労働運動 - 1114776863 - したらば掲示板

2570：OS5：2025/06/16(月) 08:31:28: https://news.yahoo.co.jp/articles/692a17d2e1ebfe22cd88029bc36ba8246bf709d0
働く環境・待遇、施設によって受け入れ意識に差…外国人1割時代　介護の現場で＜中＞
6/14(土) 17:00配信

読売新聞オンライン
白いヘジャブを着用して働くインドネシア人のチカさん。職場環境に耐えられず、今の病院に移った（4月、大阪府内で）＝宇那木健一撮影

　インドネシア人のチカさん（23）（仮名、女性）は「ドラえもん」や「ちびまる子ちゃん」など日本アニメを見て育ち、日本で働くため、2023年に「特定技能（介護）」の在留資格で来日した。特定技能の在留期限（最長5年間）の間に経験を積み、介護福祉士の資格を得て、「介護」の在留資格で日本で働き続けたいと考えている。

【図表】一目でわかる介護分野で働く外国人在留者数

　現在は大阪府内の病院で勤務し、家電が備わったワンルームの住宅で一人暮らしをする。

　イスラム教徒のチカさんは、女性の髪を隠す「ヘジャブ」を院内で身につけ、お祈りの時間も認められている。日中の飲食を断つラマダン（断食月）には、重労働をさせないなどの配慮もある。「宗教的事情にも理解のあるところで働けてうれしい」。実直な働きぶりで病院側の評価は高い。

　しかし、以前勤めていた京都府内の介護施設は、来日前の理想とかけ離れた場所だった。

　1部屋に2人と聞かされていた寮は、狭い部屋に五つのベッドが並び、間仕切りもなくプライベートがなかった。市街地から離れ、最寄りのスーパーまでバスで40分。休みの日も、寮では気が休まらなかった。

　施設では、入所者を車いすからベッドに移す「移乗」や入浴、排せつの介助を担当したが、施設から詳しい説明がなく、日本人看護師の指示は早口の関西弁で聞き取れなかった。ヘジャブの着用も認められなかった。

　「生活環境が悪く、仕事も教えてもらえず、やる気がなくなってしまった。楽しく働くことは難しかった」。約1年で退職した。

　寮には10人のインドネシア人がいたが、全員が辞め、国内の別の介護施設や病院に転職したという。

　介護現場の人手不足を補う切り札として期待される外国人だが、現状は政府の目標に達していない。

　外国人介護人材の在留資格のうち、最も多い特定技能（介護）は、外国人の受け入れ拡大のため19年に新設された。当初は5年間で6万人を目標としたが、24年末時点で約4万4000人。政府は28年度末までに特定技能だけで最大13万5000人の受け入れを見込むが、見通しは不透明だ。

　せっかく来日しても、チカさんのケースのように施設によって受け入れ意識に差があり、定着に結びつかない場合もある。

　NTTデータ経営研究所の23年の調査では、介護現場で働くための在留資格を持つ外国人介護福祉士の9％が「介護以外の仕事をしたい」と回答し、「介護の仕事を続けたい」と答えた人の中でも約3割が今とは違う介護職場で働きたいと希望していた。

　職場を離れざるを得なくなった人もいる。ベトナム人のレ・ゴック・マイさん（25）（仮名、女性）は19年に介護の仕事をするために来日し、東京都内の介護福祉士養成施設に入学した。卒業すれば提携する介護施設で採用される約束で、在学中も施設でアルバイトをしていたが、利用者を介助していた際に首と腰を痛めると解雇された。同じ頃、「試験で不正をした」などとして、養成施設からも除籍処分を受けたという。不正を否定したが、認められなかった。

　学費や日本への渡航費計150万円は、両親が用意してくれた。介護の仕事に就けば、仕送りするなどして両親を支えるつもりだったが、その夢はついえた。両親には今の状況を説明できておらず、「裏切られた」との思いが消えない。現在は日本に残るための手続きを進めている途中だ。

