電力・発電・原子力スレ - 1081280165

1：とはずがたり：2004/04/07(水) 04:36: 原子力発電は根本的な欠陥を持つのではないかという疑念を晴らせないで居る。
太陽光・風力など自然エネルギー活用型社会への移行を目指すスレ

http://www.fepc.or.jp/index-f.html
電気事業連合会
http://www.fepc.or.jp/menu/link.html
同会リンク

http://eneken.ieej.or.jp/index.html
日本エネルギー経済研究所
47：とはずがたり：2004/11/27(土) 02:07: 欧州は強気だ。六ヶ所村よ単独村制諦めよって程の打撃にはならへんか。。

ＩＴＥＲ：ＥＵが独自の建設方針　日本に断念促す
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20041127k0000m030172000c.html

日本と欧州連合（ＥＵ）が誘致合戦を行う「国際熱核融合実験炉」（ＩＴＥＲ）の建設問題で、ＥＵ閣僚理事会は２６日、日本が青森県六ケ所村での建設を断念しない場合、仏・カダラッシュで独自にＩＴＥＲを建設する方針を決めた。ＥＵ高官は「年内に日本に自発的に断念してもらい、来年夏にも完全な建設計画を立てる」と話した。この背景には、日本などとの交渉が決裂した場合、技術や資金などに難点が生じるからだ。
毎日新聞　2004年11月27日　1時41分
48：とはずがたり：2004/11/30(火) 03:08: 嘘と欺瞞で塗り固められた原発行政またも。。

原発：耐震格差、基準評価法変えず　電力会社に配慮？－－原子力安全委
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20041129dde041010069000c.html

　地震による「炉心損傷事故」の発生確率に国内３原発間で約１０００倍の格差がある問題で、国の原子力安全委員会事務局は、原発の耐震基準の見直しを進める同委員会の分科会に、格差を生んでいる現基準と同じ耐震性評価法の採用を提案する方針を固めた。今年７月には、格差を解消できる確率論的な方法を導入する方針を示していたが断念した。背景には基準強化で補強が必要になる電力会社への配慮があるとの指摘もあり、３０日に開かれる分科会で議論になりそうだ。

　現指針は、発電所ごとに過去の地震などから想定される最大の揺れを基準に、余裕を持って耐える設計を求めている。しかし、基準の揺れは原発によって発生確率が違い、余裕の程度も異なることなどから、原発間で事故発生確率に大差が生じている。

　事務局が今年７月の分科会で示した「指針改訂のポイント」には、基準の揺れの大きさを「１万年に１回の揺れ」のように、発生確率から定める方法を導入することが盛り込まれていた。

　関係者によると、こうした確率論的方法を導入した場合、現基準の揺れより発生確率が小さく、より規模の大きな地震まで考慮することが必要になり、大がかりな補強を迫られる原発が出る可能性がある。電力会社の中には慎重な意見もあり、導入は断念せざるを得ないという。

　一方で事務局は、指針改定に合わせ、電力会社に確率論的な方法で原発の耐震性を評価することを奨励し、結果報告を要請することも提案する方針。法的拘束力はないが、耐震性に問題があれば補強を依頼するという。

　分科会のこれまでの審議では、専門家から確率論的な方法の導入を求める意見が出ていた。今年５月の分科会で、地震予知連絡会会長の大竹政和・東北大名誉教授は「確率論的評価の実施を事業者の自主努力に委ねるとの考え方も耳にする。そのようなやり方では、国の責任放棄にもつながりかねない」と指摘していた。

　事務局は「現段階ではベストの方法だと考えている」と説明している。
毎日新聞　2004年11月29日　東京夕刊
49：とはずがたり：2004/12/03(金) 19:58: 県内初の風力発電　かさむ修理費／野迫川
http://mytown.asahi.com/nara/news01.asp?kiji=3666
相次ぐ故障　悩む村職員
設置予定場所変更　谷から強風が一因

　　野迫川村に昨年設置された県内初の風力発電設備が、台風や落雷などでたびたび故障し、村職員を悩ませている。修理費用はこれまでに約３６０万円もかかったのに対し、つくった電気を電力会社に売却して得た収入はわずか年間３万円。景観上の問題から、予定していた設置場所を変えたことが故障の原因の一つになっているという。

　　村によると、発電設備は無公害の新エネルギー導入を目的に昨年６月、同村檜股の高野龍神国定公園内にある鶴姫公園付近の山林斜面につくられた。高さ約２０メートルのポールに長さ約５メートルの羽根３枚がついた大型１基と、高さ約１５メートルの小型が２基。総事業費は約２億円で国と村が負担した。

　　昨年５月下旬、本格稼働に向けて試験運用中だった大型機が落雷で停止。修理費用は２００万円かかった。また、強風時に自動的に緊急停止する装置がついていない小型機は、これまでに強風などで数回故障。今年８月末には、１基のプロペラが壊れた。

　　設備は元々、年間を通じて安定した風が吹く標高約１１００メートルの山林尾根につくる予定だった。だが、環境省が「国定公園の尾根に建設することは、景観上問題がある」と反発し、尾根から約２０メートル下の斜面に設置場所を変更した。このため、谷からの吹き上げなど様々な角度から強風が吹き、故障しやすい状態になったという。

　　現在、つくられた電気の一部は鶴姫公園の電灯に使われている。村の担当者は「なんとか事業を軌道に乗せて、できた電気を村内で広く使っていきたい」と話す。

（12/3）
50：とはずがたり：2004/12/05(日) 23:42: ＝核サイクル＝
原発―[核廃棄物]→中間貯蔵施設
↑　　　　　　└→再処理工場←┘
└─ＭＯＸ工場←┘
http://www.enecho.meti.go.jp/denkihp/bunkakai/16th/16-siryou3-2.pdf

核燃サイクル施設　青森県知事の立地検討表明に「なぜ？」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041205-00000005-khk-toh

　青森県の三村申吾知事は、下北半島に建設計画がある使用済み核燃料中間貯蔵施設と、プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料加工工場の立地協力要請に対し、検討に入ることを矢継ぎ早に表明した。慎重姿勢を貫いていたのに、六ケ所村の再処理工場のウラン試験にゴーサインを出すや、数日で軌道を変えた。「なぜ？」。関係者の間では憶測と批判が交錯する。（青森総局・大場隆由、五十嵐和大）

　「具体的な手続きの検討に着手したい」
　三村知事は１１月３０日、むつ市が誘致した中間貯蔵施設の立地促進要請で県庁を訪れた杉山粛市長らを前にこう語った。県として初めて立地協力要請を検討する考えを示したのだ。

＜副大臣が訪問＞
　翌日の定例記者会見では、再処理工場の隣接地に計画されるＭＯＸ工場についても、棚上げをやめて検討を再開することを明言した。

　「慎重の上にも慎重に」「まだ（検討に入る）段階ではない」と一貫してきた知事の姿勢が、大きく方向を変えた。

　三村知事がウラン試験を容認し、事業者の日本原燃と安全協定を締結した２日後の２４日、経済産業省の小此木八郎副大臣や自民党青森県連の大島理森会長が相次いで県庁を訪問。両施設について検討を始めるよう求められた三村知事は「中間貯蔵施設は、使用済み燃料が永久貯蔵されるのではないかとの心配が県民の中にある」と懸念を表明、慎重姿勢を崩さなかった。

＜国から裏付け＞
　しかし、資源エネルギー庁の小平信因長官が訪れた２７日に知事の姿勢が変わる。小平長官は「貯蔵終了後の燃料の施設外搬出は法制上も担保されており、永久的に貯蔵する施設でないことは明白だ」と強調。三村知事は、これが国の裏付けと受け止め、検討作業に入ると判断した大きな理由になったと述べた。

　知事が判断できるように「大島会長が動き、知事の尻をたたいてやった」（自民党県連幹部）自民党としては、検討着手にはむろん賛同を示す。

　自民党会派のある県議は「中間貯蔵施設に関しては、この夏に、来年２月までに知事がゴーサインを出す約束になっていた」と明かす。三村知事が本年度中に立地に同意すれば、来年度むつ市に交付される電源三法交付金が、１億４０００万円から９億８０００万円に跳ね上がる事情もある。

＜「最後はカネ」＞
　原燃のある幹部は「県の事務方は再処理工場が動きだしても、ＭＯＸ工場や中間貯蔵施設がなければ、核燃料サイクルが立ち行かなくなることを十分知っている」と分析。「サイクルの環」を完成させるため、県は次のステップに踏み出さざるを得ないとみている。

　これに対し、県政野党などは反発を強める。
　民主党系の県議で組織する会派・新政会の斗賀寿一会長は「ともに財政危機の県とむつ市が歳入確保のため急いだと思う。結局、最終的にはカネの問題だ」と批判的だ。

　社民党の渡辺英彦県議は「核燃サイクルを促進させたい自民党の力の前に、知事の慎重姿勢があえなく崩れ去ったのではないか」とばっさり。核燃料廃棄物搬入阻止実行委員会共同代表の鹿内博県議も「知事にはウラン試験の安全協定締結を判断した際のような苦悩も責任も感じられず、行動が軽い」と指摘する。

［使用済み核燃料中間貯蔵施設］使用済み核燃料を再処理する前に原発敷地外で長期保存する施設。むつ市が昨年６月に誘致を正式表明、東京電力が今年２月、むつ市と青森県に対し立地協力を要請した。使用済み燃料がたまる電力業界はむつ市のほかにも設置したい考え。

［プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料加工工場］再処理して分離・回収したプルトニウムと、ウランを混ぜて燃料をつくる施設。ＭＯＸ燃料を既存の軽水炉で燃やすプルサーマル計画を進めるため、日本原燃が０１年８月、青森県と村に立地協力を要請。東電の原発トラブル隠しなどのため、協議は頓挫していた。

（河北新報） - 12月5日7時4分更新
51：とはずがたり：2004/12/15(水) 17:50: >>42

関電の原子力本部「大飯郡設置が自然」　大飯町と協力の方針－－高浜町長　／福井
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041214-00000311-mailo-l18

　関西電力が福井県内への移転を表明した原子力事業本部について、高浜町の今井理一町長は１３日の町議会で、「事業本部が大飯郡（大飯、高浜両町）に設置されるのは大変自然なこと」とし、大飯町と協力し郡内への移転を求める考えを明らかにした。今井町長は、議会後、事業本部を大飯町、関電社宅を高浜町に、との考えを示した。
　今井町長は「よそに事業本部がいくなら大飯郡の住民は納得しない。（プルサーマル計画の賛否を問う）住民投票を阻止したが、信頼関係が崩れた時に阻止できるのか」と述べた。美浜町の山口治太郎町長が同町内への事業本部移転を関電に要望したことについては、「山口町長から（使用済み核燃料）中間貯蔵施設を誘致したいので、譲ってくれと話があり協力を約束した。あれもこれも、というのは虫が良すぎる」と、美浜町に理解を求める考えを示した。今井町長は先月、関電の藤洋作社長に大飯郡への移転を要望。１２月議会後に大飯町長らと改めて藤社長に大飯郡への移転を訴えるという。
１２月１４日朝刊　
（毎日新聞） - 12月14日17時40分更新
52：とはずがたり：2004/12/17(金) 01:36: 原発立地交付金受けず　候補地の京都・京丹後市
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041216-00000073-kyodo-soci

　関西電力の原発立地候補地になっている京都府の旧久美浜町など６町が合併して今年４月に発足した京丹後市は１６日までに、同町が受けていた国の電源立地地域対策交付金を本年度は受けないことを決めた。
　１５日に開かれた定例市議会で、中山泰市長が「本年度の一般会計に計上した交付金２５００万円は受けられない」と答弁した。市によると、１０月末の交付金申請期限に先立ち、国から原発推進の立場の表明を求められたのに対し、市は「明確化できない」と答え、申請を見送ったという。
　中山市長は「日本海に面し、自然が豊富な京丹後では原発推進の立場は取れない。ただ関係者の意見も聞き、原発推進か否かの最終方針を決めたい」としている。
（共同通信） - 12月16日11時33分更新
53：とはずがたり：2005/01/06(木) 23:51: 核燃料中間貯蔵施設：
検討会を設置　青森県知事が表明
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050107k0000m040053000c.html
　青森県むつ市が誘致を進める東京電力の使用済み核燃料中間貯蔵施設について、三村申吾知事は６日、「（施設の安全性を議論する）専門家による検討会を今月中にも設置する」と表明した。知事が施設立地に向け、具体的な動きに言及したのは初めて。県庁を訪れた東電の勝俣恒久社長に伝えた。

　中間貯蔵施設は、核燃料からプルトニウムを取り出して再利用する「核燃料サイクル政策」の一環をなす施設。三村知事はこれまで、サイクル政策の先行きが不透明だとして慎重な態度を取ってきた。検討会で安全性が認められれば、県が受け入れの検討に入る。
毎日新聞　2005年1月6日　19時39分
54：とはずがたり：2005/01/10(月) 22:40: 原発が地域社会を破壊するなんてゆー紋切り型の批判はしたかないが深刻だねぇ。
金沢出身の友人が居るが，珠洲へ行ったら地域経済はほんとに疲弊してる感じだったそうな。
こういう所に刑務所でも持ってくれば良いんでしょうけどねぇ。６１／６４は何の順位だ？
＞誘致に名乗りをあげている全国自治体６４のうち同市は６１番目で最後尾の集団にいる。
単に名乗りを上げた順位？
高齢化率・人口減少率等で比べて全国で一番悪いところから立地させてけば良いのでは？
逆に府中刑務所とかは土地売り払ってさ。

原発計画凍結から１年、珠洲市は今…
http://mytown.asahi.com/ishikawa/news01.asp?kiji=8511

　原発消えて、人も消えて　人口２万人割れ、高齢化率県２位
　”地域振興あて外れ”

　関西、中部、北陸の電力３社による珠洲原発計画が「凍結」されてから１年余。珠洲市の人口流出はいっこうに止まらない。０４年４月にはついに２万人を割り、１２月現在１万９８６７人。市制施行後のピーク時（５５年）の３万８８２９人から半減した。９５年は２７・８％と県内３位だった高齢化率も０４年４月現在、３４・５％で２位に浮上。能登半島先端のまちで過疎と高齢化はますます深刻になっている。原発による地域振興が幻と消えた同市の現状は－－。

（野勢伸一）
　　　　　＊　　＊
　■　刑務所誘致も
　同市が原発に代わる地域振興策を市民アンケートしたのが昨年２月。夏には市のプロジェクトチームが「キラリ珠洲」をうたい文句に０５年度から１１年間で行う総額１５０億円、約８０項目の施策の素案をまとめた。民間代表を含む市長の諮問機関「地域振興策検討会」（委員長＝蔵前玉市・区長会連合会長、１５人）が内容を審議し、近く答申の運びとなる。
　電力３社から昨秋に拠出された２７億円を含む総額２８億円の地域振興基金はその貴重な財源となるが、同市は使途をチェックする基金運用協議会を設置する意向だ。
　地域振興の柱は（１）企業誘致・地場産業支援（２）交流人口・定住人口の増大（３）情報通信網の拡充－－の三つ。庁内の各専門部会で具体策を検討しているが、これまで企業誘致条例の上限を１億円から５億円に増額したほかは目立った動きはない。期待する企業進出も、風力発電所の数社が同市大谷町などで風況調査中といい、具体化していない。
　反対に、昨年１１月にはパートタイマーを含む従業員９２人を抱えた同市最大規模の縫製会社が自己破産し、水産、建設関連の企業も経営危機にあえぐなど不況は深刻だ。市企画振興課は「事業のアイデアなど実現できるものがあればとっくにやっている。地道にやるだけ」と話す。
　同市の青年会議所を中心に一時盛り上がっていたカジノ誘致も立ち消えになった。代わって浮上しているのが刑務所の誘致。定住人口を拡大すれば地方交付税交付金が増えるとあって、貝蔵治市長は誘致に懸命だ。
　昨年の９月市議会で全会一致で誘致を決めたあと、市長、市議ら１６人が法務省矯正局に陳情。森林組合や商工会議所、区長会も動員しての誘致活動を続けているが、誘致に名乗りをあげている全国自治体６４のうち同市は６１番目で最後尾の集団にいる。同市長は「今月中に決まるが、横一線だ」と強気だが、すでに門前町が刑務所誘致に失敗していることもあって、庁内は「実現性は薄い」と冷ややかだ。
　　　　　＊　　＊
　■　２８年の後遺症
　一方、原発をめぐり２８年間、市民を推進、反対に二分してきた後遺症も残る。反対派住民の組織「珠洲原発反対ネットワーク」も「珠洲原発反対連絡協議会」も近く、「役割を終えた」として解散する方向だが、ネットワークのメンバーの元校長樫田準一郎さん（７３）は「地域振興づくりから反原発住民は外されている。表彰や民生委員の選任なども差別されている」と話す。
　関西電力の原発計画地だった同市高屋町では関電から寄付された冷凍倉庫の電気代など維持費の地元負担が大きく、解体に踏み切った。しかし、解体費用は「推進派が頼んだのだから」と旧反対派住民はかかわらない。原発反対の看板なども撤去されつつあるなか、２８年に及んだ対立はいまなお同市と住民に暗い影を落としている。（1/10）
55：片言丸 </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/01/10(月) 23:27: >>54
ちょっとズレますが、のと鉄道能登線（穴水(穴水町)-蛸島(珠洲市)）が3月で廃線。
まぁ今さら過疎地のローカル電車なんて、という感もありますが、どう考えても上向きな話ではないですよね。
56：とはずがたり：2005/01/17(月) 08:55: うーん，小浜線の電化は評価してるんだけど，こういうたかりの構図が見えて来ちゃうとねぇ。。

