『FD&C Blue No.1』(「ブリリアント・ブルーFCF」、通称「青色1号」)は、米国の食品医薬品化粧品法(FD&C法)に基づく食品添加物で、ごく普通に利用されている合成着色料だ。幸運な偶然から、この色素が、神経の炎症を引き起こす主要プロセスを遮断するために実験室で作り出された化合物に驚くほど類似していることが明らかになった。
そんなところに、東京都の発着を除くとはいえ、「Go To キャンペーン」など仕掛けて大丈夫なのだろうか。官邸の発想を代弁すれば、最近の陽性判明者には重症化しにくい若い世代が多いこともあり、全国を見渡して考えれば医療機関にはまだまだ余裕がある、ということなのかもしれない。入院者数（ホテルなどへの隔離含む）は、一番多かったゴールデンウイークのころの3分の1で、しかも多くの県ではゼロか数人だ。毎日の新規陽性判明者数も、人口当たりに直せば世界平均よりはるかに低く、主要7カ国（G7）の中では引き続き最低水準なのである。
Bloomberg
（ブルームバーグ）： 富裕国は新型コロナウイルスワクチンについて既に10億回分余りを確保した。ウイルスと闘う世界的な取り組みで他の地域が後回しにされるとの懸念が強まっている。
米英が仏サノフィと提携先の英グラクソ・スミスクラインからワクチンの供給を確保する動きや米ファイザーによる日本へのワクチン供給など合意が相次いでいる。欧州連合（ＥＵ）も、開発成功の有無が分かるかなり前の段階でワクチンを手に入れることに積極的だ。
国際団体や多くの国はワクチンが手頃な価格になり誰もが入手できるようにすると表明しているが、人口約78億人の世界で供給が需要を満たすのは至難の業と言えそうだ。2009年の新型インフルエンザ流行時と同じように富裕国が供給を独占するとの懸念が貧困国などの間で広がっている。
英分析会社エアフィニティによると、米国と英国、ＥＵ、日本がこれまでに確保した新型コロナワクチン候補は約13億回分。追加供給の選択肢や交渉中の案件を含めると、さらに約15億回分が上積みされる。
エアフィニティのラスムス・ベック・ハンセン氏は「たとえ科学的進歩を楽観的に評価しても、世界にとって十分なワクチンはまだない」とした上で、大半のワクチンで２回接種が必要になりそうなことも考慮すべき重要な点だと指摘した。
こうしたジレンマを解消する鍵の１つとして考えられているのは、世界中で生産能力に投資することだ。製薬会社も幅広く接種を展開する計画を策定し始めている。サノフィとグラクソは21年と22年に世界全体の能力のかなりの部分について、開発・生産の加速と公平な分配を目指す世界的なイニシアチブに提供する意向だ。
世界保健機構（ＷＨＯ）と感染症流行対策イノベーション連合（ＣＥＰＩ）、ＧＡＶＩアライアンスは公平かつ幅広いアクセスの実現について協力している。６月には21年末までにワクチン接種を展開し20億回分を確保する180億ドル（約１兆9100億円）相当の計画をまとめた。
原題：When It Comes to Covid Vaccines, Rich Nations Are First in Line（抜粋）
(c)2020 Bloomberg L.P.
James Paton
一方、政府は6月19日、県をまたぐ移動自粛要請を原則解除。7月22日には、全国で感染者が急増する中、「Go To トラベル」キャンペーンに踏み切った。感染拡大を防ぐ観点から、帰省と家族旅行にどれだけの違いがあるのか。西村氏は「家族旅行で感染防止策を講じて過ごすのは問題ない。祖父母と過ごすとなると事情が変わってくる」と説明するが、分かりにくさは否めない。