　理想と現実のギャップを埋める糸口は、どこにあるのか。

　大阪市のNPO法人「介護保険市民オンブズマン機構大阪」は昨年5～6月、大阪府内の介護施設計764施設に外国人の受け入れ状況などを調査し、計111施設から回答があった。

　支援体制の現状を聞き取ったところ、介護の知識や技術の指導・サポートに「力を入れて取り組んでいる」「取り組んでいる」と85・2％が回答。不安・苦情相談の対応も80・7％に上った。一方で、話し相手などのボランティアの導入は65・9％が「取り組んでいない」と答えた。

　同法人では22年から、介護施設で働く外国人の相談に乗るボランティアを派遣している。待遇や仕事内容への不満や、日本語への不安を訴えるケースが多く、相談者に配慮しながら施設側に改善を促している。

　同法人の堀川世津子事務局長は「支援体制の充実を図ろうとする施設の姿勢は感じられる。ただ、コミュニケーションの時間を十分に割けている施設は多くない」と指摘。「外国人材は労働力の数合わせではない。孤立しがちな外国人に安心して働いてもらえる環境作りが重要だ」と訴える。
2571：OS5：2025/06/16(月) 08:32:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/7a4c6c81274ff854ed20dae9a5c3222161f30baa
介護現場に不可欠な外国人材、本当のライバルは海外…外国人1割時代　介護の現場で＜下＞
6/15(日) 17:40配信

読売新聞オンライン
【図表】各国の労働者の送り出し先の割合

　人手不足が深刻な介護現場にとって、外国人は不可欠な存在になりつつある。海外からの受け入れを進めるため、来日後の生活を見据えた環境作りが少しずつ動き出している。

【写真】インドネシアの高校生が多く参加した日本文化の紹介イベント

　インドネシア東部のティモール島クパンにあるチトラバンサ大学近くのホテルで今年1月、地元の高校生に、日本の文化を紹介するイベント「ジャパンフェスティバル」が開かれた。企画したのは、大阪府八尾市で介護施設を運営する株式会社「あぷり」だ。

　同社によると、会場では日本料理が振る舞われ、同大学日本語コースの学生が約200人の高校生に、「日本は素敵な国で、安心して働けます」などと日本での介護の仕事について語ったという。

　同社は昨年9月、同大学と連携して日本語コースを開設した。イベントは高校生に同コースへの進学を検討してもらう狙いで、最終的には介護人材として日本に来てもらうのが目標だ。

　取り組みの背景には、日本の介護現場への問題意識があった。同社の三宅隼平社長（45）は、日本語が不十分なまま来日し、文化に慣れず、孤立する外国人がいるとの話を聞いていた。来日前に日本語や文化を理解してもらうことが、外国人にも、施設側にも最善だと考えたという。

　現在は1期生56人が学び、卒業後は特定技能（介護）の在留資格で来日してもらう予定だ。同社ではこの取り組みとは別に外国人を採用し、現在19人を日本人と同じ待遇で雇用している。

　同社で働くインドネシア人のデスリ・マリア・スサンティ・ナデアクさん（29）は「母国では働き口がない。収入が安定している日本で働き続けたい」と話した。

　来日後のギャップを埋める取り組みは、自治体でも行われている。

　福井県はミャンマーの技能実習生の送り出し機関「ジェイサット」と連携し、技能実習生として来日する前のミャンマー人に、現地で福井の方言や文化を学んでもらう「福井クラス」という取り組みを昨年2月に始めた。昨年8月、1期生13人が来日し、県内の介護現場で働いている。

　きっかけは、県内の介護施設での出来事だった。2019年にミャンマーから技能実習生を受け入れ、特定技能（介護）の在留資格に切り替える支援をしたが、5人中4人が都市部の施設に転職してしまった。その反省から、この施設では来日前に福井のことをよく知ってもらう取り組みを始めたという。

