　独立志向の強い民進党政権（００〜０８年）下、台湾統一を目指す中国との関係は冷え込んだ。０８年からの国民党・馬英九政権は対中関係改善を積極的に進め、台湾で中国の影響力は急速に増している。

　１２年の前回総統選では民進党は明確な対中政策が打ち出せず、有権者に不安を招いて敗因につながった。対中政策を見直すため、党有力者による中国事務委員会を設置。昨年５月から議論してきた。

　党は綱領で「台湾共和国」建国を掲げ、１９９９年には「台湾は既に独立している」とする「台湾前途決議文」を採択している。議論では、交流が進む中台現状を踏まえ、独立綱領を凍結すべきだとの提案が出て、これに中国が歓迎の意向を示すなど注目が集まった。だが独立志向から遠のき党のカラーが失われれば、支持率低下も招きかねない。結局は綱領に触れず、中国からの留学生の待遇改善などにとどまる結果となった。

5523：とはずがたり：2014/01/11(土) 17:31:47

【専欄】中国は「体制内改革派」　前滋賀県立大学教授・荒井利明
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140107/mcb1401070501004-n1.htm
2014.1.7 05:00

　中国にとって最も重要な２国間関係は米国との関係である。新興大国の中国と覇権国の米国は、新しいタイプの大国関係を構築しようとしている。

　これまで「大国の興亡」が繰り広げられてきた。１９世紀から２０世紀にかけて起きた英国から米国への覇権の移行が、歴史上、最新の覇権の交代である。覇権は米国から中国へ移るか否か、米中は平和的な共存関係を築くことができるか否か、それが現在およびこれからの問題である。

　英国から米国への覇権の移行は平和的に行われた。その理由として識者が指摘しているのは、両国が価値観を共有し、既存の世界秩序を新興大国の米国が受け入れたことである。つまり、米国は秩序の破壊者ではなく、秩序の擁護者だった。

　では、中国は秩序の破壊者か擁護者か。ブッシュ（ジュニア）時代の米国が中国に対して、「責任あるステークホルダー（利害共有者）たれ」と呼びかけたのは、既存秩序の擁護者になれ、という注文だった。

　中国共産党の公式文書、たとえば、歴代党大会の政治報告をみると、１９９２年や９７年、２００２年の政治報告には、公正で合理的な「国際新秩序」、あるいは「国際政治経済の新秩序」の構築を目指すと書かれている。

　だが、０７年や１２年の党大会政治報告では表現が変化している。「新秩序」という文言がなくなり、「国際秩序を公正で合理的な方向に発展」させると主張し、国際社会で「責任大国」としての役割を果たすと述べている。秩序変革の主張がソフトになったと解釈できよう。

　米国主導で作られた現在の国際秩序を公正で合理的なものに手直しするという中国の立場はいわば、体制内改革派である。

　中国の過去三十数年間の経済発展は、既存秩序の中で実現できたものである。その意味でも中国は秩序の破壊者ではありえない。だが、総合国力を増大させた中国が、既存秩序をそっくりそのまま後生大事にすることもありえない。従って単純な擁護者でもない。それが体制内改革派ということである。

　中国は増大させた総合国力を背景に、既存秩序をいくらかは変えようとしている。当然のことながら、覇権国の米国との間で摩擦が起きる。だが、変化が米国の許容範囲内であれば、摩擦は解消される。平和的な共存関係を築くことができるか否か、世界は今年も、米中両国を中心にして動く。

5524：チバＱ：2014/01/11(土) 23:52:46
タイ現代政治史　超概略
2001年01月【下院選】タクシン派（愛国党）圧勝
2001年02月タクシン首相
2005年02月【下院選】タクシン派（愛国党）圧勝
2006年04月【下院選】民主党ボイコット、タクシン派圧勝（愛国党）が圧勝
2006年10月軍事クーデター　スユラット暫定首相（軍人）
2007年12月【下院選】タクシン派（国民の力党）勝利　過半数ならず
2008年01月サマック首相（タクシン系)
2008年09月反タクシン派デモ活発化
2008年11月サマック総辞職（「首相の副業禁止条項」に抵触したと違憲判断）
2008年11月ソムチャーイ首相(タクシン系　タクシン義弟）
2008年11月反タクシン派デモ活発化
2008年12月ソムチャーイ首相公民権はく奪判決
2008年12月アピシット首相（反タクシン派）
2009年02月タクシン派デモ活発化　（スワンナプーム空港占拠）
2010年03月タクシン派デモ活発化　（セントラルワールド・伊勢丹火災）
2011年07月【下院選】タクシン派（貢献党）圧勝
2011年8月 インラック首相（タクシン系　タクシン実妹)
2013年11月反タクシン派デモ活発化
2014年2月 【下院選】民主党ボイコット、タイ貢献党（タクシン派）が圧勝？
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