電力・発電・原子力スレ - 1081280165

1：とはずがたり：2004/04/07(水) 04:36: 原子力発電は根本的な欠陥を持つのではないかという疑念を晴らせないで居る。
太陽光・風力など自然エネルギー活用型社会への移行を目指すスレ

http://www.fepc.or.jp/index-f.html
電気事業連合会
http://www.fepc.or.jp/menu/link.html
同会リンク

http://eneken.ieej.or.jp/index.html
日本エネルギー経済研究所
4805：とはずがたり：2018/08/30(木) 11:54:20: もんじゅ、核燃料取り出し開始＝２２年までに５３０体―原子力機構
10:12時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-180830X863.html

　日本原子力研究開発機構は３０日、廃炉作業中の高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）で核燃料の取り出し作業を始めた。２０２２年１２月までに冷却材のナトリウムで満たされた原子炉と「炉外燃料貯蔵槽」から計５３０体の核燃料を水のプールへと移す。

　廃炉には３０年が必要で、核燃料の取り出し作業は第１段階に当たる。過去に核燃料を水プールまで移送した実績は２体のみで、作業は難航も予想される。

　もんじゅには、原子炉に３７０体、炉外燃料貯蔵槽に１６０体の核燃料があり、取り出しは貯蔵槽から着手。ナトリウムは水や空気に触れると激しく燃えるため、作業は密閉された空間で機械が自動的に行う。１体ずつ機械でつり上げ、付着したナトリウムを洗浄してからプールに運ぶ。

　１日１体程度の核燃料を取り出す予定で、年内に貯蔵槽内の１００体を移送する計画。原子炉からの取り出しは来年７月からの見込み。ナトリウムのうち、放射能を帯びていない２次系の約７６０トンについても年内の抜き取りを目指す。
4806：とはずがたり：2018/08/31(金) 17:25:06: TOKAIとみんな電力が提携、再エネで「日本版シュタットベルケ」を
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1808/21/news039.html

TOKAIホールディングスとみんな電力が資本業務提携。太陽光などの再生可能エネルギーと、ブロックチェーンを活用した電源照明由来の仕組みを活用する、新しい事業会社を設立する計画だ。
2018年08月21日 07時00分公開
[長町基，スマートジャパン]

　TOKAIホールディングス（静岡市）はみんな電力（東京都世田谷区）が、事業拡大を目的に実施する第三者割当増資を引き受けるとともに、両社の経営資源を活用した再生可能エネルギー事業分野参入に関する資本業務提携についてこのほど合意したと発表した。

　TOKAIホールディングスはこれを機に、成長が期待できる再生可能エネルギー事業分野で2019年4月からグループ新会社による、再エネ電力の販売や蓄電池販売・メンテナンスなど関連サービスの提供を開始する予定だ。

　みんな電力は創業時から全国各地より調達する再エネ電力を、独自の電力取引プラットフォーム上で販売するベンチャー企業。自治体の保有する電源を「顔の見える電源」としてブランド化して地域創生に活用するモデルで実績を持つ他、日本の法人向けに再エネ電力供給事業などを手掛けている。

　最近では、電源由来の証明にも積極的に取り組んでいる。自社の電力取引プラットフォームにブロックチェーン技術を実装し、電源由来証明の発行や、個人・企業間での電力直接取引、電源価値の売買など、新しい電力サービスの提供なども進めている。

　TOKAIホールディングスは、TLC（トータルライフコンシェルジュ）のビジョンのもと、エネルギー（LPガス・都市ガス）、通信（インターネット）、ケーブルテレビ、宅配水をはじめ、様々な生活周りのインフラサービスを全国約300万件の個人客に提供している。また、国内の法人客約5000社に向けてもエネルギー、通信サービスなどを提供中だ。

　同社は今回の資本業務提携により、みんな電力の再エネ比率の高い電力を活用し、グループの既存の個人ユーザーおよびCSRに積極的な法人ユーザー向けに、再エネ比率の高い電力を供給し、同社のブランド価値を高めていく考えだ。

　また、この取り組みモデルを、現中期経営計画「Innovation Plan 2020 “JUMP”」で進めている他事業者とのアライアンス施策として、全国のガス事業者やケーブルテレビ事業者にも積極的に展開していく。

　具体的に事業化を検討しているのは、2019年に「再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）」による買い取りが満了を迎える住宅太陽光発電の電力と、みんな電力が開発を進めるブロックチェーン技術を活用した新サービス。さらに、こうした卒FITの電力や、自治体・民間企業が発電した再エネ電力を買い取り、公立学校や庁舎、地域の法人・個人に、ブロックチェーン技術により由来が担保された再エネ電力を提供するモデルを確立する。

　さらに、地域エネルギーインフラを担ってきた自社ノウハウを活用し、ガス、ケーブルテレビ、地域再エネ電力などを組み合わせ「民間主導の新しい日本版シュタットベルケモデル」の確立を目指す。
4807：とはずがたり：2018/09/01(土) 16:46:46: 日立、英原発２年先送りを提案　資金集め難航
https://www.asahi.com/articles/ASL5M4HZ3L5MULFA001.html?iref=pc_rellink
2018年5月20日07時07分

　日立製作所が、英国で計画する原発の運転開始の目標を２年ほど遅らせて２０２７年とする案を関係者に伝えた。事業に必要な資金集めが難航しており、設計や建設を引き受ける企業の間で分担の見直しも始まっている。事業の継続そのものも不透明感が増している。

原発支援策「月末までに提示を」　日立、英政府に要請
　計画では英アングルシー島に原発２基をつくる。運転開始の目標は「２０年代前半」と公表済み。実際は２５年前後を想定してきた。

　しかし、関係者によると日立側はこのほど、新たな目標として「２７年４月」を計画に関係する企業などに提案した。着工するかどうかの判断は１９年にも下す予定だが、この時期が遅れるケースも想定しているもようだ。

　日立は損失のリスクを分散させ…
4808：とはずがたり：2018/09/01(土) 16:49:24: >>4761>>4735>>4711>>4675-4677>>4807
ベクテルが建設から抜けるってのは結構大きいがホライズンはプロジェクトマネジメントで中核を担う(ベクテルの撤退では無いと強調)と発表，神経戦をしてるようだ。プロジェクトマネジメントがＥＰＣ綜覧だと助言よりは撤退色が薄いか。

日立の英原発建設、米大手が外れる方向　建設費の高騰で
https://www.asahi.com/articles/ASL893VCSL89ULFA00M.html
北川慧一、内藤尚志2018年8月17日05時04分

　日立製作所が英国で計画する原発の建設工事の中核から、米建設大手ベクテルが外れる方向になった。建設費の高騰で採算をとりづらくなっているためだ。原発建設のノウハウに乏しい日立には痛手で、着工条件である出資金集めに悪影響が出る可能性がある。日本政府も後押しする原発輸出の行方が、一段と不透明になってきた。

ノウハウ乏しい日立、苦境に　英原発工事の中核消える
日立英原発、即時中止なら損失は最大約２７００億円に
　日立は英西部アングルシー島に原発２基を新設する計画。東京電力福島第一原発事故の後に世界的に強化された安全基準への対策費などがかさみ、総事業費は最大で３兆円程度になる見通しとされる。

　関係者によると、ベクテルの建設費の見通しは日立より高く、工事の価格で折り合えなくなった。ベクテルは建設を直接担わず、コンサルティング（助言）事業として計画にかかわる方向になったという。

　日立は２０１２年に英原子力発…

happysakiko
@happysakiko1

英ホライゾンからベクテル撤退との先週金曜日の朝日記事だが、プラッツによれば全くのデマだっららしい。「朝日がどこから情報を取ったのか見当もつかないし、彼らは我々に話しもしてきていない」とはベクテル広報担当からプラッツへのメール。

何のこっちゃ感満載

19:17 - 2018年8月19日

happysakiko
@happysakiko1

テレ朝は今日昼前のニュースで「ベクテルが建設工事から事実上撤退」ってやってたらしいのだけど、片やホライゾンは今日のプレスレリースで「ベクテルはプロジェクトマネジメント受託会社として本プロジェクトの中心的役割を担う」と発表(PDF) http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2018/08/0822.pdf …

このカオスは一体何なのか？

2:47 - 2018年8月22日

とはずがたり
@tohazugatali1
その他とはずがたりさんがhappysakikoをリツイートしました
ベクテルの云う"プロジェクトマネジメント"が建設ではなく助言程度なら朝日の記事が正しくて，ベクテルは建設の主力から撤退したけど撤退した印象を出したくないと思ってるとは解釈出来ますね。
4809：とはずがたり：2018/09/01(土) 23:20:40: 2016年の記事

日立、英原発プロジェクトでEPC業務の会社を設立
2016年1月19日 (火)
https://www.logi-today.com/209998

国際日立製作所は19日、ホライズン・ニュークリア・パワー社が英国ウィルヴァ・ニューウィッドに原子力発電所を新設するプロジェクトで、設計・調達・建設（EPC）業務に参画するための新会社として英国に「日立ニュークリア・エナジー・ヨーロッパ社」を設立したと発表した。

また、日立ニュークリア・エナジー・ヨーロッパ社とベクテル・マネジメント、日揮の3社は、一次サプライヤーコンソーシアムを設立する方向で、最終合意に向けた協議に入るためのMOUを締結した。

コンソーシアムは、日立ニュークリア・エナジー・ヨーロッパ社が取りまとめ会社となり、ホライズン社に対する一次サプライヤーとして、ウィルヴァ・ニューウィッドのプロジェクトでのEPCを担当する。今後3社は、来年度の一次サプライヤーコンソーシアムの設立を目指し、具体的な分担や組織体制など詳細を詰めていく。

これまで3年間、ホライズン社との先行エンジニアリング契約で協力してきた日立GEニュークリア・エナジーは、同社製の英国向け改良型沸騰水型原子炉のプラント設計を継続し、一次サプライヤーコンソーシアムが設立された後は、同コンソーシアムとの契約に基づいて業務にあたる。
4810：とはずがたり：2018/09/01(土) 23:26:45: 2017年の記事

>工期延長によるコストアップという最大のリスクへの対応策が取られていることです。
>具体的には、長年の実績がある現地で据え付けを行うモジュール工法を採用することや、上述の日立、ベクテル、日揮の3社のコンソーシアムでは、「3社共同履行責任」（注）のもとでOn-Time On-Budget（スケジュールや予算通り）の実現を目指すと合意されている

>これまでの日立のホライゾンへの出資は900億円に留まります。
2017年ではこんな表現だったが2018年では「(「ホライズン・ニュークリア・パワー」社の買収費用や工事の準備などで)最大２７００億円」>>4799となっている。買収以外に1800億円程投入したって訳か？

日立の英原発プロジェクト、東芝問題を「他山の石」とできるのか？
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170610/Toushin_3455.html
LIMO 2017年6月10日 06時45分

■不安はあるが、救いは「営利追求企業」として取り組む方針

■英原発プロジェクトに質問が集中

2017年6月8日、日立製作所（6501）は毎年恒例のIR デーを開催し、各主要事業のトップから事業内容や運営方針についての詳細な説明が行われました。そのなかで特に注目されたのは、これから英国で原子力発電の大型プロジェクトを行う予定の電力・エネルギー事業に関するセッションでした。

同社執行役副社長で原子力ビジネスユニットCEOの田中幸二氏によるプレゼンテーションでは、英国プロジェクトを含む現在の日立の電力事業全般について説明が行われましたが、質疑応答では「ホライゾンプロジェクト」に質問が集中しました。

では、このホライゾンプロジェクトとは何か、改めておさらいしたいと思います。

■そもそもホライゾンプロジェクトとは？

以前、投信1の記事『日立の英原発事業に日本政府が巨額支援ーリスクはないのか？』( http://www.toushin-1.jp/articles/-/2444 )でも述べたように、ホライゾンプロジェクトは日立が英国で進めている原子力発電所の建設計画です。日立は運営主体であるホライズン・ニュークリア・パワーを2012年に買収し、100％子会社としています。

買収以降、日立は英国の規制当局から改良型沸騰水型軽水炉（ABWR）と呼ばれる原子炉の型式認証やサイト許認可を取得するための取り組みを進め（2017年中に完了予定）、現在100％の出資比率を50％以下に引き下げ、オフバランス化するために新たな投資家を探す活動も行っています。

また、EPC（設計、調達、建設）を円滑に推進するために、米べクテル社（原発のEPCの経験を持つEPCコントラクター）や日揮（1963）とEPCコンソーシアムを設立しています。

さらに、日立は原発の建設実績はあるものの発電事業運営の経験はないため、カナダで原子力を含む発電事業でトップを務めた経験を持つダンカン・ホーソーン氏を社長兼CEOに招聘するとともに、日本原子力発電と米エクセロン社との合弁会社から建設費評価、許認可策定、運転保守などのサポートを受けられるスキームを作り上げています。

■「東芝の二の舞にならないか」という不安に対する日立の答えは？

東芝・WH（ウエスチングハウス）やフランスのアレバ社で最近発生した原子力発電建設事業での巨額損失から、上述のような詳細な説明が行われても、質問は「ホライゾンに巨額損失リスクはないのか？」という点に集中しました。
4811：とはずがたり：2018/09/01(土) 23:27:00: >>4810
こうした懸念を打ち消すために行われた会社側の回答の概要は、以下の3点にまとめられます。

第1は、今回のプロジェクトでは、日立が既に開発済でテロや災害に対する規制強化によるコスト上昇にも対応済であるABWR型が採用されており、経験や実績が豊富なABWRであれば建設を含むプロジェクト管理で先を見通しやすく、設計遅延リスクや後戻りリスクが限定的であるため精度の高いコストの見積りと管理が可能としています。

また、こうした点が、建設実績がない新設計のAP1000 を採用した東芝・WHとの大きな違いであることが示唆されました。

第2は、日英両政府の支援が取り付けられており、その一例として英国政府による電力の長期買い取り制度が活用できるため運転開始後に安定的なリターンの確保が可能であることが指摘されています。また、英国では既設原発の老朽化などにより、原子力発電の新設が喫緊の課題となっていることも追い風であるとされています。

第3は、工期延長によるコストアップという最大のリスクへの対応策が取られていることです。

具体的には、長年の実績がある現地で据え付けを行うモジュール工法を採用することや、上述の日立、ベクテル、日揮の3社のコンソーシアムでは、「3社共同履行責任」（注）のもとでOn-Time On-Budget（スケジュールや予算通り）の実現を目指すと合意されていることなどが挙げられています。

注：東芝・WHの場合は工事遅延のコストアップをどこが負担するかの問題が訴訟にまでなり、そのことがさらなるプロジェクトの遅れにつながったが、今回はそうした問題が起きないように事前にリスク負担の割合を話し合いで合意してからプロジェクトをスタートするとしている。

■今後の注目点

今回のIRデー後の筆者の印象は、不安と安堵感がミックスされたものでした。

まず、「不安」については、テロや災害に対する追加の設計変更や工期遅延に伴うコスト上昇を、長期買い取り制度で決定される価格が十分に吸収できるのかという点です。

もちろん、現在行われている売電価格の交渉には、2001年9月11日の同時多発テロや2011年3月11日の東日本大震災が起きてからの規制強化は既に反映されていると考えられますが、売電価格が決まるのは2018年であるため、このようなリスクが十分に考慮された価格体系が認められるように交渉が進展していくかを注視する必要があると考えます。

一方、「安堵感」を持った理由は、日立は民間企業、営利追求企業としてこのプロジェクトを進めるという趣旨の発言が会社側から何度かあり、他の出資社が見つからずオフバランス化の見通しが立たない場合や、電力の買い取り価格がリターンを期待できる水準でなければ、「撤退」という判断もありうることが示唆されたためです。

東芝（6502）の場合は、WHを約6,000億円という高値で買収してしまい、それに付随し巨額ののれん代も計上されたため、リスクが高い海外案件でも「やめる」という選択肢はなく、これが悲劇の一因となりました。

これに対して、これまでの日立のホライゾンへの出資は900億円に留まります。このことが、東芝との大きな差異と考えられ、このような冷静な判断が保たれている1つの理由であると考えられます。

今後も、今回のように外部との対話をオープンに行い、東芝問題を「他山の石」として、ホライゾンプロジェクトに関して冷静かつ最適な判断が行われることを期待したいと思います。
4812：とはずがたり：2018/09/02(日) 00:15:24: 再処理工場とか持ってる英国が2500兆ベクレルで，wikiに拠ると地球の年間生成量は72ペタベクレルでペタが１兆だから7万2000兆ベクレルって訳か？
原発関連で適当に8000兆ベクレル程投棄してるんだな。
で，2018年3月のサンケイの記事に拠るとフクイチには3400兆ベクレルのトリチウムが溜まってるそうな。
どっかの誰かが自然に生成されるトリチウムに対して誤差みたいなもんって云ってたがそれは言い過ぎやな。
否，72PBqに対して3.4PBqとか云われると誤差な感じがするけど7万2千に対する3千4百だと結構多いと感じるからなんかの認知バイアスがあるなあ。難しい。

2018.3.13 17:00
【原発最前線】
先見えぬ福島原発「トリチウム処理水」　海洋放出反対の漁連「悪者にされる」
https://www.sankei.com/premium/news/180313/prm1803130004-n1.html

トリチウム（三重水素）は水と一体化しているため汚染水処理装置でも取り除けないが、エネルギーが弱く、人体に蓄積しない。規制委によると、第１原発の処理水、建屋滞留水、溶融核燃料（デブリ）などの中に含まれるトリチウムの総量は３４００兆ベクレルで、トリチウム水に置き換えると約５７ミリリットル。このうち約３分の１が、タンク内のトリチウム処理水に含まれている。

三重水素
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E9%87%8D%E6%B0%B4%E7%B4%A0#%E8%87%AA%E7%84%B6%E7%95%8C%E3%81%A7%E3%81%AE%E7%94%9F%E6%88%90
自然界での生成
宇宙線の中性子または陽子が大気中の窒素または酸素と核反応し、地表面積あたり毎秒0.2[個/cm2?sec] 程度の割合で三重水素が生成している。地球の表面積を 5.1×1014[m2]とすると、トリチウムの年間生成量は約72[PBq](P=1015)となる[29]。放射性崩壊と天然生成量が平衡にある時、その同位対比は地表に存在する水素原子の 10?18 に相当し、これを1 TU (Tritium Unit) と定めている。

ペタ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9A%E3%82%BF

基礎となる単位の10^15（＝千兆）倍の量であることを示す。

日本原子力産業協会
@JAIF_Tokyo
https://twitter.com/JAIF_Tokyo/status/1034966619695472641

主な国々のトリチウム海洋放出量の比較

以前に制作したイラレファイルが見つからないので、スクリーンショットから

海産生物と放射性物質
?世界の海で放出されるトリチウム?
http://www.kaiseiken.or.jp/study/lib/news119kaisetu.pdf
4813：とはずがたり：2018/09/02(日) 00:44:35: それらを計算に入れてもＣＯ２排出は少ないとは云えるであろう。
反原発派は安易な事は云って欲しくない

2012-05-27 22:31:40 | 未分類
『原発は地球温暖化防止のためにＣＯ2 削減の救世主』は完全に嘘である
https://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/0ad1b014f5f34e05980a5d366331c86e

http://pub.ne.jp/bbgmgt/?entry_id=3703807　より

　イ)　原子力を稼働させるために必要なウランを採掘して精製するには，莫大な量の化石燃料が必要であり，多量のＣＯ2 を排出する。しかも，地球上のウラン鉱にはかぎりがあって，ウランの質が近年どんどん悪くなってきている。それを精製するのにさらに多くの化石燃料が必要になってきている。ＣＯ2 をさらに排出する。

　ロ)　原発のコンクリ建屋を作るには化石燃料が必要であり，ＣＯ2 を排出する。

　ハ)　有害な使用済み核燃料を保管したり移動させたりするには，化石燃料が必要であり，ＣＯ2 を排出する。
　
　以上のような事実をまったく考慮せずに「原発はＣＯ2 を排出しないクリーンなもの」と原子力村はいっている。これは大嘘の排出「説明」。それにくわえて，エネルギー効率の極端に悪い原子力発電所は，発生した熱の３分の２を，高温排水として海に捨てており，環境負荷を増やしている。また，核廃棄物を何万年も閉じこめつづけることに成功しなければ（おそらく無理！），将来たいへんな放射能汚染をもたらすことになる。
4814：とはずがたり：2018/09/02(日) 00:45:48: 原発の温排水と日本海の急速な温暖化（2012年04月21日　小出裕章）
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/591.html
投稿者有間姫日時 2012 年 7 月 14 日 08:02:26: 5ahFfPS8OJEVA
Tweet 　
　

http://www.youtube.com/watch?v=2B1-IIk1YBU（動画）
↓文字起こし
http://threechords.blog134.fc2.com/blog-entry-1530.html

