Tohazugatali Medical Review - 1097992700

7488：OS5：2025/02/04(火) 09:37:22: https://news.yahoo.co.jp/articles/250bf04ecaaec828d2b7201c57a93dc0378970f4
【独自】病院で上司から「あんたが殺した」発言も　笠岡市民病院（岡山）で多数パワハラ訴え、市が実態把握へ
2/4(火) 5:10配信

山陽新聞デジタル
笠岡市立市民病院

　岡山県笠岡市立市民病院（同市笠岡）が行った職員アンケートで、職場でパワーハラスメントを受けたり見聞きしたりしたとの回答が多数寄せられたとして、市が実態把握のため職員への聞き取りに乗り出したことが3日、市への取材で分かった。一方、同病院では近年、看護師の中途退職が相次いでおり、山陽新聞社の取材に、複数の退職者がハラスメントが原因と証言した。

【関連】中途退職が最も多かった2021年度は…

　アンケートは、関係者からハラスメントに関する情報提供があったことを受け、昨年5月に看護師を含む全職員約180人を対象に無記名、自由記述で実施した。山陽新聞社が入手した関係資料には「（入院患者が亡くなった際に上司から）『あんたが殺した』との発言が聞かれた」「説明もなく、突然担当部署から外すという指示があった」などの記載があった。

　他に「（上司に）あいさつをしたら返事がなく、再度声をかけたが無視された」「（上司に）パワハラを訴えたら『怖い人がいないと緊張感がなくなる』と聞き流された」といった回答もあった。

　市は職員への聞き取りを1月29日から始めており、アンケートに記載があった内容の事実確認を進める。市人事課は「具体的なハラスメントが把握できれば正式に調査を行い、適正に対処したい」としている。

　市によると、同病院では看護師の中途退職が後を絶たず、退職者の一人は「本来の職務とは関係のない仕事をさせられたり、業務に必要な情報を共有されなかったりして自尊心を傷つけられた」と指摘。別の退職者は「上司の意に沿わないことをしたためか、心当たりのないことで責められた。心身の不調に悩まされ、病院を辞めざるを得なくなった」と語った。
7489：OS5：2025/02/06(木) 17:51:51: https://news.yahoo.co.jp/articles/651635b6ffed925dadf7d92d0344cf02b28a53b4
経営危機のJA系医療グループへ約19億円を財政支援　新潟県と関係9市の首長らが調整
2/6(木) 16:41配信
産経新聞
JA新潟厚生連への財政支援額を公表した、新潟県と関係9市の首長らによる会談＝6日午前、新潟市中央区の県庁（本田賢一撮影）

経営危機に直面する農協（JA）系の医療グループ「JA新潟厚生連」（本部・新潟市）に対し、新潟県の花角英世知事は6日、総額10億円程度の財政支援を行う方向で最終調整していることを明かした。厚生連の病院が立地する糸魚川市など県内9市も計約9億円の支援を予定。いずれも、議会での議決を経て実施される見通しだ。

厚生連は、今年4月にも運転資金が枯渇する恐れがあった。厚生連経営管理委員会の伊藤能徳会長は「財政支援により、令和7年度の運営に一定の方向性がみえてきた」と述べ、目の前の危機が回避される可能性を口にした。

花角知事と9市の首長らが6日、県庁に集まり、財政支援について厚生連の幹部と会談。その中で支援規模が公表された。

花角知事は「厚生連には県内医療を支えてもらっている。経営の改善と安定化に努力することを前提に、事業継続を関係9市と連携して支えていきたい」と語った。

厚生連は、県内で11の医療・福祉施設を運営する県内最大級の医療グループ。人口減少などにより入院・外来患者数が減り続け、経営危機に直面している。
7490：OS５：2025/02/07(金) 18:15:45: https://news.yahoo.co.jp/articles/200d1acbd7ccc336b00d3f665f807c0ab8e55f83
三菱ケミカルG、田辺三菱売却　5100億円、米ベインに
2/7(金) 16:15配信
時事通信
三菱ケミカルグループ（写真上）と田辺三菱製薬の看板

　三菱ケミカルグループ（G）は7日、子会社の田辺三菱製薬を、米投資ファンドのベインキャピタルに売却すると発表した。

　売却額は約5100億円。本業の化学事業に経営資源を集中する。田辺三菱はベインの下で創薬に必要な投資資金を確保し、新薬メーカーとしての成長を目指す。
7491：OS5：2025/02/25(火) 17:41:33: https://news.yahoo.co.jp/articles/b10ced1a91057f9f43e771f25af885ce7ead9c2d
若者向け白血病点滴薬「キムリア」名指しで大炎上　石破首相は高額療養費問題で何を発言したのか
2/24(月) 7:30配信
　政府が高額療養費制度の利用者負担の上限を見直す方針を示していることをめぐり、2025年2月21日の衆院予算委員会での石破茂首相の答弁が批判を浴びている。

【画像】「キムリア」は「1回で3000万円」

　石破氏は、がん免疫治療薬「オプジーボ」や白血病などの点滴薬「キムリア」といった具体的な薬剤を挙げて、高額な薬剤が財政を圧迫していることを説明し、これが「患者側から『薬を使う患者を傷つけた』の声」なとど報じられたこともあって、反発が広がっている。もっとも、問題になった発言の直前には、受診抑制を防ぐ必要性にも言及している。

■「人が死んでもいいとか、そんなことは夢さら思っておりません」

　批判が出ているのは、立憲・酒井菜摘衆院議員に対する答弁。看護師として患者や家族のケアに携わってきたという酒井氏は、自身もがんを患った経験があると明かした上で、高額療養費制度の上限見直しに関する島根県の丸山達也知事の「治療を諦めざるを得ない状況を制度的に作るということは国家的殺人」との主張を引用。「差し戻し、審議やり直しとご指示するべきではありませんか」と呼びかけた。

　これに対して石破氏は「人が死んでもいいとか、そんなことは夢さら思っておりません。『受診を抑制しなければならない』とか、そういうような方が出ないために政府として最大限考えております」と前置きをした上で、「一方で、せっかくですから申し上げておきますが」として具体的な薬の名前を挙げた。

「『キムリア』という薬があって、1回で3000万円ですよね。有名な『オプジーボ』が年間に1000万でございますが、1月で1000万以上の医療費がかかるケースが10年間で7倍になってるということは、これは保険の財政から考えて、これ何とかしないと制度そのものが持ちません」

負担と制度の持続可能性「ギリギリの接点が今回の結論」
　石破氏が例示した「キムリア」の薬価は、保険収載承認された19年時点で過去最高となる3349万円だ。患者の血液を原料として作られるため高いコストがかかるが、従来の治療が効かなかった白血病などへの効果が期待できる。がんの種類によって異なるが、B細胞性急性リンパ芽球性白血病の場合、キムリアを使った治療の対象となるのは「治療を受けるときに25歳以下」の患者というルールがある。