小浜線利用事業に年７４００万円負担
核燃機構、０１年度から「もんじゅ」理解促進に
http://mytown.asahi.com/fukui/news02.asp?kiji=4481

　福井県敦賀市にある高速増殖原型炉「もんじゅ」の理解促進のため、核燃料サイクル開発機構（核燃機構）が、県南部の８市町村でつくる嶺南広域行政組合が進めるＪＲ小浜線の利用促進事業に対し、０１年度から年７４００万円ずつ計２億９６００万円を負担していることが分かった。０５年度も同額の予算要求をし、もんじゅの運転再開まで続けるという。

　事業は０１年度以降は約１億円の予算を計上し、主に京阪神地方のＪＲ主要駅などに観光広告や核燃機構ＰＲ施設の広告を出す事業などに充てている。

　小浜線の電化事業には、電力３社がこれまでに約５４億円を県に寄付しているが、核燃機構は寄付行為が禁じられている国の特殊法人のため、理解促進活動費として支出したという。核燃機構は「京阪神の人に対し、観光ＰＲと『もんじゅ』への理解を求めるため必要な負担」と話している。
（1/15）
58：とはずがたり：2005/01/18(火) 09:35: 出光興産、電力の小売り事業に参入－東レの余剰電力を供給
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050118-00000025-nkn-ind

出光興産は１７日、４月にも電力の小売り事業に参入すると発表した。

自家発電設備を持つ東レ名古屋事業場（名古屋市港区）から２万キロワットの余剰電力を引き取り、民間向けを中心に顧客を開拓していく。

出光は２次エネルギー事業を電力自由化の中で強化する方針を打ち出しており、今回の東レとのケースを手始めに今後も余剰電力を持つ企業からの買い増しを計画していく。

事業化にあたっては１４日に経済産業省への届け出を済ませた。

東レとの契約は３年間で、電源は石油火力発電になるという。

出光の２次エネルギービジネスは、０４年７月に卸売り事業をスタート。

愛知製油所（愛知県知多市）の自家発電設備を用いて、最大２５万２０００キロワットの電力を中部電力へ供給している。
59：とはずがたり：2005/01/29(土) 12:26:12: 動燃の放射性廃棄物処分地探し　岐阜、愛知などで調査　核燃機構公開　
http://chubu.yomiuri.co.jp/news_top/050129_6.html

　旧動力炉・核燃料開発事業団（動燃）が実施した高レベル放射性廃棄物処分地の調査対象地名などの情報開示を命じた名古屋地裁の差し戻し審判決を受け、控訴を断念した動燃の後身・核燃料サイクル開発機構（核燃機構）は二十八日、訴えていた岐阜県の市民団体代表兼松秀代さん（５７）に調査対象地名を公開した。

　資料によると、動燃は一九八六―八七年度に高レベル放射性廃棄物処分地を探すため、北海道や岐阜、愛知県など九道府県二十五か所で、調査を実施していたことが分かった。核燃機構によると、処分地は原子力発電環境整備機構による公募で選定することが決まっており、調査地がそのまま処分地になることはないという。

　調査対象地となっていたのは次の地域。カッコ内は現市名。

[北海道]興部町南部▽歌登町南部域のオホーツク海沿岸部の徳志別周辺
[秋田県]雄物川以北▽雄物川以南▽太平山県立自然公園の東
[長野県]平谷村北部▽平谷村入川周辺
[岐阜県]中津川市天狗森山付近▽上矢作町（恵那市上矢作町）三森山周辺▽同町（同）北部▽瑞浪市南部と愛知県小原村の一部
[京都府]久美浜町（京丹後市久美浜町）南東部
[鳥取県]鳥取市北東部▽倉吉市南部
[愛媛県]菊間町（今治市）と大西町（同）との境界部▽北条市（松山市）西部▽東予市（西条市）と玉川町（今治市）との境界部▽津島町北部
[高知県]大野見村鈴ガ森▽窪川町北西部▽西土佐村中半▽佐賀町西部▽宿毛市京法西方▽中村市と三原村の境界部▽土佐清水市今ノ山

県内４地域「寝耳に水」
放射性廃棄物処分地の報告書開示
http://www.hokuriku.chunichi.co.jp/00/gif/20050129/lcl_____gif_____000.shtml
　核燃料サイクル機構（核燃機構）の高レベル放射性廃棄物処分地選定に関する報告書が開示された二十八日、県内では▽中津川市天狗森山付近▽上矢作町（現恵那市）三森山周辺▽同町北部▽瑞浪市南部－の四カ所の記載が明らかになった。県庁で会見した核燃機構は「処分地の候補地ではない。だが開示すると業務に支障を来す」との姿勢を崩さない。これに対し、裁判で開示を勝ち取った市民団体の兼松秀代代表（５７）は「これは候補地。密室で進める原子力行政の典型」と批判し、両者の主張が真っ向から対立した。原子力行政をめぐり繰り返される裁判。情報公開と説明責任のあり方を突きつける一方、市民の不安をどう解消するか、自治体の取り組みも問われている。　（石川浩）
60：とはずがたり：2005/01/29(土) 12:26:28: 2005年01月29日
核廃棄物処分地　県内候補「寝耳に水」　一様に驚き
http://www.kochinews.co.jp/0501/050129headline02.htm

　核燃料サイクル開発機構（核燃機構）が２８日公開した、かつて高レベル放射性廃棄物処分候補地だった全国２５カ所のうち、本県は高岡郡大野見村から土佐清水市までの県西部７カ所が挙げられており最も多い。各市町村の関係者らは「候補地として調査されていたなんて全く知らなかった」と一様に驚き、反発している。

　県内で候補地に挙げられていたのは、大野見村鈴ケ森付近▽窪川町北西部▽西土佐村の中半付近▽佐賀町西部▽宿毛市京法の西方▽中村市と三原村との境界▽土佐清水市今ノ山付近―の７カ所。

　候補地だった市町村役場には最近になって、核燃機構から「情報開示により、近く調査していたことが明らかになる」などと電話連絡が入ったという。宿毛市議会の西郷典生議長は「寝耳に水だ。市民、行政、議会に知らさず、勝手に調査するなどとんでもない」と語気を強める。

　幡多郡西土佐村の中平正宏村長は「住民が混乱しないよう２７日夜の区長会で説明した。当時、役場に話を通せば大騒ぎになるので公表しなかったのではないか」。窪川原発問題で反対運動に取り組んだ窪川町の島岡幹夫・町議会議長は「こうした施設の候補地には、昔から人家がなく国有地のある地域が狙われる」と不信感をあらわにする。

　一方、原子力発電環境整備機構（原環機構）の最終処分地公募を受けて、佐賀町では昨年、町民有志が町議会に処分地の誘致請願を提出、否決されている。旧動燃が同町を候補地としていたことについて、池本明生町長は「当時のことは分からずコメントのしようがない。今後、仮に候補地として働き掛けがあっても、請願が否決されている限り受け入れることはない」と話している。

　開示報告書で核燃機構　中間施設選定に利用も

　核燃料サイクル開発機構（核燃機構）は２８日、高レベル放射性廃棄物処分地の選定調査報告書の開示後に記者会見し「報告書は処分予定地を選んだものではない」と強調しながらも、これらの資料を核燃の東海事業所でつくるガラス固化体を中間貯蔵するための施設の選定に今後利用する可能性があることを明らかにした。

　核燃機構は、市町村名などを公開した２５カ所について、「委託業者が地質環境的に良好だとして推薦したが、旧動燃は精密調査を行う前に選定を途中で終了した」と説明。現在、公募によって最終処分地の選定を進めている原子力発電環境整備機構（原環機構）へは「求められれば（資料を）渡す」と述べた。

　核燃機構はまた「公開で業務に支障が出るとの考えは変わらないが、誤解や疑問を払しょくするため今後も説明していきたい」と話し、非公開のままとなっている１０県分についても、３月末までに公開するとしている。

　一方、開示を受けた岐阜県の市民団体代表、兼松秀代さん（５７）は「原則として原本が見られると思ったが、コピーしたものだった。核燃は情報公開の姿勢を見直す必要がある」と非難した。
61：とはずがたり：2005/01/29(土) 12:26:42: 高レベル廃棄物処分地候補　秋田・出羽地域など判明
http://www.kahoku.co.jp/news/2005/01/20050128t73040.htm

　旧動力炉・核燃料開発事業団（動燃）が１９８０年代に全国１９道府県の約５０カ所で高レベル放射性廃棄物処分地の選定調査をしていた問題で、動燃の後身の核燃料サイクル開発機構（核燃機構）は２８日、北海道興部町、高知県宿毛市など非公開だった調査地点の市町村名を岐阜県の市民団体に開示した。東北では秋田県出羽地域の「雄物川以南、以北」、「太平山県立自然公園（秋田市など）近くの東部」と地域名が判明した。

　この市民団体が訴えていた情報公開訴訟で、昨年１２月に名古屋地裁が公開を命じたことを受けた措置。同日開示されたのは動燃がまとめた１５冊の報告書のうちの５冊分で、９道府県の計２５カ所。事前了解なしに候補地とされていた市町村などから反発が強まりそうだ。一方で、同処分地選定作業を現在進めている原子力発電環境整備機構（原環機構）は「応募のない時点で特定地域に関する資料を入手したり、参考にすることはない」と、資料が引き継がれていないことを強調した。

　開示により明らかになった他の候補地は岐阜県中津川市、長野県平谷村、京都府久美浜町（現京丹後市）、鳥取市、愛媛県津島町など。複数の自治体にまたがった個所もあった。

　高レベル放射性廃棄物は原発の使用済み核燃料の再処理で生じる、放射能が極めて強い「核のごみ」で、青森県六ケ所村の中間貯蔵施設で冷却後、地下深く埋設処分する予定だが、原環機構が公募する最終処分地への応募は１件もない状態。

　動燃が実施した高レベル放射性廃棄物処分地の選定調査では、東北６県の市町村も候補地とされていたことが分かっている。核燃機構は「事業の適正な遂行に支障を及ぼす」などの理由で道府県名より詳しい地名を非公開としていた。

2005年01月28日金曜日
県内は「雄物川以南」など３候補地／高レベル放射性廃棄物処分地
http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20050129a

　核燃機構の前身である旧動力炉・核燃料開発事業団（動燃）が高レベル放射性廃棄物処分地の候補とした全国１９道府県の約５０カ所のうち、本県の候補地は「太平山県立自然公園付近」「雄物川以南」「雄物川以北」の３カ所だったことが、同機構が２８日、岐阜県の市民団体に開示した資料で分かった。

　本県では昭和６３年以前に、衛星写真を解析するリモートセンシング調査が行われた。

　動燃の委託業者が作成した資料によると、太平山県立自然公園付近は秋田市河辺、協和町、西木村などにまたがる地域で、地質環境的に良好と評価している。雄物川以北は秋田市雄和、協和町、西仙北町などにまたがる地域。雄物川以南は神岡町、南外村などにまたがる地域。両地域とも地層の曲がりが少なく、均質な岩層が分布しているなどと評価した。

　県は同日、核燃機構から開示資料を入手。県総務課の武藤冨士雄課長は「本県を調査するにあたって、動燃からの事前連絡はなかった。不快感を感じる」と話した。

（2005/01/29 09:18）
62：とはずがたり：2005/02/04(金) 22:03:29: もんじゅ判断、最終段階に
http://mytown.asahi.com/fukui/news01.asp?kiji=4546
改造工事　知事了解へ

　核燃機構が３日、１０月に日本原子力研究所と統合してできる新法人「日本原子力研究開発機構」における、高速増殖原型炉「もんじゅ」の位置づけの強化案を明らかにしたことで、県は「もんじゅ」の改造工事計画を了解するための最終調整の段階に入った。９５年１２月のナトリウム漏れ事故から運転を停止していた「もんじゅ」はいよいよ運転再開に向けて一歩を踏み出すことになる。
（今林弘、重政紀元）

新法人、敦賀に本社機能

　西川知事はこの日、県庁で核燃機構の殿塚猷一理事長と面談。殿塚理事長は、（１）もんじゅの安全確保対策の強化（２）２法人統合による新法人の設立（３）原子力、エネルギーに関する研究開発拠点化の推進（４）地域振興、の４点について西川知事に説明した。

　とくに、西川知事が「もんじゅ」改造工事計画の了解の条件としていた新法人の態勢については、「福井県に軸足を置いたさまざまな取り組みを進めたい」と述べ、敦賀本部に本社機能をもたせ、中部・西日本地区の研究拠点と位置づけて、引き続き、もんじゅの研究開発に力を入れると強調。「職員は新法人設立時に３０人増やし、もんじゅ運転時にさらに７０人増やす」と述べた。

　西川知事は「実務的なつめもいろいろあると思うので、詳細内容を精査、確認したい」と答え、面談後の報道陣の質問に対しては「話は承った。所管省庁の文部科学省にも確認したい」と述べた。記者会見した殿塚理事長は「もんじゅは国際的にも期待が大きい。安全を確保しつつ十分な成果を得られるように組織体制を整備したい」と改造工事入りに期待をにじませた。

　運転停止から１０年目になり、定年退職などで経験のある技術者が減っていることについては、（１）改造工事期間中の２年間に新人に対して重点的な教育を実施する（２）以前、核燃機構に出向してもらった電力事業者に再出向を依頼する、などの対応を考えているとした。

国と「開発不変」確認　知事

　西川知事は、昨年３月に関西電力高浜３、４号機でのプルサーマル計画、日本原子力発電の敦賀原発３、４号機の建設工事について両社に了承を伝え、原発立地県としての残る大きな課題は、もんじゅ改造工事計画の了解だけだった。

　西川知事は昨年５月２６日に上京し、河村建夫・文部科学大臣（当時）、中川昭一・経済産業大臣と３者で協議し、国のもんじゅの開発姿勢が変わらないことを確認した。昨年９月の内閣改造をみすえながら了解の時期を検討していたとみられるが、昨年８月９日の関電美浜原発３号機の蒸気噴出事故で検討作業を中断。

　緊急性の高い課題として、関電に対し、県内にある原発の２次系配管の緊急検査や本社原子力事業本部の県内移転を求め、国に対しては原発の老朽化対策をつくるように要請した。

　これに対し、関電は美浜３号機以外の原発の配管検査を終え、原子力事業本部の県内移転を言明。国も原発の老朽化対策づくりに乗り出し、事故後の対策は昨年１２月に一区切りがついた。

　これを受けて西川知事は同１２月の県議会で「年が明ければ判断できる条件が整うのではないか」と述べ、改造工事計画了解の条件として、もんじゅなどの原子力関連施設を利用して地域活性化を図る県のエネルギー研究開発拠点化計画に対する国や核燃料サイクル開発機構などの電力事業者の協力と、核燃機構と日本原子力研究所が統合して今年１０月に設立される独立行政法人「日本原子力研究開発機構」がもんじゅの開発姿勢を維持することの保証の二つを挙げた。