この日本という国は結構雨に恵まれた国で、そのために豊かな森林が残っているという国。その日本という国に降る雨の総量は一年間に6千5百億トン。一部は蒸発してなくなる-し、一部は地下水になっていって、川を伝って海へ流れていく量は4千億トンとなっている。

日本の全部の川です。その川が全部海に流れ込むのが四千億トン。それに比べて原子力発電所だけで一年間に1千億トン、７度高い川を今も日本周辺に流している。地球温暖化と-いう問題があって、この問題をやり始めると今日のような集会をもう一回開いて頂かないといけないぐらい重要な問題。

私はいま二酸化炭素で温暖化しているということなどウソだとずっと発言している人間で全く信じていませんが、少なくとも世界の海が少しずつ暖かくなっているというデータが-一方であるんですね。

確かにそうかもしれないけど、じゃあ日本近海はどうなのかというと、世界全体の海の温度上昇のスピードに比べると日本近海はその何倍ものスピードで上がっている。特に日本-海が上がっている。私はそれは日本海側にある原子力発電所の影響がなにがしかあるだろうと私は思っています。

こういう話をすると、いや火力発電所だって同じじゃないかと言う人がいるんですけれども、火力発電所というのは現在はずっと効率の良い蒸気機関になっていて、熱効率は50-％を超えています。

つまり１００万キロワットという火力発電所は海へ捨てる熱は１００万キロで済む。50％ということですから、電気が１００万。棄てるのが１００万。原子力発電所の場合には-１００万の電気を得るために２００万海に捨てなければいけない。

つまり火力発電の倍捨てなければいけないという、そういうバカげた装置ですので、火力発電だって別に良いわけではないですけれども、でも海を温める効果に関して言うなら原-子力は最悪だと私は思いますし、本当に温暖化が大変な問題だというなら、原子力も止めなければいけないと思います。
4815：とはずがたり：2018/09/02(日) 00:46:18: これはどうなんだろ？

原発の温排水は大量のＣＯ２を海洋から放出させる　　＋　地球温暖化　問題　本当にCo2なのか？
12月 06, 2011
http://nagiwinds.blogspot.com/2011/12/co2.html

＜温排水は森林伐採以上にＣＯ２を増やす＞
　さらに図１のグラフ・データには、もっと大きな問題、
いわゆる「温排水」の影響が隠されている。
　運転中の原発は、
発電タービンを回し終わった高温・高圧の蒸気を復水するため、
大量の海水を冷却水として使う。
蒸気から熱を受け取り暖められた海水は排水口から海に放出され、
温排水となる。
　例えば浜岡原発の場合、
１基あたり環境中より７～８℃高い温排水が、
なんと毎秒80トンも放出されている。
京都大学原子炉研究所の小出裕章氏が指摘する通り、
「原発は巨大な海温め装置」なのである。
　そもそも発電＝電気を作る過程はエネルギー効率が低い（ロスが多い）。
とりわけ原発の熱効率は極めて低く、
発生した熱量（エネルギー）の33％程度しか電力として取り出せない。
つまり残りの３分の２のエネルギーは温排水となって捨てられているわけだ。
最近の火力発電所は熱効率50％を超えているから、
いかにロスが多いかが分るだろう。
　日本の原発の年間発電量は、ここ数年約３億メガワット時。
この倍に相当する６億メガワット時分の熱が温排水として海に捨てられた。
これは実に約２万１６００億トンの水を１℃暖めたのと同じ熱量（注１）。
（注１）０・２７８×10のマイナス６乗キロワット時＝１ジュール。
４・２ジュールの熱量は１グラムの水を１℃暖める。
　途方もない数字なので、
さぞかし地球を温めている印象を受けるかもしれないが、
太陽光が地表に届ける熱エネルギーに比せばごくごく僅かで、
これ自体は地球温暖化に直結する熱量ではない。
　そもそも温暖化問題は、
人類が放出する熱エネルギーが主要な原因ではない。
原因は、温室効果ガスの濃度が上がることで
地表から出る赤外線を閉じこめてしまい、
太陽から受けた莫大なエネルギーを宇宙空間に逃がせなくなることにある。
　だからこそＩＰＣＣ（気候変動枠組み条約）と
その下で発足した京都議定書では、
温室効果ガス濃度の低減を目指して大きく二つの取り組みを提起した。
一つは温室効果ガスの排出量を減らすこと。
そしてもう一つは、森林などＣＯ２の吸収源を確保すること。
　ここでは、後者の吸収源について問題にしたい。
一般に良く知られているＣＯ２の吸収源は、
熱帯林などの森林を主とした植物・土壌だが、
実は地球上にはこれを上回る大量のＣＯ２吸収源がある。
それは、地球表面の70％以上を占める海洋だ。
　ＩＰＣＣの試算では、
現在大気中に含まれるＣＯ２が約７９００億トンなのに対し
、海洋中に吸収・蓄えられているＣＯ２は約３８００００億トンと
、桁が２つも違う。（図２参照ー「Global Carbon Project」和文パンフより）
「Global Carbon Project」和文パンフより
4816：とはずがたり：2018/09/02(日) 00:46:36: >>4815
　海洋は
人類が毎年放出するＣＯ２の30％相当を吸収すると考えられており、
これは植物・土壌の３倍以上に相当。
しかし海水中に蓄えられているＣＯ２は、
水温が上昇する分だけ大気に放出される。
よく冷えたビールや炭酸飲料はそれほど炭酸ガスを発泡しないが、
ちょっと暖まると吹きこぼれやすくなるのと同じだ。
　それゆえ人為的に海水温を上昇させれば、
ＣＯ２排出と同じ意味を持つ。
温度や濃度にもよるが、
海水温が１℃上昇すると蓄えられていたＣＯ２の２％程が放出されてしまう。
つまり海洋を温めることは、
熱帯林などの森林植物を伐採するのと同じく温暖化防止に逆行する。
　日本沿岸の海水中ＣＯ２濃度に関しては、
伊勢湾の南方あたり、
東経１３７度線太平洋での気象庁による観測で、
平均して３４０ppｍ前後。
他の地域の濃度も同じくらいとみれば、
原発の「海温め効果」＝年間２万１６００億トンの海水が
１℃上昇することにより、
実に年間で１４７０万トンのＣＯ２を排出していることになる。（注２）
（注２）２万１６００億ｔ（１℃上昇する海水）×３４０ｐｐｍ（平均ＣＯ２濃度）×２％（１℃上昇で放出される割合）≒１４７０万ｔ
　この量は、
05年の日本のＣＯ２排出量総計12億９２００万トンの１・15％に相当。
もちろん大気と海洋との間では常にＣＯ２が循環しているし、
温排水の温度も原発の排水口近くでは高く一様ではない。
各原発サイト沿岸の海水のＣＯ２濃度にもばらつきがあるだろう。
正確を期すならば、
温排水による海水の気化や
海洋中の微生物に与える影響なども勘案しなければならないが、
いずれにしろ「マイナス６％」の削減が目標とされている中で
とても無視できない量であることは間違いない。
　しかし現在の京都議定書の枠組みでは、
温排水によるＣＯ２の排出量は計算対象になっていない。
議定書は化石燃料を主としたエネルギー消費自体を
抑えることに主眼を置いているからだろう。
　ところが日本政府はそれをいいことにして、
「エネルギー消費を抑えなくても原発によってＣＯ２は削減できる」
と主張している。
こうした手前勝手な主張を批判するためにも、
図１で示されている
原発の排出量「22ｇ･ＣＯ２／キロワット時」には、
温排水がもたらすＣＯ２排出量「49ｇ･ＣＯ２／キロワット時」を
加算しなければならない。
原発と同様、
海水を冷却に使う火力発電の場合も加算しなければならないが、
太陽光や風力発電には加算する必要はない。
そうすれば、再生可能エネルギーの優位性はさらに明白となるだろう。
　日本政府は真剣に温暖化対策・ＣＯ２削減を問題にするならば、
原発の「海温め効果」による影響をきちんと研究・評価すべきだ。
そうすれば、原発が太陽光や風力などの再生可能エネルギーよりも
「優等生」だなどとは、とても恥ずかしくて言えないはずだ。
4817：とはずがたり：2018/09/02(日) 22:59:23: 偉大なラザフォードの足元にも及ばないのは当然なんだけど俺にはなんで一方が安定同位体で他方が放射性同位体になるのかが判らない。

生化夜話第6回：実験材料はビンテージワイン
https://www.gelifesciences.co.jp/newsletter/biodirect_mail/chem_story/77.html

重陽子同士がぶつかるとどうなるか実験してみたのは、大西洋の向こう側、イギリスのケンブリッジにいる核物理の大家ラザフォードでした。実験の結果、原子量が3の原子が生成され、また陽子と中性子が検出されたことから、（陽子+中性子）+（陽子+中性子）→（陽子×2+中性子=3He）と（陽子+中性子×2=3H）という反応が起こっていると予測されました。しかし、ラザフォードの実験から「こうして1934年のラザフォードの実験によりトリチウムが人工的に生成され、生化学実験にも幅広く用いられるようになりました」、という具合にストレートには進みませんでした。

どういう理由からか、ラザフォードは原子量3のヘリウム（3He）が放射性同位体であり、もう一方のトリチウムは安定同位体だと信じていていました。ラザフォードはノルウェーの企業に大量の重水を電気分解させ、トリチウムを濃縮しようとしました。このことから推測すると、トリチウム（3H）の性質について、ラザフォードは重水素（2H）の延長線上で考えていたのだと思われます。つまり、トリチウムは重水素同様に放射性のない安定同位体であり、水より重い重水が若干電気分解されにくいように、トリチウムを含む水は重水よりもさらに電気分解されにくい、といったところでしょうか。
4818：とはずがたり：2018/09/02(日) 23:16:38: 原発の高コストや核サイクルの準国産エネの虚構がまた一つ明らかになったのでは無いかと思うけどフォローしてる推進派の方々はこのニュースはスルーかな？？

それにしても2016年からの会計処理が今頃判明するのか。

MOX燃料の再処理断念　電力10社、核燃サイクル崩壊
17:51共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018090201001601.html

　通常の原発でプルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料を燃やすプルサーマルを巡り、原発を持つ電力会社10社が、一度使ったMOX燃料を再処理して再び燃料として利用するための費用の計上を、2016年度以降中止していたことが2日、分かった。政府は核燃料サイクル政策の一環としてMOX燃料の再利用方針を掲げていたが、資金面での根拠を失い、事実上、MOX再処理の断念となる。

　MOX再処理には新たな再処理工場の建設が必要で、巨額の費用がかかることが断念の理由とみられる。核燃料の再利用は一度のみとなり、核燃料サイクルの意義は大きく崩れることになる。
4819：とはずがたり：2018/09/03(月) 16:47:14: 天文学的な数字になるであろうプルサーマル再処理の積み立ては計画が未策定である事もあって実際には積み立てられてないも同然なんでは？その辺共同がどんなソースをもとに書いたのかが知りたいね。

電事連にいる遊び人だった○田先輩はお元気かなぁ

9月2日付　共同通信「ＭＯＸ燃料の再処理断念　電力１０社、費用計上中止　巨額負担理由に　核燃サイクル崩壊」について
http://www.fepc.or.jp/smp/about_us/pr/opinion/1258307_5893.html
2018年9月3日
電気事業連合会

2016年10月に施行された再処理等拠出金法では、全ての使用済燃料について、関連事業のための費用を含め、発電時に原子力事業者に拠出させることとするとされており、現時点までに具体的な再処理の計画を有さない使用済燃料の再処理等費用を含む、全ての使用済燃料が拠出金の対象となっています。

私ども原子力事業者としては、2016年度以降、同法令に基づき適切に拠出を行っており、使用済MOX燃料の再処理を断念した事実はありません。

エネルギー資源に乏しい我が国にとって、ウラン資源の有効活用、廃棄物の減容・有害度低減等の観点から、プルサーマルを含む原子燃料サイクルは極めて重要であると考えています。
4820：とはずがたり：2018/09/03(月) 20:51:47: 太陽光発電、九電が停止要求の可能性　原発再稼働も一因
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180903-00000006-asahi-soci
9/3(月) 7:34配信朝日新聞デジタル

　太陽光発電が盛んな九州で、九州電力が事業者に一時的な発電停止を求める「出力制御」に踏み切る可能性が高まっている。早ければ、冷房などの電気の消費が減る９月にも実施されそうだ。原発の再稼働も一因とみられる。実施されれば一部の離島を除いて国内で初めてになる。

　日照条件に恵まれた九州では、太陽光発電が普及している。連休中の今年４月２９日には、午後１時の時点で九電管内の電力消費のうち、８割以上を太陽光発電でつくった電気がまかなった。現在も、九電が受け入れる太陽光による発電は月平均で５万キロワット程度のペースで増え続けている。

　電気の需要を超えて供給が増えると、電気の周波数が変動して大規模な停電につながりかねない。九電は火力発電を抑えたり、昼間に太陽光発電の電気を使って水をくみ上げ、夜間に水を流して発電する揚水発電を行ったりして、需給のバランスを調整してきた。

　これらの調整も難しくなったとき、実施するのが国のルールで決まった出力制御だ。太陽光発電の事業者に指示し、発電をストップしてもらう。すでに壱岐（長崎県）や種子島（鹿児島県）などの離島では実績があるが、離島を除く国内ではない。

　出力制御の可能性が高まるのが、晴れて太陽光発電の電気が増える一方、冷暖房を使わず消費の伸びない春や秋だ。工場や会社が休みになる休日には消費が一段と落ち込み、実施が現実味を増す。「この秋にも実施する可能性がある」（九電）という。天気などを考慮した需要予測に基づき、出力制御を行う場合は前日の夕方までに事業者にメールなどで指示をする。

　九電では２０１５年の川内原発（鹿児島県薩摩川内市）に続き、今年に入って玄海原発（佐賀県玄海町）が再稼働し原発４基態勢になった。供給力がより高まったことも背景にある。

朝日新聞社
4821：とはずがたり：2018/09/04(火) 10:26:37: 原発推進派のツイッターの皆さん，英語は勿論，繁体字中国語(台湾)や韓国語も自由に読みこなせるのか重宝する。反原発ディすりニュースしかツイートしないから腹立たしいけどね
翻訳機能使ってるだけかもしれないけど，電力会社からカネ貰ってんちゃうかと疑っている。

https://twitter.com/ebi_kosuke/status/1036583447500742656
ebi kosuke
@ebi_kosuke

韓国、脱原発やめるってよ。（今後は「原発依存度の段階的緩和」だそうです）

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http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2018/08/22/2018082202247.html
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4822：とはずがたり：2018/09/04(火) 12:58:35: >>4818-4819
原発推進系ツイッタラーはこんなことも知らずに電事連が否定したとしか云えない事情に詳しくないただの提灯持ちの素人なのか。

これでやっと理解した。世耕なんかに教えて貰う形になったのは癪だが。

ホムペを確認してみても財務に関する事は判らないな。調べて見たい。

https://twitter.com/SekoHiroshige/status/1036819157507923969
世耕弘成 Hiroshige SEKO
@SekoHiroshige

酷い誤報。
法改正で、今まで電力会社内で引当てていた燃料処理用資金を、各社は使用済燃料再処理機構に対し拠出する事にしたもの。
電力会社経営環境に拘らず資金積立を着実に行う為であり、このことで記事中の「再処理断念」や「費用計上中止」といった事にはなりません。

20:32 - 2018年9月3日

使用済燃料再処理機構
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BD%BF%E7%94%A8%E6%B8%88%E7%87%83%E6%96%99%E5%86%8D%E5%87%A6%E7%90%86%E6%A9%9F%E6%A7%8B

ウェブサイト http://www.nuro.or.jp/

使用済燃料再処理機構（しようずみねんりょうさいしょりきこう、英語：Nuclear Reprocessing Organization of Japan）は、原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律に基づく、日本の認可法人。略称：再処理機構、NuRO。日本における使用済燃料再処理を行う主体となる法人である。電力会社は再処理のための資金をこの法人に拠出することが義務付けられている。実際に再処理工場を運用して再処理を行うのは原子力発電を行う電力会社により設立された日本原燃株式会社に委託する。電力自由化の下、電力会社の経営環境の悪化に備え確実に再処理が行われることを保証するために設立された。[1]
4823：とはずがたり：2018/09/04(火) 19:07:20: ツイッターで誰か書いてたけど原発事故時は使えないだろうな

関電、停電情報システムに障害　ＨＰ更新できず
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180904-00000069-asahi-soci
9/4(火) 17:16配信朝日新聞デジタル

　関西電力は４日夕、台風２１号の影響で関西全域で発生している大規模な停電について、停電件数を把握するシステムに障害が生じていることを明らかにした。午後１時半以降、全体状況が把握できていない。原因は不明という。

　このため、停電している地域などを公表しているホームページも更新できない状況が続いている。発電所や変電所での大きな被害は出ていないという。
4824：とはずがたり：2018/09/04(火) 19:56:13: 通常の原子力の業務で肺がんとかの労災認定はあるのかね？

福島原発作業員を労災認定
被ばく5例目、肺がんは初
https://this.kiji.is/409646353482138721
2018/9/4 18:47
c一般社団法人共同通信社

　厚生労働省は4日、東京電力福島第1原発事故後の収束作業などに従事した50代の男性について、発症した肺がんの原因は放射線の被ばくとして、労災認定したと発表した。男性は既に死亡している。同省によると、原発事故を巡る同種の労災認定は5例目で、肺がんは初。死亡例も初めてという。これまでの4例は白血病が3例、甲状腺がんが1例だった。

　男性は原発関連の仕事を受け持つ協力会社の従業員。1980年6月から各地の原発で放射線管理業務に従事し、2011年3月の原発事故後は構内で放射線量を測り、作業計画を策定する業務や除染作業の事前モニタリングなどに従事した。
4825：とはずがたり：2018/09/04(火) 20:07:20: 日立、米建設大手と事業管理契約＝英原発計画で
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018082201061&g=eco

　日立製作所は２２日、英国で進める原発新設計画をめぐり、英原発子会社ホライズン・ニュークリア・パワーが米建設大手のベクテルと事業管理契約を結んだと発表した。ベクテルはホライズンと共同で工程管理を含む事業全体の管理を統括する。日立は「ベクテルがより主体的に計画に関わることになり、コスト削減にもつながる」（広報担当者）と説明している。
　日立はホライズンを通じ、２０２０年から原発２基を建設する計画。今回の契約では、ベクテルがホライズンに社員約２００人を派遣し、両社で建設工事や周辺機器の納入を行う業者を選定する。（2018/08/22-21:09）
4826：とはずがたり：2018/09/04(火) 20:07:30: 新潟知事が東電原発視察＝就任後初、９月６日に
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018083000911&g=eco
東京電力東電柏崎刈羽原発

　新潟県は３０日、花角英世知事が東京電力柏崎刈羽原発（同県柏崎市、刈羽村）を９月６日に視察すると発表した。６月の知事就任以降、原発の視察は初めて。それに合わせて立地自治体の首長と会談する。
　視察対象は、昨年１２月に原子力規制委員会が新規制基準に適合するとの審査書を決定した７号機の原子炉建屋や、免震重要棟など。現地では、東京電力ホールディングスの小早川智明社長らが対応する。（2018/08/30-17:15）
4827：とはずがたり：2018/09/04(火) 20:07:51: おいおい，未だ原発作る気かよ。

東電ＨＤ、東通原発の地質調査開始＝予定前倒し
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018082800708&g=eco

　東京電力ホールディングス（ＨＤ）は２８日、建設が中断している東通原発（青森県東通村）の地質調査を同日開始したと発表した。今年度後半から始める予定だったが、委託業者との契約手続きが順調に進んだため前倒しした。
　２０２０年度にかけてボーリングや約２キロの試掘坑（トンネル）を掘って地質や断層構造などを調査する。ボーリングの実施地点を選定するための測量などに着手し、９月上旬をめどに本格的な調査に取りかかる。東電ＨＤは調査結果を他の国内電力大手などにも提供し、共同事業化につなげていきたい考えだ。（2018/08/28-15:02）
4828：とはずがたり：2018/09/04(火) 20:08:59: FIT終了後に新エネ業者が事業を継続するかどうか疑問だし原発必要だと云ったんだな。
なにをと思ったがまあ許容範囲か

佐伯四国電社長：ＦＩＴ切れ後の再エネに疑問＝原発不要論を否定
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018083000969&g=eco