　「オプジーボ」も年間数百万～一千万円ほどの薬代がかかる医薬品だが、キムリア同様に有効な治療がなかったがんの治療効果が期待できる。

　　石破氏は「いかにして負担を減らすかということと、制度をどうやって持続可能なものにするかということの、ギリギリの接点が今回の結論でございます」とも話した。

　安住淳委員長から「時間が来ましたから終わってください」と指示が飛び、酒井氏は「私たちは高額療養費制度のように、命に関わる部分は最後まで守らなければならないと考えています」と訴えて時間切れになった。

東京新聞「患者側から『薬を使う患者を傷つけた』の声」
　　石破氏の発言は、東京新聞が

「石破首相、がんや白血病の治療薬を『名指し』して医療費逼迫を強調　患者側から『薬を使う患者を傷つけた』の声」

　の見出しでウェブサイトで報じた。これを受け、SNSでは批判の声が広がっている。例えば12年に乳がんを患った経験を持つタレントの麻木久仁子さんは2月23日、Xで「命に関わる治療を諦めてもらうことで（死んでいただくことで）医療費が削減できます！　などという政策を厚労省があげてきたら、『そんなこと！　国会で答弁できるか！　出直してこい！』と一喝するのが政治家の仕事なのでは？　官僚に言われるままに特定の治療を論（編注：あげつら）って、政治家ってなんのためにいるの」などと非難している。
7492：OS５：2025/02/28(金) 23:42:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/5ca0a1c7fcba483bccec7f01df57f6f3b1eab96a
高額療養費引き上げ凍結に応じぬ石破首相、立民「不十分」と反発　予算案採決へ溝埋まらず
2/28(金) 23:04配
産経新聞
衆院予算委員会で答弁する石破茂首相＝28日午後、国会内（春名中撮影）

立憲民主党が求める「高額療養費制度」の利用者負担上限引き上げ方針の見直しに関し、政府・与党は令和7年度予算案の衆院採決を見据え、2月27日からぎりぎりの調整を続けてきた。石破茂首相は一部修正したが、立民がこだわる今年8月の引き上げ凍結には応じない決断をした。立民は「不十分だ」と反発し、予算案採決を前に溝は埋まっていない。

【ひと目でわかる】高額療養費制度　現行・当初見直し案・修正案を見比べる

「何らかの対応をしなければだめですよ」。27日午後、自民党の小野寺五典政調会長は官邸で首相と面会し、こう告げた。

政府・与党としては、立民が予算案の賛成に回る可能性は低いものの、同制度見直しで一定の合意を見いだし、予算案採決に応じてもらう狙いがあった。小野寺氏は首相との面会に先立ち、公明党の岡本三成政調会長とともに国会内で立民の重徳和彦政調会長との非公式協議に臨み、立民側の強硬姿勢を改めて感じ取っていた。

■立民軟化の思惑外れ

同制度の見直しを巡って政府は2月中旬、がん患者団体などの意見を踏まえ、直近12カ月以内に制度を3回利用すると、4回目から負担が軽減される「多数回該当」の上限額引き上げを見送る方針を表明した。

政府はこれで立民が態度を軟化させると踏んだが、その後、重徳氏は引き上げ凍結に応じなければ「（予算案の）審議日程に大きな影響を及ぼす」と発言するなど先鋭化した。自民関係者は「官邸はここまで立民が強硬だとは思っていなかったのだろう」とみる。

■自公立協議は平行線

与党内では27日、予算案可決を最優先するため、立民に最大限譲歩し、引き上げ方針を一時凍結する案が浮上した。しかし、これに難色を示したのは首相だった。凍結には新たに100億～200億円の規模で予算案の修正が必要だからだ。首相は同日夜、公邸で福岡資麿厚生労働相や加藤勝信財務相らと協議し、8月改定を維持する内容で、翌日の立民の野田佳彦代表への答弁をすり合わせた。

28日朝、財務省幹部が野田氏や安住淳衆院予算委員長（立民）に最終的な政府案を説明し、反応を探った。自民幹部は「首相の答弁次第で、先は読めない」と漏らした。

自公立3党政調会長は首相答弁を受けて国会内で非公式に協議したが、主張は平行線をたどった。小野寺氏は記者団に「まだ（立民の）理解を得られたという状況ではない」と語った。（小沢慶太）
7493：OS5：2025/03/08(土) 20:42:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/d5649d2274f366a0c4d604f883300c3764efae0b
高額療養費の負担引き上げ凍結「官邸のモラルハザード」与野党から批判噴出
3/8(土) 5:40配信

カナロコ by 神奈川新聞
首相官邸（資料写真）

　石破茂首相は７日、高額療養費制度の利用者負担上限額引き上げについてようやく凍結する決断を下した。予算案が衆院で可決した後の参院での転換は異例。患者負担増への反発の激しさの裏返しでもある。引き上げを巡り官邸などは「受益者負担の適切化」を強調してきたが、与野党の間からは「そもそもの判断がゆがんではいなかったのか」との批判や疑義が噴出している。

　「『来年は検討するけど今年は取る（徴収する）よ』では訳が分からない。物価高の今年こそ（引き上げは）見送るべきではないか」。５日の参院予算委員会では自民党の佐藤正久氏が同党支持とされる病院長の批判を引き「いったん上げるが来年検討」との政府方針に対し疑義をあらわにしていた。

　参院審議入り段階で自民は「いったん凍結する」と野党説得に当たったが、予算委での首相答弁は「一部凍結」止まり。はしごを外された格好となった自民幹部は「一部凍結」案を「官邸と総理の八方美人策だ」とこき下ろした。

　関係者が口をそろえるのは受益者負担の在り方を巡っての「官邸内のモラルハザード（規律崩壊）」（自民中堅議員）。その一端が岸田文雄首相下で起きた２０２３年秋の「邦人退避用チャーター機問題」だ。

　政府は国内混乱が生じたイスラエルから退避する邦人向けにチャーター機を用意したが搭乗者に１人３万円の運賃を求めた。「人道に反する」などと国会でも問題となったが、当時の松野博一官房長官は「定期便での出国も現実的な選択肢だから」と「受益者負担」を正当化している。

　旧民主党政権で官房副長官を務めた斎藤勁氏（元衆・参院議員、横浜市在住）は「チャーター機問題が今回の高額療養費騒動につながっているのでは」と説く。「あれ以来『子育て支援金の社会保険料上乗せ策』の強行など受益と負担の関係も崩れた。官邸内のブレーキ役も不在だ」と指摘。「人道より受益者負担を重視する愚策は許されない。国会挙げてチャーター機の件をもっと問題視し、ただしておけば『物価高騰下に患者負担増』という愚策の再来は防げたはずだ」と後輩議員に苦言を呈した。