　前者の条件については、１月２９日の計画策定委員会で示された骨子の中で、国や核燃機構の協力が明示された。残る後者の条件は３日に核燃機構の殿塚理事長から前向きな回答を得た。

　西川知事はこれらの内容を精査したうえで、中山成彬文部科学大臣との面談も視野に入れ、了解の意思を表明する時期を検討するとみられている。

■新法人における「もんじゅ」の位置づけ強化■
（１）新法人で唯一の本部を敦賀に置き、経営などの本社機能を持たせる。本部長には副理事長をあてる
（２）本部長のスタッフとして経営企画部を設置する。事業計画、国際協力などの企画立案、県の研究開発拠点化構想、中部・西日本地域の産官学との共同研究を行う
（３）副理事長は敦賀本部、中部・西日本地区の事業所を統括し、理事長を補佐する
（４）高速増殖炉や原子炉廃止措置の研究開発を企画、運営するために統括者とそのスタッフ組織の企画室を置く
（５）新型転換炉「ふげん」などを利用し、高経年化研究をするための体制を強化する
（※組織名は仮称）
（2/4）
63：とはずがたり：2005/02/17(木) 12:19:38: 森吉町に水力発電所建設を計画／東北電力、森吉山ダムを利用
http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20050216c

　東北電力は１５日、森吉町に建設中の森吉山ダムの水力を利用して森吉発電所を建設し、ダム完成時の平成２３年５月に運転開始すると発表した。出力は１万６００キロワットで、県内６番目の発電規模となる。

　今年１０月から用地買収に着手、１９年８月に着工する予定。東北電力は同日、県と森吉町に対し同発電所の建設開始を申し入れた。県内で東北電力の発電所建設は、昭和５５年の鳥海川第三ダム（鳥海町）以来で２１カ所目。

　国土交通省が建設を進めている森吉山ダムの水を全長１・５キロの水路で導き、下流の発電所に流し込む。森吉発電所の建設に合わせ、ダム近くにある小又川発電所（出力３０００キロワット）は運転を停止する。

（2005/02/16 09:02）
64：とはずがたり：2005/02/25(金) 13:29:46: 女川・東海・苓北・玄海・東通・大間・六ヶ所などは原発・発電所・核関連施設の立地で単独町村制を選択したんだよなぁ。大飯・美浜・浜岡は周囲との小さな合併を選択。
彼らがそれを選択するのは或る意味当然だし，折角受け入れたのに受け入れもしない周辺に金取られるのは我慢がならないところでしょうけど，地図上での見栄えも悪いし…(笑)

宮城・女川原発１号機を手動停止　格納容器から窒素漏れ
http://www.asahi.com/national/update/0225/009.html

　東北電力は２５日、宮城県の女川原発１号機（沸騰水型、出力５２万４千キロワット）で原子炉格納容器から許容量を超える窒素が漏れ、放射能を遮断する機能が低下している疑いがあるため、原子炉を手動停止したと発表した。気密漏洩（ろうえい）が原因の原発停止は過去に例がないといい、原因調査のための原発停止。外部への放射能漏れはないとしている。

　格納容器は原子炉圧力容器を囲む鋼鉄製の容器。事故の際に放射能を閉じこめる最後のとりでとなり、高い気密性が保たれている。発火や機器の酸化を防ぐため、窒素が封入されている。

　東北電力によると、容器内は外より気圧が高く、わずかに窒素が漏れる。通常は窒素を月に２、３回補給している。しかし、１月１９日からの１カ月には１２回補給し、４～６倍の頻度に増えていた。

　このため国の保安検査官が１８日に気密漏洩の疑いを指摘。東北電力は推計した結果、漏洩した窒素が同社の保安規定の制限を超えている可能性があると２４日午後に判断。容器につながれた多数の配管のバルブのうち１０カ所を閉めたが改善せず、２４日午後１１時４０分、原子炉の停止を決めた。

(02/25 10:40)
66：とはずがたり：2005/03/17(木) 14:33:07: 高浜町：「原安課の一部嶺南へ」町長が知事に移転要請　／福井
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050316-00000246-mailo-l18
　福井県原子力発電所所在市町協議会会長の今井理一・高浜町長は１５日、西川一誠知事に県原子力安全対策課の機能の一部を県嶺南振興局（小浜市）に移すよう要請したことを明らかにした。
　今井町長が先月、西川知事と面会した際に要請したが、西川知事は即答を避けたという。今井町長はこの日の会見で、県が中心となって進めるエネルギー拠点化構想や関西電力の原子力事業本部の移転で、原発８基が立地する大飯郡（大飯町、高浜町）にメリットが少ないとし、「県も関電ももっと西の方を向いてほしい。安全、安心を自覚できるような対応をしてほしい」と、要請の理由を説明した。[川口裕之]
３月１６日朝刊
（毎日新聞） - 3月16日16時40分更新
67：とはずがたり：2005/04/08(金) 13:29:28: 良いぞ，細野。歴代の自民党腐敗政権は原子力というと条件反射的にカネ出してきたし，こういう常軌を逸した支出が他にもある筈だ。

エネ庁の多額広報費、経産相「徹底的に調査する」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050408-00000205-yom-soci

　経済産業省資源エネルギー庁が原子力発電ＰＲ用のホームページ（ＨＰ）などに多額の広報費をつぎ込んでいた問題について、中川経産相は８日の衆院経済産業委員会で「こんなにお金がかかるものかと率直に思う。徹底的に調査して国民に情報開示する」と述べた。

　民主党の細野豪志議員の質問に答えた。

　同庁は「原子力情報なび」「原子力のページ」という二つのホームページの制作や運営にこの４年間で１２億円以上を支出。細野議員は経産省のＨＰの年間運営費が約１３０万円であることと比較し、「エネ庁は明らかに常軌を逸している」と指摘した。

　これに対し、同庁の安達健祐電力・ガス事業部長は「音声付きアニメーションや小学生向きのゲーム、クイズも作製するなど様々な努力をしている」などと釈明したが、中川経産相は「（経産省とエネ庁で）ケタが二つも違う。きちんとした形で調査し、早急に（国会に）報告させる」と述べた。

　細野議員は、問題のＨＰの運営をはじめ、同庁から経産省所管の財団法人に委託された業務の大半が外部に丸投げされている問題も指摘。さらにこのＨＰで行っている「原子力なんでも相談室」の相談経費にも、今年度、約１億３０００万円の予算が計上されていることについて、「エネ庁は監修料を取っていないか」と追及した。

　これに対し、安達部長は「（監修料を取っているということは）一切ないと私は思っているが、よく調べてみる」と答えた。

　資源エネルギー庁の広報関連費の無駄遣いについては、経産省の小此木八郎副大臣もこの日の委員会で答弁し、「しっかりと精査して報告する責任が、政治家として、経産省としてあると思っている」と語った。
（読売新聞） - 4月8日13時2分更新
68：とはずがたり：2005/04/14(木) 21:26:11: 福井県若狭湾地方と青森県太平洋岸地方が日本の原子力産業地帯。まぁこういう地域興しも有りではあろう。
どうしようもなく危険でコストが掛かる代物だっちゅうことを前提とした上で。。

青森県、ＭＯＸ加工工場の立地を正式容認
2005年04月14日21時12分
http://www.asahi.com/life/update/0414/008.html

　青森県の三村申吾知事は１４日、日本原燃が同県六ケ所村に建設を計画しているウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料加工工場の立地を容認すると発表した。この容認で停滞していた国の核燃料サイクル事業が動き始める。

　ＭＯＸ加工工場は、同県六ケ所村の使用済み核燃料再処理施設で回収したＭＯＸの粉末などを、原子力発電所で燃やせる燃料集合体（ＭＯＸ燃料）に加工する工場。

　日本原燃は０１年に県に立地協力を求めた。だが、東京電力の原発損傷隠しや原燃の使用済み核燃料再処理工場での水漏れ問題が起きたため、県は一時検討を中断、昨年１２月から再開していた。

　今年２月には県の検討会が安全性を認め、１３日には六ケ所村も容認していた。三村知事は「工場は核燃料サイクル事業に不可欠な施設。安全確保を第一に、地域振興になることを前提に判断した」と説明した。
69：とはずがたり：2005/04/18(月) 08:54:18: 原発関連の予算はどれも此も不透明の一言に尽きる。

余る電源特別会計　物産展補助、４億円宙に
2005年04月18日07時29分
http://www.asahi.com/national/update/0418/TKY200504170148.html?t1

　経済産業省資源エネルギー庁が、原発などがある電源地域の産業育成名目の物産展に電源開発促進対策特別会計（電源特会）から０３年度までの３年間で約２３億円の予算を計上しながら、２割の約４億５６００万円が使われずに余っていたことが分かった。広告費などを過大に計上したためだが、ずさんな予算作成に「特別会計は他の目的には使えず、余らせるくらいなら減税して国民に還元した方がよいのでは」という声が出ている。

　電源特会は、電気料金に組み込まれた税金（電源開発促進税）をもとに、国が交付金や補助金として交付する。電源立地の促進や電源地域の振興が目的だが、会計検査院は０１年度に１７００億円の剰余金があったとして「資金滞留を解消するための措置」を求めていた。しかし、その後も今回明らかになった物産展のような「どんぶり勘定」が続けられ、今も剰余金が減らない構図が浮き彫りになった形だ。

　物産展は、エネ庁の外郭団体・電源地域振興センター（東京都港区）が主催する「電気のふるさとじまん市」。９０年から毎年、幕張メッセ（千葉市）で開かれ、２００以上の市町村と３００以上の業者が特産品を販売するなどしている。

　エネ庁の内部資料によると、０３年度のじまん市には約７億８１００万円を計上。うち約６億８８００万円は電源特会から交付される「電源地域振興促進事業費補助金」が充てられたが、実際の執行額は約５億７３００万円。補助金だけで約１億１５００万円が余った。

　０３年度は予算段階で、会場で来客に配るためのパンフレット作製費として４０００万円が計上されたが、実際は同センターのホームページで補えるとして作られなかった。

　広告費は、鉄道の車内広告費として２社分６５０万円を計上したが、同センターによると「広告効果が低い」として００年ごろから広告を出していなかった。が、０４年・０５年度も計上されている。

　経産省関係者は「予算見積もりが甘かったか、決算情報が予算作成に反映されてなかったとしか思えない」と話す。

　この問題は民主党の尾立源幸参院議員も調査。「電源特会は他の目的に使えず、余らせても現状では有効に使えない。これだけの大盤振る舞いをしてもまだ余るというのは異常だ。電気料金や税金をもっと減らして国民に還元した方がいい」と指摘している。

●旅費・コンパニオンも負担

　０３年１１月にあった１４回目の物産展の入場者は約１１万人で、総売上額は２億４０００万円超。

　国内最大級の１万８０００平方メートルのホール賃料など会場費２億円超は同センターが全額負担。出展者約１４００人の交通費と宿泊費は７５％の約８５００万円を補助している。

　郷土芸能の芸人も１団体１５人まで国と自治体が全額負担する。イベントコンパニオンや、かつては司会のタレントへの謝金まで補助していた。

　新潟県のある業者は「新幹線代も宿代もすべてタダ。自前はむろん、地元組合や商工団体だけでは、こんなところに参加できない」と話す。

　幕張メッセの担当者や広告会社関係者は「国や関連団体お抱えの、こんな大規模な物販展は他に例が無い」と口をそろえる。

　物産展のために計上された予算は、１５年間で１８０億円に上るという。

　経産省関係者は「電源自治体や地元業者だけでなく、一般来客にも好評だ。地域活性化や文化育成にも寄与している」としている。

　しかし、福島大の清水修二教授（地方財政論）は「短期的な利益を出させて原発立地などを有利に運ぼうという狙いだろうが、従来のような『ハコもの』整備では、経済効果がすぐ望めないことの裏返しだ」と話す。
70：とはずがたり：2005/04/20(水) 16:50:46: 六ヶ所，東通，むつ，大間と下北半島が若狭湾を越える日本の原子力集積地帯になる日が楽しみである。

ＭＯＸ工場３年遅れ　０７年着工、１２年操業で申請
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050420-00000053-kyodo-soci

　日本原燃（青森県六ケ所村）の児島伊佐美社長は２０日、青森県六ケ所村に計画中のプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料加工工場について、着工は２００７年４月、操業は１２年４月とする事業許可申請を、経済産業省原子力安全・保安院に提出した。
　従来計画より３年遅れ。建設費は約１２００億円で従来通り。
　保安院の三代真彰次長は「厳正に審査させていただく」と申請書を受理した。
　ＭＯＸ工場は、原発の使用済み燃料から取り出したプルトニウムと、燃え残りのウランを混合、加工し、再生燃料を製造するための工場。製造した燃料を通常の軽水炉で燃やすプルサーマルは、東京電力の原発トラブル隠しや関西電力美浜原発事故などで実施されていない。
（共同通信） - 4月20日11時2分更新
71：とはずがたり：2005/04/21(木) 20:35:08: きたねーぞ，関電。

関電、オール電化営業で独禁法違反の恐れ　公取委が警告
2005年04月21日20時11分
http://www.asahi.com/business/update/0421/118.html?t5

　関西電力（大阪市）が新築マンションの建設業者らに対し、オール電化を条件に不当な営業を繰り返していたため、公正取引委員会は２１日、独占禁止法違反（不公正な取引）の恐れがあるとして、同社に警告した。

　公取委によると、関西電力は住宅のオール電化を普及させるため、０２年ごろから、オール電化に協力する業者を優遇する一方で、ガスを使う業者に不利な取り扱いをするようになった。

　部屋数が２０～１５０戸のマンションを建設する際には、通常であれば建設業者に対し、建物の中に変圧器を置くための「受電室」（車約２台分）の設置を求めるが、オール電化を採用した場合には、屋外の変圧器の使用を認めていた。

　業者は販売する部屋の面積を確保したいため、「受電室」の設置を嫌がるが、オール電化に協力したことで、受電室の設置を免除されたマンションは０４年１０月までの１年間で約５００棟あった。ガスを併用する業者には受電室の設置を求めていたという。

　また、戸建て開発業者が景観の向上を理由に、電線を地下に埋め込みたいと希望した場合にも、要望に応じる条件としてオール電化への協力を求めていた。戸建て開発は、大阪府堺市や兵庫県芦屋市などで十数カ所にのぼったという。

　関西電力はこうした取り扱いを社内のマニュアルで定めており、公取委はマニュアルを見直すよう指導した。

　関西電力は「警告を真摯（しんし）に受け止める。必要な社内ルールの見直しを行い、従業員に周知徹底し、公平かつ公正な取り扱いに努めたい」とコメントした。
72：とはずがたり：2005/04/25(月) 19:40:20: 俺も浜岡原発には反対だぞ。あんな所に作ってどうするつもりだ？大地震はもうすぐそこに来てるのかもしれないと云うのに！！

＜原発震災＞原発停止を求め、５４万７２９４人分の署名提出
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050425-00000062-mai-soci

　東海地震の震源域にある中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）は地震で大事故を起こす危険があるとして、「原発震災を防ぐ全国署名連絡会」（庄司静男会長）は２５日、同原発をすぐに停止するよう求める５４万７５５４人分の署名を、経済産業省や衆参両議院に提出した。
　同会は昨年４月から約１年間かけて全国で署名を集めた。同会顧問で元スイス大使の村田光平さん（６７）が呼びかけ、稲盛和夫・京セラ名誉会長や哲学者の梅原猛さん、下河辺淳・元国土庁事務次官、田中康夫・長野県知事らが署名に応じた。
　村田さんは「国民を脅かす破局が近づいているという認識が高まってきた。浜岡原発をすべて停止させるまで署名活動を続ける」と話している。
[中村牧生]
（毎日新聞） - 4月25日19時9分更新
74：とはずがたり：2005/05/04(水) 10:23:26: 熱核融合炉、誘致断念へ…ＥＵと調整進む
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050504-00000001-yom-pol

　政府は３日、国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）の建設地について、青森県六ヶ所村への誘致断念も視野に入れて関係国と調整に入る方針を固めた。

　複数の政府筋が明らかにした。日本同様に建設地誘致に名乗りを上げている欧州連合（ＥＵ）との水面下の調整の結果、国内建設にこだわらなくても、工事の受注や職員枠確保などの面で、日本が相応の利益が得られる公算が大きくなったためだ。