　こうした取り組みを知った県が、ジェイサットと連携し、県の事業として始めた。県長寿福祉課の担当者は「賃金水準や生活の利便性では都市部にかなわないが、支援の充実で人材を呼び込みたい」と語る。

　外国人材の受け入れや支援を行う公益社団法人「国際厚生事業団」によると、外国人介護人材の仕事や生活の相談に乗る支援センターが山形や千葉、愛媛など各県で設置されている。矢口浩也・外国人介護人材支援部長は「外国人材は待遇の良さやキャリアアップを求めて地方から都市部へ流出している。特に地方は危機感を抱いている」と話す。

　国内での人材の奪い合いは激しくなっているが、本当の競争相手は海外だ。

　厚生労働省の事業の一環で三菱UFJリサーチ＆コンサルティングが、労働者が国外に多く移住している各国の送り出し先を調べたところ、日本への割合は、ベトナムでは全体の50％を占めてトップだったが、フィリピンは2・6％にとどまった。インドネシアでは、日本へ来るのは2・9％で、台湾や韓国に移住する労働者を下回っている。

　近年は、台湾や韓国が高度人材以外の、介護分野を含む労働者の獲得にも力を入れ、平均月給は日本よりも韓国の方が高い。同社の加藤真主任研究員は「介護分野では高い日本語能力が必要で、日本が求める人材が来てくれるかどうかは注視が必要だ」と語る。

　帝京科学大の渡辺長准教授（人間科学）は「海外に働きに出る外国人にとって、収入が動機の多くを占める。韓国や台湾に1人あたりの国内総生産（GDP）で追いつかれている今、日本の優位性はない。外国人で人手不足を補おうという発想では外国人は来てくれない」と指摘。「介護業界全体の待遇改善はもちろん、外国人を理解し、文化的背景の違いにも配慮した職場環境を整備する必要がある」と語る。

　「選ばれる国」になるために乗り越えるべき課題は少なくない。（この連載は、増田尚浩、虎走亮介、平野真由、長沢勇貴、福井支局　川上大介が担当しました）

読売新聞社
2572：OS5：2025/06/30(月) 15:12:48: https://news.yahoo.co.jp/articles/92623e550b9a7b7958e575b30f8974eebb6014fe
模範解答書き写し内部告発で解雇　元教員「不当」と仮処分申し立て
6/30(月) 11:33配信

毎日新聞
仮処分の申し立て後、記者会見を開く男性（中央）と代理人弁護士＝札幌市中央区で2025年6月30日午前10時55分、片野裕之撮影

　小田原短期大学（神奈川県）の通信教育課程で幼稚園教諭2種免許の取得に必要な単位認定試験の際に模範解答の書き写しが認められていた問題を内部告発し、札幌市の系列専門学校を懲戒解雇された元教員男性が30日、解雇は不当として、教員としての地位保全と賃金支払いを求める仮処分を札幌地裁に申し立てた。

【一言一句同じ】試験の設問と、持ち込み可の課題の写真

　男性は申し立て後、記者会見を開き、「子供たちが命を脅かされるかもしれず、告発には公益目的があった。なぜ正しいことをして告発者が責められるのか。司法には正しい判断をしてほしい」と訴えた。

　小田原短大は通信教育課程で2020年度以降、免許取得に必要な試験で教材の例題と同じ設問を出し、巻末に模範解答が載った教材の持ち込みを許可。系列の専門学校14校の学生も同じ課程に在籍でき、学内で書き写しが行われていた。

　問題は今年2月、男性の告発を受けた報道で発覚。男性は5月31日、短大や勤務先の専門学校を運営する三幸学園（東京都）から「秘密の内部資料を流出させた」などとして懲戒解雇された。