　自民内には「もっと早く凍結を決断できなかったものか」との徒労感が漂う。急きょ決着にかじを切ったのも９日の党大会を無事に乗り切るため、との理由がささやかれている。今夏の参院選で改選に臨む議員は「引き上げなら大打撃だった」と胸をなで下ろしていた。

神奈川新聞社
7494：OS5：2025/03/08(土) 20:42:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/7f4f4125940a244eec1fc02f331d3878d3c3ba15
高額療養費引き上げ見送り　当事者の訴え届くも、残る不安
3/8(土) 12:00配信

朝日新聞
富山県の女性が2023年秋から冬にかけ、医療機関に支払った月ごとの医療費。高額療養費制度で支払いを抑えることができた=女性提供

　医療費の患者負担を抑える「高額療養費制度」で、石破茂首相は7日、今年8月からの自己負担上限額引き上げを見送る方針を示した。「命が削られる」といった患者の訴えが3回目の見直しにつながった形だが、当事者には不安が残る。

■「とりあえず意見を採り入れたましたよ、という感じかな」

　茨城県内の30代パート女性は、今回の見送りを冷静に受け止める。「とりあえずみなさんの意見を採り入れましたよ、という感じかな」

　15年ほど前から、皮膚が赤く盛り上がるなどの「尋常性乾癬（かんせん）」の症状が出た。全身の関節に痛みが出始め、「乾癬性関節炎」と診断された。

　毎日、1錠4千円を超える治療薬を服用しなければならない。他の薬や診察代を合わせると、保険を適用しても月の負担額は10万円を超えるが、高額療養費制度で月5万7600円に抑えられている。

　生活は苦しい。週休3日の時短勤務で月収は9万円ほど。実家暮らしで高齢の母親からの援助があるが、収入の半分ほどが治療費の支払いになる。

　長時間働くことは難しい。働き過ぎて症状が悪化すれば、「インフルエンザの時のような高熱に加え、全身をハンマーで殴られていながらおのでグサグサ刺されたような痛み」に襲われる。

　今回の上限引き上げの議論では、自分の状況を当てはめると月の支払いが3千円増える見通しだ。病気の完治は難しいとされ、生涯にわたって負担は続く。

　治療費のためにぜいたくは控えている。「3千円は私にとってボーダーを超えてしまうもの」。今後の議論で引き上げが決まったら、「治療をやめるということも選択肢にある」と言う。乾癬性関節炎は心筋梗塞（こうそく）のリスクが高まる病気で、その不安を抱えながら生活することになる。

朝日新聞社
7495：OS5：2025/03/26(水) 15:11:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/361708fdd0fef1a76a24a6e24fe00d91592de3c0
出産の継続難しく…離島の長崎県上五島病院　休止は当面回避も、過酷な勤務環境「やめたいわけでは…」
3/26(水) 12:00配信

長崎新聞
出産の継続が困難になりつつある県上五島病院＝新上五島町青方郷

　上五島地区唯一の分娩（ぶんべん）（出産）施設、長崎県上五島病院（一宮邦訓院長）で分娩の継続が困難になりつつある。助産師が少なく過酷な勤務環境が続いているためだ。来月から分娩休止の可能性もあったが、助産師を新たに確保できたとして当面は回避。だが同病院を運営する県病院企業団は、将来的には医療安全の観点から分娩のみを休止し、産前産後のケアを充実させたいとしている。

　一方、分娩機能が島内からなくなれば、若い世代の流出や人口減少に拍車がかかりかねないとの懸念が地元にある。石田信明新上五島町長は「（助産師確保について）企業団の尽力には感謝しているが、引き続き周産期医療体制の維持に努めてほしい」と話している。企業団は「今後も産婦人科は継続する」としている。

　企業団によると、少子化の流れで全国の医療機関で分娩数は減少。上五島病院も２０１８年度は８９件だったが、２４年度は２５件にまで減る見通し。一方、出産年齢の高齢化などに伴い、ハイリスクの妊婦の割合は増加傾向にあり、本土の病院に転院してもらうケースもあるという。

　通常分娩には産科医１人と２人の助産師で対応。外来対応も含め医療安全を確保できる勤務シフトを組むには、助産師が８人程度、最低でも６人必要という。しかし、２４年度は正規職員が５人しかおらず過酷な勤務が続いており、来月からは４人に減る見込みだった。看護師も不足しており、応援は困難という。

　病院側は２月、町と町議会に対し、このまま助産師を確保できなければ、妊婦や赤ちゃんの安全を最優先に考えて分娩だけは本土の医療機関を紹介し、同病院では妊婦健診や産前産後のケアを充実させる方針を伝達。「助産師や看護師は限られた人員で強い使命感を持って働いてきたが、過酷な勤務が続けば離職につながりかねず、町民の健康を守るのも困難になる。苦渋の判断」などと説明した。

　その後、町側は再考を求め、企業団も助産師確保に努めた結果、県内の病院から派遣してもらうなどして今春から新たに２人を確保。当面６人体制を維持できることになった。

　企業団は「生まれ育った町で出産したいという町民の思いは十分に伝わってきており、分娩をやめたいわけではない。ただ厳しい状況にあることを理解してほしい」としている。

　島原市や大村市などの民間医療機関でも分娩を取りやめる動きが相次いでおり、少子化が背景にあるとはいえ、県内で安心して出産できる体制をどう持続させるのかが課題となっている。
7496：OS5：2025/04/02(水) 16:38:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/91c767e5d98797a9420258264cce6b9854c336d5
へき地の県立4病院、経営改革の焦点に　採算、人口減、救急対応…持続可能な医療の構築は可能か、本年度にも方向性決定へ
4/2(水) 11:46配信
新潟日報
県立松代病院

　新潟県病院局が小規模の県立病院の見直しを進めている。経営改革の一環で3月、県立松代病院（十日町市）を2026年4月に無床診療所化する方向で調整していることを公にした。松代と柿崎（上越市）、妙高、津川（阿賀町）の「へき地4病院」の在り方は改革の焦点の一つ。県は縮小も含めて機能や規模を見直し、25年度中にも方向性を決める方針だ。松代病院の具体像が示されたことで、他の病院の行方も注目される。

【図表】へき地にある県立4病院の現状

　へき地4病院は、県立13病院の中でも民間では運営が厳しい不採算地域に立地する。県病院局によると、常勤医は3～5人。病床は50床前後で、いずれも1病棟で運営している。

　見直しの背景には中山間地で進む人口減少がある。23年度決算で、県の一般会計からの繰入金を除く4病院の純損益の赤字額は、それぞれ4億1千万円～6億6千万円。入院患者は10年前と比べ松代が41・5％減、妙高が37・1％減などと落ち込みが著しい。

　へき地4病院の在り方を巡っては、県の財政危機も重なった20年、県が運営を市や町に移管することを地元に提案。だが「財政難を理由にした地方の切り捨てだ」などと捉えられ、議論は進展しなかった。

