国際政治・世界事情 - 1116784031

1：とはずがたり：2005/05/23(月) 02:47:11: 世界情勢・世界史ネタなど
軍事問題は安全保障論http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1043205301/l10を国際経済問題は国際経済学http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165061/l10を参照の事
190：とはずがたり：2006/10/17(火) 02:25:25: 自治政府復活の「行程表」を発表　北アイルランド
2006年10月14日10時59分
http://www.asahi.com/international/update/1014/008.html

　北アイルランドの包括和平合意の再生を目指し、当事者協議を仲介しているブレア英首相とアハーン・アイルランド首相は１３日、自治政府の復活に向けたロードマップ（行程表）を発表した。来年３月２６日に自治政府を本格始動させることを前提に、各政党間が来月２４日までに自治政府の正副首相を選出し、住民投票などで承認する方向で調整を急ぐことになった。

　今月１１日から３日間にわたりスコットランドで当事者協議が行われていた。その結果、０２年１０月から停止している自治政府の復活をめぐり、カトリック過激派アイルランド共和軍（ＩＲＡ）の政治組織シンフェイン党と、プロテスタント強硬派の民主統一党（ＤＵＰ）をはじめとする各党は１１月１０日までに、懸案である治安を担う警察や裁判所のあり方について合意の道を探ることになった。合意に至れば、自治政府のかなめとなる正副首相を各党から選出し、住民投票などで自治政府復活の妥当性を担保する。

　一連の協議は、来秋までに辞任する意向を表明しているブレア首相の強い意向で実現。１０年にわたる首相在任中で最大の功績とされる北アイルランド和平を強固なものにし、退任への花道にしたいとの意図がうかがえる。しかし、ＩＲＡの武装解除を疑い、自治政府の復活に消極的なＤＵＰ側を説得できるかどうか予断を許さない。
191：名無しさん：2006/10/22(日) 22:30:07: プーチン失言：イスラエル大統領「レイプした強い男」
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20061021k0000m030066000c.html

　[モスクワ杉尾直哉]部下の女性に性的関係を強要した疑いがもたれているイスラエルのカツァブ大統領について、ロシアのプーチン大統領が「１０人をレイプした強い男性でうらやましい」などと話していたことが分かった。

　１９日付の露紙コメルサントによると、プーチン大統領は１８日にモスクワ・クレムリンで行われたイスラエルのオルメルト首相との会談の場で、「（カツァブ）大統領によろしく。とても強い男性だそうだ。１０人の女性をレイプしたとは。私は彼がそんな人とは知らず、皆びっくりしている。私たちは彼をうらやましく思っている」と語った。

　同紙のコレスニコフ記者の記事によると、発言は会談冒頭で取材陣が会場を退席した直後にマイクから聞こえた。同記者は大統領がマイクのスイッチが入っていることをしらないようだったという。同記者は記事で「自分の耳が信じられなかった」と言う。一方、「困難な状況に置かれたオルメルト首相を精神的に支えたかったようだ」と解説した。

　プーチン大統領は物議をかもす発言で知られる。０２年１１月にブリュッセルで行った記者会見では、「チェチェン住民を抹殺しようというのか」との西側記者の質問に対し、「もしあなたがイスラム過激派になりたくて割礼が必要なら私はモスクワに招待する。我々は多宗教国であり、（割礼を行う）専門家もいる」と答えた。

毎日新聞　2006年10月20日　19時51分
192：とはずがたり：2006/10/28(土) 22:17:07: 長生きだね，こいつ

チリのピノチェト元大統領、軍政下の拷問で起訴・軟禁
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20061028i411.htm

[リオデジャネイロ＝中島慎一郎]　チリの司法当局は２７日、軍政時代に拷問などの人権侵害に関わった罪で、ピノチェト元大統領（９０）を起訴、自宅軟禁を命じた。

　３０日に本人に正式通知される。拷問での訴追は今回が初めて。

　チリからの報道によると、元大統領は、軍政下の１９７４～７７年、サンティアゴ郊外の秘密警察収容施設で拷問２３件、殺人１件、誘拐３６件に関与した。

　収容施設はバチェレ大統領が社会党員として活動していた医学生時代の７５年、２か月にわたって拷問を受けたことで知られる。

　ピノチェト元大統領は軍政下の人権侵害を巡り、これまでも誘拐や殺人の罪で起訴されてきたが、健康状態などを理由に訴追手続きが取り消されてきた。現在、脱税の罪で起訴され、自宅軟禁下にある。
（2006年10月28日19時42分読売新聞）
194：とはずがたり：2006/11/01(水) 21:34:25: ベンガル州は梅棹的に云えば中洋。それ故にこの辺に中国のプレゼンスは確乎としてあるものの天竺は私の中の大中華社会には決して含まれないのであります。

バングラデシュ　騒乱死者２７人に　首都厳戒、くすぶる火種
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061031-00000011-san-int

[バンコク＝岩田智雄] 来年１月の総選挙を前にバングラデシュで発生した与野党の支持者の衝突は、３０日になって一部で沈静化しているものの、依然として火種がくすぶり続けている。同日まで４日間の死者は２７人、負傷者は１０００人以上に達しており、アハメド大統領は３０日、首都ダッカなどに警官隊を展開して厳戒態勢を敷いた。

　今回の暴動は、総選挙を行う選挙管理内閣の人選をめぐって２７日からダッカを中心に発生し、３０日も南西部で１人が死亡、７０人が負傷した。アハメド大統領は、カレダ・ジア政権の任期満了に伴い、２９日夜に選挙管理内閣の首席顧問（首班）に就任。一夜明けてダッカに１万５０００人、地方にも数千人の警察官を配置し、「道路封鎖は取り除かれた。これ以上の暴力は許さない」と述べ、事態の沈静化を強調している。

　バングラデシュでは２７日に国会議員（一院制）の任期が満了し、選挙管理内閣の下で来年１月２５日までに総選挙が実施される。同内閣首席顧問には、前最高裁長官を選ぶ憲法規定があるが、野党のアワミ連盟などは、前長官が以前、与党バングラデシュ民族主義党（ＢＮＰ）員だったことに反発。今月初めから人選をめぐり協議が繰り返されたが、適任者が見つからないまま任期満了を迎えて衝突となった。同大統領の首席顧問の兼任はこうした混乱から憲法規定に従ったものだった。

　アワミ連盟のハシナ総裁（元首相）は、「アハメド大統領が選挙に中立・公平であるよう期待する」と述べながら、選管正副委員長を与党寄りだと批判して、解任を求めている。

　バングラデシュでは２００１年の前回選挙で、ＢＮＰとアワミ連盟が二大政党化した。アワミ連盟がパキスタン時代の自治権拡大運動の中で生まれ、親インドであるのに対し、ＢＮＰはアワミ連盟に対抗して結成され親パキスタン・中国的傾向が強く、両政党の関係は極めて悪化している。
（産経新聞） - 10月31日8時1分更新
195：とはずがたり：2006/11/11(土) 20:33:41: オスマントルコはウィーンまで攻め込んだものだが。。
トルコの次は是非モロッコも。更にリビアやアルジェリアも。此処までしてこその大欧州である。

トルコ：国家侮辱罪改正へ　ＥＵ加盟の障害除くため
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20061112k0000m030089000c.html

[ブリュッセル福原直樹]　欧州連合（ＥＵ・２５カ国）と加盟交渉中のトルコがこのほど、「国家に対する侮辱」を犯罪と定めた刑法条文を改正する方針をＥＵに伝えた。言論の自由を阻む前近代的な規定だとして、ＥＵが改正・廃止を求めていた。トルコはキプロスの承認問題をめぐってＥＵ側と対立し、１２月のＥＵ首脳会議で加盟交渉の一時中断が決まる可能性も出ている。このため刑法改正で譲ることで、交渉中断を避けたい意向だ。

　トルコは国家や軍隊のほか「トルコ的なもの」への侮辱を罪とする規定を残していた。国民は国外でこの罪を犯した場合も処罰され、違反者は最高で３年間の懲役刑。これまで「良心的な兵役拒否」を擁護する記者などが摘発されている。

　ＥＵ側は規定を「中身があいまいで言論の自由が侵害される」と批判。加盟交渉を進める条件として改正を求めていた。

　ＥＵ加盟を求めるトルコは０４年に姦通（かんつう）罪を廃止するなど、ＥＵ基準に合わせて刑法を近代化してきた。昨年１０月、加盟交渉開始にこぎつけたが、ＥＵ加盟国のキプロスの承認を拒否していることからＥＵ内でトルコ批判が高まっている。

毎日新聞　2006年11月11日　20時21分
197：とはずがたり：2006/11/16(木) 18:01:37: あのラ，ライス長官と噂と云われても顔赧らめてあげられる辺りがもてる男の気遣いでしょうかねぇ～。

ライス米長官とのうわさ、一笑に付す＝顔赤らめながら加外相
2006年11月16日（木）03:24
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/061115152354.clirrj9n.html
(時事通信)
[ハノイ１５日]　ライス米国務長官（５１）との親密な関係をうわさされたカナダのマッケイ外相（４０）は１５日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）出席のため訪れたベトナムの首都ハノイで、ＡＰＥＣ閣僚会議で再会するライス長官との「親しい仲」が再燃するのではとの憶測を一笑に付した。（写真は６月のモスクワでのＧ８外相会合で顔を合わせた左からマッケイ外相、ライス長官、ドストブラジ仏外相）

カナダのマスコミに「最もセクシーな政治家」と評されたこともあるマッケイ外相は、ライス長官との再会について問われ、少し顔を赤らめながらも、「（会議は）完全に専門的なものだ」と述べ、憶測を否定した。

ともに独身である両氏に関するうわさは、９月にライス長官がカナダを訪問した際、記者会見後に互いの目をじっと見詰め合うようなしぐさを見せたり、マッケイ外相の地盤であるノバスコーシア州の町ピクトゥを一緒に視察したりしたことがきっかけで生まれた。マッケイ外相自身のウェブサイトには、ライス長官とピクトゥを歩く写真が掲載されている。

しかしマッケイ外相は、ライス長官とは両国間の貿易に関する問題などを協議すると「お堅く」答えた。〔ＡＦＰ＝時事〕
199：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/11/25(土) 23:19:16: サルコジが一回戦で落ちて、極右と左派の決戦が見てみたいよなぁ。(・∀・)ﾆﾔﾆﾔ

移民排斥の仏極右・ルペン党首、支持率１７％に急上昇
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20061125i112.htm

　【パリ＝島崎雅夫】移民排斥などを訴えるフランスの極右政党・国民戦線のジャンマリ・ルペン党首（７８）の人気が急上昇していることが、ル・モンド紙（２５日付）が公表した世論調査で明らかになった。

　決選投票に進出した２００２年の大統領選同様、来春の大統領選でもルペン旋風が吹くのではとの憶測が出ている。

　同紙によると、ルペン党首の支持率は１７％で、今年１月に比べ８ポイント増加。１９７４年以来、今回５回目の大統領選出馬となるルペン党首にとり、大統領選前５か月の時点では過去最高の支持率となった。

　ルペン人気は、移民が多数居住する大都市郊外で昨年秋、暴動が起きたことや、右派政権への不満が強まっていることが要因。すべての移民を敵視した過去の言動に比べて、最近は政教分離など仏の国家理念に背く移民のみを追放するよう訴えるなどソフト化路線も功を奏している。

　同調査によると、ルペン党首の支持率は、社会党公認候補のロワイヤル元環境相（５３）の３２％、右派陣営の有力候補サルコジ内相（５１）の２９％に次いで第３位だが、左派陣営の分裂に乗じて１６％を得票、決選投票に進んだ前回同様の急浮上も十分、予想されている。
202：とはずがたり：2006/11/29(水) 20:00:35: さて赤化した南米をどう経済発展させて政権基盤を安定させるかが今後の課題。世銀とかIMFはアメリカの云うが侭にこれらの国の発展を邪魔するでないぞ。

＜エクアドル＞大統領にコレア氏　決選投票で決まる
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061128-00000076-mai-int

　２６日実施された南米エクアドルの大統領選決選投票で２８日、左派の経済学者、ラファエル・コレア元経済・財務相（４３）の当選が決まった。コレア氏はベネズエラやボリビアなど近隣の急進左派政権との連携を図るとみられる。任期は来年１月１５日から４年。コレア氏は「市民革命」による「急進的改革」を訴えてきた。
（毎日新聞） - 11月28日18時37分更新

エクアドル大統領選で勝利宣言のコレア氏、資源国有化は目指さず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061128-00000665-reu-int

　［キト（エクアドル）　２７日　ロイター］　エクアドル大統領選の決選投票で勝利宣言した左派のラファエル・コレア氏は、同国の石油産業への外国からの投資を受け入れ、エネルギー産業の国有化はしない方針だ。
　同氏側近で、国営石油会社ペトロエクアドルのトップに指名される可能性のあるカルロス・パレジャ氏はロイターに対し、「リスクの高い案件に国家予算を使うことはできないため、民間の投資が必要」と述べた。
　パレジャ氏は、コレア政権は天然資源の国有化は目指さないと断言。同じ南米のボリビアが今年、エネルギーセクターの国有化を表明したことから、外国の石油会社や投資家の間では懸念が広がっている。
　２６日に実施された大統領選挙は、出口調査や公式の開票速報によると、コレア氏が大幅にリードしている。エクアドルは南米で第５位の石油生産国で、生産量は日量約２７万バレルとなっている。
（ロイター） - 11月28日11時28分更新
203：とはずがたり：2006/12/02(土) 00:05:17: ボリビア・エクアドル・キューバ・ニカラグア・ベネズエラ。この奔流をさも軽く扱う捏造マスゴミ産経ｲｯﾃﾖｼ(;ﾟДﾟ)

脱反米…中南米に一石？　ベネズエラ大統領選まで１週間
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061126-00000006-san-int

　■チャベス氏、勝ち方に注視

　【ロサンゼルス＝松尾理也】南米ベネズエラの大統領選が１２月３日に行われる。強硬な反米姿勢で知られるウゴ・チャベス大統領（５２）の再選が確実とみられるが、中南米全体を見渡せば、一時地域を席巻するかと思われた反米左翼化の動きにブレーキがかかる現象も生まれている。チャベス氏は中南米の「左旋回」の震源ともいえる存在だけに、今回の選挙でどれだけの信任を得られるかは、ベネズエラ国内にとどまらず、中南米全体の進路にも大きな影響を与えそうだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　ＡＰ通信が伝えた最新の世論調査によると、チャベス大統領は５９％の支持を集め、２７％にとどまる対立候補の元スリア州知事、マヌエル・ロザレス候補（５３）に大差をつけている。

　チャベス大統領は１９９２年のクーデター未遂事件の首謀者として、一時獄中にあったが、９８年の大統領選で当選。以後、２００２年のクーデター、０４年の大統領罷免をめぐる国民投票などの逆風を乗り越え、権力基盤の強化を進めている。

　国内的には、石油産業の国有化を進め国庫収入を強化。高止まりの原油価格を追い風に、貧困対策を推進してきた。

　ロザレス候補も、当選のあかつきには貧困層に一定額の引き出しが恒常的に可能となるキャッシュカードを配布するなどの公約を掲げ、貧困層のとりこみを狙っているが、チャベス大統領の前に影が薄い。

　チャベス大統領は、強硬な反米姿勢でも知られ、今年９月の国連総会演説でブッシュ米大統領を「悪魔」と呼ぶなど、派手なパフォーマンスを繰り広げてきた。中南米独立運動の英雄、シモン・ボリバルに心酔し、「２１世紀の社会主義」を標榜（ひょうぼう）するチャベス氏は、反米を軸とした中南米の結束をよびかけている。

　しかし、盤石に築き上げた国内の支持とちがって、一時大きな潮流になるかと思われた中南米の「左旋回」の流れにはこのところ、揺り戻しも起きている。

　１年前の０５年１２月にはボリビアでチャベス大統領の盟友とされるモラレス氏が当選し、反米の波が押し寄せるかと思われたが、その後ペルー、メキシコでいずれも反米候補が落選。エクアドルでも優勢とされた反米左派候補が伸び悩み、右派候補にリードを許したまま決選投票に臨んでいる。(とは註：左派候補が当選>>202)

　こうした状況に、米国ではバーンズ国務次官（政治担当）が今月、「今年半ばまでとは状況が変わり、チャベス大統領は影響力を失いつつある」と発言するなど、強気の分析も出始めた。

　ただ、チャベス大統領が公然と支援した左派候補がニカラグアで当選するなど、中南米全体の政治動向は依然流動的だ。チャベス大統領の当選は確実とはいえ、どのような形で、どれだけの差をつけて勝利を収めることができるかで、今後の南米全体の政治状況にも大きな影響が出そうだ。
（産経新聞） - 11月26日8時1分更新
206：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/12/08(金) 00:52:52: てか、村の長老の意向如何で大統領の首も挿げ替えられる、果ては国政の重要事項をも左右できるって政治体制の何処をどう解釈すれば民主主義てことになるんだ？明らかにこの辺りはダブルスタンダード。

とは言いながら「台湾、中国の支援を求める」てクーデター側も国際感覚が解ってるのか？どうみても水と油の両国の支持を同時に取り付けるなんて正直言って「ありえな～い！！」

フィジー、カギ握る首長大評議会
http://www.asahi.com/international/update/1207/019.html
2006年12月07日23時42分

　軍が全権を掌握した南太平洋の島国フィジーで、軍に任命されたセニラガカリ暫定首相（７７）と暫定内閣に最終的な正統性を与える「首長大評議会」（ＧＣＣ）の動きが焦点となってきた。伝統的な社会指導者らで構成するＧＣＣは大統領の任命権を持つが、議長のボキニ氏は軍の行動を一貫して批判している。ＧＣＣの対応次第では、クーデターがバイニマラマ軍司令官の独り相撲に終わりかねない可能性もある。

　ＧＣＣは大統領、首相のほか各州代表ら約５０人で構成。現行憲法で大統領の任命権を持つ。首相は、大統領が下院議員から任命する。

　バイニマラマ司令官は今回、イロイロ大統領（８５）が職務執行できない状態だったとして、憲法の関連条項を停止。自ら軍医出身のセニラガカリ氏を暫定首相に任命した。しかし、ボキニ議長は「ＧＣＣが大統領と認めているのはイロイロ氏であり、首相と認めているのはガラセ氏だ」と主張。クーデターを認めない姿勢を貫いている。

　地元メディアによると、ＧＣＣ内には「軍が実権を握った以上、暫定首相を認めるしかない」との声もあるという。しかし、ＧＣＣが最終的に暫定首相を認めるかは不透明だ。

　セニラガカリ暫定首相は７日、記者団に「言うまでもなくクーデターは違法だ」と述べたが「前政権の腐敗という、より大きな違法を続けるより、ましだ」と軍の行動を弁護した。暫定政権発足後、２年以内に総選挙を実施して民政復帰を果たすと強調。「フィジーには、豪州などとは違った形の民主主義がある。内政に干渉しないでほしい」と語り、国際社会のクーデター批判に反論。インドネシアや台湾、中国の支援を求める考えを示した。
208：名無しさん：2006/12/11(月) 22:33:47: >>207
＞ピノチェト氏による革命