　四国電力の佐伯勇人社長は３０日、高松市内で報道陣の取材に応じ、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が２０３２年度以降に切れた後について「（各事業者が）新たに設備を更新するのかどうか疑問がある」と述べた。再エネの普及が進んでいるとの認識を示しつつ、ＦＩＴ終了後への懸念を指摘し、原発不要論に否定的な考えを示した。（2018/08/30-20:01）
4829：とはずがたり：2018/09/04(火) 20:15:38: 未だやる心算か，その２
函館がゆるさんぞ。

大間原発、運転開始２年延期＝審査長引き２６年度に―Ｊパワー
17:35時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180904X469.html

　電源開発（Ｊパワー）は４日、青森県大間町で建設中の大間原発について、安全強化対策工事の開始時期を従来の２０１８年後半から２０年後半に延期する方針を県などに伝えた。原子力規制委員会による新規制基準への適合性審査の長期化が理由。２４年度ごろとしていた運転開始の目標時期も２６年度ごろに先送りする見通しを示した。
4830：とはずがたり：2018/09/04(火) 20:31:55: 原発の通常業務での肺がんの労災は普通なの？珍しいの？

福島原発作業員を労災認定
被ばく5例目、肺がんは初
https://this.kiji.is/409646353482138721
2018/9/4 18:47
c一般社団法人共同通信社

　厚生労働省は4日、東京電力福島第1原発事故後の収束作業などに従事した50代の男性について、発症した肺がんの原因は放射線の被ばくとして、労災認定したと発表した。男性は既に死亡している。同省によると、原発事故を巡る同種の労災認定は5例目で、肺がんは初。死亡例も初めてという。これまでの4例は白血病が3例、甲状腺がんが1例だった。

　男性は原発関連の仕事を受け持つ協力会社の従業員。1980年6月から各地の原発で放射線管理業務に従事し、2011年3月の原発事故後は構内で放射線量を測り、作業計画を策定する業務や除染作業の事前モニタリングなどに従事した。
4831：とはずがたり：2018/09/04(火) 20:50:19: https://twitter.com/denjiren/status/1019220229686116352
電気事業連合会
@denjiren
フォロー中 @denjirenさんをフォローしています
その他
[ #米国 ]研究機関が海水からイエローケーキを製造することに成功
米国の研究所が、安価なアクリル繊維を用いて海水からウランを回収しイエローケーキを製造することに成功。通常の鉱山からのウランに対し価格競争力を有するとの見解を発表明らかにした。
#ウラン #資源
http://twme.jp/fepc/011g
0:01
7:00 - 2018年7月17日
4832：とはずがたり：2018/09/04(火) 23:38:02: 近畿などで１４５万軒停電　関電「近年例のない規模」
17:56朝日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASL945TCKL94PTIL03G.html

　関西電力によると、台風２１号の影響で４日午後３時現在、大阪、京都、兵庫、奈良、滋賀、和歌山の６府県と福井、三重両県の一部で、計約１４５万６千軒が停電となった。同社によると、「近年では例のない規模の被害」という。

　内訳は大阪府約８２万６千軒▽和歌山県（三重県の一部含む）約２０万７千軒▽兵庫県約１９万６千軒▽滋賀県約９万９千軒▽京都府（福井県の一部含む）約８万８千軒▽奈良県約４万軒。
4833：とはずがたり：2018/09/05(水) 16:45:38: 揚水発電の稼働状況は知りたかったけどこの記事に載ってる♪

>九州電力はこれまで揚水発電所に加え、火力発電所の出力抑制や関門連系線の活用により、太陽光発電の余剰電力を吸収して電力需給のバランスを保ってきたが、「それも限界に近づいている」（九州電力）という。

>今年７月末時点の太陽光連系量は８０３万キロワット。需給に対する太陽光発電の比率が一時８０％を超えた今年４～５月の大型連休時より、１０万キロワット以上増加している。当時、調整運転中の玄海原子力発電所３号機のみだった原子力の稼働も、川内２号機並列で全４基が運転状態となる。

会社レベルの連系線の活用は限界有るだろう。国レベルで強力に調整させえ。

九州の再エネ、近く出力制御か。揚水などによる余剰電力の吸収も限界に
秋口の需要減前に、事前準備を進める九州電力
https://www.denkishimbun.com/sp/31785
電気新聞　古澤　孝保
2018年9月3日

ＦＩＴで太陽光が大量導入。原子力も復帰

　太陽光発電の導入拡大が続く九州エリアで、再生可能エネルギー事業者に発電停止などを要請する「出力制御」が不可避となっている。九州電力は今秋にも出力制御を行う可能性が高いとして、事業者への事前周知など準備を進める方針だ。太陽光発電の増加に加え、きょう３１日に定期検査で停止中だった川内原子力発電所２号機（ＰＷＲ、８９万キロワット）が並列する予定。約７年８カ月ぶりの原子力４基運転で、ベースロード電源の比率が高まる。太陽光の余剰電力を吸収しきれなくなった場合、大規模停電を防ぐため、離島を除いた全国初の出力制御実施に踏み切る見通しだ。

揚水の小丸川発電所、当初の想定と逆の運用に

　九州電力最大の揚水発電設備、小丸川発電所。地下４００メートルに建設された高さ４８メートル、幅２４メートル、長さ１８８メートルの巨大な空間に、出力３０万キロワットの発電機４台が設置されている。宮崎県のほぼ中心、木城町にある同発電所は、太陽光発電など再生可能エネの受け入れ最大化に欠かせない存在だ。同社宮崎水力事業所の重信孝所長は「建設当初の想定とまったく逆の運用になっている」と話す。

　揚水発電所は従来、夜間の電力で下部ダムから上部ダムへ水をくみ上げ、昼間の高需要時間帯に上部ダムの水を流して発電することで、ピーク時供給力の一翼を担っていた。それが現在は、昼間発生する太陽光の余剰電力を「揚水運転」することで消費、太陽光出力が低下する夕方以降に発電を行っている。

　ＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）施行前の２０１１年、九州電力の揚水発電所（天山、大平、小丸川の３カ所）の昼間帯（午前８時～午後５時）における揚水回数は年間わずか４１回、夜間帯（午後５時～午前８時）は年間１０２４回だった。これが１７年は昼間帯１２６４回に対し夜間帯５８６回と逆転。揚水運転の活用が、太陽光受け入れに貢献してきたことが数値からもうかがえる。

　２００７年運開の小丸川発電所は、ポンプ水車の回転速度が変化する「可変速揚水発電システム」を採用しており、揚水運転時の入力電力を２４万～３４万キロワットの間で、調整することが可能。出力変動対応や周波数調整にも活用されており、文字通り、太陽光の「しわ取り」にも大きな役割を果たしてきた。
4834：とはずがたり：2018/09/05(水) 16:45:52: >>4833
太陽光がGWからも10万ｋW超増加。火力、連系線も含め、系統制御はついに限界

　九州電力はこれまで揚水発電所に加え、火力発電所の出力抑制や関門連系線の活用により、太陽光発電の余剰電力を吸収して電力需給のバランスを保ってきたが、「それも限界に近づいている」（九州電力）という。

　今年７月末時点の太陽光連系量は８０３万キロワット。需給に対する太陽光発電の比率が一時８０％を超えた今年４～５月の大型連休時より、１０万キロワット以上増加している。当時、調整運転中の玄海原子力発電所３号機のみだった原子力の稼働も、川内２号機並列で全４基が運転状態となる。

　このまま暑さが和らぎ冷房需要が低下すると、太陽光発電の電力による供給力過多が現実化する。「需給バランスが大きく崩れた場合、周波数が乱れ、運転している発電機の自動停止が続き、最悪の場合、大規模停電に至る恐れもある」（同）という。

事業者２万件にＤＭで周知。発令時はメール、電話、システムなどで

　九州電力では出力制御の実施に備え、対象となる出力１０キロワット以上の事業者約２万件に、ダイレクトメール（ＤＭ）による具体的方法の周知を進める。実際に、出力制御を行う場合、前日夕方までにメールなどで事業者に通知。当日朝に実施の最終判断を行う。出力制御指令は、旧ルール対象事業者に対しては電話やメールで発令。出力制御機能付きＰＣＳ（パワーコンディショナー）が設置された新ルール対象事業者には、同社の再生可能エネルギー運用システム（ＲＥＭＳ）から制御指令値の配信が行われる。九州電力は「メディアなども活用し、（出力制御が）電力の安定供給に必要だということを丁寧に説明していく」としている。

電気新聞２０１８年８月３１日
4835：とはずがたり：2018/09/06(木) 11:05:41: https://twitter.com/genjiren2017/status/1037218934028738560
原自連(原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟)
@genjiren2017

ゲスト樋口元裁判長②
◆世間では、セスナより大型ジェットの方が丈夫に造られているというのは常識だが、原発は異なる。例えば、僕の家は住友林業が建てた家で、3400ガル（基準地震動の単位）に耐えられるが、原発は270ガルが基本でせいぜい600ガル。

23:00 - 2018年9月4日
4836：とはずがたり：2018/09/06(木) 11:18:40: https://twitter.com/yu320628/status/1037416041377193984
yu
?

@yu320628
フォローする @yu320628をフォローします
その他 yuさんがkazu（Hokkaido）をリツイートしました
稚内まで停電確認しました。全道ですね。
北海道は３系統に分かれていたと思うのですが……全道って(^^;yuさんが追加
kazu（Hokkaido）

@kazu8hokkaido
返信先: @yu320628さん
ありがとうございます。変な停電ですよね。。
12:03 - 2018年9月5日
4837：とはずがたり：2018/09/06(木) 11:22:22: 原因は停電か？地震か？

泊原発周辺の放射線監視装置21基が停止
https://this.kiji.is/410258270427579489
2018/9/6 11:18
c一般社団法人共同通信社

　原子力規制庁は、北海道電力泊原発の周辺にある放射線監視装置「モニタリングポスト」計91基のうち21基が、地震の影響で停止したと発表した。
4838：とはずがたり：2018/09/06(木) 12:00:09: 四電や九電がそうなるのはなんの問題も不思議もない。

この豊富な自然由来エネをどうやって日本全体で活かしていくのかである。

別にだから原発が要る(四電)とも要らない(飯田氏)ともならない。別の話だ。

四電、自然エネ１００％供給　今年５月、国内１０社で初
https://this.kiji.is/402995607327638625?c=0
2018/8/17 09:57
c一般社団法人徳島新聞社

　四国電力管内で太陽光や水力発電など自然エネルギーによる電力供給量が、５月２０日午前１０時から正午にかけ、需要の１００％を超えていたことが、ＮＰＯ法人・環境エネルギー政策研究所（東京）の調べで分かった。２０１２年に太陽光発電などの固定価格買い取り制度が始まって以降、供給が１００％に達したのは国内電力１０社で初めてという。

　５月２０日午前１０～１１時の四電管内の電力需要は２２１万キロワット。これに対する供給は太陽光１６１万キロワット、水力５６万キロワット、風力７万キロワット、バイオマス１万キロワットの計２２５万キロワットで、需要の１０１・８％に達した。

　同１１時～正午は需要が２２３万キロワットで、太陽光１６７万キロワット、水力５２万キロワット、風力６万キロワット、バイオマス１万キロワットの計２２６万キロワットを供給し、需要に対する割合は１０１・３％だった。両時間帯ともに、太陽光が７２・９％、７４・９％を占め、最も多かった。

　火力発電と合わせると、１０～１１時は１５０万キロワット、１１時～正午には１５３万キロワットの供給過多となった。余った電力は連係線を通じて市場で他社に卸売りしたほか、水をくみ上げて夜間に発電する「揚水発電」に使った。

　春は冷暖房があまり使われないため電力需要が少なく、太陽光発電の出力が大きい好天時は、自然エネルギーの割合が高くなりやすい。四電によると、５月２０日は企業の需要の少ない日曜日で、晴天の上、それまでの降雨で水力の供給力も大きかった。自然エネルギーの１日平均の供給割合は５２・２％だった。

　一時的とはいえ１００％を超えたのは、固定価格買い取り制度に伴い、太陽光発電の導入が進んだことが背景にある。

　研究所によると、四電が他電力よりも早く１００％を超えたのは太陽光や水力の比率が高いためという。飯田哲也（てつなり）所長は「伊方原発の再稼働は、電力需給を見る限り明らかに不要」と訴えている。

　四電は「自然エネルギーは天候に出力が左右される。安定的な供給のため原子力発電は不可欠」としている。
4839：とはずがたり：2018/09/06(木) 14:17:10: 北海道震度６強
泊原発、非常電源で冷却　７日間稼働可能
https://mainichi.jp/articles/20180906/k00/00e/040/217000c
毎日新聞2018年9月6日 07時43分(最終更新 9月6日 10時09分)

　原子力規制委員会などによると、北海道電力泊原発（北海道泊村）では地震による停電で外部電源を喪失した。非常用ディーゼル発電機６台を起動して電気を供給し、燃料プール内の核燃料の冷却を維持しているという。原発周辺の放射線測定で異常値は確認されていない。

　泊原発１～３号機は運転を停止しており、原子炉内に核燃料は入っていない。非常用発電機は最低でも７日間稼働を続けることが可能という。

　また、東北電力東通原発（青森県東通村）、同女川原発（宮城県女川町）、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）など東北地方の原子力施設に異常はないという。【鈴木理之】
4840：とはずがたり：2018/09/06(木) 14:19:03: 泊原発外部電源すべて復旧
2018年9月6日 13時34分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180906/k10011613801000.html

原子力規制庁によりますと北海道泊村にある泊原子力発電所は停電のため、外部からの電源が供給されていない状態になっていましたが、３号機が午後０時13分に復旧したのに続き、１号機が午後０時51分に、２号機は午後１時に復旧したということです。

これで泊原発の外部電源はすべて復旧しました。
4841：とはずがたり：2018/09/06(木) 14:28:33: https://twitter.com/meti_NIPPON/status/1037543365259087873
経済産業省
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【北海道で発生した地震による被害・対応状況⑮】苫東厚真火力発電所に代えて、既に立ち上がっている道内の水力発電所約３０万kWに加えて、砂川火力発電所２５万kWの再稼働を本日できるだけ早い時間に行うべく作業を進めているところです。#北海道 #地震

20:29 - 2018年9月5日
4842：とはずがたり：2018/09/06(木) 14:30:00: 最大の火発ダウン、需給バランス崩れ全て停止
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180906-OYT1T50064.html
2018年09月06日 14時00分

　北海道胆振いぶり地方を震源とする地震で、道内のほぼ全世帯にあたる２９５万戸が停電したのは、電力の需給バランスが崩れたことによるものだ。

　地震発生時に、道内の電力需要のほぼ半分を賄っていた北海道電力の苫東厚真とまとうあつま火力発電所が緊急停止した。大規模な発電所が止まると発電量と消費量のバランスが崩れ、発電機が損傷する恐れがある。このため、北海道電力では、地震発生時に稼働していた他の３か所の火力発電所も運転を停止した。

　電力を安定的に供給するには、需要と供給のバランスを保つ必要がある。電気はためることができないので、普段は需要の増減に合わせて、発電量を常に調整している。今回の地震では、地域の主要な火力発電所が停止し、需給バランスが一気に崩れたことで、広域の大停電に陥った。

　こうした大停電を復旧させる時は、発電量の小さい水力発電所などから立ち上げ、周囲の発電所を徐々に稼働させていく。需要と供給のバランスを取りながら行う必要があるため、完全復旧には一定の時間がかかる。

2018年09月06日 14時00分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
4843：とはずがたり：2018/09/06(木) 14:34:15: 東北電力電源車15台を北海道に派遣へ
2018年9月6日 13時40分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180906/k10011613831000.html

東北電力は、経済産業省からの要請を受け、全域で停電している北海道に電源車を派遣することになりました。

それによりますと、400キロボルトアンペアの電源車を青森と岩手、それに秋田の東北電力の支社からそれぞれ５台ずつ、合わせて15台派遣します。

これらは、いったん青森に集結したあとフェリーで北海道に入る予定で、その後は北海道電力の指示を受けて、病院など緊急性の高い場所に派遣されるということで、東北電力では、準備が整い次第、すぐに派遣したいとしています。

また、より大型の1000キロボルトアンペアの電源車を青森、岩手、それに新潟の支社から１台ずつ、合わせて３台派遣することにしていますが、

派遣の時間や具体的なルートなどは検討中だということです。
4844：とはずがたり：2018/09/06(木) 14:35:35: 経済産業省
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【北海道で発生した地震による被害・対応状況⑯】奈井江火力発電所３５万kW、伊達火力発電所７０万kW、知内火力発電所７０万kWなどの火力発電所を早急に、できれば明日にも再稼働させ、併せて北本連系線６０万kWを活用した本州側からの電力融通も行います。#北海道 #地震 #meti_saigai

20:37 - 2018年9月5日
4845：とはずがたり：2018/09/06(木) 14:37:09: yunishio
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@yunishio
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その他 yunishioさんが松浦晋也をリツイートしました
苫東厚真4号機70万kWが停止したと聞いてたけど、そうではなくて、1～2号機が配管損傷の可能性があって早期の再稼働は不可能、4号機は損傷が見つかってないので再稼働を準備中で、現在165万kWが停止中…ということだね。yunishioさんが追加
松浦晋也

@ShinyaMatsuura
うわっ、ここは北海道最大の火発だから、ダメージが大きいぞ。　北海道苫東厚真火力発電１・２号機ボイラー配管損傷か | NHKニュース https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180906/k10011613401000.html …
21:07 - 2018年9月5日
4846：とはずがたり：2018/09/06(木) 14:41:50: >北海道と本州のあいだには、電力をやりとりできる「北本連系線」がある。しかし、これを使うには北海道側で受け取る直流を交流に変換するための交流電力が必要で、これを調達できなくなった。

>この連系線の能力は６０万キロワットで、苫東厚真の発電能力の２分の１に満たない。連系線の脆弱（ぜいじゃく）さが浮き彫りになった形だ。

需給バランス崩壊、発電所停止の連鎖　初の道内全域停電
https://www.asahi.com/articles/ASL963FPRL96UTIL027.html
2018年9月6日11時59分

　北海道全域の約２９５万戸での停電という事態が起きた背景には、発電拠点の立地に加え、本州との連系線の弱さもある。大手電力会社のほぼ全域での停電は国の電力広域的運営推進機関によると初めてだ。

　震源地に近い苫東厚真（とまとうあつま）火力発電所（北海道厚真町）は１６５万キロワットを発電できる北海道電力で最大の火力発電所だ。地震が起きた当時は、北海道全体の約半分の電力を供給していた。

　これが地震でとまった。経済産業省によると、苫東厚真でボイラーの配管が損傷した可能性がある。北海道全体の使用量と発電量のバランスが崩壊。本来は一定に保つ必要がある周波数が下がった。周波数低下の影響で道内のほかの火力発電所も運転がとまり、離島を除く北海道ほぼ全域の停電に至ったという。

　大阪電気通信大の伊与田功教授（電力系統工学）によると、電力の需要と供給のバランスが大きく崩れると、設備への負荷やトラブルを避けようとして、各地の発電所で電気の供給を遮断する安全機能が働く。今回の地震では、北海道各地で電気の遮断がドミノ倒しのようにいっせいに起こり、すべての発電機が電気系統から離れて広域で停電する「ブラックアウト（全系崩壊）」が起きたとみられる。

　北海道では、最大の電力消費地である札幌都市圏の南東に苫東厚真発電所、西に泊原子力発電所（北海道泊村、２０７万キロワット）があるが、泊原発は再稼働していない。重要施設の直下に断層が走っており、原子力規制委員会の審査が続いている。

　その泊原発では午前３時２５分、停電に伴い送電線からの外部電源を喪失。同２８分に非常用ディーゼル電源６台が作動し、電源を確保。使用済み核燃料の冷却を続けている。

　北海道と本州のあいだには、電力をやりとりできる「北本連系線」がある。しかし、これを使うには北海道側で受け取る直流を交流に変換するための交流電力が必要で、これを調達できなくなった。

　また、この連系線の能力は６０万キロワットで、苫東厚真の発電能力の２分の１に満たない。連系線の脆弱（ぜいじゃく）さが浮き彫りになった形だ。
4847：とはずがたり：2018/09/06(木) 14:44:27: 関電、送配電のみ分社化へ
支社を統合、拠点集約
https://this.kiji.is/281352284707832929
「発送電分離」の形式
　2020年の「発送電分離」を踏まえ、関西電力が検討する組織改正案の全容が15日分かった。東京電力ホールディングス（HD）のような持ち株会社制にはせず、送配電部門のみを分社化し、発電や販売部門は本体に残す。経営合理化に向け、大阪府と兵庫県にそれぞれ二つある支社を統合するほか、営業拠点の集約も検討する。

