文部スレ - 1116734086 - したらば掲示板

1：とはずがたり：2005/05/22(日) 12:54:46: 教育一般。

文部科学省
http://www.mext.go.jp/
3094：とはずがたり：2016/11/14(月) 13:02:04: フランスネタは此処http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/1744-1745にも。
問題点は間接税率が20%ぐらい？

フランスで｢小1の壁｣に悩む母親はいない
やはり､働く女性にとって参考になる国だ
http://toyokeizai.net/articles/-/92878?utm_source=goo&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&utm_content=related
国末則子 :フリーライター 2015年11月19日

9月の新学期に続々と登校してきた生徒たち。夕方、低学年の子どもを迎えに行くのは親の役割だが、残業が多くないので働く親もOKだ（写真：ロイター/アフロ）

子どもが小学校に入学するとき、日本の働く母親が直面するのが「小1の壁」だ。午後7時、あるいはもっと遅い時間まで子どもを預かってくれる保育園から一転して、学童保育は通常午後6時まで。長期休暇中の学童保育には給食がなく、お弁当を持参させなくてはならない。入学式、保護者会やPTAの集まり、授業参観など平日の学校行事もある。子どもの小学校入学を前に悩む母親は多い。

フランスにはそんな「小1の壁」はない。まず、入学式はない。フランスの新学年が始まる9月、小学校に登校した1年生はホールに集まり、クラス分けが発表された後、担任とともにそれぞれの教室に入る。親も子も入学式用の服を用意したりしなくてよいのは、助かる。

充実した学童保育は長期休暇中の強い味方

1年生も初日から午前8時30分から午後4時30分まで授業がある。日本の小学校ではしばしば短縮授業があるが、フランスの学校は判で押したように、いつも同じ時間帯だ。午後6時まではエチュードという補習があり、低料金で預かってくれて宿題もみてもらえる。フランスの小学校では、低学年の子どもの送迎は保護者の義務となっている。残業の多い日本と違い、午後6時であれば、働く親も学校へ子どもを迎えに行くことができる。

長期休暇中には、サントル・ド・ロワジールという学童保育が、公立の小学校で運営される。保育時間は午前8時30分から午後6時30分ぐらい。料金は各家庭の所得に応じて払う。給食があり、バスに乗って森へピクニックに出かけたり、気球に乗ったり、プールで遊んだり、楽しいプログラムが用意されている。

フランスの学校では、万聖節（諸聖人の日）とクリスマスの休み、冬休み、春休みと、約6週間通学するごとに2週間の長期休暇がある。7～9月まで2カ月の夏休みもある。いくら有給休暇の多いフランス人でも、すべての学校休暇に合わせて、仕事を休むわけにはいかない。強い味方がこのサントル・ド・ロワジールなのだ。祖父母も、働く親世代にとって頼りになる存在だ。長期休暇中は祖父母の自宅や別荘に出かけ、一緒にバカンスを過ごす子どももいた。祖父母と孫が関係を深めるよい機会になっている。

フランスの小学校では、そもそも学校行事が少ないのだが、保護者会は平日の午後6時ごろから開かれた。校内を自由に見学できる学校開放の日と、学年末のお祭りは土曜日だった。

公立の授業料は無料、少ない不登校

フランスの小学校は、家計にも優しい。公立の場合は、授業料は無料。給食代は所得に応じて支払う。また、年に数回、コオペラティヴという任意の援助金を学校に支払う。金額はいくらでもいいし、払わなくても構わない。この援助金は、生徒の課外授業費などに使われるということだった。課外授業では、映画を見に行ったり、観劇をしたり、美術館へ出かけたりした。豊かな文化のある国だけに、学校の外で学ぶこともたくさんある。

教科書は1年間無償で貸与される。代々の生徒が使うため、ビニールのカバーをかけて使う。何冊もある教科書に一つひとつ、カバーをかけるのはひと仕事だった。連絡帳や各教科で使うノートが学校で支給されたのには、驚いた。親は筆入れと鉛筆など最低限の学用品を用意すればよい。学校指定の上履きや体操着、体育館シューズもない。

日本では何万円もするランドセルを用意するが、フランスの子どもが背負うカルターブルという横長のかばんは安価だ。ナイロン製のカルターブルが数千円で購入できた。上等なカルターブルを子どもに持たせて、競い合うような雰囲気も皆無だ。

1クラスは20人程度なので、担任の目が行き届く。下校時には、担任が校舎の出入り口で迎えにきた保護者に子どもを引き渡す。毎日のように顔を合わせるので、保護者は心配ごとがあればすぐに相談できる。少人数教育のためか、頻繁な長期休暇のためか、フランスの学校は不登校の生徒が少なかった。アフリカ系、アラブ系、東洋系など、さまざまな背景を持った生徒がいるので「皆と同じようにしなくては」という同調圧力が少ないせいもあるだろう。周囲を気にせず、自分らしく振舞え、気楽な面もある。
3095：とはずがたり：2016/11/14(月) 13:03:01: >>3093-3094
一方で、小学校では落第もあれば飛び級もある。勉強についていけなければ進級できず、再び同じ学年で学ぶ。優秀な生徒は1学年飛ばして進級する。自分に合ったレベルで学ぶことは、どの子どもにとってもいいことだろう。親も落第について、日本の親ほどの抵抗はない。勉強がわからないまま進級して、ますますわからなくなるより、同じ学年の勉強をやり直して進級する方が、わが子のためになるという考えなのだ。同級生も落第した生徒を偏見の目で眺めることはない。

教師は雑務少なく教えることに専念できる

職場として考えた場合も、フランスの小学校は働く母親に優しい。休み時間、教師は教室に鍵をかけ、生徒を外へ出す。寒い季節でも、生徒は校庭で遊ばなくてはならない。したがって真冬は、帽子に手袋、分厚いコートを身につけさせ、ブーツをはかせて、子どもを登校させなくてはならなかった。雨天の場合は、生徒はホールのような場所で過ごす。休み時間中、教師とは別の監視員が見守るので、教師は休憩できる。

午前11時30分から午後1時30分の昼休みには、生徒は専任のスタッフがいるカフェテリアで給食をとり、監視員の監督の下、校庭などで遊ぶ。教師は教師専用の食事室で昼食をとってもよいし、学校の外に出て昼食をとっても構わない。2時間ゆっくり休憩することができる。校内の掃除は専任のスタッフが担当するので、教師が掃除をさぼる生徒を注意したり、掃除の監督をしたりする必要もない。

入学式や卒業式、運動会はないので、その練習で授業時間が削られることもない。フランスの教師は、日本の教師よりも教えることに集中できる環境にある。休憩がしっかり取れることが示すように、労働者としての権利も守られている。筆者の滞在中には、教師のストライキもあった。同じ学校でも複数の労働組合があり、一部の組合のみのストライキだったため、あるクラスの担任はいないが、別のクラスの担任は授業をしているという、珍妙な事態が生じていた。

保護者にも外国人を受け入れる度量

フランスの学校には、フランス語がよくわからない外国人の子どもを受け入れる懐の深さもあった。筆者の子どもを含めた外国人の数人は週2回、別の授業を受けてフランス語を指導してもらっていた。また、小学校入学時の最初の保護者会の際には、会が終了した後、担任は自分が話した内容を記した紙を、筆者ともうひとりの外国人家庭にさりげなく渡してくれた。

同級生の保護者の中には、「何かわからないことがあればいつでも聞いて」と申し出てくれた母親がいた。別の母親はある日、「あなたは子どもの宿題をみるの、大変でしょう。うちの子と一緒に、私がみましょう」と声をかけてくれた。ちょうど、小学校の勉強も進んできて詩の暗唱や書き取りの宿題をみるのに困っていたときだった。その後、筆者の子どもは週1回、その同級生の家で宿題をするようになり、大いに助けられた。日本へ帰国する際には、20人の同級生が「日本でも頑張れ」などと一人ずつコメントを書いた寄せ書きを贈ってくれた。

働く母親や家計に優しいフランスの学校の仕組みを支えているのは、税金だ。フランスの付加価値税は20％もある。しかし、次の世代を育てるという意義のある目的のために使われるならば、高い税金も無駄ではないと言えるだろう。
3096：とはずがたり：2016/11/15(火) 11:25:47: 東大、女子学生に月３万円の家賃補助　来春に初めて導入
http://www.asahi.com/articles/ASJCG4WF3JCGUTIL030.html?ref=goonews
杉原里美2016年11月14日17時51分

　東京大学は来年４月から、一人暮らしの女子学生向けに月額３万円の家賃を補助する制度を初めて導入する。志願者、在籍者ともに約２０％にとどまる女子学生の比率を高める狙いで、「まずは女子の志願者増につなげたい」（同大）という。

　対象は、自宅から駒場キャンパス（東京都目黒区）までの通学時間が９０分以上の女子学生。主に１、２年生が過ごす駒場キャンパスの周辺に、保護者も宿泊でき、安全性や耐震性が高いマンションなどを約１００室用意。家賃を月額３万円、最長で２年間支給する。保護者の所得制限もつけない。東大は現在、女子学生の４０％が自宅以外から通っている。

　東大は、多様な人材による研究や教育力の向上を目指し、高校訪問や女子高校生向けのイベントを開くなど女子の受験を呼びかけてきたが、ほとんど増えなかったという。地方の入試説明会などで、女子の安全な住まいについて心配する保護者が多かったため、こうした支援に乗り出した。（杉原里美）
3097：とはずがたり：2016/11/16(水) 14:21:32: ！？状況が解らない＞勝手にアイドルに出演依頼

勝手にアイドルの文化祭出演を依頼…教諭を減給　都教委
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASJCG4SY9JCGUTIL02S
11月15日 00:39朝日新聞

　元教え子の女子生徒と性行為をしたなどとして、都教育委員会は１４日、公立学校教員３人を懲戒処分とし、発表した。

　都教委によると、都立特別支援学校に勤務する男性教諭（３２）は３月、以前勤めた特別支援学校の女子生徒と性行為をしたとして懲戒免職になった。都教委は、生徒が特定される恐れがあるとして教員名を伏せている。

　２３区内の都立高校に勤める男性主幹教諭（５６）は、校長の指示に反して独断でアイドルグループを９月の文化祭に出演させようとし、芸能事務所に準備させ、結果的に出演中止となる騒動を起こした。減給１０分の１（６カ月）とされた。また、酒に酔って自転車を盗んだとして、２３区内の男性中学教諭（２７）が停職６カ月とされた。
3098：とはずがたり：2016/11/16(水) 16:03:02: 阪大って割りとお金にルーズな先生が多い様な気がする。商都故の雰囲気とかあるんかねぇ？？

業者と無断共同研究繰り返す　収賄容疑の阪大院教授
http://www.asahi.com/articles/ASJCJ320NJCJPTIL008.html?iref=com_alist_8_07
2016年11月16日13時47分

　大阪大と民間企業の共同研究をめぐる贈収賄事件で、収賄容疑で逮捕された阪大大学院工学研究科教授の倉本洋（ひろし）容疑者（５７）＝兵庫県宝塚市＝が、３年前から大学に届けないまま、贈賄側の建設会社２社と共同研究をしていたことが大阪府警への取材でわかった。府警は特定業者との癒着が長期間続いていた可能性があるとみて、さらに金銭の授受について捜査する。

　倉本容疑者は２０１４年１０月から今年４月の４回、耐震性能をめぐる共同研究に参加させ、研究データを提供する見返りに、２社側から計約２１０万円を受け取った疑いがある。贈賄容疑で逮捕されたのはいずれも東証１部上場の「東亜建設工業」（東京都新宿区）主任研究員の樋渡健（ひわたしたけし、４３）＝神奈川県藤沢市＝と「飛島（とびしま）建設」（東京都千代田区）トグル事業部担当部長の久保田雅春（５７）＝さいたま市南区＝の両容疑者。

　捜査２課によると、倉本容疑者と両社は１１年度から、鉄筋コンクリートの柱や梁（はり）の耐震性能を調べる共同研究を始めた。阪大の規定では、民間企業と共同研究をする場合、担当教授が大学に申請し、大学と企業との間で契約を結ぶ必要がある。１２年度までは規定に従い、大学に共同研究を申請。大学と両社が共同研究の契約を結び、両社が学内の実験施設を使う時は大学の許可を得ていた。

　しかし、１３年度以降は大学に申請しないまま研究データの提供を継続。さらに、学内の実験施設を使わせ、受け持ちの学生に共同研究の論文のまとめを手伝わせていた。府警はこうした便宜の謝礼として現金が支払われたとみている。両社は、倉本容疑者が管理する複数の銀行口座に振り込んでいたという。

　飛島建設によると、耐震技術の…
3099：とはずがたり：2016/11/17(木) 17:47:26: 「飛び入学」園芸学部でも　初導入の千葉大が１８年度から
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201611/CK2016111602000123.html
2016年11月16日朝刊

　高校二年修了時に大学に進学できる「飛び入学制度」を全国で初めて導入した千葉大は二〇一八年度から、現行の文学部、理学部、工学部の三学部に加え、園芸学部でも飛び入学の学生を受け入れる。「受験勉強に時間を費やさず、早く本物の研究に触れられる」と志望を呼び掛けている。
　千葉大によると、園芸学部では、バイオテクノロジーを学ぶ応用生命化学分野が対象。理学部や工学部でも受け入れ先を拡大する。一八年二月二十五日の筆記試験と三月中旬の面接で合否を決める。
　千葉大は優秀な研究者を養成しようと、一九九八年に飛び入学を導入。飛び入学した学生は入学料約二十八万円の免除などの特典がある。これまで八十四人が入学。卒業生六十三人のうち五十五人が国内外の大学院に進学している。
　同大先進科学センター長の加納博文教授は十五日、千葉県庁で記者会見し「将来は社会科学系など、全ての分野で飛び入学を導入したい」と話した。
　文部科学省によると、今年四月段階で、飛び入学制度を導入しているのは、千葉大をはじめ名城大や東京芸術大、京都大など八大学。うち志願者がいたのは五大学。九八年からこれまでに飛び入学を利用し計百二十人が入学した。
3100：名無しさん：2016/11/19(土) 23:56:52: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111700657&g=pol
横浜市教委を批判＝菅官房長官

　菅義偉官房長官は１７日午後の記者会見で、東京電力福島第１原発事故で福島県から横浜市に避難してきた当時小学生の児童がいじめを受けた問題に関し、「学校や教育委員会が適切に対応しなかったのは大変問題だ」と批判した。政府の対応については「市教委に対し、生徒や保護者の意向も踏まえ、適切に対応するよう指導している」と説明した。（2016/11/17-17:03）
3101：名無しさん：2016/11/20(日) 14:12:44: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161117/k10010772961000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_042
官房長官原発避難いじめで教育委員会への指導徹底の考え
11月17日 19時29分
菅官房長官は午後の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の事故で、福島県から横浜市に自主避難してきた生徒が、いじめを受けていたことは大変問題だとしたうえで、生徒や保護者の意向も踏まえて、教育委員会への指導を徹底する考えを示しました。
この問題は、原発事故で福島県から横浜市に自主避難してきた現在、中学１年の男子生徒が、転校してきた小学校で名前にばい菌の「菌」をつけて呼ばれるなど、いじめを受けていたものです。

これについて、菅官房長官は午後の記者会見で、「生徒がいじめを受けたにもかかわらず、学校や教育委員会が適切に対応しなかったことは、大変問題であると受けとめている。本日、全国の教育委員会の担当者を集めた会議において、原子力発電所事故の避難者である児童・生徒に対するケアについて、改めて指導したところだ」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は「文部科学省において、引き続き、横浜市教育委員会に対し、当該生徒や保護者の意向も踏まえ、いじめ防止対策推進法にのっとり、適切に対応するよう指導している」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161117/k10010773261000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_038
いじめ防止法見直しの必要性含め与野党で検討へ
11月17日 21時27分
いじめに対して学校などが組織的に対応することを義務づけた法律の施行から３年がたったものの、依然として、いじめによる自殺などが相次いでいるとして、与野党の国会議員が会合を開き、法律の見直しの必要性を含めて検討していくことを確認しました。
いじめ防止対策推進法は、大津市の中学２年生の男子生徒がいじめを苦に自殺したことなどを受けて、平成２５年に施行されたもので、いじめに対して学校などが組織的に対応することを義務づけています。

法律の施行から３年がたったことを受けて、与野党の国会議員が会合を開き、法律の見直しが必要かどうか対応を協議しました。

この中では、「法律を施行したものの、依然としていじめによる自殺などが相次いでいる」といった指摘や、「教育現場の対応が変わったのか分析が必要で、法律の内容を理解させるために、教員の研修にも取り入れるべきだ」といった意見が出されました。

そして、会合では、今後、いじめが原因で自殺した子どもの遺族らからもヒアリングを行うなどして、法律の見直しの必要性を含めて検討し、来年の夏をめどに対応策をまとめることを確認しました。
3102：名無しさん：2016/11/20(日) 14:12:59: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161118/k10010773791000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_027
原発避難いじめ問題横浜市に文科省幹部派遣へ
11月18日 11時19分

松野文部科学大臣は、東京電力福島第一原子力発電所の事故で福島県から横浜市に自主避難してきた生徒がいじめを受けていた問題について、学校や教育委員会の対応が不適切だったとして、近く、省の幹部を派遣し、実態の把握と指導を行う考えを明らかにしました。
この問題は、原発事故で福島県から横浜市に自主避難してきた、現在中学１年の男子生徒が、転校してきた学校で名前にばい菌の「菌」をつけて呼ばれるなどいじめを受けていたものです。

これについて、松野文部科学大臣は閣議の後の記者会見で、「生徒がいじめを受けたにもかかわらず、学校や教育委員会が適切に対応しなかったことは極めて遺憾だ」と述べました。
そのうえで、松野大臣は「被害者側・加害者側と報道されている、それぞれのサイドからの聴取内容に関して、意見が一致している状況ではないと聞いている。文部科学省としては、近いうちに幹部を派遣し、事態の把握と今後の対応について指導を行う」と述べました。
3104：とはずがたり：2016/11/20(日) 20:01:44: >MBAプログラムはこの50年以上にわたってほとんど変わっておらず、重大な欠陥を抱えており、総合的なマネジメント教育とは言えない。

>ビジネススクールでは、「分析至上主義」を助長する理論やフレームワーク、ツールを山ほど教える。経営の本質ではなく、経営を単純化させる「薄っぺらいテクニック」ばかりが強調されるのだ。

>知識は豊富だが、経験に乏しい人間にテクニックだけを教えると、テクニックに操られ、暴走してしまう。

>2000年代に入り、日本でもビジネススクールが全国で次々に設立され、現在、その数は大学数で約80、プログラム数で約100にも上る。それらのMBAプログラムから世に送り出されるMBA取得者の数は、毎年約5000人規模にもなっている

日本企業で問題化する｢なんちゃってMBA｣毎年5000人が誕生！そのムダと弊害
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/bizskills/toyokeizai-144128.html
11月16日 09:00東洋経済オンライン

経営コンサルタント気取りの「フレームワーク」を使いまくり、表面的なデータ分析が大好きで、「横文字」の経営コンセプトを連発するビジネスパーソンたち……。あなたの会社の隣にも、そんな人がいませんか？

なぜ、日本企業でそうした人材が大量発生しているのでしょう？　その背景に「なんちゃってMBA」の急増があることを、戦略系コンサルファーム、ローランド・ベルガー日本法人会長で、2016年3月まで日本を代表するビジネススクールでも教鞭を執った遠藤功氏（新著に『結論を言おう、日本人にMBAはいらない』があります）は指摘します。

かつてビジネスで成功する最強ツールと言われたMBAの実態はいま、どうなっているのか？　法科大学院をはじめ専門職大学院の苦境は広く知られるようになりましたが、ビジネススクールは大丈夫なのか？　誰もが口を閉ざしてきたその現状を知れば、逆に仕事にとっていちばん大切なことが、浮かび上がってくるはずです。

ビジネススクールで強調される｢薄っぺらいテクニック｣
2004年、米国でビジネススクール関係者を震撼させる衝撃の書籍が出版された。原題は『MANAGERS NOT MBAs』。その2年後に『MBAが会社を滅ぼす』（日経BP社）と題されて日本でも出版され、関係者のあいだで大きな話題になった。

著者のヘンリー・ミンツバーグは、カナダ・マギル大学の教授であり、経営学者。米国経営学会から優秀研究者に選ばれるほどの実績を上げている。ミンツバーグの主張は明快だ。MBAプログラムはこの50年以上にわたってほとんど変わっておらず、重大な欠陥を抱えており、総合的なマネジメント教育とは言えない。「間違った人間を間違った方法で訓練し、間違った結果を生んでいる」と辛辣に批判したのだ。

MBAという学位を初めて設けたのは、ハーバード大学。1908年だから、100年以上前のことだ。以来、米国でビジネススクールは増加の一途をたどり、現在では、600～800ものビジネススクールが存在すると言われる。ビジネススクールの増加とともに、MBA取得者の数も増加。1964年に6400人だったMBA取得者は、1976年には4万3000人に達した。

ミンツバーグは「アメリカだけでも、10年で100万人近くのMBA取得者が経済界に送り出されている」と言う。そしてMBAは「あらゆる場で悪影響を生んでいる」と指摘し、「破滅的な影響」という言葉まで使っているのだ。

もちろん、海外トップスクールのMBAをとることは、それ自体が「狭き門」をくぐり抜け、熾烈な競争を勝ち抜き、落第せずに学位を取得するという一つの実力と可能性を証明している。それ自体を私は否定しているわけではない。

しかし、ビジネススクールでは、「分析至上主義」を助長する理論やフレームワーク、ツールを山ほど教える。経営の本質ではなく、経営を単純化させる「薄っぺらいテクニック」ばかりが強調されるのだ。

知識は豊富だが、経験に乏しい人間にテクニックだけを教えると、テクニックに操られ、暴走してしまう。ミンツバーグの指摘から数年後、そうした人たちによって引き起こされたのがリーマン・ショックという金融資本主義の暴走であったことを、私たちは思い出すべきだろう。

「MBA粗製乱造」のきっかけは「専門職大学院制度」
ミンツバーグの警告から十余年。よもや米国のような事態になることなどないと思われていた日本で、MBAが問題化しつつある。1990年代まで日本のビジネススクールは、わずか数校にすぎなかった。しかし2000年代に入り、日本でもビジネススクールが全国で次々に設立され、現在、その数は大学数で約80、プログラム数で約100にも上る。それらのMBAプログラムから世に送り出されるMBA取得者の数は、毎年約5000人規模にもなっている。
3105：とはずがたり：2016/11/20(日) 20:03:28: 問題の本質は、毎年生み出される5000人ものMBA取得者の「質」である。私は2003年から13年間、早稲田大学ビジネススクール（WBS）で教鞭を執り、中国やシンガポールでも教えた経験がある。日本経済の未来を築くエンジンとなる次世代ビジネスリーダーを育てる一助になりたいと思い、自分なりに奮闘努力してきた。しかし現在の日本のMBA教育が、MBAという学位に値し、次世代ビジネスリーダーとしての基礎教育をしっかり受けた人材をどれほど輩出しているかといえば、甚だ疑問なのだ。

多くの学生は、仕事のかたわらビジネススクールに在籍し、捻出した限られた時間のなかで与えられた教科書を読み、現実感の乏しいケーススタディをこなし、卒業に必要な最低単位を取得し、MBAを手に入れる。そこで「なんちゃってMBA」が、日本で急増しているのである。

こうした「MBA粗製乱造」のきっかけとなったのが、「専門職大学院制度」の創設だ。文部科学省は2003年度に「社会的・国際的に活躍できる高度専門職業人養成へのニーズの高まりに対応するため、高度専門職業人の養成に目的を特化した課程」（専門職学位課程）を創設した。そこで「ビジネススクールブーム」が到来し、2015年度の専門職大学院としてのビジネススクールは、31大学、33専攻にまで増加、入学者数は2274人に上った。

しかしいま、専門職大学院は岐路に立たされている。2004年度からスタートした法科大学院は、当初、法曹界をめざす社会人たちが殺到。しかし、弁護士資格を取得するための実質的なメリットが少ないことがわかると、志願者は大きく減少した。法科大学院への入学者数は2010年度には4122人だったが、5年後の2015年度には2201人とほぼ半減し、新規募集を停止する大学が急増している。

法科大学院などの惨憺たる状況に比べると、ビジネススクールは堅調にみえる。ビジネススクールへの入学者数は、2011年度の1861人に対し、2015年度は先にみたように、2274人と2割ほど増えた。しかし、それはあくまで全体の話にすぎない。日本の多くのビジネススクールは学生集めに苦労し、歴史ある名門校すら受験者が集まらず、ほぼ全入という状況なのである。

企業に務める人なら、そうした「なんちゃってMBA」の弊害を理解している人も多いのではないか。経営の知識を体系的に学んだと思い込み、経営コンサルタント気取りの「フレームワーク」（経営分析ツール）を使い、表面的なデータ分析だけですべてわかったように勘違いし、「横文字」の経営コンセプトを連発する人。あなたの隣にもいないだろうか――。

経営に必要な知識を体系的に学べる――多くのビジネススクールがMBAの価値をそうアピールする。営業、経理、生産管理しか知らない、そんな狭い範囲での知識と経験だけでは、有能なマネジャー、辣腕経営者にはなれない。だから、若いときに経営に関する多面的な知識を体系的に学ぶことが大事だ、とあおるのだ。
3106：とはずがたり：2016/11/20(日) 20:03:41: >>3104-3106
経営を“切り刻んだ”講義で、本質が学べるのか
経営に関する知識を教えるためには、経営を分解する必要がある。経営戦略、マーケティング、ファイナンス、財務会計、組織、人事など、経営を“切り刻み”、専門の教員がその切り刻まれた科目を教える。しかし、切り刻めば刻むほど、経営そのものがみえなくなっていくのだ。

知識を詰め込み、頭でっかちになった彼らのなかには、経営やビジネスが「解った」と勘違いする人も多い。WBSの遠藤ゼミの卒業生に、とても勉強熱心な学生がいた。誰よりも経営書やビジネス書を読み、知識は豊富だった。しかし、本から得た知識だけが独り歩きし、さも自分が考えたかのような「受け売り」の発言がゼミで目立つようになった。私は、彼に「今後、経営書やビジネス書は一切読むな！」と通告した。「自分の頭で考えねばダメだ」と伝えたかったのだ。

MBAを志向するような人は、企画や戦略という言葉に弱い傾向がある。若いときは経営企画部や事業戦略部のような、頭脳労働にみえる仕事に対するあこがれもあるだろう。しかし、企業の屋台骨はオペレーション、わかりやすく言えば「現場」だ。日々のルーチン業務を確実・効率的に遂行することで、企業は価値を創造している。

反復のようにみえるルーチン業務のなかで問題をみつけ、知恵を絞り、創意工夫しながら問題を解決する術を身につける。仕事の質にこだわり、「のめり込んで」いく地道な努力こそが、ビジネスパーソンとして力をつける絶好の場なのだ。そうした仕事の「本質」を、「なんちゃってMBA」が急増し、問題化しているいまこそ、思い出すべきではないだろうか。

私自身、BCG（ボストンコンサルティンググループ）に転職し、駆け出しのキャリアを歩み始めたころ、「どんなプロジェクトでもやります」と担当のオフィサーに伝えて徹底的に現場に「のめり込んだ」。その一年後、「最も活躍したコンサルタント」として表彰されたのだ。コンサルタントとしての「基礎」を、そうした現場を通じて手に入れたのである。
3107：名無しさん：2016/11/23(水) 15:27:47: 世界が真似できない日本の秘密兵器、「和算」
JBpress 11/17(木) 6:40配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161117-00048405-jbpressz-sctch
3108：名無しさん：2016/11/23(水) 15:28:31: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161121-00000059-zdn_n-sci
「AIの性能を上げている場合ではない」──東ロボくん開発者が危機感を募らせる、AIに勝てない中高生の読解力
ITmedia ニュース 11/21(月) 14:31配信

　「東ロボくんの性能を上げるよりも、中高生の読解力向上が直近の課題」――国立情報学研究所（NII）が14日に開催した人工知能（AI）開発プロジェクト「ロボットは東大に入れるか」の2016年成果報告会で、中心メンバーの新井紀子教授が警鐘を鳴らした。

　NIIの調査によれば、中学生よりも（文脈を理解できない）AIのほうが文章を読めているという事例があるという。「正直言って、東ロボくん（AI）の性能を上げるよりも中高生の読解力を向上させるほうが国民としては直近の課題だ」（新井教授）。

●8割の高校生がAIに敗れた理由

　同プロジェクトが発表した2016年の結果によれば、東大の2次試験を想定した論述式模試「東大入試プレ」（代々木ゼミナール）の理系数学で、東ロボくんが偏差値76.2という高スコアをマーク。その他の科目も安定して偏差値50以上を取れるようになったという。

　しかし、同プロジェクトは「選択と集中」を理由に東大合格を断念。NIIは「AIは意味を深く理解しなくてはいけない問題が苦手。論理的に解こうとしたときの限界がある」（新井教授）といった理由から、今後はAIが得意なことを伸ばして産業応用への道を目指すと発表している。

　新井教授が問題視するのは「AIが問題文の意味を理解していないにもかかわらず、どうして8割もの高校生がAIに敗れてしまったのか」という点だ。

　1つの考え方として「AIが得意とする計算や暗記が人間は苦手」というものがあるが、新井教授は「中高生も、AIと同様に教科書や問題文が読めていないのでは」という懸念をもとに、全国1万5000人の中高校生を対象として「日本語の文を読んで意味が理解できているか」という調査を2015年から開始した。

　例えば「仏教は東南アジア、東アジアに、キリスト教はヨーロッパ、南北アメリカ、オセアニアに、イスラム教は北アフリカ、西アジア、中央アジア、東南アジアにおもに広がっている」という例文から「オセアニアに広がっているのは（　　　）である」という文の空欄にあてはまるものを選ぶ問題がある。

　文章をしっかり読めば、答えがキリスト教であることは明白だ。しかし、全国約1000人の中高生のうち、約3割が正答を選べなかったという。他にも問題文に回答が書いてあるような同様の問題で、文章を正しく読み取れない生徒が一定の割合で存在しているという。

　これらの問題は、文を理解する必要があるためAIも同様に解くことが難しいものだ。その一方で、AIが得意とする「計算」や「暗記」といった問題は、中高生も比較的正答率が高くなるという。つまり、中高生とAIの得意分野と苦手分野が重なってしまっていることになる。

●AIが苦手なことは、中高生も苦手

　新井教授はこの結果に対してショックを受けたという。「計算の正確さと暗記の正しさで人間がAIに負けることは何も問題はなく、人間はAIを使って生産性を上げていけばいい。しかし、（AIが苦手な読解力を伸ばさずに）AIが得意とする分野で人間が対抗しても勝てないだろう」（新井教授）。

　AIが進歩して社会に浸透していくなかで、人間は人間らしい読解力や意味理解を深めることで差別化していく必要がある。このままでは社会に格差や分断が広がるのではと新井教授は危機感を募らせる。これに伴い、NIIは文章を正確に読み取る力を測る「リーディングスキルテスト」（RST）を開発・提供すると7月に発表している。