▽松代病院の無床診療所化、十日町市「県がどう進めるか注視」

　しかし、新型コロナウイルス禍を経て昨年、県立病院は過去最悪の赤字が見込まれるなど経営危機が判明した。県は改革に本腰を入れ、各病院の在り方の抜本的な見直しを急いでいる。

　松代病院の無床診療所化について、県は入院患者を県立十日町病院に集約することは十分可能だと説明。さらに「仮に診療所化しても運営主体は県になる」（田中秀明・県病院局経営企画課長）と現時点で市への移管は前提としていない。

　十日町市の小林良久地域ケア推進課長は、松代病院の診療所化は「手段の一つとして県が考え得るとは思っていた」と受け止める。ただ、「中山間地の豪雪地帯で重要な医療機関だ。松代に限らずこの地域は医療人材の確保が難しい。県がどう進めるかは注視している」と懸念も口にした。

▽「入院と救急の受け皿確保が課題」

　25年度は他の3病院でも動きが出てきそうだ。県病院局の田中課長は「地域で医療体制を残すことを前提に考えている」とし、他の医療機関などとの連携も合わせた提案を示唆する。課題は入院と救急の受け皿をどう確保するかだという。

　県病院局によると、柿崎と妙高の2病院は救急患者に対応する病院だが、実際は患者が大規模病院に搬送される例が多い。介護施設などで対応可能な入院患者が一定数いる現状も踏まえ、2病院の方向性は上越医療圏の再編議論の中で定まるとみられる。

　一方、津川病院は事情が異なる。面積が広大な阿賀町で唯一、救急に対応。最も近い五泉中央病院まで車で約30分かかるなど、立地条件が厳しい。仮に診療所とした場合、夜間などの救急対応が難しくなり、影響を最小限にするための対策が必要となる。

　県はへき地4病院の改革を進めるに当たり、オンライン診療の活用も視野に入れる。24年度は立地自治体や民間病院、新潟大も参加する勉強会を立ち上げ、事例を共有。4病院での導入可能性を探っている。

　へき地医療の在り方について、花角英世知事は定例記者会見で「どこに住んでいても持続可能で質の高い医療を受けられる環境を構築したい。デジタル技術も発展する中、うまく取り込めるかだ」と語った。
7497：OS5：2025/04/08(火) 11:58:12: https://news.yahoo.co.jp/articles/5bcfa8003a8673d18331ffd2fe97ff6ade2de11a
８割超が対馬・壱岐向け、福岡和白病院のヘリコプター運用　当面は見合わせ…長崎・壱岐沖で事故
4/8(火) 11:30配信

長崎新聞
　壱岐沖の医療搬送用ヘリコプターの事故で、ヘリを運用していた福岡和白病院（福岡市）は７日、年間７０～８０件のヘリ出動のうち、８割超が長崎県対馬市と壱岐市の病院からの患者搬送だと明らかにした。今回の事故を受け「今は飛ばせる状況にない」として当面ヘリの運用を見合わせる。

　同病院によると、２００８年に医療用ヘリ１機の運用を開始し、１９年に現行機材に更新。これまで事故はなかったとしている。医師約１００人のうち幹部職員や高齢職員を除くスタッフが搭乗し、救命医療に当たっていた。

　ヘリは心筋梗塞や脳疾患など、離島で治療が難しい重症患者を受け入れるために出動するケースが多い。コロナ禍だった２０年は年間５５件だったが、２１年は８１件に増加。以降は２２年７７件、２３年７１件で推移している。

　今回の事故で死亡した対馬市厳原町の本石ミツ子さんが救急搬送された県対馬病院は例年３０件前後の出動を要請。ヘリ搬送が必要な患者の４割近くを福岡和白病院に受け入れてもらっていたという。

　県対馬病院の八坂貴宏院長は「痛恨の極み。ヘリ搬送がなくなると今後、重症の島民を救うことができなくなる」と事故の影響を懸念した。
7498：OS5：2025/04/16(水) 18:05:27: https://news.yahoo.co.jp/articles/2b6def1e97c565a7c051277cb43114e63cb5783d
ドクターヘリ運休を再延長　長崎県、再開時期のめど示さず…関係者「医療スタッフの不安取り除けてない」
4/16(水) 11:00配信

長崎新聞
　長崎県壱岐沖の民間医療用ヘリコプター事故を受け、安全確認のため７日から運航を休止している本県のドクターヘリについて県は１５日、運休期間の延長を発表した。当初１１日としていた再開時期を「１６日以降」に延期した経緯があり、再延期となる。今回は再開時期のめどを示していない。

　休止延長の理由について県医療政策課は、実際にヘリを運用する国立病院機構長崎医療センター（大村市）から、点検結果と安全面について「より詳しい説明を求められている」などとしている。県のドクターヘリは６日に壱岐沖で事故を起こした機体と同型機。事故原因が判然とせず、関係者は「医療スタッフの不安を完全に取り除けていない」と話す。

　運休中は県防災ヘリや佐賀県のドクターヘリに協力を要請しており、１５日までに県防災ヘリの上五島地区への出動が１件、佐賀県のドクターヘリの長崎本土への出動が２件あったという。同課の担当者は「救急医療体制に支障がないよう対応するとしか今は言えない」と述べ、再開時期について具体的な言及を避けた。
7499：OS５：2025/06/01(日) 18:52:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/6c3c7cc3448ca6378c64ee9782d24ba46cbff42e
誘致に４０年以上、逗子市が総合病院断念…医師や看護師不足で方針転換
6/1(日) 12:10配信
読売新聞オンライン
（写真：読売新聞）

　神奈川県逗子市は、４０年以上続けてきた救急総合病院の誘致を断念した。池子米軍住宅受け入れ条件として国に用地確保を要請したことから始まった誘致だが、医師や看護師の不足の深刻化などで方針を転換。新たな地域医療方針を策定するため、市民説明会を開催する。

　桐ヶ谷覚市長は５月３０日の定例記者会見で「この４０年で病院の役割分担も変化しており、誘致の実現が難しいと判断した。新たな地域医療のあり方を模索する方向に舵（かじ）を切りたい」と説明した。

　誘致は、１９８４年に米軍住宅受け入れ条件として要請した３３項目の一つ。国は現在の池子の森自然公園内に用地を確保したが、市は２００１年に沼間３丁目の市有地を予定地とした。

　市によると、四つの医療法人や社会福祉法人と交渉したが、実現しなかった。１８年段階では内科や外科など１３診療科、病床数２００以上の規模の救急機能を備える総合病院として誘致を目指していたという。

　市は２３～２４年度に医療関係者や公募した市民らによる検討会を設置。検討会は、〈１〉逗子を含む「横須賀・三浦２次医療圏」では、高度急性期の病床数は足りている〈２〉同医療圏でスタッフ不足による非稼働病床が１２９床ある（２３年時点）〈３〉市内の６５歳以上人口は４５年以降減少する――などの要因から誘致見直しを提案。市も誘致断念の結論に至った。