ピノチェトの行動を、クーデターではなく「革命」と呼ぶのは始めて見ました。
アジェンデ政権を「民主主義革命」や「銃なき革命」と呼ぶのは見たことありますがね…
209：とはずがたり：2006/12/11(月) 22:49:47: 貼り付けときながら，気付きませんでした・・。
こりゃ酷い偏向報道だ。。
210：小説吉田学校読者：2006/12/11(月) 23:18:43: >>207-209
やっと死にました。
産経の方が日経より文章としては客観的でマシであります。言葉は悪いかもしれないが、ラスト一文も決まっている。なぜかフィラデルフィア発ではありますが。

ピノチェト元チリ大統領が死去　冷戦期に軍事独裁
http://www.sankei.co.jp/kokusai/world/061211/wld061211000.htm

　【フィラデルフィア（米ペンシルベニア州）＝松尾理也】１９７０年代から８０年代にかけて南米チリで軍事政権を率い、最近では弾圧事件をめぐる刑事訴追も進められていたアウグスト・ピノチェト元チリ大統領が１０日、首都サンティアゴの陸軍病院で死去した。９１歳だった。　
　ピノチェト氏は７３年９月、軍事クーデターでアジェンデ社会主義政権を打倒。その後、９０年３月の民政移管まで１７年にわたり、チリの軍事独裁政権を率いた。　
　その間、破綻寸前だった同国経済の立て直しに成功する一方、戒厳令を敷いて国会を閉鎖。左翼活動家らに対する弾圧を進めた。現チリ政府は、軍政下で少なくとも３１９７人の活動家が殺害されたとする調査結果を公表している。　
　大統領の座から退いた後、終身上院議員として免責特権が与えられていたが、９８年１０月、スペイン司法当局の国際手配を受けた形で、滞在中のロンドンで英司法当局に逮捕された。その後、健康上の理由からいったん訴追が中止されていたものの、０５年から再開が進み、現在は殺人などの罪で起訴されている。　
　ピノチェト氏は一貫して自らの刑事責任を否定していたが、先月、９１歳を迎えた誕生日に、「統治下でのすべてのできごとに責任を取る」との声明を出していた。　
　ＡＰ通信によると、首都サンティアゴでは、「独裁者の死」を喜ぶ市民が繰り出す一方、元大統領が亡くなった病院の前には支持者が集まり、涙を流す姿も見られた。
　父親を軍政下の拷問で亡くしているバチェレ現大統領は、国葬は行わないと述べた。
213：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/16(土) 21:05:01: あっけらかんと売春婦の詳しい事情を書いたり、猟奇性に熱を上げたり、どこか不思議な感じがする。
ジャック・ザ・リッパーなんて言い方もどこかおかしさを感じさせる。

高級紙も『実名』参入
英５人連続殺害　過熱報道ぶり
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20061216/mng_____tokuho__000.shtml

　英国社会が一九世紀末に起きた「切り裂きジャック事件」の影に震え上がっている。今月に入って同国の地方都市で売春婦とみられる女性五人が次々と殺害され、「切り裂きジャック事件」を連想させる事件展開に、現地メディアの報道が過熱化してきたためだ。背景には、犯罪を娯楽にする国民性も指摘されるが、「現代版・切り裂きジャック」事件の恐怖とは。

　英国メディアの報道が過熱し始めたのは、二人目の女性の遺体が見つかった今月八日以降。本紙ロンドン特派員の池田千晶記者は「二人目の犠牲者が出た段階で、英国メディアはすでに『切り裂きジャック事件』を連想する雰囲気となっていた」と振り返る。

■十数カ国から記者ら２５０人殺到

　さらに、行方不明だった女性二人を含む五人の遺体が見つかった十二日、日本のメディアも報道に参入するが、これ以降、ＢＢＣ放送など主要テレビがトップニュースで報じ、主要メディアも連日一面で報道。事件現場の英国東部のイプスウィッチ市には十数カ国から記者やカメラマンら約二百五十人が殺到する過熱ぶりだ。

　報道によると、事件は今月二日以降、同市近郊で五人の女性の全裸遺体が次々と発見された。ロンドンとイプスウィッチは、東京・熱海間ぐらいの距離。イプスウィッチは、どこにでもあるような地方都市だ。

　「現代版・切り裂きジャック事件」と現地メディアが騒ぐ理由について、池田記者は「犯行の手口こそ、刺殺と絞殺と異なるものの、被害者の数が五人と並んだことと、売春婦殺害という共通点があるからだ」とみる。

　しかし、英国メディアが被害者を実名、写真付きで報じながら「ｐｒｏｓｔｉｔｕｔｅ」つまり売春婦だと、堂々と伝える点は、日本と大きく異なる。

　例えば、ＢＢＣ放送インターネット版は「四番目の遺体は行方不明中の売春婦」の大見出し。「イプスウィッチ付近で発見された女性の遺体は売春婦の××（原文は実名）と判明した」との小見出しに、被害者の顔写真。「彼女は娘が三人いるが、今は面倒見ていない」という知人の談話も。

　また、中道・左派系高級紙といわれるガーディアンのインターネット版は「売春婦たちが生命の危険を冒してビジネスに励まないよう、警察が金を渡していたことが分かった」と報じつつ、被害者の実名を掲載。

　保守系高級紙とされるデーリー・テレグラフのインターネット版も、捜査の焦点と目される青いＢＭＷに乗っていた丸顔の男のことに触れる中で「警察は被害者の××（本文は実名）が二週間前に青いＢＭＷに乗り込むのを見たとの目撃証言を得ている」と報道したり、実名入りで生い立ちまで詳報した。

　例えば「二十五歳の××（原文は実名）は中流家庭のピアノ好きな女子学生だったが、自分とボーイフレンドのドラッグを買う金のために売春婦になった」。「二十四歳の××（原文は実名）は五歳の息子がおり（被害者の）母が育てている」と、息子の名前や住んでいる地名まで報道したほか、「十九歳の××は十六歳で学校卒業後、薬物に手を染めた。売春歴は十八カ月」とも。

　被害女性がドラッグ欲しさに両親の金を盗んでいたと報じるメディアもあった。故人の薬物使用歴をウラ取りできたのか、できたとしても被害者の薬物歴を報じる意味があるのか。「売春婦殺人事件」と銘打ったうえで、被害者や遺族の実名を報じることにちゅうちょしないのか、など、日本の新聞記者から見て、疑問は尽きない。
214：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/16(土) 21:06:05: ■食っていけず？大衆迎合転換か

　英国に留学経験のある団体職員は「階級社会の英国は、日本と違って階級により言葉も購読紙も異なり、インテリ向けメディアが殺人事件に過熱することなどなかった。大衆に迎合しないと食っていけないと割り切ったのか」と驚く。

　一方、上智大学の田島泰彦教授（メディア法）は、「今回の実名報道には、アンダーグラウンドの職業に対する社会の受け止め方が、ヨーロッパは日本と違うという背景がある」と指摘。その上で「日本で風俗嬢と実名報道されたら遺族は地域で暮らせなくなるが、堂々と待遇改善デモを行うフランスのような国もある。逆に言えば、日本も実名でいいじゃないかと解釈するのは非常に危険だ」。

■「また出たか…」連想事件４回目

　英国メディアが過剰ともいえる報道に走る背景は何か。

　「また出たか、と思いました。今回の事件は、『切り裂きジャック』以来、大きな事件としては四回目になるんです」と話すのは、「切り裂きジャック　闇に消えた殺人鬼の新事実」（講談社）など、切り裂きジャックに関する著書が多い小説家の仁賀（じんか）克雄氏だ。

　一八八八年の「切り裂きジャック（ジャック・ザ・リッパー）」以来、ロンドン郊外で女性四人が殺され衣服をはぎ取られた「ジャック・ザ・ストリッパー」（１９６４年）、ヨークシャー州のリーズを中心に女性十三人がハンマーやナイフで殺された「ヨークシャー・リッパー」（１９７５－８０年）という連続殺人が起きた。今回の事件も含め、これらには「イギリスの伝統的な事件の特徴がある」と仁賀氏は指摘する。

　その特徴とは（１）連続殺人で被害者が成人女性（２）犯人と被害者に面識がない行きずり殺人（３）犯行が残虐で、売春婦を狙ったり、裸にするなどセックス絡み（４）犯人に自己顕示欲がある。

　四つの連続殺人事件のうち、唯一犯人が捕まったのは「ヨークシャー・リッパー」で、三十四歳のトラック運転手だった。では、今回は？

　「近郊から車で来て声を掛けて、車に引っ張り込んだのでは。女性に何らかの恨みがある三十前後の独身男性の可能性が高い。家庭があると必ず足がつきますから。売春婦を狙うのは連れ出しやすいからだ」と仁賀氏は犯人像を推測する。

■ホラー生んだ国　現場ツアーまで

　イギリスは今回の事件で持ち切りだが、ここまで盛り上がるのは「イギリス人の本性の一つ」だという。

　「切り裂きジャックは、初めての劇場型犯罪だった。当時の労働者は夕方、ジンを飲みながら、誇大報道された夕刊紙を読んで面白がった。紳士的で上品なイメージと裏腹に、犯罪を娯楽にするような残忍性があると思いますよ。ホラーを生んだ国ですし」

　これまで何度も、死ぬ前に「おれが切り裂きジャックだった」と古い新聞とさびたナイフを出して告白する人が出る始末。ロンドンには犯行現場の見物ツアーがある。

　昔から犯罪学が発達していたというお国柄もある。古い裁判記録を基に、犯罪を検証するのが好きで、「切り裂きジャック」にいたっては、切り裂き研究（リッパロロジー）、切り裂き研究者（リッパロロジスト）というジャンルが確立、今でも年二冊は関連本が出版されるという。

　当時の国民の事件への入れ込みようはすさまじかったようだ。警察には月に二千通も偽の手記や戯詩が寄せられ、マスコミは捜査のアイデアを紙面で披露し、女王までもが自身の見立てを語っていたそうで、仁賀氏いわく「まさに、祭り」。

　「とにかく女性が殺されたり、腹部が切り裂かれると『切り裂きジャックが出た』と騒がれる。『切り裂きジャック』はシャーロック・ホームズ、ドラキュラと並ぶ、ビクトリア朝サブカルチャーの遺産で、いずれもその後、映画や小説、音楽になって広がっていった。今回も、犯人が捕まらない限り、当面騒ぎは続くでしょう。逆に捕まれば、『なーんだ』で終わってしまうでしょうね」

＜メモ＞切り裂きジャック　１８８８年８月３１日－１１月９日の２カ月間にロンドンのイースト・エンド、ホワイトチャペル地区で売春婦５人をバラバラに殺害した連続猟奇殺人犯。署名入りの犯行予告を新聞社に送りつけるなど、「劇場型犯罪」の先駆けとされる。犯人として名前が挙がったのは、神経症患者から王室関係者まで１００人以上にのぼり、現在までさまざま議論されているが、事件から１００年を経た現在も、真相は依然として謎のままだ。

＜デスクメモ＞　警視庁担当の二〇〇〇年夏、東京・六本木の街から英国人女性ルーシー・ブラックマンさんがこつぜんと姿を消した。ルーシーさんは翌年、神奈川県内の海岸で遺体で発見、容疑者も逮捕されたが、この時も性的暴行、薬物と猟奇性が強く、英国メディアの報道は過熱した。被害者五人なら、想像を絶する。　（吉）
217：とはずがたり：2007/01/02(火) 13:55:31: シベリアに巨大自治体　面積は日本の６倍
http://www.sankei.co.jp/kokusai/europe/070102/erp070102000.htm

　ロシア通信などによると、東シベリアの自治体のクラスノヤルスク地方は１日、北方のエベンキー、タイムイル両自治管区を合併、日本の６倍以上の面積を持つ巨大自治体となった。

　自治体数を減らし連邦政府の統制強化を目指すプーチン政権の方針に沿った再編。合併は０５年４月の住民投票で決まっていた。

　同通信によると、合併後の面積は約２３４万平方キロで、総人口はわずか３００万人弱。（共同）
(2007/01/02 08:09)
218：とはずがたり：2007/01/02(火) 19:20:53: 独裁者の後継者を決める選挙。

トルクメニスタン　後継者選挙は２月１１日＜12/27 10:06＞
http://www.news24.jp/74151.html

　トルクメニスタンで２６日、国民評議会が開かれ、長期独裁政権を築いたニヤゾフ元大統領の後継者を決める選挙を来年２月に行うことが決まった。後継者には、現職の副首相が最有力視されている。

　トルクメニスタンでは、２１年間、独裁政治を続けたニヤゾフ元大統領の死後、水面下で後継者争いが続いている。そうした中、開かれた国民評議会では、ベルドイムハメドフ副首相ら６人の立候補が認められた。ベルドイムハメドフ副首相は大統領代行の地位にあり、後継者に最有力視されている。

　選挙は２月１１日に行われ、３日後には結果が確定する見通し。
220：とはずがたり：2007/02/02(金) 03:54:13: おっかない女性は俺も好きであるぞ。でもイタリア野郎は誰でもこのくらいの口説きは普通にするんじゃないのん？？

＜伊前首相＞公表手紙で謝罪　プレイボーイぶり激怒の夫人に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070201-00000017-mai-int
2月1日10時5分配信毎日新聞

　【ローマ海保真人】イタリアのベルルスコーニ前首相（７０）が複数の女性を口説いていたと、ベロニカ夫人（５０）が伊主要紙レプブリカにあてた手紙で暴露し、３１日付同紙で異例の「公の謝罪」を求めた。ベルルスコーニ氏は半日後に「すまなかった」と謝罪の手紙を公表、妻の許しを求めた。７０歳になっても整形による若作りでプレイボーイを装う野党勢力筆頭のベルルスコーニ氏だけに、伊メディアは大々的に報じている。
　レプブリカの１面トップに掲載された夫人の手紙によると、ベルルスコーニ氏は先週あったテレビ番組の表彰式後の夕食会で、出席女性に「もし私が結婚していなかったら、すぐにでも君と結婚する」「君とならどこへでも行ける」などと言い寄った。各報道によると、ベルルスコーニ氏が声を掛けたのは、モデルや元ショーガールの議員だったという。
　夫人は「私の女性としての尊厳を傷つけた。冗談ではすまされない」と説明。「私的に謝罪されていないので、公の人物でもある夫に公の謝罪を求める」と記した。
　ベルルスコーニ氏は３１日夕、夫人あてに「君は、私たちが初めて会い、恋に落ちた瞬間から寄り添ってくれた。私は軽率な言葉を吐いている時でも君の尊厳を心から大切にしている。どうか私を許し、この公の表明を愛の形として受け取ってほしい」との手紙を記し、公表した。
　政界ではめったに謝罪しないベルルスコーニ氏だが、妻の怒りはさすがに怖かったようだ。ベロニカ夫人は元女優で、同氏が前妻と離婚後の９０年に再婚し、２女１男がいる。

最終更新:2月1日10時7分
221：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/11(日) 11:59:33: http://observer.guardian.co.uk/politics/story/0,,2010584,00.html
メールオンサンデーはきわどい報道が多いんでしたっけ。これは対応によっては厳しいことになるかもしれない。

英保守党首に大麻吸引疑惑在学中に処分歴と英紙
2007年02月11日 11:29
http://www.kitanippon.co.jp/contents/kyodonews/20070211/66105.html

　【ロンドン１１日共同】１１日付の英主要紙は、英国の最大野党、保守党のキャメロン党首（４０）が１５歳の時に大麻を吸引し、当時在籍していた有名私立校イートン校で外出禁止処分を受けていたと一斉に報じた。
　キャメロン氏は２００５年１２月に３９歳の若さで党首に就任。中道路線にかじを切り、保守党の支持率が上昇に転じていただけに、今回のスキャンダル発覚は大きな打撃となりそうだ。
　メール・オン・サンデー紙などによると、イートン校では１９８２年、生徒７人が退学処分になる大規模な大麻吸引事件が発覚。キャメロン氏も吸引の事実を認めたが、大麻の売買にはかかわっていなかったとして退学は免れた。オックスフォード大に進んでからも大麻吸引を続けていた疑いがあるという。
222：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/12(月) 10:23:37: 中絶問う国民投票不成立　ポルトガル、賛成は過半数
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2007021201000030_World.html

　【ロンドン１２日共同】カトリック教徒が多数を占め人工妊娠中絶が原則禁止のポルトガルで１１日、妊娠１０週までの人工中絶の合法化を問う国民投票が行われた。ＡＰ通信などによると即日開票の結果、賛成票が６０％近くを占めたが、投票率が規定の５割を超えず国民投票は不成立となった。

　しかし、賛成投票を促してきたソクラテス首相は同日、国民投票の結果は「（合法化に向け）政治的、法的な正当性を強めた」と強調、与党社会党が過半数の議会で、合法的な人工中絶の要件を緩和する関係法案を成立させる意向を表明した。

　これに対し反対派は「低投票率は中絶が大きな問題ではないということを示した」として、議論に終止符を打つよう主張。

　ポルトガルは強姦、胎児の異常、母体の生命への危険があるケースのみ、妊娠１２週までの人工中絶が可能で、欧州連合（ＥＵ）加盟国内で最も人工中絶の要件が厳しい国の１つとなっている。
223：やおよろず：2007/02/17(土) 13:16:48: ケインズの忘れられた貿易機関構想
スーザン・ジョージ（Susan George）
文筆家、トランスナショナル研究所（アムステルダム）理事長
訳・青木泉
　2001年に始まった世界貿易機関（WTO）のドーハ・ラウンドは破綻した。欧州には、国単位あるいは地域単位での保護主義に戻ろうという動きもある。しかし私たちは、かつてケインズが提唱した国際貿易機関（ITO）の構想の、現代的な活用を図れるのではないだろうか。この構想には、完全雇用や福祉向上など、数々の目標も掲げられていた。［フランス語版編集部］

　2001年にカタールの首都ドーハで開かれた世界貿易機関（WTO）閣僚会議で始まったドーハ・ラウンドは瓦解した。WTOのラミー事務局長は、交渉の再開を必死に模索している。しかし、ドーハ・ラウンドに反対する人々は、交渉が始まった当初から、ひどい合意ができるぐらいなら合意がない方がましだと主張してきた。この交渉では、最初から最後の（不毛な）やりとりに至るまで、様々な危険が増大するばかりだったからだ。強力な農業事業体だけが優遇される危険、途上国の脆弱な新興産業がゆるがされ、更にはつぶされる危険、サービス貿易に関する一般協定（GATS）を通じて民間部門が公共サービスを牛耳ることになる危険などだ。

　ドーハ・ラウンドの挫折は、一時的なものにすぎないかもしれない。妥結していないからといって、1995年に発足したWTOの設立文書がなくなるわけではない。農業協定や、工業製品を対象とした関税と貿易に関する一般協定（GATT）、GATSその他、WTOが管轄する20あまりの協定は効力を持ち続ける。しかし、これらの実施は恐ろしくスピードダウンしている。私たちはWTOの休止状態、一種の執行猶予状態を手に入れた。これはひとつの可能性、打開へとつながるだろう。