　「例えば原子力発電所の業務マニュアル。教科書より難しいことがマニュアルや仕様書、指示書には書いてあり、読めない人が作業をしたらリスクがある。これは資本・民主主義の危機ではないだろうか」（新井教授）。
3109：名無しさん：2016/11/23(水) 20:47:09: http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20161122-00000046-ann-soci
居酒屋のトイレで女性に“集団乱暴”　千葉大生3人
テレビ朝日系（ANN） 11/22(火) 18:39配信
　女性に集団で乱暴したなどとして、千葉大学医学部の男子学生3人を逮捕です。

　千葉大学医学部5年の20代の男3人は9月下旬、千葉市中央区の居酒屋のトイレで20代の女性に集団で乱暴し、けがをさせた疑いが持たれています。捜査関係者によりますと、男らは店を出た後に女性を1人の自宅に連れ込み、さらに集団で乱暴したということです。男らは容疑を否認しています。警察は男らの氏名について明らかにしていません。一方、千葉大学は会見を開き、謝罪しました。大学は事件について今後、調査するとしています。
3110：とはずがたり：2016/11/24(木) 17:42:47: 欠勤迄はしてなくてもまともに働かずに報酬だけ貰ってる創業者一族は学校法人のみ成らず医療法人・福祉法人等何所にでも居る筈だ。腹立たしいなぁ。

欠勤の短大役員に報酬3千万円
http://this.kiji.is/174378783880495108
岐阜・高山
2016/11/24 13:38

　岐阜県高山市で短大などを運営する学校法人高山短期大学は24日、2009年から勤務実態のない元常務理事の男性（45）に、報酬として少なくとも計約3千万円を支払っていたと発表した。同法人は既に文部科学省に経緯を報告しており、第三者委員会を設置して調査するとしている。

　同法人は、自動車整備などが学べる高山自動車短大や幼稚園を運営。法人によると、15年度は国や県、市から計約1億8670万円の補助を受けていた。

　法人によると、男性は中村実理事長（82）の次男で、09年4月に常勤の常務理事に就任。同年9月から辞任する今年10月まで無断欠勤していた。
3111：名無しさん：2016/11/27(日) 22:51:10: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161126-00000507-san-soci
小池百合子都政　東京の大学はダメ？　小池知事が他知事の新設制限案を批判
産経新聞 11/26(土) 9:52配信

　全国知事会が２８日に開く会合で、東京への人口集中の是正策として東京２３区での大学・学部の新増設を制限するよう政府に求める緊急決議案が出されることが２５日、都への取材で分かった。小池百合子都知事は同日の定例会見で「大学の経営に大きな影響を及ぼす決議だと懸念している」と批判した。

　都によると、この緊急決議案は岐阜県の古田肇知事が本部長を務める地方創生対策本部が取りまとめている。「地域経済を支える若者の東京への移動に歯止めをかけるため」として、大学・学部の新増設の制限などを求める内容になる見通し。

　こうした“包囲網”について小池氏は「次代を担う学生を育てるのは（大学が）どこの場所にあるかではなく、学校の方針や教育カリキュラムが重要だ。東京対地方の構図には当てはまらない」と指摘した。決議案は２８日の会合で採択され、全国知事会が国に対応を求める方針。
3112：とはずがたり：2016/11/28(月) 12:44:21: 大久保で増殖！中国人向け｢予備校｣の衝撃
日本の大学に入りたい学生が1校で1200人
http://toyokeizai.net/articles/-/138383
中島恵 :ジャーナリスト 2016年10月08日

日本の一流大学を目指す中国人向けの「予備校」

東京・大久保――。コリアンタウンとして有名なこの小さな町に、近年、中国人向けの大学受験予備校が乱立しているのをご存じだろうか？?夕方になると、飲食店に向かう日本人たちと逆行するように歩く中国人の若者たちがいる。中国人専門の予備校に通うためだ。

「大久保には、日本の一流大学を目指す中国人がいっぱい通っている学校があるらしいよ」

ちょうど『中国人エリートは日本をめざす』の取材をしていた今年5月ごろのことだった。友人からこんなうわさを聞きつけて訪れたのは名校志向塾という予備校。来日した留学生が日本の大学受験のために通う日本語学校とは違い、英語や数学など、日本の大学受験科目を専門に学ぶところだ。

聞けば、名校志向塾以外に、行知学園など、いくつもの中国人御用達の予備校があり、日本人の間ではまったく知られていないが、在日中国人には「有名な存在」だという。早速、同校を訪ねてみると、豊原明社長がインタビューに応じてくれた。帰化して日本名を名乗っているが、中国人の若手経営者だ。

「中国人留学生が1200人ほど在籍しています。彼らは昼間、日本語学校に通っていて、うちに通うのは平日の夜と週末だけですね。理系と文系に分かれていて、大学か大学院かなど、コースはいろいろなのですが、学費は年間で70万円くらいかかります。大学入学前の留学生は日本語学校などに通わないとビザが下りませんので、昼と夜のダブルスクールということになり、学費だけでも年間140万円くらいになりますが、みんな志望校を目指してがんばっていますよ」

雑居ビルの中を改装した校舎を見渡すと、壁一面に、これまでに同校の学生が合格した大学名と氏名がズラリと貼り出してあった。ざっと見渡したところ、東京大学、早稲田大学、東京工業大学、京都大学、名古屋大学、一橋大学、慶應義塾大学などの名前が目につく。いずれにしても、日本を代表する有名大学ばかりだ。毎年、これらの有名大学や大学院に合格者を多数輩出していると聞き、私は驚いた。

教師はアルバイトを含めて約150人。その他に事務スタッフなどもかなりいるが、特徴的なのは、運営も顧客もすべて“中国人”だけで成立しているということ。授業も日本語（科目）を教えるときも含めて、ほとんど中国語で行っていて、教科書も中国で日本の大学受験のために出版された教科書を使用している。雑然とした事務室の雰囲気はさながら、中国にある塾をそのまま再現しているかのようだ。

私が取材に訪れた日、ちょうど化学の授業をやっていたので、後ろから見学させてもらった。学生は20人くらい。現役の大学院生がアルバイト教師として教壇に立ち、中国語で説明しているところだった。教師はホワイトボードに次々と難しい公式を書き、声を張り上げて説明していく。学生たちは熱心にノートを取っている。

「ここは東大、東工大などの難関校を受験する進学クラスです。理系のほうが言語のハンディキャップがないせいか、偏差値の高い大学に受かりやすい傾向がありますね」と豊原社長。豊原社長自身も元留学生で、東大大学院で情報理工学の博士号を取得しているエリートだ。

豊原社長がまだ東大大学院に在学中、中国人学生たちから「どうしても東大に入りたいので、ぜひ受験勉強を教えてもらえませんか？」という声を掛けられることが多くなり、このビジネスを思いついたという。今では、大久保にこうした予備校が大小合わせて10校以上もあるほど“需要”がある。

約1200人の学生中、約50人が「VIPコース」を選択

フロアを案内してもらっていると、1畳半くらいの広さしかない、極端に小さい部屋がいくつかあった。ドアに「VIPルーム」と書いてある。マン・ツー・マンで指導する文字どおりVIPコースの学生向けの教室で、約1200人の学生中、約50人がこのコースを選択しているという。かなり高い比率だ。

「学費に上限はありません。その学生の要望や志望校によって、臨機応変に対応して特別カリキュラムを組みます。200万円くらいおカネを出すという親はザラにいますし、400万円払うので、半年間の特訓で早稲田に合格させてもらえますか？?というあからさまな要求をしてくる親や学生もいます。1時間当たり1万円から1万5000円くらいの敏腕家庭教師をはりつけて勉強させる場合もありますね」

そこまでして、どうして……？という疑問が浮かぶが、「どうしても日本の有名大学に入りたい」という中国人の学生やその両親からしてみれば、「安いもの。全然たいした金額ではない」ということらしい。
3113：とはずがたり：2016/11/28(月) 12:44:59: >>3112-3113
冒頭で紹介した河南省出身の留学生は、中国の高校を卒業後、中国の大学入学試験（通称、高考〈ガオカオ〉）を受験せず、最初から日本留学を目指して来日した。両親も賛成してくれたという。

「爆買い」ならぬ「爆留学」

中国の大学入試は、日本のように私立大学があるわけではなく、全国統一の一発試験のみ。滑り止め受験をしたり、AO入試で受験できたり、浪人したりといった柔軟性はない。同校のスタッフによると「最初から“いい大学”に行ける学力がないことがわかっていて、親に経済力もある場合、何も無理して中国国内で大学受験せず、日本やアメリカに留学する道を選択したらいいじゃないか、留学すれば“箔もつく”しカッコいい、と考える人が最近、急増しているんですよ」という。

中国政府の統計を見てみると、確かに近年、日本や欧米への留学生が増えている一方で、国内での「高考」の受験者数は減少しつつある。中国情報サイト「中国教育在線」が2016年6月に発表したデータによると、大学入試の志願者数は08年（1050万人）をピークに減少している。とくに顕著なのは、北京市や江蘇省など都市部の志願者数が減少している点だ。経済力や情報力がある都市部の中国人のほうが、留学志向ということの表れなのかもしれない。

同校のスタッフによると「中国で希望の大学に落ちて絶望し、仕方なく日本に来る学生、中国でいったんは大学に入ったけれど、専攻が自分と合わなかったといって中退してくる学生など、理由はさまざまあります。中国の受験戦争があまりにも厳しいのと比べて、日本の受験は（日本のアニメなどの楽しそうな学園生活の場面をよく見ているので）、けっこう楽勝なんじゃないか、と勘違いして、現実逃避で日本にやってくるという学生もいます。ただ海外に行きたい。どこでもいいから、留学できれば周囲に自慢できると思っている学生もいます。もちろん、甘い考えの学生は、なかなか日本の有名大学には受からないんですけどね……」

日本人にはちょっと衝撃的な内容だが、それだけ人口が多い中国社会は競争が激しく、国内で戦いに勝ち抜いて人より抜きん出ることは難しいということなのだろうか。「爆買い」ならぬ「爆留学」は、日本人があずかり知らないところで、静かに、じわじわと進行している。

中国人を東大･京大に多数送る｢驚異の学校｣
京都にある日本語学校の凄まじい合格率
http://toyokeizai.net/articles/-/139993
中島恵 :ジャーナリスト
2016年10月15日

今年のノーベル賞を東京工業大学の大隅良典栄誉教授が受賞した。東工大といえば日本の理工系大学のトップ。やや地味な印象もあるが、日本を代表する数々の有名研究者や大手企業のエンジニアを輩出してきた伝統校である。

その東工大を含めて、有名大学の教授たちが、毎年秋になると、ひっそりと京都にある日本語学校を訪ねている。そして、「中国の学生さん、ぜひ、当大学を受験してください！」と切実な表情で訴えている、と聞けば、多くの日本人は「まさか！？」と驚くのではないだろうか。

国内の有名大学に合格者を出す「日本語学校」

その日本語学校の名前は、関西語言学院という。関西では有名な“日本語学校”だそうだが、私はこれまでその名前を聞いたことがなかった。調べてみると、東京大学や京都大学を始め、国内の有名大学に合格者を出すなど異色の存在だという。

日本語学校は、日本に住む外国人が日本語を学ぶところだ。1年か2年、日本語学校で学んだ後は、日本の大学や専門学校に入学する留学生が多い。だが、なぜ、日本語を教えることが目的の日本語学校で学んだ留学生が、日本人でも合格が難しい東大や京大に次々と合格者を出すことができるのだろうか？?その疑問を解決すべく、同校に取材を申し込み、京都へと足を運んだ。

JR京都駅から地下鉄烏丸線に乗って3駅目。「くいな橋」という小さな駅の改札を出て歩くこと約5分。のどかな住宅地に同学院があった。外観は何の変哲もない普通のビルだが、普通の専門学校と違うことといえば、留学生の全員（約800人）が中国人で、各教室をのぞくと、彼らが一心不乱に机にかじりついて勉強しているところだろうか。

取材に応じてくれたのは同校の創立者であり校長の松尾英孝氏。これだけ中国色が強いと、もしかしたら松尾校長はこちらの記事と同様、中国人なのでは？と思ったが、松尾は京都出身の日本人で、元高校教師だった。松尾氏と中国を結ぶものは何もなかったが、80年代に独立し、ピアノ調律師を養成する専門学校を開設したことから、中国との縁がつながっていった。
3114：とはずがたり：2016/11/28(月) 12:45:29: 日本で学べるルートを作りたい

「たまたま中国の遼寧省にある音楽学院の方から『うちの学生を受け入れてくれないか』という問い合わせがあったのが最初だったんです。当時、中国ではピアノの調律技術を習得できる学校はほとんどなく、日本の専門学校で学びたいということだったんですね」（松尾氏）

驚くことにその学生が非常に優秀で、以後、継続して留学生を受け入れるようになった。そして、91年に関西語言学院という日本語学校を設立。本格的に中国人を受け入れるようになったのだが、すぐに悩みが噴出した。当時、留学生とは名ばかりで、就労目的の中国人が多く、来日後に姿をくらましてしまうなどトラブルが続出した。

ブローカーを使えば中国人学生を簡単に集められるが、このままでは優秀で学習意欲のある中国人よりも日本で働きたい中国人ばかりになってしまう。

そう悩んだ松尾氏は、最初に学生を受け入れた遼寧省瀋陽にある日本国総領事館に相談。そこで日本語教育に熱心だった東北育才学校を紹介された。同校と交流していく中で、「本気で日本に行って勉強したい、と思っている中国人が中国にはごまんといる」（松尾氏）ことを知る。その現実に驚くとともに、彼らの期待にもっと応えたい、日本で学べるルートを作りたいと思い、瀋陽に自ら学校を設立することを決めた。

松尾氏が建てたのは東北育才外国語学校という中高一貫校だ。学生数は1学年約200人。中国の都市部では1学年800人以上というマンモス校も珍しくないので、同校は少数精鋭の学校だといえる。「日本への留学」を看板に学生を募集すると、瞬く間に優秀な学生たちが集まってきた。学費は寮費を加えて年間で約30万円。中国の公立高校の学費は（寮費は含まないが）年間で約1万4000円ほどなので、公立高校の20倍以上という高額だが、応募者は絶えないという。

日本への留学を希望する学生は、ここで高校3年まである程度日本語を習得し、その後、関西語言学院に入学するというルートを構築した。来日後、同学院でさらに日本語を学ぶだけでなく、日本の大学受験に必要な科目の学習を積み重ね、日本の大学を受験するシステムにした。

このような仕組みを作ったところ、東北育才の評判は一気に高まった。また、関西語言学院は東北育才だけでなく、中国各地にある有名進学校とも提携を結び、高校卒業後に、日本の同学院に入学できるように制度を整えた。提携先の高校には日本語コースや国際コースがあり、それらのコースから選ばれた学生が同学院にやってくるという流れだ。

中国から一定レベル以上の学力を持つ学生を日本に送り込む制度を採るようになってから、関西語言は「いわゆる普通の日本語学校」とはかなり趣を異にするようになり、日本の難関校へ進学する予備校的の側面を強く持つようになった。それが、同学院や東北育才が、留学生を欲する大学関係者の間で有名になった理由だ。

関西語言学院の学費は年間で約74万円。ほかに寮費、食費などがかかるが、「ほかの日本語学校とは全然違う。関西語言に通えば、日本の一流大学に入学できる」と夢見る学生が押し寄せている。

16年3月の合格実績は、有名大学では、東京大学12人、京都大学26人、大阪大学8人、名古屋大学25人、東北大学10人、東京工業大学24人、私立大学では早稲田大学8人、慶應義塾大学17人など。単年度で約600人が現役で日本の大学への合格を果たすという驚異の数字を叩き出している。

実績がモノをいうのか、まだ来日してもいない東北育才の在学中から、日本の複数の財団が優秀な高校生に奨学金まで出し、“ツバをつけている”というから驚きだ。私も取材の際、東大や早稲田など、日本の有名校の教授の前で東北育才の名前を出してみると、必ずといっていいほど「あそこからきた学生は優秀ですね」という声が聞こえてきた。

そんな評判が評判を呼び、毎年秋になると、同学院には、冒頭で書いたように有名大学の教授や職員らが学生募集の“勧誘”に訪れるという。「わざわざ京都の日本語学校にまで大学の説明会に来てくれるので、とてもありがたいです。日本では深刻な少子化や理系離れが叫ばれていますが、優秀な学生の確保に、大学の先生方も一生懸命なのだな、と感じます。留学生たちも大学のきれいなパンフレットなどに目を通し、どこの大学に進学しようか、興味津々の様子です」（副校長の大川浩美氏）

少子化の影響で、全国の大学どこでも優秀な日本人学生の獲得が難しくなってきた現在、各大学が日本語学校にアプローチするという動きがあることを、私は初めて知ったが、同学院の流れを聞いてみれば、さもありなんと納得した。
3115：とはずがたり：2016/11/28(月) 12:45:48: >>3113->>3115
松尾氏の切なる願い

最後にひとつ、取材で感動したエピソードを紹介したい。取材が一通り終わり、雑談をしていたときに、松尾氏が自分の夢を語ってくれた。

それは第2、第3の周恩来を育てることだ。周恩来といえば、中国建国の父、毛沢東の右腕として長年国務院総理をつとめた人物。中国で最も尊敬される政治家であり、日本でも「日中国交正常化」の立役者の一人として、よく知られている。

だが、その周恩来も日本留学していたことは、中国に詳しい人以外にはあまり知られていないのではないだろうか。短期間だったが明治大学に在籍していたことがあり、東京で生活していた。それによって彼の日本への理解が深まり、日中関係によい影響を及ぼしたともいわれている。

「私が作った東北育才外国語学校の姉妹校である東北育才学校は、実は、周恩来元総理も一時期学んだことがある学校なんです。そんなご縁もありますが、日本にやってきた留学生たちが日本の大学で学び、いつか周元総理のように日中の将来に貢献できるようになったらいいですね。若いうちに日本を見て、素直な心で日本社会を見れば、きっと日本が好きになります。勉強だけでなく、私はこの日本語学校で、そんな学生たちを育てていきたいと思っています」

長年、京都を拠点に中国人留学生の教育に力を注いできた松尾氏の切なる願いだ。

中国人学生が偏差値牽引！ある高校の｢選択｣
都内･有名進学校でも中国人高校生が増加
http://toyokeizai.net/articles/-/141135
中島恵 :ジャーナリスト 2016年10月22日

中国人学生を積極的に受け入れ、東大などに多数合格者を出す暁星国際高校
前回と前々回の記事で、日本の大学進学を目指す中国人専門の受験予備校と、日本語学校について取り上げた。「日本の大学に進学したい！」と切望する中国人の需要に呼応する形で生まれ、成長する教育ビジネスの実際は、中国について長年取材をしてきた私にとっても知らないことばかりで、驚きの連続だった。

普通高校でも中国人の学生を受け入れ

取材の過程で、こうした「在日中国人向けビジネス」とは異なり、日本の普通高校でも「中国人の学生を受け入れたい」と考える高校がけっこうある、という話を小耳に挟んだ。少子化で生徒集めに苦心する学校も多い中、若く優秀な中国人留学生（高校生）を受け入れて、日本の有名大学に次々と合格者を出している高校が存在するという。千葉県にある暁星国際高校だ。

千葉県西部にあるJR木更津駅で下車し、暁星国際高校に向かった。駅から離れていてバスも少ないということで、タクシーに飛び乗った。運転手さんに「ちょっと不便ですけど、中国人のお客さんも乗りますか？」と聞いてみると、「いますね。きっと中国人の親や教育関係者だと思いますよ。紙に日本語で行き先を書いて渡してくれます」という答えが返ってきた。

山あいの道をかなり走って到着したのは20万平方メートルという広大な敷地を持つ学校法人、暁星国際学園だ。キリスト教の精神に基づき、1979年に設立。当初は東京・九段にある暁星学園とのつながりがあった。小中高校までが同じ敷地内で、多くは寮生活を送っている。同校で長年教鞭をとり、中国人留学生の対応に奔走してきた寺井義行教頭を訪ね、話を聞かせてもらった。

寺井教頭によると、暁星国際高校の生徒は全部で400人。その4分の1、つまり約100人が中国からやってきた留学生たちだ。各学年ともにレギュラーコース（特進コース）、インターナショナルコースなど特色ある4つのコースに分かれており、中国人は全員レギュラーコースに在籍している。中国の高校で1年目を終えたあと、日本の1年生に編入し、日本語とともに日本の各教科を勉強する。

中国の高校で基礎的な日本語は学んでくるが、まだ流暢に話せるわけではない。それでも、羽田や成田に到着した翌日には、高校の授業に放り込むという。授業は朝7時半から午後3時過ぎまで。放課後は補講を受けたり、図書館や寮で夜10時過ぎまで勉強したりする。

すべて日本人と同じ条件で寮生活を送っており、異なることといえば、休日に親から渡された銀聯カード（中国のクレジットカード）で買い物することや、まとまった休暇に中国に帰省することくらいだという。未成年である10代の中国人高校生を受け入れることは心配な気もするが、「これまでに一度もトラブルはないです。むしろ、校内の活性化、偏差値向上に一役買ってくれています」と寺井教頭は笑顔を見せる。
3116：とはずがたり：2016/11/28(月) 12:46:18: それもそのはず、彼らの進学実績はめざましい。東大、京大、大阪大、名古屋大、東工大、早稲田、慶應、東京理科大……。同校がこれまであまり卒業生を送り込めていなかった大学に、中国人留学生らが続々と入学するようになった。

暁星国際高校の授業の様子
特に東大には毎年2～3人合格者を出し、同校の進学実績をぐっと引き上げている。今ではその評判が千葉県内外にじわじわと広がるようになり、全国の高校から「参考にしたい」「どうしたらいいのか」と視察にやってくるほどになったという。

なぜ、同校は日本のごく普通の私立高校でありながら、中国の高校生とつながることができ、このような実績を叩き出せるまでになったのだろうか？

「きっかけは20年以上前、1994年頃でした。中国と仕事で関係のある日本人の保護者から、『日本の高校に留学したいといっている知り合いの中国人の子どもがいるのですが、受け入れていただけないでしょうか』という問い合わせが入ったことでした」

半信半疑だったが、当時の校長が中国に飛び、詳しく事情を聞いてみると、確かにそのような要望が多いという。その頃からすでに中国人には経済的な余裕ができ、子どもを欧米に留学させようという気運が徐々に高まっていたが、教育レベルが高く、距離的にも近く、安全な日本は「高校生の留学先として最適」だと考えている父兄がかなりいることを知った。

来日早々、模試で好成績

そこで、まず北京の清華大学付属高校、東北師範大学付属高校などから3人の学生を受け入れてみたのだが、来日早々、寺井教頭は彼らに度肝を抜かれた。

「いやぁ、とても驚きました。まだ日本語がろくにできない時期でしょ。それなのに、最初の全国模試でいきなり数学や物理で偏差値70以上を取ったんですから」

2年後、その留学生のひとりが同校の東大合格者の第1号となった。以後、蘇州高校、上海の復旦大学付属高校、大連育明高校などの進学校と提携を結び、中国から続々と高校生を受け入れるようになった。近年は提携校に限らず、他の保護者や中国人卒業生からの紹介、留学エージェントなど複数のルートも構築し、ますます太いパイプができてきたという。

高校生たちはアニメやアイドルなどの影響で、もともと日本に対する好印象を持っていることや、「できるだけ早い段階から海外で学ばせたい」という両親の勧めによって日本留学を決めるという。彼らの場合、私が以前の記事で書いた受験予備校などを経るケースとは違い、中国でいい大学に進学できないから日本を選ぶのではなく、より幅広い選択肢の中で、チャンスを求めてやってくる。

寺井教頭は言う。

「希望すれば誰でも日本に来られるわけではなく、提携校での選抜試験などをくぐり抜けてやってくる優秀な生徒たちです。日本人と少し違うな、と思うのは、何事にも積極的でパワーがあり、よく勉強すること。どちらかというと理系の大学を目指す生徒が多く、学校としても、それに対応して、数学と理科の授業に力を入れています」

日本人学生にもよい刺激を与えている

寺井教頭が特に彼らを「頼もしい」と感じるのは、英語の授業の時だ。日本人の学生はネーティブの教師が話しかけると恥ずかしがってなかなか答えられないが、中国人学生は臆することなく、積極的に手を挙げて英語で発言するという。

暁星国際高校の学生寮
「春節（中国の旧正月）の時期、中国人学生が一斉に帰国してしまうと、授業が急に静かになってしまい、先生方は困ってしまうそうです。中国人学生がいることで授業全体が活気づき、日本人学生にもよい刺激を与えているのかもしれませんね。これこそ、私たちの狙いのひとつですが、日本人も負けずに頑張って、切磋琢磨してほしいです」

これは日中両国の高校生がともに学ぶ教室での象徴的なエピソードだろう。
3117：とはずがたり：2016/11/28(月) 12:46:34: >>3115-3117
同校が中国人学生を受け入れるのは、何も偏差値を上げることや少子化対策ということだけではない。中国の勉強熱心な学生が飛び込んでくることによって、日本の高校生に刺激を与え、「よし、自分たちも頑張ろう！」という学習意欲が湧けばという思いがあるのだ。

また、違うバックグラウンド（背景）を持つ学生と一緒に生活する中で、知らず知らずのうちに異文化交流ができるようになり、国際的な視野を持った子どもに育っていくという効果も生まれる。むしろ、こちらのほうが、日本人の子どもたちにとっても、同校に通う大きな魅力となるかもしれない、と私は思った。

実は、取材を進めていく過程で気がついたことだが、同校に限らず、日本の有名進学校にはかなりの中国人学生がいるという。学生の国籍別データはないものの、進学校として名高い筑波大学附属駒場高校や開成高校、灘高校などにも、中国出身（両親の仕事の都合で子どもの頃に来日）の学生などが増えているという話をあちこちで聞いた。

子どもが都内の有名難関校に通っている私の知人はこういう。

「うちの子どもの学校では、中間試験や期末試験が終わるたびに、廊下に優秀な生徒の成績が貼り出されるんですが、つねに優秀者の上位に名前があるのは日本人ではないようなんです。中国人や韓国人っぽい名前だとか。ここ数年、とくに顕著らしく、父兄の間でも評判になっていますよ」

私は驚くとともに、十分あり得る話だなと思った。中国人学生は、本人が留学生のビザを取得してきている場合もあれば、両親が10～20年前に留学や駐在員として来日し、そのまま日本で育ったというケースもある。中国人は子どもの教育にとりわけ熱心だ。国籍がどこであれ、日本で育てば日本語はネーティブになり、日本人と何の違いもない。日本の有名進学校に進学し、そこで頭角を現す子どもがいても、何の不思議もないだろう。

また、中国人高校生の日本への留学も増える傾向にある。文部科学省の最新データ（2013年度）によると、中国から日本へ3カ月以上留学する高校生の数は1年間に536人だった。調査を開始した1992年には43人だったが、2006年には371人、2008年には504人で、東日本大震災の年を除いて、ずっと伸び続けている。3カ月未満の短期留学も増えており、全国の高校で、短期・長期の中国人高校生の受け入れが積極的に行われているのである。そういえば、私が数年前に取材した北京の有名高校、中国人民大学附属高校でも、毎年、東京の武蔵高校に短期留学生を送り込んでいる、と話していた。

留学の低年齢化

さらに、「留学生のさらなる低年齢化」という新しいトレンドも押し寄せてきている。

法務省によると、これまで「留学」ビザの在留資格が与えられるのは高校生までだったが、2014年に法律が改正され、小中学生にも認められるようになった。親類など保護責任者が日本にいるなど一定の条件を満たせば、小中学生にも「留学」ビザが下りるようになったのだ。

私の知り合いに「留学」ビザで小中学生の子どもを来日させている中国人はいないが、子どもの日本での教育を視野に入れて、日本にわざわざ法人を作り、子どもを都内の区立小学校に通わせている友人はいる。彼女は日本留学を経て、日本で働いた経験があったが、結婚後帰国し、現地で日本関係のビジネスを開始。以前は中国を足場に日本に出張する生活を送っていたが、子どもの教育を考え、昨年、都心の一等地に新居を構えた。

彼女は「中国の画一的な詰め込み教育よりも、日本で伸び伸びと過ごさせてあげたいと思ったのです。日本に来れば日本語もできるようになるし、中国の子どもたちとは違う経験をさせてあげられる。日本は空気もおいしいし、生活環境すべてにおいて質が高いので、ここで生活するのが子どもにとって幸せだろう、と考えました。日本語も英語も勉強させて、将来は日本でも、欧米の大学でも、どこでも好きなところに行かせてあげたい」と話していた。

暁星国際高校のように、中国人高校生の留学が増えている、というだけでも私には驚きだったが、今後さらに低年齢化は進んでいくのではないだろうか。
3118：とはずがたり：2016/11/28(月) 12:47:16: >>3112-3117

｢爆留学｣時代､就活で勝ち抜くための方策増える外国人留学生は日本でこう就職する
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/bizskills/toyokeizai-145012.html
11月21日 06:00東洋経済オンライン

日本で就職する外国人留学生が増加しています。さる10月28日、法務省が発表した調査「平成27年における留学生の日本企業等への就職状況について」によると、日本で就職するために在留資格変更許可申請を行った留学生は、昨年比20.6%増の1万7088人、許可数も20.8%増の1万5657人となりました。

就職先の職務内容は、「販売・営業」が3809人、「通訳・翻訳」が3747人、「技術開発（情報処理分野）」が1218人、「経営・管理業務」が1180人となっています。

国籍・地域別許可数の上位は、中国が9847人で1位、以下、韓国1288人、ベトナム1153人、台湾649人、ネパール503人の順で、アジア諸国が全体の94.9%を占めました。最終学歴は大学卒が7383人、大学院卒が4931人で、両者合わせて全体の78.6％を占めています。

「爆買い」ならぬ「爆留学」
日本企業でもグローバル人材が求められる中、政府も「留学生30万人計画」の実現を目指し、日本再興戦略として外国人材の活用を掲げ、外国人留学生の日本国内での就職率を向上させようとしています。グローバル企業での活躍はもちろん、訪日外国人観光客（インバウンド）が初めて2000万人を突破する中で、日本国内でのインバウンド対応の就職需要も増えています。

留学生総数も着実に伸びています。今年3月に独立行政法人日本学生支援機構が発表した「平成27年度外国人留学生在籍状況調査」では、昨年5月1日時点での留学生総数は、前年比13.2%増の20万8379人。大学生が2.4%増の6万7472人、大学院生が3.5%増の4万1396人、専修学校が32.3%増の3万8654人、日本語教育機関が25.2%増の5万6317人でした。

国籍・地域別では、中国が9万4111人で1位、以下、ベトナム3万8882人、ネパール1万6250人、韓国1万5279人、台湾7314人と続き、アジア地域からの留学生が全体の92.7%を占めています。インバウンド消費では中国人観光客の「爆買い」が流行語になりましたが、日本の有名大学を目指す中国人留学生が増えているとして、「爆留学」なる造語も生まれているほどです。