　一体的に営業戦略を策定できる体制を強化するとともに、合理化でコスト削減を進め、関西での大阪ガスなどとの競争激化に備える狙い。

　18年6月をめどに分社化を先取りする形で組織改正を行う。
4848：とはずがたり：2018/09/06(木) 14:44:50: 関電、送配電のみ分社化へ
支社を統合、拠点集約
https://this.kiji.is/281352284707832929
2017/9/15 19:2710/26 18:11updated
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「発送電分離」の形式
　2020年の「発送電分離」を踏まえ、関西電力が検討する組織改正案の全容が15日分かった。東京電力ホールディングス（HD）のような持ち株会社制にはせず、送配電部門のみを分社化し、発電や販売部門は本体に残す。経営合理化に向け、大阪府と兵庫県にそれぞれ二つある支社を統合するほか、営業拠点の集約も検討する。

　一体的に営業戦略を策定できる体制を強化するとともに、合理化でコスト削減を進め、関西での大阪ガスなどとの競争激化に備える狙い。

　18年6月をめどに分社化を先取りする形で組織改正を行う。
4850：とはずがたり：2018/09/06(木) 15:10:40: 全てが南早来に集まって来ちゃってる構図だ。脆弱だなあ・・３系統>>4836ってのは釧路と旭川は別だったんかな？

https://twitter.com/MSKR_DTV/status/1037462316004986881
まさかる。
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その他
とりあえず、苫東厚真の3基。35・60・70万Kw/hのどれかを回せれば事態は改善できる。あと、周辺は国内有数のメガソーラー集積地だ。

15:07 - 2018年9月5日

https://twitter.com/himotarou/status/1037442184478244864
ひもたろう
@himotarou
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その他
なんか北海道電力のHPがダウン（504 - Gateway Timeout）してるんだが…みんなが知りたい情報って、コレかな？
送電網のハブとなる地域で大地震が起きちゃっているので、こりゃ全道停電もやむなしだな:(；ﾞﾟ'ωﾟ'):

13:47 - 2018年9月5日
4851：とはずがたり：2018/09/06(木) 20:14:28: https://twitter.com/Premordia/status/1037555281956200449
森雪
@Premordia

法令面を無視して、泊原発ハードの立ち上げ期間という観点からは、国内短定検の実績からすると2週間、Siemens 流に多少2次系水質が悪くても出力上昇と同時に水質浄化するようにすれば1週間というところかなぁ。>RT

21:17 - 2018年9月5日
4852：とはずがたり：2018/09/06(木) 20:14:39: 最大火力発電所の停止を想定せず
北海道全域停電の一因と経産省
https://this.kiji.is/410362760191378529
2018/9/6 18:19
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　経済産業省は6日、地震による北海道全域の停電について、北海道電力が同社最大の火力、苫東厚真火力発電所（厚真町）が一斉に停止する事態を想定していないことが一因だとの見方を示した。経産省は広い地域で停電が長引くとし、病院などの自家発電機への燃料供給を急ぐ。懐中電灯やランタンを確保し、北海道に輸送する構えだ。

　経産省によると、苫東厚真は全3基で出力計165万キロワット。北海道電は過去に120万～130万キロワットの供給が失われた際の対応は検証していたが、3基が同時に停止する事態は検討していなかった。経産省幹部は対応が適切だったか検証する。
4853：とはずがたり：2018/09/06(木) 21:03:41: https://twitter.com/ArrowsLibra/status/1037622809814433793
Arrows
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その他 Arrowsさんがどかいしょなしをリツイートしました
北本は他励式変換器だから系統電圧がないと復旧できないんだね。
建設中の新しい北本は自励式のようだが間に合わなかったか。。。Arrowsさんが追加

どかいしょなし

@NonAbility
今現在の北海道データ
1. 需給・・・450MW-17:10
2. 主要地内線潮流実績・・・あちこちちょろちょろ-17:00
3. 北本連系線潮流実績・・・17:25現在、まだ復活ならず
1:45 - 2018年9月6日
4854：とはずがたり：2018/09/06(木) 22:25:35: 経済産業省
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【北海道胆振東部地震による被害・対応状況(20時半時点)】20時10分に、本日中に稼働を目指していた音別（おんべつ）１号機（7.4万kW）が稼働しました。#北海道 #地震 #meti_saigai

4:47 - 2018年9月6日
4855：とはずがたり：2018/09/06(木) 22:40:45: 重大じゃないけど直ぐに発表したよって出来ないのかね？？

もんじゅ、取り出し作業一時中断
原子力機構「重大でない」
https://this.kiji.is/410422282076439649
2018/9/6 22:11
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　日本原子力研究開発機構は6日、高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）で、使用済み核燃料の取り出し作業中に「燃料洗浄設備」の異常を知らせる警報が4日に鳴り、作業を一時中断したと発表した。

　5日の取り出しを中止して機器の点検を実施、6日に作業を再開したという。機構は「重大な事故や工程に影響のあるトラブルではないため、すぐに発表しなかった」としている。

　機構によると、警報は4日午後8時40分ごろ、「燃料貯蔵設備」から取り出した燃料1体を洗浄設備で洗った後、設備を乾燥させていた際に鳴った。設備の弁の位置を確認する機器がずれていたため、警報が出たという。
4856：とはずがたり：2018/09/06(木) 22:56:56: >北海道内のほぼ全世帯にあたる２９５万戸で起きた停電

>６日午後４時時点で、札幌市や旭川市など２８市町村で約３３万戸の停電が解消したとしている。

>７日朝までに、約１００万戸分に相当する１２０万キロ・ワット規模の電力供給を確保できるとの見通し

>本州からの電力融通分などを合わせ、７日中に約３００万キロ・ワットの電力供給を確保する見通しだ。

>主力の苫東厚真とまとうあつま火力発電所（出力１６５万キロ・ワット）の復旧に時間がかかる。世耕経産相は６日、停電の完全復旧には１週間以上かかるとの見通しを示した。

北海道全世帯停電、７日朝までに３分の１供給へ
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20180906-567-OYT1T50097.html
20:54読売新聞

　経済産業省は６日、北海道内のほぼ全世帯にあたる２９５万戸で起きた停電について、７日朝までに、約１００万戸分に相当する１２０万キロ・ワット規模の電力供給を確保できるとの見通しを明らかにした。北海道電力が発電所の再稼働を進め、６日午後４時時点で、札幌市や旭川市など２８市町村で約３３万戸の停電が解消したとしている。

　安倍首相は６日夕、首相官邸で開いた関係閣僚会議で、北海道内の電力供給について「夜を徹して作業を進め、７日朝までに全体の３分の１にあたる１００万世帯への供給再開を目指す」と述べた。

　ただ、主力の苫東厚真とまとうあつま火力発電所（出力１６５万キロ・ワット）の復旧に時間がかかる。世耕経産相は６日、停電の完全復旧には１週間以上かかるとの見通しを示した。

　６日の地震で北海道内の発電所は一時、すべて停止した。経産省などは、同電力の管内のほぼすべてで電力供給が止まる「ブラックアウト」が起きたとみている。２０１１年の東日本大震災でも同様の事態は起きなかった。

　北海道電力は、地震で停止していた火力発電所や水力発電所の再稼働を順次進めており、本州からの電力融通分などを合わせ、７日中に約３００万キロ・ワットの電力供給を確保する見通しだ。

　ただ、５日の北海道のピーク時の電力需要は３８０万キロ・ワットで、完全復旧には、出力が大きい苫東厚真火力発電所の再稼働が必要になる。一部の地域では停電が長引く可能性がある。

　このため、東日本大震災時に行われた計画停電について、政府は「あらゆる選択肢を排除していない」（経産省幹部）としており、電力の復旧状況などに応じて検討する考えだ。

　経産省は東京電力ホールディングスなど各電力会社に対し、北海道の病院や避難所など重要施設向けに、電源車を派遣するように要請した。
4857：とはずがたり：2018/09/06(木) 22:58:54: https://twitter.com/tanso/status/1037495317074141184
c炭素
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高見、東の沢、雨竜、金山の水力発電所が力を合わせて火力発電所を立ち上げようとしている。胸が熱い（写真は金山ダム）

17:18 - 2018年9月5日
4858：とはずがたり：2018/09/06(木) 23:00:58: 福島第一原発３号機 11月中の核燃料取り出し開始は困難
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180906/k10011614681000.html
2018年9月6日 21時39分

福島第一原子力発電所３号機の使用済み燃料プールからの核燃料の取り出しについて東京電力は、機器や設備に不具合が相次いだことから、「目指していた11月中の開始は現実的には非常に難しい」として、工程を見直す考えを明らかにしました。

福島第一原発３号機の使用済み燃料プールには、566体の核燃料が残されていて、東京電力は、ことし11月中に燃料の取り出しを始める計画を示していました。

しかし、先月、「燃料取扱機」と呼ばれるプール内の燃料をつり上げる機器と制御盤をつないでいる配線の一部が切れているのが見つかるなど、ことし３月に試運転を開始して以降、機器や設備の不具合が相次いでいます。

東京電力で原因を調べていますが、不具合が相次いだのは機器の品質管理の問題だとして、対策を徹底したうえで、試運転を再開したいとしています。

福島第一廃炉推進カンパニーの小野明代表は「目指していた11月中の開始は現実的には非常に難しいと考えている。いま立ち止まって、安全に作業を進めるためにしっかりやっていきたい」と述べ、工程を見直す考えを示しました。

３号機の燃料プールからの核燃料の取り出しについて東京電力は、３年前に工程を示したときは昨年度とし、去年９月に工程を見直したときは今年度中頃としていました。
4859：とはずがたり：2018/09/06(木) 23:01:46: TBS NEWS
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経済産業省によると、６日中に稼働を目指している発電所の容量は約１５０万kＷで、１２０万戸の電力復旧に相当。５日の北海道のピーク時需要（３８０万kＷ）の約４割 #地震 #北海道 #震度７

6:54 - 2018年9月6日
4860：とはずがたり：2018/09/06(木) 23:10:01: 北本連系・2019年３月・自励式・60万ｋW→90万kWへ

北本連系設備の増強計画
北海道の電力の安定供給をより確実なものとするために～北海道と本州を結ぶ直流連系設備の建設～
http://www.hepco.co.jp/energy/distribution_eq/north_reinforcement.html

当社は、北海道と本州を結ぶ連系設備（北本連系設備）を、当社初となる直流連系設備により新たなルートで建設しており、北海道本州間の連系容量は、現容量60万kWから90万kWに増加します。
これにより、北海道の電力供給がより確実なものになるとともに、再生可能エネルギーの導入拡大や電力取引の拡大に寄与します。

現在、北海道と本州間は、1979年に完成した北本連系設備※によって、電力系統が連系され、本州との電力融通が可能となっていますが、北海道内の発電所や既設の連系設備の故障などに備えるとともに、北海道の電気の品質（周波数）をより安定的に維持するために、連系容量を30万kW増強するものです。

建設にあたっては、国内初の自励（じれい）式変換器による交流直流の変換装置や海底トンネル（青函トンネル）への電力ケーブル敷設などを採用し、現在、2019年3月の運転開始を目指し、着実に工事を進めています。

※ 既設の北本連系設備は、電源開発株式会社（Jパワー）の所有設備です。
4861：とはずがたり：2018/09/06(木) 23:10:47: 石狩湾新港発電所
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9F%B3%E7%8B%A9%E6%B9%BE%E6%96%B0%E6%B8%AF%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80
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石狩湾新港発電所（いしかりわんしんこうはつでんしょ）は、北海道小樽市銭函5丁目および石狩市新港中央4丁目に建設中・計画中の北海道電力の火力発電所。

発電設備
総出力：170.82万kW（予定）[1][2]
敷地面積：約81万m2
発電方式：コンバインドサイクル発電方式
使用燃料：LNG
1号機（建設中）
定格出力：56.94万kW
着工：2015年8月
営業運転開始：2019年2月予定
2号機（計画中）
定格出力：56.94万kW
着工：2023年3月予定
営業運転開始：2026年12月予定
3号機（計画中）
定格出力：56.94万kW
着工：2027年3月予定
営業運転開始：2030年12月予定
4862：とはずがたり：2018/09/06(木) 23:11:47: 京極発電所
http://www.hepco.co.jp/energy/water_power/kyogoku_ps.html

京極発電所は、北海道虻田郡京極町北部の台地に設置したプール形式の上部調整池、京極町を流れる尻別川水系ペーペナイ川上流部に設置した京極ダム（下部調整池）間の総落差約400mを利用して、最大出力60万kW（20万kW×3台）を発電する純揚水式発電所です。
1号機は2014年10月、2号機は2015年11月に運転を開始しました。

名称京極発電所
所在地北海道虻田郡京極町字春日
発電方式水力（ダム水路式、純揚水）
最大出力 600,000kW （200,000kW×3台）
使用水量 190.5m3／sec
有効落差 369.0m
運転開始 2014年10月1日（1号機、20万kW）
2015年11月1日（2号機、20万kW）
2028年度以降（3号機、20万kW）
4863：とはずがたり：2018/09/06(木) 23:32:35: 北海道）泊原発、原子力規制委員長が異例の現場訪問
https://www.asahi.com/articles/ASL5M552SL5MIIPE00R.html
田之畑仁、佐久間泰雄2018年5月20日03時00分

　国の原子力規制委員会の更田豊志委員長は１９日、北海道電力泊原子力発電所（北海道泊村）を訪れ、現場担当者から安全対策に対する考え方などを聴取した。委員長が自ら現場に出向くのは異例だ。運転停止から６年。安全審査が長引いており、委員長は年内の審査通過の可能性を否定した。再稼働の道筋は見えない。

　この日、更田委員長は規制委の伴信彦委員らとともに、貯水などの安全対策設備のほか、停電時に使う代替電源車の接続訓練や、事故のときに蒸気を逃がして原子炉を冷却する仕組みの模擬訓練などを視察した。

　泊原発は東日本大震災後の２０１１年に１・２号機が、翌年に３号機がそれぞれ定期検査に入り、運転を停止した。北電は規制委に再稼働を申請し、当初、１４年には安全審査を終え、運転再開できると見込んでいた。ところが、規制委に問題を次々に指摘され、停止期間は６年に及んでいる。

　最大の問題は、１・２号機の「…
4864：とはずがたり：2018/09/06(木) 23:35:46: 最大火力の一斉停止を想定せず
経産省、全面復旧に1週間以上
https://this.kiji.is/410362760191378529
2018/9/6 20:22
c一般社団法人共同通信社

地震の影響で停止した北海道電力の苫東厚真火力発電所＝6日午後0時21分、北海道厚真町（共同通信社機から）
　経済産業省は6日、地震による北海道全域の停電について、北海道電力が同社最大の火力、苫東厚真火力発電所（厚真町）が一斉に停止する事態を想定していないことが一因だとの見方を示した。経産省は広い地域で停電が長引くとし、病院などの自家発電機への燃料供給を急ぐ。懐中電灯やランタンを確保し、北海道に輸送する構えだ。全面復旧には少なくとも1週間かかる見通し。

　経産省は6日午後5時現在で約34万戸が復旧したと発表。約261万戸が依然停電している。

　経産省によると、苫東厚真は全3基で出力計165万キロワット。北海道電は3基が同時に停止する事態は検討していなかった。
4865：とはずがたり：2018/09/06(木) 23:38:33: 9/6 AM3…0戸
9/6 ～PM4…32.9万戸←12.5万kW：砂川火発３号機(札幌・旭川・室蘭)
9/6 PM6…41.2万戸
9/6日中←火力・地熱計70万kW程度／水力26箇所＋更に27箇所で50万kW程度→これで9/7朝迄に120万kW>>4856

>送電設備は、全体の約５０％の状況を巡視で確認。変電設備は巡視をおおむね完了した。その結果、特別高圧の変電所には大きな設備被害がないことが判明。送電線では、苫東厚真発電所と南早来変電所を結ぶ２７万５０００ｋＶの南早来１号線で断線を確認した。配電設備は、設備の５０％程度を巡視し、電柱の傾斜や電線の断線などが多数見つかっている。

>北海道電力の移動発電機車を計約１万２０００キロワット分配備する。北本連系設備は、容量全体６０万キロワットのうち、まずは３０万キロワット分を活用すべく、技術的な検討や調整を進めている。

［北海道地震］停電解消、６日午後６時までに４１．２万戸
https://www.denkishimbun.com/archives/32002
2018/09/06 Web速報面

◆６日中に１２０万ｋＷの再稼働見込む
　北海道電力は６日夕に会見を開き、砂川発電所３号機（石炭、１２万５０００キロワット）の再稼働などに伴い、同日午後４時までに約３２万９０００戸の停電が解消されたことを明らかにした。それまでは北海道全域の約２９５万戸が停電していた。今後は他の電源の立ち上げを急ぐものの、なお厳しい需給状況が続くことから、計画停電などの対応を迫られる可能性がある。同社の森昌弘副社長は会見で「停電がいったん解消されたお客さまは、供給力に限りがあるため、可能な限りの節電をお願いしたい」と要望した。停電の解消件数は、同日午後６時の時点で約４１万２０００戸となっている。

　砂川３号機は６日午後１時３５分に再稼働し、徐々に出力を高めた。停電解消地域は、札幌市や旭川市、室蘭市、岩見沢市などの一部。病院や交通関係、通信、報道機関、水道、ガス、公共機関、避難所などの重要施設を優先している。
　火力・地熱については、計７０万キロワット程度が６日中に運転を再開できる見込み。他の火力も７日以降の運転開始に向けて作業を進める。水力は、２６カ所が運転中。さらに２７カ所の発電所が６日中に再稼働する見通しで、水力の合計出力は５０万キロワット程度に達するという。

　送電設備は、全体の約５０％の状況を巡視で確認。変電設備は巡視をおおむね完了した。その結果、特別高圧の変電所には大きな設備被害がないことが判明。送電線では、苫東厚真発電所と南早来変電所を結ぶ２７万５０００ｋＶの南早来１号線で断線を確認した。配電設備は、設備の５０％程度を巡視し、電柱の傾斜や電線の断線などが多数見つかっている。

　森副社長は会見で、計画停電の可能性について、「いま考えている発電設備が全て復旧しても、苫東厚真発電所の設備停止が長期に及ぶと、全てのお客さまの負荷に十分、供給力が行き渡らないことが考えられる」と指摘。計画停電の可能性があることをあらためて明らかにした。その上で、現時点では電力供給を段階的に再開していく作業に注力する方針を示した。

　６日中の運転再開が見込まれる７０万キロワット分の火力・地熱は、奈井江２号（１７万５０００キロワット）、音別１、２号（２基計１４万８０００キロワット）、森地熱（２万５０００キロワット）、知内１号（３５万キロワット）。この他、北海道電力の移動発電機車を計約１万２０００キロワット分配備する。北本連系設備は、容量全体６０万キロワットのうち、まずは３０万キロワット分を活用すべく、技術的な検討や調整を進めている。
　一方、砂川４号（１２万５０００キロワット）は７日以降の運転再開を見込む。知内２号（３５万キロワット）、苫小牧（２５万キロワット）は設備検査をとりやめて再稼働させるため、再開までに時間がかかる見通しだという。また、大口需要家への節電要請も今後検討する可能性がある。
4866：とはずがたり：2018/09/06(木) 23:38:43: 震度2で電源喪失寸前だった北海道・泊原発「経産省と北電の災害対策はお粗末」地震学者
https://dot.asahi.com/dot/2018090600047.html?page=1
西岡千史2018.9.6 14:16dot.