　多くの人々は、ラウンドの失敗を目の当たりにして、ではドーハの代わりは何か、と問う。これに対して、癌の代わりに何を、というのと同じだと答える者もいるだろう。しかし、国際貿易の場合には、「代わりはなし」という答えは賢明とは言えない。癌がなくなることは文句なしに望ましいが、国際貿易の管理体制がなくなれば、二国間や多国間の協定が増えるだけだ。力の弱い国にとっては、WTO体制よりも更に危険な状態だ。

　世界の諸大国には、多国籍企業に追随しているだけだという疑惑が常に向けられている。そのような国々に将来の貿易体制の構築を任せておくよりも、第二次世界大戦直後に起きた国際関係の大規模な再編を振り返る方が有益だ。ここ25年ですっかり変わり果ててしまった世界銀行や国際通貨基金（IMF）でさえ、最初のうちは途上国にとっても、戦争で荒廃した先進国にとっても有用な機構として働いていた。

　平和が取り戻されるかなり前から、イギリスの経済学者ジョン・メイナード・ケインズは、世界貿易のルールを全面的に作り替える構想を打ち出していた。彼が提唱したのは、国際貿易機関（ITO）の創設である。また、それを支える国際中央銀行として国際清算同盟（ICU）を設け、国際貿易の決済通貨となる「バンコール」を発行する。二つの機関はいずれも実現しなかったが、もし実現したらどうなっていたかを考えてみる価値はある。なぜなら、これらの機関ができていたら、先進国と途上国、双方の住民の必要に応じた貿易システムが構築され、世界は現在よりも理にかなったものとなっていただろうからだ。

　ITOとICUが実現していれば、現在のような巨額の貿易赤字（例えばアメリカは2005年に7160億ドル）や貿易黒字（例えば中国のそれ）を記録する国は出てこなかっただろう。途上国に対外債務がのしかかり、世銀とIMFが構造改革政策を推進するという事態もありえなかった。この構想によって資本主義が消滅するわけではないが、改めて検討してみる価値はあるだろう。多少の修正は必要にしても、基本的な部分は今でも十分通用する。

　ITOが確立するはずだった貿易ルールの詳細を説明する前に、この機関が実現しなかった理由に触れておく必要がある。アメリカが望まなかったから、という説明が一般的で、これは確かに本当だが、事態を単純化しすぎている。構想の挫折には、他の政治的要因も働いていたからだ。
224：やおよろず：2007/02/17(土) 13:18:43: 暫定措置だったGATT
　アメリカとイギリスがこの案について協議し始めたのは、戦争終結のかなり前のことで、ケインズによる構想は1942年にさかのぼる。1944年7月にブレトン・ウッズで開かれ、ケインズが議長を務めた会議で、イギリスは彼の構想を公式に自国案として主張した。しかしこの時すでに、国内の大手企業の意向を汲んだアメリカ政府は、あまり乗り気な姿勢を見せなかった。アメリカ側の交渉責任者ハリー・デクスター・ホワイトは、代案として世銀とIMFの設立を提唱した(1)。続いてアメリカ連邦議会は、「ブレトン・ウッズ機関」とも呼ばれる両機関の設立に関する合意を批准した。ITOは後回しにされた。
　1945年には、国際連合が設立される。ITO設立案は米英両国により、経済分野を担当する国連経済社会理事会（ECOSOC）に提出された。1946年、ECOSOCはこの案を検討するために、国連貿易雇用会議を招集する(2)。ところがアメリカは、国際貿易に関して二股作戦を取っていた。ECOSOCの会議に先立って、アメリカと同じく貿易自由化の一刻も早い実現を望む国連加盟国22カ国を集め、別の会議を開いたのだ。この別会議の参加諸国は、いわば暫定的な措置として、GATTを起草した。少なくとも当初は暫定的なものと見なされていた。

　1947年に調印され、翌年に発効したGATTは、最終文書たるITO憲章に統合される見通しだったので、機構面はあまり整備されていなかった。ITO憲章は1948年に完成し、ハバナ会議で採択された。この文書がハバナ憲章（正式には、国際貿易機関を設立するハバナ憲章）と呼ばれるのはこのためだ(3)。

　ITO構想が実現に至らなかったのは、政治的支持が急速に失われたことによる。1946年にケインズが他界し、ITOのもう一人の推進者だった米国務長官コーデル・ハルは終戦前に健康上の理由で辞任した。ブレトン・ウッズ会議に満ちていた「世界を作り直そう」という熱意が消え去ったのだ。アメリカでは、多くの人々が孤立主義に向かい、議会も意欲を失っていった。産業界では、片やITOは過度に保護主義的、片や保護主義が不十分だという理由から、多くが設立反対に回ったことも大きかった。国務省と財務省は、マーシャル・プランの推進と二国間貿易協定の締結を優先していた。1948年の大統領選は接戦となり、二大政党は、物議を醸すような国際協定で波風を立てたくなかった。この頃には冷戦も始まっており、アメリカの政治家にとっても官僚にとっても、ITOの意義や緊急性は薄れていた。

　1948年に大統領に再選されたハリー・トルーマンは、積極的とは言えないまでも、ITO憲章（通称ハバナ憲章）を議会の審議にかけた。しかし批准すると思われた議会は、採決にさえ至らなかった。そのあおりで、GATTが存続することになった。「暫定的」との位置づけゆえに、機構面での国際合意がないに等しかったからだ。その後、GATTはそれなりにうまく機能した。数十年を経て、多くの国に高関税品目が残っていたとはいえ、平均関税率は50％から5％にまで引き下げられた。全部で８回の貿易自由化交渉が実施され、最後のウルグアイ・ラウンドでは、WTO設立という非常に野心的な協定が作成された。GATT体制下での貿易協定はケインズが望んだものとはかけ離れており、WTOに至っては全くの大違いだった。

　WTOは国連とは何の連携もない機関で、1948年の世界人権宣言などの法的文書を承認していない。他方、ITO憲章では冒頭でまず国連憲章への言及がある。ITO憲章の数々の目標には、完全雇用、福祉の向上、発展といったことが掲げられている。

　ITO憲章の第２章は全編にわたって、失業と不完全雇用への対策に充てられている。こういった課題に関する規定が何もないWTOとは違い、ITOは公正な労働規範、賃金の向上を重視し、国際労働機関（ILO）との協力を加盟国に義務づけている。世界の労働組合運動が、WTO設立から６年にわたり、「社会条項」の追加を求めたことを思い出されたい。しかも、そこで要求された条項は、ITO憲章に謳われていた原則に比べれば、非常にトーンダウンされたものだった。2001年のドーハ会議の後、労働組合は最終的に社会条項の追加をあきらめた。
225：やおよろず：2007/02/17(土) 13:19:24: 「保護主義」についての規定
　ITO憲章には、技能と技術を世界的に共有することも規定されている。外国投資が加盟国の「内政問題に干渉する口実になってはならない」ことも明記されている。最も貧しく力の弱い国々には、自国の再建と発展を目的とした介入主義と「保護主義」が認められ、「保護措置の方式による政府補助は正当化される」とする。
　「自国の一次産品を加工する産業を振興するため」の特別補助は、とりわけ推奨される。その他にも多くの条項が一次産品に言及し、小規模生産者の保護を謳っている。一次産品価格を安定させるために政府資金を年毎に投入することが認められ、また「枯渇性の天然資源の保全」が提唱される。一次産品に関する生産国間の協議を促す一連の措置を見れば、ITOが石油輸出国機構（OPEC）のような生産国カルテルの形成を暗に奨励していたことが分かる。ITOはまた、これら諸国が一次産品を国内で加工して、付加価値を付けることも推奨していた。

　実際には、そうした方向に進むどころか、一次産品の価格は低下した。国連貿易開発会議（UNCTAD）によれば、1977年から2001年までに食糧価格は毎年平均2.6％、トロピカル飲料は5.6％、油糧作物と油脂は3.5％下がった。食糧や飲料と違って小規模生産者によらない金属の場合は低下率が1.9％にとどまったが、それでも生産国にとっては輸出収入に大きく響いた。

　同じく現行のWTOとは異なる点として、ハバナ憲章では政府が補助金や政府調達によって国内産業を援助することが認められ、映画市場における自国作品の最低上映時間についての規定もある。農業と漁業の保護も認められる。他方、ドーハ・ラウンドで最大の争点となり、失敗の原因となった項目のひとつが、農業輸出補助金だった。ITOの場合には、「価格を国内の購入者に対するものよりも低く抑える」ための輸出補助金が特に禁止されるにとどまる。加盟国は、財政困難に陥った場合には、輸入制限を認められる。ただし、制限の規模は財政問題の度合いに応じたものでなければならず、それまでの輸入先には公平な割当を与えなければならない。

　機構面に関しては、ITOの規定は単純で民主的だ。国連貿易雇用会議に招聘された国は自動的にITOの加盟国となる。それ以外の新規加盟は、同会議で承認する。表決権は一国につき一票（世銀とIMFでは分担金の額によって票数が定められており、このためアメリカ一国だけで重要議題の決議を阻止することができてしまう）。国連分担金の滞納国は表決権を失う。つまり、もしITOが発足していれば、この20年間でアメリカが表決に加われないことの方が多かったはずだ。

　「ガバナンス」について言えば、ITOでは18の理事国が選ばれる。このうち８カ国は「経済規模および世界貿易に占める割合から見た大国」、その他10カ国は地域および経済類型のバランスを考慮して選ばれる。決議は単純過半数、場合によっては３分の２を必要とする。意見の対立は協議による解決を基本とし、それが不可能な場合は、どの加盟国からも理事会審議を請求できる。理事会は、不当な利益侵害を受けた国に対し、報復措置を許可する権限を持つ。

　このような新たな貿易秩序を作る努力がなされたのは、世界が戦争の廃墟から立ち直ろうともがいている時だった。アメリカ以外に、財政的に余裕のある国などなかったと言ってよい。マーシャル・プランも、米欧間の貿易を再開することで新たな景気後退を未然に防ごうとしたものだった。アメリカは、支払能力のある消費者が買ってくれる以上に、自国の工業生産量が増え続けて、だぶつくことを危惧していた。

　では、各国が立ち直り、生産と貿易を再開するには、どうすればよいのか。ケインズは1940年代はじめに解決策を考え出した。戦争勃発の一因は、より安く売ることで他の国を出し抜こうとする諸国の貿易政策であり、競争激化によって引き起こされた市場の争奪戦だった。『雇用・利子および貨幣の一般理論』の著者は、いかなる国も市場を独占し、膨大な貿易黒字の累積を得ることができないような仕組みを望んだ。それがICUである。ICUは諸国の中央銀行にとっての中央銀行であり、貿易決済のための国際通貨バンコールを発行する。
226：やおよろず：2007/02/17(土) 13:19:38: 黒字国にも科せられるペナルティー
　ICUの仕組みは次のようなものだ。ある国の保有するバンコールは、輸出によって増え、輸入によって減る。会計年度末に、その国のICU勘定が黒字でも赤字でもなく「清算」された状態、つまりプラスマイナスがゼロに近い状態になることが目標とされる。各国通貨とバンコールの為替レートは固定されるが、調整は可能とする。ケインズ案の革新性は、バンコール残高が黒字の国もまた赤字の国と同様に世界経済システムの動揺を引き起こす、言い換えれば、債権国が債務国と同じように安定と繁栄を脅かすという認識にある。
　では、各国の勘定残高を限りなくゼロに近づけ、その状態を維持させるにはどうしたらよいのか。ケインズはすばらしく巧みな方法を考え出した。ICUは新通貨バンコールを発行する中央銀行として、各国に当座貸越枠を設定する。市中銀行と個人顧客との関係と全く同じだ。当座貸越の限度額は、過去５年間の貿易額平均の２分の１とする。限度額を超えた場合、超えた分に対して利子を支払う。このように、債務国は赤字分に対してペナルティーを科せられるが、ここで実に独創的なのは、債権国、つまり国際収支勘定が黒字の国も、超過分に対して利子を払うことだ。赤字額または黒字額が大きくなるほど利子は高くなる。

　更に、赤字国は、輸出を伸ばすために平価を切り下げ、輸出品の価格を下げることを義務づけられる。黒字国は、その逆で、輸出を抑えるために平価を切り上げ、輸出品の価格を上げる。黒字国が輸出超過を改めない場合は、当座貸越の限度額を超えた分をICUが没収し、準備金に組み込む。ケインズは、この資金を国際警察部隊や災害時の救助活動など、全加盟国にとって有益な活動に用いることを考えた。

　よくできた仕組みである。利子を払ったり、更には利益を没収されたりするのを避けるために、黒字国は、こぞって赤字国からの輸入を増やすだろう。赤字国の側では輸出が増え、貿易収支が改善に向かう。誰もが得をする仕組みなのだ。これが実現されていれば、国際貿易は拡大し、労働者の生活も保障され、より多くの富がより公平に分配され、国際関係はより平和になり、途上国の発展に向けられる資金も増えていたはずだ。そして、途上国の債務が現在のように膨れ上がることもなかっただろう。

　しかし、ケインズのこの構想は実現せず、彼が想像したような戦後世界は日の目を見なかった。そして世銀とIMFが推進した構造改革政策が、恐るべき事態を生み出してきた。途上国の膨大な債務は完済不可能だ。諸々の政策を決めているのは、民主的に選ばれた諸国の政府ではなく、ウォール・ストリートである（それに対してアルゼンチンなどの国がついに反旗を翻した）。最貧国は世界貿易の恩恵を受けていない。富める者は豊かになるほどにエゴイズムを膨張させている。

　WTOとそのルールがすでに存在する今、どうすれば均衡の取れた貿易が実現できるのだろうか。ジョージ・モンビオによれば、途上国は世界の金融システムに対して、26兆ドルの債務をいわば核の脅威のように突き付けて、ITOの創設を迫ることができる。あるいは途上国が、当初案よりは小規模な、独自の清算同盟を創設することもできるだろう。ラテンアメリカが先陣を切ってもよいのではないか。たとえばフランスなどで、新政権が発足した際に、このような構想を政策に組み入れるのも一案だ。それほど突飛なことではないだろう。いずれにせよ、仕組みについての細かい議論をする前に、頭に入れておくべきことがある。貿易システムの新たな骨組みを改めて考え出す必要はない。それはケインズが、とっくの昔に済ませているのだから。

(1) George Monbiot, The Age of Consent, Flamingo, London, 2003 では、世銀とIMFの構想を先頭に立って推進したのがケインズだったという通説に反論が加えられている。モンビオはまた、歴史学者の著作 Armand Van Dormael, Bretton Woods : Birth of a Monetary System, Palgrave Macmillan, London, 1978 に依拠して、ケインズがアメリカから一定の譲歩を得ることに成功しつつも、IMFが返済不可能な債務を作り出すだろうと予想していたことについても述べている。ケインズは結局アメリカ案を呑んだが、それは、ルールのない組織よりはルールのある組織の方がよいと考えたからであって、彼は創設された機関に満足はしていなかった。
(2) この会議の名称に注目したい。WTOは雇用問題に関心を向けることをはっきりと拒否してきたからだ。
(3) この時の経緯は以下の著作に詳述されている。Susan Ariel Aaronson, Trade and the American Dream : A Social History of Power Trade Policy, University Press of Kentucky, Lexington, 1996.

（ル・モンド・ディプロマティーク日本語・電子版2007年1月号）
227：やおよろず：2007/02/17(土) 13:20:05: チャベス、モラレス、そしてコレア
モーリス・ルモワーヌ（Maurice Lemoine）
ル・モンド・ディプロマティーク編集長
訳・近藤功一
　2006年も終わりに近づいた頃、とあるサプライズが起きた。発信源はベネズエラではない。チャベス大統領の再選は、彼にまったく共感を示さない外国メディアでさえ予想していたことだ。一連の社会政策への支持を受けて、チャベスは12月3日に62.89％の得票率で再選を果たした。しかし、エクアドル大統領選でもまた左派の候補者、ラファエル・コレアが勝利するなどと、だれが予想しただろうか。そもそも彼のことを知っている人間がいただろうか。［フランス語版編集部］
228：やおよろず：2007/02/17(土) 13:20:37: 　エクアドル、そこはまさに火山地帯である。1990年6月、エクアドル先住民連合（CONAIE）による未曾有のデモをきっかけに、力強い先住民運動は噴火活動に入った。この運動は以後、10年あまりにわたり国家元首が８回も交代する不安定期を迎える国において、政治的動員力を持った唯一の社会組織として活動を続けることになる。

　たとえば2000年1月21日にマワ大統領が失脚した原因は、国民の不満が爆発し、一部の将校グループ（グティエレス大佐もその一員だった）の支援を受けつつ、先住民が行動を起こしたことにある。マワ大統領は、70億ドルにのぼる財政破綻の解決と金融機関の救済のために、銀行預金の凍結という安易な政策に走っていたのだ(1)。彼の追放後ただちに、民衆政府が形作られるが、1月22日に軍上層部の介入により、政権はノボア副大統領に委ねられる。ノボアはその見返りとして、通貨をスクレからドルに変更した(2)。

　ひとまず終息したとはいえ、2000年の蜂起は、先住民勢力の影響力とともに、彼らが一部のメスティーソ（先住民と白人の混血）と共同で結成した政党であるパチャクティク党の影響力を強めることになる。他方、グティエレス大佐は2002年10月22日の大統領選に向け、「ナショナリスト、進歩主義者、ヒューマニスト、革命主義者」を自称して、「第２の独立を築き上げる」ことが必要だと訴えた。パチャクティク党は先住民の候補者を立てることを諦め、この元軍人の支持に回った。グティエレスは、11月25日の決戦投票で勝利し、先住民の出身者も政権に入った(3)。しかし、新大統領はすぐにみなを裏切って、国際通貨基金（IMF）と合意を交わし、構造調整計画を受け入れ、アメリカ政府とコロンビア政府に同調し、ハードな右派の政党キリスト教社会党（PSC）と結ぶようになる。

　それに対してパチャクティク党は、政策構想を掲げるよりも、入閣に向けて大統領与党と協定を交わすことを優先させたため、明らかに新自由主義的な閣僚の任命を阻止するよう圧力を掛けることもなかった。党幹部は支持基盤と疎遠になり、「金色のポンチョたち」と呼ばれるようになる。経済学者のラファエル・コレアは、この時期すでに懸念を示し、「経済分野に関して言えば、（このときの入閣によってパチャクティク党は）IMFと合意を交わすという恥ずべき行為を正当化してしまった」と語っていた(4)。グティエレス大統領は、任用や分断、抑え込みといった手段によって先住民運動の力を削いだ。彼らが政権から抜け、距離を置くようになったのは、2003年7月のことである。IMFや世界銀行との合意は、家庭用ガスへの補助金停止、国営の電力会社や電話会社の民営化といった事態をもたらしていた。石油部門の民営化も計画されていた(5)。