　これにより、ＩＴＥＲの建設地は、フランスのカダラッシュに絞られる見通しが濃厚となった。政府としては候補地となっている青森県や関係国との調整を経て、６月にも関係国間で正式合意にこぎつけたい考えだ。

　ＩＴＥＲは、太陽で起きている核融合反応を地上の施設で起こし、その際に出るエネルギーを取り出す実験施設で、日本、ＥＵのほか米国、ロシア、中国、韓国が参加する国際プロジェクト。総事業費は約１兆３０００億円と見込まれているが、建設地をめぐって日米韓が六ヶ所村を、欧露中がカダラッシュを推す「３対３」の構図でこう着状態が続いている。

　建設地に名乗りを上げる日欧は昨年３月から、実験炉を誘致した国（ホスト国）と誘致できなかった国（非ホスト国）の役割分担について協議を開始し、日本は昨年９月、１割の負担で２割の工事を受注できるなど非ホスト国により配慮した案を提示した。これに対し、ＥＵも４月１２日の日欧閣僚級会合（東京）で、ポトチュニク欧州委員（科学・研究担当）が「日本案とほぼ同等の条件を示した」（文部科学省幹部）ことから、にわかに歩み寄りの機運が高まった。

　現在、日本側交渉担当者の白川哲久・文部科学審議官が渡欧し、日欧閣僚級会合での合意内容の最終確認を進めている。今後は、ホスト国と非ホスト国の役割分担を明確にした文書を日欧共同で作成したうえで、２００３年１２月以来開かれていない６者閣僚級会合の開催を呼び掛け、この会合で建設地を正式に決定する方針だ。政府筋は「日欧間の合意が５月中にもまとまる方向で話が進んでいる」と述べ、調整が最終段階に入っていることを認めた。

　ＩＴＥＲをめぐっては、２日にルクセンブルクで開かれた日・ＥＵ定期首脳協議で早期合意を目指す方針を確認した。協議後の記者会見でも、小泉首相は「できるだけ早く合意できるよう努力することで一致した」と述べている。

　◆国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）＝１億度以上の高温下で重水素とトリチウムの原子核同士を融合させ、エネルギーを生み出す「熱核融合」の実験施設。燃料１グラムから石油８トン分のエネルギーが得られるとされる。

　燃料となる重水素は、海水から得られるなどの利点があり、実用化されれば、中東に依存している現在のエネルギー事情を一変させる可能性を持つ。
（読売新聞） - 5月4日3時24分更新
75：とはずがたり：2005/05/05(木) 02:42:14: 裏表両面で発電可能な太陽電池、日立が本格販売 (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/hitachi.html?d=04yomiuri20050504i413&cat=35&typ=t

　日立製作所は４日、２００５年度から太陽電池の販売に本格的に乗り出すことを明らかにした。

　従来なかった太陽電池パネルの裏表両面で発電が可能なタイプを開発し、片面のみで発電する他社製品と比べ、発電効率を３０％向上させた。

　太陽電池パネルを置く屋上や屋根部分の面積が狭いビルや一般住宅でも、ベランダの手すりなどを活用し、太陽電池による発電ができるようになる。

　「愛・地球博」（愛知万博）の同社パビリオン前などに設置してＰＲしており、今後は同製品を住宅メーカーや建設会社などを通じて売り込むほか、将来的には、防音壁との兼用タイプも開発し、高速道路向けにも販売する計画だ。

　太陽電池は、シリコンなどの半導体に光があたると電気が発生する仕組みで、新型太陽電池は、両面にリンなどを添加物として加え、太陽光が直接当たらない部分でも効率良く電気を発生する工夫を施した。

[ 2005年5月4日21時3分 ]
76：とはずがたり：2005/05/06(金) 00:56:25: >>74
日本の科学技術財政支出構造をこれ以上核開発偏重にしない為にも断念は良い事でしょう。
それにしても息の長い話しですな＞核融合発電の実用化は早くても今世紀末とみられる。

熱核融合炉、誘致断念も視野　政府、ＥＵと分担調整
2005年05月05日17時09分
http://www.asahi.com/politics/update/0505/006.html

　日本と欧州連合（ＥＵ）の間で誘致を競っている国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）について、政府が青森県六ケ所村への誘致を断念することも視野に入れて検討していることが分かった。ＥＵ側から建設工事の発注や人事面で日本を優遇する案が示され、建設地を譲った場合でも一定の利点を見込めるとの判断がある。誘致した場合の巨額な財政負担を懸念する声も出ていた。今後、ＥＵと役割分担を具体的に詰め、青森県と調整したうえで、実験炉本体はＥＵへ譲る可能性が強まってきた。

　ＩＴＥＲは、重水素と三重水素を燃料に核融合反応を起こし、エネルギーをつくる実験炉。日本、ＥＵ、米国、中国、ロシア、韓国が開発を進める国際共同プロジェクトで、総事業費は約１兆３０００億円にのぼる。ＥＵは南仏カダラッシュでの建設を主張している。

　誘致交渉に関連して、町村外相は４日、パリ市内でバルニエ仏外相と会談し、「双方が祝福できるよう、５月か６月に合意に結びつけたい」と伝え、仏側も基本的に了承した。ＥＵ側はこれまで、誘致国になった場合に、建設工事の一部を日本へ発注するほか、研究員の受け入れや人事でも日本を優遇する案を提示。日本も昨年９月、ほぼ同じような提案をしている。

　文科省は今月中にも、誘致を譲った国への見返りとして、炉の材料開発施設やデータ解析施設を建設することや工事費の負担割合などでＥＵ側と詰め、合意を目指す。

　交渉は継続中で、文科省は「六ケ所村誘致」の立場を崩していないが、政府内では、最終的にＥＵとの間で役割分担に合意できれば、実験炉本体を譲る案が浮上している。こうした経緯は青森県にも伝わっている。

　また、日本に誘致すれば、財政負担は３０年間で６０００億～８０００億円とみられ、政府内にも、ほかの科学予算が圧迫されると懸念する声が出ていた。

　　　　　　◇　　　　　　◇

　〈キーワード・国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）〉　重水素と三重水素を燃料に核融合反応を安定的に起こすことができるか検証する炉。１０年かけて建設し、その後２０年間運転しながら研究開発を進める。計算上は１グラムの燃料で石油８トン分に相当し、「夢のエネルギー源」の期待もかかるが、核融合発電の実用化は早くても今世紀末とみられる。
78：とはずがたり：2005/05/27(金) 23:54:46: ほう，此はなかなか凄いことでは！？
＞電力原価は、東アジアの大型コンビナートと比較するとやや割高となる見込み。

周南コンビナート：共同火力発電計画　ＣＯ２、年１万２０００トン削減　／山口
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050527-00000283-mailo-l35

　◇調査委が最終報告
　周南コンビナートに立地する企業間で電力などを融通し合うための共同火力発電所建設構想について調査してきた「周南コンビナート省エネルギー事業化ＦＳ調査委員会」は、最終報告書をまとめた。発電所が建設されると、１年間で原油５万３０００キロリットル、二酸化炭素１万２０００トンの削減が可能となるという。
　構想は、コンビナート内の企業９社が有する各発電施設を統合し、合理化と省エネルギーを図る。昨年９月から学識経験者や県、周南市などと開催した４回の委員会で、実現可能かどうか調査してきた。
　中心となる共同火力発電所建設には、操業前までに約６３０億円を要すると試算。各企業や投資家から総額１４０億円を出資し、残りを政府系金融機関や銀行などから借り入れる。
　電力原価は、東アジアの大型コンビナートと比較するとやや割高となる見込み。省エネ化は石炭に木質バイオマスを５％混焼することで、県全体の年間排出量の０・０３～０・０４％程度の削減が可能になるという。５～６月にかけて収益性の向上など詳細な検討を各企業で開始。共同会社設立を経て、着工から６年後の営業運転開始を目指す。[佐藤丈一]
５月２７日朝刊
（毎日新聞） - 5月27日17時26分更新
80：とはずがたり：2005/06/06(月) 22:28:48: 原発震災：
「想定外」への備え／１（その１）　国も地元も考慮ゼロ
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/bousai/genpatsu/news/20050523ddm001040139000c.html

　原発の耐震指針の見直しを進める原子力安全委員会の分科会。今年２月の審議で、主査代理を務める地震予知連絡会会長の大竹政和・東北大名誉教授（地震学）は「『残余のリスク』が存在することを、分科会として明確に確認すべきだ」と求めた。

　残余のリスクとは、想定外の地震で原発事故が発生する危険性を指す。大竹名誉教授は、現指針に「想定されるいかなる地震も大きな事故の誘因とならないよう十分な耐震性が必要」とあることを取り上げ、「『想定されるいかなる地震でも』であり、想定外の地震には全く言及がない。想定外の地震の概念そのものが欠落していると言ってもいい。想定外の地震の可能性を１００％否定するのは極めて困難だ」と指摘した。

　議論の末、「残余のリスクは、これまでの議論で存在が確認されているということが共通の理解」とされた。想定外の地震で原発事故が発生する危険性があることが、公式に確認されたのだった。

　　　■　　　■

　地震によって原発事故が起きた場合の被害想定は全く実施されていない。毎日新聞が今年３月、原発が営業運転中の１２道県を対象に、地震の被害想定に原発事故を含むか▽地震によって原発で大事故が発生した場合の防災計画を定めているか－－を尋ねたところ、地震によって原発事故が発生した場合の被害を想定している自治体は一つもなかった。被害想定は防災対策の大前提となる。国も東海地震などの被害想定では、原発事故は考慮していない。

　「事業者が想定される最大の地震を考慮して設計し、国の審査で信頼性が確保されている」（愛媛県）のように、地震で事故が起きるとは考えていないことが理由だった。

　　×　　×　　×

　スマトラ沖大地震や福岡沖玄界地震など想定外の地震が相次ぎ、「原発震災」に対する不安の声も出る中、原発の耐震性や防災体制を検証する。＜２面につづく＞（次回から２面に掲載）
毎日新聞　2005年5月23日　東京朝刊
81：とはずがたり：2005/06/06(月) 22:29:38: 原発震災：
「想定外」への備え／１（その２止）　その時「被害は１００倍」
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050523ddm002040153000c.html

　＜１面(>>80)からつづく＞

　◇あいまいな防災計画

　「大地震によって原発事故が起きて大量の放射性物質がまき散らされると、地震災害と放射能災害が相互に増幅しあって破局的な災害になる」

　「原発震災」という言葉を９７年に最初に使った石橋克彦・神戸大教授（地震学）は、その恐ろしさを訴える。「原発が地震で被害を受けることによって、震災の状況が根底から変わってしまうことを知ってほしい。１プラス１の被害が２ではなく、２０にも１００にもなってしまうだろう」

　しかし、国、自治体とも地震で原発事故が起きるケースを前提とした防災計画は用意していない。

　防災計画には、地震が対象の震災対策編や、通常の原発事故に対応する原子力災害対策編などがある。原発が営業運転中の１２道県への毎日新聞の調査では、８道県が「ない」と回答し、他の４県は「ある」などと答えた。しかし、いずれも「原子力災害対策編で対応する」などと説明し、内容は変わらない。

　東海地震の切迫性が指摘される静岡県は地域防災計画で、東海地震の警戒宣言が出た場合は「浜岡原発は、電力の需給状況を勘案しながら運転を停止する」と定める。しかし、東海地震が予知できるとは限らない。

　　　■　　　■

　自治体の防災計画は、国の防災基本計画が基になっている。同計画でも地震による原発事故への対応は定めておらず、内閣府も「原子力災害対策編で対応する」と説明する。

　防災基本計画の原子力災害対策編によれば、大規模な事故が発生した場合、自治体は住民に屋内退避や避難の指示などをする。一定の基準を超える放射性ヨウ素が放出されたり、その恐れがある時には、放射性物質の甲状腺への蓄積を防ぐため、住民へのヨウ素剤配布や服用指示をする。

　住民への情報提供については、「ニーズを十分に把握し、原子力災害の状況、安否情報、医療機関などの情報、農林畜水産物の安全性の確認の状況など、周辺住民に役立つ正確かつきめ細かな情報を適切に提供する」と規定、広報車やインターネットを活用し、報道機関の協力も得る。必要に応じ、電話相談窓口も設置するという。

　一方、国は必要に応じて緊急被ばく医療派遣チームを現地に派遣。都道府県も医療班や救護班を編成し、医療活動にあたる。消防庁は、被ばく患者の搬送手段を優先的に確保する。自治体や電力会社も広域応援協定などに基づいて応援体制をとることにしている。

　　　■　　　■

　「これでは、地震で発生する原発事故への対応としては不十分」。廣井脩・東京大大学院教授（災害情報学）は、国や自治体の対応の致命的な欠陥を指摘する。

　原発が壊れるような大地震の場合、交通・通信は寸断し、多数の建物が倒壊しているのは確実。廣井教授は「今の計画は、支障が生じているのは原発だけで、道路もライフラインも通信も生きているという前提で作られている。地震で周囲がすべて破壊された中で、計画通りに実行できるとは限らない。原子力災害対策編の中に、地震時の対応を入れる必要がある。これまでは『原発は地震がきても大丈夫』という建前があったが、たまたま被害が出ていないだけと考えた方がいい」と提言する。【鯨岡秀紀、中村牧生】＝つづく
毎日新聞　2005年5月23日　東京朝刊
82：とはずがたり：2005/06/06(月) 22:30:21: 原発震災：「想定外」への備え／２　「死の灰」試算を封印
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/bousai/genpatsu/news/20050524ddm002040023000c.html

　◇生かされぬ「原賠法」

　「持出厳禁」。手書きで表紙にそう書かれた報告書のコピーが３０年ほど前、ひそかに専門家の間に出回った。題名は「大型原子炉の事故の理論的可能性及び公衆損害額に関する試算」。国が１９６１年の国会審議に資料として示したが、その後は存在すら否定し、９９年に国会に提出するまで封印していた２４４ページの文書だ。

　つづられているのは、原発で大事故が起きた場合の被害想定。原子力発電の開始を控えた５９年、科学技術庁が「原子力損害の賠償に関する法律」（原賠法）制定へ向け、日本原子力産業会議に実施を委託した。５０万キロワット（熱出力）の原発から、死の灰も含め最大約１０００万キュリーの放射能（チェルノブイリ事故は１億キュリー以上）が漏れたとの想定で、内容はあまり知られていないが、衝撃的な結果が並ぶ。

　９万９０００人が早急な避難を迫られ、長期間の退避や移住を強いられる人は１７６０万人。１年間農業ができない地域は、全国の約４割の１５万平方キロに及び、損害額は最悪の場合、３兆７３００億円（当時の国の一般会計予算の倍以上）に達する。最大で７２０人が死亡、５０００人に障害が残り、１３０万人が「要観察」となる－－。

　原賠法を審議した６１年４月の衆院科学技術振興対策特別委員会。想定作業に加わった田島英三・立教大教授（故人）は「（想定した大事故は）起きないと思っているが、もし起きた時の対策はどうするかまでやっておくことが、原子力工業を最も健全に発展させる道ではないか」と証言した。

　原賠法は同年６月に成立。賠償責任は事業者に負わせ、原発１基あたり６００億円を超えた場合には国も援助することを定めている。

　　　■　　　■

　しかし、この想定は原発事故の防災対策には使われていない。国や自治体、電力会社が対策を立てる際に想定する「大事故」は、けた違いに小さな規模にとどまる。

　原因は、原子力安全委員会が８０年に示し、その後、１０回改定されている指針「原子力施設等の防災対策について」にある。「多重の防護壁により施設からの直接の放射線はほとんど遮へいされ、固体状、液体状の放射性物質が広範囲に漏えいする可能性も低い」と、死の灰の大規模放出を事実上想定していないためだ。

　想定はクリプトンなどの希ガスと、揮発性の高い放射性ヨウ素の漏えいを主とする。拡散しやすいため、避難路の住民への周知などを進める「防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲（ＥＰＺ）」は、原発から半径８～１０キロにすぎない。

　　　■　　　■

　米国は日本と違い、半径１６キロと８０キロの２段階のＥＰＺがある。内側は日本と同様の対策を取り、外側は水や食物が放射性物質で汚染された場合の計画を立てる。日本で２段階設定すると、例えば近畿約１４００万人の水がめ・琵琶湖は、福井県内の原発の８０キロ圏内にすっぽりと覆われる。

