貧困スレ - 1256129168 - したらば掲示板

1：チバＱ：2009/10/21(水) 21:46:08: 労働運動スレより独立
非正規雇用・母子家族などなど貧困にかかわるさまざまな話題を収集するスレ
主にルポ系の記事がメインになりそうな予感

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009102002000236.html
日本の貧困率１５・７％　０７年　９８年以降で最悪
2009年10月20日夕刊
　厚生労働省は二十日、全国民の中で生活に苦しむ人の割合を示す「相対的貧困率」を初めて発表した。二〇〇七年は１５・７％で、七人に一人以上が貧困状態ということになる。十八歳未満の子どもの貧困率は１４・２％だった。
　厚労省は国民生活基礎調査の既存データを使い、一九九八、〇一、〇四、〇七の各年にさかのぼり、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が採用している計算方式で算出。〇七年の全体の貧困率は九八年以降で最悪、子どもは〇一年に次ぐ水準だった。
　長妻昭厚労相は同日の会見で「子ども手当などの政策を実行し、数値を改善していきたい」と述べ、同手当を導入した場合に貧困率がどう変化するかの試算も今後公表することを明らかにした。
　政府は六〇年代前半まで、消費水準が生活保護世帯の平均額を下回る層を「低消費水準世帯」と位置付け増減などを調べていたが、その後は貧困に関する調査はしていなかった。相対的貧困率は、全人口の可処分所得の中央値（〇七年は一人当たり年間二百二十八万円）の半分未満しか所得がない人の割合。
　全体の貧困率は九八年が１４・６％、〇一年が１５・３％、〇四年が１４・９％。〇七年は１５・７％と急上昇しており、非正規労働の広がりなどが背景にあるとみられる。

関連しそうなスレ
労働運動
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1114776863/l50
社会福祉総合スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1225898224/l50
農業総合スレ（限界集落もこのスレの対象かも・・・）
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文部スレ　（新卒採用問題なども・・・）
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1116734086/l50
657：名無しさん：2016/12/30(金) 16:17:29: >>654
同じ趣旨でこちらに。

2016.10.21
子の学力は親の経済力より、親の学歴が影響
http://dual.nikkei.co.jp/article.aspx?id=9299
659：とはずがたり：2016/12/30(金) 17:21:23: >>658-659
　6位は、横浜の高級住宅街として知られる青葉区。7～10位は都内の区が続き、11位は川崎市の麻生区です。私が住んでいる多摩市の隣に位置し、小田急多摩線でよく通るのですが、小奇麗な家が並んでいるなという印象を持ちます。

　私の母校・東京学芸大学がある小金井市も、上位にランクイン。私は大学近くの安アパートに住んでいましたが、ちょっと自転車で走るとものすごい高級住宅地でした。こういう地域で子育てをしたら、わが子も自ずと「ハイソ」な色に染まるかしら、と思ったのを覚えています。

　「自分の地域が見当たらない」という方もおられるでしょうが、スペースの関係上、上位50位ほどしか紹介できません。後日、私の個人ブログで243市区町村の大卒人口率をアップしますので、興味ある方はご覧ください。

保護者の経済資本よりも文化資本が子どもの学力に影響

　以上のデータから、住民の階層構成は地域によってかなり異なることが分かりました。実は、この違いは子どもの学力に反映されており、子どもの学力テストの平均点は、住民の大卒率と非常に強く相関しています。

　以前、私は東京都教育委員会に情報公開申請をし、都の学力テストの地域別データを入手しました。都内49市区の算数の平均正答率（5年生）を、先ほど明らかにした大卒人口率と関連づけてみると、図3のようになります。

　大卒住民が多い地域ほど、小学校5年生の算数学力が高い傾向にあります。相関係数は＋0.9135にもなり、非常に強い相関関係です。家庭環境とリンクした子どもの学力格差がいわれますが、こうした問題が厳として存在することをハッキリと思い知らされます。

　第22回の記事では、同じ都内49市区のデータにて、算数学力と平均世帯年収の相関をとりましたが、相関係数は＋0.7569でした。年収のような経済資本よりも、保護者の学歴といった文化資本のほうが、子どもの学力に強い影響を与えるようです。

　自宅の蔵書数、親の芸術嗜好……。おカネよりも、こういうことがモノをいうのでしょう。この点は、ブルデューの文化的再生産理論でもいわれています。

学力テストの結果は社会経済条件に左右される

　先月、今年度の全国学力テストの結果が公表されました。各学校（地域）は平均正答率に一喜一憂し、全国平均（県平均）と比して高ければ教委から褒められ、逆なら叱られる。こういう光景が全国各地でみられることでしょう。

　しかし、図3のような現実があることを思うとき、学力テストの結果が振るわないことの原因を、教師の指導力不足だけに帰すことができるでしょうか。子どもの学力はまぎれもなく社会的規定を被っているのであり、それを知らずして、結果が芳しくないことを闇雲にとがめるのは、現場の教師を疲弊させるだけです。

　上記の散布図をみると、足立区は回帰直線よりもかなり上にあります。地域の大卒人口率から期待される水準よりも、高い結果を出しているわけです。地域の条件を考慮するなら、この区は「がんばっている」と評されます。不利な家庭環境の子どもに対する個別指導など、「下」に手厚い実践を行っているようですが、その成果といえましょう。

　こういう「草の根」の取り組みも評価されねばならない。そのためには、学力テストの結果を読むに際しては、各学校（地域）の置かれた社会経済条件を考慮する必要がある。教育行政の方々に、このような視点を持っていただきたいと思い、地域間で大卒人口率がこんなに違う、というデータをお見せした次第です。

　地域の大卒人口率や平均年収などの指標から、学力の期待値を出し、それを実際の結果と比べてみる。後者が前者よりも高い地域を「がんばっている」と評価する。こうした分析がされてもよいでしょう。第23回の記事では、その作業を実際にやっています。ぜひ、ご覧いただければと思います。

舞田敏彦

1976年生まれ。東京学芸大学大学院博士課程修了。博士（教育学）。武蔵野大学、杏林大学兼任講師。専攻は教育社会学、社会病理学、社会統計学。著書に『教育の使命と実態』（武蔵野大学出版会）、『教職教養らくらくマスター』（実務教育出版）など。近著は『平均年収の真実 31の統計から年収と格差社会を図解【データえっせい】』（impress QuickBooks）