　しかしながら、不測の事態によって政策決定者の意向がつぶれるのは、ラテンアメリカではよくあることだ。2005年4月20日には、今度はグティエレス大統領が民衆によって倒されることになる。デモには膨大な数の若者が参加した。シモン・ボリバール・アンデス大学トレド校で教鞭を執るウィルマ・サルガドはこう説明する。「1970年代には、石油輸出によって雇用が生み出された。私の世代は、社会のエスカレーターを享受できた。両親は私たちよりずっと貧しかった。私たちの子供たちは同じ希望を持つことができない。教育に投資しても、彼らが労働市場に出てみると、そこにはもうなにも残されていなかった」。疎ましいイメージが、この大学教員の脳裏をよぎる。「私たちは未曾有の危機の中にいる。ドル化政策は、これを唱道する人々が想像していたようにうまい具合にはならなかった。ドル化によって、国内の生産コストは近隣諸国よりも高くなってしまった。倒産する企業も増えた。とくに農業部門ではひどい。私たちが消費しているのは、アメリカ産のジャガイモ、コロンビアやペルーのスイカ、それに・・・」。消費を大きく拡大した国内経済の活況は、主に輸入、部分的には輸出に結びついている。生産能力や雇用の拡大は見られない。「乗用車を購入するための融資なら、48時間後には受けられる。３ヘクタールのジャガイモ畑に種を蒔くためならば、融資は得られない」と、ある農民は嘆いた。

　こうしてグティエレスは退場した。しかしながら、社会学者のウェルネル・バスケスに言わせれば、「このフォラヒードス(6)の蜂起は、真の社会運動というよりもむしろ、大統領のやり方は反道徳的だったと考えた一部の中産階級の再編だった。このときの社会運動は１カ月半で、政治的な提案もなく退潮に向かった」。もはやお馴染みの構図にしたがって、パラシオ副大統領が政権を引き継いだ。パラシオはコレアに経済大臣の椅子を用意した。
229：やおよろず：2007/02/17(土) 13:20:59: 高まる社会的圧力
　中流階級出身で、カトリック系の学校で中等教育を受けたコレアは、コトパクシ州の先住民の村での１年間の勤労奉仕の後、ルーヴァン大学（ベルギー）、イリノイ大学（アメリカ）で高等教育を受けた。左派の「ヒューマニストでキリスト教徒」を自認するコレアは、チャベス大統領と交渉して、５億ドルの対外債務証券の売却話をまとめ、エクアドル産石油をベネズエラで精製する可能性についても話し合った。この経済大臣の発案で、政府は石油収入の使途を見直すことを決定した。国家予算の40％にも及ぶ債務の返済に充てる代わりに、一部は社会支出に振り向けられることになった。
　その頃、アメリカ政府の中には沈鬱な表情が見られた。貧しい者にとって迷惑千万なものがあるとすれば、それは他の貧しい者が自分の借金を返済しようとしないことだ。コレアは、こんなこぼれ話を語った。「この20年間の新自由主義政策が完全に破綻したのを見て、私は経済政策を根本から変えようとした。銀行、石油大手、アメリカ、IMF、世界銀行、米州開発銀行は、権益を守るために大統領に圧力を掛けた。そして私は彼の信頼と後ろ盾を失った」。コレアは、自説を曲げるかわりに、辞任する道を選んだ。

　自由になったパラシオ大統領は、政府から「ナショナリスト・フォラヒードス」勢力を一掃し、産業界と折り合いをつけ、コロンビア政府と和解した(7)。また、国際金融機関との関係を正常化し、アメリカと自由貿易協定の交渉に入った。2006年3月には、全国22州のうち11の州で非常事態が宣言された。「我々はアメリカの植民地になるつもりはない」と叫んで自由貿易協定に反対する先住民のデモが立て続けに起こり、道路が封鎖され、木々が折り倒され、タイヤが炎上し、麻痺状態になったからだ。

　そうした圧力を和らげるために、暫定大統領はすでに2005年5月15日の時点で、政府との契約が遵守されていないという理由の下に、米系多国籍企業オクシデンタル・ペトロリウム（OXY）を追い出し、7億8000万ユーロに及ぶ資産を没収する措置をとっている。これを受け、アメリカ政府は自由貿易協定の交渉をストップした。しかし、この措置は、2006年10月15日の大統領選を前にして、先住民を中心とした社会運動を出し抜くために、その大きな主張の一つであったOXYの追放を政府が自ら実施したものだった。

　一方にはハードな右派勢力、他方には少しばかり色あせた伝統的な左派政党という構図の中で、コレアは様々な進歩主義勢力の寄り合い所帯である新勢力「アリアンサ・パイス」を旗揚げした。ナショナリズムが色濃い同党の主張には、ベネズエラで進行中の出来事が随所に反映されている。

　選挙に勝つために、コレアは先住民運動の支持を必要としたが、やんわりと拒否された。かつてグティエレスと同盟し、分断と弱体化に追い込まれるという散々な過ちに懲りていた先住民たちは、メスティーソに猜疑心を抱き、殻に閉じこもり、もう「レンタルの政治家」は要らないと考えていた。「我々自身の候補者を立てるか、でなければだれも応援しない」。いくつかの州でアンケートを実施して、CONAIEの創始者ルイス・マカスとどちらを大統領候補、副大統領候補にするかを決めようというコレアの提案を、パチャクティク党は退けた。1990年代に存在感を示していたマカスは、しばらく影が薄くなっていたが、グティエレス大統領時代に農業大臣に任命されたことで、再び注目を集めるようになっていた。選挙による政界復帰を決心したとき、彼は大統領になることしか考えなかった。コレアの政治顧問のリカルド・パティノは嘆息する。「ラファエルはこんなふうに言ったんだ。そこに最大の勝機があるのなら、先住民運動を代表する同志の副大統領候補者になることを名誉に思うってね」
230：やおよろず：2007/02/17(土) 13:21:43: 先住民勢力も決選投票で支持
　この国にどれほどの先住民がいるのだろうか。右派は10％、左派は25％、ユネスコでは45％という数字を挙げる。先住民は確かに、自由貿易協定やOXYへの反対闘争を成功に導くのに大きな役割を果たしている。しかし、彼らの指導者の一人がエクアドル社会全体の代表として認められる可能性は低い。「マカスとコレア」の組み合わせでは勝てないというのは周知の事実だった。「コレアとマカス」ならいけるだろう。パチャクティク党は分裂した。チンボラーソ先住民運動のデルフィン・テネサカ議長は、「マカスは社会組織の指導者であって、政治のリーダーではないとみなされている。議論の発端はそこにあった」と説明する。2006年6月23日、パチャクティク党の政治協議会が開かれた。13の州組織がコレア支持に回った。その他の州はマカス候補を擁立する。
　完全な分裂状態だ。メスティーソの活動家でさえもコレアに猜疑心を抱いていた。「出身はどこなのか。上流階級だ。下部組織との接点は一切ない」。コレアは、首都キトで最も学費の高い私立サン・フランシスコ大学で経済学部長を務めていたことを非難されている。チャベスがベネズエラから「友人」コレアへの支持をほのめかしたことで、話はさらにややこしくなった。ボリビアのモラレス大統領は、エクアドルに立ち寄ったとき、「先住民の同胞」マカスを激励した。しかし、マカスの主張の内容はコレアと大差ない。農地改革と制憲議会の必要性、プラン・コロンビアと帝国主義の拒絶、ベネズエラ、ボリビア、キューバとの連帯、自由貿易協定の拒否、世界社会フォーラムへの支持などだ。マカスは言う。「我々の運動は、包括的な政策課題への取り組みが必要であることを理解した。先住民問題だけに特化すれば、完全に行き詰ってしまう危険がある。それでは先住民の問題についても、国民的な問題についても、解決することはできないだろう」

　制度的革新国民行動党（PRIAN）の候補者アルバロ・ノボアは、バナナ王でエクアドル最大の富豪である。彼は汚い選挙運動を繰り広げた。チャベスとコロンビア革命軍（FARC）の傀儡コレアは「国民が共産主義、テロ、キューバへの賛同票を投ずるのを見ることはないだろう」というものだ。狙いは分断、票の細分化である。10月15日の第１回投票では、不正もあってのことだろう、ノボアがコレアを抑えて首位に立った。パチャクティク党とマカスは敗れ去った。エクアドルはボリビアではなかった。これら以外の諸政党は端役を演じただけだった。

　余興の時間はもう終わった。第１回投票の時点で、この国の人々のコンセンサスが政治システムの変革の必要性にあることが明白となった。市民運動は決戦投票で、大挙してコレア支持に回った。パチャクティク党、大衆民主党（MPD）、社会党（PS）、民主左翼（ID）、そしてCONAIEを含む200の社会組織などだ。11月26日、左派の候補者は56.67％の票を集め勝利した。

　パラシオ政権時代に改正された石油資源法によって、多国籍石油企業への課税は引き上げられている。コレアにとっては、まだ十分ではない。「５バレルの生産のうち、多国籍企業が４バレル持っていき、我々に残されるのは１バレルというような状況を許しておくわけにはいかない。そうした契約への政府の参加を見直していくつもりだ」。ベネズエラやボリビアと同じ政策だ。コレアは自由貿易協定に反対しており、エクアドルがプラン・コロンビアに関与することも、FARCを「テロリスト」組織とみなすことも拒否している。コレアの政党は前回の議会選で候補者を立てておらず、彼は議会に支持基盤を持っていない。そのため、６～７カ月のうちに制憲議会を開いて、有権者に直接「共和国の再建」を訴えかけるつもりでいる。

　コレアは2006年6月にこう宣言している。「我々は『チャベス主義者』でも『バチェレ主義者』でも『キルチネル主義者』でもなく、21世紀の社会主義の一翼を成すものだ。それは調整と協力、補完の論理に足場を置き、社会正義、国の主権、天然資源の保護、地域統合を希求する社会主義である」

　彼の構想は、チャベス、モラレス、カストロが唱える米州ボリーバル代替構想（ALBA）に実によく似ている。

（ル・モンド・ディプロマティーク日本語・電子版2007年1月号）
231：やおよろず：2007/02/18(日) 04:54:03: サルコジ氏が10P差で優勢＝ロワイヤル氏、政策発表も支持低落－仏大統領選
2月17日20時0分配信時事通信

　【パリ17日時事】

第1回投票まで2カ月余りとなった仏大統領選の決選投票に関する世論調査で、与党・国民運動連合（UMP）のサルコジ総裁（内相）が、社会党のロワイヤル元環境相にこれまでで最大の10ポイントの差をつけていることが分かった。
17日付パリジャン紙に掲載された世論調査結果によると、5月6日に行われる決選投票での投票の意向を尋ねたところ、サルコジ氏が55％、ロワイヤル氏は45％だった。
第1回投票ではサルコジ氏33％、ロワイヤル氏27％。
ロワイヤル氏は11日に大統領選への政策発表を行ったが、支持の低落傾向に歯止めが掛からず、14日には経済担当の選対幹部が辞任するなど陣営内部に不安材料を抱えている。　

最終更新:2月17日20時0分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070217-00000103-jij-int
232：やおよろず：2007/02/18(日) 04:59:28: ＜仏大統領選＞「第３の候補」支持広げる　２大政党の間隙で
2月7日18時51分配信毎日新聞

　今春のフランス大統領選に向け左右２大政党の候補同士の非難合戦が過熱する中で、「第３の候補」として中道派・フランス民主連合のバイル議長（５５）が静かに支持を広げている。
　２大政党ばかりに焦点を当てるパリの中央メディアを批判し、都市周辺部や地方で支持を伸ばしている。【パリ福井聡】

　１日に発表された世論調査によると、右派与党・国民運動連合のサルコジ内相（５２）が支持率３２％（前月比３ポイント減）とリードし、左派野党・社会党のロワイヤル元家庭・児童担当相（５３）が同２６％（同６ポイント減）で２位。
　１月に失言が相次いだロワイヤル氏がやや劣勢とはいえ、依然として２人の接戦だ。
　これに続くのがバイル氏の１３％（同４ポイント増）、極右・国民戦線のルペン議長（７８）の１２．５％（同０．５ポイント減）。
　過去２回の大統領選では、先行する２候補を追った「第３の候補」が選挙の行方を大きく左右した。
　今回は当初、極右のルペン氏がこれに当たるとみられていたが、１月中旬からバイル氏の伸びが顕著になってきた。
　バイル氏の民主連合はジスカールデスタン元大統領が作った政党で、キリスト教民主主義に基づく親欧州連合（ＥＵ）の中道政党。
　０２年の保守・中道合同で現与党・国民運動連合が発足した時に参加を拒み、独自性を保ってきた。
　世論調査の支持率の推移から、ロワイヤル氏とサルコジ氏の後退分がバイル氏に流れたと見ることができる。
　
　バイル氏はボルドー大文学部卒。政治エリートではなく、サルコジ氏やロワイヤル氏に比べると「誠実だが強烈な個性やカリスマ性に欠ける」と言われてきた。
　しかし、ロワイヤル氏が軍事や外交の常識不足を露呈する相次ぐ失言で、サルコジ氏が内務省に対立陣営の諜報（ちょうほう）活動を命じた疑惑報道で、ともにイメージを落とす中、従来はマイナス面とされてきたバイル氏のひかえめな性格が、プラス評価に変わりつつある。
　バイル氏は最近、地方での集会で「多くの労働者は出口の見えないトンネルの中にいて政治エリートの決定から見放された気持ちとなっている。この構図はフランス社会全体を覆っている」と述べ、現状に不満を抱く人々の間に共感を広げている。中央メディアへの登場機会は少ないが、特に地方での支持が着実に伸びている。
　１月中旬、資産総額６０万ユーロ（約９４２０万円）以上に課せられる富裕税の問題がメディアをにぎわせた。ロワイヤル氏の一家は「不動産３件などの資産合計が（富裕税を課される）基準をわずかに上回っている」と報じられた。サルコジ氏はその倍以上の資産を持つ。しかし、子供６人の家庭を持つバイル氏の資産は基準以下で、中・低所得層の共感を得た。
　バイル氏は南西部ボルデア出身のカトリック教徒だが、明確な政教分離主義者。「すべての子供に等しい教育機会を」など左派の理念を掲げる一方、経済政策では「従業員５０～２５０人の輸出振興型中小企業の倍増」など右派の自由経済推進による改革を掲げる。このため今後、サルコジ氏、ロワイヤル氏のいずれかが失速した場合、どちらの支持者の票の受け皿にもなり得る強みがある。

最終更新:2月7日18時51分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070207-00000066-mai-int
233：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/18(日) 11:33:32: ロワイヤルは発言が思慮に欠ける部分があって、支持を落としてきている。大統領（候補）には不向きと見る。
サルコジには内務省スキャンダルはあるが、致命的とは言えない。
サルコジ勝利と予想。
234：やおよろず：2007/02/18(日) 11:37:46: サルコジは、親米親中のリベラリスト（ミズホという意味ではない）なので、勢力地図が変わってくるかも

ロワイヤルも、別の意味で親中。
235：とはずがたり：2007/02/18(日) 11:44:58: まぁフランス人がだれ選ぼうと関係ないっちゅやないんやけどサルコジが当選しそうな流れは残念である・・。
移民に対する発言など結構強硬派な印象だったんですけど案外リベラルなんですかね？
236：やおよろず：2007/02/18(日) 12:01:08: >>235
　経済自由主義者という意味でリベラル派のようです。
　よって、シラクはサルコジを大嫌いだそうです。
　シラクは「経済自由化は共産主義と同じように失敗への運命をたどる」という考えの持ち主ですから。

　しかし、ルペンが７８歳なのには驚き！
237：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/18(日) 18:03:35: サルコジがフランスの麻生なのかと思っていたら、ロワイヤルが疑問発言繰り返すので、こりゃあ厳しいなと。
ケベック問題に口出したのは痛い失策だったんじゃないかな、それまでも外交音痴っぷりが言われていたけど。
238：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/21(水) 08:57:31: キャメロン人気はまだ衰えずか。ブレア不人気をブラウンが転換できるか？

英世論調査、保守党支持率が与党労働党を大幅にリード
2月20日16時13分配信ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070220-00000874-reu-int

　［ロンドン　２０日　ロイター］　英ガーディアン紙とＩＣＭの世論調査で、将来行われる総選挙ではブラウン財務相率いる与党労働党を支持すると答えた有権者が全体の２９％にとどまり、キャメロン党首率いる野党保守党を支持するとした４２％に大きく引き離されていることが分かった。支持率の差は、保守党が前回総選挙で勝利した直後の１９９２年７月以来、最も開いた。
　キャンベル党首率いる野党自由民主党を支持するとの回答は１７％だった。
　ただ、具体的な指導者や指導者候補の名前を挙げずに支持政党だけを聞いた質問では、労働党支持率は３１％と、やや盛り返している。保守党支持率は４０％、自由民主党支持率は１９％だった。
239：とはずがたり：2007/03/09(金) 17:07:51: おお。遂に時代遅れの貴族制度が廃止か。どうやって選出するのかね？最高裁判所の機能は？

英「貴族院」７００年の歴史に幕　直接選挙で選出へ
http://www.sankei.co.jp/kokusai/europe/070309/erp070309001.htm

　英下院が７日、上院（貴族院）への直接選挙制導入案を賛成多数で支持、同院は数年後には、貴族ではなく、全員ないし大半が選挙で選ばれた議員によって構成される見通しとなった。

　上院はもともと世襲貴族で構成されていたが、ブレア政権下の１９９９年の改革で、一部の世襲貴族と、政党などの指名で任命される１代貴族で構成されるようになった。今回の改革はそれに続くもので、下院では（１）全議員を選挙で選出する（２）８０％を選挙で選出、残りは任命－の２つの案がともに支持された。また、世襲貴族議員の廃止も可決された。

　英各紙は８日、下院の投票について、「歴史的投票」「７００年余の歴史に幕」などと大きく伝えた。今回の投票はあくまで、下院としての意見表明にすぎず、これを受け、政府が法案づくりを進める。（ロンドン　時事）

(2007/03/09 12:06)
240：名無しさん：2007/03/15(木) 07:40:07: 党首交代で、いつのまにか野党・労働党優位に。総選挙は11月の予定。

豪野党労働党の支持率が61％に拡大、総選挙控えハワード政権に打撃
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070312-00000720-reu-int
3月12日16時8分配信ロイター

　3月12日、豪各紙に掲載されたACニールセンの最新世論調査によると、ケビン・ルッド党首（写真）が率いる野党労働党の支持率が61％に上昇している。2月撮影（2007年　ロイター/Andrew Sheargold）
　［キャンベラ　12日　ロイター］　豪各紙に掲載されたACニールセンの最新世論調査によると、今年後半に行われるオーストラリア総選挙に向け、新しく就任したケビン・ルッド党首が率いる野党労働党の支持率が61％に上昇している。ハワード党首が率いる与党保守党の支持率は39％。
　政府は、ルッド労働党党首が問題のあるロビーストと会談したことや、労働党幹部が麻薬犯罪で手配されている人物の紹介状を書いたことなどを攻撃しているが、労働党の支持率低下にはつながっていない。
　エージ紙のミシェル・グラッタン記者は「ACニールセンの調査は、ハワード政権にとって重大な懸念要因となろう。数字の問題だけでなく、政府がルッド党首の判断や人格を攻撃しているにもかかわらず、労働党支持率が低下していないのは深刻だ」と述べた。
　こうした攻撃にもかかわらず、ルッド党首個人に対する支持率は67％に上昇し、野党党首の支持率としては、1996年にハワード氏が首相に就任する直前以来、最高となった。
241：とはずがたり：2007/03/20(火) 12:21:01: 中南米では国民の帰属意識が高まっているのか為政者が煽っているのか・・？