今後、日本人学生にとっても、留学生は就活の強力なライバルとなりえます。企業説明会やグループ面接などで同席する可能性もあるでしょう。ただ、それは新しい発見のチャンスでもあります。ぜひ、仲間としてお互いに、Win-Winの関係を築きたいものです。

就労ビザへとどう変更するか
留学生が日本で就職する場合、直面するのがビザの問題です。入国管理局は、3月卒業で4月就職という通常のケースであれば、例年12月より、「留学」から「技術・人文知識・国際業務」等の就労ビザへ、在留資格変更許可申請の受け付けを開始します。

申請をするためには、まず大前提として、就職先が決まらなければなりません。就職先が決まっても、職務内容が単純労働とみなされれば許可を得ることはできませんし、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受ける必要があります。

また専攻科目と業務内容の関連性も求められます。実務では、大卒の場合は関連性について比較的緩やかに判断される傾向がありますが、専門学校卒（専門士）の場合は厳しく判断されるので注意が必要です。海外の大学等を卒業した場合は申請時に卒業証明書が必要になりますが、日本の大学等を卒業する場合は卒業見込み証明書で申請を受け付けてもらえます。
3119：とはずがたり：2016/11/28(月) 12:47:43: >>3118-3119
ただし、審査完了の通知が届いても、正式な卒業証明書原本を提示できるまでは許可を受けることはできません。4月1日の入社日から就労を開始するためには、卒業後すぐに許可を受け、新しい在留カードを取得する必要があります。

また、たとえ留学生本人が入国管理局に行かず、行政書士等が申請を取り次ぐ場合でも、留学生本人が申請日と許可日には日本に滞在している必要があります。卒業休みを利用して帰国や旅行を計画している場合、スケジュールを考えて余裕を持った申請をお勧めします。

もし、卒業までに内定を得られなかった場合は、どうすればよいでしょうか？　日本人学生であれば卒業を見送り、留年して次年度の新卒として就活する場合が多いのではないでしょうか？　ところが留学生の場合、ビザの問題で留年は難しく、就活目的での更新は認められません。「留学」のビザは大学等で勉強するために付与されています。修学状況が不良とみなされたり、アルバイトのやり過ぎではないかと疑われたりすれば、在留期間の更新が不許可になるリスクが高くなります。

ただし、卒業すれば大学等から推薦をもらって、原則1年間は就職活動をするため在留資格を「特定活動」に変更して、日本に引き続き滞在することも可能になります。その場合、学生時代と同じように資格外活動許可を取得し、週28時間以内のアルバイトをすることもできます。

卒業後1年間の特定活動の期間に内定を得られれば、内定した企業が内定者と一定期間ごとに連絡をとり、内定を取り消した場合は、遅滞なく入国管理局に連絡するなどの誓約書を提出すると、採用までの期間（内定後1年以内かつ卒業後1年6カ月以内に限る）は滞在が可能になります。

また、内定を早々と取得したがすでに9月に卒業し、来春の入社まで期間が開いてしまう場合も、在留資格を特定活動に変更して日本に引き続き滞在することができます。この場合も資格外活動許可を取得することによって、週28時間以内のアルバイトをすることが可能なのです。

なお「留学」の在留資格の場合、たとえ在留期間が残っていても、卒業後は資格外活動許可を使ってアルバイトをすることはできません。正当な理由がなく、3カ月以上継続して本来の留学活動をしないで日本に滞在すると、たとえオーバーステイになっていなくても、在留資格取消事由に該当することになるため注意が必要です。

留学生もハローワークを利用できる
東京外国人雇用サービスセンターは、外国人留学生や専門的・技術的分野の在留資格を所持し仕事を探している、外国人を支援する公的機関です。留学生の利用が全体の8割以上を占め、場所は西新宿の小田急第一生命ビル21階で、東京新卒応援ハローワークと同じフロアにあります。

留学生が東京外国人雇用サービスセンターを利用するためには、まず窓口で「求職申込書」を記載して登録する必要があります。地方在住の場合は最寄りのハローワークから登録できます。特色としては留学生が応募できそうな採用情報を厳選してファイリングしている点でしょう。パソコンで職種検索や「グローバル」「日本語検定」などのキーワードで検索することもできます。

留学生を対象とした応募書類作成、模擬面接、企業研究、筆記試験対策など、各種セミナーやミニ面接会なども随時開催しています。まだ来春の内定が取得できていない留学生は、ぜひ一度活用してみてはいかがでしょうか？
3120：とはずがたり：2016/11/29(火) 14:38:55: 日本の大学の世界ランクはなぜ落ちる一方なのか
アメリカの博士課程教育を内側から見てわかったこと
http://webronza.asahi.com/science/articles/2016072100002.html
古井貞煕
2016年08月01日

　６月に発表された英タイムズ・ハイアー・エデュケーション（Times Higher Education：THE）の「アジア大学ランキング」で、３年連続アジア１位だった東京大学が７位と大きく順位を落としたことが話題になっている。世界全体では、上位はほとんどアメリカの大学によって占められ、日本の大学のランキングは下降の一途をたどっている。

　筆者は、3年余り前から、アメリカのシカゴにあるToyota Technological Institute at Chicago (TTIC、豊田工業大学シカゴ校)の学長を務めている。日本人でアメリカの大学の学長を務めるのは、筆者が初めてではないかと思う。その経験を踏まえ、なぜ日本の大学のランキングが低下するばかりなのか、原因を探ってみたい。

　TTICは豊田工業大学とシカゴ大学が協力して、トヨタ自動車からの基金をベースに2003年に開学した、計算機科学の博士課程のみの大学院大学である。シカゴ大学のキャンパスの中にあり、シカゴ大学と密接に連携している。トヨタ自動車の社会貢献として位置づけられており、機械学習、あるいは人工知能（AI）に関する理論と応用を中心とする教育と研究での、世界トップレベルを目指している。

　TTICの現在の構成は、教員23名、学生27名で、それぞれ30名体制を目指している。アメリカの大学の博士課程は、前期・後期一貫した課程になっており、中途段階で修士の学位を与えられることはあるが、あくまで博士号を取得するまでのプロセスの一部に過ぎず、日本の修士論文に相当するものはない。博士課程前半では、研究テーマは決めず、専門分野の基礎知識の習得を目的としたコースワークの履修が重視される。各科目について、毎週8時間くらいかかる宿題が出される。よい宿題を出さないと、学生から苦情が出る。学生による厳しい授業評価があるので、教員も授業の準備を含めて、真剣にならざるを得ない。学生の成績が公平につけられているかどうかも、学生から評価される。

　アメリカの一流大学の博士課程は、学費を徴収せず、給料（stipend）を支給するのが普通であり、TTICも同様である。学生は、しっかり勉強して、研究の成果を上げ、博士号を取得する見込みがあれば継続できるが、その見込みがないと判断されると、退学させられる。このため、学生は、ものすごく勉強する。入学してから2年後を目安に、研究基礎力試験（Qualifying Examination＝QE）を経て、博士候補者（Ph.D Candidates）が選抜され、その後個別研究テーマへと焦点化されていく。Candidatesになってから脱落する学生の割合を減らすため、厳しいQEが行われる。アメリカの一流大学の計算機科学で、博士の学位が取得できるのは、入学した学生の半分くらいである。

　各授業には、他の教員1名が評価者として指名されており、学生の授業評価も考慮しながら、各授業の評価会議を行い、改善のためのアドバイスをする。このような評価システムそのものの評価と見直しも常に行われている。

　日本に比べて、アメリカの大学の博士課程教育は、教員も学生もはるかに真剣に取り組んでいることが、以上の説明からもおわかりいただけるだろう。これが、アメリカの科学技術の進歩を支えている。高いレベルの研究を進める上で、博士課程の学生の研究が果たしている役割は極めて大きく、大学の高いステータスを確立する上でも、博士を取得する学生の質を高く維持していることが、極めて重要である。

　そのため、学生の成績評価は教員全員で取り組む。年に2回、全教員が集まる評価委員会が開かれ、各学生の履修状況や成績、研究の進捗状況をチェックし、今後の指導方針を確認する。これはアメリカの大学では当たり前のやり方で、・・・続きを読む
（残り:約981文字／本文：約2567文字）
3121：とはずがたり：2016/11/29(火) 14:39:19: アメリカの大学の身分も結構不安定だぞと知り合いがfacebookで突っ込んでた。
アメリカの場合，不安定さが研究・教育の質を高める方向に働くけど日本の場合は事務と教員の仕事負担割合が教員に不利で特権階級ではない教員が色々働かされている(嗚呼，日本民主主義！)からな気してたが古井先生の意見もそれをサポートして呉れてんだな。

>日本で教員がよく言う「雑用」は、アメリカでは専任（プロ）の事務職員がやるので、教員は指示を出せばよい。例えば、定期的に行われる外部評価のための膨大な資料の作成は、基本的に学務担当の事務職員の仕事で、教員は、事務職員の進行管理に従って、意見をまとめたり、新たな提案を行ったり、自らに関係する資料を提出すればよい。日本では、そのほとんどを教員がやる必要がある。
>大学での新たな制度やプログラムの設置に関しても、教員だけでなく、事務職員からも提案が出され、それに必要な法律や外部の実績などの調査や規則作りは、基本的に事務職員が行う。
文科省は形だけ取り入れてそれを日本の教員に押しつけるから学内が停滞するんだな。まあ惰眠貪ってる教員も多いんだろうけど。

「忙しさ」に自滅する日本の大学
アメリカの教員と、これほどの落差
http://webronza.asahi.com/science/articles/2016112400003.html?vcode=1M3AhqpZEtJ4gKSJejp9cUuqDb0cf9O8xI5exxVRF59kj6iVpqGuadFnMc68q6T%2F&iref=wr_fbpc
古井貞煕
2016年11月28日

　日本の大学の教員と話をしていると、口をそろえて「雑用が多すぎて、教育や研究に十分な時間がかけられない」と言う。筆者も、東京工業大学で教授をしていた時には、そう感じていた。

　一方、筆者が現在、学長を務めている、アメリカのシカゴの大学の教員をみていると、拙稿「日本の大学の世界ランクはなぜ落ちる一方なのか」に書いたように、日本の教員よりも、たっぷり時間をかけて教育に取り組んでいる。真剣に教育していないと、学生から苦情が出る。教育の内容については、日本の大学よりも、基礎学力の教育に重点が置かれており、教員全体が協力して、学位取得者の品質保証をする仕組みができている。研究にかけている時間も長い。

　なぜ、このように日本とアメリカの教員の置かれた状況が違うのだろうか？

学生、教員、事務職員の数

　下記の表に、代表的な日本の大学（東京大学と東京工業大学）およびアメリカの大学（シカゴ大学とスタンフォード大学）について、大学院と学部の学生数、教員数（日本は研究員以外の特定有期雇用教員を含む）、事務職員数（医療系職員を除く。日本は非常勤職員を含む）、教員１人当たりの学生数、教員１人当たりの事務職員数を示す。いずれも日々変動しているので、概数で示す。東工大の事務職員には、週29時間以下の非常勤職員（600名）を含む。東大の非常勤事務職員の時間数の内訳は不明。

http://tohazugatali.we b.fc2.com/education/2016112400003_1.png

　日本では、正規の教員以外に、常勤でありながら、特定有期雇用教員というカテゴリーで年限を限って雇われている、いわゆる「特任教授」などと言われる教員が多数いて、研究と教育において、正規の教員と同様の業務を担っている。アメリカでは、ポスドク研究員は沢山いるが、正規の教員と同様の教育を担うということはない。日本における、不安定な立場の特任教員の増加は、非常勤事務職員の増加とともにゆゆしき問題で、これも正規の教員が忙しくなる原因であるが、これについてはここではこれ以上触れない。
3122：とはずがたり：2016/11/29(火) 14:39:32: 専門性で教員を支えるアメリカの事務職員

　この表を見てわかることは、日本とアメリカの大学で、教員１人当たりの学生数は大差ないが、教員１人当たりの事務職員が、アメリカでは5人くらいいるのに対して、日本では1人あるいはそれ以下で、極めて大きく異なることである。

　その上、アメリカの大学の事務職員は、それぞれ、経理、学務、人事、ITなどの専門家であるのに対し、日本の大学の、特に国立大学の事務職員は、ローテーションで仕事が変わることが多く、専門家になることが期待されていない。

拡大スタンフォード大学の学位授与式＝同大提供
　アメリカは契約社会なので、ポリシーやミッションを明確化し、明文化することが極めて重要である。組織内での権限、責任分担が明確化され、仕事が効率的に進められる仕組みになっている。業務に関しては、ジョブ・ディスクリプション（各人の職務内容と、誰が上司かを記述したもの）が基本で、これによって仕事が決まり、それをどれだけ達成したかによって、評価され、昇給が決まる。もちろん、そこに書いてあることだけをやっていればよいというものではないが、書いてあることが基本である。

　アメリカでは、人は組織に就くのではなく、仕事やポジションに就く。職は自分で決める。組織が求める技能を持った者に、ポストが与えられる。仕事がなくなったら、その人は不要になる。自分の専門と違う仕事をする部署に移るということはあり得ない。つまり、日本のような「人事異動」はない。労働の形としてシンプルで、基本的に「同一労働同一賃金」である。ただし形式的に同じ仕事でも、本人の能力によって期待される業務内容は変わるので、賃金（給料）は個別に決定される。

「雑用」は実は大事な仕事だ

　アメリカでは、それぞれが転職によってキャリアアップしていく。筆者の大学の事務職員も、若くてもそれなりに、それぞれ経理、学務、人事、ITなどの専門家で、常に、成果を上げて他の大学などへキャリアアップすることを考えている。プロとして十分に能力があり、訓練を受けている事務職員を雇っていることが、大学の評価項目に入っている。

　日本で教員がよく言う「雑用」は、アメリカでは専任（プロ）の事務職員がやるので、教員は指示を出せばよい。例えば、定期的に行われる外部評価のための膨大な資料の作成は、基本的に学務担当の事務職員の仕事で、教員は、事務職員の進行管理に従って、意見をまとめたり、新たな提案を行ったり、自らに関係する資料を提出すればよい。日本では、そのほとんどを教員がやる必要がある。

　大学での新たな制度やプログラムの設置に関しても、教員だけでなく、事務職員からも提案が出され、それに必要な法律や外部の実績などの調査や規則作りは、基本的に事務職員が行う。
3123：とはずがたり：2016/11/29(火) 14:39:47: >>3121-3123
プロによる大学の組織運営

　日本の大学では、公募の形で、21世紀COE、グローバルCOE、リーディング大学院などの莫大な予算を用いた大学単位のプロジェクトが行われ、それぞれ、特定の研究分野の推進、博士課程学生やポスドク研究者のサポートなどで効果を上げているが、真の大学改革に結びついていない。応募するときには、どこの大学も、終わったら自己資金で継続すると言うが、どこの大学も予算の余裕がないので、実質的な継続はできるわけがない。これらに関する業務も、正規の事務職員のサポートがほとんど得られないので、教員の「雑用」を増やすことになる。

　アメリカと日本の大学の組織運営の効率性の違い、ひいては教員の「雑用」を増やすもう一つの理由は、組織運営の責任者がプロであるかそうでないかということである。

　大学の学長・副学長や、研究所の所長、研究科長（学部長）などは、人の流動性が乏しい日本では、持ち回りでなる「とりまとめ担当」のようなものだが、アメリカではプロである。組織を運営する経営者であり、ボスであり、リーダーである。戦略を作り出し、指導していくことを期待されているので、情勢を判断し、方針を決断する力が必要であり、その訓練を受けている。ハーバード大学のディレク・ボク元学長は、1971年に41歳で就任してから、1991年まで20年間学長を務めていた。

忙しい上に給料差は２倍

　下記の表に、日本の国立大学の教員の年収の平均値と、アメリカの筆者の分野であるコンピューターサイエンスの教員の給料の中央値を示す。いずれも丸めた数値で、1ドル=105円で換算した。

http://tohazugatali.we b.fc2.com/education/2016112400003_2.png

　アメリカの主要大学はほとんどが私立なので、私立だけの場合と、公立を含めた場合を分けて示す。また、アメリカの教員の給料は1年の内の9カ月分しか払われないので、その値を示している。それ以外の3カ月分は、多くの教員が、グラント（競争的研究資金）から、自分の給料を出しているので、多くの教員の実際の年収は、表に示されている9カ月の給料の33%増しになる。
　この表で日本とアメリカの教員の給料を比較すると、アメリカの教員の給料が9カ月であることを考慮すると、2倍近く違うことがわかる。アメリカの教員が9カ月の給料で1年を過ごしたとしても、日本の大学の教員の約1.5倍の給料をもらっている。アメリカの大学の教員には、さらに、子弟の大学の学費の半額補助などがある。

国際標準に近づけよ

　拙稿「アメリカの私立大学の学費が高い理由」と「日本はAI研究のグローバル化を目指せ」に書いたように、アメリカでは「いいものは高い」のだ。つまり、トップレベルの大学の教員は、国と社会の発展のために、教育と研究で重要な役割を果たしているので、それに対しては、十分なサポートと対価が払われて当然という考えが徹底している。その分、トップレベルの大学の、テニュアつまり終身雇用の教員になるためには、厳しい競争を勝ち抜く能力と実績が必要である。

　日本の大学の教員のサポート体制を、急に変えるのは不可能だろう。しかし、日本の大学での教育と研究が、厳しい国際的競争の中で存在感を保っていくためには、少しずつでも改革していく必要がある。そうでないと、外国から優秀な教員を招聘しようと思っても、日本の教員の置かれている現状を知ったとたんに、拒否されてしまうであろう。
3124：とはずがたり：2016/12/02(金) 13:01:23: 安倍の無意味な日教組圧迫政策だろ。更新性なんかやめろよなあ。。

＜茨城県＞県立高２教諭　免許更新怠り失職　生徒の単位有効
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20161202k0000e040197000c.html
11:08毎日新聞

　茨城県教育委員会は１日、県立高校の男性教諭２人が教員免許の更新手続きを怠り、失効状態で勤務していたと発表した。２人は失効翌日付で失職した。再び教諭として教壇に立つには採用試験を受け直す必要があるという。

　水戸工高の工業科教諭は、１９９４年４月に高校工業、２００４年９月に高校情報の免許を取得。１４年９月末の失効前に更新手続きを行う必要があったが、１２年６月に別の高専工業の免許を取得したことで自動延長されたと勘違いした。１１月２２日に本人が校長に相談して発覚。失効までさかのぼり、１４年１０月１日付で失職とした。

　鉾田二高の社会科教諭も、新たな免許を取得したことで自動延長されたと思い込み、１６年３月末の失効前に更新手続きを行わなかった。水戸工高のケースを受け、県教委が全県立高に免許の確認を行うよう求め、判明。男性教諭は１６年４月１日付で失職となった。

　各校長は免許失効期間の授業を適切な内容だと判断し、生徒の単位は有効とした。また失職後に支払われた給与の返還は求めない。

　教員免許の更新制度は０９年度に導入された。更新には大学などで計３０時間の講習を自費で受ける必要がある。はじめに取得した免許が０９年度以降か前かで更新方法が異なる。

　０９年度以降取得の新免許は、１０年間ごとの有効期限が決められ、複数の免許を持つ場合は最も遅く満了になる免許の期限に自動で統一される。一方、導入前の旧免許には有効期限がなく、決められた期間までに講習を受けなければ失効する。複数の免許を持つ場合でも、講習期間は自動統一されず、申請が必要だという。

　県教委は「免許更新が必要との意識があまり浸透していない。制度がややこしいため注意喚起を徹底したい」と話している。【山下智恵】
3126：名無しさん：2016/12/07(水) 23:23:20: アニメ映画「君の名は。」（８月２６日公開、新海誠監督）は、５日までの累計興行収入が、２００億６００万円となった。

興行通信社の調べによると、２００億円を突破した作品は「千と千尋の神隠し」（２００１年公開、３０８億円）、「タイタニック」（１９９７年公開、２６２億円）、
「アナと雪の女王」（２０１４年公開、２５４億８０００万円）、「ハリー・ポッターと賢者の石」（０１年公開、２０３億円）に次いで５作目。

新海監督は「見ていただいた方すべてにお礼申し上げます。映画には、社会とつながる力があるのだということを教えられました。
『どのような物語を、今、なぜ作るのか』ということを、これからも観客の皆さんと共に考えていきたいと思います」とのコメントを発表した。

毎日新聞 12/6(火) 12:41配信
外部ﾘﾝｸ:headlines.yahoo.co.jp
3127：とはずがたり：2016/12/08(木) 15:06:46: 文科省の大学改革の方向性はまともな学長の権限を強めて研究もしないで利権貪ってる教授連の教授会の権能を取り上げるって方向性にあるけど，教授会がまともで学長がろくでもないことだって多そうだ。

伊東光晴（京大）人脈の「特別な親交関係」
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/1766-1767
3128：とはずがたり：2016/12/11(日) 19:51:35: 福井県，色々頑張ってますね～。福井出身の優秀な方々何人も知ってるけど教育しっかりしてるのかな？

保護者対応で追い詰められる教員　家庭のしつけ、学校に求められ
http://news.goo.ne.jp/article/fukui/bizskills/fukui-20161211121759520.html
12:14福井新聞

県や県教委の教員負担軽減策
2006年度　■勤務実態調査(抽出)を実施　■会議の回数削減，県教委からの見直しなど対策開始
2011年度　■業務を効率化する方法を考える検討会を発足
2012年度　■ノー残業デーの設定や行事の見直しなど「一学校一改善運動」を促進
2013年度　■初任者向けの教員研修を見直す
2014年度　■勤務実態調査(抽出)を実施　■業務内容改善に取り組む実践協力校20校を指定
2015年度　■実践協力校の実践を基に，全校で業務改善を開始
2016年度　■公立小中105校に事務的作業を支援する「学校運営支援員」を配置　■公立学校の全教職員を対象に出退勤調査を実施
2017年度　■中高の部活動顧問の役割を担う外部人材「部活動指導員(仮称)」を導入方針

　福井県内のある小学校の女性教諭は「マラソン大会や連合体育大会の選手を決めるとき、ビデオ撮影している」。選考の在り方について保護者からクレームがあった場合、“証拠”として提示するためだ。「先手必勝。それがトラブル回避につながるから」。ささいなことでも保護者に連絡するよう心掛けている。

　県内中学校の40代男性教諭は「不登校生徒の親とじっくり話そうと思うと、親が仕事を終えて夕食を取った後の午後8時ごろ、家にうかがうことになる」。当然、自身の帰宅時間は遅い。土日のどちらかは部活動で出勤している。「妻の理解は得られず、このままだと家庭が崩壊する」と自嘲気味に笑う。

　本来、家庭ですべきしつけを学校側に求める親もいるといい、「長時間労働や保護者との関係に悩み、結局は辞めてしまう人を何人も見てきた」。別の教員は「最近は過干渉かプチネグレクト（子育て放棄）の両極端な親が多い印象で、精神的に追い詰められる教員が多い」と漏らす。

　　■メールだから安心

　福井県の多忙化解消に向けた取り組みは2006年度から始まった。県教委は一部の公立学校教職員の勤務実態を調査し、会議の回数を減らすといった対策を打ち出した。福井市教委は同年度から、一斉メール配信システムを使った緊急連絡の仕組みを導入。他の4市町も取り入れている。

　このシステムによって、教員と保護者間の直接的なやりとりが少なくなった。福井市の小学校の女性教諭は「以前は夜中に保護者から電話がかかってきたこともあった。今はメールだから安心」。

　県教委は「現場の声を聞きながら、これまで以上に長時間勤務の削減に取り組んでいきたい」とする。来年度からは公立中高の部活動顧問の役割を担う外部人材「部活動指導員（仮称）」を導入する方針だ。

　　■効果は「？」

　部活動指導員制度は、教員の付き添いがなくても放課後や休日に生徒に教えられる。本年度から導入した岡山県のケースは、公立中約120校（岡山市を除く）のうち46校52部に運動部活動支援員51人を配置した。半数は各校の非常勤講師が担う。同県教委は「普段から教科を教えており、子どものことを分かった上で指導ができる。教員の負担軽減にもつながっている」と効果を実感している。

　ただ、福井県内の教員からは「余計に面倒になるのでは」と疑問の声も上がる。ある男性教諭は「仮にトラブルが起きたとき、責任を指導員に押し付けることはできない。結局は学校に持ち込まれて問題は複雑化し、事務的な仕事が増えると思う」と話し、「教員を増やし仕事を分担することが最善の策」と訴える。
3129：とはずがたり：2016/12/13(火) 20:08:21: 「公務員就職｣で本当に強い大学トップ200 1位日大､2位立命館大､教員養成系も人数多い
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/bizskills/toyokeizai-148633.html
12月12日 05:00東洋経済オンライン

これまで不況になると、公務員人気が高まることが多かった。企業の採用が減ると、安定している公務員を目指す学生が増えるからだ。ところがここ2年、文系学部の学生の就職が好調にもかかわらず、公務員人気は根強いままだ。

「地元志向」が公務員人気の一因に
その大きな理由は「地元志向」。受験生が地元大学へ進学し、地元企業へ就職する傾向が強くなっている。ある地方の進学校の進路指導教諭は「地元の国立大か、もっとも近い旧帝大に進学し、地元の市役所や県庁に就職するのが一番のエリートコースと考える生徒は少なくありません｣と語る。

最近の受験生は地元大学への進学を望み、大都市圏の大学には進学しない傾向が顕著になってきている。大きな理由のひとつが経済的な問題だ。都会に下宿して大学に通うのにかかる費用を、保護者が負担できなくなっているのである。地元の大学への進学なら、ほぼ学費の負担だけで済む。

この地元志向は、就職でも同じことが起きている。ただ地元での就職となると、大都市とは異なり、地方では学生の就職先となる企業が少ないところもあるのが実情だ。地方大学のキャリアセンターの職員は「地元企業への就職を望む学生がほとんどですが、地元にそんなに受け皿がなく、厳しいのが実情です。今は大学選びで就職がいいことが大きなプラスになるため、大学としては就職率を上げていくほかなく、東京など大都市にある企業への就職を勧めています」と話す。

地元への就職を希望する傾向が強くなってきた理由として、保護者の存在も見過ごせない。少子化によって、保護者が子どもを自分の手元においておきたい気持ちが強まっているのだ。遠くに子どもを送り出すのは心配で、目の届くところにいてくれたほうが安心との気持ちが強い。さらに子どもも、地元での生活を望む気持ちが強くなっている。

そうした背景から、地元の就職先として、一定程度の採用数がある地方の公務員を希望する割合が高まっている。

4ページ目以降の表は、各大学が発表した2016年卒業生の就職者数状況のうち、「公務員就職者数」が多かった大学をランキングにしてまとめたものだ。「公務員実就職率」は、公務員就職者数を卒業生数から大学院進学者数を引いた数で除した割合。さらに国家公務員と地方公務員の内訳も入れた。公務員には病院、非常勤講師、教員なども含んでいる。

採用活発な教員は公務員人気の受け皿に
就職者数トップは日本大学だ。920人が公務員になり、2位以下に200人以上の差をつけている。公務員への実就職率は7.1％となっており、地方公務員就職者数もトップの838人に及ぶ。公務員に強い大学といえよう。2位は立命館大学、3位が早稲田大学で、その差はわずか7人だ。

早稲田大学は国家公務員が148人で、その内訳は国家公務員総合職が41人、一般職が63人となっている。地方公務員でも東京都職員Ⅰ類が118人、特別区（東京23区）職員が65人。その他にも東京都教員37人、埼玉県教員24人などとなっている。

4位は国立大でトップとなった金沢大学と中央大学が623人で並んだ。7位の愛知教育大学は、当然のことながら教員での就職者が多い。実就職率は66.9％の高率だ。就職したおよそ3人に2人が公務員ということになる。

団塊の世代の大量退職で、大都市では教員不足がまだまだ続いており、教員採用が活発だ。文系の就職状況は改善してきているが、それまでは大学入試で教育学部の人気が高かった。地方自治体の財政状況は厳しいところが多く、新卒採用は厳しいまま。その一方で、教員採用は行われていたので、「形を変えた公務員人気の表れ｣と見る教育学部関係者は少なくなかった。
3130：とはずがたり：2016/12/13(火) 20:08:39: >>3129-3130
国立大学の公務員就職者が多い理由のひとつに、多くの大学に教員養成系学部が設置されていることがある。6位の広島大学、8位の新潟大学、9位の千葉大学は公務員への実就職率が2割を超えており、金沢大学にいたっては3割を超えている。大手私立大学は卒業生数が多いこともあるが、上位では実就職率10.1％の立命館大学を除けば、ほとんどが10％以下。教員養成系学部の有無が差となっている部分もある。

10位は私立の文教大学が入っている。同大学は教員養成に定評がある大学で、教員就職者だけに絞ると全国4位と多く、私立大ではトップの実績となっている。それが結果として公務員就職者が多いことにつながっている。

また、教員に限らず国立大が公務員に強いことについて、ある私立大のキャリアセンター職員は｢やはり、センター試験を経て、入学しているのが大きい。3教科の入試で入学できる私立大とは異なり、広く学んできている分、採用試験に強いのではないでしょうか」と分析する。

国家公務員を多数送り出しているといえば、東京大学が頭に浮かぶが、24位にとどまっている。公務員の内訳は公表されていないが、キャリアになる国家公務員総合職での就職者が多いことは間違いない。省庁への就職者だけでも222人に上り、全大学でトップの数字だ。内訳を見ても、総務省27人、国土交通省26人、経済産業省23人、農林水産省17人、厚生労働省16人、外務省と文部科学省がともに15人などとなっており、やはり省庁に強い。

センター試験経た国立大生は公務員試験にも強い？
昨年の国家公務員総合職試験合格者数を見ると、トップは当然、東京大で459人。ここから省庁へ就職していくということだ。2番目は京都大学の151人、3番目は早稲田大学の148人の順だ。総合職試験2位の京都大学の公務員就職者数は150人で90位、そのうち国家公務員は78人だった。

一般職試験では、トップは早稲田大学の318人、2番目が中央大学の213人、3番目が立命館大学の196人だった。

表中、公務員実就職率トップは98位の兵庫教育大学の89.7％。就職者のほぼ9割が公務員ということになる。2番目が66.9％の愛知教育大学、3番目が70位の宮城教育大学の60.6％と続く。国立の教育大学が強いのが特徴だ。さらに兵庫教育大学、宮城教育大学とも公務員就職者は、すべて地方公務員だった。

私立大学では122位の桜花学園大学が実就職率54.9％と表中でトップ、次いで153位の日本文化大学が同46.2％と続く。同大学は法学部の単科大で規模は小さいが、警察官の就職に強い大学として知られる。今年は警察官に57人が就職し、就職者の38％を占めるほどだ。警察官は都道府県内での勤務になるため人気が高く、国立大をはじめ多くの大学から就職している。