　男性の代理人弁護士は申立書で、告発内容は真実性があり、幼児教育への影響という公益性が認められるなどとして、懲戒解雇は「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない」と主張。解雇権の乱用に当たるとしている。7月中に地位確認を求めて提訴する方針。【片野裕之】
2573：OS5：2025/07/08(火) 08:31:31: https://news.yahoo.co.jp/articles/0e2ee7f75ae8cf598cb502eeec9febb1cb9661b2
老いる日本企業、中高年はリストラより活用で50代転職は12倍
7/8(火) 8:00配信

朝日新聞
中高年社員（45歳以上）の割合　業種別では

　日本企業の社員の高齢化が進んでいる。東京商工リサーチが6月初旬、約5千社に行った調査によると、45歳以上の中高年社員が半分以上を占める企業は全体の64%に上った。中高年が8割以上を占める企業も22%あった。

【写真】再雇用後の給与は定年前の9割、役職定年なし、７０歳まで雇用延長も

　業種別でみると、「45歳以上が半数以上」の企業割合が最も高かったのは運輸業の82%。ほかに金融・保険業（75%）、不動産業（71%）、建設業（70%）、農・林・漁・鉱業（同）が7割以上だった。

　一方、早期退職や希望退職を「実施しておらず、検討もしていない」企業の割合は99%。「リストラは、業績が芳しくないのに中高年の給与が高い一部の上場企業にとどまっている」と調査を担当した東京商工リサーチ情報本部の本間浩介さんは分析する。

　人手不足を背景に中高年社員を活用していこうという企業の動きが広がっている。

　首都圏に住む50代後半の男性は今春、経営企画部門で長年在籍した会社を辞め、思い切って地方の中堅企業に転職した。社長のアドバイザー的な役割で、年収は転職前と変わらない約1千万円。

　男性はこれまで5社以上の企業で働き、内部監査や株式公開などの分野で豊富な職歴を持っていた。その経験を見込まれ、転職活動を始めて半年以内で採用が決まったという。

　単身赴任となるが、子どもはすでに独立している。「できるだけ長く、現役で働きたい」と将来を見据えた決断だったという。

　厚生労働省の雇用動向調査からは、中高年転職の活性化がみてとれる。

　入社前に就業経験のある転職者は2023年の1年間で約320万人。このうち45～49歳は約47万人、50～54歳は約48万人、55～59歳は約38万人で、いずれも約10年前と比較すると5割前後増えた。

　リクルートの転職支援サービス「リクルートエージェント」を利用した24年の転職者数も、10年前に比べて40代が5倍超、50代は12倍超にまで伸びているという。

　リクルートエージェント・キャリアアドバイザーの秋吉侑美さんは「これまであまり活発ではなかった45歳以上の転職がここ5～6年ほどで急激に伸びてきた。役職定年や定年制度にとらわれず、強みを生かして働けそうな会社に40～50代のうちから移っておきたいと考える人が増えている」とみている。（森下香枝）