　原賠法の想定への対応どころか、米国並みの対策すら取らない日本。上原哲・原子力安全委員会事務局長は「原賠法の想定の事態に至る確率は極めて低い。日本は米国より素早く放射能汚染を調査する能力があり、事故があれば臨機応変に対応する」と説明する。

　これに対し、今中哲二・京都大原子炉実験所助手は「チェルノブイリ原発事故などを考えれば、原賠法の想定は適切な内容だったと言える。防災対策の前提としても、きちんと考慮しておくべきだ」と指摘している。

毎日新聞　2005年5月24日　東京朝刊
83：とはずがたり：2005/06/06(月) 22:30:43: 原発震災：「想定外」への備え／３　浜岡、突然の耐震補強
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/bousai/genpatsu/news/20050525ddm002040009000c.html
◇「真下で」ぬぐえぬ不安

　「真下にアスペリティーがある場合を検討しなくていいのでしょうか」

　今年２月、東京都内で開かれた土木学会と日本建築学会の共催による巨大地震対策のシンポジウム。中部電力土木建築部の担当者が、東海地震の想定震源域の真上にある浜岡原発（静岡県御前崎市）で予想される揺れに関して発表すると、若い研究者が質問した。

　東海地震は、陸のプレート（岩板）とその下に潜り込むフィリピン海プレートの境界で発生するが、特に強く密着している部分をアスペリティーと呼ぶ。強い揺れを引き起こし、その位置は被害想定にも影響する。国の中央防災会議の専門調査会が東海地震の想定に使った震源モデルでは、浜名湖付近など６カ所に置いたが、浜岡原発直下には想定していない。

　シンポの発表は、このモデルから新手法で予測した結果、浜岡原発での揺れの加速度は、同原発の耐震設計に用いた６００ガルを下回るとの内容だった。研究者ら約１００人が見守る中、発表した担当者は質問に「（アスペリティーの位置については）専門調査会の議論で根拠は示されている」と言葉少なに答えた。

　国の想定では、浜岡付近の揺れは３９５ガルだが、アスペリティー直上の地域は１０００ガル近くに達するとの結果が出ている。中部電力はアスペリティーの位置について、「国の想定した場所以外にはないだろうと考えている」と説明する。

　しかし、専門調査会の委員を務めた入倉孝次郎・京都大副学長は「これしかないとは思っていない。中部電力にも、アスペリティーをより近くに置いてみるなど、浜岡原発に影響が大きい置き方を検討する必要があると申し上げている。想定は特定の地点の防災を考えたものではなく、中部電力が自ら計算すべきだ」と指摘している。

　　　■　　　■

　中部電力は今年１月、突然、浜岡原発を１０００ガルまで耐えられるよう耐震補強すると発表した。屋内機器基礎部の改造などで、同社は「安心感を高めるために補強実施を決めた」と説明する。

　だが、１０００ガル以上の地震が発生しない保証はない。社民党の福島瑞穂党首の質問主意書を受け、政府が０３年１１月に出した答弁書によると、０３年５月に宮城県沖で発生したＭ７・１の地震では、同県牡鹿町（現石巻市）で１１１２ガルを記録。同社も「（１０００ガルを超える地震が起きないかどうかは）分からない」という。

　　　■　　　■

　浜岡原発の耐震性への不安の声は、広がりをみせている。村田光平・元スイス大使らが中心となり、１２の市民グループなどが参加した「原発震災を防ぐ全国署名連絡会」（庄司静男会長）。稲盛和夫・京セラ名誉会長や梅原猛・国際日本文化研究センター顧問など、多くの著名人が賛同人に名を連ね、先月には即時停止を求める約５５万人分の署名を小泉純一郎首相などに提出した。

　国の「原子炉立地審査指針」は冒頭で、設置場所の条件として「大きな事故の誘因となるような事象が過去になかったことはもちろん、将来も考えられないこと」と明記する。大地震も当然「事象」の一つだ。

　東海地域では過去、巨大地震が繰り返し起き、国は次の発生も切迫しているとして、優先的に地震対策を進めてきた。それでも国は「浜岡は指針に抵触する場所ではない」と説明する。[鯨岡秀紀、中村牧生]＝つづく
毎日新聞　2005年5月25日　東京朝刊
84：とはずがたり：2005/06/06(月) 22:31:18: 原発震災：「想定外」への備え／４止　指針見直し、議論暗礁
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/bousai/genpatsu/news/20050526ddm002040097000c.html

　◇検証ないまま５３基運転

　阪神大震災直後の９５年２月、新聞各紙に旧通産省資源エネルギー庁の広告が載った。「活断層の上には作らない」「最大の地震を考慮した設計」など、原発の安全性を強調する説明が並ぶ。構造物への震災の影響がまだ解明途上の中、いち早い「安全宣言」だった。

　想定外の被害が相次いだ同震災。鉄道や道路などの耐震基準は次々と見直されたが、原発の耐震指針は違った。原子力安全委員会の検討会は同年９月、存在が知られていた活断層が震源だったことなどから、“想定内の地震”と位置づけ、「指針の妥当性が損なわれるものではない」との報告書をまとめた。

　指針は原発ごとに、（１）周辺で想定される最大の地震（２）未発見の活断層による地震に備え、原発から１０キロの地点で起きるマグニチュード（Ｍ）６・５の地震－－の大きい方に耐える設計を求める。阪神大震災は（１）に含まれるとの判断だった。

　しかし、００年１０月、活断層が未確認の地域で、阪神大震災と同じＭ７・３の鳥取県西部地震が起きた。今度は“想定内”とはできず、同委員会は０１年７月、ようやく耐震指針検討分科会で指針見直しに入った。

　　　■　　　■

　それから間もなく４年。焦点の想定外の地震への対応として、確率論的な耐震性評価法の導入が検討されているが、議論がまとまる見通しは立っていない。

　確率論的な方法は、想定を超える地震まで含めた地震の発生確率と、原発が地震で壊れる確率から、「地震で事故が起きる確率は年１００万分の１」のように耐震性を評価する。事故の危険性が十分に低いことを証明して安全性を確認する。

　今年２月の分科会では委員の亀田弘行・京都大名誉教授（耐震工学）が「国民に対する説明力と情報の透明性が非常に重要だ。ブラックボックスになっていて、安全だよといくら言っても説得力を持たない」と指摘し、数字で具体的に安全性を説明できる確率論的な方法の導入を求めた。

　しかし、この会合で同委員会事務局が示した「中間とりまとめ案」は、第１段階では確率論的な方法を指針に盛り込まずに参考情報とし、第２段階で本格的に導入して重大事故の発生確率が基準を上回った場合は運転を許可しないとした。事務局は「確率論的な方法は技術的に未確立」との立場だからだ。

　これでは当面、事故の確率が高い原発も運転を継続できる。「第２段階に至るスケジュールは」と問われると、事務局は「見通しは申し上げられない」と回答。委員からは「問題の先送りに終わるのではないか」との批判が続出し、議論は再び暗礁に乗り上げた。

　　　■　　　■

　原発の安全評価を巡っては、国際的には確率論的な方法の導入が主流となっている。分科会でも以前は、導入を前提とした審議が続いてきた。

　しかし、昨年１１月、独立行政法人原子力安全基盤機構の国内３原発をモデルにした試算で、最も高い浜岡原発では地震による事故の発生確率が４０年間で約２％との結果が明らかになると、事務局は導入に消極的な姿勢を示すようになった。ある幹部は「電力会社は点数をつけられるのを嫌がる。どの原発が危ないか分かってしまうから」と漏らす。

　想定外の地震に対する安全性を検証する指針もないまま、営業運転を続ける５３基もの原発。原子力安全委員会の上原哲事務局長は「何か起きた時に責任を取れない。９月までには指針案をまとめたい」と話している。
[鯨岡秀紀、中村牧生]＝おわり
毎日新聞　2005年5月26日　東京朝刊
85：とはずがたり：2005/06/08(水) 10:18:24: 福井県は嶺南地区の原発で全県が潤っているのか！
今の県と地元自治体が６：４なら６の内，福井県と滋賀県と京都府へ６：３：１ぐらいに配分するべきなんちゃうのん？？県内の富を全て県庁所在地が奪いさる構図を軽減するためにも会議などは敦賀や小浜で積極的に開きたいところですねぇ～。

原発行政：嶺南地区の４市町長、財源などめぐり協議－－敦賀　／福井
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050607-00000220-mailo-l18

　原発が集中立地する福井県嶺南地区の４市町で作る協議会（会長・今井理一高浜町長）の総会が６日、敦賀市福祉総合センターであった。県から飯島義雄副知事らが出席し、４市町長と今後の原発行政のあり方などについて意見交換した。
　河瀬一治・敦賀市長は、現在、県と地元自治体などで６対４の割合で配分されている県の核燃料税収入について、「地元の比率を引き上げてほしい」と要望。また県が主催する原子力関係の委員会などを、福井市内だけでなく立地市町でも開くよう求めた。飯島副知事は「財源の金額も大切だが、財源をいかに地域の福祉に結びつけていくかを考えたい」と話した。
　また、来年３月に名田庄村との合併を控えている大飯町の時岡忍町長は「（原発が立地している大飯町に比べ）合併相手は財政的にぜい弱。国策に沿って合併するが、不利にならないようソフト面での支援を」と要望した。さらに美浜原発３号機事故後に中断している高浜原発のプルサーマル計画の再開について、県側は「まず、美浜原発３号機事故で失われた信頼を回復することが大切。安全性を見きわめながら判断していく」とした。[平野光芳]
６月７日朝刊
（毎日新聞） - 6月7日16時40分更新
86：とはずがたり：2005/06/16(木) 21:50:48: 高コスト，危険，放射性核廃棄物・・・原発には超批判的な俺ではあるが，原発で生きるのもそれはそれで一つの立派な道である。下北半島に光を！

「フルＭＯＸ炉」大間原発の設置申請、１次審査を通過
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050616-00000113-yom-soci

　電源開発が青森県大間町に計画する大間原発（電気出力１３８・３万キロ・ワット）の設置許可申請が１６日、国の１次審査を通過し、２次審査に回された。

　同原発は、世界で初めて全燃料をウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）とする商用軽水炉で、国の核燃料サイクル政策上も重要な意味を持つ。

　全燃料をＭＯＸとする同原発のような「フルＭＯＸ炉」は、運転中の原子炉特性が従来と異なるが、経済産業省原子力安全・保安院による１次審査は、核分裂の抑制効果を高めた改良型制御棒や、能力を向上させた蒸気逃がし安全弁などの安全対策を妥当と判断した。

　今後、内閣府原子力安全委員会による２次審査が順調に進めば、国による一連の安全認定が、来夏の着工予定に間に合いそうだ。

　電源開発は、同原発の建設予定地を巡って一部の土地所有者と係争中だが、１審では勝訴している。

　国内では、高速増殖炉の開発停滞で使用済み燃料から抽出したプルトニウムを再利用するめどが立たず、ＭＯＸ燃料を軽水炉で使用するプルサーマル計画を急ぐ必要がある。ただ、ウランだけの使用を前提に設計された既設炉では、ＭＯＸ燃料は、燃料全体の３分の１程度にとどめることが適当とされている。
（読売新聞） - 6月16日19時56分更新
87：とはずがたり：2005/07/09(土) 13:49:53: 米原発会社の買収提案　三菱重、中国需要見込み
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/keizai/20050709/20050709a2260.html
2005年 7月 9日 (土) 11:07

　三菱重工業は９日、米原発メーカー大手のウェスチングハウスの買収を提案したことを明らかにした。経済の急成長により一段とエネルギー需要の増加が確実な中国での原発建設ラッシュなどを見込み、三菱重工として初の大型Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）で原発事業の強化を狙う。

今後、ウェスチング社の親会社の英核燃料会社（ＢＮＦＬ）との間で、金額など条件面の交渉を進める。買収額は数千億円規模になる見込み。

資金調達の負担を減らすとともに、基幹産業であるエネルギー企業買収に対する米国内の反発を緩和するため、買収に当たっては、ファンド会社やエンジニアリング会社など米企業と連合を組むことになりそうだ。

三菱重工、米原発大手を買収へ　技術取り込み事業拡大
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/keizai/20050709/K2005070901580.html?C=S
2005年 7月 9日 (土) 12:54

　三菱重工業が米原子力大手ウェスチングハウス（ＷＨ）の買収に名乗りを上げたことが９日、明らかになった。ＷＨの親会社である英核燃料会社（ＢＮＦＬ）が売却の意向を示しており、両社は来週にも正式な交渉に入る。買収金額は１０億ポンド（約２０００億円）規模とみられる。世界的なエネルギー需要の高まりで、中国などで原発の新設が活発になっており、ＷＨの技術力を取り込んで事業拡大を図る。

　ＷＨは、加圧水型と呼ばれる軽水炉を５７年に世界で初めて商用化。三菱重工が原発事業に参入する際、技術を導入した「先生」にあたる。その後、主にＷＨが設計、三菱重工が建設を担当する協力態勢を構築。２月には中国で原発４基の建設に共同で応札している。

　米国でもブッシュ政権が選挙で原発推進を公約しており、米での事業拡大のためにも買収が必要と判断した。「ＷＨが他社の傘下に入ると事業に支障を来しかねない」（三菱重工幹部）という事情もある。買収にあたっては、三菱商事、米国企業との企業連合を組む方向で調整している。米複合企業のゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）や仏原子力大手、米系企業買収ファンドなども、買収に関心を寄せているもようだ。

　ＢＮＦＬは原発の燃料製造や使用済み燃料の再処理などを手がけ、９９年３月にＷＨを傘下に収めたが、近年は電力自由化などの影響で業績が低迷。収益力回復へＷＨを売却する方針を決めた。

　加圧水型軽水炉は、世界に約４３０基ある原発の６５％（発電容量ベース）を占める。ＧＥ、東芝、日立製作所は炉内で水を沸騰させる沸騰水型を採用している。

　三菱重工は、これまで国内で営業運転中の原発５３基のうち２３基を建設。原発を扱う事業部門は０５年度に２６０億円の営業利益を見込み、中核事業のひとつ。

三菱重工、米原子力大手のＷＨを買収へ
http://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/keizai/20050709/20050709i404-yol.html?C=S
2005年 7月 9日 (土) 10:53

　三菱重工業が、米原子力大手ウェスチングハウス（ＷＨ）を買収する意向を示していることが９日、明らかになった。買収総額は２０００億円程度になる見通し。

　原子力発電所建設で、加圧水型軽水炉の技術を共有するＷＨを買収することで、今後電力需要の拡大が期待される中国などで、原発建設を積極的に展開する狙いがあるとみられる。

　ＷＨの親会社である英核燃料会社（ＢＮＦＬ）は、経営難からＷＨを売却する意思を表明している。これに対し、三菱重工は買収の意向を伝えたという。買収候補には、複数の企業や投資ファンドが挙がっているという。

　早ければ、年内にもＷＨの売却先が決まる見通しで、三菱重工は現在、資金調達方法などの検討を進めている。
88：とはずがたり：2005/07/17(日) 09:07:39: 一般会計へ入れよ。んで，ダム建設のために作られた道路工事などの建設国債の償還に使えないのか？

電源特会、使途拡大へ　毎年１千億円剰余金
http://www.asahi.com/business/update/0716/004.html
2005年07月16日06時16分

　経済産業省資源エネルギー庁は０６年度予算で、電源開発促進対策特別会計（電源特会）を見直す。原子力発電所の立地地域のインフラ整備などを目的とする勘定を中心に、使途を拡大する。原発建設の先送りで、同特会では毎年１０００億円近い剰余金が発生しており、老朽原発対策や核燃サイクル政策の強化などへの活用を検討する。

　同特会は、原発立地地域のインフラ整備などに使われる電源立地勘定と、原子力の研究開発などが目的の電源利用勘定の二つに分かれており、決算が確定した０３年度分までで、それぞれ４００億円以上の剰余金が０５年度予算に繰り越されている。同特会の財源は、電気料金と一緒に集められている電源開発促進税で、現在は１キロワット時あたり４０銭。

　使途拡大を検討するのは、主に立地勘定。総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の懇談会で、８月末までに方向性をまとめる。