女子大トップは37位の武庫川女子大学の298人。次いで46位の京都女子大学、48位の聖徳大学、49位の東京家政大学、88位の椙山女学園大学、安田女子大学と続く。教員を中心に公務員が多くなっている。

地元志向が強い今の学生にとって、これからどうなるか分からない社会情勢の中では、安定性抜群の公務員の人気は高い。各大学とも対策講座を設け、公務員希望者の学生へのサポートを強めている。人気はまだまだ続きそうだ。

１～５０位
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５１～１００位
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１０３～１４９位
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１５３～１９９位
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3131：とはずがたり：2016/12/15(木) 08:38:55: 滋賀
近江兄弟社小、新入生募集停止へ　戦後教育のモデル
http://mainichi.jp/articles/20161209/k00/00e/040/196000c
毎日新聞2016年12月9日 11時06分(最終更新 12月9日 12時52分)

　滋賀県内唯一の私立小学校である近江兄弟社小（近江八幡市浅小井町）が、２０１８年度から新入生の募集を停止する方針を決めた。運営する学校法人ヴォーリズ学園の藤沢俊樹副理事長が毎日新聞社の取材に答えた。児童数（今年度１５３人）が定員（４３２人）を大幅に下回る状況が続いていた。藤沢副理事長は「地域で私立小学校への期待が大きくない」と語り、１７年度の入学生が卒業する２３年春以降は同校を廃校することも示唆した。廃校となった場合でも学童保育などで校舎の利用は続け、学区域を越えた児童教育に活用する方針という。
　同小は１９４７年に開校し、公立学校関係者が視察に訪れるなど戦後教育のモデルにもなった。９８年に１学年２クラス制を導入して以降、定員は４３２人に。リオデジャネイロ五輪シンクロナイズドスイミングで二つの銅メダルを獲得した乾友紀子選手（２６）も卒業生だ。２００１年には児童数が２５３人を数えたが、公立小学校が望まれる傾向から徐々に入学希望者が減少。ここ数年、３５人の新入生募集に対し、応募は２０人前後しかなかった。

　幼稚園から高校まであるヴォーリズ学園は、運営費などがかさむ小学校の現状を憂慮。今後も児童数の増加は望めないとして、１２月２日の理事会で募集停止の方針を決定した。１５日の評議委員会で、職員や卒業生、保護者などの意見を聞き最終確認をした上で、在校生と１７年度入学予定者の保護者を対象とした説明会を１７日に開く予定という。

　今後は中学と高校の学習環境充実と連携強化で学園全体の活性化を図り、地域の中高年層がスポーツなどを通して集える場も提供することで社会に貢献していきたいとしている。【金子裕次郎】
3132：とはずがたり：2016/12/15(木) 21:14:23: どうせ維新の連れてきた校長が酷い人間だった＝日教組の教育が素晴らしいってなるから公表出来ないんだろ（　゜д゜）、　Ｐｅッ

2016.12.15 19:17
小学校長懲戒免職で“大荒れ２時間”会見…「関係者保護」理由に内容公表せず　大阪市教委「異例の対応は承知」
http://www.sankei.com/west/news/161215/wst1612150062-n1.html

　大阪市教育委員会は１５日、校長として重大な信用失墜行為があったとして、市立喜連東小学校（平野区）の男性校長（６２）を同日付で懲戒免職処分とした。

　市教委は処分対象となった事実について、児童に関する事案でも刑事事件でもないとしたうえで、「関係者の特定につながる」として理由に明らかにしていない。山本晋次教育長は「関係者から強い秘匿の要望があった。異例の対応というのは承知している」と述べた。

　元校長は昨年４月から同校に勤務していた。市教委の調査には「不祥事であることは分かっている。厳正に受け止めたい」と答えたという。

　　　　　◇　

　市教委が今回の懲戒免職について説明するために市役所で開いた記者会見は、中断を挟んで２時間超に及んだ。「関係者の人権保護」を理由に処分理由の説明を拒む市教委に対し、報道陣からは「説明責任を果たせ」「かえって違う憶測を呼ぶ」などと厳しい指摘が相次いだ。

　山本教育長は来週開く教育委員会議で、概要を公表するかどうかや公表できる範囲を改めて協議する考えを明らかにした。

　市教委によると、１１月下旬に今回の事案を把握し、元校長や関係者から複数回聞き取りを実施した。関係者に「懲戒処分にするため、公表することになる」と伝えたところ、「その際にも、内容については一切言わないでほしい」と要望されたという。元校長は１１月３０日から自宅待機を命じられた。

　会見で担当課長は「関係者からの強い意向を踏まえた。事象が報道されることで精神的に不安になる、と直接聞いている」と話し、非公表の方針に理解を求めた。

　報道陣からは、非公表とする根拠や、何をもって関係者の特定につながるのかについて市教委の考えを追及する質問が相次いだ。その後、会見は中断され、山本教育長が会見に列席。「教育長として、この対応で市民から理解を得られるか」との質問には「事案の性質上、苦しゅうございますが公表すべきでないと思う。これ以上の説明は関係者の立場を危うくする」と譲らなかった。

　同校には１６日付で新たな校長が赴任する。着任に伴う保護者会が開かれる予定だが、山本教育長は「保護者にも事実関係は説明しない。『児童には関係していない』とは言う」と述べた。
3133：とはずがたり：2016/12/20(火) 22:42:31: 入試問題案入りのＵＳＢ紛失　大阪教育大の准教授
http://news.goo.ne.jp/topstories/nation/29/a0746834f188502c343370d766f8299f.html
(朝日新聞) 20:09

　大阪教育大は２０日、入試問題作成を担当している准教授が、来春の入試問題案を入れたＵＳＢメモリーを学外に持ち出した際に紛失したと発表した。大学は、この問題案の採用を取りやめたと説明している。

　大学によると准教授は今月５日、問題案が入ったメモリーを服のポケットに入れて帰宅。翌６日に紛失していることに気づいた。メモリーには、１０月の学会シンポジウムに参加した他大学の教員１１人分の住所も書き込まれていたという。大学側がこの教員たちに謝罪したという。
3134：とはずがたり：2016/12/21(水) 11:59:51: 大学生・院生の採用、「増やす」１３・５％
12月20日 21:36読売新聞
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20161220-567-OYT1T50106.html

　リクルートホールディングスは２０日、２０１８年春に入社する大学・大学院生の採用見通しを発表した。

　１７年春入社よりも採用数を「増やす」と答えた企業が１３・５％に上る一方、「減らす」としたのは５・７％だった。７年連続で「増やす」の割合が「減らす」を上回ったが、その差は７・８ポイントと前年（９・２ポイント）より縮小した。採用数が「変わらない」は４８・８％だった。

　企業の規模別では、従業員数１０００人以上の大手企業は１５・６％が「増やす」としたが、１０００人未満の企業では１２・８％にとどまった。

　業種別では、「増やす」とした割合は人手不足が深刻な流通業（１６・９％）が最も高く、建設業（１６・１％）、サービス・情報業（１３・９％）が続いた。一方、金融業は７・３％で、マイナス金利導入による業績の悪化懸念などが影響したと見られる。
3135：とはずがたり：2016/12/21(水) 14:49:52: 奨学金返済を肩代わり　北九州市が創設へ　市内定住、就職を後押し [福岡県]
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_kitakyushu_keichiku/article/293882
2016年12月06日 11時34分

　北九州市は５日、市内の人材確保に悩む企業などに就職した場合、日本学生支援機構などの貸与型奨学金の返済を肩代わりする制度を創設する考えを明らかにした。市は支援金額や期間を含めた制度設計を進めており、２０１７年度当初予算案に広報・周知の経費を計上し、１８年度以降に肩代わりを始める方針だ。

　１５年国勢調査で市の人口減少数（５年間で１万５５６０人）は全国の市町村で最多。制度創設で大学卒業者の市外流出を防ぐとともに、Ｉ・Ｕターンを促し、若年層の人材不足に悩む市内企業を手助けする。

　同機構の無利子奨学金の場合、卒業後、月に約１万５千円ずつ返していくが、新たな制度では市が一定額か全額を肩代わりすることを想定。「成長が見込まれる産業や人材確保に困っている産業」（市企画課）への就職を条件とする方向で検討している。財源の確保に向け、民間企業にも寄付などの協力を呼び掛ける。北橋健治市長は５日の市議会一般質問で「市内企業の給与は東京圏や福岡都市圏と比べ低いといわれており、返済による就職後の生活不安の軽減に寄与する取り組み。全国から市に優秀な人材を集めるための呼び水にしたい」と答弁した。

＝2016/12/06付西日本新聞朝刊＝
3136：とはずがたり：2016/12/22(木) 10:15:04: 中学校長、パワハラで停職へ　新人教員２時間立たせ説教
http://news.goo.ne.jp/topstories/nation/28/a8c09c26873b7739fca31d77ea715772.html
(朝日新聞) 03:01

　愛知県豊田市の市立中学校長が複数の教員にパワーハラスメントをしたとして、愛知県教育委員会が停職１カ月の懲戒処分にする方針を決めた。２２日に発表する。

　関係者によると、校長は７年ほど前、深夜の駐車場で、新人教員を約２時間立たせたままで説教したとされる。また、２０１４年１２月には、仕事で飲み会に遅れて参加した別の若手教員たちの頭や尻をたたくなどの暴力をふるった。外部からの情報で把握した県教委が校長に事情を聴くと、「新任の教員だから厳しく指導した」などと説明し、パワハラではないと主張していたという。

　県教委はほかにも、女子児童の服を脱がせ、撮影をしたとして、９月に強制わいせつ容疑で逮捕された豊田市立小学校の男性教諭（５２）を懲戒免職にする方針を決めた。
3137：とはずがたり：2016/12/22(木) 20:19:00: >やがて理学部の植物学教室で、大腸菌の膜輸送の研究で有名な安楽泰広先生に拾われて助手、講師となり、酵母に手を出すようになります。彼はその頃から論文を書かないので有名でした。自分で十分結果に納得いかない場合は書かなかったのでしょう。今の任期制の世の中ではなかなかできないことです。

>大隅君はインタビューで、基礎研究の重要性を訴え、現状を憂い、そして一億に近い賞金をあげて若手を育てるために役立てたいとコメントしています。それに対してマスコミや首相は応用面のことにしか触れず、文科相は競争的資金の増額というような見当はずれの弁、科学技術担当相に至っては社会に役立つかどうかわからないものにまで金を出す余裕はないという始末です。なげかわしい。これでは科学・技術立国など成り立つはずがありません。

2016年10月07日
大隅良典名誉教授のノーベル賞受賞決定を受けて、元基礎生物学研究所長・元岡崎国立共同研究機構長毛利秀雄名誉教授の寄稿を掲載いたします
http://www.nibb.ac.jp/pressroom/news/2016/10/07.html
隣のおじさん－大隅良典君（ノーベル生理学・医学賞の受賞を祝して）

　私が東京大学教養学部の助教授になりたての頃、同じフロアーで生化学の権威であった今堀和友先生の研究室に入ったばかりの卒研生が、バランスのとり方が悪くて生物学教室の冷却遠心機のローターを飛ばしました。それが大器晩成の人、ノーベル賞受賞者・大隅良典君との最初の出会いです。彼は教養学部の理科系のシニア学科として、数学から地学まで幅広いバックグラウンドをもった人物を育てることを目的とした基礎科学科の第二期生で、同学科の神代時代の秀才の一人です。奥さんの萬里子さんも同じ研究室だったので、当時見かけたことがありました。

　大学院時代、ポスドク時代は離れていたのでよく知りません。ロックフェラー大学で抗体の構造でノーベル賞をとったエーデルマンのところに行ったようです。理学博士にはなっていますが、突出した仕事はやっていなかったように思います。やがて理学部の植物学教室で、大腸菌の膜輸送の研究で有名な安楽泰広先生に拾われて助手、講師となり、酵母に手を出すようになります。彼はその頃から論文を書かないので有名でした。自分で十分結果に納得いかない場合は書かなかったのでしょう。今の任期制の世の中ではなかなかできないことです。

　十年ほどして教養学部の生物学教室で助教授のポストが空き、彼が迎えられます。基礎科学科出身ということもあったかもしれません。初めてもった自分の研究室には顕微鏡と培養器だけといった有様です。でもここで後の研究につながる、酵母の液胞でのオートファジーを光学顕微鏡で見るという快挙が1988年になされるのです。43 歳の時でした。論文が出るのにはさらに4年ばかりかかかりました。丁度そのころ私は学部長でなんだかんだと忙殺されており、彼の仕事については何かやってるな程度の認識でした。生物学教室の教官連中は私も含め呑んべーばかりで、彼が酵母のことで関係していた当時の大蔵省の醸造試験場に皆で見学（飲み）に行ったこともありました。私が東大を去った後、彼にふさわしい教授ポストが空いていたかどうか定かではありません。しかしともかく論文が無いことが問題のようで、心配して訊いたこともありましたが、「大丈夫です」と落ち着いていました。彼の頭の中では教授昇進のことよりも、完全な論文を仕上げることの方が大きかったのでしょう。

　また時が移り、私は1995 年に基礎生物学研究所の所長として岡崎に赴任します。当時多くの教授ポストが空席のままで、私はそれらを埋めることに努力を注ぎました。そのうちの一人が大隅君です。すでに51歳になっていました。上述のように彼とは以前からいささか関係があったものの、この人事に私は一切関わっていません。実は彼の仕事は論文になる前から海外で評判になっており、人事選考委員の先生方の先見の明によって彼の採用が決まったのです。赴任した彼に要望したことはただ一つ、助教授には動物系の人を採って貰いたいということでした。こうして関西医大から吉森保君がやってきます。また東大の教養学部からついてきた野田健司君、それに東京医科歯科大からきた水島昇君が加わって、大隅研の態勢ができあがりました。実は動物学出身の私の乱暴な分類によれば、細胞壁をもっている生物は全部植物で、当時植物系の教授、助教授の数が多くなっていたのでバランスをとるために云ったのですが、図らずも酵母以外の分野にも仕事が広がるきっかけとなりました。本当は、大隅君が免疫をやるために行ったエーデルマンのところが動物の受精の研究にシフトしていたため、動物細胞にもアフィニティー(とは調べ→affinity・親和性だそうな)を持っていた彼が、将来のことも含め自らも望んでした人事でした。
3138：とはずがたり：2016/12/22(木) 20:19:18: >>3137-3138
　大隅君と接したことのある人達はお分かりのように、彼はおおらかでおだやかな性格であり、研究室には世界最先端のことをやっているといったピリピリした雰囲気はまったくありませんでした。酒は大好きなので、飲みすぎてひっくり返りけがをしたこともありました。現在の東工大の研究室もほのぼのとしているようで、世間的に偉くなってもまったく変わっていないようです。所長の私から見ても、研究には緻密ですが、そのほかのことには大まかなところもありました。昆虫少年であった彼に九州での蝶のようすを訊いたこともあります。要するにふつうの隣（の研究室）のおじさんでした（ただし世間の人から見れば研究者はみな変わり者です）。でももちろんそれでノーベル賞にたどりつけるわけではありません。自分の見つけた面白そうなことに集中して、セレンディピティ(とは調べ→serendipityは予想外の発見とのこと)にも恵まれ、こつこつと追及してきた結果が受賞につながったことは言うまでもありません。

　1997年には彼の主催で、基生研で世界ではじめてのオートファジーに関する国際シンポジウムが開かれています。過去の基生研での国際シンポジウムは海外の最新知識を吸収するのに大いに貢献してきたのですが、この年はむしろ海外の研究者たちに大きなインパクトを与えることになりました。

　私が岡崎を去ってからも、彼および大隅研の仕事はますます発展し、藤原賞を受賞したころには私はノーベル賞の受賞を予感しました。それで大きな賞を取るたびにまだこれで終わりではないと言い続けてきました。これまでのわが国の生理学・医学賞受賞者は利根川進氏が化学、山中伸弥氏が医学、大村智氏が薬学の出身であり、基礎研究という点からも生物学という点からも、彼の受賞が待望されました。昨年は大きな賞の受賞が相次ぎ、日程の点で天皇・皇后両陛下が臨席される国際生物学賞の授賞式とノーベル賞関係の行事の重なりが懸念される有様でした。今回の単独受賞ほんとうにすばらしい！

　大隅君はインタビューで、基礎研究の重要性を訴え、現状を憂い、そして一億に近い賞金をあげて若手を育てるために役立てたいとコメントしています。それに対してマスコミや首相は応用面のことにしか触れず、文科相は競争的資金の増額というような見当はずれの弁、科学技術担当相に至っては社会に役立つかどうかわからないものにまで金を出す余裕はないという始末です。なげかわしい。これでは科学・技術立国など成り立つはずがありません。それにもめげず、より多くの若い人たちが大隅君の受賞に刺激されて、すぐに役立つわけではない基礎研究に、そしてどちらかというとこれまで恵まれてこなかった生物学（生命科学）の研究に進んでくれるようになることを大いに期待したいと思います。いましばらくは機会がないでしょうが、彼をまじえながら昔の仲間たちとゆっくり杯を交わすことができるようになれば幸いです。

（元基礎生物学研究所長・元岡崎国立共同研究機構長　毛利秀雄）
3139：とはずがたり：2016/12/26(月) 18:37:17: ＜阪大院教授＞私的入金、５社１億円…研究は寄付金流用か
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20161226/Mainichi_20161226k0000e040167000c.html
毎日新聞社 2016年12月26日 13時36分 (2016年12月26日 17時54分更新)

　大阪大と企業の共同研究を巡る汚職事件で、同大大学院教授の倉本洋容疑者（５７）が賄賂を振り込ませたとされる私的な２口座には、少なくとも５社以上の建設関連企業から１億円以上の入金があることが２６日、捜査関係者への取材で分かった。倉本容疑者は贈賄企業２社との共同研究を大学側に隠して進める一方、費用は別の複数の企業が大学側に正式に支出した奨学寄付金などで賄っていた。大阪府警は表と裏の資金を使い分け、多額の現金を着服した可能性もあるとみている。【池田知広、戸上文恵】

　捜査関係者によると、倉本容疑者の妻が代表を務める「ＣＥＳ構造研究所」（愛知県豊橋市）と容疑者本人の口座には、贈賄側の東亜建設工業と飛島建設の２社から計約２２００万円の振り込みがあった。２社との共同研究は２０１３年度以降、大学に届けずに無断で進め、その研究費は別の複数の企業が容疑者のために支出した奨学寄付金などを流用。２社からの資金のほぼ全額を着服していたという。

　府警は、ゴルフや先物取引など倉本容疑者が私的に使ったとされる計約７８０万円が、共同研究に対する謝礼だったとして収賄容疑で逮捕・起訴。残りの計約１４００万円は２社からの研究費だったと認定し、奨学寄付金などを管理する大学に約１０００万円の損害を与えたとして背任容疑で再逮捕している。

　倉本容疑者は０８年に同大教授に就任して以降、複数の企業から計１８回にわたり奨学寄付金を受け入れている。毎年数百万円を寄付している企業もあり、奨学寄付金を管理する大学の口座には数千万円が残されていた時期もあったという。

　贈賄２社からの研究費用を私的な口座に入金させる一方で、実際の研究費はこうした公的な寄付金で賄っており、２社からの提供資金を丸取りしていた構図といえる。

　一方、倉本容疑者は２社以外の企業とも正式な手続きを経ない共同研究をしていた疑いが浮上している。「技術指導料」名目でＣＥＳ社の口座に数十万円を振り込んだ企業などもある。府警は公的な大学の管理口座と私的口座の資金の流れを詳しく比較して調べることで、他にも非公式な共同研究費を着服していないか慎重に調べている。
3140：とはずがたり：2016/12/28(水) 20:28:13: 沖縄県内の教員病休率、9年連続ワースト　全国平均の3倍以上
http://news.goo.ne.jp/article/okinawa/region/okinawa-62103283
08:01沖縄タイムス

http://tohazugatali.web.fc2.com/education/m_okinawa-62103283.jpg

　２０１５年度に病気休職した沖縄県内公立学校の教員は４２１人で在職者全体に占める割合は２・９６％となり、少なくとも２００７年度から９年連続で全国ワーストの病休発生率となっていることが２７日、沖縄タイムスの調べで分かった。全国平均の３倍以上と突出している。病休のうち、精神疾患によるものが４割（１７６人）を占め、教員が精神的に大きな負担を感じている実態がうかがえる。　文部科学省が今月発表した都道府県別の病休者数のほか、公開されている教員数（小・中・高校、特別支援学校の本務職員）などを基に試算した。　県内の病休者数は４年連続で過去最悪を更新している。沖縄より多いのは、東京や大阪など都市部の４都府県しかない。病休のうち精神疾患によるものも、県内は４年連続で過去最多を更新した。　教職員の勤務実態を巡ってはほとんどの学校が管理職の目視などに頼り、超過勤務が常態化している問題が浮上。労働基準法違反の疑いもあるため、県教育委員会は１０月、各県立学校に出退勤時刻を記録管理するよう通知を出した。県高教組の福元勇司委員長は「子どもの問題が多様化する中、教員は常にその対応を担っている。長時間勤務や業務過多が常態化しているため、行政は有効な策を立ててほしい」と訴えた。（社会部・鈴木実、嘉数よしの）
3141：荷主研究者：2016/12/29(木) 11:34:13: http://www.yomiuri.co.jp/local/miyagi/news/20161214-OYTNT50219.html
2016年12月15日　読売新聞
モスクワ大と協会設立へ…東北大

　安倍首相とロシアのプーチン大統領の首脳会談が１５、１６日に開かれるのを前に、東北大学は同国のモスクワ大学と、両国の大学間連携を拡大する協会設立に向けた覚書を交わすことで合意した。両大学は１６日にも署名し、具体的な組織づくりに着手する。

　日本とロシアの大学はこれまで、学長たちによる会議「日露学長会議」を定期的に開催し、学術交流を進めてきた。

　協会の設立は、こうした交流の枠組みを将来、研究者同士の会議や学生交流にも拡大させていく「基盤」となる。安倍首相が露側に示した８項目の協力に含まれる「人的交流の抜本的拡大」につなげる。また、研究機関同士の連携の幅を広げることで、新たに共同研究を発掘する場にもしていきたい考えだ。

　東北大は、日露学長会議の日本側の代表幹事を務めており、プーチン大統領の１２月訪日が決まった後の今秋、モスクワ大側から協会設立の打診があった。両大学は、協会設立までの準備段階で双方の窓口を担う。すでに東北大は日本国内の大学へ協力を呼びかけており、日本側からは約２０大学が参加する見通し。露側からも同規模の参加が見込まれている。

　同大の植木俊哉理事は「日露間の学術交流にはまだ開拓の余地がある。基礎研究の蓄積があるロシアと交流を深める中で、各専門分野をけん引する人材増にも期待している」と話している。

2016年12月15日 Copyright c The Yomiuri Shimbun
3142：とはずがたり：2016/12/30(金) 11:19:15: 「学歴」で分断される日本のリアル
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1256129168/654-656
BuzzFeed Japan 12/30(金) 8:00配信
3143：とはずがたり：2016/12/30(金) 17:45:36: 2016.10.21
子の学力は親の経済力より、親の学歴が影響
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1256129168/657-659

…以前、私は東京都教育委員会に情報公開申請をし、都の学力テストの地域別データを入手しました。都内49市区の算数の平均正答率（5年生）を、先ほど明らかにした大卒人口率と関連づけてみると、図3のようになります。

　大卒住民が多い地域ほど、小学校5年生の算数学力が高い傾向にあります。相関係数は＋0.9135にもなり、非常に強い相関関係です。家庭環境とリンクした子どもの学力格差がいわれますが、こうした問題が厳として存在することをハッキリと思い知らされます。

年収のような経済資本よりも、保護者の学歴といった文化資本のほうが、子どもの学力に強い影響を与えるようです。

学力テストの結果が振るわないことの原因を、教師の指導力不足だけに帰すことができるでしょうか。子どもの学力はまぎれもなく社会的規定を被っているのであり、それを知らずして、結果が芳しくないことを闇雲にとがめるのは、現場の教師を疲弊させるだけです。

　上記の散布図をみると、足立区は回帰直線よりもかなり上にあります。地域の大卒人口率から期待される水準よりも、高い結果を出しているわけです。地域の条件を考慮するなら、この区は「がんばっている」と評されます。不利な家庭環境の子どもに対する個別指導など、「下」に手厚い実践を行っているようですが、その成果といえましょう。…
3144：とはずがたり：2016/12/30(金) 22:43:44: 組み体操の負傷事故大幅減　教育行政が動いた2016年
http://bylines.news.yahoo.co.jp/ryouchida/20161230-00066076/
内田良 | 名古屋大学大学院教育発達科学研究科・准教授
12/30(金) 17:44

■大阪市は7割の減少、名古屋市は9割の減少

冬に入って、全国各地から今年の運動会における組み体操の事故情報が入ってきている。いずれの自治体でも、事故が大幅に減少している。ここ数年ネットやマスコミ報道でたびたび問題視されてきた組み体操の事故は、この2016年に一気に改善に向かったようだ。
大阪市では、2015年度は市立小学校の293校が組み体操を実施し42件の骨折が起きた。そして2016年度は201校が実施し、骨折は12件に減少した（11/23 朝日新聞）。　

名古屋市では、2015年度は202校が組み体操をおこない、28件の骨折があった。2016年度は154校が実施し、骨折は3件にまで減った（12/21 NHK NEWS WEB ※リンク切れ）。

骨折の件数は2015年度比で、大阪市は7割の減少、名古屋市は9割の減少と、大幅な減少が達成された。その他にも、愛知県、静岡県、千葉県、三重県の負傷事故状況が報道されていて、いずれの自治体においても事故件数は大きく減少している［表1］。

■なぜ減ったのか

なぜこれほどまでに、事故件数が減ったのか。その答えは、「各自治体が組み体操の段数制限（中止を含む）に取り組んだから」に尽きる。
上述の大阪市は、2016年2月に、組み体操において巨大化が進んだ「ピラミッド」と「タワー」の技を禁止とし、さらに4月には2人組の肩の上に一人が立つ「灯台」も禁止とした。その結果、前年度比で7割もの骨折を減らすことができた。
名古屋市は、「ピラミッド」は4段、「タワー」は3段までを目安とし、さらには最上段の児童の足場となる高さを2m以下とするガイドラインを2月に作成・配付し、事故の9割減を達成した。

静岡県は、組み体操の具体的な実施状況が明らかになっている。県は今年度、「ピラミッド」は3段、「タワー」は2段までとするよう現場に要請し、その結果、組み方の高層化は抑制され、「ピラミッド」は3段が、「タワー」は2段が主流となった。骨折の件数は、7割も減少した（11/8 静岡新聞）。（なお細かい点であるが、表1にあるとおり、各地の組み体操の実施校数も減少している。この値の読み方については、本記事最下部で、補足として解説する。）

■教育行政が動いた2016年

各自治体の成果から見えてくるのは、教育行政の対応が、事故防止に重大な役割を果たしているということである。
2016年は、これまで「現場の裁量にまかせる」「介入はしない」と傍観を続けてきた教育行政が、ついに安全対策の要請に舵を切った一年であった。
その動きは2月に始まる。2月3日に、超党派の議員有志が開催した「組体操事故問題について考える勉強会」が発足した。勉強会の発足を受けて、それまで「学校独自に判断すべき」という態度を一貫させてきた文部科学省は、5日についに「重大な関心をもって、このことについて文部科学省としても取り組まなければいけない」（馳浩大臣(当時)）と回答したのであった（拙稿「組体操　文部科学省が突然の方針転換」）。
国の態度が変われば、自治体も動きやすい。国に歩調を合わせるかたちで、複数の自治体が組み体操のあり方について、段数の制限等の積極的な介入を進めることになった。
3145：とはずがたり：2016/12/30(金) 22:44:04: >>3143-3144

■教育行政が動くことの重大さ

ここで私が「教育行政が動くことの重大さ」を強調するのは、学校現場の自主規制にはあまり期待ができないからである。
事実、教育行政がほとんど動きを見せなかった2015年まで、組み体操の負傷事故件数は、ほぼ変化がない。
組み体操の事故に関する問題は、2014年5月にネット上で火が付いた。それ以降、春と秋の運動会シーズンに合わせて、マスコミは幾度と危険性を訴え、私自身もシーズンごとに複数の記事をネットや雑誌に発表し啓発活動を続けた。2014年の時点で、組み体操を指導してきた多くの学校関係者に、この問題は周知されていたと考えられる。
2015年に入ると、それまで巨大組み体操を普及してきた雑誌や団体は、軒並み「安全」の重要性を説くようになった。教育行政よりも、確実に動きが早かった。
教育行政は「現場の裁量にまかせる」と放任の態度を続け、そして学校現場から漏れ伝わってくる情報は、「例年どおり実施」ばかりであった。
議論は変わったけれども、学校現場は変わらない。それを痛感したのが、2014～2015年にかけてであった。「現場の裁量にまかせる」と言い続ける限り、学校は動けない。こうして負傷事故の全国統計は、2015年度までほとんど変化なく、年間約8000人の子どもが組み体操で負傷していった［図1］。

■「安全な組み体操」の実現に向けて

2016年はその意味で、本当に大きな前進があった。文部科学省や教育委員会が動き、事態の改善が進んだ。
ただ、私が依然として危惧するのは、教育委員会が具体的な規制に踏み込むことなく、現場の裁量にまかせている地域である。実際に、今年の秋の段階でも、巨大なピラミッドやタワーを披露した学校がたくさんある。
また、低い段数だからと油断して、従来どおりの雑な指導により骨折してしまうケースもある。低い段数でも安全は最優先だ。
教育行政主導による、「安全な組み体操」の実現を切に願う。

☆★☆★☆★☆★
2016年を締めくくるにあたって、組み体操の事故減少について報告できることを、この問題に携わってきた一人として、本当にうれしく、またありがたく思う。
組み体操事故の社会問題化において、ネットが果たした役割は大きい。教育行政を動かしたのは、ネット上の一人ひとりの声であると、私は考えている。その声が積み重なって、子どものケガが一つひとつ減っていく。
社会の課題解決は、私たちの手にかかっている。

＜補足：「安全な組み体操」の拡がりに期待＞
表1に示したとおり、負傷事故の件数だけでなく、実施校数の変動もいくつか明らかになっている。ここで確認したいのは、おおむね実施校数の減少幅以上に、負傷事故件数の減少幅が大きい点である。
たとえば名古屋市は、実施校数は23.8%の減少幅にとどまっているが、負傷事故件数は89.3%もの減少幅である。素朴に考えると、実施校が約2割減れば、事故件数も約2割減る。だが実際にはそれ以上に事故件数が減っている。
つまり、単純に組み体操を取りやめにしたから事故件数が減っただけではなく、組み体操を実施した学校が、従来よりも安全面に積極的に配慮したからこそ、事故件数が大幅に減ったと考えるべきである。その意味で、「安全な組み体操」が全国に拡がりつつあると期待される。