朝日新聞社
2574：OS5：2025/07/16(水) 23:04:52: https://www.chunichi.co.jp/article/1099734?rct=
＜参院選２０２５＞迫る老後　続く不安　「就職氷河期世代」支援策は？
2025年7月15日 05時05分 (7月15日 05時06分更新)
　２０日に投開票が迫った参院選の争点の一つに、就職氷河期世代への支援がある。政府は就労の後押しや学び直し（リスキリング）などを進めてきたが、低賃金にあえぎ、将来の年金や住まいに不安を抱える人は多い。「実効性ある政策を」と悲痛な声が上がる。　（海老名徳馬）
「４５社就業」４８歳会社員　年金だけで生活できぬ
　「これまで約４５社で働いてきた。全部は覚えていないほど」。浜松市中央区の賃貸住宅に暮らす会社員男性（４８）が明かす。
　１９７６年生まれ。愛知県内のデザイン専門学校を９７年に卒業、地元の浜松に戻り就職活動をしたが「就職先が全くなかった」。求人雑誌で見つけた電気設備会社は給与や賞与が求人内容と「全く違った」ため１年弱で退社。ハローワークや雑誌で見つけた仕事は給料が募集時の半分ほどだったり、営業職のはずが倉庫での力仕事をさせられたりと「今で言うブラック企業ばかり」。短期間で入退社を繰り返した。
　生活が苦しく、求職中に国民年金の保険料が払えない時期も。月収２０万円前後の職場を渡り歩いてきた。スーパーでは「値段しか見ない」。食べたいものではなく安い物を買う。「老後に年金だけでは生活できない。いつまで働かなければいけないのか」
　９０年代半ばから２０００年代半ばの雇用情勢が厳しい時期に社会に出た就職氷河期世代は１７００万人ほどとされる。政府は１９年、ハローワークに相談窓口を設けるなどの支援を講じ、２４年までにこの世代の正社員は１１万人増えたという。
　今月１１日、浜松市内のハローワークで地元企業の担当者との相談会があり、求職者が次々に訪れた。ものづくりの現場への就職を目指して職業訓練を受けているという同市中央区の男性（４５）は「手に職をつけて長く働きたい。安定した仕事がなければ将来の不安が大きい」と話す。
　現在、企業は人手不足に悩み、就労に前向きだ。自動車部品メーカー新光製作所（湖西市）の担当者は「優秀だが時代に恵まれず、ミスマッチな仕事や非正規で働く氷河期世代の人はいるはず。直接話せる場所を活用して、新しい人材を見つけたい」と話す。
　ただ、労働政策研究・研修機構の堀有喜衣（ゆきえ）統括研究員は「正社員になっても非正規雇用や失業状態に何度も戻る『ヨーヨー型』と呼ばれる、キャリアが揺れ動く方が多い」と話す。遠州労働者連帯ユニオン執行委員長の鈴木英夫さんは「非正規雇用の人を正社員として雇用した企業への補助金の対象が広がれば効果的。国は力強くバックアップしてほしい」とさらなる就労支援策を求める。
　氷河期世代は早い人で１０年後には年金を受給する年代になる。不安定な働き方は年金額に大きく影響する。堀さんは「就労だけでなく、社会保障をどうしていくかという議論がますます大事になる」と指摘する。

関連キーワード
2575：OS5：2025/07/16(水) 23:05:57: https://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/20250711-OYT1T50003/［くらしの現場　２５参院選］氷河期世代　募る焦り…非正規・無職８０万人　家や年金は
2025/07/11 05:00

保存して後で読む
小沼聖実
板垣茂良
　「頑張って働いても、簡単に契約を切られてきた。きちんと職務経験を積めないまま、この年齢になってしまった」。茨城県日立市の女性（５４）は唇をかんだ。

[PR]
　プログラマーを目指し、専門学校を１９９１年に卒業した。ソフトウェア会社に就職した直後、バブル経済が崩壊。業績悪化で退職勧奨を受け、１年半で辞めざるを得なかった。何とか医療事務の仕事を見つけたが、雇用契約は１年更新。「１３年も勤めたのに、自分の業務を派遣職員が担うことになった途端、契約を切られた」と憤った。

　２００８年のリーマン・ショック後は派遣社員として、製造現場など１０か所以上を転々とした。昨春、製造工場での派遣契約を打ち切られた後、約３００社に応募したが、年齢や業務経験の少なさを理由に断られ、仕事は今も見つからない。

　会社員の夫と暮らすが、生活に余裕はない。７０歳まで働きたいと思うものの、５０歳代になって書類選考で落ちることが多くなった。「とにかく仕事に就きたい」

◇
　１９９０年代～２０００年代の雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った世代は「就職氷河期世代」と呼ばれる。その数は、約１７００万人ともされる。

　国が全国のハローワークに相談窓口を設け、就職セミナーを開くなどの支援を行った結果、２４年までに氷河期世代の正社員は約１１万人増えた。ただ、いまだに約８０万人が望まない非正規雇用や無職の状態という。