　エネ庁内には、老朽原発の運転に対する支援策強化や、使用済み核燃料の中間貯蔵施設などに対する交付金を拡大する案が浮上している。

　立地勘定で剰余金が発生する主な要因は、原発建設の遅れだ。計画中の原発１５基のうち、１２基は未着工のままになっている。すでに０３年度には将来の原発建設に備え、立地勘定の中に周辺地域整備資金を設けた。剰余金とせず別に「貯金」する制度で、０５年度も１２５億円を積み立て、累積では１００６億円に達する見込みだが、この先、建設計画が撤回されれば整備資金も使い道を失う。

　利用勘定にも剰余金があるが、一部を石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計に移すとともに、１キロワット時あたり２１銭の電源開発促進税の利用勘定部分を、同２．５銭減額することが決まっている。
89：とはずがたり：2005/08/11(木) 19:57:53: ビールに放射線防護効果　放医研と東京理科大が確認
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20050811/20050811a4940.html
2005年 8月11日 (木) 17:22

　放射線医学総合研究所（千葉市）は１１日、ビールに含まれる「メラトニン」などの成分に、放射線による染色体異常を最大で４０％近く減らす効果があることが分かった、と発表した。同研究所が東京理科大と合同研究していた。

同研究所によると「チェルノブイリ原発事故で、被ばく者の放射線障害がアルコール飲料で軽減された」との報告は過去にあったが、放射線防護効果があるビールの成分を特定したのは初めて。将来は、放射線治療に伴う副作用軽減への応用などが期待できる。

研究グループが、ビール大瓶１本（約６３０ミリリットル）を飲んだ被験者の血液細胞に治療に使う１－６グレイの放射線を照射したところ、飲酒前に比べて異常を起こした細胞の染色体数が最大４０％近く減った。
90：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2005/08/16(火) 20:19:36: ＞０４年の実績値で供給量は同社全体の２４％を占める
↑どうみても依存し過ぎ。これを機会に原子力依存を再考すべき。

女川原発、運転再開のめど立たず　宮城地震
http://www.asahi.com/national/update/0816/TKY200508160372.html
2005年08月16日19時41分

　東北電力の女川原発１、２、３号機は、地震直後に自動停止した。３基は水平方向に２００ガル（地震の加速度を表す単位）、垂直方向に１００ガルを感知すると、自動停止するように設定されており、今回は最大で２５１ガルを観測した。同社は原子炉などの設備に影響がなかったかどうかを点検する方針で、運転再開のめどはたっていない。

　同原発の３基合わせた出力は２１７万キロワットで、０４年の実績値で供給量は同社全体の２４％を占める。３基同時の停止で供給に支障を来さないため、同社は止めていた新潟県の東新潟火力発電所と福島県の第二沼沢揚水発電所で急きょ、発電を始めた。

　一方、東京電力の福島第一、第二原発は通常通り運転を続けた。自動停止の基準は９５年の阪神大震災後、それまで２００ガル台だったのを、水平方向１３５ガル、垂直方向１００ガルに改めたが、今回の地震では水平・垂直方向に約３０ガルだったという。

[My HP] http://politics.mtcedar.com/
　　　　　 http://mtcedar.txt-nifty.com/
91：とはずがたり：2005/08/17(水) 00:29:53: 女川原発で希硫酸もれる　タンクにひび
http://www.asahi.com/national/update/0816/TKY200508160410.html
2005年08月16日23時43分

　東北電力は１６日夜、女川原発構内の環境放射能測定センター屋上の希硫酸タンクにひびが入り、放射能測定のための化学処理に使う希硫酸約４５リットルが漏れているのを確認した、と発表した。

　希硫酸は雨どいなどを伝って流れ出たが、全量を回収、処理したという。このほか、３号機の原子炉建屋の見学者用ギャラリー室の窓ガラスにひびが入るなどした。
92：とはずがたり：2005/08/18(木) 00:17:00: 災害への備えは大丈夫なんかね？

＜地震＞原発が停止　宮城、福島両県で１万７０００戸停電
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050816-00000059-mai-soci

　宮城県沖を震源とする強い地震で、東北電力の女川原発１～３号機（宮城県女川町、石巻市）が午前１１時４９分、自動停止した。また新仙台火力発電所２号機（仙台市）を手動で停止した。地震に伴い、宮城、福島両県で正午現在、約１万７０００戸が停電している。
（毎日新聞） - 8月16日13時12分更新

女川原発、想定超える揺れ測定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050817-00000017-khk-toh

　東北電力は１７日、「８・１６宮城地震」で自動停止した女川原発（宮城県女川町、石巻市）で揺れの指標となる加速度が最大で２５１．２ガルを記録、過去の地震から想定した「設計用最強地震動」の２５０ガルを超えたことから、同原発の保安規定に基づいて原子炉格納容器や非常用炉心冷却系統などの健全性の確認作業を行う、と発表した。一定期間が必要になるため、１―３号機の運転再開が当面見送られる見通しになった。

　２５１．２ガルは１号機の原子炉建屋の地下２階で測定された。２００３年５月の三陸南地震で観測した２２５ガルを上回り、同原発では過去最大となった。設計用最強地震動を超えたことについて、原子力・安全保安院は「国内の原発では初めての可能性がある」と話している。

　東北電力は「原子炉建屋などは、安全機能が保持できる想定値の『設計用限界地震動』の加速度３７５ガルに耐えられるよう設計しており、安全上の問題はない」と説明している。

　同社は、今回の自動停止を受け、３号機が自動停止した三陸南地震の際よりも点検範囲を拡大し健全性を確認する方針。最強地震動を超えたことから、地震が設備に与えた影響について詳細な分析もするという。

　女川原発１―３号機は、水平方向に２００ガル、垂直方向に１００ガルを感知すると自動停止するよう設定されている。今回の地震で３基とも設定値を超え、自動停止した。同社は、これまでの点検作業について「安全上問題となる被害は確認されていない」としている。

（河北新報） - 8月17日15時4分更新
93：とはずがたり：2005/08/22(月) 20:09:43: 昭和シェル、新型の太陽電池を０７年から生産
http://www.asahi.com/business/update/0821/003.html
2005年08月21日19時32分

　昭和シェル石油は０７年初めから、新型の太陽電池の製造を始める。地球温暖化対策などで、住宅や工場向けに太陽電池の需要が高まっているが、主原料のシリコンは供給不足で値上がりしているため、ガラス板に銅などの金属の膜を薄く塗るＣＩＳ型を量産することにした。製造コストが安く、価格競争力が高いとみており、年商５０億円を見込んでいる。同社によると、ＣＩＳ型の商業ベースの量産工場は世界で初めてという。

　ＣＩＳ型は、銅のほかインジウムやセレンを使う薄膜系の太陽電池で、結晶シリコンを使う従来型とは構造が違う。面積あたりの発電効率はシリコン型より約２％劣るが、原料が安いうえ、生産工程も簡易にできるため、１ワットあたりの価格は約１割ほど安くできるという。

　工場は宮崎県田野町に約４０億円をかけて建設し、発電能力にすると２万キロワット（約５０００世帯）分を年間に生産。販売はガソリンスタンドや液化石油ガスの販売網を活用する考えだ。

　同社は太陽電池を多角化事業の中核に位置づけ、１０年以上かけてＣＩＳ型を研究してきた。現在は関係会社が他社から太陽電池を購入し、販売している。
94：とはずがたり：2005/10/01(土) 13:18:49: 小泉似非改革の一環だな

原研と核燃機構が統合、新しい原研機構が発足
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051001-00000304-yom-soci

　日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構が１日統合され、新たな独立行政法人「日本原子力研究開発機構」（原研機構）が発足した。

　本部となる茨城県東海村村松の旧核燃機構本社の正門で同日午前、新法人名が書かれたプレートの除幕式が行われ、殿塚猷一理事長（旧核燃機構理事長）らが、日本の原子力発祥の地での再スタートを誓った。式を終えた殿塚理事長は「新しい組織を全職員と力を合わせて作っていきたい」と述べた。

　原研と核燃機構の統合は、政府が進める特殊法人改革の一環。原研機構では、内部に「核不拡散科学技術センター」を新設し、核不拡散に関する技術開発や政策研究にあたる人材育成にも力を入れる。
（読売新聞） - 10月1日12時22分更新
100：とはずがたり：2005/12/18(日) 21:38:06: 意外だ・・
＞青森県で始めての原子力発電所となる東北電力東通原子力発電所

2005.12.1（木）12:30　News Pick Up
東通原発　８日に営業運転開始
http://www.atv.jp/look/neswide/2005nw/12/nwide1201.htm

　青森県で始めての原子力発電所となる東北電力東通原子力発電所１号機が、今月８日に営業運転を開始する見通しとなった。

　東北電力によると、東通１号機は、出力１００パーセントで安定的に連続運転ができるかどうかを調べる国の最終の負荷検査を、今月５日から４日間にわたって受けて８日に合格証が交付され、営業運転を開始する見通し。

　東通１号機は１９９８年に建設工事が始まり、去年１２月には原子炉にウラン燃料を入れて試運転を始めた。

　今年１月には核分裂反応が連続して起きる臨界に達し、その後段階的に出力を上げて７月に初めて出力100パーセントとなった。

　東通１号機は、地元の東通村議会が誘致を決議してから４０年目に営業運転を始める。
102：とはずがたり：2005/12/19(月) 10:54:12: チェチェン首都に大量の放射性物質　安全基準の５千倍
http://www.asahi.com/international/update/1218/004.html
2005年12月18日19時02分

　１７日のロシア独立テレビの報道などによると、ロシア南部チェチェン共和国の首都グロズヌイで、安全基準値の５８００倍にも当たる強さを持つ放射性物質が放置されていたことが明らかになり、共和国検察などが調査に乗り出した。物質は主に医療などに使うコバルト６０だという。

　独立をめぐる２度の武力紛争で完全に破壊された石油化学コンビナートに貯蔵されていた。放置されていた経緯は不明。これまでコンビナートは何の防御措置も取られておらず、周辺住民が中に入って機材などを持ち出していたという。
105：とはずがたり：2005/12/22(木) 01:28:58: 電力会社の自由化・規制緩和による経済厚生の増加は電力供給の不安定というコストを考えるとあんま望ましくないんちゃうのかなぁ。。
106：とはずがたり：2005/12/23(金) 01:38:43: 新潟大停電、送電線が同時にショート
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051222-00000015-yom-soci
　
　新潟県内で２２日に起きた大規模停電は、暴風雪の影響で複数の主要な送電線が各地でほぼ同時にショートし、迂回（うかい）する送電ルートも見つけられなかったのが原因だったことがわかった。

　東北電力新潟支店の大山隆一副支店長らは同日午後会見し、「冬の対策は取ってきたが、これだけ広範囲で暴風雪が続くのは想定外」と述べた。

　停電が発生したのは午前８時１０分ごろ。新潟市などに電力を供給する火力発電所や超高圧変電所などをつなぐ主要な送電線の少なくとも４本が相次いでショートした。

　同支店では、暴風雪で塩分を含む氷雪が送電線についたり、送電線が接近したりしてショートしたのが原因とみている。停電の場合、迂回の送電線で電力を供給するが、暴風雪が広範囲に及び送電線があちこちで寸断され、迂回ルートが見つからなかった。復旧作業も荒天でヘリコプターが飛べず、問題個所を見つけるのに社員が地上から確認するしかなく手間取った。

　雪による停電では、１９８０年１２月、岩手、宮城、福島３県で雪の重みで電線が切れ、計約６１万戸が停電。神奈川県などでは８６年３月、大雪で鉄塔が倒壊し、２日間で延べ約１３３万戸が停電した。
（読売新聞） - 12月23日0時17分更新
110：とはずがたり：2006/01/24(火) 21:37:37: 東芝、原発システム名門ＷＨ買収で「優先交渉権獲得」
http://www.asahi.com/business/update/0124/145.html
2006年01月24日17時44分

　東芝は２４日、原子力発電システムの米名門メーカー・ウェスチングハウス（ＷＨ）の株式取得について、ＷＨの親会社の英核燃料会社（ＢＮＦＬ）から優先交渉権を得たと発表した。買収が実現すると、その買収金額は約５０億ドル（約５７００億円）とみられ、東芝は国内の大手商社などにも出資を求める方針だ。

　ＷＨの売却先を決める入札で、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と日立製作所の連合や三菱重工業などと競っていた東芝は、事前の予想を大幅に上回る買収金額を提示したとみられる。東芝は「電力の安定供給と地球温暖化防止の観点から、原子力事業の需要が高まっている。世界展開の拡大を通じ、安定的な収益基盤の拡大・強化をめざす」としている。

　ＷＨは加圧水型原発を北米中心に事業展開する。東芝は沸騰水型を手がけており、買収すれば世界で主流となりつつある加圧水型にも参入できる。ＢＮＦＬのマイク・パーカー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「買収する企業は勝ち組だ。ＷＨが末永く原子力産業に貢献できることは確実」との談話を出した。

　東芝による買収が実現すると、ＷＨと４０年以上にわたって提携関係を築いてきた三菱重工には大きな痛手で、海外戦略の抜本的な見直しを迫られそうだ。三菱重工は「ＷＨの適切な企業価値を算出して入札に参加したが、残念だ」とのコメントを発表した。
111：とはずがたり：2006/01/28(土) 11:28:26: 米政権、使用済み核燃料の再処理再開を計画　米紙報道
http://www.asahi.com/science/news/TKY200601270199.html
2006年01月27日

　米ブッシュ政権が国外の原発の使用済み核燃料を引き取って再処理し、燃料に再利用する計画を立案中だと、米紙ワシントン・ポストが２６日報じた。米国は再処理で出るプルトニウムが核拡散につながるとして、７７年から国内での商業用再処理を「無期限凍結」しており、計画が実施されれば約３０年ぶりの政策転換になる。米連邦議会内には「核拡散の危険が増す」といった反対の声もあり、実施に移せるかどうかは不透明だ。

　同紙によると、新計画は核兵器に転用される恐れがない再処理技術の開発などを目指す。研究は数十年間に及び、第１弾として２億５０００万ドル（約２９０億円）の研究費を０７年度会計予算案に盛り込む。米エネルギー省のサバンナリバー施設（サウスカロライナ州）に、再処理試験施設の建設などが構想されている。

　また、開発途上国に超小型原発の建設を支援する。米国は原発燃料の濃縮ウランを国外に供給しているが、使用後の燃料回収で「揺りかごから墓場まで」的な核燃料サイクルサービスを実現する。使用済み燃料を米国が回収することで、核拡散の危険を減らす狙いもあるとみられる。

　ただ、米国では、原発の使用済み燃料を地中に埋める最終処分場の建設計画が、地元の反対や事前手続きの不備などで大幅に遅れている。国外から使用済み燃料を受け入れるとなれば、最終処分の負担が増すことは確実で、新計画はこの点でも論議を呼びそうだ。
112：とはずがたり：2006/02/07(火) 05:33:39: 九電玄海原発プルサーマル、佐賀県受け入れへ
http://www.asahi.com/politics/update/0207/001.html
2006年02月07日03時06分

　九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）３号機のプルサーマル計画で、古川康・佐賀県知事は７日に「計画は安全」とする見解を発表する。県が独自に安全との判断を示すことで、計画に「お墨付き」を与える格好だ。玄海町も了解する見通しで、プルサーマルの受け入れが事実上、確実になった。

　九電は２０１０年度までのプルサーマル導入を目指している。国は「安全性は妥当」として昨年９月、実施を許可。残る手続きは県と町の了解だけとなっている。先行した東京電力や関西電力の計画が、不祥事や事故の影響で止まったままになっており、九電の計画が全国初になる公算が大きくなった。

　古川知事は「安全性は受け入れ可否の判断の前提」との考えを示してきた。九電、国に続いて県は昨年１２月、計画に関する公開討論会を開催。安全性に疑問を投げかける意見も出たが、県は「論点は出尽くした」として見解のまとめに入った。国が安全審査した技術面に加えテロ攻撃なども検討し、総合的に「安全」と判断した。

　プルサーマルは、国が進める核燃料サイクルで、現時点では使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを使う唯一の手段。電力会社でつくる電気事業連合会は１０年度までに１６～１８基で導入するとしているが、目標達成のめどは立っていない。

　　　　◇

　〈キーワード：プルサーマル〉　原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し、ウランとの混合酸化物燃料にして通常の原発で燃やす計画。核燃料サイクルの柱としてウランの有効利用と、核兵器の原料となるプルトニウムを余剰に持たないという国際公約を守るとして、国が推進している。
114：とはずがたり：2006/02/12(日) 12:38:31: 大釜倶楽部…川浦ダム反対の論陣を張っている
http://www.geocities.jp/ogamaclub/index.html