内田良
名古屋大学大学院教育発達科学研究科・准教授
学校リスク（スポーツ事故、組体操事故、転落事故、「体罰」、自殺、2分の1成人式、教員の部活動負担など）の事例やデータを収集し、隠れた実態を明らかにすべく、研究をおこなっています。個別事案や学校現場との接点も多く、また啓発活動として教員研修等の場において直接に情報を提供しています。専門は教育社会学。博士（教育学）。ヤフーオーサーアワード2015受賞。日本教育社会学会理事、日本子ども安全学会理事。著書に『教育という病』（光文社新書）、『柔道事故』（河出書房新社）、『「児童虐待」へのまなざし』（世界思想社、日本教育社会学会奨励賞受賞）。
3146：名無しさん：2016/12/31(土) 16:18:20: 「見せしめではないか」突然「退学」失意の帰国　外国人向け日本語学校、中身は玉石混交
西日本新聞 12/31(土) 11:14配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161231-00010005-nishinpc-soci
3147：とはずがたり：2017/01/07(土) 19:55:11: ハーバード大行けるって事はカネあるって事だな。奨学金取れたんかな？
また這入るよりも卒業する方が難しいのではないかと思うけど，無事卒業したみたいだけどどうだったんかな？

宿題丸写しでもハーバード大合格　塾に通わず家庭教育を重視
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/extra/105511.html
（2016年9月27日午前11時00分）

　2012年、大分の県立高校に通っていた女子高生・廣津留（ひろつる）すみれさんが米ハーバード大学に現役合格するというニュースが話題となりました。一見、普通の高校生活を送っていたかに見えたすみれさんですが、「模試は受けない」「苦手科目は捨てる」「宿題は丸写しでいい」など、母親・真理さん流の家庭教育は実に個性的なものでした。
『世界に通用する一流の育て方』の著書もある廣津留真理さんに、その教育方針について語っていただきます。

　■世の中の幅広い選択肢に気づく子どもに育てる

　2012年、一人娘のすみれが地元大分の県立大分上野丘高校から米ハーバード大に現役合格しました。当時、ハーバードを受験することは、ほとんど公言していませんでしたから、学校の先生も同級生も、かなり驚いたそうです。

　おかげさまで娘は今年5月、ハーバードを無事卒業、9月からはニューヨークのジュリアード音楽院の修士課程に進んでいます。

　地方の学校から海外のトップ大学に合格するのは、生まれつき優秀な学力を備えた、「特別な資質を持つ子の事例」のように思われるかもしれません。しかし、親が学校や塾に勉強を丸投げしないように意識を改めることから始めれば、スポーツや芸術分野では当たり前の「海外進学」が、一般の大学選びにおいてもこれからの時代の進路選択のひとつになると私は思っています。

　特に、ハーバードのように奨学金が充実していて、入試が学部ごとに分かれておらず受験生全員が同じ試験というのは、まず学部を決めてから入試に取り組む日本の高校生に比べると、進路決定に数年の余裕がもてる点でありがたいことだと思います。

　進学、就職でも何にせよ、進む道を決めて備えるのは子ども自身ですが、「世の中の幅広い選択肢に気づく子どもに育てる」のが家庭の最重要課題だと私は考えてきました。

　娘は幼い頃から一度も学習塾に通ったことはありません。それは何より、私自身が家庭学習を重視してきたからです。

　もちろん、最初から確固たる教育理論など持ち合わせていたわけではありません。娘を妊娠したときから、私は家庭学習の準備を始めました。学術書を含めて、育児本を200冊ほど読むことからスタートしたのです。

　時間を自由に使える幼少期は、家庭学習の機会にあふれています。特に力を入れたのは、私自身が好きだった英語と音楽です。娘が0歳のときから英語と日本語の絵本を「読み聞かせ」して、2歳からは娘1人でも読める市販の教材や手づくりの絵本で日本語と英語の読み方を教えました。

　バイオリンも2歳からはじめ、その後、演奏会で披露したりコンクールで入賞したりしました。「バイオリンを習わせていた」というとお金持ちだと思われそうですが、わが家は地方都市・大分の平均的な家庭です。

　娘にバイオリンを習わせることができたのは、幼稚園は年長の1年だけしか通わなかったこと、それに塾通いを一切しなかったため、学費を抑えられたことが大きいです。小中高すべて地元大分の公立校で、その12年間通算の学費はたった50万円ほどでした。

　昔ながらの5教科7科目対策にかける労力を削ると、財政的にも時間的にも、できることの選択肢がぐんと広がります。そこから子どもが自分で選んだものは、親が口を挟まなくとも喜んで、勝手にやっていきます。

　■親が得意なことを子どもに教える

　私の子育てのモットーは、「義務教育は学校に外注、それ以外は家庭学習」。

　家庭学習では、親が得意なことを子どもに伝授するのが基本と考えてきました。
3148：とはずがたり：2017/01/07(土) 19:55:47: >>3147-3148
　娘が6歳になるまでに私が教えたのは、日本語（漢字）、英語、算数、音楽、体力づくり。大分のような地方都市では珍しく自動車免許を持っていない私は、普段からよく歩くのですが、娘が幼い頃は毎日のように2人で散歩しました。

　子どもなら散歩でも十分体力づくりになりますし、歩きながら道ばたの草花を愛でると、季節の移ろいを味わうこともできます。

　私は「子どもは未来人」だと考えてきました。未来からやってきた子どもたちからみたら、今の世界は“自分たち未来人のまったく知らない、遅れた文明の世界”です。今の地球の仕組みをまったく知らない彼らに、「ナゼこんなこともできないの」「何回やってもナゼできないの」と言ってもムダです。

　彼らの住む未来は、コミュニケーションに文字は不要で、気象も正確に予測でき、○○地所が宇宙に家を建てているかもしれないのです。今の私たちの文明レベルを理解してもらうには、文字・数式・芸術・コンピュータなど現代の私たち大人が使っているあらゆる「記号」を一つひとつ丁寧に根気よく説明し、森羅万象を楽しめるよう“おもてなしの心”で接するのです。

　■学校の勉強と人生勉強

　私は娘に学校の勉強は平日にこなし、週末は学校の勉強ではなく、「人生勉強」をするように幼い頃から促していました。

　私自身は学校の勉強を重視していなかったのもあり、娘に提案したのが「学校の宿題は解かずに答えを丸写ししながら丸暗記する」ことでした。

　先生が生徒を信頼して、解答つきの問題集をそのまま配布し、それを宿題にすることがあります。そこで答えを丸写ししつつ丸暗記。答えを暗記してから提出するので、決して「サボった」ことにはなりません。問題を解く時間をカットして理解を優先したまでです。

　ただし、宿題を拒否するのは社会のルールに反するので、きちんと提出すべきでしょう。ならば宿題の本来の目的である「学習」をすればよいわけで、解くと時間がかかる問題は丸写し＆丸暗記すればよい。こうして余った時間は有効に使うのです。

　私は、娘が幼い頃から休日になるとささやかなホームパーティを開いていました。私自身が友人や知人と楽しくおしゃべりする機会を作り、娘にはさまざまなバックグラウンドを持つ人たちと触れ合ってほしかったのです。

　それぞれのゲストが持ち寄って手料理をふるまっていると、おいしいご飯の評判を聞きつけて外国人も訪問してくるようになりました。彼らと英語で会話を交わしているうちに、娘の英語力と国際的な社交力もかなり底上げされたようです。

　子どもの頃からこうした交流を通じて場数を踏んでいれば、社交性や社会性は無理なく身につきますので、これは大人になっても役立つ人生勉強になるのではないかと思います。

　宿題は答えを丸写しでいい、だけではなく、他にも、模試を受けるな、成績1番にこだわるな、塾に通わない、など、私が娘に言ってきた勉強の方針はいろいろあります。あらためて考えるとロクなことを言っていないようですが、このくらいドラスティックなことをしない限り、時代に先を越されてしまいます。

　いま流行っていることは、すでに時代遅れ。常に時代の先を読みながら子育てをしたいと思ってきました。私にとっての子育ては「娘が明るく楽しい未来を実現してくれるためのお手伝い」。子育ては親が自分の子ども時代を追体験することでもありますから、ぜひ楽しみながら、何らかの家庭学習の参考にしていただけたらと思っています。（廣津留真理:Dirigo代表）
3149：とはずがたり：2017/01/07(土) 20:26:13: 「世界MBAランキング」　ハーバード4位、1位は？
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20161126/zuuonline_129575.html
ZUU Online 2016年11月26日 17時43分 (2016年11月27日 17時13分更新)

イギリスのエコノミスト誌は、2016年の世界のMBAランキング(フルタイム)を発表した。同ランキングでは世界のフルタイムのMBAの中から新しい就職機会の開拓状況や、自己啓発・教育経験の度合い、年収増加の傾向、ネットワーク構築の可能性等の項目を調査し順位を決定している。

■世界MBAランキングTOP20

今回のランキングでは1位シカゴ大学・ブースビジネススクール、2位ノースウェスタン大学・ケロッグ経営大学院、3位バージニア大学・ダーデンビジネススクールとなり、ハーバード大学・ハーバードビジネススクールは4位のランクインとなった。それではベスト100のうち、20を紹介しよう。

20.University of Warwick ? Warwick Business School
　ウォーリック大学・ウォーリックビジネススクール（イギリス）
19.New York University ? Leonard N Stern School of Business
　ニューヨーク大学・レナードNスターンスクール（アメリカ）
18.Duke University ? Fuqua School of Business
　デューク大学・フュークアビジネススクール（アメリカ）
17.Massachusetts Institute of Technology ? MIT Sloan School of Management
　マサチューセッツ工科大学・スローン経営学大学院（アメリカ）
16.IE University ? IE Business School
　IE大学・IEビジネススクール（スペイン）
15.Yale School of Management
　イェール大学マネジメントスクール（アメリカ）
14.UCLA ? UCLA Anderson School of Management
　カリフォルニア大学ロサンゼルス校UCLAアンダーソンマネジメントスクール（アメリカ）
13.INSEAD
　インシアード（フランス）
12.University of Pennsylvania ? Wharton School
　ペンシルバニア大学・ウォートンスクール（アメリカ）
11.Columbia Business School
　コロンビア大学・コロンビアビジネススクール（アメリカ）
10.The University of Queensland Business School
　クイーンズランド大学・クイーンズランド大学ビジネススクール（オーストラリア）
9.HEC School of Management, Paris
　HEC経営大学院（フランス）
8.University of Navarra ? IESE Business School
　ナバーラ大学・イエセビジネススクール（スペイン）
3150：とはずがたり：2017/01/07(土) 20:26:32: >>3149-3150
7.University of California at Berkeley ? Haas School of Business
　カリフォルニア大学バークレー校・ハースビジネススクール（アメリカ）
6.Dartmouth College ? Tuck School of Business
　ダートマス大学・タックビジネススクール（アメリカ）
5.Stanford University ? Graduate School of Business
　スタンフォード大学・スタンフォード大学経営大学院（アメリカ）
4.Harvard Business School
　ハーバード大学・ハーバードビジネススクール（アメリカ）
3.University of Virginia ? Darden School of Business
　バージニア大学・ダーデンビジネススクール（アメリカ）
2.Northwestern University ? Kellogg School of Management
　ノースウェスタン大学・ケロッグ経営大学院（アメリカ）
1.University of Chicago ? Booth School of Business
　シカゴ大学・ブースビジネススクール（アメリカ）

■アメリカがランキング上位を独占

今回のランキングでは1位から7位まで全てアメリカのMBAが占めた。ベスト100を見てもアメリカのMBAが52校と過半数を占めている。特に上位3校はMBAで有名なハーバード大学のハーバードビジネススクールを抑えてのランクインとなり、アメリカにおけるMBAの教育水準の高さを伺うことができる。

1位にランクインしたシカゴ大学・ブースビジネススクールは2012年から2016年まで5年連続1位の獲得となった。

アメリカ以外では8位にスペインのナバーラ大学・イエセビジネススクール、9位にフランスのHEC経営大学院、10位にオーストラリアのクイーンズランド大学・クイーンズランド大学ビジネススクールがそれぞれランクインしている。

なお日本国内のMBAは2015年に新潟の国際大学が唯一90位にランクインしたが、2016年のランキングでは日本勢はランクイン無しという結果となった。

■海外で奮闘する日本人

残念ながら今回のランキングでは日本国内でランクインしたMBAはなかったが、日本人の中でも多くの学生が海外に留学しMBA取得を目指して奮闘している。

MBAで有名なハーバード大学やスタンフォード大学を抑え、今回堂々の5年連続1位を獲得したシカゴ大学・ブースビジネススクールにも日本から多くの学生が留学し、勉学に勤しんでいる。

シカゴ大学・ブースビジネススクールには学生グループの中に「Chicago Booth Japan Club」と呼ばれる日本人クラブもあり、インターネット上に同校での生活や活動、情報等を掲載もしている。MBAに興味のある方は、日本国内でのMBA取得だけではなく、海外でのMBA取得に挑戦することも検討してみてはいかがだろうか。（ZUU online 編集部）
3151：とはずがたり：2017/01/08(日) 18:40:14: 無料で海外留学？「学費の安い国際大学ランキング」
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170107/zuuonline_135193.html
ZUU Online 2017年1月7日 16時13分 (2017年1月8日 15時13分更新)

海外留学というと、言葉の壁と同じぐらいにコスト面が気になるという人も多いだろう。国立よりも私立の学費が割高になる、地域によって生活費などに差がでる、という点は全世界共通のようだ。

特に欧州の大学では、非欧州圏からの留学生の学費が割高になるというケースも多いが、実は国籍を問わず無料、あるいは激安の授業料を提供している大学も珍しくはない。USニュースに掲載された「学費の安い国際大学」に基づいて、下記のランキングを作成してみた。

大学によっては入学条件は異なり、受講する科目によって費用の差が発生するものの、これらの大学は留学生にも非常に良心的な学費あるいは学期手数料で学問のチャンスを提供している。

最も驚かされるのは、上位3校の「完全無料」という太っ腹ぶりだ。KAISTとヘルシンキ大学は「特定の給付奨学金生のみ」という条件つきだが、海外からの優秀な生徒の誘致に熱心なキング・アブドゥッラー科学技術大学は、ウェブサイト上でも「すべての生徒が給付奨学金制度の対象となる」と告知しているうえに、在学中に必要な生活費などを援助する制度も整っている。今年8月以降、ヘルシンキ大学の修士課程を英語で受ける非EU留学生は有料になってしまう点が残念だ。

ほとんどの大学が英語による講義を提供しているので、「地元の言語による授業についていけない」という不安も少ない。海外留学に興味があるというのであれば、是非とも詳細を調べてみるといいだろう。

■学費の安い国際大学10校と年間の学費（あるいは学期手数料）

10位　オーフス大学（デンマーク）8000ユーロから13万5000ユーロ/約98万3227円から165万9196円
9位　リュブリャナ大学（スロベニア）2500ユーロから3095ユーロ/約30万7259円から38万386円
8位　ボローニャ大学（伊）1700ユーロから4000ユーロ/約20万8935円から49万1614円
7位　ウィーン大学（オーストリア）1453.44ユーロ/約17万8777円
6位　ルプレヒト・カール大学ハイデルベルク（独）284.60ユーロ/約3万5006円
5位　パリ第6大学（仏）184ユーロから610ユーロ/約2万2633円から7万5032円
4位　オスロ大学（ノルウェー）141.62ユーロ/約1万7420円
1位　キング・アブドゥッラー科学技術大学（サウジアラビア）0ユーロ？
1位　KAIST（韓）0ユーロ？
1位　ヘルシンキ大学（フィンランド）0ユーロ？

（ZUU online 編集部）
3152：とはずがたり：2017/01/08(日) 18:56:58: 理研、終身雇用を４割に…「任期付き」から選抜
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170107-00050092-yom-sci
読売新聞 1/8(日) 12:53配信

　日本最大級の研究機関・理化学研究所（理研）は、６０歳の定年まで働ける長期雇用の研究者を、将来的に全体の４割に増やす方針を決めた。

　任期付きで雇用されている研究者を選抜し、定年まで雇用する新制度を４月から導入する。

　優秀な中堅や若手に、安定した生活と研究環境を保障し、人材を長期的に育てる狙いがある。財政が厳しい中、国立大などでは、雇用期間を数年に区切った「任期付き研究者」が若手を中心に増えており、国内トップ機関の改革は、研究現場の雇用のあり方に一石を投じることになりそうだ。

　理研の研究職は昨年４月時点で約２９３０人で、うち約２６００人が任期付き研究者だ。

　理研の計画によると、まずリーダー格の任期付き研究者を対象に公募を始め、審査のうえ、４月から６０歳までの長期雇用に変える。その後は、若手を含む一般研究職にも新制度を拡大、新規採用でも長期雇用を増やす。
3153：とはずがたり：2017/01/15(日) 14:27:05: 北部九州７短大合同、地域貢献活動など魅力発信
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10105/387854
2016年12月19日 10時00分

　佐賀、福岡、長崎県内の７短大が地域貢献などの取り組みを紹介する「短大フェス」が１７日、佐賀市のアバンセであり、学生によるステージ発表などで各短大の魅力を発信した。

　佐賀女子短大、西九州大短期大学部（いずれも佐賀市）をはじめ、７短大でつくる「短期大学コンソーシアム九州」が主催し、今年で５回目となる。

　各短大での学びを生かして活躍する卒業生にインタビューした内容を学生が発表した。県立高校の養護教諭に話を聞いた佐賀女子短大キャリアデザイン学科１年の池田愛美さんは「けがへの対応だけでなく、事務作業や生徒との会話も大切な仕事だと分かった」と話した。

　佐賀県内の２短大の学生は地域での活動を報告。佐賀女子短大は韓国との交換留学、西九州大短期大学部は産後の母親を対象にしたクッキング教室などを紹介した。このほか、ミュージカルやダンスの発表、展示コーナーではパネル展示やお菓子作り体験などもあった。
3154：とはずがたり：2017/01/17(火) 06:57:32: 英語リスニングで監督者が“咳” センター試験一部に再試験
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170116/Tbs_news_81989.html
TBS News i 2017年1月16日 14時04分 (2017年1月16日 15時20分更新)ひとがいいに

　１４日に静岡県内で実施された大学入試センター試験で、試験監督者の咳によって英語のリスニング問題が聞き取れなかったとして、一部の受験生を対象に再試験の実施が決まりました。
　静岡県内の２１会場で実施されたセンター試験で、１日目の英語のリスニング試験を静岡高校で受験した１人から「監督者の咳で聞き取れなかった問題があり、救済してほしい」と、試験翌日、入試センターに電話がありました。

　監督を務めた静岡大学の教員は「３、４回咳き込んだ」と話したことから、静岡大学は問題を聞き取れなかった可能性があると判断し、再試験を実施することを決めました。

　同じ教室にいた４０人の受験生に対して１５日から個別に連絡し、希望者を対象にした再試験が今月２１日に静岡大学で行われます。（16日13:49）
3155：とはずがたり：2017/01/19(木) 19:41:11: 沖縄副知事、県教育庁人事にも介入か　幹部呼び出し登用迫る　本人は否定
http://news.goo.ne.jp/article/okinawa/politics/okinawa-64745182.html
08:05沖縄タイムス

　２０１５年の県教員採用試験で、沖縄県の安慶田光男副知事が特定の受験者を合格させるよう県教育委員会に依頼していた疑いが持たれている問題で、安慶田氏が本年度の県教育庁の幹部人事でも特定の人物を登用するよう介入した疑いのあることが１８日、沖縄タイムスの取材で分かった。教育庁人事は知事部局と切り離され、県教委の専権事項とされており、識者は「教育の政治的中立性や安定性が脅かされかねない」と懸念する。一方、安慶田氏は「任命権者が違う。教委の権限を侵すようなことはしていない」と否定している。（社会部・鈴木実）　複数の教委関係者が証言した。　関係者によると、安慶田氏は教育庁人事を巡り、複数の特定の人物を教育長などの重要ポストに就けるよう指示した。教委幹部が２０１６年の年明けごろから副知事室に繰り返し呼び出されたり、強い口調で迫られたりしたという。副知事と同じ宮古島市出身者の登用に偏るなど不自然な点が見られたため、県教委側は抵抗し、大半は見送られた。　教育委員会制度を巡っては、１４年に地方教育行政法が改正され、教育行政に対する首長の権限が強まった。しかし政治による教育統制への懸念も強く、採用・異動・昇任など個別の教職員人事は、教委の専権事項として残された経緯がある。　教委関係者は「ここまで露骨に知事部局が介入してきたことはなかった。教育に対する敬意や理解が感じられない」と批判する。　琉球大学の山口剛史准教授は「八重山の教科書採択問題でも、教員の専門性や学校教育への理解が教育行政に不可欠だと示された。人事は学校教育の質的向上のため、子どもに最善の教育を提供するために総合的に判断されなければならない」と指摘。「先生方の実践や経験など、多様な判断基準が人事には要求されるはず。当事者以外が恣意（しい）的に行うのは危うい」と話した。
3156：とはずがたり：2017/01/20(金) 18:13:28: 文科省元局長、早大教授を辞職＝退職２カ月再就職―天下りあっせん問題
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-170120X236.html
17:31時事通信

　文部科学省の再就職あっせん問題で、政府の再就職等監視委員会が国家公務員法違反に当たるとの調査結果を公表したのを受け、早稲田大は２０日、吉田大輔・元同省高等教育局長（６１）が同大教授を辞職したと発表した。同日付で辞表が提出され、受理したという。

　吉田元局長は１９７９年に文部省（当時）に入り、文科省官房人事課長、研究振興局長などを経て、２０１４年１月に高等教育局長に就任。１５年８月に退職し、約２カ月後の同年１０月に早大大学総合研究センターの教授に再就職した。

　高等教育局は大学の設置認可や私学への補助金交付なども所掌。一方、同センターは教育、経営の質的向上などを研究している。

　同センターのホームページは、吉田元局長について、専門分野として高等教育政策などを挙げ、「文部科学省等の各種事業関係に関する連絡調整等への関与（大学への助言）を行う」などと記していた。
3157：とはずがたり：2017/01/21(土) 22:53:56: いじめじゃ無くて寧ろ犯罪行為を認定すべきだろ。

金銭要求「いじめ認定困難」＝教育長が見解、原発避難－横浜
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017012000839&g=soc

　東京電力福島第１原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学１年の男子生徒がいじめを受けた問題で、横浜市教育委員会の岡田優子教育長は２０日、「（同級生からの）金銭要求をいじめと認定するのは困難」と述べた。市議会の委員会で質問に答えた。
　生徒側は、いじめと認定するよう求めているが、岡田教育長は「第三者委員会の答申を覆すのは難しい」と述べた。
　男子生徒はいじめを受けていた小学５年の時、同級生から「賠償金をもらっているだろう」と言われ、自宅から現金を持ち出して１回５万～１０万円を渡していた。
　市の第三者委が昨年１１月にまとめた報告書は、「金銭授受はいじめから逃れるためだった」と指摘した上で、「おごりおごられる関係で、いじめとは認定できない」と判断した。生徒側は今月１０日、いじめと認定するよう求める要望書を提出していた。（2017/01/20-19:33）
3158：名無しさん：2017/01/22(日) 23:38:58: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170120/k10010847081000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001
“１５０万円の支払い” いじめ認定は困難横浜市教委
1月20日 18時39分
原発事故で、横浜市に自主避難してきた生徒がいじめを受けていた問題で、生徒側が、同級生におよそ１５０万円を払わされていた行為もいじめと認定するよう求めていることについて、横浜市教育委員会は、認定は難しいという考えを示しました。
この問題は、原発事故で横浜市に自主避難してきた現在、中学１年の男子生徒が、転校してきた小学校でいじめを受けていたもので、生徒側は、同級生に遊ぶ金としておよそ１５０万円を払わされていた行為が、いじめと認定されなかったことについて、市側に改めるよう求めています。

これについて、横浜市教育委員会の岡田優子教育長は、２０日、開かれた市議会のこども青少年・教育委員会で、「関わったとされる子どもたちが『おごってもらった』と言っていることなどから、いじめという結論を導くのは疑問がある」と述べ、いじめと認定するのは難しいという考えを示しました。
3159：とはずがたり：2017/01/24(火) 14:34:17: 「いじめ回避のために小学生が150万円おごらされるのはいじめではない」横浜市教育委員会の岡田優子教育長が明言
http://www.excite.co.jp/News/it_g/20170121/Buzzap_40815.html
BUZZAP! 2017年1月21日 11時51分 (2017年1月24日 13時22分更新)

横浜市の教育方針は極めておかしなものであることが判明しました。

東京電力福島第1原発事故に福島県から横浜市に自主避難した中学１年の男子生徒がいじめを受けた問題について、生徒側が、同級生におよそ150万円を払わされていた行為もいじめと認定するようにもとめていることについて、横浜市教育委員会は「金銭要求をいじめと認定するのは困難」と述べました。
男子生徒はいじめを受けていた小学5年の時、同級生から「賠償金をもらっているだろう」と言われ、同級生らの遊ぶ金として自宅から現金を持ち出して1回5万～10万円を渡しており、その総額は150万円にも上っていました。
横浜市の第三者委員会が2016年11月にまとめた報告書では「金銭授受はいじめから逃れるためだった」と指摘しながらも「おごりおごられる関係で、いじめとは認定できない」と判断、生徒側は今年の1月10日にこの行為もいじめと認定するよう要望書を出していました。
しかし横浜市教育委員会の岡田優子教育長は「関わったとされる子どもたちが『おごってもらった』と言っていることなどから、いじめという結論を導くのは疑問がある」と述べ、再び小学生が総額150万円を同級生におごらされるという明確ないじめをいじめと認定しないという判断を下しました。
つまり、横浜市ではいじめから逃れるために被害者が金を払うのはいじめには当たらず、加害者が恐喝行為を行っても「おごってもらった」と証言すればいじめだとは認定されないことになります。…

本気でそう考えているのであれば教育者として根本的に不適格。即刻の辞任が求められます。
金銭要求「いじめ認定困難」＝教育長が見解、原発避難－横浜：時事ドットコム
3160：とはずがたり：2017/01/25(水) 10:33:40: 50%ぐらいが遺伝するってのは後輩に教えて貰ってたから知ってたけど行動遺伝学の結果だったのか。

ただ決まる面が強いとは云っても
>誤解されやすいのですが、遺伝が影響するといってもそれは親の特徴がそのまま子どもに受け継がれるということではありません。子どもは父と母それぞれから半分ずつ遺伝子を受け継ぐのですが、個々の形質については多数の遺伝子が関わっているため、親とまったく同じ特徴を持った子どもが生まれることは極めてまれです。遺伝とは、生まれたときに配られたトランプの手札のようなものと考えればわかりやすいでしょう。
ここがあるから(とても解りやすい比喩だ)，その子にあった教育と云ふものを模索する必要があるのだらう。

>女性については、既婚、未婚を区別しない場合、収入に対する遺伝の影響は、生涯にわたりほぼゼロのままという結果になりました。これは、日本において女性は自分の潜在能力がまったく収入に反映されていないことを示唆しています。
これは酷い。日本は女性の能力を殆ど有効に使ってないと云ふ事だ。逆に云ふと日本女性は仕事は男どもに任せて優雅に暮らしてるんだな。これを云ふと抑圧されてるんだと怒られるだらうけど。

>それでは、英才教育の効果はどうでしょうか？…行動遺伝学では知能への遺伝の影響は子ども時代は小さく、大人に向かって大きくなることがわかっています。小学生の場合、遺伝的な資質はまだ発現途上にありますから、この時点で子どもをエリートコースに振り分けるのは危険が大きいといわざるをえません。
俺もなんとなくこれは感じてゐた。高校迄公立高校でええねん。予備校で頑張ればええねん♪

>ここで忘れられがちなのは、個人差です。確かに人々に教育を施すことで、全体としての知識や能力は上がりますが、同時に個人間の格差も拡大させる方向に働きます。
教育の残酷な側面の一つで，日本では蓋をされてた面が強い。勉強できなかったとしてもそれはその能力が無かっただけで他の能力を探せば良い。本当になんの能力が無かったとしても時宜を得なかっただけかも知れないのでだからといってバカにされてはならないと云ふ思考が必要である。

「知能が遺伝する」という事実に、私たちはどう向き合うべきか？
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/01/post-6659.php
2017年1月5日（木）12時20分
山路達也

＜行動遺伝学の研究によって、「知能は遺伝する」ことが明らかになってきました。そして、収入に与える遺伝の影響は、歳を取るほど大きくなる...。私たちはこのショッキングな事実とどうやって向き合うべきなのでしょうか？＞

　体格や運動能力が遺伝することを何となく受け入れている私たちですが、頭の善し悪しが遺伝すると語るのはどうもタブーになっているようです。

「頑張って勉強さえすれば、誰でも同じように頭はよくなる」

　学校の先生や親はそう言いますが、「行動遺伝学」によって、あらゆる能力のだいたい50％は遺伝によって説明できることがわかってきました。

　ならば勉強することはムダなのでしょうか？　才能は遺伝ですべて決まるのでしょうか？　英才教育に効果はあるのでしょうか？　収入と遺伝に関係はあるのでしょうか？

　行動遺伝学の第一人者、安藤寿康教授の最新刊『日本人の9割が知らない遺伝の真実』では、遺伝にまつわる俗説を解きほぐしつつ、個人としてまた社会として遺伝にどうやって向き合うべきかを明らかにしています。

　ここでは、本書のエッセンスをお届けしましょう。

『日本人の9割が知らない遺伝の真実』
　安藤寿康著 SB新書

才能の半分以上は遺伝で説明されることがわかった
　行動遺伝学とは、知能や性格などがどのように遺伝していくのかを調べる学問です。その中心となる手法が「双生児法」。天然のクローン人間である一卵性双生児と、二卵性双生児の類似性を比較し、遺伝と環境の影響率を算出します。

　安藤教授らの研究プロジェクトでは、18年間総数1万組の双生児ペアについて、知能・学力や性格、精神疾患や発達障害などを調査しました。その結果、神経質、外向性、開拓性、同調性、勤勉性といった性格については30～50％が遺伝で説明できることがわかりました。また知能については70％以上、学力は50～60％程度が遺伝で説明されました。
3161：とはずがたり：2017/01/25(水) 10:33:57: 　双生児法を用いた行動遺伝学研究はいまや世界各国で膨大な研究の蓄積があり、音楽や執筆、数学、スポーツに関しては遺伝の寄与率は80％にもなるという報告もあります。

　さらに驚くべきことに、子どもの頃の知能やアルコール、タバコの物質依存など一部の形質を除くと、性格や能力など人間の行動や心理的な側面に共有環境（家族のメンバーを似させようとする環境で、おもに家庭や親による環境）の影響はほとんど見られないこともわかったのです。

　誤解されやすいのですが、遺伝が影響するといってもそれは親の特徴がそのまま子どもに受け継がれるということではありません。子どもは父と母それぞれから半分ずつ遺伝子を受け継ぐのですが、個々の形質については多数の遺伝子が関わっているため、親とまったく同じ特徴を持った子どもが生まれることは極めてまれです。遺伝とは、生まれたときに配られたトランプの手札のようなものと考えればわかりやすいでしょう。