　市民団体「氷河期世代ユニオン」には「非正規から抜け出せない」「職業訓練の機会すら得られない」などと訴える声が寄せられる。代表の小島鉄也さん（５０）は「年齢にかかわらず、働くチャンスのある社会にしていく必要がある」と語る。

◇
　就労だけでなく、住まいの支援も欠かせない。氷河期世代の単身者の持ち家率はバブル世代より低い。３０～４０歳代の頃、住宅価格が上昇する一方、賃金は伸び悩み、購入できなかった。

　賃貸にしても高齢期の家探しは困難を伴う。孤独死を心配し、物件を貸し渋る大家もいるためだ。国の推計では、氷河期世代の多くが６５歳になる４０年に、高齢の単身者は１０４１万人に上る。「氷河期世代が高齢者になる前に手を打たなければ、住む場所に困る人が増える恐れがある」。日本総合研究所の下田裕介・主任研究員は警鐘を鳴らす。

　住宅を借りにくい高齢者や低所得者の家探しをサポートする「居住支援法人」（全国約１０００法人）が、住まい確保のカギを握る。

　その一つ、大阪市のＮＰＯ法人「生活支援機構ＡＬＬ」の協力で、男性（４９）は６月、市内のアパートに入居できた。滋賀県の建設会社に非正規で勤めていたが、腰痛の悪化で働けなくなり、会社の寮を退去しなければならなかった。「住所がないと、仕事を探すのが難しい」と言う。

　代表理事の坂本慎治さん（３７）は「住まいは生活の基盤だ。国は、社会保障の一つに位置づけ、支援に力を入れてほしい」と語る。

　非正規雇用など不安定な働き方は将来の年金にも影響する。厚生年金は、会社員らが賃金に比例した保険料を納める仕組みだ。保険料が少なかったり、納付期間が短かったりする分、受け取り額が少なくなる。

　駒沢大の田中聡一郎准教授（社会保障論）は「保険料を納める期間を延ばし、低年金の状態を改善する必要がある。できるだけ長く働いて賃金を得られるようにすることが、老後の支援につながる」と指摘した。（小沼聖実、板垣茂良）

自民…賃上げ加速格差是正　維新…学び直し正規雇用化
　各党は就職氷河期世代への支援策を公約に掲げる。自民党は、賃上げと最低賃金の引き上げを加速させて正規・非正規雇用の格差是正を促進。将来不安に応えるため基礎年金受給額の底上げも図る。日本維新の会は能力開発などを支援する。リスキリング（学び直し）の機会を提供して正規雇用化を進めることを目指す。れいわ新選組は、氷河期世代の公務員採用を掲げる。正社員として雇用した企業に補助金も出す方針。家賃補助や給付金付き職業訓練も実施するという。
2576：OS5：2025/07/16(水) 23:09:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/48e8696c66faa71a3a96c5853d503860f491a9d2
「非正規は使い捨て」　手取り20万円、貯金できなくて…氷河期世代、迫る老後に募る不安　ずっと”保障ない”学校講師、”底上げ”議論も「確証ない」　低年金を懸念
7/15(火) 6:31配信
信濃毎日新聞デジタル
参院選、氷河期世代への支援策も争点
イメージ写真

　20日投開票の参院選で、「就職氷河期世代」への支援策が争点の一つになっている。希望する就職がかなわず、現在も非正規雇用や低賃金で働く人は多く、老後の低年金を危ぶむ声もある。長野県の南信地方で公立学校の講師を二十数年続ける40代後半の男性は、今後の生活に不安を抱く一人だ。自身のことを「使い勝手良く使われてきた」と言う男性。「そういう人が報われる具体策を示してほしい」と、参院選の論戦を見つめている。