コカ・コーラ名称変更を　ボリビア「聖なる葉の名ダメ」
2007年3月19日（月）18:05
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/K2007031901460.html

　コカ・コーラは名称変更を――。ボリビアの新憲法制定議会で、外国企業による「コカ」の名称使用を禁ずる条項が検討されている。コカを国章に採用することも提案されており、元コカ農民代表のモラレス大統領の下でコカの再評価が進んでいる。

　南米原産のコカは、先住民が疲労や飢えをしのぐため、葉をかんだり茶として飲んだりする。儀式にも伝統的に使用されてきた。だが麻薬コカインの原料となるため、各国で栽培が厳しく規制されている。

　現在、国連の協定でコカを含んだ製品の貿易は禁じられているが、モラレス氏はコカの成分を含んだ薬品や飲料の産業化を目指している。

　ロイター通信などによると、制憲議会内のコカ委員会は「聖なる葉の名を外国企業の商売に使わせるな」という農民団体の要望にこたえた。

　また、国章の変更案は、オリーブと月桂樹（げっけいじゅ）の枝があしらわれている部分をコカの枝に置き換えるというものだ。コカ委員会の委員は、オリーブと月桂樹を植民地時代の象徴と批判し「コカはアンデスの先住民を象徴している」と述べた。

　英ＢＢＣによると、コカ・コーラ社は「コカ・コーラは世界で最も価値があり、認知されたブランドだ」との声明を出した。
242：名無しさん：2007/03/27(火) 01:16:50: 奴隷貿易：廃止法成立から２００年　ガーナや英で記念行事
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/20070326k0000e030016000c.html

２５日、ガーナ・ケープコーストで英国の奴隷貿易廃止から２００年になるのを記念し太鼓をたたく黒人＝ロイター　[ロンドン小松浩]英国の奴隷貿易廃止法成立（１８０７年）から２００年を迎えた２５日、かつて奴隷貿易の拠点だったガーナや英国各地などで記念行事があった。ブレア首相は昨年秋に黒人系誌に発表した談話と同じ「深い悲しみ」を表明したが、公式謝罪には踏み込まなかった。

　首相はガーナのエルミナでの式典にビデオメッセージを寄せ、奴隷貿易を「歴史上最も恥ずべき企ての一つだ」と強調。「この機会に英国は深い悲しみと遺憾の意を表明する」と述べた。

　ブレア首相は今月半ばの記者会見で「なぜ謝罪できないのか」と聞かれ「私は現に申しわけない（ソーリー）と言っている」と答えたものの、節目の談話やメッセージで「ソーリー」という言葉は使っていない。

　これに対し、急進左派的な政治姿勢のリビングストン・ロンドン市長は「公式謝罪をしない英国政府の姿勢は卑しい」と批判。英国国教会のヨーク大主教なども謝罪が必要だと主張した。

　だが、首相サイドは昨年の談話と今回のメッセージがすべてという姿勢を貫いている。これについて、英メディアは「首相の法的アドバイザーが公式謝罪すれば個人や集団への補償責任を認めることになると助言している」（ガーディアン紙）などと解説した。

　英国では市民団体メンバーが、黒人奴隷がやられたのと同様に首をつながれてロンドンまで行進するデモをした。一方、黒人団体の一部は「奴隷貿易廃止法成立後も奴隷貿易は続いた」として、２００周年の節目を祝うことに反対した。

　アフリカ黒人をカリブ海の島や北米に移送する奴隷貿易は１６世紀から１９世紀まで続き、最大１２００万人の黒人奴隷が売られたとされる。１８世紀の英国は、世界最大の奴隷貿易国だった。

毎日新聞　2007年3月26日　9時57分　（最終更新時間　3月26日　12時51分）
243：やおよろず：2007/04/07(土) 17:10:39: マトモに考えれば、核保有の議論が沸きあがっても、おかしくないわな

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007040701000337.html

「日本が多数の核製造も」　キッシンジャー氏懸念
2007年4月7日 16時52分

　【ワシントン７日共同】フォード米政権の国務長官だったヘンリー・キッシンジャー氏が１９７４年８月、「日本は現行の核拡散防止条約（ＮＰＴ）の枠組みで、多数の核爆弾を製造することができる」と述べ、日本の核武装に強い懸念を示していたことが７日、機密指定を解除された米公文書で分かった。

　７０年代の米外交を主導したキッシンジャー氏は、７４年５月にシリアのハフェズ・アサド大統領（当時）との会談でも日本の核武装に言及したほか、最近の論評でも日本の核保有の可能性を指摘。今回の文書は、同氏が日本に対して根深い不信感と警戒感を抱いていたことを物語っている。

　国家安全保障会議（ＮＳＣ）の会談記録（極秘）によると、キッシンジャー氏は同年８月２１日にオーストラリアのショー駐米大使（当時）と会談し「私は日本が核を保有すると常に信じてきた」と言明した。
244：やおよろず：2007/04/11(水) 19:57:14: サルコジ氏の勝利予想　仏大統領選で有権者

http://www.kahoku.co.jp/news/2007/04/2007041101000573.htm

　２２日に行われるフランス大統領選は、保守系与党、国民運動連合（ＵＭＰ）のサルコジ党首を軸に混戦模様が続いているが、市民の過半数はサルコジ氏の当選を予想している。サルコジ陣営の結束は固く、選挙戦略も手堅さが際立っており、巧みな戦いぶりへの評価が数字に反映されたと言えそうだ。
　フランス公共ラジオによると、調査会社ＩＦＯＰが１０日発表した世論調査では回答者の６７％がサルコジ氏当選を予想。社会党の女性候補、ロワイヤル元家庭担当相の１６％を大きく上回った。９日付パリジャン紙掲載の調査でも、サルコジ氏の勝利を予測する人が５９％に達した。
　一方、最近の世論調査での支持率を見ると、サルコジ氏は２０％台後半から３０％前半、ロワイヤル氏は２０％台前半から半ばを推移している。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　決選投票の相手がロワイヤルならば、サルコジの圧勝は間違いない。

　親米・親中のリベラリストのサルコジが大統領では、日仏関係がシラク時代より好転することは考えにくいのではないだろうか？
245：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/12(木) 14:47:29: >>244
そう、その組み合わせならサルコジが勝つとしか思えない。ロワイヤル、内容がなかったよ・・・。
私としては、意外な激戦になってもらうために、バイルの決選投票進出を希望しています。

サルコジって親中なんですか？　リベラリストの性質からは素直に導かれない気もしますが。
246：やおよろず：2007/04/12(木) 15:05:06: >>245

　経済的リベラリストです。
　どうも、フランスで「リベラル」というのと、アメリカで「リベラル」というのでは概念が違うようで。
　フランスの「リベラル」とは、左派ではなく、自由貿易論者をさすようです。

　シラク大統領は「リベラル」批判をし、共産主義と同じ間違いを犯すとしています。
　ということで、国際貿易重視の立場から、シラクに比べて、中国に接近しているわけです。

　それと、シラクが軍事・石油を支持基盤にしているのに対して、サルコジは金融関係を支持基盤においている記事を読んだことがあります。
247：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/12(木) 15:12:52: >>246
私もこの掲示板でそのへんこだわって考えたことあって、むしろアメリカにおけるリベラルの表現のほうが「ねじれ表現」だと思ってます。
むしろ、アメリカのオールドリベラル（＝むしろ共和党側）に近いだろうから、中国のような不自由主義とはまったく相容れないだろうなと思ったので。
他国の国内体制改善にはあまり関心なくシビアに判断するという、ネオコン以前のアメリカ保守に近いという気がします。
248：やおよろず：2007/04/12(木) 16:05:02: >>247

　＞＞アメリカにおけるリベラルの表現のほうが「ねじれ表現」だと思ってます。

　公民権運動に関連して定着した表現といわれていますが、アメリカが黒人問題を抱えていたことが、意義の違いを生み出したんでしょう。

　＞＞アメリカのオールドリベラル（＝むしろ共和党側）に近いだろうから、中国のような不自由主義とはまったく相容れないだろうなと思ったので
　＞＞他国の国内体制改善にはあまり関心なくシビアに判断するという、ネオコン以前のアメリカ保守に近いという気がします。

　キッシンジャーやパパブッシュ周辺が、アメリカで最も発言力のある親中派であるということから考えて、サルコジがアメリカのオールド保守というのは、的を得ていると思います。

　　他国の国内体制が自国に波及していた冷戦前期には、相手国の国内体制と自国における政治思想とがリンクしていた。
　　つまり、相手国の政治体制の輸出である、「革命」が存在していた。
　　ゆえに、自らの政治思想を国内において実現するためにも、相手国の政治体制如何というのが重要であった。
　　しかしながら、冷戦中期から後期にかけて、とりわけ先進国では革命が現実のものではなくなり、相手国の政治体制が自国の政治体制を直接的に揺るがすことはなくなった。
　　よって、相手国の政治体制を、自国の政治体制から独立したものとして捉えることが可能となった。
　　そのため、共産独裁国との友好、つまり反共という名目のない独裁国との友好が、可能となった。
　　したがって、自由主義を掲げながら不自由体制と交渉することが、経済的利益にかなうものであれば積極的になされるべきである。

　こういう感じでしょうか？

　こうしたオールド保守は、国家の国内的使命を重視し、国家の構成員たる企業の利益を最大化することを重視したものであろうかと思います。
　それに対して、ネオ保守は、国家の国際的使命を重視し、理念を同じくする諸邦と異なる諸邦とを峻別し、理念の共有を経由して、自国の利益に転換していくというものと捉えることができます。
　当然、オールド保守は「理念」について、ネオ保守は「費用対効果」について、一定のエクスキューズは必要としますが。

　シラクは民族主義的傾向が強かったので、アメリカにはないタイプの政治勢力であったのかなと思います。
　その意味で、ロシアのプーチンと親和性が高かったのだろうと思います。
　
　日本においては、置き換えるのは「憲法」要因で難しいのですが、保守系の大陸・台湾問題に現われると思います。
　つまり、「理念」の台湾派と「費用対効果」の大陸派が存在し、それぞれエクスキューズを発信しているわけです。
　台湾派は対中投資リスクを、大陸派は戦争贖罪・歴史問題を掲げ、それぞれの立場をサポートしています。
　どちらに説得力があるのかで、立場は異なるものになると思いますが。
　かつての親中派＝田中角栄は、戦争贖罪よりは、対ソ連・裏安保を強く打ち出していたと思いますが、これは冷戦期で独裁国との友好に「反共」が説得力を持っていた時代であったからだと思います。
　日本においても共産革命が現実味を失った８０年代後半から、保守の側の親中派のエクスキューズが「反ソ」から「歴史認識」に転換された。
　
　だいぶ話が脱線しましたが、そういう意味で、サルコジは国内体制を一定程度は度外視して、対中友好を深めてくるものと思われます。
　日本にとって直接的問題は、対中武器輸出解禁問題でしょう。
　ほとんど情報が入ってこないので分かりませんが、シラク後の軍事産業ロビーがどうなるのか？
　フランスに関しては、当面、対中武器輸出を中心にウォッチしたいと思います。
249：やおよろず：2007/04/13(金) 10:25:40: 世銀総裁、「過ち」認める　「恋人」厚遇で進退問題も

http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070413/usa070413008.htm

世界銀行のウルフォウィッツ総裁が「恋人」の同行職員に内規違反の大幅昇給を認めたとの疑惑が表面化、かつて米国防総省ナンバー２としてイラク開戦を主導した同総裁の進退問題に発展する可能性が出てきた。

　総裁は１２日、詳細な説明を避けながらも「私の過ちだった」と落ち度を認め、この問題の処理を理事会に委ねる意向を表明。一方、職員団体は「総裁の指導力への信頼が失われた」と辞任を求めており、貧困撲滅を掲げる国際機関は大きく揺れている。

　２００５年６月の就任に際し総裁は、世銀の女性職員との交際が「利害相反」に当たる恐れがあるとして倫理委員会に相談。米メディアなどによると倫理委は他組織への出向を提案、女性は最終的に米国務省の外郭団体に移った。

　問題になったのは、女性の出向に伴い年収ベースで約６万ドル（約７１４万円）の昇給が総裁主導で認められたとされる点で、女性は年収が約２０万ドルに増えた。総裁は１２日の記者会見で「交渉にかかわるべきではなかった」と述べ、自らの関与を示唆している。

　同氏の総裁就任に当たっては、イラク開戦に批判的な欧州出身職員らが当初から反発。身内の重用に加え、ブッシュ政権の価値観を援助の現場に持ち込んだとの批判も付きまとい、組織運営をめぐる内部対立が続いていた。（共同）

(2007/04/13 08:50)

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　ネオ保守が掃討されていくなあ
250：やおよろず：2007/04/17(火) 12:07:31: アフガン復興支援チームに参加せず　安倍首相が表明

http://www.asahi.com/politics/update/0417/TKY200704160330.html

　安倍首相は１６日、旧タリバーン政権崩壊後のアフガニスタン復興にあたっている軍民一体型の「地域復興支援チーム」（ＰＲＴ）への協力について、「自衛隊を参加させることは考えていない。ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）のＰＲＴと連携しつつ、今後数年間で２０億円規模の協力を実施することとしている」と述べ、自衛隊の参加を見送る考えを表明した。イタリアのプロディ首相との会談後の共同記者会見で語った。

　首相は１月のＮＡＴＯ理事会での演説やその後の記者会見で、ＰＲＴへの自衛隊参加を示唆していた。ＰＲＴでは、ＮＧＯ（非政府組織）などが学校建設などの復興支援活動を行い、軍人がその警護にあたる。

　首相の積極姿勢を受けて、政府は自衛隊の海外派遣について新たに包括基準を定める一般法でのＰＲＴ参加についても検討に着手。しかし、海外で禁じられている武力行使につながる可能性があるため、政府内には「違憲のおそれがある」という慎重論が根強く、首相も現状では実現は難しいと判断したものとみられる。
251：やおよろず：2007/04/17(火) 12:42:17: 　原油の埋蔵量はサウジアラビアなど四カ国、天然ガスはロシアなど
三カ国の合計が、いずれも世界の半分を占め、地域的に偏在している
のが実態だ。しかも、埋蔵地と消費地は異なり、消費国は資源の乏しい
日本やドイツ、韓国、さらには成長著しい中国、インドが上位を連ねている。
　日本は今さら無資源を嘆いても始まらない。何としてでも省エネルギー、
新エネルギーという地球に優しい“国内油田”を育てる必要がある。

　自動車燃料は産業用などを含めた全エネルギー消費量の約二割に
上り、ほぼ全量が原油頼み。燃料効率を劇的に向上させたり、水素
エネルギーを利用する燃料電池車の実用化一番乗りを果たす。
技術革新で原油輸入を減らせば、日本国内で油田を開発したことと同じ
効果がもたらされる。
　資源国でも、長期契約ゆえに天然ガスや原油の対日輸出を続けながら、
エネルギーの輸入国に転じてしまったインドネシアのような例もある。
　原油が一バレル＝一〇ドル台で推移し、エネルギー価格が総じて
低迷していた一九九〇年代、新たなガス田開発などに必要な資金を
投入できず、生産能力を低下させてしまったことが主たる原因だ。
　そのインドネシアのエネルギー鉱物資源相がこう力説した。「バイオ
燃料を本格導入して石油消費を抑えたい」
　二〇二五年には原油依存度を現在の５４％から２０％に下げ、地熱、
太陽光、風力などで代替するという。有数の資源国でさえ輸入国に
なれば、さまざな工夫を強いられる。無資源国の日本はなおさらだ。
　風力、太陽光、バイオ燃料も、ぐっと身近に引き寄せて、大規模な
“国内油田”を掘り当てたい。　

ソース（東京新聞・論説、羽石　保氏）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2007041502008853.html
252：やおよろず：2007/04/20(金) 06:23:08: 中道政党創立者だけど…仏元大統領、右派サルコジ氏支持

http://www.sankei.co.jp/kokusai/europe/070420/erp070420001.htm

　フランスのジスカールデスタン元大統領は１９日発行のパリジャン紙で、中道政党・フランス民主連合（ＵＤＦ）候補のバイル氏ではなく、右派政党・国民運動連合（ＵＭＰ）党首のサルコジ氏を支持すると表明した。元大統領はＵＤＦの創立者。

　サルコジ氏支持の理由として（１）フランスが現在必要とするものに答える公約がある（２）この公約を実施する能力と意思がある－ことなどを挙げた。１８日夜にパリ郊外で開かれたサルコジ氏の集会にはＵＤＦの重鎮ベイユ元厚相やドロビアン教育相が出席し、パリ市を中心に集票力のあるバイル氏を牽制（けんせい）した。

　同日夜のバイル氏の集会には１万７０００人が出席し、先に閣僚を辞任したＵＭＰ出身のベガグ機会平等担当相とグーラール高等教育・研究担当相が出席した。

　１９日に発表された世論調査によると、２２日の第１回投票での得票率はサルコジが氏２９％▽社会党候補のロワイヤル氏が２５％で前回に比べそれぞれ１ポイント増、バイル氏は１５％（３ポイント減）と予想した。２３％がまだだれに投票するか決めていない。
253：やおよろず：2007/04/20(金) 06:27:08: 巨大与党の出現阻止　タイ、新憲法第１次草案を公表

http://www.sankei.co.jp/kokusai/world/070419/wld070419004.htm

　【バンコク＝岩田智雄】昨年９月、クーデターが起きたタイで、軍が組織した憲法起草委員会は１８日、新憲法の第１次草案を公表した。下院の選挙制度を小選挙区制からかつての中選挙区制に戻し、上院議員を任命制にするなど、クーデターで首相の座を追われたタクシン氏を支持した旧与党、タイ愛国党のような巨大与党の出現阻止に主眼が置かれている。

　先のクーデターが起きる前はタイ愛国党が小政党を吸収して巨大化した。タイ愛国党は２００５年２月の下院選挙で全議席の約７５％を占め、タクシン氏は一党支配に近い体制を築いた。このため、野党はタクシン首相（当時）の不信任決議案すら提出できない事態に陥った。

　上院議員は前回制定された１９９７年憲法で任命制から公選制になり、候補者は政党への所属を禁止された。しかし、実際には与党議員の親族や関係者が数多く当選し、上下両院をタクシン氏が支配するようになった。上院が、憲法裁判所の長官や判事、国家汚職防止取締委員会の委員について事実上の任命権を持っているため、タクシン氏の強権政治を監視するシステムが機能していないという批判が強かった。