収入に与える遺伝の影響は、歳を取るほど大きくなる
　知能を始めとした心的な能力は、遺伝の影響が50％程度あることがわかっています。となると、収入に遺伝の影響はあるのでしょうか？

　日本で行われた20歳から60歳までの1000組を超す大規模な双生児データからは、収入に及ぼす遺伝の影響が約30％という結果が出ています。面白いことに、就職し始める20歳くらいのときは遺伝（20％程度）よりも共有環境（70％程度）がはるかに大きく収入の個人差に影響していることが示されました。

　ところが、です。

　年齢が上がるにつれ共有環境の影響は小さくなり、かわりに遺伝の影響が大きくなって、働き盛りの45歳くらいが遺伝の影響はピーク（50％程度）を迎えます。この時点で共有環境の影響はほぼゼロ。つまり、親の七光りが通用するのは始めのころだけで、歳を取るに従ってその人自身の遺伝の影響が強くなるらしいのです。

　ただし、上記は男性に限っての傾向です。女性については、既婚、未婚を区別しない場合、収入に対する遺伝の影響は、生涯にわたりほぼゼロのままという結果になりました。これは、日本において女性は自分の潜在能力がまったく収入に反映されていないことを示唆しています。

貧乏な家に生まれたら、もう諦めるしかない？
　環境の条件によって遺伝の影響が異なってくることも最近の研究からわかってきています。

　例えば、青年期の知能については、社会階層が高いと遺伝の影響が大きく、低いと共有環境の影響が大きいのです。階層が高いほど遺伝の影響が大きくなるというのは直観に反するかもしれませんが、これは次のように解釈できます。

　まず、家が金持ちでも貧乏でも、遺伝的に知能の高い人もいれば低い人もいます。親が金持ちの家ほど、子どもはいろんな環境にアクセスする機会が増えます。知的能力を必要とする活動から、あまり必要としない活動まで、子どもの接する環境の選択肢が増えることで、その子が本来持っていた遺伝的素養が発現しやすくなるわけです。

　一方、貧しい家の場合、環境の選択肢はどうしても少なくならざるをえません。親が知的でない趣味を好むのであれば子どももそれに引きずられますし、知的な活動に投資する親であれば、やはりその影響を受けるでしょう。子どもが選べる環境の選択肢が少ないため、遺伝的な素養（それがどんな素養かはわかりません）が発現する確率が金持ちの場合よりも低くなります。

　逆に言えば、これは貧困階層に対する社会的政策が重要であることを示唆しています。貧しい家庭でも知的な活動が行える補助を行うことで、遺伝的な知的才能を発現させるチャンスを増やせる可能性があるということです。

親の子育てや先生の教え方は、子どもがどう育つかに無関係
　世の中には、たくさんの子育て本が出ており、さまざまなテクニックが紹介されています。しかし、そうしたテクニックの効果は、行動遺伝学の立場から考えると、あまり期待できません。

　行動遺伝学が導き出した重要な知見の1つは、個人の形質のほとんどは遺伝と非共有環境（家族のメンバーを異ならせようとする環境）から成り立っていて、共有環境の影響はほとんど見られないことです。共有環境をつくる主役は親（または親にあたる人）であり、親の愛情ある子育てが子どもの成長に重要であることはいうまでもありませんが、その親がどんなふるまいや子育ての仕方をするということは、子どもの個人差にはほとんど影響を与えません。
3162：とはずがたり：2017/01/25(水) 10:34:16: >>3160-3162
　また、よい学校に通い、教え方のうまい先生に出会えば、子どもがやる気を出して劇的に賢くなるとも言えません。教え方やクラスの違いより、遺伝の影響の方がずっと大きかったのです。これも教育がムダだという意味ではなく、教育や学習の仕方を少しくらい変えただけでは、成績に劇的な変化を起こすことができないほど、いまの学校教育がみんなに行き届いていることを意味します。

　それでは、英才教育の効果はどうでしょうか？

　各種競技や学科の得意な子どもを選抜することで、彼らのモティベーションが上がり、当面のところ、どんどん能力が上がっていくことは大いにありえます。しかし行動遺伝学では知能への遺伝の影響は子ども時代は小さく、大人に向かって大きくなることがわかっています。小学生の場合、遺伝的な資質はまだ発現途上にありますから、この時点で子どもをエリートコースに振り分けるのは危険が大きいといわざるをえません。

あらゆる文化は格差を広げる方向に働く
　教育の1つの役割は、知識のない人に知識を、能力のない人に能力を身につけさせることです。文字を知らない人たちに文字を教え、計算のできない人に計算の仕方を教えれば、その人たちは成長し、今までできなかったこともできるようになる----。

　ここで忘れられがちなのは、個人差です。確かに人々に教育を施すことで、全体としての知識や能力は上がりますが、同時に個人間の格差も拡大させる方向に働きます。

　教育が一部の人にしか与えられなかったときには、能力や知識の差は、その教育を受けたかどうかという環境の差で説明することができました。しかし、誰もが教育を受けられるようになれば、遺伝的な差が顕在化してくるのです。

　小規模な家族や部族で活動していた狩猟採集民の社会では、個人間の格差はそれほど大きなものではありませんでした。体力や判断力、記憶力など個人の能力に差はあっても、小さなコミュニティでは各人が自分の役割を担っていました。部族内の教育で伝えられるのは当たり前の具体的な知識ですし、文化内容に広いバリエーションがあったわけではありません。

　やがて定住生活が始まり、国家が生まれ、18世紀には産業革命が起こります。身の回りのわかりやすい知識さえ学べばよかった時代から、科学技術や複雑な社会制度のように抽象的な知識を活用できる人材が求められる時代になっていきました。

　世界的に知的能力が必要とされ、教育の目的も知的能力を増幅することに重点が置かれるようになりました。そこに教育資源が投入されることで、遺伝的な差がより顕在化していくこととなったのです。

遺伝を受け入れた社会とは？
　その結果、ほとんどの人間が不当な頑張りを強制されることになりました。知能は70％以上、学力には50?60％くらいの遺伝率があります。学力の場合、さらに20?30％程度、共有環境の影響も見られます。

　学力の70?90％は、子ども自身にはどうしようもないところで決定されてしまっているにもかかわらず、学校や親は子どもに向かって「頑張りなさい」というメッセージを発信し続けています。これは、科学的に見て、極めて不条理な状況でしょう。

　それでは現代において、格差は広がるに任せるしかないのでしょうか？　親が子どもにしてあげられることは何もないのでしょうか？

　『日本人の9割が知らない遺伝の真実』は、能力は遺伝するという科学的知見を踏まえ、これからの時代にあるべき教育の姿、社会のあり方を描きます。

　なお、YouTube、ニコニコ動画では、安藤寿康教授とプログラマー小飼弾氏の対談を公開中です。

- [YouTube]https://www.youtube.com/watch?v=Ma_oR6XVk1U

- [ニコニコ動画](http://www.nicovideo.jp/watch/1482748505)
3163：とはずがたり：2017/01/26(木) 15:05:41: 阿蘇の校舎再建断念　東海大、講義棟下に断層確認　農場は継続使用
http://news.goo.ne.jp/article/nishinippon/region/nishinippon-20170125115707094.html
01月25日 11:55西日本新聞

　東海大は24日、熊本地震で被災した熊本県南阿蘇村にある農学部の阿蘇キャンパスについて、実習施設の農場や牧場を継続使用する一方で、被害が甚大な校舎の現地再建を断念する方針を明らかにした。約千人の学生は熊本市内のキャンパスで講義を受け、実習施設にバスなどで通う。学生の下宿など生活拠点も同市に移ることになる。

　熊本市内で記者会見した山田清志学長によると、有識者などによる地盤調査の結果、全壊した講義棟の真下などに断層があることが判明。安全性に問題があり「全面再建は不可能」と判断した。

　阿蘇キャンパスを拠点とする農学部は1980年開校。学生が講義を受ける校舎のほか、農場や牧場、農産加工場などがある。地震発生後は休講し、昨年7月に熊本市内の熊本キャンパスで授業を再開。2017年度までの暫定措置としていたが、大学側はこの日、18年度以降も熊本キャンパスで授業を続ける方針を示した。南阿蘇の実習施設は、安全性が確認できれば17年度中にも前倒しして利用を再開する。

　昨年4月の地震では南阿蘇村のアパートが倒壊し、東海大の学生3人が死亡した。地元の南阿蘇村や学生が暮らす下宿の大家などは、校舎の現地再建を含むキャンパスの全面的な再開を求めていた。

＝2017/01/25付西日本新聞朝刊＝
3164：とはずがたり：2017/01/26(木) 16:03:35: 中高私立と塾通いで3000万!?「教育費貧乏」に転落する親たち
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170126/President_21185.html
プレジデントオンライン 2017年1月26日 15時15分 (2017年1月26日 15時50分更新)

■大学で学んで成長することが不可欠
高校卒業生の8割が高等教育を受ける時代になった。高校卒業後、大学、短期大学、専門学校など、さまざまな学校に進学する人が8割にも上っている。高校を卒業してすぐに働く人は、およそ2割にまで減っていることになる。表にあるように、1986年、バブル景気の始まりの頃は、大学進学率は23.6％で高等教育を受ける人の割合も48.7％で5割を切っていた。それが30年の間に8割にまで増えたことになる。こうなってくると、親としても何とか子どもを高校卒業後、進学させたいと思うのは当然のことだろう。
86年頃は景気がよく学費捻出もそれほどの苦労はなかったと思われるが、バブルが弾けて不況になっても進学率は上がる一方だ。少子化ということが大きな要因だ。その中でも大学進学率の上昇は一向に衰えない。2009年に大学進学率は50.2％となり初の5割超えとなった。5割を超えてから伸びが鈍化しているが、2016年は52％に達している。
わが子を大学に進学させようという考えは相変わらず強い。大卒という学歴が魅力的なのだろう。例えば、現在の大企業の役員はほとんどが大卒で、しかも有名大学出身者が多い。この人たちが進学した70年代は大学進学率が25％前後で、高校卒業生の4人に1人が大学に進学する程度だった。まだまだ高卒で働く人が多かったが、それでも勝ち残っている人たちは大卒なのだ。これを見ても大卒の資格は強いことが分かる。ところが、今は大卒者は2人に1人になり、大卒の意味が違ってきている。大学進学の大衆化が進み、当たり前のことになってきたのだ。しかも日本私立学校振興・共済事業団によると、昨年、私立大の約44％が定員割れを起こしており、大学進学はそれほど難しいことではなくなってきている。つまり、大卒の資格を手に入れるのは、4年間の学費さえ払えれば、それほど困難なことではないようになってきたのだ。入試が厳しかった1990年頃とは大きく異なってきている。
このような状況になれば、昔のように大学生になったら将来がある程度約束され、入学後、勉強しなくても就職できたという状況が崩れてくる。大卒という肩書では差がつかないのであれば、大学で学んで成長することが必要になってくる。今の大学生は、有名大学であろうとなかろうと、学生はしっかり学んでいる。出席率も高く、昔と大きく変わってきている。
3165：とはずがたり：2017/01/26(木) 16:03:58: >>3164-3165
■大学合格は中高一貫校への進学が近道
こうなってくると、どこで差をつけるかだが、それはやはり難関有名大への進学ということになる。メガバンクや商社など、学生の人気企業の就職では、東京大、一橋大、早稲田大、慶應義塾大など、有名大からの採用者は多く、卒業生に対する就職者の割合も高い。それ以外でも、キャリア官僚は東京大出身者ばかりといっても過言ではない状況だ。有名大出身者は卒業後の選択肢が広い。
そうなると、親は子どもを何とか有名大に進学させたいと思うようになる。医師を目指すという道もあるが、国公立大医学部は東京大や京都大の理系に匹敵するほど難関だ。そういった大学・学部に合格するためには、有名大進学に実績が高い中高一貫校への進学が近道ということになる。
東京大合格者ランキング（http://president.jp/articles/-/20955）を見ても分かるように、国立・私立の中高一貫校は、23年連続で東大合格者のトップ10を占めている。最初から子どもを東京大に進学させようと考える親は少数派だろうが、最難関の東京大に合格させられる教育力がある学校なら、子どもの志望校すべてに対応できると考えられるのだ。
こう考えて、中高一貫校を目指す人が多くなるが、当然ながら経済的な問題が生じる。中高一貫校の学費は6年間で500万円はかかる。中学入試突破のための塾代と合わせると、少なくとも800万円は必要だろう。大学の学費も4年間で国公立大なら全学部とも240万円ぐらいだが、私立大になると学部によって大きな差がある（表参照）。医学部だと6年間で3000万円を超えるが、文系だと450万円ほど。理工系だと大学院修士課程進学が当たり前になってきているので。それを含めて平均で850万円は必要だろう。ただ、学生時代に海外研修などに行くとなると、さらに資金が必要だ。
それだけではない。下宿して大学に通うと、仕送りが必要になってくる。地方から東京の大学に通うケースがもっとも高く、生活費として平均で月々14万円ほどが必要だ。奨学金やアルバイトで賄っている学生も多いが、この金額をすべて仕送りするとなると4年間で472万円。パソコンや生活必需品などを買い求めると、500万円は軽く超えてしまう。
地方の私立中高を出て、東京の私立大の理工系で大学院まで進学したとすると、生活費をフルに仕送りした場合、3000万円近いお金がかかる計算になる。もちろん、医学部や歯学部だともっとかかる。さらに、首都圏に住んでいても、子どもを私立小学校に進学させたり、途中で塾に通わせたり、大学入試で浪人したりすると、もっと費用がかさむ。進学の選択肢は今やたくさんあり、どの道を選ぶかで教育にかける費用が大きく変わってくる。教育費の捻出に頭を痛めることだけは間違いないが、教育費貧乏だけは避けたいものだ。

安田賢治（やすだ・けんじ）
1956年、兵庫県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。大学通信入社。30数年にわたって、大学をはじめとするさまざまな教育関連の情報を、書籍・情報誌を通じて発信してきた。現在、常務取締役、情報調査・編集部ゼネラルマネージャー。大正大学講師。著書に『中学受験のひみつ』『笑うに笑えない大学の惨状』など。近著に『教育費破産』がある。

大学通信　安田賢治＝文
3166：とはずがたり：2017/01/31(火) 01:12:40: >中学生、いや小学校の高学年でも、白熱電球に燃えやすいものを近づけると危険なことぐらい知っている。
熱くなる事は知ってても燃えると迄は知らないかも。基礎知識と云ふより何か別の何かが抜けてる気がする。燃えると迄は思わなくても直感的に熱くなる＝危険と連想出来ないと云う様な，現実社会への感覚不足的なもの。

>15年、文部科学省は、主に新設大学を対象におこなった「設置計画履行状況等調査」の結果を報告した。 …千葉科学大学、つくば国際大学、東京福祉大学は、その授業レベルに対して「是正意見」がつけられた。…16年の報告では状況はさらに悪化した。東京福祉大学にはさらに重い「警告」が付されたほか、新たに、授業内容に「是正意見」がつけられた大学は、札幌保健医療大学、群馬医療福祉大学、横浜創英大学、新潟医療福祉大学、びわこ成蹊スポーツ大学、大阪観光大学、天理医療大学、福岡工業大学、札幌大学女子短期大学部と、全9校にもおよんだ。
大学は20年前の受験時代には受験科目一覧とか可成り読み込んで憶えたけど全然知らん大学ばかりだなあ・・。福岡工大は昔から有った筈だけど。

設置計画履行状況等調査の結果等について（平成２７年度）
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ninka/__icsFiles/afieldfile/2016/03/11/1367269_01.pdf

極限迄増えちゃった大学を何とか整理統合したいところ。少なくとも補助金減らしつつ自主的な統合を促したい。

授業中に殴り合い！講義を受けるマナーを学ぶ…「Fランク大学」の実態
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170130/DailyShincho_517132.html
デイリー新潮 2017年1月30日 08時00分 (2017年1月31日 00時09分更新)

■巨額の補助金「Fランク大学」驚愕の授業（1）
　センター試験が終わって受験シーズンも佳境に入ったが、受験生たちの必死の追い込みをよそに、最高学府の門をすでに潜っている学生たちが、be動詞の学習に精を出していた――。ニッポンの将来を思うに背筋が寒くなるFランク大学の驚くべき授業内容とは。
　＊＊＊
　昨年11月6日、明治神宮外苑で開催されていた東京デザインウィーク2016の会場で、アート作品が出火し、5歳の男児が亡くなる痛ましい事故が起きたのを記憶している方は多いだろう。作品を制作したのは日本工業大学の学生有志グループだった。

　事故後、学生たちが、工事現場などで使用される白熱電球を、あろうことか発火しやすいおが屑だらけの環境で点灯していたことがわかった。中学生、いや小学校の高学年でも、白熱電球に燃えやすいものを近づけると危険なことぐらい知っている。日常生活レベルの科学的知識があれば、この事故は防げたかもしれないのである。

■Fランク大学のあり方
　国立の東京工業大学に比肩しうるほど立派な名前の大学に通う学生がいったいなぜ、この程度の基礎知識を身につけていなかったのだろうか。受験情報に詳しいジャーナリストが語る。

「日本工業大学は前身の学校から数えると100年以上の歴史がありますが、偏差値はだいたい35前後。河合塾の2017年度『入試難易予想ランキング』では37・5で、いわゆる“Fランク大学”に該当します」

　Fランク大学とは、入試の倍率が低く、不合格者が極端に少ないか、またはまったくいないため、偏差値を算出できない大学や学部を「Border Free」と分類したことに由来し、入試で名前さえ書けば入学できるような大学を揶揄するものとして定着した俗語である。先のジャーナリストは、
「むろんきちんと学んでいる学生はいますが、こうした事故が発生したとあっては、Fランク大学のあり方を考えるのは急務です」

　と続ける。実際、芸術系など教育水準は高いものの、入試が実技なので偏差値を算出できないといった事情でFランクに分類されている一部の大学を除けば、その多くが驚くべき水準の授業をおこなっているのだ。
3167：とはずがたり：2017/01/31(火) 01:12:53: >>3166-3167
■“学び方”を学ぶ
　15年、文部科学省は、主に新設大学を対象におこなった「設置計画履行状況等調査」の結果を報告した。これは新たに設置された大学でおこなわれている授業内容などについて、かなりつっこんだ指摘をしたものだ。なかでも千葉科学大学、つくば国際大学、東京福祉大学は、その授業レベルに対して「是正意見」がつけられた。要するに、大学と呼ぶにはあまりに低レベルなので、早く改善しなさい、というお達しである。

　16年の報告では状況はさらに悪化した。東京福祉大学にはさらに重い「警告」が付されたほか、新たに、授業内容に「是正意見」がつけられた大学は、札幌保健医療大学、群馬医療福祉大学、横浜創英大学、新潟医療福祉大学、びわこ成蹊スポーツ大学、大阪観光大学、天理医療大学、福岡工業大学、札幌大学女子短期大学部と、全9校にもおよんだ。しかも調査対象450校のうち、なんらかの意見が出された大学は270校にのぼったという。

　ちなみに、事故を起こした日本工業大学は意見を出されていないが、その“優秀な”大学にして、内情は冒頭で触れたような具合なのである。
「Fランク大学に多いのが、聞いただけではわけがわからない学部や科目名で、日本工業大学にも『大学での創造的学びⅠ』という科目があります。“学び方”を学ぶことが目的なのだそうで、授業で学ぶのは“ほかの学生とかかわる経験をしてみる”とか“周りを観察して状況を把握しようとする”といったこと。ため息が出ますね」（同）

■英語は「単数形と複数形」
　Fランク大学の“ユニーク”な授業は枚挙にいとまがない。たとえば、先の河合塾「予想ランキング」では偏差値37・5で、文科省から定員不足について改善意見を付された北海道の北翔大学。ここの生涯スポーツ学部の必修科目である「基礎教育セミナーⅠ」は、到達目標がすさまじい。
〈大学での講義を受けるために必要な知識・スキルを身に付けることができる〉
〈大学で講義を受ける基本的な姿勢やマナーを身に付けることができる〉
　さらには、
〈基礎学力の向上をめざすことができる〉
　というのである。あらためて目標として掲げられると、なにやら難しそうに見えるが、大学に入る前に身につけていて当然のことばかりだ。そもそも「講義を受けるマナー」など、小学校でおぼえておくことではないか。しかし、関西地方のあるFランク大学の講師によれば、
「授業中に殴りあいのケンカがはじまったことがありました。講義を受けるマナーを学ぶところからはじめないと、もはや授業にならないのです」

　不良マンガ顔負けの状況だというのだ。もっともマンガでは、舞台が中学か高校と相場が決まっているが、それが大学で起きているのだから、ことは深刻だ。さらに、北翔大学の「国語の基礎基本」では、
〈小学校・中学校・高校で学んだ漢字の読み書きについて振り返ります〉
　とのこと。小・中・高で学んだ漢字が読めずに、学生たちはどうやって大学に入ったのだろうか。
　＊＊＊
白石新（しらいししん）
1971年、東京生まれ。東南アジアと横浜で育つ。一橋大学法学部卒。出版社勤務を経てフリーライターに。社会問題をはじめ、食・スポーツ・モノなど、生活に密着した視点から幅広く執筆している。

「週刊新潮」2017年1月26日号掲載
3168：とはずがたり：2017/01/31(火) 01:25:36: 設置計画履行状況等調査の結果等について
（平成２６年度）
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ninka/__icsFiles/afieldfile/2015/03/06/1355057_01.pdf

設置計画履行状況等調査の結果等について
（平成２７年度）
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ninka/__icsFiles/afieldfile/2016/03/11/1367269_01.pdf
○「警告」とされた大学（１校）
43 私立東京福祉大学 ○教育課程の改善として授業科目を大幅に変更しているが、過年度入学者が履修した科目が学則上から削除されており、経過措置や読替規定も存在していない。学生への説明は実施しているとの説明であったが、既修得科目の読み替え等が学則等で明確に規定されていないのは不適切である。旧課程の履修者に対応した適切な規定を設け、学生に対して十分に説明すること。（教育学部教育学科、教育学部教育学科（通信教育課程））
3169：とはずがたり：2017/01/31(火) 18:26:58: 基本，早く決めてしまうドイツ式は不公平・不平等であると思って来た。
しかし日本は企業がジェネラリストを求めるから大学の学部すら将来のキャリアパスを決定しない。流石に遅すぎるのかもｗ

｢日本型教育｣は世界で類を見ないほど平等だ
ドイツでは小学4年生の段階で将来を決める
http://toyokeizai.net/articles/-/155227
雨宮紫苑 :フリーライター 2017年01月27日

教育は国家の根幹を成している。国の行く末は、教育にかかっているといっても過言ではない。だからこそ国は、教育をよりよくすべく試行錯誤する。日本も、脱「ゆとり教育」を試みたり、英語教育に注力したりと、模索を続けている。だがそれでも、「日本の教育は遅れている」と言われることが多い。こういった批判の枕詞は、「欧米と比較して」だ。

日本の教育は世界的に見ると「平等」

よくいわれる日本の教育の欠点として、「詰め込み型教育」「個性を伸ばせない」「偏差値主義」などが挙げられる。それに比べて、欧米は「のびのびと学べる」「個性を尊重する」「偏差値という概念がない」というわけだ。確かにそう考えると、日本の教育は、欧米からすれば「遅れている」ように見えるのかもしれない。だが、それは本当だろうか？?教育格差が大きいドイツの制度と比較すると、日本の教育は世界でも類を見ないほど「平等」であることがよくわかる。

ドイツの教育制度は独特で、日本との比較は単純にはできない。教育制度の決定権を州が握っているため、地域差も大きいからだ。だが、大まかな方向性について考えると、日本は「集団のレベルアップ」を目指すのに対し、ドイツは「実力・可能性がある子どもに高等教育を受けさせる」という、選別を前提とした教育を行っている。

ドイツでは、6歳になったら基礎学校（小学校）へ通う。多くの州で、基礎学校は4年制となっている。基礎学校を卒業したら、大きく分けて、基幹学校、実科学校、ギムナジウムの3つの進路に分かれることとなる。そのため、「3分岐型教育」と呼ばれる。あえて3つの学校を日本の教育制度に例えるなら、5年で卒業の基幹学校＝義務教育修了、就職・職業訓練コース。6年で卒業の実科学校＝中級修了、専門学校進学コース。8、9年で卒業するギムナジウム＝上級終了、大学進学コースといったところだ。

ドイツでは偏差値という考えはないが、学校の種類である程度「レベル分け」される仕組みになっている。この学校選びは重要で、どの学校を卒業したかで、その後の人生が大きく変わる。大学へ進学したいのなら、基本的にギムナジウムの卒業試験であるアビトゥアに合格する必要がある。職業教育も、どの学校の卒業資格があるかでスタートラインが変わってくる。3つの学校間の編入は可能だが、簡単にはいかないのが現実だ。

この「3分岐型教育」の問題は、「進路を決める年齢が早すぎる」という点だ。子どもたちは4年生の時点で、基幹、実科、ギムナジウムのどの学校に進むかを決めなくてはならない。「酷だ」という批判が根強く、4年生からの2年間をオリエンテーション期間とし、6年生になって最終進路を決めさせる、という制度を採っているところもある。それでも、早い段階でふるい分けが行われるのは事実だ。

私が小学4年生のときを思い出すと、アニメ「ワンピース」と、遊戯王カードにハマっていた時期だ。そんなときに「進路」といわれても、ピンとこなかっただろう。そうなると、結局は、親と教師が子どものレールを敷くことになる。日本の中学校受験でも同じことだが、早い段階での進路選択は、周りの大人の意思によるところが大きい。

親の学歴が子どもにも大きく影響

では、親は子どもにどのような進路を望み、教師は何を基に生徒の進路を決めるのか。子どもの成績はもちろんだが、親の学歴も進路選択の大きな要素となる。その傾向は、2014年の政府の統計にも顕著に表れている。基幹学校に通う生徒の親の学歴を見てみると、43.8％が同じように基幹学校を卒業しているのに対し、ギムナジウム出身は14.5％しかいない。それに比べ、ギムナジウムの生徒の親は、基幹学校出身が7.2％で、ギムナジウム出身が62.5％となっている。日本でも「高卒の親を持つ子は高卒、大卒の親を持つ子は大卒になりやすい」などと言われることがあるが、ドイツでは、親の学歴が子どもの学歴に影響を及ぼしていることが明白だ。
3170：とはずがたり：2017/01/31(火) 18:27:23: >>3169-3170
また、親の国籍も、子どもの進路と無関係とはいえない。連邦統計局によると、2014/15年の冬学期の統計では、基幹学校の生徒の30.6％の親がドイツ以外の国籍を持っているが、実科学校では21.1％、ギムナジウムになると16.2％まで下がる。理由としては、ドイツ語が母国語ではない家庭で育った子どもが授業についていけないこと、移民や難民2世として経済的な自立を求められる可能性が高いこと、などが挙げられるだろう。ドイツではこのように、進路に「外的要因」が影響しやすく、さらに厄介なことに、その進路は容易には変えられないのだ。

これほど明確な教育格差があるにもかかわらず、なぜドイツはこのような3分岐型教育を続けるのか。簡単に言えば、合理的だからだろう。もともとドイツは「職人の国」と呼ばれていた。特定の分野に特化した人材を育てることに力を入れており、職人（マイスター）たちは尊敬の的だった。勉強ができる一部のエリート以外は、早くから職業教育を受け、現場で思う存分腕を磨いていた。職人とエリートはそれぞれの領分があり、すみ分けられていたのだ。

だが最近では、日本の「とりあえず進学」と同じように、「できるかぎりギムナジウムへ」と考える人が増えてきた。ギムナジウムを卒業していれば、大学進学が可能で、職業教育や就職においても有利になるからだ。連邦統計局によると、2004/05年の冬学期の時点では、基礎学校からギムナジウムへ行く生徒は36％、実科学校は24％、基幹学校は20％だった。ところが10年後の2014/15年の冬学期では、ギムナジウム41％、実科学校17％、基幹学校が8％という進学率になっている。現在では、誇り高き職人の卵たちが通っていた基幹学校は、「落ちこぼれが行く学校」といった認識になりつつある。

そんな背景もあり、一部の州では、基幹学校廃止に向けて動き出している。つまり、基幹＋実科学校の「職業教育・就職コース」と、ギムナジウムの「進学コース」に分ける、2分岐型にしようというのだ。だが、それでも「ふるい分ける」ことに変わりはない。

そんな教育に対する反動か、最近は新しいタイプの学校が増えてきている。特に総合学校は、第4の選択肢として注目されている。総合学校の形態はさまざまだが、基幹・実科・ギムナジウムの3つの教育課程を取り入れ、生徒が柔軟に進路が選択できるタイプや、日本でいう小中高一貫のようになっていて、早いうちの進路選択を避けるタイプなどがある。また、州によっては、中間学校や地域学校、中等学校など、3分岐型とは異なる制度の学校を認めている。それぞれの学校の制度は違うが、「子どもに多様な選択肢を」といった理念からの改革だ。ドイツは、子どもに平等な教育の機会を与えるために腐心している。

望めば誰もが高等教育を受けられる日本

そう考えると、日本の教育が「進んでいる」ように思えないだろうか。日本では「親の収入による教育格差」などが叫ばれているが、ドイツをはじめ、ヨーロッパのほうがよっぽど階級社会だ。文部科学省の「学校基本調査」によると、2010年の高校進学率は、通信制を含めると98％にも上る。ほとんどの子どもが、義務教育以上の教育を受けているのだ。そんな国が、欧米にいくつあるというのだろう。

高校を卒業すれば、大学に進学する資格がある。偏差値40の高校を卒業したから大学入学資格がない、ということは起こらない。ほとんどの人が高校に進学することから、誰もが大学に行くチャンスを持っている、ともいえる。海外に出てしまえば偏差値は関係ないので、東大でもFラン大学卒業でも、同じ「大卒」だ。そう考えると、日本の教育の平等さは、世界でもトップレベルではないだろうか。

偏差値でふるい分けることはあっても、望めば誰もが高等教育を受けられる環境。それは、日本の教育の強みともいえる。もちろん、教育費の高さ、塾に頼りきりの現状、英語教育の質など、改善すべき点もたくさんある。だが、日本の教育制度にも長所があり、それは世界に誇れるものであることも、忘れてはいけない。
3171：とはずがたり：2017/01/31(火) 20:55:33: トランプ政権、科学に牙を剥く
http://bylines.news.yahoo.co.jp/enokieisuke/20170131-00067182/
榎木英介 | 病理専門医かつ科学・技術政策ウォッチャー
1/31(火) 12:00

懸念は現実に
予想通り、いや予想以上かも知れない。

アメリカの科学者たちは、大統領選のころから嫌な予感はしていた。西川伸一さんの記事にある通り、トランプ氏を支持していなかった。

私自身も、トランプ氏が大統領選に当選確実となった直後に書いた記事、トランプ大統領誕生で科学技術はどうなる？で、移民政策で留学などに制限が出るかもとは書いた。

しかし、事態は予想を上回っていた。科学に厳しい意見を持つ閣僚が指名されているうちは、それでもまだ「説得できる」と希望があった。

しかし、１月２０日の大統領就任直後に起こったことは、もはや「説得」などという生易しいことでは到底対抗できない事態だ。

この短期間でホワイトハウスは、環境保護庁（EPA）と農務省（USDA）に対して外部への箝口令を敷き、大統領就任式が閑散としてたっていう「事実」をRTした国立公園局のTwitterも停止させました。
（中略）
米国疾病予防管理センター（CDC）も、長らく準備してきた気候変動に関するイベントを突然中止してしまいました。