【写真】給与明細を見る講師の男性。老後の不安は拭えない

公立学校の講師「来年は仕事があるだろうか…」
　1日午後8時ごろ。「問題を解く時間が少し足りなかった。うまくいっているといいのですが…」。飲食店で取材に応じた男性は、その3日前に受験した長野県の教員採用試験を振り返った。「『来年は仕事があるだろうか』と心配しなくて済むようになりたい」。男性のような「講師」は、制度上、原則半年の契約で教壇に立っている。雇用が不安定で、昇給がわずかな状況から脱却したいという気持ちは強い。

合格率20倍に近かった教員採用試験
　1990年代後半、県外の大学の4年生だった男性は長野県の教員採用試験を受験した。合格倍率は20倍（20人に1人が合格）近かった。今年の小中学校、特別支援学校、高校の教員志願者数に対する採用予定者数の割合は1・8～4・6倍で、その差は歴然だ。男性は当時“狭き門”に阻まれて不合格だったが、公立学校の講師の職を紹介されて県内に引っ越した。

手取り20万円、貯金できない…
　以来、毎年試験を受けているが不合格。講師の勤務先は現在13校目だ。月給の手取りは20万円余り。結婚は考えられず、教員住宅に1人で暮らす。朝は自炊するが、仕事が忙しく夜は外食が多い。持病の通院費や車の維持費、将来に備えて加入する個人年金保険の保険料（月約2万円）を支払うと、お金は「貯金に回すほど残らない」という。
2577：名無しさん：2025/07/16(水) 23:09:23: 「身分保障が何もない」
　「講師は身分保障が何もない」―。男性が身に染みてそう感じたのは、2019年に職場でのパワーハラスメントなどで適応障害の診断を受けた時だった。結局退職。生活が立ちゆかなくなって生命保険を解約し、親に借金した。飲食店と塾講師のアルバイトを最も多い時で五つ掛け持ちし、早朝から深夜まで働いた。それでも年収は手取り約220万円。国民年金の保険料を払えない期間もあった。

政府の対策、暮らしに何も変化なし
　政府は、20～24年を就職氷河期世代対策の集中期間として、処遇改善やひきこもりの自立支援などを実施した。だが、男性の暮らしには何も変化がなかった。

懸念される低年金
　内閣官房によると、24年時点で就職氷河期世代の「不本意非正規雇用」は約35万人。就職活動でつまずき、ひきこもりの状態になるなど無職の人も約44万人いる。厚生年金保険料を長期間納められていない人が多いとみられ、将来受け取る年金額が少ないことが懸念されている。

年金底上げ議論も「確証がない」
　今年の通常国会では、就職氷河期世代の人などが低年金に陥るのを防ぐ基礎年金（国民年金）の底上げを、年金制度改革法案に盛り込むかどうかが議論になった。将来的な底上げを付則に盛り込み法案は成立した。

　だが、厚生年金積立金の活用と国庫負担の追加が必要とされる財源論は棚上げされたまま。結局、「現役世代の負担がさらに増えるのではないか」と男性は危惧する。税や社会保険料の負担は現状でも重い。「『底上げ』と言ってもいくらもらえるのか確証がない。老後の生活はとても不安」

政府は高齢期を見据え支援へ
　政府は4月、引き続き就職氷河期世代の支援が必要として関係閣僚会議を設置。6月には支援の基本的な枠組みを公表した。老後の不安解消のため、持ち家がない人の住宅確保を進めるなど高齢期を見据えた具体策を来年初めに策定するとしている。

　参院選で自民党は、就職氷河期を含むあらゆる世代で年金の給付水準を確保すると主張。一方、野党は、正社員化した企業への補助金支給や資産形成支援、最低保障年金の構築など支援の強化を掲げている。

「失われた30年」　込み上げる怒り
　「失われた30年」―。その言葉を耳にするたびに、男性には怒りが込み上げる。講師ではあっても早朝から授業の準備をするなど、教師として手を抜いたことはない。この間、世の中は「非正規の人を使い捨てることで回ってきた」。