　ただ、今回公表された草案内容の不備を指摘する声が早くも上がっている。司法関係者や独立調査機関の長らで組織する委員会が上院議員を任命することについて「民主化の流れに逆行する」という意見もある。また草案は、軍によって制定された現在の暫定憲法が認める全行動を支持しており、地元メディアは「クーデターを合法化する内容だ」と批判している。

　草案には相続税の導入も盛り込まれず、貧富の格差解消への道筋はいっこうに見えてこない。憲法起草委員から政党関係者は排除されており、主要政党も不満を募らせている。

　憲法起草委員会は今後、国民から意見を聴いた上で第１次草案の手直しを行い、最終草案を憲法起草議会に提出するとしている。同議会で採択されたあと、新憲法案が公開され、９月３日までに国民投票で新憲法案の是非が問われる。
254：やおよろず：2007/04/21(土) 10:08:15: 「ロワイヤルさん、日本マンガ読んで」麻生外相がチクリ

http://www.asahi.com/politics/update/0420/TKY200704200375.html

　麻生外相は２０日の閣議後会見で、仏大統領選の有力候補のロワイヤル元環境相がかつて「女性を虐げている」と日本の漫画を批判したことについて、「最近の少女漫画など日本の漫画、コミックというのは幅広くなっている。もう少し読む量を増やされた方がいい」とチクリ。同大統領選の第１回投票は２２日に行われるが、ロワイヤル氏が当選すると日仏関係が冷え込むとの懸念があり、「マンガ外交」を持論とする麻生氏が牽制（けんせい）した格好だ。

　もう一方の有力候補のサルコジ前内相も「相撲は知的なスポーツとは思えない。東京は息苦しく、京都はつまらない」などと日本を批判したと仏週刊誌が報じたことがある。

　サルコジ氏は後日、発言を否定したが、麻生氏はこれについても「フランスからそう言われたからって、どうして気になるの。ついこの間まで（フランス人は）『生の魚を食うのはおかしい』と言っていたじゃないですか」と皮肉った。親日派のシラク大統領が引退する影響が早くも出始めているようだ。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　文藝かな？
255：やおよろず：2007/04/21(土) 10:10:54: ルーマニア大統領の職務停止　議会、権力乱用理由に

http://www.asahi.com/international/update/0420/TKY200704200310.html

　ルーマニアの上下両院（定数計４６９）は１９日、合同会議を開き、権力乱用などを理由にバセスク大統領の職務停止を決めた。投票結果は賛成３２２、反対１０８だった。３０日以内に大統領罷免の是非を問う国民投票が実施される。

　大統領はこれまで、職務停止の場合は辞任すると表明しており、辞任に伴う大統領選に再び立候補して国民に信を問う可能性もある。
256：やおよろず：2007/04/21(土) 10:35:21: 米英型の競争社会か　手厚い労働者保護か　仏大統領選あす投票

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007042190075754.html

　【パリ＝牧真一郎】２２日に第１回投票が行われるフランス大統領選で、労働・雇用問題が最大の争点になっている。右派の与党・国民運動連合（ＵＭＰ）のサルコジ党首が米英型の競争社会や柔軟な雇用環境を目指すのに対し、左派陣営は従来の手厚い労働者保護政策の拡大を主張、世論を真っ二つにしている。

　「稼ぎたい人がもっと働けるような環境にすべきだ」というのがサルコジ氏の主張だ。同国の週法定労働時間は３５時間。失業後２年間は手取り給料の約７割に相当する失業手当がもらえるなど、保護策も盛りだくさん。解雇しにくい雇用形態のため企業は雇用を控え、１０％近い失業率にもつながっている。

　サルコジ氏は「３５時間を日本人に話したら何とばかな制度だと笑われた。仕事の価値観を上げないといけない」と訴え、残業分に対する所得税の非課税や、企業の社会保障費支払い免除を公約。定年退職後の労働を促すため、退職手当と給料を同時に受け取れる制度に変える考えだ。

　失業手当の期限後にも最低収入を保障する制度があるが、同氏は「手当だけで暮らせる制度は働く意欲を失わせる」と主張。硬直化した労働環境の改革によって「５年間で失業率を５％まで下げる」としている。

　これに対し、左派陣営からは「働け、働けというのは企業寄りの政策だ」と批判の大合唱。社会党女性候補のロワイヤル氏は「労働の価値はみんなに仕事を与え、低い賃金を上げることだ」と反論。資格のない若者を雇った小規模企業には政府が１年間、給与や社会保険を全額肩代わりするなど、公的支援策の充実を提案している。

　平等理念の下で独自の社会モデルを築いてきたフランスが、労働分野で“グローバル化”にかじを切るか注目される。

（東京新聞）
257：やおよろず：2007/04/21(土) 20:11:38: 　
　「支那」について

　中国共産党は「支那」と呼ばれることに不快感を示す。
　なぜだろうか？
　それは、「支那」とは、黄河・長江下流域の、いわゆる我々が想像するところの「中国」を指す。
　つまり、「満州」「西蔵」「台湾」「蒙古」「新彊」を含む概念ではない。

　とは板にも「中華スレ」があるが、「中華」に「大越」「琉球」「日本」「朝鮮」が含まれるとされている。
　歴史的に支那と交流があった地域として捉えればそのとおりなのだが、本当は、世界全土を包括する概念である。
　中華は、地理的な概念ではない。
　世界の中心が中華であり、欧州も回教圏も「蛮夷」である。

　それてしまったが、「中華」という場合、固有の版図は、世界全土である。
　「支那」は、一地方に過ぎない。
　ここに「中国」と「支那」の概念に相違が生じる。
　「中国」を指して「支那」と呼んでいるのではない。
　「中国」という場合、「支那」を中心として、再狭義に捉えても「満州」「台湾」「西蔵」「新彊」「蒙古」を包括したものを指す。
　よって、「中国」という呼称によれば、中原を制している中国共産党に、これら地域の正当な支配権を認めていることになる。
　狭義に捉えれば、「朝鮮」「日本」「大越」などが含まれ、また、広義に捉えれば世界全土が包含される。

　「支那」という呼称によれば、「支那」地域の支配を認めただけで、その他地域について正当性を認めたわけではないということになる。
　よって、親台湾派（親中華民国はとは区別した意義）が「支那」という呼称を使うのは、至極当然である。

　ここまで論じれば明確なように、「支那」を中国共産党が嫌う理由は、周辺国への支配の正統性の欠如が問題となるからである。
　ちなみに、「沖縄サミット」「二千円札」には、「沖縄は日本のものである」そんなメッセージがある。
　小渕恵三氏および周辺のしたたかな一面が垣間見える。

　なお、「大中華スレ」をたてた、とは氏の認識について述べなければならない。
　ご承知のとおり、「中華」世界では、中原の覇者が世界の主である。
　そこに民族は関係ない。
　つまり、支那民族である必然性はなく、鮮卑・蒙古族、満州族が支配した期間が長く、支那民族が支配した期間が圧倒的ではない。
　「中国３０００年の歴史」は、漢民族３０００年の歴史ではない。
　ラーメンマンは文化的には満州系である。
　ところで、「中華」という言葉を使用する際、覚悟が必要なのは、日本も中原を制していた時期があるということである。
　日本軍や汪兆銘政府にも中華の主としての資格を認めねばならない。
　これに何らの不当性もなかったということにならざるを得ない。
　「中華世界」とは、そういうもののはずである。
　
　近代的概念と「大中華世界」とは、全く相容れないものである。
　これを巧みに使い分けるのを禁じられると、中国共産党は苦しい。
　中国共産党の周辺支配は、清国の版図に基づいているのだが、これは中華を前提として歴史的正当性が認められる。　　
　中華を捨て去れば、そこには侵略国家としての帝国主義国が存在するのみである。
258：名無しさん：2007/04/21(土) 23:16:48: >>257
> 中華は、地理的な概念ではない。
> 「中華」という場合、固有の版図は、世界全土である。

なにか矛盾してませんか？
「中華」の使い方で昔、国際関係安保スレで
ネタにしたことを思い出した(;´ｰ`)

大辞泉
ちゅう‐か〔‐クワ〕[中華]
http://dic.yahoo.co.jp/dsearch?enc=UTF-8&p=%E4%B8%AD%E8%8F%AF&dtype=0&dname=0na&stype=0&pagenum=1&index=12468412000800
中国人が自国をよぶときの美称。漢民族が自己を世界の中心とする意識の表現。周囲の蛮族（東夷(とうい)、西戎(せいじゅう)、南蛮(なんばん)、北狄(ほくてき)）に対しての称。中夏。

大辞林
ちゅうか［―くわ］ 1 [中華]
［1］中国、漢民族が、自己の文化・国土を理想的なものとして自国をいった美称。それに対し、周辺諸民族を東夷(とうい)・西戎(せいじゆう)・南蛮・北狄(ほくてき)などと蔑称した。中夏。

Wikipedia
中華思想
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E8%8F%AF%E6%80%9D%E6%83%B3
中華思想（ちゅうかしそう）とは、中国（中華）が世界の中心であり、その文化、思想が最も価値のあるものとし、漢民族以外の異民族を、「化外の民」として見下す選民思想の一種。華夷思想ともいう。
259：やおよろず：2007/04/22(日) 08:28:39: >>258

　矛盾はないです。

　中華世界＝極東ではなく、「この世」全部という意味です。
　
　辞典にもなるように、支那を中心とした支配領域以外は、蛮夷です。

　現在、支配しているのが漢民族なので、現在の中華思想は、官見んぞ君子層になっているわけです。

　時代に関わらず漢民族がの世界観が中華だとすると、隋・唐・元・清の時代はどうなるのかということになります。

　漢民族に限るのであれば、漢民族の土地ではない支那地域を除く各地域の支配の正当性は存在しません。　

　よって、>>257の論旨に矛盾はありません。

　したがって、支那は差別語ではありません。
260：名無しさん：2007/04/24(火) 00:00:51: ロシア：エリツィン前大統領が死去
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070424k0000m030136000c.html

[モスクワ大木俊治]ロシア大統領府は２３日、旧ソ連を崩壊に導いたロシアのボリス・エリツィン前大統領が死亡したと発表。７６歳だった。死因は明らかになっていない。

　旧ソ連共産党の有力政治家だったエリツィン氏はペレストロイカ時代に民主改革派の旗手として台頭し、１９９１年１２月のソ連解体を主導した。その後、新生ロシアの民主化と市場経済化を推進し、国際社会で「大国ロシア」の地位再興につとめた。９０年代後半は健康不安と経済危機によって国民の支持と政治的指導力を失い、９９年の大みそかに任期途中で辞任。後継者にプーチン現大統領を指名した。

　エリツィン氏は心臓に持病があり、９５年７月、１０月に心臓発作を起こし入院。９６年１１月には心臓バイパス手術を受けた。その後も肺炎や胃かいようなどでしばしば入退院を繰り返し、内政や外交活動に支障が出ていた。大統領辞任後はモスクワ郊外の自宅に家族と暮らし、その動静はほとんど伝えられることがなかった。

　エリツィン氏はウラル地方スベルドロフスク州の出身。８５年のゴルバチョフ・ソ連共産党書記長誕生に伴い中央に招かれ、モスクワ市党第１書記に就任。８６年に党政治局員候補に選ばれたが書記長と衝突、８８年に解任された。８９年３月のソ連人民代議員選挙に当選し復権。書記長との対決姿勢を強め、９０年７月に離党した。

　９１年７月、ロシア共和国大統領選に当選。同８月の保守派クーデター事件では、民主派を結集し未遂に終わらせた。同１２月、スラブ３カ国首脳会議でソ連解体と独立国家共同体（ＣＩＳ）創設を決めた。

　９２年１月に価格自由化を断行し急進改革を推進した。９３年１０月に保守派議員が占拠した最高会議ビルを武力鎮圧し、国民投票で大統領の権限強化を盛り込んだ新憲法を採択した。９４年１２月には独立を求めるチェチェン共和国に進攻した。

　エリツィン氏は９６年の大統領選で再選を果たしたが、共産党が多数を占める議会とたびたび衝突し、首相ポストを次々と変えるなど政治は不安定を極めた。９８年には金融危機が発生し、ルーブルが暴落し、国民の不満が高まった。

　外交では「大国ロシア」を強調し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の東方拡大やユーゴスラビア空爆で対欧米関係が悪化した。

　対日関係では９７年１１月に橋本龍太郎首相（当時）とクラスノヤルスクで会談し、「２０００年までの平和条約調印に全力を尽くす」ことで合意し、日露関係改善の流れを作ったが、期限内の条約実現はできなかった。

毎日新聞　2007年4月23日　23時00分　（最終更新時間　4月23日　23時15分）
261：やおよろず：2007/04/24(火) 01:29:01: >>260

　論者によって評価の分かれる政治家でしょうね。
　佐藤優氏は著書で、ゴルバチョフとの対比で、絶賛しています。
　逆に、ジョングレイ・ロンドン大学教授は、ロシアの自由化について、かなり手厳しい評価。

　負の面とされるノーメンクラツーラ・マフィアによる国家の私有化など、
　日本の「構造改革」において反面教師とすべき部分もあるのではないでしょうか？
262：やおよろず：2007/05/05(土) 08:54:54: 英地方選、労働党が全国で議席減らす…ブレア首相に不信任

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070504i213.htm

　【ロンドン＝本間圭一】３日投票が行われた英地方選は４日夕までの中間集計で、与党・労働党が全国規模で議席を減らす見通しとなった。

　多くの有権者が、泥沼化するイラク情勢や教育・福祉政策、金銭スキャンダルへの不満などから、来週にも辞任日程を表明するブレア首相に不信任の意思を示したようだ。

　焦点のスコットランド議会選では、独立派のスコットランド民族党（ＳＮＰ）が議席を伸ばしており、後継首相就任が確実視されるブラウン財務相の指導力が問われそうだ。

　労働党は４日午後５時現在、スコットランド議会（定数１２９）とウェールズ議会（同６０）で議席を減らした。イングランドの地方自治体では、３１２議会のうち２８２議会の開票終了時点で、労働党が４３５議席減、最大野党・保守党は７８９議席増となった。

　今回の地方選は、「ブレア首相への評決」（英紙ザ・タイムズ）と位置づけられた。選挙戦では、景気対策の成果などを強調する労働党に対し、野党各党は、英兵の死者が絶えないイラク情勢や、労働党の巨額融資疑惑、医療機関の不備を追及、ブレア政治の１０年を問う論争が目立った。

　労働党政権への飽きもあり、同党は昨年のイングランド・統一地方選に続き“敗北”することが濃厚だ。

（2007年5月5日1時37分読売新聞）
263：やおよろず：2007/05/09(水) 08:28:04: 相撲の「仏大統領杯」廃止か　サルコジ氏は過去に酷評

http://www.asahi.com/sports/update/0509/JJT200705080009.html

　フランスのシラク大統領の音頭で設けられた大相撲の「フランス共和国大統領杯」が、シラク氏の大統領退任に伴い廃止される見通しだとＡＦＰ通信が８日、報じた。

　大統領杯は２０００年名古屋場所から毎回、千秋楽に優勝力士へ贈呈されてきた。しかし、在日仏大使館の担当者はＡＦＰ通信に対し、次の夏場所千秋楽の「５月２７日には、贈呈されない見込みだ」と語った。

　担当者によれば、日本相撲協会との間で今後この問題について協議する予定だが、フランス側が何らかの形でトロフィー贈呈を続ける可能性もあるという。

　シラク大統領は親日家で、熱心な大相撲ファンとして知られていた。

　一方、サルコジ次期大統領は０４年に「ちょんまげを結い、とてつもなく太った男たちの戦いのどこに魅力があるのか。知的なスポーツとはとても言えない」と相撲を酷評したといわれる。（時事）
264：名無しさん：2007/05/18(金) 23:12:47: 仏外相に社党系のクシュネル氏＝「変革」へ左派・中道も起用－フィヨン新内閣発足
5月18日19時1分配信時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070518-00000136-jij-int

　[パリ18日時事]フランスのサルコジ大統領は18日、右派与党・国民運動連合（UMP）のフィヨン首相（53）が提出した閣僚名簿を受理し、新閣僚を任命した。公約の「変革」を効率よく進めるため首相以外の閣僚を従来の約半数の15人に絞り、外相には国際緊急医療援助団体「国境なき医師団」の共同創設者で国民の人気が高い左派・社会党系のベルナール・クシュネル元厚生・人道活動相（67）を充てた。大統領選に敗れた陣営からの主要閣僚起用は異例。また女性閣僚が7人を占めている。
　クシュネル氏はフランスの政治家には珍しく2003年のイラク戦争開戦を支持しており、対米外交の立て直しが期待される。また、医師出身で人道問題に関心が深く、中国やロシアの民主化抑圧に対しては厳しい態度を取る可能性がある。
　同氏のほか、中道の仏民主連合（UDF）からエルベ・モラン国民議会（下院）議員（45）が国防相に起用された。
　右派からは首相に次ぐ閣内ナンバー2の国務相（エコロジー・持続的開発相兼務）にベテランのアラン・ジュペ元首相（61）を据え、内政改革のカギを握る経済・財務・雇用相には首相候補の一人だったジャンルイ・ボルロー前雇用相（56）を配した。このほか、移民系女性のラシダ・ダチ元検事代理（41）が司法相に抜てきされている。

最終更新:5月18日22時0分
265：名無しさん：2007/05/28(月) 00:10:59: 米大使が国連で誤った声明文を使用、会議やり直しに
2007年 05月 27日 15:31 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-26147620070527

　［国連　２５日　ロイター］　国連安全保障理事会で２５日、米大使がスーダンに関する誤った声明を読み上げたために会議をやり直すという珍事が起きた。

　現在同理事会の議長を務めるハリルザド米国連大使は、第１セッションでダルフール地方への空爆を糾弾し、スーダン政府を明確に批判する強い調子の声明文を読み上げた。

　複数の会議参加者によると、セッション終了後にロシアのチュルキン国連大使が、読み上げられた声明文は１５人のメンバーで構成する同理事会で合意したものとは別物だと指摘したという。

　その約１０分後、帰ろうとしていた参加者らを担当者が何とか会議室に再集合させ、ハリルザド大使が先ほどと同じ通し番号が付けられた会議を開会した。そこで同大使は、前回よりソフトな調子の声明を読み上げ、ダルフール地方の関係者すべてに暴力を止めるよう求めた。

　米側のスポークスマンは「彼（ハリルザド大使）は前のバージョンを読んだ」と説明した。国連の担当者は、初めのセッションは事実上破棄され、無かったことになるとしている。

　その後、ハリルザド大使は記者団に「初めの声明文にはそこにあるべきでない単語が２語ありました。時間帯も遅く、金曜でしたし、管理部門もある程度ストレスの下でやっています。まあ人間ですから、そういうこともあります」とコメントした。
267：名無しさん：2007/06/11(月) 00:48:52: ベルギーの会社、「人種差別犬」が採用人事に関与
2007年 06月 10日 17:09 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-26363620070610