　北海道を震度7の地震が襲った。気象庁によると、地震の発生は6日午前3時8分、地震の規模を示すマグニチュード（M）は6.7で、震源の深さは約40キロと推定されている。

　地震地質学が専門の岡村真・高知大名誉教授は、今回の地震について「石狩平野には馬追丘陵から南北に延びる地域に活断層が存在すると推定されていて、震源は石狩低地東縁断層帯の東側と思われる」と分析している。震源に近い厚真町などでは家屋の倒壊や土砂崩れが発生し、生き埋めの被害も出ている。

【写真特集】地震発生直後の被害の様子

　これまで北海道では、太平洋側に延びる千島海溝でM9クラスの地震が想定され、前回の発生から約400年が経過していたことから「切迫性が高い」と警戒されていた。だが、岡村氏によると「千島海溝との関連性は低い」という。

「今回は内陸で起きた地震で、規模としてはそれほど大きなものではなかった。ただ、震源が深く、石狩低地帯は地盤が弱いところが多いため、地盤災害が広がったと思われます。余震も想定されることから、土砂崩れが起きる地域に住む人は警戒を続けてほしい。また、捜索活動を続ける人も、二次災害に気をつけてほしい」（岡村氏）

　さらに、被災地を混乱させているのは295万戸におよぶ道内全域の停電だ。道内の信号機はストップし、固定電話や携帯電話がつながらない地域も出ている。

「2003年のニューヨーク大停電のとき、日本では複数の系統から電源を確保しているから、1つの発電所のトラブルが原因で広範囲の停電は起こりにくいシステムになっていると言われてきた。なぜ、こんなことが起きたのか。訓練も行われていなかったのか。今後、徹底した調査による原因究明が必要です」（岡村氏）

　なかでも驚かされたのが、北海道電力の泊原発（泊村）で外部電源がすべて失われたことだ。泊村の震度は2。にもかかわらず、現在は非常用ディーゼル発電機で、燃料プールにある使用済み核燃料1527体の冷却を続けている。幸いにも、3基の原子炉は運転停止中だった。

　2011年の東京電力福島第一原発事故による大きな教訓は、大規模災害が起きても「絶対に電源を切らさないこと」だったはずだ。それがなぜ、わずか震度2で電源喪失寸前まで追い込まれたのか。

「泊原発には3系統から外部電源が供給されていますが、北電の中で3つの変電所を分けていただけと思われる。北電全体がダウンしてしまえばバックアップにならないことがわかった。今回の地震で、揺れが小さくても外部電源の喪失が起きることを実証してしまった。『お粗末』と言うしかありません」（岡村氏）

　北電によると、地震発生直後に同社最大の火力発電所、笘東厚真発電所が緊急停止。電力供給の需要と供給のバランスが崩れたことで周波数の低下が起き、他の発電所も運転が止まった。笘東厚真発電所の復旧は、少なくとも1週間かかるという。泊原発の非常用ディーゼル発電は最低7日間稼働できるというが、「事故にならなくてよかった」ではすまされない。

「北電だけの問題だけではなく、監督官庁である経産省や原子力規制委員会にも責任がある。このような事態が起きることを想定して、原発施設の電源確保の仕組みをチェックしていなかったということ。これは大問題です。近づく南海トラフ地震でも、すべての火力発電のブラックアウトを想定しておくべきです」（岡村氏）

　現在、発電所の再稼働に向けて作業が行われているが、電力復旧のめどは立っていない。もし、泊原発で非常用のディーゼル発電が故障などで使えなかった場合は、“最後の砦”であるガスタービン電源車に頼らざるをえなかったことになる。今回の地震は「原発への電源供給」という災害対応の“基本中の基本”に問題があったことを明らかにした。（AERA dot. 編集部・西岡千史）

※6日午後、厚真町鹿沼で震度7を観測していたと気象庁が発表したため最大震度を修正しました
4867：とはずがたり：2018/09/07(金) 09:24:09: 【土記】再処理の呪縛＝青野由利（毎日新聞 8/4）
2018/08/04
http://www.nd-initiative.org/contents/5387/
土記
再処理の呪縛＝青野由利
シェルブールと聞いて雨傘を思い浮かべるのはある年代より上の人だろう。かくいう私もその一人。だが２年前にこの地を訪れ、別のイメージが加わった。巨大な核施設だ。

フランス北西部の終着駅シェルブールから車で約３０分。コタンタン半島にアレバ社のラ・アーグ再処理工場がある。遠くから見ると要塞（ようさい）のようだが、施設の中は古びた印象。４０年以上前から民生用の再処理を始め、日本向けビジネスも行ってきた。

その結果、たまり続けた日本のプルトニウムが１５・５トン。英国にも２１・２トン。国内の１０・５トンと合わせ、日本の総在庫は４７トン強。繰り返しになるが核爆弾６０００発分だ。

原子力委員会は今週、こうしたプルトニウム利用の指針を改定した。国際社会の懸念に配慮し、「保有量の減少」や「消費する分だけ再処理」を盛り込んだのが要点だが、私には肩すかしに思える。

なぜなら、削減の量もペースも示されていないから。それどころか、在庫は「現在の水準を超えない」とある。

当面、日本の原発で消費できるのは年２トン。青森県の再処理工場が動くまでの３年で海外分を６トン消費できたとしても在庫は４１トン。その後は消費できる分だけ再処理？　とすれば４１トンはそのままだ。

問題は在庫だけではない。「日本のみなさんには再処理の経済的正当性を考え、リーダーに質問してほしい」。今週、東京都内で開かれた会合でオバマ政権の核不拡散担当の国務次官補だったカントリーマンさんが述べていた。

プルトニウムを使う燃料は通常のウラン燃料より８～９倍高くつく。「プルトニウムには経済的価値がないというのが米国の結論。燃料にせず、廃棄物として捨てることにした」。これは何も米国の特殊事情ではない。ほとんどの国にとって、プルトニウムはもはや「資源」ではなく、やっかいな「ごみ」だ。

日本の電力各社はその保管料を英仏に払っている。ラ・アーグの担当者は「いつまででも保管しますよ」と語っていたから、きっとよいビジネスなのだろう。その費用を負担するのは？　電気代を払っている消費者だろう。

先週の本欄で紹介した、人もマウスも惑わす埋没費用にもカントリーマンさんは触れていた。「大事なのは、今この時点から、核燃料サイクルの完成までにかかるコストを直接処分と比較すること」

決断を先に延ばせば延ばすほど、損失が増す。優柔不断な我が身を振り返っても、真実だと思う。（専門編集委員）
4868：とはずがたり：2018/09/07(金) 13:06:55: >>3794
五井・姉崎・横須賀(石油・GT)・横浜・南横浜辺りが緊急にリプレース必要な火発だったが横須賀はJERAがリプレースして石炭火発に。
五井・姉崎もリプレースは決まっていたが廃止済みの五井に関しては新しい枠組みでJXTGの出資を仰ぐことになったようだ。姉崎も今後現行設備が廃止されたりして計画の熟度が上がってくると変更や追加があるのかも知れない。
http://tohazugatali.dousetsu.com/karyoku01.html#4

ＪＥＲＡ・ＪＸＴＧ・東電Ｆ＆Ｐ、五井火力更新でタッグ／合弁会社設立へ
https://www.denkishimbun.com/archives/31969
New 2018/09/07 1面

　東京電力フュエル＆パワー（Ｆ＆Ｐ）と中部電力の合弁会社ＪＥＲＡ、ＪＸＴＧエネルギー、東電Ｆ＆Ｐの３社は６日、五井火力発電所リプレース計画の共同開発に関する基本合意を結んだと発表した。東電Ｆ＆Ｐが千葉県市原市にある既存火力を廃止。ＪＥＲＡが高効率ＬＮＧ（液化天然ガス）火力に更新する計画だったが、ＪＸＴＧが新たに検討に加わり、共同開発で実現を目指す。建て替え後の発電規模は２３４万キロワット（７８万キロワット×３基）。２０２３～２４年の運転開始を見込む。
4869：とはずがたり：2018/09/07(金) 13:23:45: やっと北本連系線がフル稼働するようで，北本連系線の直流から交流に戻す機械を動かすに交流電源が必要だったのだが，この機械は伊達発電所の稼働が必要なぐらい大量の電気を食うのか！？

https://twitter.com/meti_NIPPON/status/1037915044938309632
経済産業省?
認証済みアカウント
@meti_NIPPON

【北海道胆振東部地震による被害・対応状況】12時時点の供給力は、223.5万kWとなりました。伊達発電所が稼働したことに伴い、夜（21時メド）にかけて北本連系線が30万kW→60万kWまで随時増加します。#北海道 #地震 #meti_saigai

21:06 - 2018年9月6日
4870：とはずがたり：2018/09/07(金) 15:54:35: 大飯１・２号機は「重大事故の際、原子炉格納容器内を氷で冷却して圧力の急上昇を防ぐ特殊な形式を採用している」>>4449という事で廃炉になったが，「１・２号機は３・４号機に比べ、復水器へ逃がせる蒸気量が少ないため、蒸気発生器の水位が変動し、原子炉が自動停止し」易いという欠点もあったようだ。

昨年12月22日に関西電力(株)大飯発電所で起きた大雪による送電線の事故について詳しく教えてください
http://www.athome.tsuruga.fukui.jp/nuclear/information/athome/157/t_06.html

Q.　送電が停止しても原子力発電所は大丈夫ですか？

A.　原子力発電所（大飯発電所は加圧水型軽水炉）では、原子炉の熱を利用して大量の蒸気を作り、その蒸気でタービンを回して発電します。今回のように送電が停止した場合は、原子炉の出力を低下させるとともに、タービンを回す蒸気を直接復水器に導き、発電する量を約５％程度（発電所内で使う量）まで急激に減らします。このような運転状態を「所内単独運転」といいます。今回、大飯３・４号機は所内単独運転となりましたが、１・２号機は３・４号機に比べ、復水器へ逃がせる蒸気量が少ないため、蒸気発生器の水位が変動し、原子炉が自動停止しました。いずれの場合も、設備や周辺環境の安全には問題ありません。
4871：とはずがたり：2018/09/07(金) 16:03:42: 北電曰く「万一の際の計画停電の基本的な考え方について激甚災害等による電力設備の損壊が発生しない限りエリア電力需給は安定しており、ただちに計画停電に至るような状況にはありません」だと。万一云うなら激甚災害等による電力設備の大きな損壊考えとけよなあ。。

苫東厚真は全部で1650MW(1.65GW)ある。全機が破損したが，今600MWの北本連系が来春完成予定通り900MWで，石狩湾新港１号機569.4MWが出来ていればほぼカヴァー出来てた。一寸足りないけど石狩湾新港２号機か京極３号機があれば余裕だ。
あと樺太とも連系とか出来たらおもしろい。

プレスリリース 2018年度
万一の際の計画停電実施時の考え方について
～極めて稀な災害等のリスクに備えて～
http://www.hepco.co.jp/info/2018/1226371_1753.html
4872：とはずがたり：2018/09/07(金) 16:21:29: スウェーデンが脱原発 → 建て替えに政策転換した理由
日本メーカーは国内の原発工事で経験蓄積の必要あり
2016/08/02
山本隆三ブログ「エネルギーの常識を疑う」
http://ieei.or.jp/2016/08/yamamoto-blog160802/
国際環境経済研究所所長、常葉大学経営学部教授
4873：とはずがたり：2018/09/07(金) 20:41:11: 世耕経産相「あす中に北海道全域で電力供給見通し」
2018年9月7日 20時13分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180907/k10011617331000.html

世耕経済産業大臣は、北海道の停電について、７日夜、記者団に対し、発電所の再稼働などで８日中には北海道全域で停電が解消する見通しが立ったという認識を示しました。ただ、需要が供給を上回る事態を避けるために、北海道の人たちに節電への最大限の協力を呼びかけました。

この中で世耕経済産業大臣は、北海道の停電について、火力発電所や水力発電所に加えて企業の発電設備などの稼働を進めた結果、８日中には最大360万キロワット程度まで供給が回復し、これによって北海道の全域で停電が解消する見通しが立ったという認識を示しました。

ただ、来週の平日には経済活動が活発になり需要が増えることも考えられることや、発電所の中には老朽化している施設もあり、トラブルなどで大規模な停電がおこるリスクもあるとしています。

このため世耕大臣は「電力が完全復旧するまでの間、週明けから、平常時よりも１割程度の節電が必要な状況だ」と述べ、北海道内の家庭や企業などに対して10％程度の節電を求めました。

そのうえで世耕大臣は「万が一の事態を想定し、関係者と用意周到に準備をした計画停電など、あらゆる手段の準備を進める。こうした手段は極力回避したいと心から思うので、道民の皆様には、最大限の節電へのご協力を改めてお願いしたい」と述べて、計画停電のような事態を避けるためにも、改めて北海道内での節電に協力を呼びかけました。

高橋知事も節電呼びかけ
北海道の高橋知事は７日夜７時半すぎに道庁で記者団に対し、「農業や水産業など基幹産業の皆さんにも節電に対する知恵と工夫もお願いしたい。それとともに、一般家庭の皆様にも節電をお願いすることが全道の計画停電を回避するためにも不可欠だ」と述べました。
4875：とはずがたり：2018/09/07(金) 22:41:48: 泊原発
新防潮堤、沈下対策で北電方針　再稼働遅れも　／北海道
会員限定有料記事　毎日新聞2017年10月14日　地方版
https://mainichi.jp/articles/20171014/ddl/k01/040/177000c

　北海道電力は１３日、泊原発（泊村）の防潮堤が、地震による液状化で沈下する恐れがあることへの対策として、新たな防潮堤を建設する方針を固めたことを明らかにした。泊原発は１～３号機とも停止中で、再稼働に向けた審査がさらに遅れる可能性がある。

　北電は昨年１０月、液状化による防潮堤沈下の可能性があるとしてあらためて地質調査などを行う考えを示していた。今年９月、原子力規制委…
4876：とはずがたり：2018/09/07(金) 23:03:03: 北海道で計画停電を検討　１０日開始か、１回２時間ほど
https://www.asahi.com/articles/ASL976RS9L97ULFA04C.html?ref=tw_asahi
2018年9月7日21時22分

　６日未明の地震によって北海道で起きた火力発電所などの停止を踏まえ、政府は道内での計画停電の検討に入ったことを明らかにした。需給が厳しくなれば、週明け１０日にも踏み切るという。

　地震による停電は一時、道内ほぼ全域の２９５万戸に及んだが、政府は老朽発電所の再稼働などによって週末の８日中にいったん停電をほぼ解消できる、との見通しを示した。ただ、ピークをまかなうことは難しいとして、８日から１割程度の節電を道民や企業に要請する。

　工場や企業が本格的に動き需要が増える週明けになって、節電がうまくいかなかったり、発電所が故障したりした場合には、計画停電に踏み切る可能性があるという。１回２時間ほどを想定し、準備する。

　世耕弘成経済産業相は「計画停電は極力回避をしたいので、道民のみなさまには最大限の節電へのご協力を改めてお願いしたい」と呼びかけた。
4877：とはずがたり：2018/09/07(金) 23:25:57: ＜福島第１原発＞処理水の放射性物質残留　ヨウ素129基準超え60回　17年度
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201808/20180823_63005.html

　東京電力福島第１原発の多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で汚染水の浄化後に残る放射性物質トリチウムを含む水に、他の放射性物質も除去しきれず残っている問題で、排水の法令基準（１リットル当たり９ベクレル）を超えるヨウ素１２９の検出が２０１７年度に約６０回あったことが２２日、分かった。１８年度も既に１０回を超え、同様のペースで起きている。
　ＡＬＰＳの稼働日数が異なるため単純比較はできないが、１５、１６年度は基準超えが少なかった。原子力規制庁も実態を把握しており、フィルターの性能低下の可能性を指摘する。
　東電は既設、増設、高性能の各ＡＬＰＳの処理水の放射性物質濃度を定期的に測定。１７年度のヨウ素１２９の測定結果は１リットル当たり４０ベクレル以上が９回あった。９月１８日に採取した処理水は６２．２ベクレルに上った。
　東電は、能力に問題はないとして「ＡＬＰＳの運用継続による汚染水処理を優先している」などと説明。基準超えが続いても「敷地境界の空間放射線量の目標値（年間１ミリシーベルト未満）には影響がないように運用している」と強調する。
　原子力規制庁の担当者は「基準超えの頻度増加は把握している。フィルターの性能低下が原因なら、交換で回復できるのではないか。ただ汚染水の放射性物質濃度は低減されており、直ちに問題とは言えない」と話した。
　原子力規制委員会が認可した福島第１原発の実施計画では、ＡＬＰＳの設置目的はトリチウム以外の放射性物質の濃度を基準値未満に下げることと明記している。

関連ページ:福島社会原発事故・放射線
2018年08月23日木曜日
4878：とはずがたり：2018/09/07(金) 23:39:02: >PWR発電所では、年間200TBq前後のトリチウム放出管理目標値を設定していますので、正規の手続きを経て市民の合意を得るのならば、トリチウム放出管理目標値の変更は不可能ではありません。

それを全く学習していない欺瞞で全部ぶちこわしたのが今の政府・東電ってことか。

東京電力「トリチウム水海洋放出問題」は何がまずいのか？　その論点を整理する
https://hbol.jp/174094
牧田寛
2018.09.04

　去る8月30日から31日にかけて、東京電力福島第一原子力発電所（福島第一:1F）で貯まり続ける「トリチウム水」の海洋放出について社会的同意を求めるための公聴会が福島県と東京都の三会場で経済産業省（経産省：METI）により開催されました。
　その7日前に当たる8月23日に河北新報により、8月27日にフリーランスライターの木野龍逸氏により「トリチウム水」には、基準を超えるヨウ素129などの放射性核種が含まれていることが報じられました。

　これら報道への反響はたいへんに大きく、30日からの公聴会は全会場、全日程で大荒れとなり、市民からは反対の声が多勢を占める結果となりました。

　一体何が起きたのでしょうか。

トリチウムは大きな害が起こりにくい？

　よく耳にする「トリチウム水」問題とは何でしょうか。福島第一原子力発電所は、枯れた川や沢といった地下水脈の上に建設されています。建設前後の地図を照合しますと、すべての原子炉が地下水脈をせき止める形で建設されており、事実、事故前から地下水のくみ上げに力が入れられていました。また、建設中には海抜25m以下（福島第一は台地を海抜10mまで掘り下げている）になると地下水の湧水が始まり、ホイルローダーやトラックの走行に支障を来し、井戸からの汲み上げによって地下水を枯らすことで対策していました。（参照：「福島原発土木工事の概要（1）佐伯正治「土木技術」22巻9号1967年9月）

　そのため福島核災害（Fukushima Nuclear Disaster：福島第一原子力発電所事故のこと）後、構内のウェルポイント（地下水汲み上げ井戸）が機能を失い、建屋地下構造物の損傷もあって一日あたり500?800tを超える地下水の流入に悩まされることとなりました。流入した地下水は原子炉炉心由来の放射性物質で汚染され、放射能汚染水（汚染水）となり、放射性物質の除去を必要とします。また、作業のたいへんな妨げとなりますし、深刻な被曝の原因となります。

　この地下水対策は、スリーマイル島原子力発電所事故（TMI-2）やチェルノブイル原子力発電所事故では必要とされなかったもので、福島核災害の大きな特徴の一つといえます。結果、凍土壁や汚水処理装置、多くの地下水汲み上げ井戸、大量のタンク群が現れました。

　この汚染水には、当初、見たこともないようなありとあらゆる炉心物質が含まれていましたが、主としてトリチウム（三重水素）、セシウム137、ストロンチウム90、ヨウ素131といった放射性核種が多く含まれていました。強い放射能を持つ短寿命核種は、時間とともに消滅し、2013年以降は多核種除去装置（いわゆるALPS）などによりトリチウム以外の核種を告知濃度限度（法律で定められた放出のための濃度限度）以下にまで除去し、ほぼトリチウムだけ残った廃水がタンクに増え続けてゆくことになっていました。

　トリチウムは、溶融炉心デブリ（瓦礫）冷却水の水とそれに含まれるホウ素が中性子照射されることによって発生するため、溶融炉心を水で冷却するかぎり発生し続けます。実際には地下水の浸入によっても発生しています。

　トリチウムは、水素の放射性同位体で、水素とほぼ同じ化学的、物理的性質を示しますので、水から分離することがたいへんに難しく、結果として放射能を帯びた「トリチウム水」が増え続け、タンクが年々増えてゆくことになります。

　トリチウムは放射性核種で、半減期は約12年です。非常に低いエネルギーのβ線を出して安定元素のヘリウム3に変わります。

　しばしばトリチウムは「遺伝子を破壊する悪魔の放射能」などと呼ばれますが、実際には生物濃縮せず、水として体内に摂取した場合の生物学的半減期は約10日、有機物として摂取した場合は40日で、多くは水として取り込まれますので、「体に取り込みやすく出て行きやすい」放射性物質です。また水ですので、体の特定の部位に集まって滞留すると言うことは起こりにくいです。この点がセシウム137やストロンチウム90、ヨウ素131とは大きく異なります。
4879：とはずがたり：2018/09/07(金) 23:39:14: 　従って、大量のトリチウムを摂取する、常時微量のトリチウムに晒されるといったことがない限り、大きな害は起こりにくいです。

　一方で、長年の原子力施設からの放射能漏れにより定常的にトリチウムに晒された結果、周辺住民に大きな健康被害が出たとしていまだに争われているNY州ロングアイランドのような事例もあります。

　福島第一の場合、大量の「トリチウム水」の存在は、職員のトリチウム被曝の可能性につながり、また増え続けるタンクのために敷地の余裕が数年内になくなります。結果、何らかの形で「トリチウム水」を処分することが急がれています。

　もともとこの「トリチウム水」は、2013年内には海洋放出によって処分することが考えられていましたが、ALPSの開発の大きな遅れやトリチウム以外の核種の残留などで延び延びになり、2018年の現時点では敷地の余裕がわずかとなり切羽詰まった状態にあります。