迫る老後、「支援策を早く実行しないと間に合わない」
　自分たち就職氷河期世代に、ひたひたと老後が迫る。「一刻も早く具体的な支援策を実行しないと、間に合わない」。男性はそう訴えている。
2578：OS5：2025/08/05(火) 13:59:17: https://news.yahoo.co.jp/articles/9a9e6c35ab6e0ba4cd047bc1736352ada04ad4d3
最低賃金１１１８円、副作用に懸念…中小・零細企業の経営悪化やパート従業員ら「働き控え」拡大の可能性
8/5(火) 7:38配

読売新聞オンライン

（写真：読売新聞）

　今年度の最低賃金（時給）の引き上げ目安が４日、過去最大の６３円（６・０％）と決まった。長引く物価高を反映した形で、最低賃金の全国平均は過去最高の１１１８円と初めて１１００円台に突入する見通しとなった。ただ、急激な引き上げは「副作用」も伴う。政府は「２０２０年代に全国平均１５００円」との目標を掲げているが、道筋は不透明だ。（社会部　西村魁、経済部　橋爪新拓）

【表】一目でわかる…日本の最低賃金は英仏などより低水準

　厚生労働省の審議会の協議では、労働者側と経営者側で意見の溝がなかなか埋まらず、事前に公表された４回の日程で結論は出なかった。会合は４４年ぶりとなる７回目にもつれ込んだ。

　最低賃金は、〈１〉世間一般の賃金水準〈２〉働く人の生計費〈３〉企業側の支払い能力――の３要素を総合的に考慮して決まる。

　審議で特に重視されたのが生計費の上昇だ。「最低賃金に近い収入で生活する労働者の生活実態がわかるよう」（厚労省幹部）、平均６・４％上昇（昨年１０月～今年６月）した食料品価格など各種物価指標を詳細に分析。こうした作業に時間を割いたことが審議の長期化につながったという。

　経営者側の委員を務める全国中小企業団体中央会の佐久間一浩事務局次長は、「各種の指標に対して今まで以上に向き合い、時間をかけながら真摯（しんし）かつ丁寧に議論した」と述べた。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の２０２４年のデータによると、日本の最低賃金は、フルタイムで働く正社員らの賃金中央値の４６・８％にとどまり、フランス（６２・５％）やイギリス（６１・１％）などに比べて低い。審議では、先進国の中で見劣りする日本の最低賃金水準も検討対象となった。最低賃金と正社員の賃金の差は、非正規労働者と正規労働者の格差を招くため、大幅な引き上げは格差解消にもつながると期待される。

　ただ、過去最大の引き上げは５年連続で、中小・零細企業の負担感は増している。中小企業庁の調査では、労務費の増加を販売価格に転嫁できている中小企業は４８・６％（今年３月時点）しかなく、さらなる賃金の引き上げは経営の悪化を引き起こす恐れもある。

　人手不足に拍車がかかることも懸念される。時給が上がればその分、所得税が課され始める「年収の壁」に短時間で達するため、パート従業員らの「働き控え」が今より広がる可能性があるからだ。

　石破首相は昨秋、最低賃金の全国平均を１５００円にする目標時期を「３０年代半ば」から「２０年代」に前倒しした。達成には毎年７％以上の引き上げが必要で、日本商工会議所の調査では、７割の企業が対応について「不可能」あるいは「困難」と回答している。小林健会頭は４日、今回の引き上げ目安決定について、「引き上げ自体に異論はないが、小規模事業者の支払い能力を踏まえれば、極めて厳しい結果と言わざるを得ない」とコメントした。

　明治安田総合研究所の前田和孝エコノミストは「拙速な引き上げは雇用への影響が出かねない。引き上げを継続的に行うには、価格転嫁に加え、業務の省力化や事業承継の支援など生産性向上を促す政府の政策が必要だ」と指摘した。