　市内に診療所は多く、市によると、人口１万人当たりの医療機関数は県内トップの１２・６件。桐ヶ谷市長は「かかりつけ医から、近隣市の総合病院への連携を図ることが、市民の安心につながる」と述べた。

　説明会は６月１３日午後６時と１４日午前１０時の２回、いずれも市役所で行う。
7500：OS5：2025/06/24(火) 18:44:38: https://news.yahoo.co.jp/articles/fb7d2cd5ae2d06ef3aa5a10c0e4780ee5b9d70aa
「私をここから出して」生活保護で“がん末期”の男性、届かないＳＯＳ　年間８００万円の税金が本人の望まない生活に投じられる不可解
6/24(火) 9:02配信

　「もうここを出て、自由に暮らしたいけど、出られない」。関東地方の老人ホームに住む安藤照夫さん（６９）＝仮名＝は、そう言ってうつむいた。安藤さんは「末期がん」ということになっているが、再発してから３年以上生きている。自分で歩くことができ、元気だ。

【写真】妊娠中に婚約を破棄され、姿を消した　彼は認知をしないどころか、シンガー・ソングライターとして全国ツアーに…　生まれた息子には小児がんが見つかり、その致死率は「５０％」　ライブ後、ネットに彼が投稿した内容に女性は…

安藤照夫さん（仮名）が暮らすホスピス型の有料老人ホーム＝４月

　ところが、ホームでは散歩も自由にさせてもらえないという。

　このホームは末期がんや難病の人を対象にした「ホスピス型住宅」と呼ばれるタイプ。運営会社は入居者へ訪問看護と訪問介護を提供しているが、安藤さんはほとんど必要性を感じない。生活保護を受けているため、全額が税金で賄われる。

　家賃を含めるとその額は年間約８００万円に上るとみられる。本人が望まない生活にこれだけのお金が投じられていた。なぜこんな不可解な状況が生じるのか。（共同通信＝市川亨）
　▽胃がんで入院、紹介された老人ホーム

　「まともに外出するのは、ほぼ３年ぶりです」。４月の昼下がり。安藤さんはそう晴れやかな顔を見せた。この日は安藤さんの主治医が車を出してくれて、記者と対面した。

　安藤さんが現在暮らしているのは、ある大手の会社が運営するホスピス型の有料老人ホーム。

　父親の建設会社で働いていた安藤さんは、５０代のときに胃がんにかかり、３年前に再発。入院して治療を受けた。結婚はしておらず、当時は兄夫婦と同居していたが、介護が必要な状態になったため、自宅への退院は難しかった。

（写真：47NEWS）

　そこで「２４時間、看護師と介護士がいるから」と、病院がこのホームを紹介。３年前の夏に入居した。当初は体が弱っていたが、徐々に回復し、今は１人でも日常生活が送れる状態になった。経済面で兄に頼ることはできず、生活保護を受けている。
　▽訪問看護は３０分が原則だが…

　このホームは訪問看護と介護のステーションを併設。入居者が末期がんの場合は訪問看護で診療報酬を毎日、１日３回まで請求できる。安藤さんの部屋にも１日３回、看護師が来るという。

　ただし、報酬を請求するには原則、３０分以上訪問する必要がある。安藤さんに聞くと「３０分なんて、いたことない。そんな話、びっくりだよ」。そう答えた。血圧や体温を測ったり、服薬を確認したりするだけで、すぐに出て行くという。

　介護についても、毎日のように午前０時ごろに訪問した記録が一時期、作られていた。深夜の訪問には報酬の加算がある。安藤さんはやはり「そんな時間に来たことない」と話す。

　共同通信の取材では、この大手の会社は訪問看護・介護でそうした不正・過剰な報酬請求を会社ぐるみで行っていた疑いがある。
　▽病院と老人ホームから「末期がん」と紹介された　　

　そもそも疑問なのは、安藤さんが本当に「末期がん」なのかという点だ。ホームに入居してから約３年、がんの検査は全く受けていないという。「末期がんの状態ではない」と、訪問診療している主治医の桜木敬一さん（仮名）。

　では、誰が「末期がん」と診断したのか。

　桜木さんは「安藤さんが入院していた病院と、老人ホームから『末期がん』と情報が送られてきた」と説明する。それに基づき、訪問看護の指示書を書いているという。

　厚生労働省によると、「末期がん」に明確な定義はない。医師がそう診断すれば「末期がん」となり、訪問看護の事業者は頻繁に訪問できる。

　桜木さんはこう話す。「患者が長期入院していると、病院は診療報酬が減るから、患者を早く退院させたい。末期がんということにすれば、こうしたホスピス型のホームが受け入れてくれる」

安藤照夫さんが暮らす老人ホーム運営会社について話す別の地域の元スタッフ＝４月

　しかし、だったら桜木さんが「末期がんではない」と診断し、訪問看護の指示書を書かなければ済む話ではないか。そう聞くと、桜木さんはこう答えた。
7501：名無しさん：2025/06/24(火) 18:45:04: 　「となると、ホームは収入が減るので、入居者に『出て行ってください』という話になる。生活保護で身寄りがないといった人たちはほかに行き場はない。行政にとっても、ここにいてくれたほうが手間がかからないのです」
　▽「部屋から出ないよう言われる」

　安藤さんはこのホームででどんな暮らしを送っているのか。

　やることがないため、テレビを見たり、折り紙や数字パズルをしたりして過ごす。筋力低下を防ぐため、散歩したり近所のコンビニへ買い物に行ったりしたいが、「スタッフからなるべく部屋から出ないように言われる」　。

　筋トレなどのリハビリも受けたいが、利用させてもらえない。ホーム運営会社のある元スタッフはその理由をこう話す。

　「自社ではリハビリを提供していないため、外部サービスを利用してもらうことになる。だけど、そうすると、自社の訪問介護の取り分が減ってしまうため、利用させないのです」

　安藤さんはこう訴えた。

　「退屈でしょうがないし、自由に外出もできない。アパートでも他の老人ホームでもいいから、ここから出たい」
　▽「動いてくれない」ケアマネ　　

　だが、安藤さんはスマホを持っておらず、お金もないので、自分では転居先を探せない。このような場合、本来はケアマネジャーが本人の希望を聞いて、介護保険サービスの調整や住居探しをすることになる。安藤さんには、ホーム運営会社とは別の事業者のケアマネが付いている。

　安藤さんによると、ケアマネは月１回、会いに来るが、「私の希望を聞いて動いてはくれない」。ホーム運営会社の元スタッフや介護関係者は理由を次のように話す。

　「この運営会社はケアマネに『このように訪問介護に入るので、これでケアプランを作ってください』と依頼する。異を唱えるケアマネとは付き合わない。都合のよいケアマネを本社が探してくるんです」