　結果、国と東電は、福島県内で数年間にわたりトリチウム海洋処分に関するPA（パブリックアクセプタンス：社会的受容）活動＊を精力的に行っており、8/30,31の公聴会はその総決算といえるものでした（＊筆者注：「社会的受容を求める活動」といえば字義通りならばよいが、ほとんどの実態はカネと権力をつかった強権的詐術と言ってよいもので、極めて強い批判を浴びている。玄海原発九電やらせ事件などが記憶に新しい。福島核災害などの原子力重大事故の根本にもPAによる原子力従事者の自己暗示=安全神話の一種が見られる）。

　私は、このトリチウム水については、トリチウム以外の核種が基準以下に抑えられていることを条件に、PWR（加圧水型）原子力発電所の90年代の実績相当＊での海洋放出はやむを得ないだろうと考えていました（＊筆者注：PWRは、一次冷却水にホウ素とリチウムを添加するためにBWR（沸騰水型：福島第一はBWR）に比して、100倍近いトリチウムを発生させる。結果、年間放出量もBWRに比べ10~100倍ほど多い。近年、リチウム添加剤の改良によって大幅にトリチウム発生量を減らしている）。

結論ありきの政府・東電の公聴会
　これまで政府と東電は、一般向けにはALPSなどでトリチウム以外の核種は除去しており、「トリチウム水」には他の核種は検出限界以下、または基準以下しか含まれていないと説明してきました。

　そのためあらゆるPA活動や公聴会が「トリチウム水の海洋放出」への理解を求めるものでした。

　ところが、23日の河北新報での報道では、その「トリチウム水」から、告知濃度限度を超えるヨウ素129が2017年の1年間で60回検出されたこと、さらにルテニウム106、テクネチウム99を加えると2017年だけで65回、告知濃度限度を超えていたことがわかりました。加えてその後、ストロンチウム90の告知濃度限度超過もわかりました。

　さらにヨウ素129とルテニウム106は、昨年から今年にかけての84回の分析のうち45回と過半数で告知濃度限度を超えていたと報じられています。（※前出木野氏の記事による）

　これまで東電は、ルテニウムを除き、トリチウム水ではトリチウム以外の核種は検出限界以下であると説明し、30日31日の公聴会は「トリチウム水」にはトリチウム以外の核種は含まれない（検出限界以下である）ことを大前提として行われました。

　実際問題として、PAのセレモニーとしての「公聴会」はシナリオが決まっていますから、前提が覆されるような事実が出てきても「トリチウム水」の海洋放出というシナリオの書き換えができません。結果、公聴会当日は海洋放出への反対意見が相次ぎ、大荒れとなりました。

　結局、公聴会2日目の8月31日が締め切りだった市民への意見募集は、9月7日消印有効と延長されるなど、PAとしては惨憺たる結果に終わっています。（参照：経産省）

公聴会
経済産業省・多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会事務局による「多核種除去設備等処理水の取扱いに係る説明・公聴会」の平成30年7月31日付け発表より

まっとうな手順を無視した政府・東電
　今回、なぜこのように経産省、東電の目論見は崩れたのでしょうか。委員の発言にあったように、政府、東電は、大型タンクでの長期間保管は議論の俎上に上げないという内々での申し合わせをし、海洋放出を唯一の現実的解にして公聴会を締めるつもりでした。これはいつものPAの手法で、公聴会の形骸化そのものでした。
4880：とはずがたり：2018/09/07(金) 23:39:25: 　そもそも、「トリチウム水」という説明が事実と異なっていたことが第一の問題です。「トリチウム水」ならば、放射性核種はトリチウムのみであり、総量規制、濃度規制を遵守し、経過と結果について情報を誠実に公開すれば、市民の合意のもとにロンドン条約との整合性をとった上で海洋放出処分ができるはずでした。

　ところが実際にはトリチウム以外に告知濃度限度を超えるヨウ素129、ルテニウム106、テクネチウム99、ストロンチウム90が過半数の測定で検出されていました。東電はそのことを認識していましたが、生データを公開していたものの、事実を説明していませんでした。生データは膨大であり、精査しなければわかりません。そうした上で、東電はこれまで、「測定している62種類の放射性物質は、他核種除去装置によって告知濃度限度以下まで除去でき、残るはトリチウムだけである」と説明してきたのです。

　これでは、放射性物質の海洋放出処分の大前提である市民の同意は得られません。同意を得るための大前提である信頼が崩れてしまったのです。

　生データはそこに置いてあるとして、事実と異なる発表をし、不都合なことは説明しないというのは極めて不誠実ですし、例えば学会でこのようなことをすればバレて袋だたきに遭い、その後は恥ずかしくてその分野では出られなくなります。実際に時々そういう騒動が大規模な学会では起きますし、身近で起きたこともあります。

　実業界でも自動車の性能偽装など、この手の行為は破滅的な信用失墜を起こし、企業にとっては自殺行為となります。

　そのような「やってはいけないこと」を長年やってきて、それがバレたのが去る23日から31日までの一連の事件といえます。

　こうなると最大の当事者である漁業従事者、漁協、漁連は怒ります。トリチウムだけならば濃度と総量を守り、情報を公開しながら事故を起こさないように海洋放出を実施すれば影響はまずありません。ところが、生物濃縮性が強く、半減期が極めて長いために事実上減衰しないヨウ素129が混ざっていたとなれば、海のブランドは深海の底に失墜します。いくら濃度が低くても放出による総量が長年の蓄積によって無視できない量になれば何が起こるかわかりません。

　食品、口に入るものの価値の大部分は「信用」です。その信用をこういった裏切りにより破壊されることは看過できるわけがありません。元々海を破壊したのは国と東電です。その国と東電がまたやらかしたとなればもはや聞く耳すら持たれないでしょう。

　私には直接の利害はありませんが、過去7年間、トリチウムについては基準を守る限り、海洋放出はやむを得ないという考えでした。ただしそのためには次の条件が必須と考えていました。

1）トリチウム以外の放射性核種は、検出限界以下または基準値を下回っていること
2）トリチウムは総量、濃度ともに基準厳守（1990年代のPWR発電所程度）
3）厳密かつ正確かつ公正かつ透明な管理と情報公開が行われること

　このたった三つの当たり前の、実はとても甘い条件のうち二つが破棄されたことになります。こんなことで海洋放出を認められるでしょうか。私は「否」と答えます。

　これは福島第一の地震と津波による被災をほぼ正確に予見していたにもかかわらず、コストダウンのために握りつぶし、結果として福島核災害を引き起こした東電と政府の過去の行為と何も変わりません。

今後、「トリチウム水」（ALPS処理水）はどうなってしまうのか？
　ここで福島第一の「トリチウム水」の現状を見てみましょう。

　多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会説明・公聴会説明資料pp.5によれば、構内のALPS処理水の平成30年3月時点での状況は以下のようになっています。

タンク貯蔵量：約105万m3
タンク建設計画：137万m3（2020年末）
ALPS処理水増加量：約5～8万m3/年
ALPS処理水のトリチウム濃度：約100万Bq/L（約0.02μg/L）
タンク内のトリチウム量：約1000兆Bq（約20g）

　そして、この発表資料にはありませんが、報道されたように「トリチウム水」（ALPS処理水）には、トリチウム以外のベータ核種が含まれており、全ベータ核種合計（トリチウムを除くベータ核種合計）は100Bq/Lとされてきています。しかし、実際には100～1000Bq/Lでかなりの揺らぎがあるようです。
4881：とはずがたり：2018/09/07(金) 23:40:00: 　先にも申し上げたように、この全ベータ核種合計を表に載せないこと自体がきわめて不誠実です。

　次にALPS処理水とSr処理水のタンク容量の推移の実績と予測を示します。
(略)
　これらから、2年後にはALPS処理水は130万トン、トリチウムの全放射能量は1.3PBq（ペタ＝千兆）と見積もられます。
　福島第一原子力発電所は、事故前にはトリチウムを年間で2TBq（テラ=1兆）放出していましたので、通常運転時の500年分のトリチウムがタンクの中に存在することになります。現在も事実上の目安とされている福島第一の事故前のトリチウム放出管理目標値は、22TBqでしたので、この管理目標を遵守すると単純計算で約60年、実際にはトリチウムの半減期が約12年ですので、2020年以降の増加量も勘案して環境放出には約25～30年かかることになります。ただし、地下水などの経路からのトリチウム放出の分を加えなければいけませんので、実際には30～40年かかることになります。

　国と東電は、7年間で海洋放出を完了するつもりですので、これもつじつまが合いません。

　また、トリチウム以外の全ベータ核種（全ベータ核種）の濃度を保守的に500Bq/Lと仮定すると、全ベータ核種の放射能量は、0.65TBqとなります。福島第一の事故前のトリチウム以外の液体廃棄物の放出管理目標値は、1年あたり0.22TBqでしたので、こちらは地下水経路も含めて10年程度で十分でしょう。

　結局、ALPS処理水を事故前の環境放出基準を遵守して海洋放出する場合、40年程度の期間を要し、結局今の小型タンクでは耐久性や管理の煩雑さから維持できなくなると考えられます。

　トリチウム放出管理目標値を変更するのならば、それは別に審査と市民による合意の手続きを経ねばなりません。また、放射性物質を生産を行わない陸上施設から海洋に放出しますので、ロンドン条約との整合性をとる必要があり、条約締結国からの合意を得る必要があるでしょう。この環境基準を大きく緩和するという手続きについて政府、東電はたいへんに軽く見込んでいると思われます。過去の公害、鉱毒などによる環境破壊と被害の歴史を省みれば、とても考えられない行為です。

　もっとも、PWR発電所では、年間200TBq前後のトリチウム放出管理目標値を設定していますので、正規の手続きを経て市民の合意を得るのならば、トリチウム放出管理目標値の変更は不可能ではありません。

　巷に見られる、薄めて捨てれば無問題という意見にも公害防止という観点から、貯めた汚染物質を薄めれば捨ててよいという考えには強い違和感を持ちます。軽々に行えば、たいへんな悪しき前例となるでしょう。

　私は身近に土呂久鉱毒事件と水俣公害、カネミ油症事件を見て育ちましたので、21世紀にもなってこのような身勝手なことを公害発生企業とその共犯関係にある国が行おうとすることには恐怖すら感じます。

「公害防止」の観点からまっとうな対応をせよ
　国と東電は、公聴会では恒久タンクによる保管を排除して、
1）海洋放出
2）地中への圧入
3）大気への拡散
4）地下埋設
を提案しました。

　2）はデンヴァー群発地震の前例が示すように、地層中に大量の水を圧入すると群発地震が発生します。そもそも結果として何が起きるか不明です。これは明らかに当て馬です。3）は、すでに住民の帰還を実施しているのに、その有視界範囲で放射性物質を大気放出するなど論外です。これも当て馬です。4）は立地点さがしから始まります。埋めた先で地下水を再び汚染するわけで論外です。これも当て馬提案です。公聴会などで当て馬提案によって結論を誘導するのも原子力PAで使い古された手法です。

　ほかにトリチウムを水から分離する技術をカナダが実用化していますが、処理速度がALPS処理水の増加速度に比して一桁から二桁遅く、焼け石に水です。

　現状では、現実的な方策は、石油備蓄基地に準じた大型タンクによる長期保管か、海洋放出しかないと考えられます。
4882：とはずがたり：2018/09/07(金) 23:40:16: >>4878-4882
　長期保管の場合は、石油国家備蓄基地に使われている10万キロリットル級の大型タンクを予備を含めて15基建設する事になります。石油国家備蓄基地では25～50基のタンクが並びますので比較的小規模なものとなります。120年保管するとトリチウムの濃度は1000Bq/Lに、240年間の保管で1Bq/Lになりますので、この時点で天然の雨水とほぼ同濃度になります。このとき全ベータ濃度も1Bq/L程度に減衰しています。ここまで減衰すれば捨てることへの異論は少ないでしょう。

　長期保管は、維持費、建て替え費（式年遷宮のように定期的に新しいタンクに詰め替える）を含めて240年間で2000～4000億円程度ですから、不可能な費用ではありません。良いことずくめのようにも感じられますが、石油備蓄基地と違い、経済的に無価値なものを100年単位という世代間管理をすることが可能であるかという問題があります。これは見落としがちですが、合衆国のハンフォードや英国のセラフィールドで世代間管理されている核廃棄物は、50年で著しく管理状態が劣化しており、一部はたいへんに危険な状態に陥っています。わたしは楽観視できないと考えています。

　一方で、海洋放出も国と東電が見込む7年での完了は困難で、やはり大型恒久タンクで安全に保管しながら25～50年ほどで環境汚染防止を最優先に行うことになると考えられます。また放出作業に伴う職員の被曝防止、放射線防護の費用は予想外に嵩むと考えられ、国と東電が見込むような格安での処理は、公害防止と放射線防護に常識的に留意すれば不可能でしょう。私は5百～1千億円程度は見込む必要があると考えています。
　なお、どちらの方法も7号炉、8号炉建設予定地の敷地面積を活用してやりくりできるでしょう。

　この「トリチウム水」＝ALPS処理水問題の本質は公害です。公害対策を最優先にすることを考えれば安易に格安な手法を選べば却って高くつきます。市民の合意を得るにしても原子力PAのような卑劣な手法は論外です。

『コロラド博士の「私はこの分野は専門外なのですが」』番外編

＜文／牧田寛　Twitter ID:@BB45_Colorado　photo／USMDA via flickr（CC BY 2.0）＞
まきた　ひろし●著述家・工学博士。徳島大学助手を経て高知工科大学助教、元コロラド大学コロラドスプリングス校客員教授。勤務先大学との関係が著しく悪化し心身を痛めた後解雇。1年半の沈黙の後著述家として再起。本来の専門は、分子反応論、錯体化学、鉱物化学、ワイドギャップ半導体だが、原子力及び核、軍事については、独自に調査・取材を進めてきた。原発問題についてのメルマガを近日配信開始予定
4883：とはずがたり：2018/09/08(土) 12:15:29: >タービンやボイラーが壊れ、再稼働には１週間以上かかる。

北海道で計画停電を検討　１０日開始も、１回２時間ほど
https://www.asahi.com/articles/ASL976RS9L97ULFA04C.html?ref=yahoo
2018年9月7日23時42分

　６日未明の地震によって北海道で相次いだ発電所の停止を踏まえ、政府は道内での計画停電の検討に入ったことを明らかにした。地域と時間を事前に決めておく停電で、需給が厳しくなれば週明け１０日にも踏み切るという。実施されれば、東日本大震災直後の２０１１年３月に首都圏で行われて以来となる。

　地震による停電は一時、道内ほぼ全域の２９５万戸に及んだ。政府は、老朽発電所の再稼働などによって週末の８日中にいったん停電をほぼ解消できる、との見通しを示した。ただ、ピークをまかなうことは難しいとして、８日から１割程度の節電を道民や企業に要請する。数値目標付きの節電要請は１３年冬に北電が行って以来だ。

　工場や企業が本格的に動き需要が増える週明けになって、節電がうまくいかなかったり、発電所が故障したりした場合には、計画停電に踏み切る可能性があるという。１回２時間ほどを想定し、準備する。

　世耕弘成経済産業相は「計画停電は極力回避をしたいので、道民のみなさまには最大限の節電へのご協力を改めてお願いしたい」と呼びかけた。

　北海道庁によると、７日午後１０時までに停電が解消したのは２１８万戸。一時停電した２９５万戸の７割超にあたる。

計画停電は「劇薬」　綱渡りの復旧プラン、節電促す
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180908-00000007-asahi-soci
9/8(土) 5:15配信朝日新聞デジタル
北海道での停電は解消に向かう

　政府と北海道電力が計画停電の検討に入ったのは、復旧のプランが綱渡りなためだ。

　世耕弘成経産相は７日夕、「すべての道民に電気がしっかり行き渡るようにしたい」と発言。そのために「計画停電などあらゆる手段の準備を進めたい」と語った。

　経産省などによると、企業活動で電力消費が増える週明けの１０日以降、電力需給の余裕が１％を切る見通しになった場合に計画停電に踏み切る。

　道内を６０のグループに分割し、１回２時間、その地域の電気を止める。対象地域にいる人には前日夕方以降の複数回、携帯電話へのメールなどで知らせる。

　約３８０万キロワットの需要のピークに対し、２０万～４０万キロワットの供給が不足する可能性があるためだ。１千万キロワット程度の供給が不足した東日本大震災後の計画停電と比べると規模は小さく、１回の停電の長さも半分だ。

　それでも計画停電は「劇薬」。世耕経産相も「我々も発動したくはない」と付け加える。綱渡りの電力需給が続くなか、道民の危機感を高め、復旧地域での節電をより促す狙いがありそうだ。

　６日未明の地震で起きた発電所の一斉停止の爪痕はそれだけ深刻とも言える。

　北電は７日も火力発電所などの再稼働を急ぎ、本州からの電力融通や発電設備を持つ道内企業からの電力の買い取りも拡大。経産省によると、７日中に直近のピーク時電力の８割超に当たる３２０万キロワットの供給力を確保し、８日中までに９割超の最大３６０万キロワットまで積み上げられるという。

　経産省は震源地に近く、送配電設備の被害が大きい地域の約１万戸を除き、道内全域で復旧する見通しが立ったとする。

　それでも、需給の心配がなくなる完全復旧には、停電の発端になった北電最大の火力発電所、苫東厚真（とまとうあつま）発電所（北海道厚真町、１６５万キロワット）の再稼働が必要。タービンやボイラーが壊れ、再稼働には１週間以上かかる。その見立ては経産省も北電も変えていない。
4884：とはずがたり：2018/09/08(土) 17:16:00: 中国の先進国化を舐めてはいけない(後進国に堕ちつつある日本なんかよりもよっぽど活気がある)と思うけど食品と原子力の中国製は未だ怖いわ。

happysakiko
@happysakiko1

『中国CNNC、地域暖房用プール型低温原子炉(DHR-400)の設計を完了』

出力400MWtで炉寿命60年。経済性はガスより遥かに優れ石炭といいとこ勝負。炉心溶融の可能性ゼロにて内陸部や都市近郊にも建設可。環境に優しく、冬期の大気汚染と訣別できる。

SMR迄のツナギみたいだね
http://www.world-nuclear-news.org/Articles/CNNC-completes-design-of-district-heating-reactor …

18:59 - 2018年9月7日

http://www.world-nuclear-news.org/Articles/CNNC-completes-design-of-district-heating-reactor
CNNC completes design of district heating reactor
07 September 2018

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The preliminary design of the Yanlong swimming pool-type low-temperature reactor for district heating has been completed, China National Nuclear Corporation (CNNC) announced yesterday.
4887：とはずがたり：2018/09/09(日) 00:12:14: プレスリリース 2018年度

泊発電所新燃料の輸送の完了について
2018年8月23日
http://www.hepco.co.jp/info/2018/1228220_1753.html

　本日、泊発電所1，2号機の新燃料を以下のとおり搬入しましたので、お知らせします。

輸送物

（1）輸送数量
泊発電所1号機取替用新燃料集合体　8体（約3tU）
泊発電所2号機取替用新燃料集合体　12体（約5tU）
（2）輸送物の概要
輸送物の概要は、添付資料のとおりです。
輸送方法
燃料工場から積出し港までは、トラックによる陸上輸送を行い、積出し港から泊発電所までは、輸送船による海上輸送を行いました。
その後、トラックによる構内輸送により泊発電所1，2号機それぞれの燃料取扱棟に搬入しました。
輸送完了日時
新燃料の輸送は、2018年8月23日12時33分に完了しました。
　今回の輸送は、燃料工場において新規制基準適合に係る工事が実施されることに伴い、保管場所の確保が困難になることから、実施したものです。
　なお、新燃料の輸送については、核物質防護上の観点から、輸送完了まで公表を控えさせていただきました。ご了承ください。
4888：とはずがたり：2018/09/09(日) 00:42:25: 鉄塔日和さんの50/60Hzネタ興味深ええ

https://twitter.com/md_1242/status/1038078164939898881
4889：とはずがたり：2018/09/09(日) 19:44:48: 台風２１号の停電、３万戸超が長期化の恐れ　和歌山など
00:46朝日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASL98549VL98PTIL009.html

　近畿地方を４日に襲った台風２１号による大規模停電について、関西電力は８日、停電が長期化する恐れがあるのは和歌山や京都など６府県の約３万１千戸と発表した。復旧作業が進み、７日午前の約５万１千戸からは減ったが、道路上の倒木で現場に近づけないなどの理由で時間がかかっている。多くが山間部のため、通行ルートが限られているという。

　関電によると、管内の停電は延べ約２１９万１千戸にのぼり、１９９５年の阪神・淡路大震災に次ぐ規模となった。強風で飛来物や倒木も電線にひっかかり、電線が切れたり、電柱が折れたりして配電機能を失ったのが主な原因とみられる。電柱の強度を超える力が加わったという。

　９日午前０時２５分時点で近畿では約３万３千戸が停電しているが、電柱の変圧器の故障や各家庭への引き込み線の切断などによる停電戸数は、把握しきれていないという。

　長期停電の恐れがある地域は７日午後５時時点で、和歌山（伊都郡、有田郡、日高郡など）２万１０戸▽京都（京都市右京区、左京区、北区など）５０３０戸▽大阪（泉佐野市、箕面市など）２４４０戸▽奈良（吉野郡と五條市）２０４０戸▽滋賀（高島市、犬上郡など）１２５０戸▽兵庫（尼崎市）２１０戸。現場への立ち入りが可能になり次第、修復作業に着手しているという。
4890：とはずがたり：2018/09/09(日) 21:46:47: 需要追从型の様だ。

北海道ガス石狩発電所、１０月運開へ建設が佳境
https://www.denkishimbun.com/archives/30550
2018/07/30 3面
◆ガスエンジン採用で機動的に卸取引

　北海道ガスが北海道石狩市の湾岸で進めているガス発電設備の建設工事が、１０月の運開に向けた最後の追い込みに入っている。同社は約１００億円を投じ、北海道電力と共同利用する石狩ＬＮＧ（液化天然ガス）基地内でガスエンジン１０基計７万８千キロワットの発電設備を建設中。排熱をＬＮＧの気化に用いることで総合効率を高める。２１日には発電した電気を系統に流し始めた。１～２基ずつ試運転を行っている。お盆明けには本格的な試運転に入る予定だ。
　札幌市中心部から車で４０分強。石狩ＬＮＧ基地内は工事関係者でにぎわう。北海道電力のＬＮＧタンクと大型ＬＮＧ火力が建設されているためだ。北ガスが「道内初のＬＮＧ火力」とアピールする「北ガス石狩発電所」も建設が最終盤を迎えている。
4891：とはずがたり：2018/09/09(日) 21:47:31: ここがいたか━━━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━━━!!