また、特定の７カ国出身者の入国禁止という大統領令は、科学者にも影響が及んでいる。

Meet the scientists affected by Trump’s immigration ban
事実を無視する「ポスト真実」、あるいは「オルタナファクト（別の事実）」は、根拠と客観性を重視する科学とは相容れないものだが、まさにこれらが科学者に襲いかかっているといえるだろう。

科学者の抵抗始まる
こうした事態に科学者も黙ってはおらず、立ち上がり始めた。

一方で、「本当のEPAデータ」を名乗る「ActualEPAFacts」が登場し、「あの男は私たちの公式ツイッターを奪うことはできても、私たちの自由は決して奪わせない。EPAから非公式に抵抗中」とプロフィール欄に書いている。
ほかにも、森林局、食品医薬品局、NASA、保健福祉省などの「非公式の抵抗勢力」を名乗るアカウントが次々と登場している。
そして、科学者たちはデモ「March for Science」を企画している。

全米科学振興協会（AAAS）は連日のように文章を発表している。

科学者で作るNPO、憂慮する科学者同盟も、トランプ政権に厳しい目をむけ、科学者よ起ち上がれ、と呼びかけている。

移民制限に反対する署名運動も起こっている。

混乱はしばらく続きそうだ。私はこうした科学者の動きに賛同する。
3172：とはずがたり：2017/01/31(火) 20:55:56: >>3171-3172
しかし、ここで、「無知なトランプと支持者たち」みたいな論の立て方をしても、あまり成功しないのではないか。

「ポスト真実」や「オルタナファクト」は、科学者を含めた知識人への反発から出ている面もあるように思う。科学者や知識人は小難しいこと言って大衆を馬鹿にするばかりで、科学研究に予算が投じられていても、自分たちの生活に何ら変わりなかった、それどころかむしろ悪化した、科学者、知識人は貧困や格差の問題など、本来取り組むべき課題に見向きもせず、自らの利益のために動いただけだった、という反発もあるのではないか。

トランプ政権とは、こうしたものへの異議申し立てという意味もある。だから、抵抗運動は、「無視されてきた」と思っている人々をも巻き込むものでなければならない。

日本はどうするべきか
こうした事態に、遠く離れている日本の私達はどう向き合えばよいだろうか。

科学者ならば、アメリカの科学者たちの動きに連帯を示すべきだろう。

ただ、それはそれとして、現実を見極めるシビアな目も必要だ。

「科学には国境はないが、科学者には祖国がある」というのは、ルイ・パスツールが発したとされる有名な言葉だ。

科学に国の競争を持ち込みたくはない気もするが、現実では世界各国が人材獲得競争を繰り広げている。

日本としては、こうしたアメリカの混乱をある種の機会として、優れた科学者に日本に来て研究してもらうなどの戦略を立てることができたら、日本の、そして何より世界の科学への貢献となるように思う。トランプ政権では見込めない科学者への自由、潤沢な予算、サポート体制、フェアな競争などが実現できれば、ノーベル賞級の優れた人材が日本に来る可能性が高まるのではないか。

ただ、残念ながら実現は厳しいかもしれない。国内の研究者が厳しい予算、ポスト獲得競争に苦しんでおり、さらに、そもそも日本は移民に開放的ではない。

「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（平成28年10月末現在）～外国人労働者数は約108万人。届出義務化以来、過去最高を更新～
このままでは、カナダ、シンガポール、中国、中東の各国が、高額でスター研究者を引き抜く動きなどが出ても、手をこまねいてみるしかないだろう。

現在日本では、科学者や技術者を含めた「高度外国人材」を呼び込もうとしている。

研究者や企業経営者など高い専門性を持つ外国人が最短１年で永住権を取得できる「日本版高度外国人材グリーンカード」が３月から始まる。現在は５年間日本で暮らせば永住許可を申請できるが、学歴や年収などを点数化し、条件を満たした場合は取得に必要な在留期間を短縮する。１年での永住権取得は国際的にも最短クラスで、獲得競争が激しくなっている外国人の人材を呼び込む狙いだ。

トランプ政権の動向は、日本の今後を左右する。動向を把握し、スピーディに対処していくことが求められていると言えよう。

榎木英介
病理専門医かつ科学・技術政策ウォッチャー
1971年横浜生まれ。元理科少年。東京大学理学部生物学科動物学専攻卒業後、大学院博士課程まで進学したが、研究者としての将来に不安を感じ、一念発起し神戸大学医学部に学士編入学。卒業後病理医になる。兵庫県内の病院勤務を経て、現在近畿大学医学部附属病院臨床研究センター講師。病理医として日夜働くと同時に、若手研究者のキャリア問題や、医療のあり方を考える活動を行っている。「博士漂流時代」（ディスカヴァー・トゥエンティワン）にて科学ジャーナリスト賞2011受賞。近著は「医者ムラの真実」（ディスカヴァー・トゥエンティワン）、「嘘と絶望の生命科学」（文春新書）ほか
3173：とはずがたり：2017/02/01(水) 09:17:53: >>3166-3168
なんでばか高い学費取ってがっつり儲けてる私立文系に税金投入出来るんだ？そもそも憲法違反やろ。

>日本の高校の大多数は全日制普通科で、職業系は非常にすくない。職能を身につけるコースに進みたくても、その選択肢がないので、とりあえず普通科に進みます。こうして中学を卒業した生徒のミスマッチが発生し、その子たちが、とりあえず大学に進むことになってしまっているんです
そうなのか？とりま商業と工業を学べる高校増やして更に商業・工業高校から大学へ進学したくなった者に対しても受験科目で工業や商業を認めるという形で行けるようにしたら多様性の確保と教育機会の確保の両立が図られるのでは？

億単位の国費がつぎ込まれるFランク大学、その役割と未来は
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170201/DailyShincho_517152.html
デイリー新潮 2017年2月1日 08時00分 (2017年2月1日 08時40分更新)

■巨額の補助金「Fランク大学」驚愕の授業（3）
　ノンフィクション・ライターの白石新氏が明らかにするのは、be動詞のおさらいや“共に学ぶ楽しさ”を学ぶ授業、Wordの基本を学ぶコンピュータの授業など、Fランク大学の驚くべき実態である。文部科学省からは授業レベルに改善のお達しが出るが、問題は巨額の国費がこれらの大学につぎ込まれているという点である。

　＊＊＊

　小中学校と見まがうような授業をおこなう大学が、そこかしこにあることには驚くほかないが、なぜこんなことになっているのだろうか。実は、ことの発端は小泉改革にあるという。旧文部省はかつて、大学の新たな設置を抑制する方針をとっていたが、小泉政権下で地方分権推進の名のもとに、規制緩和が大学にもおよんだのである。

多くの血税が…
　1991年に大学設置基準が変わる前には、全国の私立大学の数は372だったが、それがこの20年で600以上にふくれあがった。その結果、半数近い大学で志願者が募集人員を下回る、いわゆる定員割れを起こしている。09年ごろからは事実上の「大学全入時代」をむかえ、状況は深刻になるばかりだ。

■Fランクに交付される巨費
「当然の流れとして、これらの大学は淘汰の時代をむかえています。文科省もその方針を打ち出しつつある。しかし、大学をつぶすとなると、手続きはそう簡単ではありません。問題は、そうこうしている間にも、Fランク大学に多額の税金がつぎ込まれていることです。教育は未来への投資だとはいえ、“漢字のおさらいをしている”大学生たちに血税をつぎ込んでいる現状は、釈然としません」（受験情報に詳しいジャーナリスト）
　では、どれだけの国費が大学につぎ込まれているのだろうか。国が私立大学に交付している補助金は、年間3000億円以上にのぼり、2015年度の「私立大学等経常費補助金」交付額は3174億2449万9000円である。

　そのうちFランク大学に交付された金額は、たとえば日本工業大学には4億5953万9000円、千葉商科大学には4億8044万2000円、北翔大学には2億5218万5000円にもおよぶ。これらの巨費で学生たちが学ぶのは、くどいようだが、be動詞や漢字なのである。

■治安を担保する役割
「問題の根本は高校にあるといえますね」
　と語るのは、日本大学文理学部教育学科教授の末冨芳氏だ。
「日本の高校の大多数は全日制普通科で、職業系は非常にすくない。職能を身につけるコースに進みたくても、その選択肢がないので、とりあえず普通科に進みます。こうして中学を卒業した生徒のミスマッチが発生し、その子たちが、とりあえず大学に進むことになってしまっているんです」

　さらに、高校は大学進学率で評価されてしまうから、生徒をどこでもいいから大学へ進学させたがる。そうした悪循環が、多くのFランク大学を存続させる一因になっているのである。
3174：とはずがたり：2017/02/01(水) 09:18:29: >>3173-3174
　ただし、Fランク大学にも利点がないわけではない、と末冨教授はつづける。
「地方ではFランクと呼ばれるものでも、通える大学があることが重要なんです。経済状況が逼迫している地方の家庭では、自宅から通学可能な大学がなければ、そもそも大学進学など考えることもできません。たとえFランクでも、その気があれば高度な学習はできる。そこで抜きん出た成績をおさめ、きちんと就職すれば、ひとつのロールモデルにも、地域のための人材を育てる場にもなります」

　また、前出のジャーナリストは、Fランク大学の意外な効果に言及した。
「長い不況で、高卒の就職が困難な時代がつづいています。そんななかで、高校を出ても行き場のない若者を、いったん預かる場所がFランク大学になっている。言ってみれば、治安をある程度担保する役割をになっているんです」

　たしかに、授業を受ける際のマナーさえ知らないような若者が、高校を卒業してすぐに、大量に社会に放り出されれば、ある種、脅威にもなりかねない。

　とはいっても、曲がりなりにも「最高学府」と称されるのが大学である。小中学校レベルの授業がおこなわれ、そこに何億円もの血税がそそぎ込まれる現状が健全であるとはいえない。

■専門技能をもった職業人に
　では、どうすればよいのか。教育ジャーナリストのおおたとしまさ氏は、今後のFランク大学のあり方について、こう提言する。

「“勉強”とか“ペーパーテスト”という種目が苦手な人は、無理して大学に行かなくても、それぞれの能力を発揮できて尊敬されるような社会をつくることが大事だと思います。子どもたちを画一的な価値観のもとに押し込めば、必ず順位が生じる。そのとき最下層をばかにしたり、切り捨てたりしたところで、問題は解決しないと思います」
　まさに正論だろう。すでに文科省は職業教育をおこなうコースとして、専門職業大学なる新しいタイプの大学の設立をすすめている。専門技能をもった職業人を育てることを目的とした大学で、現行の専門学校などを大学に移行するという方法がとられる予定だが、前出のジャーナリストが、
「結局、大学が増えてしまって、受験生のとりあいなんてことにならなければいいのですが」
　と懸念するように、ことは簡単ではない。

　授業内容は驚くほど簡単でシンプルなFランク大学だが、とりまく問題の難易度は、もはや特Aランクである。一刻の猶予もないこの問題にいまのところ、模範解答は、ない。

　＊＊＊

特別読物「漢字のおさらいとbe動詞……巨額の補助金『Fランク大学』驚愕の授業――
白石新（ノンフィクション・ライター）」より
3175：とはずがたり：2017/02/02(木) 15:37:43: なかなか自由な雰囲気で良さそうですな～。

中卒でソニー会長に「働きたい」と言ったら…意外な返事
https://dot.asahi.com/aera/2013073000009.html
(更新 2013/7/30 16:00)

フリービット社長石田宏樹（４１）初代総合政策学部長だった加藤寛は、会いにいくとすぐ、自分の名刺に「この学生にご引見ください」と紹介文を書き添えて渡してくれた。「君たちは未来からの留学生だ」という加藤の言葉は、「今、思い出しても鳥肌が立つメッセージ」という（撮影／今村拓馬）
フリービット社長
石田宏樹（４１）
初代総合政策学部長だった加藤寛は、会いにいくとすぐ、自分の名刺に「この学生にご引見ください」と紹介文を書き添えて渡してくれた。「君たちは未来からの留学生だ」という加藤の言葉は、「今、思い出しても鳥肌が立つメッセージ」という（撮影／今村拓馬）

　働き方が変わろうとしている。旧来型のエリート人材はもういらない。そんな社会のなかで、若きリーダーが輩出しているのが慶應だ。

　小学生のとき、お小遣いをためて買った8ビットのパソコン。インターネットビジネスを展開するITベンチャー、「フリービット」社長の石田宏樹（あつき）（41）にとって、その小さなマシンは「『どこでもドア』の入り口のようなもの」だった。

「コンピューターのすべてをこれで学びました。自分でプログラミングをし、絵のうまい友達や音楽の作れる同級生と組んで、中学生のときにはRPGやシミュレーションゲームを作ったり、雑誌に投稿したり…あのまま続けていたら、今ごろはOSの一つも作れていたんじゃないかと思います」

　中学卒業後、ソニー会長だった盛田昭夫に、「将来はソニーで働きたい」とつづった手紙を出した。盛田から届いた返事は意外なものだった。

「これからは通信の時代だ。君はソニーに来るな。起業をしなさい」

　通信を学んで起業家になろう、そう思っていた石田が通っていた高校は佐賀の私立進学校。「行くなら東京大学などの国立大。どうしても私大に行くなら早稲田。慶應ボーイなんてチャラチャラしている」という雰囲気があり、当初は石田も一橋大学を志望していたという。

　ところが、1990年にできたばかりの慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス（SFC）のうわさを耳にして、いてもたってもいられなくなった。キャンパスは24時間開いていて、どこでもインターネットに接続できる。聞けば、「日本におけるインターネットの父」こと村井純もいるという。ここだ、と思った。

　93年に入学して村井の研究会（ゼミ）に所属したにもかかわらず、実は一度も出席しなかった。在学中に起業し、インターネットサービスプロバイダー（ISP）の立ち上げにかかわっていたからだ。「日本一のISPを作る代わりに単位をください」と村井に宣言し、約束通り、そのISPを顧客満足度ナンバーワンISPに育て上げた。

「お前は勝ったな、と言って村井さんは単位をくれました。中途半端なプロバイダーじゃ単位に値しないが、そうじゃなかったと。卒論も書かなかったのに卒業させてくれました」

　当時、キャンパスにはレシピ投稿サイトのクックパッド創業者の佐野陽光（40）や、位置情報サービスのコロプラ副社長の千葉功太郎（39）など、後のITベンチャーを支えていく人物たちが闊歩していた。石田は言う。

「僕が学生時代に一緒に起業したメンバーたちもピカイチに頭が良かった。彼らと同じ環境にいたことは奇跡だと思う」

※AERA 2013年7月29日号
3176：とはずがたり：2017/02/02(木) 15:40:46: 早稲田の堕落　官僚が年収1400万円の教授になれたワケ
https://dot.asahi.com/wa/2017020100110.html
(更新 2017/2/ 2 07:00)

＜あらゆる制約から解放され、本質を見据えた自由な批判精神が学問の独立の礎である＞。建学の精神はかなぐり捨ててしまったのか──。早稲田大学が今、文部科学省の天下りあっせん問題で揺れている。違法な再就職を受け入れたばかりか、文科省の隠蔽工作にまで加担した。

「知らなかったでは済まされない。どうやったら伝統ある大学の教授に突然なれるんですか。やっていいことと悪いことがある」

　今回の問題を受けて、早稲田大名誉教授の大槻義彦氏は怒りが収まらない。文科省OBが大学に再就職する場合、事務職に就くことが多い。しかし、天下りのあっせんを受けていた吉田大輔・元高等教育局長（61）が得たポストは「教授」。年収1400万円という厚遇で迎え入れられていた。しかも、一連の過程で文科省と吉田氏と大学が口裏合わせをするという事態まで起きていた。

　大学内部からも批判の声が出ている。

「ここまで露骨な違法行為をしているとは思わなかった。まさか想定問答まで用意しているなんて……」（早大幹部）

　文科省の現役職員の一人は慌てふためいて言う。

「大変だよ。やりすぎだよね。あそこまでやるかっていう声が内部にはある。内閣官房から全省庁を調査しろ、と指示が下りている。事情聴取されちゃうよ」

　改めて、今回の文科省の天下りあっせん問題の経過をたどろう。

　国家公務員法は再就職について在職中の求職活動や省庁のあっせんを禁じているが、内閣府の再就職等監視委員会によれば、文科省が天下りをあっせんした疑いがあると指摘した事例は4年間で計38件。うち10件を違法と見なしている。

　早大のケースでは、人事課の現職職員が関与。同省人事課の職員は早大側に「まもなく退職する人がいる」と伝え、吉田氏の履歴書を送付した。吉田氏は2015年8月4日に文科省を退職。採用面接はそのわずか2日後だった。退職から2カ月後の10月1日に、早大教授に就任した。

「局長に自ら履歴書を書かせて就職活動させるのはしのびない、というのがあっせんの理由らしい。その発想自体がおごりであり、あまりにも世間の感覚から離れている」（同省OB）

　実は、吉田氏は著作権法のエキスパートで、在職中も横浜国大へ教員として出向したこともある。

　元審議官の寺脇研・京都造形芸術大学教授はいぶかしがる。

「知的財産権はTPPでも重要になる。著作権の分野では引く手あまただっただろうに。なぜ、焦って早大に天下りしたのか」

　吉田氏が教授として就いたのは大学総合研究センター。早大のホームページには吉田氏の業務は「政策の動向の調査研究」「文科省の事業に関する大学への助言」と紹介されていた。

　教育ジャーナリストの後藤健夫氏は、そこに文科省の思惑を読み取ったという。
3177：とはずがたり：2017/02/02(木) 15:40:57: >>3176-3177
「（吉田氏の業務紹介は）文科省と大学のパイプ役に来たと書いているも同然。文科省はいま大学教育や高校教育など制度改革の転換期にある。文科省の政策意図に誘導するため、そのコミュニケーションのツールとして吉田氏を送り込んだと見るべきです。大学をコントロールするために、文科省は私学助成などカネをちらつかせるやり方です」

　そんな意図があったかどうかは不明だが、「学問の独立」や「在野精神」を謳う早大でも、抗しがたい「うまみ」があるという。

　文科省から早大に支出した私学助成金の額は、15年度が90億2179万9千円。前年の14年度が86億1118万7千円に上った。全国でも一、二を争う助成額だ。

「受け取っている補助金の額からしたら、早稲田は天下りを一人雇うことくらい、痛くもかゆくもないんじゃないでしょうか」（別の私立大学教員）

　ある大学関係者は話す。

「一般に、大学側としては補助金を申請する際、文科省OBがいれば審査がスムーズにいくのではないかという期待がある。資料から文科省の政策の方向性を読み取ってもらい、方向性に沿った研究をすれば資金が得られやすいという考えも働く。元キャリア官僚がいるほうが圧倒的に有利でしょう。自分で資料を作っていたんですから」

　もちろん、官僚にとっても天下り先として「早稲田大学教授」は魅力的なポスト。吉田氏にとっても悪い話ではなかったのだろう。

「やはり名誉。名も知れぬ大学よりは、早稲田大学教授というネームバリューは使い勝手がいい。本を出しませんか、テレビに出ませんかといった引きがあるでしょう。黙っていても学生が集まる大学だから、雑務もそれほど多くはないと思います」（大学関係者）

　冒頭の大槻氏の怒りは、こうした背景を踏まえてのこと。いくら大学に予算がほしいからといって、教授として採用していいのか、早大も足元を見られたものだと言いたいのだ。

　情けないのは、監視委のヒアリング調査に対し、早大側は文科省の人事課の書いたシナリオに沿ってウソの回答をしたこと。本当は、文科省側から早大へ吉田氏の再就職を要求したにもかかわらず、逆に早大側が求めたように説明するよう指示されていた。

「人事戦略上、高等教育行政に詳しい人材を求めたいと考えた」として、以前、早大に在籍した文科省OBに仲介を依頼。吉田氏を紹介され、退職翌日に連絡を取ったという虚偽のシナリオが「想定問答」に書かれていた。もちろん、この文科省OBはまったく関わっていない。

　1月20日、早大の鎌田薫総長は記者会見で釈明した。

「形式的な調査なので内容に沿った供述をしてほしいと文科省から依頼があったので、（早大の人事担当者は）最初は意向に沿った回答をした。文科省が違法な指導をすることはあり得ないと思っていた」

　まるで被害者のようなふるまいで、「不適切な利益供与・便宜供与を求めたこともなければ、受けたこともない」と強調した。だが、早大の関係者の目は厳しい。

「行政手腕のある人に来てもらうメリットは実際あるのでしょう。でも、ルール違反を犯しては、文科省と癒着して受け入れたと勘繰られても仕方ない」

※週刊朝日 2017年2月10日号より抜粋
3178：とはずがたり：2017/02/02(木) 15:42:22: 文科省OBひとりに年間数億円のムダ　天下りの闇拡大
https://dot.asahi.com/aera/2017013000171.html
by 若林亜紀 (更新 2017/1/31 07:00)

　文部科学省の補助金が、天下り受け入れ大学に42億円交付されることになっていた。はねのけた大学にはゼロ。

　文部科学省の事務次官が国家公務員法違反の天下りあっせんをしていたとして辞職した。

「国立大学の理事、事務局長は文科省の天下りで占められている」

　そう語るのは国立大学の職員。ある文部官僚の天下りの軌跡をたどろう。

　磯田文雄氏は東京大学法学部卒業後、1977年に文部省（当時）入省、在職中にスタンフォード大大学院に留学したエリートだ。文科省の研究振興局長、高等教育局長などを経て2012年に東大理事に出向した。

●茨大が拒否、名大が拾う

　13年9月末付で別の文科省OBにこのポストを譲り、いったん文科省に戻って大臣官房付に。14年3月で退職、同年5月に茨城大学の学長選挙に応募した。大学側では「文科省からの天下りの押し付け」ととらえた教職員が反発、副学長を対抗候補に立て、6月の選挙で磯田氏は落選する。次に磯田氏を迎えたのは名古屋大学だった。

　同年4月、文科省は「スーパーグローバル大学創成支援プログラム」を公募し、名大も茨城大学も応募していた。名大はアジア7カ国にサテライトキャンパスを設置し留学生を増やす案で応募した。ベトナム、モンゴル、カンボジア、ウズベキスタン、ラオス、フィリピンなどにつくるという。審査結果の発表は9月なのに、奇妙なことに、名大はこれらを統括する「アジアサテライトキャンパス学院」を8月に開設し、初代学院長に磯田氏が納まった。

　名大学長であった浜口道成氏（当時）が退任あいさつで経緯を明かしていた。

「文科省に（プログラムを）『やっていいか』と持ち掛けると二つ返事で『オッケー』と（言われた）」

　9月、この事業で名古屋大学には最大で年間5億円、10年間で42億円の補助金が交付されることが公式発表された。104校が応募し、37校が採択された中、茨城大学は落選した。

　表向きには80ページにも及ぶ指定書式での書類選考とヒアリングで厳正な選考が行われたことになっている。磯田氏の受け入れが暗黙の交付条件だったのだろうか。名大は否定する。

「押し付けられたのではない。名大からお願いして来ていただいた。給料もそんなに高くない。年俸1千万円程度だ」（名大総務部）

●天下りで事務が円滑に

　昨今の大学教授たちは忙しくなったという。昔のようにのんびりはしていられない。文科省や外部の資金に応募して競争で研究費をとらねばならなくなった。どういった分野に予算がつくのかアンテナを張り、膨大な申請書類をそろえる、そういった事務仕事に忙殺されるようになった。落選すれば徒労に終わる。それが、天下りを受け入れると、いろいろスムーズにことが運ぶらしい。文科省の来年度予算案は5兆円。

「会計検査院の退職者のうち毎年約10人が再就職しているが、内閣のあっせんが疑われる」

　民進党は国会で指摘した。天下りは他省庁でも疑われる。国民生活でなく、既得権益者たちの安寧な暮らしのために税金がばらまかれていく。

「霞が関では50歳前後から早期退職が始まる慣行がある。年金支給までどうやって暮らすのか」

　官僚たちは天下りはやむなしと言うが、OB一人の生活保障のために年数億円の補助金をつけるのは効率が悪すぎる。

　安倍政権が天下りを本当に根絶する気なら、国民が納得できる形で、早期退職を強いられる高齢公務員の生活保障を考えるべきだ。そして、天下りあっせんは違法行為なのだから、手を染めた事務次官は厳罰に処すべきで、支払われる退職金8千万円弱も減額するべきだろう。現実的かつ厳罰を伴う「天下り根絶」策を望む。（ジャーナリスト・若林亜紀）

※AERA　2017年2月6日号
3179：とはずがたり：2017/02/02(木) 21:22:19: 最も「国際的」な大学150校発表、日本の4大学がランク入り
http://www.excite.co.jp/News/it_lf/20170202/ForbesJapan_5075.html
Forbes JAPAN 2017年2月2日 17時00分 (2017年2月2日 20時22分更新)

世界は広い。だが、私たちはかつてほどその大きさを感じなくなっている。各国のさまざまな分野で学び、研究し、その関連産業に従事する人たちはこれまで以上に、国を超えて互いに、そして互いのアイデアに容易にアクセスできるようになっている。

今後も優れた大学、質の高い教育機関であり続けたいと考える大学はいずれも、自らの国際性を広く世界に示し、各国の優秀な学生、教師たちを引き付ける必要がある。そして、それによって国際的に高い評価を得なくてはならない。

そうした努力において成功を収めているのはどの大学だろうか。世界の教育市場に関する調査を行う英国の教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）」は2月1日、「最も国際性のある大学」ランキングを発表した。

ランキングは、以下の項目に関する評価に基づき、決定されたものだ。

・　学生に占める留学生の割合
・　職員に占める外国人の割合
・　学術誌に発表した論文に外国人の共著者がいること
・　国際的な評判

これらを数値で評価した結果、上位2校はいずれもスイスの大学となった。また、上位10校までに入った大学が最も多かったのは英国だった。

米国の大学のトップは、22位のマサチューセッツ工科大学だった。THEは同国の大学が上位に入らない理由として、人口の多さを挙げている。「優秀な学生、研究者が国内に多く、外国人の割合が低くなる傾向がある」ためだという。ただ、ランキングに名前が入った大学の数は米国が最も多く、150位までに64校が名を連ねた。

日本は4校がリスト入り

日本の大学では以下の4校が、150位までのランキングに入った。かっこ内の数字は、2016年9月に発表された最新の「世界大学ランキング」（980位までがリスト入り、200位まで詳細を公表）での順位。

136位：　東京大学／東京（39位）
141位：　筑波大学／茨城（401～500位にランク入り）
143位：　東京工業大学／東京（同251～300位）
149位：　東北大学／宮城（同201～250位）

最も国際的な大学ランキング

1位（9）　スイス連邦工科大学チューリッヒ校（スイス、チューリッヒ）
2位（30）　スイス連邦工科大学ローザンヌ校（スイス、ローザンヌ）
3位（43）　香港大学（香港）
4位（24）　シンガポール国立大学（シンガポール）
5位（8）　インペリアル・カレッジ・ロンドン（英ロンドン）
6位（1）　オックスフォード大学（英オックスフォード）
7位（47）　オーストラリア国立大学（豪キャンベラ）
8位（4）　ケンブリッジ大学（英ケンブリッジ）
9位（15）　ロンドン大学ユニバーシティー・カレッジ（英ロンドン）
10位（25）　ロンドン大学ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（英ロンドン）

かっこ内の数字は同上
Karsten Strauss
3180：とはずがたり：2017/02/02(木) 23:22:51: 一橋の学問を考える会
[橋問叢書　第五十三号]　　　　一橋と社会工学　　一橋大学商学部教授　宮川　公男
http://jfn.josuikai.net/nendokai/dec-club/sinronbun/2005_Mokuji/Kyoumonsousyo/dai53gou/Syakaikougaku.htm
3181：とはずがたり：2017/02/05(日) 12:01:02: 地方私立大、進む公立への衣替え　少子化で経営厳しく
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASK24643KK24ULZU005.html
02月04日 22:57朝日新聞

http://tohazugatali.web.fc2.com/education/m_ASK24643KK24ULZU005.jpg

　地方の私立大が公立大に衣替えする動きが進んでいる。朝日新聞の調べでは７大学が公立化し、少なくとも６私大が今後、その予定か構想がある。少子化が進み、私大経営が厳しさを増すことが主な要因だが、将来、国や引き受けた自治体の財政上の負担が増えかねないとの指摘もある。

　２０１８年ごろから１８歳人口が減り始めると予測され、国の財政難で私学への補助金の伸びも見込めない。こうした中で千歳科学技術大は昨年１２月、北海道千歳市への公立化を求める要望書で、少子化の急速な進行や受験生の国公立大・大規模私大志向、地域経済低迷による教育費の負担増などを挙げ、「地方の私立大学の運営は極めて厳しい」などと記した。姉妹校２校を地元自治体に任せた東京理科大（東京都新宿区）は、２校を含めた全体としては経営は順調だというが、少子化や他大との競争激化に備え、キャンパス再編など「選択と集中」を進める一環だという。

　自治体側が財政負担をしてでも公立化に踏み切るのは、大学を引き受けることで若者が残り、地元経済への波及効果が見込めるためだ。また、大学の運営費の一部が国から地方交付税交付金として配分されるため、授業料引き下げなどで学生も集めやすくなる。もともと、私大として設立された時、地元自治体が財政的支援をしていた例がほとんどだ。

長野）諏訪東京理科大、公立化し存続　６市町村と県結論
http://www.asahi.com/articles/ASJ4X4H1VJ4XUOOB00P.html?ref=goonews
2016年4月29日03時00分

　諏訪地域の６市町村と県などでつくる「諏訪東京理科大学公立化等検討協議会」は２８日、諏訪市役所で第３回の会議を開き、諏訪東京理科大を公立化して存続させることを決めた。

　学校法人・東京理科大（東京）が昨年９月、茅野市など６市町村に公立大学法人化を要請。検討協は、大学の存続の可否を含めて協議を続けてきた。設置主の運営形態などについては今後の協議で決める。会長の柳平千代一・茅野市長は「目指すのは魅力ある大学。公立化はその第１のステップ」と話した。

山口）私立大として最後の卒業式　山口東京理科大学
http://www.asahi.com/articles/ASJ3K43HPJ3KTZNB00F.html?ref=goonews
大野博2016年3月18日03時00分

　４月１日から山陽小野田市立の公立大学として生まれ変わる私立山口東京理科大学の卒業式（学位記授与式）が１７日、山陽小野田市民館であった。卒業生のうち、同大大学院への進学者が昨年の２人から１９人へと大幅に増えており、学費が安くなるなど、公立化への期待感をうかがわせた。