　［ブリュッセル　９日　ロイター］　ベルギーの鉄鋼関連会社で、ナイジェリア出身男性（５３）が、人種差別を理由に採用を断られていた。９日付のスタンダルド紙が伝えた。会社の経営者は、自分の飼い犬が「人種差別主義」であり、白人以外にはかみつくと説明した。

　男性は同紙に対し、会社に到着した途端に犬にほえたてられたと語っている。

　男性の求職を一蹴した同経営者は、肌の色が不採用の理由であり、犬が男性をかむ恐れがあると説明。これに対し、現地当局は同経営者を人種差別主義者と結論付け、潜在的な雇用主リストから削除した。

　この経営者は同紙の取材に対し「犬が人種差別主義なのであって私ではない」と話している。

　一方、男性は、肌の色が不採用の理由になったのは３２年に及ぶベルギー生活で初めてではないと指摘。ただ、ほかの会社はここまで露骨ではなかったとしている。

　また男性は今回の件をナイジェリアの家族には聞かせたくないとし、正式な告訴は見送るつもりだと語っている。
268：やおよろず：2007/06/17(日) 08:58:31: ブレア氏を欧州理事会議長に…サルコジ氏が「根回し」
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070616i113.htm

　【ロンドン＝森千春】１６日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、サルコジ仏大統領が、欧州連合（ＥＵ）憲法で新設される欧州理事会常任議長に、ブレア英首相を推していると報じた。

　サルコジ氏はすでに、メルケル独首相ら加盟国の一部首脳に「ブレア議長」案を打診したという。シラク前大統領時代にイラク戦争をめぐって英仏関係が冷却化した経緯があるだけに、同紙はサルコジ氏の動きを「和解の表れ」と表現している。

　関係者によると、ブレア首相は６月２７日の退任後、宗教間の対話を促進する財団を設立する意向。ただ、５４歳と若いことから、将来的に国際機関トップに就任するのでは、との観測も絶えない。

　欧州理事会常任議長職は、ドイツが推進する日程表通りにＥＵ憲法が再生すれば、２００９年に実現する。加盟国首脳からなる欧州理事会はＥＵの最高意思決定機関で、現行制度の議長は、加盟国が輪番制で務めている。

（2007年6月16日22時22分読売新聞）
269：やおよろず：2007/06/17(日) 09:04:31: タイ、反政府集会に２万人　タクシン前首相が映像で演説
http://www.asahi.com/international/update/0616/TKY200706160101.html

2007年06月16日11時29分

　昨年９月のクーデターで失脚したタイのタクシン前首相を支持するグループの集会が１５日夜、バンコクの王宮前広場であり、前首相は録画映像を通して「私は自分と国家の尊厳を守るため、法に従って戦いぬく」と群衆に語りかけた。警察によると、参加者は２万人を超え、政変後、最大の反政府集会となった。

　１６日夜にはさらに大規模な反政府集会が計画されている。参加者は陸軍司令部などにデモ行進する予定。軍や警察は１万３０００人を配置して警戒にあたっており、首都中心部は緊張した雰囲気に包まれている。

　前首相の映像は１５日の集会前にロンドンで録画されたという。前首相は、経済を立て直した功績などを話したうえで、政府の資産調査特別委員会から凍結された財産について「合法的に取得した」と強調した。

　さらに「独裁者らは法を無視し、国の信頼を傷つけている」「経済は低迷し、貧困層は一層貧困にあえいでいる」と軍や政府を厳しく批判した。

　集会は２日から連日続いているが、１５日は最高の盛り上がりをみせ、参加者は「タクシンは帰国を。軍は出て行け」と叫び、声援を送った。
270：とはずがたり：2007/06/18(月) 14:08:27: サルコジ圧勝，社会党分裂なんて予想も出てましたがバランス感覚が働きましたかね？
日本でもあんまり自民惨敗なんて報道が続くとバランス感覚が働きかねん。

仏総選挙でサルコジ与党が勝利、予想は下回る
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200706180001.html
2007.06.18
Web posted at: 10:39 JST
- REUTERS

パリ（ロイター）　１７日投開票のフランス国民議会（下院、定数５７７）選挙の決選投票で、サルコジ新大統領（５２）が率いる国民運動連合（ＵＭＰ）が過半数の議席を獲得する見通しとなった。ただ、選挙前に予想された「大勝」には至らず、サルコジ政権のエコロジー・持続的開発相に起用されながら落選したジュペ元首相は１８日、辞任を表明した。

世論調査会社の予想によると、ＵＭＰをはじめとする中道右派勢力の獲得議席は、３４０議席前後となる見通し。選挙前に予想された４７０議席には及ばず、ＵＭＰは改選前の３５９議席を下回るとみられる。先月発足したサルコジ政権が、社会保障の財源確保のため付加価値税率を最大５％引き上げるとの方針を示していることに対し、予想以上の反発が集まった結果とみられる。

一方、最大野党の社会党は、改選前の１４９議席を大きく上回り、２００議席以上を獲得する勢いだ。
271：とはずがたり：2007/06/18(月) 14:13:09: 上：大統領候補が堂々と党内で事実婚，進んでますね～
下：前大統領が訴追されるとは韓国もフランス並みに進んでますなｗ

ロワイヤル氏が「離婚」　仏社会党のオランド氏と（06/18 11:07）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/32843_all.html

　【パリ１８日共同】今春のフランス大統領選で社会党公認の女性候補として決選投票に進出、サルコジ氏に敗れたロワイヤル元家庭担当相（５３）が、事実婚の相手である同党のオランド第一書記（５２）と関係を解消していたことが１７日分かった。フランス公共ラジオが伝えた。

　フランスメディアの政治記者２人がロワイヤル氏の選挙戦について記した本「敗北の舞台裏」の中で、ロワイヤル氏は「オランド氏には家を出ていくように頼んだ。本や新聞に載っている恋愛をはぐくんでもらいたいと告げた。幸せになってもらいたい」と述べているという。オランド氏側も別離を確認した。

　ロワイヤル氏は、今期限りで第一書記を退く意向のオランド氏に代わって、第一書記の座を目指す考えも明らかにした。
　２人の間には１０－２０代の子供が４人いるが、婚姻届は出していない。
　本は２０日発売の予定。

シラク前大統領召喚か　謀略疑惑で聴取と仏紙（06/13 08:57）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/31865.html

　【パリ１２日共同】フランスのドビルパン前首相が汚職捜査を利用して政敵のサルコジ大統領を陥れようとしていたとの謀略疑惑に関連して、予審判事がシラク前大統領に対し、１８日に出頭するよう求めたとの記事が１３日付の週刊紙カナール・アンシェネに掲載されることが分かった。証人として事情聴取するのが目的。フランス公共ラジオなどが１２日伝えた。

　シラク氏の側近は同日「シラク氏が召喚された事実はない」と述べ、報道を否定した。

　謀略疑惑の関連資料の中にシラク氏の関与をうかがわせる記述があったという。シラク氏本人の訴追につながる可能性があるのかどうかは不明。シラク氏の不訴追特権は大統領引退から１カ月後の１６日になくなり、１７日以降はシラク氏への捜査が可能になる。

　シラク氏をめぐっては、破たんした旧東京相和銀行（現東京スター銀行）にかつて秘密口座を保有し、口座が汚職行為などにかかわりがあった可能性や、パリ市長時代の金脈疑惑が指摘されている。
272：やおよろず：2007/06/29(金) 19:31:56: 大統領任期中の成立困難　米移民法案、説得通じず
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007062901000226.html

　【ワシントン２８日共同】米上院本会議は２８日、米国の不法移民に労働許可を与えることを可能にする移民対策法案をめぐり、あらためて提出されていた修正案の採決を見送ることを決定。ブッシュ大統領が威信をかけて取り組んできた移民法案の任期中の成立は困難になった。

　大統領は、上院本会議で今月初めに同法案が事実上の廃案になったことを受け、議会を直接訪問するなど説得工作を行い修正案の再提出にこぎつけたが、賛成議員の上積みに失敗。同法成立を大統領としての歴史的偉業とする思惑は頓挫することとなりそうだ。大統領は２８日「失望した」との声明を発表した。

　修正案の採決に向けた審議打ち切りの可否を問う投票を行った結果、賛成が４６票と打ち切りに必要な６０票に届かず、採決見送りが確定した。

　法案は、米国内に滞在する推計１２００万人の不法移民について、一定の条件を満たせば罰金を払うことで労働が許可される査証（ビザ）が取得でき、その後の市民権獲得にも道を開くことが柱。
273：名無しさん：2007/06/29(金) 23:33:08: なぜか、－国会。それと、旧支配者側がいうのは、中韓以上に不快っ。
従軍慰安婦：オランダが釈明求める書簡　意見広告掲載で－国会：MSN毎日インタラクティブ
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20070630k0000m010137000c.html

　第二次大戦中の従軍慰安婦問題で、オランダ下院のフェルベート議長は２８日、日本の国会議員らが、女性を慰安婦として強制的に動員した事実はなかったと反論する意見広告を米紙に掲載したことなどに関し、釈明を求める書簡を河野洋平衆院議長に送付した。下院報道官が共同通信に同日、明らかにした。

　日本側の対応次第では、米下院外交委員会が公式謝罪を求める決議を可決したのに続き、オランダでも批判が噴出する可能性がある。

　日本占領下のインドネシアで慰安婦にされた国民がいるオランダでは、安倍晋三首相の３月の「（動員に）強制性を裏付けるものはなかった」との発言や意見広告を受け、バルケネンデ首相が「あまりにも不適切だ」と不快感を表明している。（ブリュッセル共同）

毎日新聞　2007年6月29日　22時32分
274：とはずがたり：2007/06/30(土) 12:29:49: フジモリ元大統領：参院選後「ペルー政界退かない」　拉致問題解決に自信
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/news/20070630ddm007030103000c.html

　【サンティアゴ庭田学】日本の参院選に国民新党から立候補することを決めたフジモリ元ペルー大統領（６８）は２８日、自宅軟禁下にあるチリの首都サンティアゴ郊外で毎日新聞と会見した。参院選で当選した場合でも「ペルーでの政治家としての可能性を失うとは言えない」と述べ、ペルー政界から引退しない姿勢を示した。ペルー向けに同日発表したビデオ声明では「ペルーに戻ることを約束する」と述べた。

　フジモリ氏はチリ最高裁でのペルーへの身柄引き渡し審理について「私は勝利すると思っている。法的に問題なく日本に戻る」と語った。隣国のエクアドルやチリとの関係改善や国内の治安回復など大統領時代の実績を強調し、「参院議員として外交と治安問題に取り組みたい」と述べた。また、「北朝鮮との拉致問題を解決することができる」と自信を示した。

　一方、「参院議員になれば日本の政治家になるが、ペルーには支持者がおり、ペルーでの政治家としての可能性が失われるというわけではない」と述べ、「両国の懸け橋になる」意欲を示した。

　２０１１年のペルー大統領選立候補の可能性については「参院選が終わっておらず、遠い先のことは考えていない」と明確な回答を避けた。

　フジモリ氏はこの日、ペルー国民に向けた約４分間のビデオメッセージをウェブサイトで発表。「ペルーの未来にとっても重要な決断をした。元大統領が日本の参院議員になることは、両国にとってはかりしれない可能性をもたらす」と説明したうえで、自分の支持者に「再び一緒に進歩の道を歩むため、ペルーに戻ることを改めて固く約束する」と誓った。

毎日新聞　2007年6月29日　東京夕刊
275：とはずがたり：2007/06/30(土) 12:30:03: ペルー：フジモリ元大統領・参院選出馬　主要紙「卑怯者」「再び逃亡」と批判
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/news/20070630ddm007030103000c.html

　【サンティアゴ庭田学】ペルーのフジモリ元大統領が日本の参院選立候補を決めたことについて、２８日付のペルー主要紙は一斉に批判的な論調を展開した。

　「ペルー２１」紙の１面の大見出しは、日本語の漢字で「卑怯者（ひきょうもの）」。元大統領は汚職や人権侵害にかかわったとして、自宅軟禁にあるチリでペルーへの身柄引き渡し審理を受けており、日本の国政への転身が「引き渡し逃れ」と受け止められている。

　エスプレソ紙は「再び逃亡」の見出しを掲げた。

　元大統領に批判的なレプブリカ紙は１面で「フジモリの新たな裏切り。おびえで瀕死（ひんし）」と、ペルーでの政治生命が終わったとの見方を示した。

　コメルシオ紙は「国家への新たな欺瞞（ぎまん）、ペルー政治を無視」との見出しで、１面に芸者姿のフジモリ氏のイラストを大きく掲載した。

　ペルーのガルシア大統領は今年１１月にも訪日予定。昨年７月の大統領就任以来、フジモリ問題で冷え込んでいた対日関係の改善に意欲を示しているが、元大統領の参院選立候補表明で両国関係が再びギクシャクする可能性もある。

毎日新聞　2007年6月30日　東京朝刊
276：やおよろず：2007/07/01(日) 12:51:59: チャベス大統領、テヘラン入り＝イラン首脳と国際問題など協議へ
http://www.jiji.com/jc/a?g=afp_int&k=20070701013162a

【テヘラン３０日】ベネズエラのチャベス大統領（写真）は３０日夜、イランの首都テヘランに到着した。チャベス大統領のイラン訪問は、アハマディネジャド氏がイランの大統領に就任して以来、今回が３度目。空港にはタフマスビ・イラン鉱工業相らが出迎えた。チャベス大統領はイランに先立って、ロシアとベラルーシを訪問している。
　イランのメディアによると、チャベス大統領は２日間滞在する。その間にイラン首脳と会談し、２国間や地域の問題および国際問題について話し合う。同大統領の滞在中に、両国はベネズエラでの住宅７０００棟、石油化学プラント、職業訓練センターの建設を含む多くの合意書に署名する予定。
　ベネズエラのラミラス駐イラン大使は国営イラン通信に対し、「チャベス大統領の訪問は経済、産業、政治の分野での相互協力を強化するのが目的である」と述べるとともに、「イランとベネズエラは相互訪問を通じて、両国関係が最良の水準にあることを証明できる」と強調した。チャベス大統領は、イランと同国の核計画に対する中南米の最も熱心な支持者として知られる。〔ＡＦＰ＝時事〕
277：やおよろず：2007/07/01(日) 17:05:08: ブッシュ大統領とカストロ議長、「神」引き合いに応酬
http://www.asahi.com/international/update/0630/TKY200706300272.html

　キューバのカストロ国家評議会議長は２９日付共産党機関紙グランマに「神が私をブッシュから守ってくれた」と題する論説を発表した。前日にはブッシュ米大統領が「神がカストロを片づけてくださるだろう」と記者団に語っていた。米中央情報局（ＣＩＡ）がかつて議長毒殺を企てていたとする秘密指定だった文書が公開されたばかりで、キューバ側は反発している。

　ブッシュ大統領は２８日に海軍大学校で演説した際、「神がカストロを片づける」と発言。これにカストロ議長が反発し、「神が守ってくれたのだ」と切り返した。議長は無神論者として知られている。

　２６日に公開された文書によると、ＣＩＡは６０年、マフィア幹部２人を通じてカストロ氏暗殺を画策。毒薬６錠をマフィアに提供し、関係者を通じて議長に毒を盛ろうとしたが成功しなかった。
278：やおよろず：2007/07/02(月) 03:29:38: 最大政党、過半数割れか　東ティモール総選挙開票
http://www.sankei.co.jp/kokusai/world/070701/wld070701002.htm

　東ティモールで６月３０日に投票が行われた独立後初の総選挙は１日、開票が始まった。選管の開票速報では、国政を担ってきた最大政党、東ティモール独立革命戦線（フレティリン）が首位だが、野党各党が票を伸ばしており、過半数の議席維持は難しそうだ。

　同日夕の選管の暫定集計（推定開票率約５％）によると、フレティリンの得票率は約３３％。グスマン前大統領が率いる新党、東ティモール再建国民会議（ＣＮＲＴ）が同約２３％で追い、野党の民主党（同約１５％）、別の二野党の政党連合（同約１１％）が続いている。

　最大票田の首都ディリでは、政党立会人が開票箱の開封手順に異議を唱え、実質的な開票作業が２日に持ち越された。大勢判明に時間がかかる可能性もある。
279：やおよろず：2007/07/02(月) 03:30:32: 英ブラウン新内閣が発足　外相に４１歳ミリバンド氏
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200706290004.html

ロンドン（ＣＮＮ）　英国のゴードン・ブラウン新首相は２８日、内閣を発足させ、初閣議を開いた。外相に将来の首相候補とも目されるミリバンド前環境・食糧・農村相（４１）を抜擢したほか、要職の財務相には腹心のダーリング前貿易産業相（５３）を登用した。

内相には、初の女性となるスミス前下院院内幹事長（４４）を起用。法務相には、ストロー元外相（６０）を据えた。

ミリバンド氏は、１９７０年代以降の英国の主要閣僚としては最年少。ブレア前首相の後継候補にも一時、名前が挙がった労働党内の若手実力派だ。

同氏は「非常に光栄だ」と喜びを表現。「現代世界では忍耐強く、目的がはっきりした外交が求められている。人の話をよく聞くことと、リーダーシップが大事だ」と話した。

党外からも複数の閣僚抜擢が予想されていたが、結局はマロックブラウン前国連副事務総長がアフリカ・アジア・国連担当相（閣外相）に起用されたにとどまった。

ブラウン首相は、省の再編も実施。教育・技能省を、子ども・学校・家族と、技術革新・大学・技能の２つの省に分割し、それぞれに新たな閣僚ポストをつくった。さらに、貿易産業省を廃止。新たにビジネス・企業・規制改革省を創設した。
280：やおよろず：2007/07/02(月) 12:52:16: “海底領土”拡張へ　露、北極海探査本腰
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070630-00000015-san-int

　■３カ国分の面積／大陸棚資源確保狙う

　【モスクワ＝遠藤良介】世界最大の領土と膨大な地下資源を誇るロシアが、北極海の海底探査を本格化させている。開発が手つかずの北極に“海底領土”を広げ、その地下資源を確保するのが狙いだ。これまでの調査により、ロシアはドイツ、フランス、イタリア３カ国の全国土面積の合計に匹敵する面積の“領土”を得られるとの自信を深めている。

　このほどロシアは、原子力砕氷船「ロシア」を約１カ月半にわたって北極圏に派遣し、水中カメラや地震波を使って海底地形を調査した。

　全ロシア科学海洋研究所のカミンスキー所長によれば、ロシアは今回の調査で北極海中央部のロモノソフ海嶺とその周辺の１２０万平方キロが、シベリア沿岸から続く大陸棚であることを証明する有力なデータを入手した。この海域に眠る石油や天然ガスは、１００億トンにのぼるという。

　ロシア北部ムルマンスク州のセリン第１副知事は記者会見で「調査はこの重要な地域におけるロシアの地政学的、経済的利益を守る実践的な行動である」と語り、資源獲得に強い意欲を示した。

　国連海洋法条約によると、沿岸から２００カイリの排他的経済水域（ＥＥＺ）を超えていても、海底が陸地からの延長である「大陸棚」と認められれば、沿岸国に地下資源の開発権が認められる。

