国際政治・世界事情

256：やおよろず：2007/04/21(土) 10:35:21: 米英型の競争社会か　手厚い労働者保護か　仏大統領選あす投票

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007042190075754.html

　【パリ＝牧真一郎】２２日に第１回投票が行われるフランス大統領選で、労働・雇用問題が最大の争点になっている。右派の与党・国民運動連合（ＵＭＰ）のサルコジ党首が米英型の競争社会や柔軟な雇用環境を目指すのに対し、左派陣営は従来の手厚い労働者保護政策の拡大を主張、世論を真っ二つにしている。

　「稼ぎたい人がもっと働けるような環境にすべきだ」というのがサルコジ氏の主張だ。同国の週法定労働時間は３５時間。失業後２年間は手取り給料の約７割に相当する失業手当がもらえるなど、保護策も盛りだくさん。解雇しにくい雇用形態のため企業は雇用を控え、１０％近い失業率にもつながっている。

　サルコジ氏は「３５時間を日本人に話したら何とばかな制度だと笑われた。仕事の価値観を上げないといけない」と訴え、残業分に対する所得税の非課税や、企業の社会保障費支払い免除を公約。定年退職後の労働を促すため、退職手当と給料を同時に受け取れる制度に変える考えだ。

　失業手当の期限後にも最低収入を保障する制度があるが、同氏は「手当だけで暮らせる制度は働く意欲を失わせる」と主張。硬直化した労働環境の改革によって「５年間で失業率を５％まで下げる」としている。

　これに対し、左派陣営からは「働け、働けというのは企業寄りの政策だ」と批判の大合唱。社会党女性候補のロワイヤル氏は「労働の価値はみんなに仕事を与え、低い賃金を上げることだ」と反論。資格のない若者を雇った小規模企業には政府が１年間、給与や社会保険を全額肩代わりするなど、公的支援策の充実を提案している。

　平等理念の下で独自の社会モデルを築いてきたフランスが、労働分野で“グローバル化”にかじを切るか注目される。

（東京新聞）

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