　ケアマネにとっては、老人ホームでまとめて利用者を獲得できれば、時間をかけて一軒一軒訪問する必要がなくなる。ケアプランを作る手間も少なくて済む。運営会社の不利益になるような行動はおのずとしなくなる。
　▽「生活保護の人は大好物」

主治医の桜木敬一さん（右）と話す安藤照夫さん（いずれも仮名）＝４月

　（１）患者を退院させたい病院

　（２）自宅での介護や看取りに困難を感じる家族

　（３）収入を得たい老人ホームとケアマネ

　（４）医療ケアが必要な生活保護の高齢者の住まいを確保したい行政
　医師の桜木さんは「この全員がウィンウィン。力の弱い人はこのスキームから抜け出せない」と話す。

　桜木さんはこうも付け加えた。「ホームへの訪問診療で報酬を得られる私のような医師も、その枠組みに組み込まれている」

　ただ、桜木さんはこの運営会社のやり方に納得できず、訪問看護の指示書を書くのをやめた。安藤さんのために動かないケアマネに業を煮やし、転居先も探し始めた。

　ところが、その直後、ホーム側は安藤さんに「桜木医師と信頼関係を築けない。主治医を変更するか、退去してほしい」と通告。身元引受人になっている兄は「そのホームにいればいいんだ」と話し、安藤さんはやむなく残ることにした。自由のない生活が続くことになる。
7502：名無しさん：2025/06/24(火) 18:45:24: 　この会社が運営する別の地域の老人ホームで働く看護師はこう話す。「うちの会社にとって、生活保護の人は大好物です。医療・介護費の本人負担がなくて、身寄りがなかったり、家族との関係が疎遠だったりすることが多く、何か言われることがないから」

　桜木さんは無念そうにこう漏らした。「これでは監獄同然だ。こんなことが許されていいのか」
　運営会社に取材すると、次のような回答だった。

　「入居者の病状などによっては、医療的な見地から必要最低限の範囲で外出を控えるようお願いする場合があります」

　「入居者がリハビリの利用を希望した場合は、ケアマネと相談の上、適切に対応しています」

　「訪問診療医と信頼関係が維持できない場合、適切な看護・介護を提供できない恐れがあることから、入居者や家族に医師の変更を相談することはあります。ただし、最終的な判断は入居者や家族の意思に委ねられています」
　▽江戸川区から２００人が北関東のホームに

　医療ケアを要する高齢者がホスピス型住宅に吸い込まれていくのは、このホームに限ったことではない。

　「２４時間看護職が常駐」

　主に北関東で有料老人ホームや高齢者住宅を運営する別の会社はそうＰＲする。この会社の老人ホームで働いていた看護師のＡさんは、不思議そうに話す。「東京の生活保護の人が入居してくるんですけど、なぜか江戸川区の人が特に多かった」

　江戸川区に取材すると、実際その通りだった。２０２４年度までの３年間で、区が生活保護の人を紹介した老人ホームと高齢者住宅の中では、この会社がトップ。約２００人が入居していた。

　Ａさんは「会社の役員と江戸川区の担当職員がつながっていると聞いた」と話すが、区の担当課長は「その会社と職員が元々知り合いだったり、金品や接待を受けたりしたことはない」と説明。

　では、なぜその会社のホームに入居する人が多いのか。そう聞くと「会社の役員が熱心に営業をかけてくるので…」と答えた。

　Ａさんによると、この会社も訪問看護で不正・過剰な診療報酬を請求しているという。

　江戸川区としてはどう考えるのか。「そのような情報は把握していないので、現時点では調査することは考えていない」。担当課長はそう答えた。

　会社に質問をメールで送ると、次のような答えが返ってきた。

　「個人情報保護などの観点から、報道機関の取材には応じていません。ご指摘の事案は承知していません。法令を遵守した適切な運営を目指していきます」
　東京２３区の生活保護の高齢者を巡っては、２００９年に群馬県の老人施設「たまゆら」で火災が起き、１０人が死亡。うち６人が墨田区の生活保護受給者だった。

　家賃が高い都心から北関東などに生活保護の人が送り出され、受け入れる事業者の「貧困ビジネス」になっている―。当時もそうした構造が指摘されたが、形を変え、それは今も続いている。
7503：OS5：2025/07/26(土) 17:26:06: https://news.yahoo.co.jp/articles/4ffd2467f07f138d01e2eb816b267ce9d20bce79
がん医療体制、集約化を提言　手術や放射線療法、外科医不足で　検討会まとめ・厚労省
7/25(金) 15:20配信
時事通信

厚生労働省＝東京都千代田区

　高齢化と生産年齢人口の減少が進む2040年を見据え、がん医療の提供体制について議論してきた厚生労働省の専門家検討会は25日、手術や放射線療法を集約化する方向性を示した提言を大筋で取りまとめた。

【ひと目でわかる】主ながんの10年生存率

　厚労省は近く、都道府県に通知し、地域ごとに検討が始まる。

　取りまとめ案によると、40年のがん患者数は現在から3％増の105．5万人と推計される一方、現状のままでは消化器外科医は39％減少する見通しで、「現在の手術療法すら維持できなくなる恐れがある」と強調した。

　手術の需要は5％減少するものの、外科医不足が加速。放射線療法は24％増を見込むが、治療装置は高額で、患者数に地域差があるとして、いずれの療法も「集約化の検討が必要」とした。

　集約化が望ましい医療として、症例数や医師数が少ない領域、高度な技術が必要なケースを提示。小児がんや希少がんも挙げた。
7504：OS5：2025/07/28(月) 20:32:10: https://news.yahoo.co.jp/articles/e80275e830172db24eeca4e3406d67bba8e9f82f
「もう限界」。地方の産科医療が危うい――少子化で採算取れず閉鎖相次ぐ、医師も高齢化「お産難民が出る恐れ」　鹿児島県内
7/28(月) 17:07配信

南日本新聞

胎児の状態をエコーで確認する内村産婦人科の内村道隆院長＝６月、鹿屋市

　少子化の影響で、鹿児島県内で分べんを取り扱う医療機関が減少している。県産婦人科医会によると、２０１７年から今年７月までに６カ所減り、３６施設になった。うち１５カ所が鹿児島市に集中し、２８市町村に出産に対応した病院・診療所がない。厳しい経営状況に加えて医師の高齢化も進み、将来的に“空白地域”が広がる恐れがある。

【写真】〈関連〉出産施設がない自治体を地図で確認する

　「おなかに赤ちゃんがいる中、往復２時間運転して産科に行くこともあった」。４月に鹿屋市で出産した南大隅町の女性（３５）は、妊娠中の不安を明かした。

　妊娠判明後に近くで産科を探すと、どこも車で片道１時間以上かかった。月１～２回の定期健診は基本、夫が付き添ったが、夫の都合が悪い時は自分でハンドルを握った。子どもは無事に生まれたものの、「初めての出産で両親も近くにいない。何かあったらと怖かった」と振り返る。