　工学部の機械工学、電気工学、応用化学の３学科の卒業生が計１４３人、大学院工学専攻修士課程の修了生は２人。就職する卒業生９４人のうち、２７人が県内への就職を決めたという。

　卒業生代表として謝辞を述べた機械工学科の中原功喜さん（２４）＝熊本県出身＝は、４月から山口県内の高校に工業科の教員として勤務する予定だ。「吉田松陰の松下村塾にならい、長所を重んじた教育をしていきたい」と抱負を語り、「（公立化で）これまで以上に地方から人材を創出する大学になると思う」と話した。

　同大は公立化により、学費などが大幅に安くなる見通しで、定員割れも珍しくなかった大学への一般入試志願者も、２０１５年度１３９５人、１６年度４１４９人と、うなぎ登りに増えている。（大野博）

京都）福知山公立大で初の大学祭　地域の人らでにぎわう
http://www.asahi.com/articles/ASJBY4GV7JBYPLZB003.html?ref=goonews
横山健彦2016年10月30日03時00分

　私立成美大を公立化して今春開学した福知山公立大（福知山市堀）で２９日、初の大学祭「福桔（ふっき）祭」が開かれた。来年閉校する成美大短期大学部の最後の大学祭も同時に開かれ、多くの地域の人らが訪れた。

　大学祭の名前は、市の花・桔梗（ききょう）と市名を合わせた。学生らの模擬店や地元の新鮮な野菜、特産品の即売など計十数店が開き、店の前では大きな呼び込みの声が響いていた。

　小雨が降るあいにくの天気だったが、野外ステージでは市内の高校によるジャズバンド演奏や和太鼓のパフォーマンスなども披露された。漫才師を目指し、養成所に通っている昨年の成美大卒業生（２３）の漫才にも多くの人が集まった。

　公立大２回生で実行委員長の鳥居岳史さん（２０）は「これを機に大学のことをよく知ってもらい、参加してくれた高校などと一緒になって地域を盛り上げたい」と話していた。（横山健彦）
3182：とはずがたり：2017/02/05(日) 12:15:08: >旧小野田市（現山陽小野田市）などが短大設置時に約２１億円、４年制大学への移行時に３５億円の補助金を出した。

>「理科大」ブランドでも、ここ数年は定員割れが続いた。隣の宇部市にある山口大工学部との差別化も難しく、学費も６割以上高かった。山口東京理科大単独で計算した累積損失は約９０億円に上って存続が危ぶまれる状況になり

>山口東京理科大は２０１８年４月、山口大にない薬学部を新設する予定だ。薬剤師の資格が取れる薬学部は人気が高い。地元には製薬会社の工場も多い。

>その結果、公立化初年度の１６年度入試の倍率は８倍と高く、大手予備校の偏差値も１０ほど上がった。公立化で学費は下がり…学費が半額になり…

>公立化で市は国から学生１人あたり約１７０万円の地方交付税交付金を受ける。理系なので文系に比べて高めだ。市の試算では、定員割れが解消できれば、今後１０年は市の負担は生じないという。

公立化で偏差値１０アップ、倍率８倍に　山口東京理科大
http://www.asahi.com/articles/ASK1V5K3LK1VUTIL03R.html?iref=com_alist_8_06
川口敦子、菅野雄介2017年2月5日05時27分

　経営環境が厳しさを増す私立大と若者の地元からの流出に悩む自治体。全国で進む私立大の公立化は両者のさまざまな事情や思惑が一致した結果だ。だが、少子化の流れが止まらない中、国や自治体の税金の使い方として効果的なのかといった課題は残る。

地方私立大、進む公立への衣替え　少子化で経営厳しく
　「私にとって、公立はうれしい」。山口県の玄関口、山口宇部空港のロビーにはこんな看板が掲げられている。昨年４月、私立から「山陽小野田市立山口東京理科大」になったことのＰＲだ。

　学校法人・東京理科大（東京）が１９８７年に設立した東京理科大山口短大が前身。当時の理科大は理学の普及のため、各地に「姉妹校」を展開し、地元も地域活性化の核となると歓迎した。旧小野田市（現山陽小野田市）などが短大設置時に約２１億円、４年制大学への移行時に３５億円の補助金を出した。

　だが、「理科大」ブランドでも、ここ数年は定員割れが続いた。隣の宇部市にある山口大工学部との差別化も難しく、学費も６割以上高かった。山口東京理科大単独で計算した累積損失は約９０億円に上って存続が危ぶまれる状況になり、「選択と集中」に踏み切った。

　一方、人口６万人強の山陽小野田市も若者の県外流出が止まらず、大学がなくなれば、さらなる衰退につながりかねなかった。理科大の連結決算で損失分は解消。大学と自治体の考えが一致し、山陽小野田市が大学を引き受けた。隣接の山口大との違いを出そうと、公立化した山口東京理科大は２０１８年４月、山口大にない薬学部を新設する予定だ。薬剤師の資格が取れる薬学部は人気が高い。地元には製薬会社の工場も多い。６年制のため、全学年がそろえば７２０人。既存の工学部と合わせれば１６００人ほどの学生を抱える計算になる。薬学部の教員や運営のノウハウは理科大が提供する。

　その結果、公立化初年度の１６年度入試の倍率は８倍と高く、大手予備校の偏差値も１０ほど上がった。公立化で学費は下がり、応用化学科４年の大村拓さん（２３）は「最後の１年だけでも学費が半額になり、親の負担が減ったのはありがたい」。保護者アンケートでも志望動機に「公立化」を挙げる人が多かった。

　森田廣学長は「都会の大学では生活費がかかると逡巡（しゅんじゅん）する親は多い。地元に大学を存続させる意義は大きい」と話す。

　公立化で市は国から学生１人あたり約１７０万円の地方交付税交付金を受ける。理系なので文系に比べて高めだ。市の試算では、定員割れが解消できれば、今後１０年は市の負担は生じないという。
3183：とはずがたり：2017/02/06(月) 02:51:12: 最近の京大生はこんな文章が必要な程軟弱になってしまったんか！？情けない。
20年程昔，バブル期の京大生は正々堂々と誇りと一寸の羞じらいを持って留年してたもんだぞ。

2016年10月18日 15時00分更新
「留年や中退は決して人生の破滅ではない」　京大の手引「留年について」が挫折した学生を優しく導く名文
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1610/18/news088.html

留年や中退などは多くの人が経験するごく普通の出来事としたうえで、向き合い方を優しく記しています。
[沓澤真二，ねとらぼ]
3184：とはずがたり：2017/02/06(月) 15:30:59: ＜文科省天下り＞１３年ごろあっせん体制構築　次官らも認識
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20170206k0000e040259000c.html
13:02

人事課OBを巡る文部科学省と関連団体の関係
http://tohazugatali.web.fc2.com/education/s_mainichi-20170206k0000e040259000c.jpg

　文部科学省の組織的な天下りあっせん問題で、松野博一文科相は６日、記者会見し、これまでの調査結果を公表した。同省人事課ＯＢの嶋貫和男氏による再就職のあっせんは、２００９年７月の嶋貫氏の退職直後から開始。その後、人事課の関与が増え、１３年ごろまでには嶋貫氏と人事課による組織的なあっせん体制が構築されたことを明らかにした。この仕組みは人事課長だけでなく、依願退職した前川喜平前事務次官ら歴代の複数の事務次官や、ナンバー２の文科審議官も認識していたとも述べた。

　今回の調査は人事課ＯＢを仲介役としたあっせんの仕組みを対象としたもので、今後、政府の再就職等監視委員会が違法または違法の疑いがあると指摘した３７件の再就職の調査や、全職員と出向者合わせて約３０００人を対象にした書面などによる調査も実施。２月下旬に中間報告、３月下旬に最終報告をとりまとめて公表する。

　国家公務員による再就職のあっせん行為などは、国家公務員法の改正により０９年から規制された。松野氏の会見によると、嶋貫氏を仲介役とした再就職のあっせんは「嶋貫氏のボランティアとの認識のもと」で始まり、当初は人事課もＯＢによるあっせんに期待するという姿勢だったという。

　しかし、嶋貫氏が関与したあっせんは少しずつ拡大し、人事課の関与も増え、１３年ごろまでには嶋貫氏と人事課が共同して再就職のあっせん体制を構築した。その後、嶋貫氏が１４年１月に東京都千代田区の文科省近くに任意団体「文教フォーラム」を設立したことなどもあり、人事課との関係もさらに深くなった。最近は、嶋貫氏が大学などを運営する学校法人や企業などの求人情報を人事課に提供。これに対して、人事課が退職者などの候補者を示し、嶋貫氏が調整する手法が続けられたという。【佐々木洋、田中裕之】
3185：とはずがたり：2017/02/06(月) 21:30:32: なんかしても東京の大学の偏差値が上がって地方はバカを引き受けろというのかという批判が湧き上がって結局有耶無耶の内に取りやめとなりそうだw

東京への大学集中、是正検討＝地方創生で有識者会議―政府
http://news.goo.ne.jp/topstories/politics/354/642e4de77fea40bb7fe7f667d60bc8ca.html
(時事通信) 19:09

　政府は６日、東京一極集中の一因とされる東京都内への大学集中の是正策を探るため、有識者会議の初会合を開いた。若者が生まれ育った地元に定着し、地方創生の担い手となることを目指す。地方での大学振興や若者向け雇用機会の創出、都内での大学・学部の新増設抑制や地方移転について話し合い、５月中旬ごろに中間報告書をまとめる。

　山本幸三地方創生担当相は「地方から東京圏への人口流出に歯止めをかけ、東京一極集中を是正するためには、地方に仕事を呼び、人が仕事を呼び込む好循環を確立することが重要だ」とあいさつした。

　有識者会議は、大学関係者や自治体の首長ら１３人で構成。座長に坂根正弘コマツ相談役、座長代理に増田寛也東大大学院客員教授がそれぞれ就いた。
3186：とはずがたり：2017/02/09(木) 23:07:24: 後輩どもを犯罪者にしといて自分はのうのうとブルガリア大使か，良いご身分だな。

「自ら戒める」と山中氏　文科省天下り関与の元次官
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0366693.html
02/08 23:06

　文部科学省の違法な天下りに関与したとして「戒告相当」とされた、元事務次官の山中伸一駐ブルガリア大使は８日、「自らを戒めている」と述べた上で、処分内容に沿って給与の２０％を２カ月分自主返納したことを明らかにした。会議が開かれた外務省で共同通信の取材に答えた。

　大使辞任は「しっかりと任務に当たっていきたい」と否定した。
3187：とはずがたり：2017/02/13(月) 15:50:39: 慶大にも違法天下りか＝人事課OB仲介―文科省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170213-00000055-jij-pol
時事通信 2/13(月) 14:40配信

　文部科学省の組織的な天下りあっせん問題で、昨年3月末に同省を退職した元幹部（61）が慶応大に再就職していたことが13日、分かった。

　天下りを仲介していた人事課OBの嶋貫和男氏（67）が関与しており、同省は、国家公務員法違反の疑いがあるとして詳細を調べている。

　同大や内閣人事局の公表資料などによると、この元幹部は私立大を担当する私学助成課長や私学行政課長などを歴任。昨年6月1日付で慶応大参事に再就職した。この際、嶋貫氏による情報提供があったという。
3188：とはずがたり：2017/02/14(火) 16:10:07: >日本で高等教育に対する公的支出が貧弱なのは、疑いようがない事実です。高等教育費の対GDP比は、ビリが韓国で日本がブービーだった。でも韓国が朴政権になってから、韓国は3分の1くらい給付型奨学金を導入したので、ついに抜かれてしまって、日本は現在最下位ですからね。
この事実から出発しないとどうしようもない。戦後50年掛けてこのシステムを造ってきた自民党が全部悪なのだ♪

｢日本は努力次第で上に行ける平等社会だ｣
学生支援機構トップが奨学金制度批判に苦言
http://toyokeizai.net/articles/-/101723
関田真也 :東洋経済オンライン編集部 2016年01月28日

「まるで貸金業者」「若者を食い物にしている」とまで批判されるようになった奨学金制度。貸与という名の借金を学生自身が負う仕組みになっており、「奨学金」という名前がそもそもふさわしくないのではないかという疑問の声も出ている。
日本の奨学金制度の大半の運営を行うのは、独立行政法人である日本学生支援機構（旧日本育英会）。歴代の理事長には国立大学の学長経験者が名を連ねていたが、2011年7月からは日本銀行出身の遠藤勝裕氏が就任している。これまでの大学関係者とは異なり、「金融のプロ」だ。
日々の報道や批判的な世論について、どのように考えているのか。遠藤理事長に話を聞いた。今回は、その前編をお届けする。

――奨学金問題は貸与を受ける人が多いこともあって、世間の関心も高いです。取材も多いのでは？

5年近く理事長をやっていますので、いろいろな取材を受けましたよ。雑誌やら新聞やら……。正確に私の意図をきちんと伝えてくれるところもあれば、部分的にフォーカスして伝えられたりね。ただ、私もある程度は心得ていますよ。公的立場にある者は、部分的に切り取られることもある、ということを前提として、取材に応じていかなければならないので。

奨学金を返還できない人は、全体の2％強

――取材に当たって、「奨学金を返せない人の割合は、全体のどれくらいだと思うか」と何人かの人に質問してみました。その結果、「2～3割くらい」と答える方が多かったです。

要返還者が400万人いるんですけど、そのうち返還率は97％以上です。つまり延滞債権者の比率は2～3％。メガバンクもだいたい同じくらいなんですよ。無審査で貸与しているのに、この数字は本当にすごいことだと思います。日本人はやはり真面目な国民性なんだなと。

延滞比率は一貫して減少傾向だ
ただ、もちろん、いろいろな事情を抱えた人がいることは承知しています。ですから、そういう人に対してわれわれは、さまざまなセーフティネットを設けて、「こういうものがありますから、皆さん、遠慮しないで申し入れてください」とお伝えしています。フォローすることができる人には、あらゆる救いの手を差し伸べている。しかし、それは一切記事になりません。なぜかと言うと、あまりにも当たり前だから。

――確かに、ネガティブな報道が大変多い印象です。

「在学中に受けた貸与金を返すために、ソープランドで働いています」とかね。本当にイレギュラーなものだけが記事になる。奨学金の返還者の例として、こういった特殊な事例だけをあげてほしくない。

私だって、今の奨学金制度が完璧だなんてまったく思っていません。建設的な批判はどんどんしてほしい。ただ、センセーショナルな部分だけをあおる批判は、私は犯罪的行為だとすら思う。「学生支援機構の奨学金を借りたら地獄」と言わんばかりの報道が当たり前のように伝えられるようになった時に、何が起きるかよく考えてみてください。
3189：とはずがたり：2017/02/14(火) 16:10:33: 遠藤勝裕（えんどうかつひろ）／日本学生支援機構理事長。1945年6月生まれ。1968年、早稲田大学第一政治経済学部卒業後、日本銀行へ入行。1995年、同行神戸支店長在任時に阪神淡路大震災に遭遇し、金融パニック防止、復興支援に尽力。同行電算局長を経て、2000年から日本証券代行社長、2010年からときわ総合サービス社長を歴任。2011年7月から現職。経済同友会では教育問題委員会副委員長を務め、2010年に奨学金に関する提言「経済格差を教育格差に繋げないために」のとりまとめに関わる。2014年から東京都教育委員会委員も務める（撮影：尾形文繁）
本当に優秀だけれども、経済的に高等教育を受ける環境にない子供たちの可能性を摘むことになるんじゃないか。「学生支援機構の奨学金というものがあるなら、大学に行こう」と考えたはずの子供たちが、進学をあきらめてしまう。これは、絶対にあってはならないことなんです。

本来高等教育を受けるべき子供に、悪影響を与える

ああいうあおり方をして、いったい何の利益があるのか……。発言している人の中には、ひょっとしたら売名行為なんじゃないかと思うことすらある。

――学生に金を貸し付けて儲けようとしているのだ、という論調も少なくありません。

そうやって極端なことを言う人が、世の中ではまかり通ってるわけですよ。しょっちゅうマスコミに登場してね。本当に驚いたんだけど、極端な大学の先生なんかは、「日本学生支援機構の奨学金を受けるくらいなら、まだ消費者ローンを組んだほうがましだ」とまで発言している。僕なんか70歳過ぎてもすぐ頭に血が上るから、「この大学なんか、今すぐ奨学金の対象から外してしまえ」と思いますよ。

で、その先生が所属する大学を見たら、日本学生支援機構から5000人くらいが奨学金の貸与を受けている。その額は数十億円にものぼりますよ。奨学金は有利子と言ったって金利は何％ですか。奨学金と同じような条件で消費者ローンが貸してくれるんですか。そんなわけないでしょう。そこまで言うなら、学生に消費者ローンを組ませればいいじゃないですか。

――返済できないことへのペナルティとしての、延滞金に対する批判も強い。

平成27（2015）年度も、30億?40億円の延滞金がありましたが、これは国からの運営費交付金（約140億円）と合わせて事務経費に充てられている。もし延滞金をナシにしてしまえば、そのぶん、運営費交付金を増やさなければならない。誰かが事務経費を負担をしなければならないのです。

家庭が貧しいといった理由で、高等教育機関での勉強をあきらめるということは、絶対にあってはならないという思いは、当然、つねに持っています。

しかし、独立行政法人は、国民の皆さんが汗水垂らして働いた、公的な税金を使って運営している。その中で、事業をこなしていく必要があるんです。きちんと払っている人が相対的に損をするようなことにならないようにするためにも延滞金は必要です。

――奨学金制度を批判している人達は、「限られた財源」という考え方自体も間違いとの前提で考えているのでは？

清水の舞台から飛び降りたつもりで、日本は毎年1兆円拠出して、教育に全力で予算を振り向けるんだ、というなら、私も全面給付型にすることは、もちろん大賛成ですよ。返さなくていいわけですから、それはいいに決まっている。

（衆議院議員で前文部科学相の）下村博文さんなんかは、「OECD並みに教育費にかけると考えれば、日本でも10兆円出てくる」と言ってる。じゃあOECD並みに高等教育に10兆円かけてくださいよ、と言いたい。たとえ10年かがりだって構わない。

日本で高等教育に対する公的支出が貧弱なのは、疑いようがない事実です。高等教育費の対GDP比は、ビリが韓国で日本がブービーだった。でも韓国が朴政権になってから、韓国は3分の1くらい給付型奨学金を導入したので、ついに抜かれてしまって、日本は現在最下位ですからね。

――財源の問題はつきまといますけど、教育はそもそも家庭に負担させるべきではないという考え方も多いですね。

確かにフィンランドとか全部給付型だけど、消費税率も高いし、人口は日本の10分の1くらい。要するに国民の同意があるんですよ。
3190：とはずがたり：2017/02/14(火) 16:10:57: >>3188-3191
――日本では国民的合意が取れない？

そうでしょうね。なぜかいうと、高等教育機関で勉強する人は日本の社会全体で見れば、多数派というわけではない。消費税を8％から10％に2％上げるだけでも、税と社会保障の一体改革ということでようやく実現したけど、一方では軽減税率で、財源がどんどん取られてしまうという状況なわけですから。今の日本の財政状況からすると、合意を得るのはなかなか難しい。

確かに、日本が教育において経済的な部分のサポートは足りない部分があるのは明らか。でも、裏を返せば、その経済的なサポートさえできれば、ほかの国に比べてまだまだ捨てたもんじゃない。

日本はヨーロッパのような階級社会ではない

――日本とほかの国の最大の相違点は？

奨学金の問題もよくヨーロッパと比較されますけど、ヨーロッパ社会というのは、日本なんかよりはるかに階級社会なんですよ。生まれ落ちた時から「銀のスプーン」をくわえている人もいる。階級という形で格差が社会システムにあらかじめ組み込まれてしまっているんです。

日本では、勉強をしっかりして、真面目であれば、公立の小中高校から東大にだって京大にだって行けるじゃないですか。イギリスだったら、リバプールの港湾労働者のところに生まれたら、たとえばケンブリッジ大学なんて行きたくても行けないわけですよ。

――日本では格差が拡大しているという認識を持っている方が多いと思いますが。

いやいや、日本は世界的に見ればまだまだ平等で、流動性の高い社会だと思います。大学に行くのも自由。奨学金の貸与を受けるのも自由。誰も拘束なんてしてないんですよ。
3191：とはずがたり：2017/02/14(火) 16:11:28: >返せない人は一部の大学に集中している
これ云っちゃうなら思い切って大学名公表しちゃいなYO。

と思ったら近々公表されることになってるそうな。激サイティングだ(;´Д｀)
>大学別の延滞率は近々、日本学生支援機構からも公表される予定になっているということですね。

奨学金｢貧困問題｣､最大の責任者は誰なのか
返せない人は一部の大学に集中している
http://toyokeizai.net/articles/-/101742
関田真也 :東洋経済オンライン編集部 2016年01月30日

利息や延滞金を取ることについて、批判が出ている奨学金制度。しかし、日本学生支援機構の遠藤理事長は、「予算さえあるなら、奨学金を全面給付型にすることは、もちろん大賛成」と言う。一方で、そもそも「大学を卒業すれば、就職も安泰で、幸せになれる」といった考えは、現代においては幻想であるとも指摘。進学に対する学生や親の安易な考え方に警鐘を鳴らす。そして、その矛先は奨学金を学費として受け取る大学へ……。
奨学金問題を巡る、インタビューの後編。

――理事長は、ほかのメディアのインタビューの中で、「大学にさえ行けばいいなんて、イリュージョン（幻想）」と発言していますが、これはどういった趣旨でしょうか。

よく読んでもらえればわかると思いますけれど、日本学生支援機構の奨学金で高等教育を受けているのであれば、貸与を受けた人にも「学ぶ責任」がある、ということです。

われわれは高等教育機関で学ぶサポートを一生懸命したい。と同時に、その子供たちに、「奨学金さえ受けて、大学に行きさえすればなんとかなるんだ」といった甘い考えはやめて欲しい、ということも言いたいんですよね。

手に職をつけて生きていく道もある

――大学進学だけが進む道ではない、と。

人生の選択肢はいろいろありますよ、と言いたい。手に職をつけて、料理人になる、職人になるという選択肢だってある。

日本の高度経済成長を支えた企業戦士と言われていた人たちの大半は、高卒の方々。ではその人たちはアンハッピーだったのかというと、そんなわけはない。日本の社会の屋台骨を支えて、戦後復興と高度成長の担い手となっていた。

それで経済力が豊かになってきたから、高等教育機関に入る人が増え、進学率の向上という形につながってきたわけです。しかし、今はその考えの流れが逆転してしまっている。

――「逆転」とはどういう意味でしょう。

一生懸命勉強して、高等教育機関に進んで、いろいろなものを身に付けて、社会の発展のために貢献をする、という順番が、本来あるべき筋。しかし、今は、大学を出さえすれば、社会人としても幸せになれる、という形に発想が逆転しているのではないかということ。

親は子供の幸せを思ってか、「大学だけはなんとか出てちょうだいよ」となる。大学さえ出ればハッピーだと思う傾向がありますね。これもイリュージョン、幻想ですよと言いたい。目の前の子供の能力を見てやるべき。せっかくの子供の意欲や能力を封じることは、あってはならない。

――しかし、奨学金問題に取り組んでいる弁護士の方に取材していると、「大卒でないということ自体が、生きていくうえで壁になるという現実がある」といった指摘もありましたが。

それはおかしい。その弁護士は、どういうつもりで言ったのか知らないけれど、そういった言説には非常に反発する気持ちを覚えますね。今の大学進学率って何％ですか。
3192：とはずがたり：2017/02/14(火) 16:11:44: ――日本では約50％です。

そうですよね。じゃあ大学に行かない人間は何しているのですか。みんな汗水垂らして働いて、税金を払っているんですよ。四大に行っている人の2.6人に1人は、その税金を原資とした奨学金の貸与を受けて勉強している。同世代の若者の半分は、働いて税金を納めているという事実を忘れてはいけません。

編集部注記）四大のほかに短大や高専などの進学者や無職の浪人生もおり、「同世代の若者の半分」が働いているわけではありません。

だからその弁護士がね、「四大の壁がある」なんていうのは、そんなの甘い！?じゃあ大学に行かないで働いている人たちは人間じゃないのか、ということですよ。

――そこまでの意味で言っているわけではないと思いますが……。

「壁がある」というのはそういうことじゃないですか。彼らは「奨学金制度がひどい」ということを言うために、そういったことをわざわざ持ち出している。本当に怒りを覚えますね、そういうことを言う人には……。

意欲があるけれども経済力がない人を救う。そのために奨学金制度というものはあるのです。その原資になっているものは何かと言えば、働いている人が汗水垂らして納めた税金です。そこを忘れずに議論しなければいけない。

大学を出ても、企業はすべてを「大卒」と考えない

――現代には「四大の壁」は存在しない、と？

そんなものはないですよ。奨学金で困っている人を救う弁護士ですら、そういうことを言うわけですね。その人は、社会のことを知らないんです。はっきり言って、企業は大学と名のつくところを出たからといって、すべてを「大卒」だなんて思っていません。働く意欲があって、手に職さえあれば、活躍できる場所は必ずあるんですよ。

――日本において、そもそも大学は数が多すぎるのではないかといった声もある。

日本の高度成長から安定成長を支えてきた多くの人は大卒ではないわけですが、「せめて自分の子供は大学にやりたい」という思いが、大学教育へのニーズを増大させていきました。文科省も、この社会のニーズに応えるために認可を増やしてきたということでしょう。

――学生を集めることに苦労しているような大学は、奨学金の存在が経営の大前提になっているという現実があるのでは。

そう。奨学金制度のステークホルダーは誰か。教育を受ける学生はもちろんだけど、それ以上に大学なんですよ。

僕の日銀の後輩が、ある小さな大学の理事長をやっていますが、「お前さんのところの大学は、奨学金の貸与がこれだけあるぞ。これが全部抜けたらどうなる？」と聞いてみたところ、「そんなことになったら、すぐ潰れてしまいます」と言っていましたよ。

大学の経営者に、私どもはそれを口を酸っぱくして言っています。あらゆる大学関係の集まりに、時間があれば私が直接出て行って、奨学金問題は皆さんの問題だとお伝えして、学校ごとの貸与額や延滞率を、各大学の理事長さんや学長さんに渡しているんです。

――延滞率がわかっているということは、奨学金を使って教育をしたけれど、社会に出てリターンが取れなかった学生の割合が高い大学も、わかるということですよね。

そのとおり。実は、貸与を受けている学生が多いところほど、延滞率も高かったりする。奨学金の貸与を受けて、それを返還するということは、社会人のイロハ。教育という観点もあると、僕は思うんですよね。

奨学金延滞率の大学別データを公開する

――そうした数字を見ても、大学関係者に危機感はあまり感じられない？

大学側が危機感を認識してくださっているならば、われわれはまだ助かる気がする。ところが、延滞の状況を伝えると「こんなもの初めて見た」って感じなのですよ。学校経営のど真ん中の問題なのに。

――大学別の延滞率は近々、日本学生支援機構からも公表される予定になっているということですね。

われわれは独立行政法人ですから、中期目標というものを与えられています。文部科学省の評価委員会によって、第三期中期計画の中で定められているんですよ。平成28（2016）年度の夏頃以降に公表するということになっています。
3193：とはずがたり：2017/02/14(火) 16:12:15: >>3191-3193
現時点では大学名の公表はできないため、階層別の延滞率となっている
――ある意味、教育投資のROI(投資に対するリターン）のワーストランキングが発表されることになる。

最初の段階では、各大学は「なんでそんなことをやるんだ」と文句が出てしまうかもしれないけど、大学が危機感を持って、もっと社会に通用する教育をサービスとして提供する、という動機づけになりえるでしょう。

――実態として、学生をただ集めて、教育は適当にやっているのではないかという大学もあると思いますか。

それについて直接のコメントはできませんが、高専の延滞率がいちばん低いんです。まさに高専の学生たちは専門教育をしっかり受けている。だから、社会からのニーズが高いのです。つまり、そういうことなんです。

――教育効果が高くない場所に奨学金を使って学生を送り込んでも、うまくいくはずがない。日本学生支援機構は大学の教育内容の改善に、もっと圧力をかけるべき立場なのでは。

大学教育を幻想にしないためには、どうするんだってことですよね？?まずお伝えしたいのは、私が理事長になってから、だいぶ大学への圧力は強まっているということです。

奨学金の貸与にふさわしい教育サービスを提供することを、大学に要請していくこともわれわれの行うべきことだということは理解しています。ただ、なかなか難しい面もある。大学が学生に施した教育内容を確認し、その評価まで行い、そして判定を行うとなると、膨大な事務が必要になる。

現在はまだ、貸与を受けた学生が本当に授業に出ているかどうかを、大学に協力してもらって調査をしたり、延滞率の公表によって大学にも自覚をしてもらうという、プリミティブな段階です。

――無審査で貸与されることが前提ですから、借りるほうも、学費として受け取る側も、なかなかシビアに考えられないという現実もあるのかもしれないですね。

金融の格言に、「貸すも親切、貸さぬも親切」という言葉があります。カネが必要だという人にカネを貸さないのは、一見意地悪に見えるけど、状況によっては本人のためになる場合もある。それがあるから「借りる時のえびす顔、返す時のえんま顔」。どういう意味かわかりますか？

奨学金は「返す時のえんま顔」だけが残った

――おカネを借りる人は、借りるときにはにこにこして喜んでいたのに、返すときには渋い顔をするという意味ですね。

そう。本来の金融の考え方からすれば、奨学金も学力試験をやったうえで、ようやく借りられる、という形もありうる。そうすれば本人も、「よかったなあ。なんとか、親に迷惑をかけないで大学の授業料を払える。卒業した後きちんと返せるように、頑張って勉強しよう」となるかもしれない。

しかし、日本学生支援機構は、無審査で貸しますから、「貸さぬ親切」というものがない。だから、学生が貸与を受けても「借りる時のえびす顔」がなくなってしまうのですよね。「貸すも親切」と「返す時のえんま顔」、この2つだけが残ってしまうというのが奨学金なのです。

――教育は人格形成の基礎になるもので、金銭的リターンを目指す事業投資とは根本的に違いますから、「貸さぬ親切」というわけにはいかないですよね。

奨学金は教育ローンだって言われるけど、われわれ金融人からすれば、奨学金がローンなんていうことは絶対にあり得ない。無担保で、稼ぎゼロの、学生本人に貸すのですから。貸し手は親じゃないんですよ。ただ、奨学金の場合は、ほとんどの人が「ありがとうございました」と言って真面目に返してくるのです。

理事長になってもっとも驚いたことなのですが、返済を完了すると、「育英会、学生支援機構のおかげで社会人として自立できました」といって寄付金をくださる人がいる。これが年間いくらあると思いますか。なんと1億円もいただいているのです。これは1人5000円だったり、1万円だったりですが、小口の寄付が本当にたくさん送られてくる。

奨学金を返済してもらうときは、「返す時のえんま顔」だけじゃないんだ、ということです。こういう人達がいるんだから、私もどういう悪口を言われても、頑張っていかなければならないと思っているんですよ。