北ｶﾞｽＧＪだ。

苫東厚真１６５０ＭＷに較べれば微々たるもんとも云えるがそうはゆうても巨大な７８ＭＷ確保。

来年２月の石狩湾新港１号機５６９．４ＭＷに北本連系増強分３００ＭＷを加えれば比較的短時間に９５０ＭＷだっ。

https://twitter.com/mainichikitaspo/status/1038415552744546305
野原寛史
@mainichikitaspo
フォローする @mainichikitaspoをフォローします
その他
電力事業も展開する北海道ガスは８日、１０月に営業運転開始予定だった石狩発電所（ＬＮＧ火力、７万８０００キロワット）について、約１カ月前倒しでの送電を開始しました。試運転は７月から続けており、担当者は「道内の電力不足に対応するため、北海道の事業者として最大限協力する」と話しました。

6:15 - 2018年9月8日

野原寛史
?@mainichikitaspo
23 時間23 時間前
その他
送電は経産省の要請もあって踏み切ったといい、既に北電の系統に組み込まれて道内の電力供給を支えています。北ガスのほか、各企業の持つ発電所や自家発電装置、発電量の変動の少ないバイオマス発電なども、同様に貢献しています。
4892：とはずがたり：2018/09/09(日) 22:04:25: 世耕経産相「10日以降の節電目標2割達成を」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180909/k10011620861000.html
2018年9月9日 19時25分

世耕経済産業大臣は、先ほど記者団に対し、北海道の電力状況について、「10日以降、生産や営業活動が再開し電力需要伸びる中で、何としても計画停電発動は避けたい。今のところ10日と11日も計画停電を実施する予定はない。10日以降は午前８時半から午後８時半までの節電タイムが本当の正念場だ。何としても節電目標の２割を達成するように取り組みたい」と述べました。

また、世耕大臣は「北海道電力に対して被災した苫東厚真発電所の１、２、４号機の復旧の見通しを一両日中に示すように指示した」と述べました。
4893：とはずがたり：2018/09/10(月) 10:11:08: エネットも頑張れよなあ。北海道ガスと提携とか出来ないのか？

https://twitter.com/happysakiko1/status/1038935264117190656
happysakiko
@happysakiko1

北海道で電力販売している新電力の大半は発電施設を有さない電力。本州に比べ電力価格の高い北海道で、(おそらくは連系線を通じ本州から引っ張ってきた)電力を売ってるのだろう。送電線空容量の問題もあるのだろうが・・

今更ながら、日本も容量市場の議論を真剣にするべきだ

16:40 - 2018年9月9日

北海道の電力販売量ランキング
https://pps-net.org/ppscompany/hokaido?ppskey=pps195

北海道の販売量ランキング(60件中　1?20件目）
北海道において電力販売している電力会社の販売量ランキングです（18/05における実績値）。CO2排出量は平成28年度の調整後排出係数となります。

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位　社名　電力販売量　発電最大出力　発電実績
１　北電　1874.8GWh　7811MWh　1648GWh
２　Ｆパワ　1033.7GWh　0.0MWh　0.0GWh
３　エネト　934.6GWh　0.0MWh　0.0GWh→昔はあった筈の発電所一覧が無い。怒。https://www.ennet.co.jp/about/clean.html とは総研調べ：http://tohazugatali.dousetsu.com/shindenryoku00.html#enet
４　エリナ　173GWh　0.0MWh　0.0GWh
５　日テク　147.6GWh 230.9MWh　50.5GWh→どれだ？？https://www.n-techno.co.jp/company/sodegaura.html
６　パネイ　135.4GWh　0.0MWh　0.0GWh
７　ミツウ　119.6GWh　13.9MWh 2.26GWh→どれだ？？https://mitsuurokogreenenergy.jp/mge/plant/
…
15　北ガス　52GWh 0.0MWh(→78MWhなのかな？？>>4891)　0.0GWh
…

参考：道内ＩＰＰ
http://tohazugatali.dousetsu.com/karyoku04.html#10
日本製紙釧路工場石炭 212MW 自家発電・IPP(8万kW) 北海道釧路市日本製紙
王子製紙苫小牧火力発電所 268MW 自家発電・PPS 北海道苫小牧市王子製紙
4894：とはずがたり：2018/09/10(月) 10:55:17: >その後、佐藤さんらは環境省に対し、「汚染土は中間貯蔵施設に搬入すると約束していたこと」「汚染土の最終処分地になってしまうこと」「原子炉等規制法で100ベクレル／キログラム以下のもの以外は原発外に持ち出せないのに、8000ベクレル／キログラム以下の土壌が再利用できることになっていること」などの問題を指摘、実験を白紙撤回するよう要請を行った。

住民の反対むなしく進む「汚染土」再利用計画、放射能バラまきに待ったなし！？
http://www.jprime.jp/articles/-/13181
週刊女性2018年9月11日号2018/8/31

　2011年3月11日、東京電力福島第一原発事故が起き、放射能で大地は広範に汚染された。膨大に発生した汚染土は本来、1か所に集めて厳重管理することが欠かせない。

　ところが、これを国は持て余し、「最終処分量の低減を図る」という名目で、8000ベクレル／キログラム以下の除染した土壌を、道路や公園、農地などの造成で再利用しようと計画している。さらにはそれを埋め戻す事業も浮上。汚染土を「再生資材」と言い換え、地域住民にすら十分に知らせず再利用するための実証実験がひそかに進められている。

◆　　　◆

「俺らが放射能をまいたんじゃない」
「“うん”と言わないとテーブルにつかないと言われた」

　そう話すのは、福島県飯舘村長泥地区の行政区長・鴫原良友さん。実証実験について、国は「受け入れありき」だったことを明かす。

　長泥地区は原発事故後、帰還困難区域に指定された放射線量の最も高い地域で、「除染はしない」という方針のまま放置され続けた。かつて丹念に手入れされていた田んぼは、大きな柳に覆い尽くされている。

「帰るか帰らないかは別として、きれいにしてほしい、元どおりにしてほしいというのは住民の願い」（鴫原さん）

　長泥地区で、除染された土壌を農地に転用するという汚染土再利用の実験計画が持ち上がり、環境省、飯舘村、長泥地区の三者が合意したという報道があったのは'17年11月のこと。その内容は、濃度分別・調整された汚染土に覆土をし、園芸作物や資源作物などを植え、セシウム移行係数を確認するというものだ。

「汚染土をわざわざ持ってきてほしいなんて思うわけない」

　と鴫原さんは苦渋の表情を見せる。「俺らが放射能をまいたんじゃない」と、理不尽さに憤るものの、受け入れるしかない、と決めたのは、「そのまま返す」と言われたからだ。

実験予定地を指さす長泥地区の鴫原区長。受け入れは苦渋の決断だった
「あの大きくなった柳、どうすんの。俺ら、自分たちできれいになんてできない」

　実証実験で、荒地を農地として整備するから受け入れろ、と言われたに等しい。鴫原さんは「何がどうなっていくのか、わからないことが多い」と困惑を隠さない。

　住民に不明な点が残されたまま進む実証実験。環境省は「長泥地区の事業者とは現在、契約の手前」と話す。植物を植え、植物への放射能の移行を確認する手順で「今年度中に実験を終えるのは難しい」と説明する。

　実験の結果、周辺環境への影響や放射能の移行などで安全性が確認されれば、全国の自治体から要望があった場合、汚染土の再利用が認められてしまう。

東京ドーム18杯分の汚染土を搬入
　原発事故により汚染されたものは、環境省が「除去土壌」（汚染土壌）と「放射性物質汚染廃棄物」（対策地域内廃棄物、指定廃棄物）に分類して処分している。

　除去土壌とは、放射性物質により汚染され、除染で集められた土のこと。対策地域内廃棄物とは、避難指示が出ていた原発周辺地域の廃棄物を指す。今年6月末までに約84万トン（除染廃棄物を含む）が処理されている。

　また指定廃棄物とは、日常生活の中で排出されるゴミの焼却灰、下水汚泥、稲わらや堆肥などに付着し、汚染された1キログラム当たり8000ベクレル以上の放射性廃棄物のことで、福島県内・県外含め21万トン以上（平成30年6月30日時点）が残る。

　除去土壌は、福島県内の除染特別地域（国直轄）以外の県内52市町村で601万立方メートル、福島県外の「除去土壌」は約33万立方メートルある（平成30年3月時点）。中間貯蔵施設の土壌貯蔵施設には、福島県内の汚染土が、環境省の推計で2200万立方メートル搬入される見込みだ。これは東京ドーム18杯分にあたる量だという。
4895：とはずがたり：2018/09/10(月) 10:55:51: 　'16年に毎日新聞が報じた、環境省が設置した汚染土の減容・再利用に関する非公開会合の内部資料では、こういった再利用事業は170年の管理が必要だと専門家が指摘している。

　前述のとおり、再利用に向けた計画は'16年に報道され、すでに福島県南相馬市小高区で盛り土構造物の実証実験が行われている。その後、同・二本松市では道路の資材に、栃木県那須町、茨城県東海村では埋め戻しの実証実験を行うと報じられた。使用される汚染土は8000ベクレル／キログラム以下。これは本来、廃棄物として処理する基準である。

　実証実験の進め方も強引だ。

　'17年12月。二本松市議会で突然、同市原セ地区才木で行う除去土壌再生利用の実証事業について、環境省から説明があった。年末には、原セ地区全体の約300世帯にお知らせの回覧板が回った。安達太良山の谷間にある、のどかな田園の一角の市道の下に汚染土を埋めるというその計画は半年後、急展開する。市議会最終日の議員協議会で、市長から請負業者との契約解除が報告されたのだ。

　事実上の撤回ーー。その理由を「複数回の説明会において、風評被害への懸念など多数の意見をいただいたことを踏まえ、現時点で事業着手できておらず、農閑期の道路工事など、計画どおり工程を進めることが困難となった」と環境省は説明している。

二本松市は計画中止に、女性が奮起
　一体、何があったのか？

『みんなでつくる二本松・市政の会』共同代表の佐藤俊一さんは、仲間とともに、この実証実験に対する警鐘を鳴らしてきた。'18年2月に開催した勉強会には約80人が参加し、NHKでも報道された。

　その後、佐藤さんらは環境省に対し、「汚染土は中間貯蔵施設に搬入すると約束していたこと」「汚染土の最終処分地になってしまうこと」「原子炉等規制法で100ベクレル／キログラム以下のもの以外は原発外に持ち出せないのに、8000ベクレル／キログラム以下の土壌が再利用できることになっていること」などの問題を指摘、実験を白紙撤回するよう要請を行った。

　4月下旬、ようやく環境省は永田・原セ地区を対象に住民への大規模説明会を開催。質疑の際、驚くべき新事実が明るみに出た。昨年10月、実証実験が予定される原セ才木地区で環境省による説明会が開かれたとき、21世帯中9世帯のみの参加だったにもかかわらず、国は、住民の「合意を得た」としていたのだ。

　大規模説明会では、口を出せない雰囲気に押し黙っていた地域の女性たちも、ついに立ち上がる。

「なぜ才木なのか」「同意できない人がいても、やるのか」と次々に声が上がった。「おかしいと思ったことには反対していいんだと初めて思えた」と住民の女性が話すように、比較的、保守的なことで知られる土地柄。それでも女性たちは「（説明会に）参加しよう」と声をかけ合い、質疑応答でも発言した。

　佐藤さんとともに会で活動する鈴木久之さんは、女性たちの奮闘に目を見張る。

「実験に賛成する地元の県議会議員にくってかかり、“（住民の声が聞けて）勉強になった”と言わせていた。女性の力は大きいですよ」（鈴木さん）

　再検討の決定打となったのは、農家に損害が出たことだ。報道で実験を知った視聴者から、地元の大規模牧場に「実証実験の近くで作った米をエサにする牛の乳は、購入できない」との連絡が入った。損害額は想定3000万円にのぼる。

　これを受けて環境省は、「地域に風評被害を招くようではいけない」として今年6月、二本松市での実証実験を事実上、断念した。風評被害ではなく、経済的実害なのだが。

　前出・鈴木さんは言う。

「二本松市の実証実験によって、全国での除去土壌の再利用にお墨つきを与えたくなかったんです」

　環境省は、この実証実験を「福島県中通りで再検討する」と話している。

たった１人への説明のみで埋め戻しが進行
　一方、再利用ではなく、汚染土を「埋め戻し」する実証実験も進められている。これは、汚染状況重点調査地域に指定された市町村が行った除染により、民家の庭先などにフレコンバッグに詰めて埋められた汚染土を、掘り出して集め、袋から取り出して埋め戻すという計画だ。「何のために除染したのか」と疑問の声が相次いでいる。

　福島県外の自治体では、除染事業主体である自治体が最終処分まで行うことになっており、最終的な行き先は決まっていない。しかし、埋め戻しの実証実験で安全性が確認されれば、汚染土を保管するほかの自治体でも、同じように埋め戻す可能性がある。

　実験では、定期的な浸透水の確認、空間線量の測定、作業者の被曝線量の管理を行うことになっているが、そもそも実験期間はわずか数か月。住民からは、「通年で気候を見ずに安全性がわかるはずがない」という声があがる。
4896：とはずがたり：2018/09/10(月) 10:56:08: >>4894-4896
　汚染土埋め戻しの実証実験に選ばれた土地は、那須町が所有する廃校になった伊王野地区のグラウンドの一角にある。2月1日、地元紙・下野新聞が実証実験について報じた4日後、伊王野地区の下町行政区と上町行政区に、それを知らせる回覧板が回った。

　周辺住民への説明を回覧板ですませようとする環境省の姿勢は、二本松市と同じだ。

　下町行政区に住む田中美津子さん（仮名）は、この実証実験をテレビ報道で知った。田中さんは偶然、回覧板を回す班長だったから原本を持っているが、ほかの住民は、実証実験の詳細を示した紙すらもらっていなかった。

「（埋め戻されたら）汚染土か、そうではない土か、わからなくなる。どうするの？　と思った」（田中さん）

　環境省の不誠実な手続きや、安全性に疑問を抱いた田中さんは、町の環境課に問い合わせ、「説明会はないのか」と尋ねた。すると、「該当する土地の周辺住民に伝えたのでやらない」との回答を得る。

　しかしその後、「周辺住民」として町が説明した相手は、たった1人だったことが発覚。町の環境課は、その事実を認めたうえで「代表者から役員に聞いてもらい、“回覧板でお知らせしてほしい”という要望をもらった」と、地元の意向であったと主張する。

　那須町に住む一般社団法人『被曝と健康研究プロジェクト』代表の田代真人さんは、2月から住民説明会を町に求めた。実証実験をテーマにした学習会を開催し、チラシを戸別配布するなど実証実験に疑問を持つ仲間とつながっていった。3月、那須町に対し、実証事業への提案申入書を提出。5月には田中さんらと環境省へ要請書を提出した。

　田代さんは、「やみくもに反対しているわけではなく、やるならきちんとやってほしい。法令もないまま実証実験で安全を宣言し、汚染土を拡散しようとしているが、放射性物質が土の中で浸透する論文もある」と、実験の手続きと安全性を問題視する。

　その後、那須町では、地元住民から声があがれば環境省による説明会が行われている。しかし、6月に開催された説明会は、夜7時?8時半の1時間半、資料を読み上げるだけ。100人以上が参加した住民の中からは、決定した経緯や安全性、先行きなどへの疑問や質問が相次いだ。

　環境省は、那須町の実証実験を進める姿勢は崩していない。町は事業者の入札を公示したものの不調に終わり、再度入札の公告を出している。

政府のやりたい放題になり……
　　汚染土の再利用問題に対し、行政学者の今井照さんは次のように話す。

「封建的な合意形成であり、ひとりひとりが尊重されているとは言えない。意見の言いにくさを抱えていても、地域の意見としてまとめられてしまう。合意形成はプロセスが大事だ」

　なかでも飯館村長泥地区については、「（住民としての）当事者性が担保されずに行政側のやりたい放題になり、いつか地域に戻ろうと思っていた人もあきらめてしまう」と、原発避難の問題を絡めて指摘する。

　福島原発の事故以来、被災地で放射性物質の測定を続けている東京大学大学院の小豆川勝見助教は、「どのような実証実験も、安全性がわかるのはあとからであると、しっかりと説明しているかは疑問」と言い、「セシウムは、水にイオンとして溶け出すことはないが、土の粒子とともに移動する。大雨・土砂災害がこの夏にもあったが、そういった自然災害には無力。管理体制と、きちんとした説明が問われる」と述べている。

　また、8月に実証実験が行われている土地へ足を運び、現地を確認した龍谷大学の大島堅一教授は、「除去土壌は放射性廃棄物とし、集中管理するべき。国民の関心が薄いことを背景に考えられないことが進行している。知らないうちに汚染が広がる可能性もある。放射性廃棄物処分に関わる法の整理、長期にわたるトレーサビリティ（汚染物質が追跡可能であること）の確保も必要だ」と語り、汚染拡散のリスクを警告する。

　二本松市も那須町も、実証実験への土地利用が明るみに出たのは「回覧板」だった。これらの実験で安全とされ、公共事業への再利用が制度化すれば、あなたの街にも回覧板ひとつで汚染土がやってくるかもしれない。

（取材・文／吉田千亜）　

〈PROFILE〉
吉田千亜　◎フリーライター、編集者。福島第一原発事故で引き起こされたさまざまな問題や原発被害者を精力的に取材している。近著に『ルポ　母子避難』（岩波書店）
4897：とはずがたり：2018/09/10(月) 11:44:01: 広域機関、調整力追加募集に道／夏の猛暑を需要想定に反映
https://www.denkishimbun.com/archives/32116
New 2018/09/10 3面

　電力広域的運営推進機関（広域機関）は今夏の猛暑で最大電力が想定を上回ったエリアについて、調整力が不足する事態に備え、２０１９年度に活用する調整力の追加募集に道を開いた。同年度に使う調整力は大半のエリアで９月初旬に公募調達を始めている。実際に追加募集するかは各エリアの一般送配電事業者が判断する。
　今夏の猛暑を受け、エリアの最大電力実績が想定を上回っている場合は、広域機関が来年１月に公表する１９年度の最大３日平均電力（Ｈ３）と１点最大電力（Ｈ１）の想定にこれらの実績を反映し、調整力の募集量を再計算できるようにする。
4898：とはずがたり：2018/09/10(月) 11:58:19: 10万kW=100MWだから数十万KW程度＝数百MW程度。

これは発電力の規模だからこれに日中の日照時間と発電効率かけて捨てられた自然エネ発電力量となる。

近隣の融通してもこれなら関門連系線でも強化すべきだな。
2.8GW(２７８０MW)を3GW(３０００MW)に増強するだけで1500億円も掛かるのか。。

九州電力／再エネ出力制御、ウェブで可能性の有無を案内
https://www.denkishimbun.com/archives/32112
New 2018/09/10 2面