□■□

　２４年の人口動態統計（概数）で県内の出生数は８９３９人。１万人を割った２３年から９２９人減り、この１０年で約５０００人減少した。

　枕崎市の森産婦人科は２３年７月、分べんの取り扱いをやめた。森明人院長（６８）は「新型コロナウイルス禍で出産数が激減した。年に３００件はないと採算は取れないが、２２年度は２２０件。２１年から年間２０００万円の赤字が２年続き、限界だった」と明かす。

　鹿児島市でもいまきいれ総合病院が８月から分べんの取り扱いを休止する。少子化で診療体制や運営維持が難しく、常勤の産科医が確保できないという。再開の見通しは立っていない。

　追い打ちをかけるのが医師の高齢化だ。鹿屋市の内村産婦人科は周辺市町からも妊婦が受診し、年間１００件超の分べんを扱うが、後継者はいない。

　内村道隆院長（７０）は「産科医は妊婦と胎児の状態が急変した場合に備え、２４時間態勢が求められる。体調を考えると５年続けられるかどうか。経営が厳しく、承継もできない」と語る。

　エリアの大隅小児科・産科医療圏は、１助産所を含む計５施設が出産に対応する。そのうち内村産婦人科など３診療所が分べんの約８割を担うが、別の診療所の医師も７０代で後継者がいないという。

　ハイリスクの妊婦は鹿屋医療センター（鹿屋市）が受ける。県認定の地域周産期母子医療センターで、鹿児島大学病院（鹿児島市）から派遣された産科医４人と助産師１２人が勤務。２４年度は１７０件の分べんのうち９６．５％がハイリスクだった。
　湯淺敏典院長（５５）は「診療所の閉院などで、対応できなくなった低リスクの出産はセンターがカバーしていきたい。婦人科もあるので人手の確保が重要になる」と話す。
7505：OS5：2025/08/31(日) 13:49:34: https://news.yahoo.co.jp/articles/6bce0177539e2d639909440a4f8502f61b208c4e
もう歯医者に通えない！？　７年後、島根の３分の１で受診困難に　中山間地域は「空白」の恐れ
8/31(日) 12:00配信

山陰中央新報

（写真：山陰中央新報社）

　健康に生きる上で、口の中の清潔を保ち歯の疾患を予防することが重要だ。地域住民の治療や口腔（こうくう）ケアを支える歯科診療所は都市部でひしめき、「コンビニよりも多い」と揶揄（やゆ）されることもある。一方、島根県は歯科診療所、歯科医師数ともに減少傾向で、中山間地域では将来的に受診困難になる地域が増える恐れがある。データを基に島根県の歯科医療の現状に迫った。

【マップで可視化】島根の歯科医療「静かな崩壊」迫る　２０３５年、７．７万人が受療困難に

　「中山間地域の歯科診療所は２０１７年の１０７カ所から３２年に５８％減の４４カ所となる」

　歯科医師が偏在し、高齢化が進む島根県の中山間地域。県歯科医師会は県内２９８地区について住民基本台帳データを用いて将来人口を算出し、受療率を掛け合わせた推計患者数と歯科医療機関の分布を重ね合わせて分析した。

　歯科医師（７０歳未満、開業医）の事業承継や新規参入がない場合、歯科診療所への直線距離が４キロを超す「受診困難になる地域」は全体の約３分の１に当たる９０～１００地区。広島県境の中山間部で増加する。

　受診困難になる地域の推計人口は約５万５千人、推計患者数は約１万人（月間延べ人数）。厚生労働省の１４年度調査では、受診困難地域とほぼ同等の無歯科医地区の人口は９６４３人なので、５倍以上になる計算だ。県歯科医師会の松浦良二専務理事は「交通手段がない人は受診を我慢するしかなくなる」と語り、口腔内の状態の悪化を危ぶむ。

広範囲をカバー

　歯科医師数の過剰を指摘する声がある。だが、様相は地域によって異なる。

　２２年の「医師・歯科医師・薬剤師統計」によると、歯科医師数は全国で約１０万５千人。２０年調査から２千人以上減った。減少に転じたのは初めて。島根県は１６年を境にやや減り気味で、２２年は３９８人だった。

　人口１０万人当たりの歯科医師数は全国平均８４・２人に対し、島根は６０・５人と全国で４番目に少ない。最多の東京（１２０・３人）とは約２倍の差がある。

　足元の課題は歯科医師や診療所の偏在だ。県の歯科診療所は０６年の２９３施設をピークに減少し、今年４月１日時点で０６年比１６％減の２４６施設。市町村別では上から松江８０▽出雲５９▽益田２４▽浜田２０－など。

　２２年の県内の市町村別歯科医師数は松江１３３人、出雲１１１人と２市に集中。一方、町村は美郷、海士、西ノ島各１人▽知夫２人▽吉賀３人▽奥出雲、飯南、邑南、隠岐の島各４人－など少人数で広大な範囲を支えている。

　地区の中心地を起点におおむね半径４キロの区域内に５０人以上が居住し、容易に歯科医院を利用することができない「無歯科医地区」（２２年１０月末時点）は、厚労省の調査で３６地区。市町村別の地区数は、大田、浜田各７▽安来、邑南、隠岐の島各５－など。

必要なインフラ

　歯科医師の高齢化も進む。２２年の全国平均５３・２歳に対し、島根は５６・２歳と上回る。島根県の歯科医師の年齢構成は、「医師・歯科医師・薬剤師統計」で０２年と２２年を比べると、２５～２９歳は２４人から７人、３０～３４歳は３４人から１７人、３５～３９歳は３９人から２８人と、若手から中堅が大きく減っている。

　松浦専務理事は「（歯科診療所は）地域に必要不可欠なインフラの一つだ」と強調し、日常生活に必要な機能を基幹的な集落に集約する「小さな拠点づくり」に歯科診療所も参画する必要性を指摘する。
7506：OS5：2025/08/31(日) 20:53:45: https://news.yahoo.co.jp/articles/acfe98eb126456672d1d7c20894d15df466f4ac5
緊急避妊薬、市販化へ　薬局で薬剤師が対面販売、早期の服用しやすく
8/29(金) 19:17配信

朝日新聞

国内で医療用として承認されている２種類の緊急避妊薬＝東京都荒川区のＯＧＰ薬局荒川店

　望まない妊娠を防ぐための緊急避妊薬が、医師による処方箋（せん）のいらない市販薬（OTC医薬品）として販売される見込みになった。厚生労働省の専門家部会が29日、了承した。販売は対面のみで、研修を受けた薬剤師の面前で服用することが条件になる。年齢制限を設けることや、親の同意を得ることは不要とした。