この辺の様だ。行ってみたい。。
http://www.mapion.co.jp/c/f?uc=1&grp=all&nl=35/44/23.514&el=136/43/05.422&scl=70000&bid=Mlink

中部電、発電所計画を中止　需要伸び悩み、火力と水力
http://www.kahoku.co.jp/news/2006/02/2006020201002585.htm

　中部電力は２日、建設中だった岐阜県関市の川浦水力発電所（最大出力１３０万キロワット）と、愛知県武豊町の武豊火力発電所５号機（同１００万キロワット）の計画を中止する、と発表した。
　両発電所ともピーク需要に対応するため計画したが、省エネルギー対策などが進み、今後は電力需要の伸びが低水準にとどまると判断した。２日に建設予定地の地元自治体へ中止を申し入れた。
　両発電所とも建設工事に着手しており、川浦については３３５億円、武豊では３５億円を２００６年３月期決算で損失処理する。
　記者会見した各務正博常務は「最大電力の伸びが小さくなり、電力需要のスタイルが変化している」と説明した。
2006年02月02日木曜日
117：とはずがたり：2006/02/22(水) 02:26:08: 電力会社員，ウラン燃料会社関連，官僚その他原発推進に関わる全ての人は青森のコメを喰え。

青森県に「風評被害」申請　ウラン試験でコメ売れず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060221-00000145-kyodo-soci

　青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場での劣化ウランを使った稼働試験（ウラン試験）が原因でコメの個人販売契約を解除されたとして、同県十和田市の農業女性が２１日、青森県の風評被害認定委員会に救済を申し立てた。県内の原子力施設をめぐる風評被害申請は初めて。
　日本原燃広報は「これから交渉に入るところだったので、申請は誠に遺憾」としている。
　申立書などによると、女性は２００４年１２月、顧客２人から「安全面」などを理由に契約を断られた。昨年１０月、事業者の日本原燃に売れ残ったコメを買い取るよう求め、協議を続けてきたが「解決の見込みがない」として風評被害認定を求めている。
（共同通信） - 2月21日16時38分更新
118：とはずがたり：2006/02/22(水) 23:52:44: 原子力開発機構：幌延深地層研、研究管理棟など完成　／北海道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060222-00000003-mailo-hok

　日本原子力研究開発機構が留萌管内幌延町北進地区で建設していた幌延深地層研究センターの地上施設のうち、研究管理棟と試験棟が完成し、２１日、公開された。
　両棟の建設費は約１１億円。いずれも鉄骨構造２階建て。渡り廊下を挟み隣り合っている。両棟合わせた延べ床面積は３０８５平方メートル。現在は同町宮園町にある同センター事務所は管理棟に移転する。要員は当面変わらず６５人。現事務所に併設のインフォメーションルームは２３～２８日の間休業し、３月１日から管理棟で再開（１０～１６時）する。
　地下施設の本格的な坑道掘削や排水処理設備、掘削土（ズリ）置き場の整備は０６年度から始まる。[山本喜久雄]
２月２２日朝刊
（毎日新聞） - 2月22日11時0分更新
119：とはずがたり：2006/02/24(金) 22:11:30: 浜岡原発プルサーマル計画　菊川市議会も容認
http://www.shizushin.com/local_politics/20060222000000000069.htm

　中部電力浜岡原発のプルサーマル計画の事実上のスタートとなる中電の国への原子炉設置変更許可申請について、菊川市議会は２２日、議員全員協議会を開いて意見集約し、大筋で容認した。採決は取らなかった。市議会容認の結論を踏まえ、地元４市による２８日の浜岡原発安全等対策協議会（４市対協）で寺本達良議長や太田順一市長が態度を表明する。
　全議員２２人と太田市長らが出席した。議員からは「国策でありやむを得ない」「国の審査と並行して住民への説明責任を果たしてもらってもいい」などと申請を認める意見が大半を占めた。
　一方、「東海地震の想定震源域の真上で危険」「制御棒のひび割れの原因究明がまだなされていない」「安全協定に事前了解を入れるべき」などの慎重論も根強かった。
　全協終了後、寺本議長は「反対もあったが大筋で了解してもらえたと考えている。東海地震に対する懸念などについては４市対協で強硬に訴えていきたい」と話した。
　許可申請をめぐっては既に御前崎、掛川両市議会が容認、牧之原市議会が議長判断に委ねるとの結論を出している。
124：とはずがたり：2006/03/25(土) 03:16:14: 大飯原発火災　１１９番通報は２３分後
http://mytown.asahi.com/fukui/news.php?k_id=19000000603240003
2006年03月24日

　関西電力大飯原発（おおい町）３、４号機の廃棄物処理建屋内で２２日夜に発生した火災で、関電の１１９番通報が、火災報知機の作動から２３分後だったことが分かった。関電は当初、「通報は１２分後」と発表していたが、これは正式な出動要請ではなかったという。

　関電の発表では、午後６時４０分に火災報知機が作動。１０分後に社員が煙を確認し、２分後の午後６時５２分に消防へ通報した、としていた。

　若狭消防組合消防本部によると、６時５２分に関電側から大飯分署へ加入電話で連絡があった。同分署は、関電側に状況の確認を要請したという。１１９番通報は午後７時３分で、この時、関電側から正式に出動要請があったとしている。

　関電によると、消防と発電所の間で通報の手順を取り決めている。火災報知機が作動したら、担当者が直ちに消防へ加入電話で連絡、火災と確認したら１１９番通報し出動を要請するという。

　美浜３号機事故では、１１９番通報が８分後だった。経済産業省原子力安全・保安院は最終報告書で「定められた通報経路通りに連絡されないなど不適切な対応が見られた」と指摘。関電側は、事故を受けた再発防止対策で、「速やかに情報が伝わるよう徹底する」との項目を盛り込んでいた。

　関電は「今回は発電所と消防との間で交わしている通報の手順通り実施したと現時点では考えているが、今後消防の指導を仰ぎながら反省すべき点があれば改善したい」とコメントしている。

◇美浜原発３号機運転再開に影響か◇

　小浜署と若狭消防組合消防本部は２３日、出火原因を調べるため、発生場所となった廃棄物処理建屋のフィルターバルブ室などを実況見分した。同室内の物置に、溶接作業に使った防火シートを置いていたことから、残り火が燃え広がった可能性もあるとみて調べている。この日は、放射線管理区域内の火災を重視した国や県も立ち入り調査をした。美浜原発３号機の蒸気噴出事故を受け、関電が再発防止対策に取り組んでいる最中のトラブルとあって、同原発の運転再開に影響する可能性も出てきた。

　■火の気ない場所

　同消防本部と小浜署の約２０人が午前９時半、大飯原発に到着。夕方まで実況見分を続けた。

　同物置には、関電の協力会社が工具や資材などを保管しているが、火の気はなく同建屋内は禁煙だった。

　見分後、田中武司消防長らが会見した。焼失面積は物置のあった約２５平方メートル。防火シートなどを入れていた、３段の物置の中段がよく燃えていたという。

　同原発の補助建屋内では、２２日午後２時４０分から３０分間、このシートを敷いて、作業員らがボルトの溶接作業をしていたという。シートは使用後、たたんだ状態でナイロンの袋に入れていたことから、残った種火が燃え広がった可能性もあるとみている。

　延焼の範囲は狭かったが、消火までに約４時間もかかった。同本部が放射線管理区域内で消火活動をするのは今回が初めて。消防隊３７人が出動。現場は防火扉に閉ざされて黒煙が広がっていたため、現場までの到達が難航。隊員は酸素ボンベを背負い、４、５人が１組となって、約２０分交代で消火にあたった。

　加えて、電気系統がショートして２次災害が起きる危険性があった。このため粉末消火器で対応。その後、放水が可能と分かり、屋内消火栓で消火したという。

　■国、県も調査

　原子力安全・保安院は２３日、平岡英治首席統括安全審査官らを派遣し、現場の状況を確認した。平岡審査官は「原子炉の運転には支障はなかったが、管理区域内の事故であること、消火までに時間がかかったことが問題。今後、関電に対して原因の究明と報告書の提出を求めたい」と話した。

　県も関電と締結している安全協定に基づいて同日、原子力安全対策課の職員が立ち入り調査をした。

　美浜原発３号機の蒸気噴出事故を受け、関電は２９項目の再発防止対策をつくり、実施段階に入っている。

　同保安院も復旧工事で交換した配管が国の技術基準に適合したとして、昨年末、運転停止命令を解除。同保安院が実施した特別な保安検査の結果も今月中にまとまる予定で、県はこれらの状況を踏まえた上で運転再開の判断について検討に入るものと見られている。

　森阪輝次・県原子力安全対策課長は「関電の再発防止対策が定着しているかを、国の特別な保安検査の結果も踏まえ、これから見ていくことになるが、今回の火災についても再発防止対策との関連性が出てくれば、当然改善を申し上げないといけない」と話した。
125：とはずがたり：2006/03/25(土) 21:56:35: 2006年03月25日
http://www.kochinews.co.jp/0603/060325headline03.htm#shimen3
伊方原発は大丈夫か　近くに巨大活断層

　志賀原発２号機の運転差し止めを認めた２４日の金沢地裁判決は、全国の原発の耐震性論議をあらためて高めることになりそうだ。中でも県民にとって気になるのは愛媛県伊方町の四国電力伊方原発の耐震性。高知大理学部の岡村真教授（地震地質学）は、同原発が想定の地震動を上回る激震に襲われる危険性を指摘、国の耐震指針の見直しや同原発の耐震補強を求めている。

　伊方原発は現在、１―３号機が稼働中。四国電力は、国が昭和５６年に示した現行の耐震指針に基づいて強度を設計し、３機とも地震動（加速度）４７３ガル、震度７の地震に対応できるとしている。

　ところが、岡村教授らの近年の調査で、同原発の約６キロ沖の伊予灘に巨大な活断層がある中央構造線が走っていることが判明。沖合の東西２つの活断層（延長５５キロ以上）が同時に動いた場合は地震規模は最大でマグニチュード（Ｍ）７・６に達するとみられている。

　また、政府の地震調査委員会も平成１５年、佐田岬半島付近の断層が動けば「地震規模はＭ８以上」になるとする長期評価を発表。その発生確率を「今後３０年で最大０・３％」としている。

　岡村教授らは、伊予灘の海底活断層がほぼ２０００年周期で地震を起こしていることを音波探査で突き止めたが、「四国電力は伊方原発３号炉増設時の調査などで、これらの断層は『最近１万年間は活動しておらず、地震危険度は低い』と見積もっていた」（同教授）と指摘。「四国電力の調査時点の技術では最近の断層の活動を認定するのは無理があったことは理解できる」としつつ、「最近の研究で２０００年に一度の地震は既に４００年前に発生している可能性もあるが、伊予灘の断層の活動はまだよく分かっていない。長い周期で繰り返すＭ８級の地震以外でもＭ７前後の地震が発生する恐れはあり、５００―１０００ガルを覚悟すべきだ」と警鐘を鳴らす。

　伊方原発をめぐっては平成１２年１２月、不十分な安全審査に基づく２号機の原子炉設置許可は違法として、地元住民が国に許可の取り消しを求めた訴訟で、松山地裁は「重大事故が起こる可能性が高いとまでは認定できず、設置許可が違法とまでは言えない」と住民側の請求は棄却したものの、「伊方原発近くの活断層に関する国の安全審査の判断が誤りだったことは否定できない」との判断を示している。

　岡村教授は「近年、全国各地に強震計が設置され、詳しく地震を観測できるようになった結果、ガルは局所的には従来考えていた以上に大きくなることが分かってきた。国はそれを踏まえて早急に耐震指針を見直し、伊方原発も耐震補強すべきだ」と主張する。

　これに対し、同電力は「政府の地震調査委の長期評価の後、耐震性を調査し直したが、加速度は国の耐震指針の範囲内に収まり問題ない」とした上で、「現在、国が指針の改定を進めており、内容が固まれば、耐震評価を再度行う」。この日の金沢地裁判決については「詳細を承知していない。コメントは差し控えたい」としている。

　ガル　加速度を表す単位。１ガルは１秒間に動く速さが毎秒１センチずつ速くなっていく加速状態を示す。地震の場合は揺れの加速度を指し、人や建物にかかる瞬間的な力を示す指標になる。数値が大きいほど強い揺れといえる。
126：とはずがたり：2006/03/28(火) 01:31:19: 風力発電所：津・美里町に完成　中電の子会社建設　／三重
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060327-00000056-mailo-l24

　中部電力の子会社「シーテック」（名古屋市）が津市美里町に建設を進めていた風力発電所「ウインドパーク美里」が完成した。
　立地場所は、伊賀市との境にある布引山地一帯で、年間を通じ強い北西風が吹く。発電機はスペイン製で羽根の長さ３９メートル、タワーの高さは６０メートル。１基の出力は２０００キロワットで８基を設置した。発電規模は計１万６０００キロワット、年間では約４０００万キロワットで、一般家庭の約１万１０００世帯が１年間に使う電気量に相当する。総工費は約４６億円。
　同社は、同施設の北側に新たに２０基の風力発電機を持つ「ウインドパーク笠取」を計画中。これが完成すれば、中部地域では最大規模の風力発電所となる。[丸林康樹]
〔三重版〕
３月２７日朝刊
（毎日新聞） - 3月27日11時1分更新
127：とはずがたり：2006/03/28(火) 10:58:39: まぁこうやって自然エネルギーを増やしていくことは良いことだ。

回れ！市民風車　２基が発電開始　秋田
http://www.kahoku.co.jp/news/2006/03/20060326t42004.htm

　秋田市新屋と同市飯島に市民出資の風力発電機「市民風車」２基が完成し、２４日から稼働を始めた。公募で２基の愛称も決定。風車の建設事業を支援する市民団体、市民風車の会あきた（秋田市）は、６月までに飯島の風車周辺に広場を整備する方針で、資金確保のため寄付を呼び掛けたい考えだ。

　稼働した２基は、ＮＰＯ法人が設立した自然エネルギー市民ファンド（東京）が、青森県大間町など他の３県に建設する市民風車３基と合わせ出資を全国から募り、計約６億円の事業費を集めた。それぞれ支柱の高さは６５メートルで、年間に約１２００世帯分の３６０万キロワット時の電力を生みだし東北電力に販売する。

　風車の愛称は、市民風車の会あきたが、秋田市内の小学生を対象に公募し、約２５０通が寄せられた。新屋に完成した風車は竿燈まつりにちなんだ「竿太朗」、飯島の風車は小野小町からとった「風こまち」に決まり、７月のオープニングセレモニーで披露される。

　「風こまち」が立つのは、ヨットハーバー・秋田マリーナの近く。風車の下で市民にくつろいでもらおうと、自然の力でエネルギーを生み出す様子が分かる風力と発電量の電光掲示板を設置するほか、植栽も施して、イベントが開ける広場を整備する計画という。

　秋田県内の市民風車はこれで、２００３年３月から稼働中の「天風丸」（潟上市）と合わせて３基となった。広場の整備に必要な資金は約２００万円で、４月から寄付の募集を始める。連絡先は市民風車の会あきた０１８（８６３）０８００。

2006年03月25日土曜日
128：とはずがたり：2006/04/06(木) 00:37:19: 原発立地４市町の企業に参入状況調査
http://mytown.asahi.com/fukui/news.php?k_id=19000000604050002
2006年04月05日

　県や県内の商工団体、電力会社などでつくる「原子力立地地域産業創出・育成協議会」（事務局・敦賀商工会議所）は、原発立地の敦賀、美浜、おおい、高浜の４市町の企業に対し、原子力関連業務への参入状況をアンケートし、４日に結果を公表した。こうした調査は初めて。回答した企業の５割が配管工事などで受注実績があり、原発業務への依存度の高さや、参入業者が建設業に偏るなどの課題が明らかになった。（小池竜太）

　原発の立地地域で、原発を生かした幅広い産業の育成を進めるには、現状を把握することが必要だとして、同協議会が０５年１１月にアンケートを実施。敦賀商工会議所と、美浜、大飯、高浜の３商工会に所属する全３０２１社を対象に実施し、５８１社から回答を得た。回答率は１９．２％。