　ロシアは２００１年、世界で初めて国連大陸棚限界委員会（ＣＬＣＳ）に大陸棚の拡張を申請したものの、データ不足を理由に却下された。最終的に自国の大陸棚を認めさせるためには、各国とも新しいデータを２００９年までに同委員会に提出しなければならない。

　ロシアが海底調査に力を入れるのは、まさにこのためだが、地球温暖化によって北極の地下資源開発が将来的に容易になるとの思惑が各国で広がりつつあり、ロシアの“領土拡張”路線が思惑通りに進むかは不明だ。

　これまでロシアのほかカナダ、米国、デンマーク、ノルウェーが北極海大陸棚での権利を主張。特にロシアが狙うロモノソフ海嶺については、デンマークとカナダが自国大陸棚であると訴え、連合調査団まで形成してロシアへの対抗姿勢をあらわにしている。

　国際的な資源獲得競争が激しさを増す中、ロシアの“領土”拡張欲が冷たい海にホットな争いをもたらすのは間違いない。
281：名無しさん：2007/07/02(月) 21:00:42: asahi_com：イラン大統領、ストーン監督の撮影依頼を拒否 - 国際
2007年07月02日18時51分
http://www.asahi.com/international/update/0702/TKY200707020257.html

　映画「ＪＦＫ」や「ニクソン」などで知られるオリバー・ストーン監督がイランのアフマディネジャド大統領の記録映画を撮影する――。そんな話がイランのメディアをにぎわせたが、大統領側近は１日、ストーン氏からの依頼はあったものの大統領自身が拒否したことを明らかにした。

　イランのシャルグ紙などによると、６月末、イラン・イスラム芸術家会議のアリレザ・サジャドプール事務局長が会合で、撮影依頼がストーン氏から来ていると明かし、「人気が高い大統領について、米国の映画監督が現実をありのまま記録するのは非常に良いことだ」と述べた。

　２７年前に断交した米国を「大悪魔」と呼ぶイランでは、米国の対外政策に批判的な姿勢で知られるストーン氏の依頼は好意的に報じられた。しかし、大統領顧問のメフディ・カルホル氏はファルス通信に対し、ストーン氏は１年前から様々なルートで案を持ち込んでいるとしたうえで、「大統領はそもそもそうした依頼は断っている」と映画化の可能性を否定した。

　イラン同様、米国と断交するキューバのカストロ国家評議会議長にインタビューしながら撮影した映画を製作したストーン氏だが、カルホル氏は「米国内で反政府姿勢で知られる人物でも、『大悪魔』の一部であることに変わりはない」とし、イランの姿勢に変化がないことを強調した。
282：やおよろず：2007/07/05(木) 04:55:29: ブッシュ政権の対北政策を非難　ボルトン前米国連大使
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070704/usa070704003.htm

　【ワシントン＝古森義久】ブッシュ米政権で国務次官や国連大使を務め、北朝鮮核問題をも担当したジョン・ボルトン氏は３日付のウォールストリート・ジャーナルに「平壌の忍び足」と題する論文を寄せ、「北朝鮮政策に関する限り、ブッシュ政権はもう終わってしまった」と激しい批判を表明。ブッシュ政権の対北朝鮮政策が官僚や学者に乗っ取られ、クリントン政権時代と同様の欠陥だらけの融和政策となったと非難した。

　同氏は米国側の過剰な譲歩として（１）マカオの銀行の北朝鮮口座の凍結解除（２）北朝鮮による６カ国協議２月合意の履行の大幅な遅れの許容（３）ヒル国務次官補の平壌訪問に代表される北朝鮮との一連の２国間接触（４）北朝鮮の６月の弾道ミサイル発射の事実上の許容－などを挙げ、特にミサイル発射については「日本の安倍首相がブッシュ政権のとるべき措置を言明してくれた」と日本政府の対応を評価した。

　ボルトン氏の論文はさらに、米国政府は対北政策をクリントン政権時代の米朝２国間の交渉で欠陥の多い融和的な合意を成立させ、核兵器の開発をまったく阻止できなかった状態に戻したと批判し、いまのヒル次官補の北朝鮮との接触はクリントン政権で国連大使だったリチャード・ホルブルック氏の助力を得ていると指摘した。

(2007/07/04 23:52)
283：やおよろず：2007/07/09(月) 02:01:20: 東ティモール　過半数占め政権交代へ　改革３野党　連立合意
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2007070702030342.html

　二〇〇二年五月の独立後初めて実施された東ティモールの議会選挙で、新党・東ティモール再建国民会議（ＣＮＲＴ）の党首を務めるグスマン前大統領は六日、ＣＮＲＴと改革派の有力野党二党が、連立政権の樹立で合意したことを明らかにした。ラモス・ホルタ大統領に正式に申請する方針で、独立後の国政を担った最大政党・東ティモール独立革命戦線（フレティリン）の野党転落がほぼ確実になった。

　単独過半数の政党がなかった先月三十日の議会選（定数六五、比例代表制）の結果について、グスマン氏は「われわれは新政府の樹立を共通の目標とし、国の発展への責任を全うすることで合意した」と説明。大統領による連立政権の承認に自信を示すとともに、独立後五年続いたフレティリンの政治支配の終えんをアピールした。

　フレティリンは政権党としての生き残りをかけた議会選で、十四政党中トップの２９％を得票したが、〇一年の制憲議会選挙の５７％からは大きく後退。党指導部が政治権力の強化に腐心する一方で、貧困や失業対策が置き去りにされたことへの国民の反発を浮き彫りにした。

　これに対し、フレティリン打倒で共闘した改革勢力は票を伸ばし、グスマン氏が率いるＣＮＲＴは２４％を獲得。野党のティモール社会民主連合と社会民主党の連立政党（ＡＤＳＴ／ＰＳＤ）が１６％、民主党（ＰＤ）が１２％で続き、改革三党の総得票率は新政権発足を可能にする過半数を占めた。

　大統領が連立を承認すれば、政治的に実権を握る首相にはグスマン氏が就任する可能性が高い。

　ただ、閣僚の割り振りなどで各党間の交渉が続いており、グスマン氏本人は、首相就任について明確な発言をしていない。

　一方、過半数を割ったフレティリンも他党への接近で政権維持をもくろんだが、連立要請に応じた政党はなく、フレティリン幹部は「強大な野党として政権に対抗していく」と述べた。
285：名無しさん：2007/07/17(火) 21:12:49: 独バス運転手、胸元の開いた女性乗客に降車を要求
7月17日11時58分配信ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070717-00000051-reu-int

　［ベルリン　１６日　ロイター］　ドイツ南部リンダウで、バスの運転手が１人の女性乗客に対し、格好が「セクシーすぎる」としてバスを降車するよう求めた。１６日付のビルト紙が報じた。
　デボラと名乗る女性は同紙に対し「彼は急にバスを止めてドアを開け、私に向かって『ミラーを見るたびにあなたの胸元のせいで気が散ってしまい、運転に集中できなくなる。別の席に座らないのならバスから降ろす』と叫んだ」と語った。
　同紙は、胸元が大きく開き、身体にぴったりフィットした服を着た女性の写真も掲載。同女性は、別の席に移ったものの、運転手により屈辱を受けたとしている。
　バス会社の広報担当者は「運転手にはそれが許可されており、彼は正しいことをした」とコメント。その上で「他の乗客の安全に危険となるので、運転手が気をそらすようなことはあってはならない」とし、運転手を擁護した。

最終更新:7月17日11時58分
286：とはずがたり：2007/07/17(火) 22:40:40: こっちはオッパイではなくスパイ。知らん間に随分と冷却化してたみたい。

元露スパイ殺害　「裏切り者殺害は善」　容疑者移送拒否、さらに軋む英露
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/53238/
05/23 12:57

　【モスクワ＝内藤泰朗】ロシア検察当局は２２日、同国の元情報機関員、リトビネンコ氏毒殺の容疑者の英国への身柄引き渡しを拒否した背景には、「裏切り者殺害は“善行”であり、それを実行した英雄は守るべきだ」というロシア社会特有の不文律がある。だが、これを機に英露関係はさらに軋み、欧米とロシアの価値観の対立も一層鮮明になってくるものとみられる。

　ロシア最高検察庁の報道官は２２日、英国側からの要請があれば、行動を起こすのはやぶさかではないとしながら、「ロシアの法によれば、ロシア国民を外国に引き渡すことはできない」と言明。旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）要員で、ビジネスマンのルゴボイ氏を英国に移送することはない、と語った。

　さらに、ロシア通信によると、ロシア最高検筋は、ロシア当局が過去にルゴボイ氏を聴取したのは「証人」の立場であり、容疑者としてではないとし、訴追意思がないことも示唆した。

　ルゴボイ氏は、１９９０年代半ばに、当時政商として権勢を振るったベレゾフスキー氏（英国で亡命生活中）所有のテレビ局で警備責任者となり、同じく同氏の下で働いていた連邦保安局（ＦＳＢ）元中佐のリトビネンコ氏と知り合った。

　リトビネンコ氏はその後、ベレゾフスキー氏暗殺をＦＳＢの上司に命じられたなどと爆弾発言して２０００年に英国に亡命。リトビネンコ氏の元上司は、同氏は「国家反逆罪による死刑がふさわしい」と発言していた。

　英露関係は、今回の毒殺事件のほか、ベレゾフスキー氏ら反プーチン政権人脈のロシアへの身柄引き渡し要求を英国側が拒否していることや英主導だった天然ガス開発事業「サハリン２」のロシアによる事実上の乗っ取りなどを通じて急速に冷却化していた。

　ロシアは、年末の下院選挙と来春の大統領選挙に向けて、重要な時期を迎えている。こうした中、英国の要求受け入れは「敗北」につながりかねず、この点でも身柄の引き渡しはありえない。さらに、ロシアは事件への関与を否定しており、当局ぐるみを疑う欧米との軋轢はさらに激化するだろう。

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≪リトビネンコ氏毒殺事件の流れ≫
【２００６年】
１１月１日　リトビネンコ氏がロンドン市内のホテルでルゴボイ氏らと面会後に体調崩す
　　　４日　リトビネンコ氏入院
　　２３日　リトビネンコ氏死亡
　　２４日　英健康保護庁がリトビネンコ氏の尿から放射性物質ポロニウム２１０検出と発表
１２月１日　リトビネンコ氏の立ち寄り先や旅客機、妻らから放射性物質の痕跡検出
　　　６日　ロンドン警視庁が殺人で捜査と発表
　　１２日　ロシア当局の事情聴取を受けたルゴボイ氏が関与否定
　　２６日　ロンドン警視庁がルゴボイ氏関与断定と英紙
【２００７年】
１月３１日　ロンドン警視庁が捜査報告書を検察に提出
５月２２日　英検察当局がルゴボイ氏を殺人罪で起訴すると発表
287：とはずがたり：2007/07/17(火) 22:41:25: >>286-287

リトビネンコ氏毒殺　英、露外交官を追放　対抗策発表、関係冷却化も
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/53238/
7月17日8時1分配信産経新聞

　【ロンドン＝木村正人】ロシアの元情報機関員、リトビネンコ氏毒殺事件で、ロシア側が旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）元職員、ルゴボイ容疑者の身柄引き渡しを拒否したことを受け、英国のミリバンド外相は１６日、英国駐在のロシア外交官４人を追放すると発表した。露側の報復による外交官追放合戦も予想され、両国関係の悪化は避けられない情勢だ。

　外交官の追放は、１９９６年に国家機密に関するスパイ容疑で英露双方がそれぞれ外交官４人を追放して以来となる。

　英政府が強硬姿勢を示したのは、英国籍を取得したリトビネンコ氏がロンドン市内で毒殺されるという重大犯罪を見逃せば、発足したばかりのブラウン政権に対する国民の信頼が揺らぎかねないためだ。

　ミリバンド外相は１６日午後の国会答弁で、「今回の措置は英政府が望んだ形ではないが、これ以上の選択肢はない」と指摘。外交官追放のほか、ロシアとの間のビザ発給手続きの簡素化に関する交渉を凍結、ルゴボイ氏が第三国に出国した場合、身柄を英国に送還するよう求めると述べた。また同外相はさまざまな分野でロシアとの協力関係も見直すと指摘し、今後、追加措置についても検討される可能性がある。

　これに対し、露政府は「憲法が外国へのロシア人引き渡しを禁じている」ことを理由に態度を硬化させている。英政府が、リトビネンコ氏と近く、権力奪取を図った罪で起訴したロシア政商、ベレゾフスキー氏＝英国に亡命中＝のロシアへの引き渡しを拒否していることもあり、年末の下院選と来春の大統領選を控えるプーチン政権がこの問題で妥協する可能性は極めて低いとみられる。外交関係が悪化すれば、天然ガス田開発など経済関係にも影響が出るのは避けられない見通しだ。

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【用語解説】リトビネンコ氏毒殺事件

　ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）の元中佐でプーチン政権を批判するリトビネンコ氏が昨年１１月、亡命先のロンドンで体調を崩し死亡。体内から致死性の放射性物質ポロニウム２１０が検出された。英検察当局は今年５月、ロシア在住で、同氏とロンドンで接触した旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）のルゴボイ元職員を容疑者と断定。英政府は身柄の引き渡しを求めたが、ロシア最高検察庁は７月、正式に拒否を回答した。
288：やおよろず：2007/08/01(水) 08:23:37: 米下院委、対日礼賛決議案を可決…慰安婦決議とバランス
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070731i416.htm?from=main4

　【ワシントン＝五十嵐文】米下院外交委員会は３１日午前（日本時間１日未明）、米国の同盟国としての日本の重要性を確認する対日礼賛決議案を可決した。

　３０日に下院本会議で採択された、いわゆる従軍慰安婦問題で日本政府に公式謝罪を求める対日非難決議案とのバランスを取り、日米同盟を重視する米議会の姿勢を強調するため、共和党のジム・サックストン議員が提出した。決議は、日本を「米国のもっとも信頼する安全保障上のパートナーの一つ」と位置づけ、日本のイラクやインド洋での国際貢献を高く評価している。

　一方、スノー大統領報道官は３１日、下院本会議での慰安婦決議の採択について、「現時点で（下院と日本政府の）どちらかを支持するものではない。日本は重要な同盟国だ」と述べた。

（2007年8月1日1時49分読売新聞）
289：やおよろず：2007/08/01(水) 08:28:00: >>287　意外にも？とはさんが興味をもたれているようなので、転載しておきます

2 ：やおよろず＠リトビネンコ毒殺事件：2007/07/19(木) 18:39:59
リトビネンコ氏殺害事件「英情報機関が関与」と新たな証言
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2246784/1735739

【6月30日 AFP】元ロシア連邦保安局（FSB）情報局員アレクサンドル・リトビネンコ（Alexander Litvinenko）氏毒殺事件をめぐり、リトビネンコ氏を通じて英国の情報機関に勧誘されたとする別の元ロシア情報員が現れた。29日、NTVでインタビューが放送された。

　元ロシア情報員のVyacheslav Zharko氏は、ロシアの政治情勢と2004年にウクライナで起こったオレンジ革命の「分析」のため、MI6として知られる英秘密情報部（Secret Intelligence Service、SIS）に雇われていたという。

　Zharko氏によると、MI6はリトビネンコ氏を通じて接触を図ったという。

「リトビネンコ氏が『情報を買ってくれる英国人を知っている。あなたをロシア政府の情報通として紹介するから、一緒に来てまじめな顔をしているだけでいい』と言ったのでわたしはその通りにした。すると英国は金を出した」

　当時、情報機関に所属しておらず、機密情報を入手できなかった同氏はインターネットを利用したという。
「インターネットから得られる情報を分析し、いくらかの推測を付け加えて報告書を作成した。英国民がわたしの幻想に対価を支払ったとしても、わたしがそれを止める理由はない」

　Zharko氏は月に2000ユーロ（約33万円）を受け取り、2か月に1度、第3国を経由してイスタンブールへ渡り連絡者と面会したという。

　また、Zharko氏はMI6情報員として、少なくともマーティン・フリント（Martin Flint）氏、ポール・キャラハン（Paul Callaghan）、ジョン・キャラハン（John Callaghan）、レオ・キャラハン（Leo Callaghan）の4人の英国籍の人物を挙げた。ジョン・キャラハン氏は1998年から2001年までMI6で外交問題に携わっていたことが知られている。Zharko氏によると英国側は「モスクワの英大使館内でロシア情報機関のスパイを捜していた」という。

　さらにZharko氏は、ロシア政府に批判的な亡命中のロシア人実業家ボリス・ベレゾフスキー（Boris Berezovsky）氏や英情報員とも電話で会話したことを明らかにした。ベレゾフスキー氏はユリヤ・ティモシェンコ（Yulia Tymoshenko）氏らに定期的に送金するなどウクライナのオレンジ革命を影で支援していたという。

　リトビネンコ氏はロシア政府の強烈な批判者で、亡命中のロンドンで2006年11月に放射性毒物によって死亡した。

　この事件で英国は、旧ソ連国家保安委員会（KGB）元将校のアンドレイ・ルゴボイ（Andrei Lugovoi）氏を第1容疑者としてロシア政府に身柄引き渡しを要求しているが、ロシア側はこれを拒否しており、外交問題にも発展している。

　一方、ルゴボイ氏は先月モスクワで記者会見を開き、リトビネンコ氏殺害には英情報機関が関与しており、自分も英国情報機関に勧誘されたと主張した。

　今週始めにFSBは、先月のルゴボイ氏の記者会見を受けてロシア国籍の人物が名乗り出たことを明らかにしていた。FSBによるとZharko氏は生命の危険を覚えて告白したという。

　インタビューでZharko氏は「わたしは英政府に協力できて光栄だったが、それは過去のことだ」と述べている。(c)AFP

3 ：やおよろず＠リトビネンコ毒殺事件：2007/07/19(木) 18:42:03
英、ロ外交官の追放発表　毒殺事件引き渡し拒否で
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007071601000861.html

2007年7月17日 01時50分

　【ロンドン１６日共同】英政府は１６日、ロシアの元情報機関員リトビネンコ氏毒殺事件で、ロシア側による容疑者引き渡し拒否に対する報復として、ロンドンの大使館に勤務するロシア外交官４人の追放を柱とした措置を実施すると発表した。

　英国も、ロシア当局が権力奪取を図った罪で起訴したロシア政商、ベレゾフスキー氏＝ロンドンに亡命中＝の引き渡しを拒否しており、ロシア側が対抗措置として英外交官追放を打ち出すことは確実。両国関係の悪化は避けられない情勢だ。

　ロシア外務省のカムイニン情報局長は、英政府の発表について「モラルに反する」と批判し、両国関係に深刻な結果をもたらすと警告。ラブロフ外相が既に同様の主張を英側に伝えたことを明らかにした。

　ミリバンド英外相は下院で「今回の措置は英政府が望んだ形では決してないが、これ以外の選択肢はない」と説明。さまざまな分野でロシアとの協力関係を見直すと指摘し、査証手続きの簡略化に関する政府間協議を既に中断したと述べた。