　九州電力は７日、同日から太陽光など再生可能エネルギー電源の出力制御実施の見通しをウェブサイトで公表すると発表した。専用ページに翌日から３日後までの実施可能性の有無を表示する。出力制御情報に関するメール配信サービスも同日から開始した。九州電力は、離島を除く国内初の出力制御が今秋にも行われる見通しとなったことを受け、準備を進めている。抑制する出力規模は、「今秋については１回当たり数十万キロワット程度」（井筒海志・電力輸送本部運用計画グループ長）と見込んでいる。

経産省広域機関
関門連系線、増強当面見送り
毎日新聞2018年3月10日 08時30分(最終更新 3月10日 08時30分)
https://mainichi.jp/articles/20180310/k00/00m/020/189000c

「高コストでメリットなし」
　経済産業省の認可団体「電力広域的運営推進機関」（広域機関、東京）は９日の広域系統整備委員会で、九州と中国地方の送電網を結ぶ関門連系線について、送電能力増強の検討を当面見送ることを決めた。増強には１５００億円超かかると試算したが、見合うメリットがないと判断した。

　２０１２年の再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）導入以降、九州は太陽光を中心に再エネ発電所設置が増大。広域機関は２２年度以降に関門連系線の送電能力（２７８万キロワット）に余裕がなくなるとして、昨年６月から増強を検討していた。今年１月には関門海峡に海中ケーブルを新設して送電能力を３００万キロワットに増強した場合、１５７０億円の工事費がかかると試算した。

　広域機関は関門連系線の増強について「今後の送電線の利用状況や技術開発の動向に応じて適宜検討する」としている。【浅川大樹】
4899：とはずがたり：2018/09/10(月) 12:17:46: 西日本が連系線の断線時に急遽発電できる様にしとかないとダメってことらしい。

で，周波数低下事故の際に太陽光発電が勝手に解列して仕舞い周波数低下に拍車を掛ける事例があって，その解消がないとダメな様だ。

>>4898では高いからって理由みたいに書いてたけど熱量を増やしても意味ないって理由を此処では挙げている。

>中西５社エリアの周波数低下側限度値 ⇒ 「現状の運用容量を維持」
>九州エリアの周波数上昇限度値 ⇒ 「50万kW程度拡大」
原因が中西５社エリアの周波数低下側限度値なのに現状の運用容量維持って結論になるのがわからん。
>中国向きの運用容量は、連系線ルート断故障時に、瞬時に九州エリアの電源の出力制限（電制）を実施できれば、九州エリアの周波数上昇を回避できることから、「電制分」だけ運用容量を増加させている。このとき、通常の運用容量上限は「中西５社エリアの周波数低下限度値」が決定要因となる。
とあるから取り敢えず九州側が頑張って50万kW程度上乗せできるって話か？

今後の中国九州間連系線の運用容量について
２０１７年９月２７日
電力広域的運営推進機関
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/shoene_shinene/shin_ene/keitou_wg/pdf/011_04_02.pdf

１．中国九州間連系線の中国向きの運用容量の考え方

○ 電力系統を安定的に運用するためには、熱容量、同期安定性、電圧安定性、周波数維持それぞれの制約要因を考慮する必要があり、４つの制約要因をすべて満たすよう、限度値のうち最も小さいものを連系線の運用容量としている。

○ 中国九州間連系線は、現在、基本的に中国向き潮流であり、その運用容量は、熱容量等より周波数維持要因の方が限度値が小さい。このため、連系線のルート断故障が発生したときに
・供給力不足に伴う「中西５社※エリアの周波数低下限度値」
・供給力余剰に伴う「九州エリアの周波数上昇限度値」
のどちらの限度値も超えないように、限度値の小さい方を設定している。
※中部・北陸・関西・中国・四国

○ 中国向きの運用容量は、連系線ルート断故障時に、瞬時に九州エリアの電源の出力制限（電制）を実施できれば、九州エリアの周波数上昇を回避できることから、「電制分」だけ運用容量を増加させている。このとき、通常の運用容量上限は「中西５社エリアの周波数低下限度値」が決定要因となる。

○ しかしながら、再エネ導入が拡大すると、下げ代不足時に優先給電ルールにより、九州エリアで見込んでいた電制電源（火力）の出力が抑制され、その効果が期待できない場合には、九州エリアの周波数上昇限度値で運用容量が決定する可能性がある。

２．当面の中国九州間連系線の中国向きの運用容量の見通し
○ 九州エリアでは太陽光発電をはじめ、再エネの導入が急速に進んでおり、事務局や九州電力からの説明のとおり、大雨等の影響で揚水が使えないなどの場合は、今秋にも再エネの出力制御を実施する可能性がある。

○ 需給状況の見通しや九州エリアの周波数上昇限度値の拡大策（後述）の実施を踏まえれば、当面の運用容量は「中西５社エリアの周波数低下限度」で決まる見通しである。

３．中西５社エリアの周波数低下限度について
○ 前述のとおり、当面の中国九州間連系線の中国向きの運用容量は、「中西５社エリアの周波数低下限度」が決定要因となるため、この制約が非常に重要である。

○ 一方、平成28年度の275kV幸田碧南線、および275kV上越火力線のルート故障の際、60Hz系統の周波数が想定以上に低下する事象が発生した。調査の過程において、一般送配電事業者が運転監視する電源の解列等の他、太陽光発電や自家発の一部が解列したとの情報が広範囲の地域で確認された。

○ このため、60Hz系統の一般送配電事業者は、自家発等の調査を実施するとともに、太陽光発電については、PCS（ﾊﾟﾜｰｺﾝﾃﾞｨｼｮﾅｰ：電力変換装置）メーカーの協力のもと、単独運転検出機能の動作条件等のアンケートを実施し、系統解析シミュレーション等による原因の調査を行った。

○ その結果、
・一部の太陽光発電における単独運転検出機能動作や、太陽光発電・自家発等の周波数低下
リレー（UFR）の整定値により、「59.0Hz以上で解列する一部の太陽光発電・自家発等が存在
する」ことが判明した。
・この59.0Hz以上で解列する発電機の影響により、需給状況によっては中国九州間連系線のルート断故障時に発電機が連鎖的に解列し、60Hzの各エリアが系統分離する等、安定供給に支障を及ぼすおそれがあることが判明した。
（第21回調整力及び需給バランス評価等に関する委員会（平成29年9月8日）にて電気事業連合会より報告）

○ これを回避する対策が講じられない場合、運用容量を大幅に低下させる必要が生じることが判明した。
4900：とはずがたり：2018/09/10(月) 12:18:10: >>4899-4900
４．今秋の再エネ出力制御量の最小化に向けた取組み

（１）中西５社エリアの周波数低下限度値の維持

○ 前述の対策として、60Hz系統の一般送配電事業者において、以下の対応を実施している。
・自家発や太陽光発電の新設や設備更新時には、UFR整定を58.8Hz以下とする。【実施済】
・既設の特別高圧連系の自家発などのUFR整定見直しに向け、契約先と協議中。

○ 高低圧連系の太陽光発電のFRT（事故時運転継続：Fault Ride Through）要件非対応PCSやUFR については、50Hz系統を含む一般送配電事業者10者と電力広域的運営推進機関が一体となり、太陽光発電協会（JPEA)や日本電機工業会（JEMA）等と調整し、合理的な解決策について協議し、検討を進めていく。

○ 一方、中国九州間連系線ルート故障対策として、上記の協議・検討等には時間を要することから、同線の運用容量低下による社会的影響を考慮し、
・ 60Hz地域の一般送配電事業者が協調し、必要時に、系統保安ポンプ※（揚水動力）の追加実施や潮流調整（相殺潮流）などを組み合わせた対策を当面実施していくことで運用容量を維持する。

※（系統保安ポンプ）大規模電源が故障により電力系統から解列た際には、即座に対応できる上げ調整力の不足により系統周波数が低下し、運用に支障を及ぼす場合がある。この対策として、予め揚水発電機によるポンプアップ運転を実施し、大規模電源故障時に、UFRにより即座に揚水発電機を解列させることで、周波数を回復できるようにする運用。

（２）九州エリアの周波数上昇側限度値について
○ 台風一過など、大雨後の晴れの日には、水力の出力増に加え、河川制約により揚水ができないことが考えられ、下げ代確保のために電制電源を想定以上に抑制する可能性もある。
○ このため、早期に実施可能な対策として、以下の対策を実施する。
① 無制御分（ルート断故障時、電制を伴わない潮流）の算出断面を30分毎に細分化して、年間一定の45万kWから断面に応じた値（60万kW程度）に拡大する。【実施済】
② 周波数上昇リレー（OFR）の整定変更により電制量を増加させ、再エネ拡大に資する運用容量を拡大する。
・発電機の遮断方法：ルート断後の周波数上昇を検出して、各発電機に設置のリレーで遮断
・対象電源と電制量：出力変動が比較的少ない九州エリアの電源で50万kW程度確保
【平成29年10月以降順次進め、同年12月目途の完了を目指す】

５．今秋に向けた中国九州間連系線の中国向きの運用容量の見直し

○ 中西５社エリアの周波数低下側限度値 ⇒ 「現状の運用容量を維持」
・一部の太陽光発電における単独運転検出機能動作や太陽光発電・自家発等の周波数低下リレー（UFR）の整定値により、59.0Hz以上で解列する一部の太陽光発電や自家発等が存在することが判明したものの、運用容量低下による社会的影響を考慮して、系統保安ポンプの追加実施などにより運用容量を維持する運用対策を当面実施していく。
○ 九州エリアの周波数上昇限度値 ⇒ 「50万kW程度拡大」
・再エネ拡大に資する運用容量として、無制御分に加え、「周波数上昇リレー（OFR）による
電制分」を織り込む。【平成29年10月以降順次進め、同年12月目途の完了を目指す】

６．今後の中国九州間連系線の中国向きの運用容量に係る課題

○ 今後、太陽光発電をはじめとした再エネの導入拡大に伴い、年末年始や春秋の休日等には、
再エネの出力制御や九州エリアの周波数上昇制約が顕在化する可能性が高くなる。
このため、引き続き、以下の検討を進めていく。

（１）電制量の拡大

・更なる電制量の拡大に向けて、「安定化装置による転送遮断」について検討する。

（２）九州エリアにおける発電設備の運転可能周波数の拡大
運転可能周波数の拡大検討にあたっては、
① 発電機の運転可能周波数の確認
② 自家発、太陽光発電等の周波数上昇リレー（OFR）整定値の調査・確認と大量解列防止方法
の確立
③ 九州エリアが単独系統となった後の周波数維持制御の確認
等が必要であるため、今後、継続的に検討を進めていく。
4901：とはずがたり：2018/09/10(月) 12:34:19: >>4899の我がコメはちょっと間違ってて周波数対策にはプラスとなる様だ。

同期安定性と電圧安定性が利いてくる様だが眠くなってきたのでこの辺で終了

中国九州間連系線に係る
計画策定プロセスの検討の方向性について
平成30年 1月15日
広域系統整備委員会事務局
https://www.occto.or.jp/iinkai/kouikikeitouseibi/2017/files/seibi_29_02_03.pdf

１．連系線増強の効能について
１－１．新ルートでの連系線増設の効能 8
【新ルート増強後（潮流中国向きの例）】
九州エリア中西５エリア既設
連系線
新ルート
連系線
? 関門連系線の運用容量は、現状、連系線のルート断故障時の周波数制約で決まっている。
? 関門連系線を増強するにあたり、現状の連系線とは別のルートで新たに連系線を増設した場合、既設連系線のルート断故障が発生したとしても、新ルート連系線が残ることで九州エリアと中西５エリアの系統は分断されないため、周波数に起因する運用容量の制約は解消される。
? ただし、周波数制約が解消されたとしても、他の制約要因（熱容量、同期安定性、電圧安定性）についても確認のうえ、運用容量を決定する必要がある。

１－２．連系線増強後の熱容量限度値

? 新ルートを増強することにより、中国九州間連系線はループ系統となることから、増強後の熱容
量による連系線潮流の限度値は、下記の想定故障から求まる熱容量限度値のうち、小さい値
となる。
? 既設連系線のルート断時 → 新ルート連系線の熱容量限度値
? 新ルート連系線のルート断時 → 既設連系線（2回線）の熱容量限度値

なお、新ルート連系線のルート断時、既設連系線側の熱容量限度値は、278万kW×2回線＝556万kW※であることから、新ルート連系線の増強規模が556万kW未満であれば、増強後の熱容量限度値は、新ルート連系線の熱容量限度値で定まる。（※夏季の値。冬季の場合は298万kW×2回線＝596万kW）

１－３．連系線増強後の運用容量
同期安定性・電圧安定性による制約
? 関門連系線の運用容量を考える場合、連系線自体の熱容量による制約に加えて、同期安定性・電圧安定性の制約について検討する必要あり。

（参考）制約要因（同期安定性・電圧安定性について）

【同期安定性】
? 通常想定し得る範囲の同期状態に影響を与える電力設備（送電線、変圧器、発電機等）の故障において、発電機の同期状態が保たれ、発電機の安定運転が維持できる連系線潮流の限度値をいう。
? 潮流が限度値を超えた状態で電力設備に故障が発生し、保護機能により電力設備が停止すると、同期状態が不安定となり、多数の発電機が保護機能により停止した場合に、周波数が大幅に変動し、大規模な停電に至るおそれがある。
? 同期安定性の限度値は、一般的に発電機の運転台数が多い（需要が大きい）と高く、発電機の運転台数が少ない（需要が小さい）と低い。
4902：とはずがたり：2018/09/10(月) 12:34:30: >>4901
【電圧安定性】
? 通常想定し得る範囲の電圧状態に影響を与える電力設備（送電線、変圧器、発電機等）の故障において、電力系統の電圧を安定的に維持できる連系線潮流の限度値をいう。
? 潮流が限度値を超えた状態で電力設備に故障が発生し、保護機能により電力設備が停止すると、安定的な電圧状態が維持できなくなり、電力設備が保護機能により停止（発電機の停止や需要の脱落等）した場合に、周波数が大幅に変動し、大規模な停電に至るおそれがある。
? 電圧安定性の限度値は、一般的に需要が大きいと低く、需要が小さいと高い。

２．連系線増強に伴う運用容量の増加について

２－１．連系線増強規模および増強範囲の考え方について 18
? １－１項のとおり、新ルートにて中国九州間連系線を増強した場合、周波数による制約は解消されることから、増強後の連系線運用容量は、熱容量、同期安定性および電圧安定性の限度値のうち、最も小さいものにより制約を受けることになる。
? ここでは、至近の見通しで170～260万kW、長期断面で170～280万kW程度である中国九州間連系線の運用容量を、300万kW、400万kW、500万kW（フリンジ分21万kWを含んだ連系線潮流値）に拡大した場合、連系線の増容量とそれに伴う各エリアの需給バランスを想定し、同期安定性および電圧安定性についてそれぞれ検討する。
? 検討の前提条件および検討結果については次ページ以降のとおり。

…

２－５．検討結果まとめ

? 重負荷期、軽負荷期において、中国九州間の連系線潮流を500万kW、400万kW、300万kWとした場合の電圧安定性および同期安定性の検討結果は以下のとおり。
? 【500万kW】電圧安定性：200万kW電制を前提として、維持が可能同期安定性：200万kW電制を前提としても、中国九州間連系線および中国地内系統ルート断故障時に維持が困難
? 【400万kW】同期安定性：200万kW電制を前提として、中国九州間連系線ルート断故障時に維持可能
200万kW電制を前提としても、中国地内系統ルート断故障時に維持が困難
? 【300万kW】同期安定性：200万kW電制を前提として、中国九州間連系線および中国地内系統ルート断故障時に維持可能
? 中国九州間の連系線潮流が300万kWを超えた場合、電圧安定性や同期安定性の維持が困難となる。
⇒中国九州間連系線の新ルートを増強したことにより、周波数による運用制約は解消されるものの、運用容量を300万kW以上にするためには、同期安定性を維持するための設備対策が必要となる。

２－７．連系線増強に伴う運用容量の増加について 28
? 中国九州間連系線の運用容量の増大に伴う中国エリア内の電圧安定性および同期安定性
を維持するためには、500kV域内送電線の新設などの対策工事が必要となる。
? 安定度対策としての電制電源の確保とその電制に合わせた運用容量の設定変更等の実現
性については今後の課題。
? 本検討にあたっては前提条件を限定して検討した結果であり、今後、検討断面などの条件を
増やした詳細検討を行った場合、同期安定性や電圧安定性の限度値が変わる可能性がある。

…
4903：とはずがたり：2018/09/10(月) 15:29:42: https://electric-facilities.jp/denki2/keitou.html

パワーコンディショナーによる電力の安定化
太陽光発電設備を系統連系する場合を考えてみる。太陽光発電設備から発電される電力は直流の電源であり、そのまま交流である電力会社の電線に接続できない。ここで、直流の電源を「パワーコンディショナー」と呼ばれる電力変換装置を通して、交流電源に変換する。パワーコンディショナーでは、交直変換にあわせて、電圧の調整や、周波数の安定化もあわせて行う。

パワーコンディショナーからは安定した電力が供給されるが、電圧や周波数の値が大きく変動した際には、電路を切り離すことて健全性を保つ必要が有る。電源の安定性が乱された場合に、これらを開放する安全装置がパワーコンディショナーに内蔵されている。太陽光発電や風力発電によって発電された不安定な電力は、パワーコンディショナーを経由することで、一定以上の品質を保った電力に調節されている。

電圧変動の対策
電力会社の配電系統は、電気事業法の定めにより「標準電圧100Vに対して101±6V以内」「標準電圧200Vに対して202±20V以内」に電圧を維持する。自家発電設備からの逆潮流を受けた場合であっても、この電圧を維持する必要があるので、系統連系をする発電設備の設置者は、電圧を著しく乱さないような対策を講じる必要がある。

逆潮流によって系統側の電圧が適正値を逸脱するおそれがある場合、進相無効電力制御機能（発電装置から系統に向かって無効電力を制御して電圧を調整する機能）や出力制御機能（発電装置の出力を制限して電圧を調整する機能）を搭載し、電圧の変動を抑制する。

瞬時電圧変動の対策
発電設備が並列運転を開始したり、解列した瞬間に大きな瞬時電圧変動を引き起こす。近年はOA機器や半導体を多用した設備の普及が著しく、電圧変動によって故障や機能停止を引き起こすおそれがあるため、瞬時電圧変動についても抑制が求められる。

電圧変動に対しては、配電線の増強、限流リアクトルの設置、専用連系線への振替えなどが対策として考えられる。

単独運転の防止機能
電力会社の系統に逆潮流する発電設備では、単独運転を防止する方策が講じられなければならない。単独運転とは、発電設備を連系している系統が、事故などで系統電源（電力会社の発電設備）から切り離されているとき、太陽光発電設備や自家用発電設備などからの電力供給が行われている状態である。

系統に事故が発生した場合、安全のために発電設備を切り離し、保守員が点検に向かう。ここに自家用発電設備などから電源が供給されてくると、保守員に対して感電の危険が及ぶ。事故点に対して電力を供給してしまうことにもつながり、事故が継続してしまうおそれれがある。

単独運転を防止するため「過電圧継電器（OVR）「不足電圧継電器（UVR）」「過周波数継電器（OFR）」「不足周波数継電器（UFR）」の4要素を安全装置として使用する。これは多くがパワーコンディショナーに内蔵されている。
4904：とはずがたり：2018/09/10(月) 15:49:54: ［台風２１号］関西電力エリアの停電、大部分で解消／最大８０００人態勢で対応
https://www.denkishimbun.com/archives/32124
New 2018/09/10 1面

　台風２１号の影響による設備被害を受けた関西電力エリアでは、８日までに停電が大部分で復旧した。一時は最大で約１７０万戸に達した停電戸数は、８日午前６時時点で約５万８８００戸まで減少。ほとんどの地域で送電を再開した。倒木で配電設備が被害を受けているものの、道路事情で立ち入れない現場など、今後も停電が続きそうな戸数は約３万９８０戸（７日午後５時時点）あるとしている。
　関電は４日の台風襲来以降、他電力の応援を受けるとともに、協力会社を含め、最大で約８千人態勢で復旧に臨んだ。８日午前６時時点の停電戸数は、大阪府内で約２万７千戸、京都府内で約６千戸、兵庫県内で約８００戸、奈良県内で約千戸、滋賀県内で約千戸、和歌山県内で約２万３千戸。延べ停電戸数は約２１９万１千戸となった。
　一方、停電が長期化しそうな場所もある。ただ、倒木などで現場にたどり着けない山間地などは、復旧に着手できれば数日以内で応急送電できる見通し。