　今後、広く国民から意見を聞くパブリックコメントを経て、正式に市販化が認められる見通し。

　市販化が了承されたのは、あすか製薬（東京都港区）が申請した緊急避妊薬「ノルレボ（一般名:レボノルゲストレル）」。この薬は排卵を遅らせる効果があり、性交後72時間以内に飲めば約8割の確率で避妊できる。

　妊娠を防ぐには早期の服用がカギになる。外国では90以上の国・地域で処方箋なしで購入できて手に入りやすい。日本のように、医師の処方箋が必要だと、近くに利用できる医療機関がなかったり、受診が心理的な負担になったりするため、市販化を求める声が高まっていた。

　ただ、緊急避妊薬は性犯罪の被害者が使うことも想定される。そうしたことを前提に悪用や乱用を懸念する声は根強く、ネットなどを通じての安易な販売を防ぐ仕組みづくりなどに時間がかかっていた。

朝日新聞社
7507：OS5：2025/08/31(日) 20:57:13: https://www.asahi.com/articles/AST8X368MT8XUTFL014M.html?oai=AST8Y220WT8YUTFL01LM&ref=yahoo_rltd
緊急避妊薬のアクセス、遅れた日本「年齢制限せず、価格も下げて」
有料記事

神宮司実玲後藤一也2025年8月29日 19時20分

　望まない妊娠を防ぐ緊急避妊薬について、医師の処方箋（せん）なしに薬局で販売できる「OTC化」が認められることになった。すべての女性が入手できるよう、費用負担の軽減や性教育の充実がこれからの課題となる。

　緊急避妊薬は一般名レボノルゲストレル。1999年にフランスで販売が始まった。日本では2011年にあすか製薬が「ノルレボ錠」を販売し、後に富士製薬工業が後発品を発売した。あすか製薬のノルレボについて、厚生労働省の専門家部会がOTC化を了承した。

緊急避妊薬、市販化へ　薬局で薬剤師が対面販売、早期の服用しやすく
　性交後72時間以内に服用することで、8割の確率で避妊できるとされる。海外では性交後120時間以内に服用する「エラワン」という緊急避妊薬が使われているが、国内では承認されていない。

　緊急避妊薬を使うには、医師の処方箋が必要なため、医療機関を受診しなければならない。製薬関係者によると、年間のべ40万人前後が緊急避妊薬を使っているとされるが、医療機関の受診がハードルとなり、本当は使いたかったのに、使えなかった人も多くいるとみられる。人工妊娠中絶は年12万5千件ほどあり、OTC化によって、緊急避妊薬の使用が増える可能性はある。

　日本は「性と生殖に関する健康と権利」について、海外に比べ遅れていると指摘されている。緊急避妊薬は、世界保健機関（WHO）の必須医薬品に指定されている。厚労省の実態調査によると、世界では約90の国と地域で、医師の処方箋なしで緊急避妊薬を薬局などで購入できるが、日本ではOTC化が遅れていた。
7508：OS5：2025/09/10(水) 11:47:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/9c16e8dd8bf5f5762fded7b25a40502a119ec1e6
短期滞在で入国後に救急搬送、３倍の医療費請求は不当…外国人女性側「国籍理由の差別」と提訴へ
9/10(水) 5:00配信

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読売新聞オンライン

国立循環器病研究センター

　短期滞在で入国後、救急搬送されて治療を受けた中国人女性が無保険の日本人の３倍にあたる医療費を請求されたのは不当だとして、女性側が国立循環器病研究センター（大阪府吹田市）に、日本人との差額分４５０万円の支払い免除を求め、１０日にも大阪地裁に提訴する。滞在予定が短期間の外国人は自由診療となるため、各病院の裁量で医療費を請求できるが、女性側は「国籍を理由とした差別だ」と訴えている。（林信登）

【比較】実際に中国人女性が支払った金額、こんなに違う

　厚生労働省によると、医療費（診療報酬）の算定は通常、１点１０円。患者が公的医療保険に加入していれば１～３割負担となり、１点当たり１～３円を支払う。一方、無保険の場合、法令の定めがなく、各病院で請求額を決められ、日本人だと１点につき１０円で算定されるのが一般的だ。

　女性はすでに死亡しており、提訴するのは日本国籍で大阪府在住の６０歳代の長女。

　代理人弁護士によると、女性は２０１９年１１月、長女に会うため、短期滞在（９０日）の在留資格で来日。コロナ禍で帰国できず、国の特別措置として９０日間の在留資格の更新を繰り返した。

　２２年１月、左半身に違和感を訴えて救急搬送され、センターで脳腫瘍や大腸がんの診断を受けて同３月上旬まで入院。いずれも保険適用内の医療行為だったが、無保険の外国人であることを理由に、診療報酬を１点３０円で算定され、６７５万円を請求された。女性は同月中に帰国し、２３年に８６歳で死亡した。

　公的医療保険は、外国人でも、在留資格の期間が９０日を超えれば加入が義務付けられているが、女性の場合、特別措置も９０日間だったため、加入できなかった。

　センターは長女に「自由診療の外国人には一律で３００％負担としている」と説明。長女は今年５月までに、日本人と同じ１点１０円で算定した２２５万円を支払ったという。

　長女側は「『法の下の平等』を保障する国連の自由権規約に反した不合理な差別だ」と主張している。

　長女は読売新聞の取材に「本来負担すべき分は支払った。国籍を理由に３倍の医療費を請求されるのは納得できない」と語った。センターは取材に「個別の事案には答えられないが、価格設定は周辺の病院に合わせている」としている。

通訳や帰国リスクで「日本人より高額」１４％

外国人の無保険者に対する「１点」当たりの請求額

　外国人患者に対し、日本人より高額の医療費を請求する医療機関は少なくない。

　患者は、入国後にけがをしたり、病気を発症したりしたほか、富裕層を中心に、日本の高度な医療を受ける目的で訪日しているケースも多いとみられる。

　厚生労働省の２０２３年度の調査によると、短期滞在の外国人への自由診療について、５６７３の医療機関のうち、１４％の７９４が１点１０円を超えて請求していると回答。理由として、通訳を介するため診療に時間がかかることや、帰国されるなどして未払いとなるリスクが高いことを挙げた。

　厚労省によると、１点２０～３０円で請求しているケースもあるという。担当者は読売新聞の取材に「無保険の外国人については、自由診療のため、国は病院側の算定に対し、指導する立場にない」と前置きした上で、「言葉の壁による負担など、必要経費を反映した算定を勧めている」と語った。

　神馬征峰・東大名誉教授（国際保健学）は「日本国内で発症した際、医療費があまりに高額だと、『受診控え』につながり、重症化に加え、国内での感染症の拡大リスクがある。日本人との金額差をなくすための仕組みづくりが求められる」と指摘する。