　アンケートでは、原発立地地域企業の業種▽原子力関連業務への参入実績の有無▽参入した業務内容――などについて尋ねた。

　その結果、立地地域の企業業種は建設業が４３．８％、卸・小売業が２４．４％、製造業が８．５％などで、建設業が多かった。規模で見ると、従業員５人以下が４７．０％、６～２０人が３１．２％を占め、８割弱が従業員２０人以下の中小企業だった。

　実績の有無では、「現在参入している」と回答した企業が３８．７％、「過去３年以内に参入実績あり」が７．２％、「過去３年以前に実績あり」が５．０％で、計５０．９％に参入経験があった。このうち、現在参入している企業の業種は、建設業が５９．６％で最多。卸・小売業が１８．２％と続き、製造業は４．４％だった。

　請負業務としては、原発内の機器や配管、弁類などの機械工事が２０．９％で最も多く、建築工事関連と電気設備工事がともに１２．８％。また、請負体系は下請け（２次、３次含む）が６２．１％を占め、直接受注は３２．１％にとどまった。

　これらの結果について、同協議会事務局の敦賀商工会議所は「参入実績が多かった建設業者は今後、過去のような原発増設には頼れない。廃炉技術などの研究を進め、業者らの新分野への参入を後押ししていく」としている。
130：名無しさん：2006/04/09(日) 01:52:07: 風力発電：予測量以下と、つくば市が早大提訴
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060407k0000e040066000c.html

　環境省のモデル事業として、茨城県つくば市が小・中学校に設置した風車が、当初見込みの４分の１の発電量しか得られなかったとして、同市は７日、業務委託先の早稲田大（白井克彦理事長）と風車を開発した「イーアンドイー」（斎藤久男社長）を相手取り、設置費約２億９８６０万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

　訴状によると、早大は０４年８月に風車の予測年間発電量を記載したデータを市に提出し、市は同年１０月に早大と業務委託契約を締結。市は昨年に、市内の小・中学校１９校に風車２３基を約３億円かけて設置したが、実際に得られた発電量は、当初見込みの発電量の４分の１と、消費電力にも満たないことが判明。市の調査で、早大から提示されたデータは、実際に設置された直径５メートルの風車ではなく、直径１５メートルの架空の風車を基に算出されていたことが分かった。

　市原健一市長は「いいかげんなデータを提示され、裏切られた気持ち」と話し、早大広報室広報課は「訴状の内容は分からないが、市が話し合いに応じることなく、一方的に提訴する事態に及んだのは大変遺憾」とのコメントを出した。

毎日新聞　2006年4月7日　13時02分　（最終更新時間　4月7日　20時07分）
131：とはずがたり：2006/04/15(土) 11:57:04: 怖いね。

チェルノブイリ原発事故：ウクライナ国家予算５％が対策費
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/news/20060415ddm041030081000c.html

　チェルノブイリ原発事故（８６年４月２６日）から２０年たつのを前に、京都大原子炉実験所（大阪府熊取町）で１４日、ウクライナ最高会議顧問のユーリ・シチェルバク氏らが講演した。働き手を失い援助を受けている世帯が１万７０００世帯にのぼり、事故関連費として国家予算の５％を支出する現実を明らかにした。同氏は「戦争ではないのに事故は根こそぎ地域を破壊した」と訴えた。

毎日新聞　2006年4月15日　東京朝刊
136：荷主研究者：2006/05/02(火) 22:39:21: 【北日本電線：エコセンター機能増強】
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/02/20060223t12016.htm
2006年02月22日水曜日　河北新報
北日本電線　エコセンター機能増強　銅配電線を処理

　東北電力グループの北日本電線（仙台市）は、使用済み銅製配電線のリサイクル処理などに取り組むエコセンター（宮城県柴田町）の機能を増強し、本格運用を始めた。新潟を含む東北７県の工事会社などから、撤去した電線を直接受け入れ、物流を効率化。被覆材と銅に分離する剥（はく）線作業の体制を強化し、銅線材メーカーへの出荷量を従来の倍の水準に引き上げる。

　同社は２００１年、槻木事業所（２０００年開設）内に設置したエコセンターで、基本的に外注していた銅配電線の剥線作業を始めた。
　今回、電線の受け入れと選別用の建屋を新設。工事会社など約１００カ所から電線を効率的にトラック輸送する仕組みも構築した。東北電力の資材センターに仮置きする従来の方式を、直接回収する方式に昨年１０月から変更し、センターの受け入れ量も増やした。

　エコセンターで剥線するのは、直径が大きい高圧配電線が中心で、細い配電線は外注する。剥線作業は１０人を増員し、１６人体制にした。処理量を徐々に引き上げており、３月には目標としている月約４００トンに達する見込みだ。
　東北電力の銅配電線のリサイクル率はほぼ１００％。北日本電線は「物流面も含めた銅線リサイクルのコストを企業グループ全体で低減できるほか、雇用増など地元への経済効果もある」と話している。

　エコセンターは、同社製品の電線の梱包（こんぽう）材となる木製ドラムを回収し、再利用のための補修なども手掛ける。再利用ができないドラムは炭化処理し、土壌改良炭や床下調湿炭を生産している。
137：荷主研究者：2006/05/03(水) 00:05:30: http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20060301/morning_news020.html
2006/03/01　西日本新聞
三池火力解散へ　発電設備は売却の方針　三井鉱山

　産業再生機構の支援を受けて経営再建中の三井鉱山は二十八日、火力発電事業の全額出資子会社「三池火力発電」（福岡県大牟田市）を四月下旬以降に解散する、と発表した。発電設備は、事業継続を希望する第三者に売却する方向で交渉中という。

　同発電所は輸入石炭を燃料とする火力発電所で、出力十七万五千キロワット。旧三井三池鉱の石炭を燃料とする発電所として一九六八年に建設され、当時はアルミ精錬向けに電力を供給。二〇〇〇年度からは九州電力に電力を販売（卸供給）していた。〇五年三月期の売上高は四十七億千二百万円。

　発電は、昨年七月に発生したボイラー故障のため休止中。運転再開にはボイラー改修のために多額の費用が見込まれることもあり、会社解散と事業譲渡を決定した。

　従業員四十七人のうち役員を除く四十五人は三月末で全員解雇の方針。同社秘書・広報室は「事業譲渡候補先で雇用継続も含めて交渉中」としている。
138：とはずがたり：2006/05/13(土) 09:50:14: 青森・大間原発の着工延期へ　耐震指針見直し対応
http://www.kahoku.co.jp/news/2006/05/20060512t22038.htm

　電源開発（東京）は１２日までに、８月に着工を予定している大間原発（青森県大間町、１３８万３０００キロワット）について、着工延期の可能性が高いことを大間町などに伝えた。現在、経済産業省原子力安全・保安院が安全審査中だが、原子力施設の耐震指針見直しを受け、同原発の耐震構造部分について、新指針に適合するよう新たに補正申請を求めることを決めたため。申請の前提となる国の原子力安全委員会の新指針がまとまるのは８月ごろで、同月中の着工は事実上困難な状況だ。

　同原発は、全炉心でＭＯＸ（プルトニウム・ウラン混合酸化物）燃料を使う世界初のフルＭＯＸ軽水炉。補正申請の対象となるのは同原発のほか、青森県六ケ所村のＭＯＸ燃料加工工場（２００７年４月着工予定）。保安院は「新指針がまとまり次第、すぐに事業者に補正申請を求める」（原子力発電安全審査課）としている。

　補正申請後に審査が必要となるため、延期した場合の着工時期の見通しは立っていない。電源開発は「新指針でも対応できるよう準備を進めてきたが、保安院の対応方針が決まったことで、着工遅れは不可避の状態。ただ、作業工程などを見直し、２０１２年３月予定の操業開始に影響がないようにしたい」（青森事務所）としている。

　大間町原子力対策課は「計画全体への影響は小さいようで安心しているが、議会とも対応を協議したい」として、１５日に町議会原発対策特別委員会を開き、電発側に再度説明を求める方針。

2006年05月12日金曜日

青森・北通り３町村の合併破談　佐井村に募る孤立感
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1066974699/2476

　「原発ができまいが関係ない。村にメリットはない」「信頼関係がなくなった」「安全協定がなければ運転できないことを認識しているのか」
　１０日の村議会原発対策特別委員会。出席した電発大間原子力推進本部の林耕四郎現地本部長に、議員たちは容赦なく声を荒らげた。原発耐震指針改定に伴い、８月に予定されていた着工の延期を念頭に「急がなくていい。（計画を）２年ぐらい延ばせばいい」との発言も飛んだ。

　原発運転開始前に隣接自治体と事業者が結ぶ安全協定について、林本部長は４月の大間原発３町村協議会で「隣接とは締結しない事例もある」と説明。これが同３０日、合併の是非を問う大間町の住民投票で、単独町制維持を訴えた金沢満春町長を援護する結果になった―というのが、佐井村の議員たちの怒りの理由だ。
139：とはずがたり：2006/05/17(水) 19:11:23: 英、「脱原発」から転換へ　ブレア首相が意向表明
2006年05月17日11時50分
http://www.asahi.com/international/update/0517/005.html

　ブレア英首相は１６日夜、経済団体の会合で演説し、「原子力発電の見直しが、力を注ぐ大きな課題となる」と述べ、原発の新設に踏み切る意向を強くにじませた。英政府はこの夏をめどにエネルギー政策の再考を進めており、「脱原発」からの政策転換に踏み切る姿勢を明確に示した、との受け止めが広がっている。

　首相は、原発の見直しや、風力など再生可能エネルギー導入の加速といった長期的なエネルギー政策をまとめなければ、「将来世代に対する責任の放棄になる」と強調した。

　理由として、化石燃料への依存を減らす地球温暖化対策に加え、「現在８～９割を自給する天然ガスが、２５年までには８～９割を輸入に頼ることになる。大半は中東、アフリカ、ロシアからだ」と指摘。エネルギー安保の側面を強調した。

　ただ、長期的な管理が必要な放射性廃棄物の処理策が定まっていないうえ、原発は事故が起きた場合の影響も大きい。ブレア首相の意向に対して、環境保護団体などは反発を強めている。

　英国では２３基の原発が稼働中で、電力需要の２割をまかなっている。しかし、８６年のチェルノブイリ原発の事故をきっかけに９０年代に入って脱原発の流れが加速し、新増設の計画はない。寿命がきたものから順に廃炉にし、約２０年後には１基を残すだけになる見通しだ。政府は、再生可能エネルギーでは、原発などの廃炉分すべてを埋め合わせることはできないと認めていた。
141：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/06/14(水) 23:21:43: 喩え事故が起こっても、（事故直後は兎も角）日常的に原子力から恩恵を受けている状況下では苦しいのかも知れないのかなぁ。代替となる地域政策やビジョンをどの様に提示すべきなのか・・・・・

青森・六ケ所村長選　反核燃団体が擁立断念
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060613-00000007-khk-toh

　２０日告示の青森県六ケ所村長選まで１週間。これまで、決まって候補者を立ててきた反核燃団体が擁立を断念した。出馬を表明しているのは、再選を目指す現職の古川健治氏（７２）だけで、戦後初の無投票当選の公算が大きくなっている。

　反核燃団体の「核燃から郷土を守る上十三地方住民連絡会議」は１２日までに、候補者擁立の断念を決めた。連絡会議の山田清彦事務局長（４９）＝三沢市議＝は「村内在住者に打診したが固辞された。候補がいない以上、戦えない」と悔しがる。

　使用済み核燃料再処理工場の立地が決まった１９８５年以降、核燃反対派は常に村長選にかかわってきた。前回まで４度、反核燃を公約に村長選に挑んだ高田与三郎さん（８１）は、候補者がいない現状を「再処理工場の操業を前にしているのに情けない」と嘆く。

　しかし、高田さんの前回得票は１７０票。３候補中最下位で得票率は３％にも届かなかった。実際、村には反核燃派の村議は１人もいない。
　反核燃の立場で村議選に立候補した経験がある農業菊川慶子さん（５７）は「残念だが、村内の政治状況では村長選を戦うのは難しい」と打ち明ける。メンバーの高齢化と運動の先細り。反対派の中にも「候補擁立はメンツだけの問題」との声が漏れる。

　再処理工場の試運転も始まり、核燃がもう争点にならないことは誰もが知っている。村議会最大会派、六新会の三角武男会長は「核燃の恩恵を村民の多くが感じている」と話す。
　現職古川氏は連絡会議の候補者擁立断念について「コメントは控えたい」としたものの、「村の発展は核燃サイクル施設によってもたらされた」と強調する。
　“不戦敗”となる反核燃団体。「トラブルが続き、核燃に対する不安は村内にも依然残っている。再処理を止める活動は続ける」（山田事務局長）との姿勢だ。
（河北新報） - 6月13日7時4分更新

[My HP] http://politics.mtcedar.com/
　　　　　 http://professorgiko.fc2web.com/
　　　　　 http://mtcedar.txt-nifty.com/
142：名無しさん：2006/06/14(水) 23:33:16: [グロ注意]

足が7本の奇形黒ヤギ、生後まもなく死亡　／釜山
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/06/06/20060606000028.html

　釜山で、足が7本あり、口と鼻がない奇形ヤギが生まれ、11時間後に死んだ。

　釜山市機張郡長安邑に住むアン某さん（58）は5日、「今月2日午前7時30分ごろ、飼っていた2歳の黒ヤギが奇形ヤギを出産した」と明らかにした。

　奇形ヤギは足4本は正常な位置にあったものの、顔の辺りに鼻と口がない代わりにさらに3本の足があった。アンさんによると、同時に生まれたもう1匹の子ヤギと母ヤギは元気だという。

　アンさんは「その日の朝、ヤギが子を産みそうだったので山の木につないでおき、午後になって見に行ってみると足が7本ある子ヤギが死んでいた」とし、「ヤギを飼って数十年になるが、こんなことは初めてで非常に驚いた」と話した。死んだヤギはアンさんの知人が冷凍保管しているという。

　奇形ヤギが生まれた場所は古里原子力発電所1、2号機から56キロほどの距離にある。古里原子力本部の関係者は「これまで他の地域と比較し奇形発生率に差はなかったので、原子力発電所との関連性は少ないと判断される」とする一方、「必要なら疫学調査を行う方針」と話した。

釜山=クォン・ギョンフン記者
朝鮮日報
143：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/06/22(木) 00:45:19: >>141
逆風吹きすさぶ核燃反対派に救世主が！！

梅北陽子氏が届出／六ケ所村長選
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2006/0620/nto0620_12.asp

　二十日告示の六ケ所六ヶ所村長選で、反核燃運動に関わっている青森市桜川の梅北陽子氏(53)が同日夕までに立候補を届け出た。同村長選には現職古川健治氏(72)が立候補している。

古川、梅北両氏一騎打ち／六ケ所
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2006/0620/nto0620_16.asp

　任期満了に伴い二十日告示された六ケ所六ヶ所村長選は、再選を目指す現職の古川健治氏(72)＝無所属＝と、反核燃運動に携わる青森市のフリーター梅北陽子氏(53)＝同＝の二人が立候補を届け出、前日までの無投票ムードから一転、核燃サイクル推進派、反対派による一騎打ちの構図となった。

　期日前投票は二十一日から二十四日の午前八時半から午後八時まで。投票は二十五日午前七時から午後八時まで村内十一カ所の投票所で行われ、午後九時から村中央公民館で即日開票される。

[My HP] http://politics.mtcedar.com/
　　　　　 http://professorgiko.fc2web.com/
　　　　　 http://mtcedar.txt-nifty.com/
145：とはずがたり：2006/08/03(木) 11:50:38: 中部電力　原発破損　日立に１０００億円請求へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060803-00000004-fsi-bus_all

　中部電力（名古屋市東区）は２日、６月１５日に発生した浜岡原子力発電所（出力１３８万キロワット、静岡県御前崎市）５号機のタービンの羽根破損事故で、タービン製造元の日立製作所（東京都千代田区）に対し、１０００億円程度の損害賠償請求を検討していることを明らかにした。国内企業同士の損害賠償請求額としては過去最大級となる。
　中部電は、浜岡原発運転再開のめどが立たないと判断し、２００７年３月末までに停止期間が長引くとして、経費を試算し直した。その結果、不足電力を補うための石油火力発電所の再稼働に伴う燃料費や日本卸電力取引所からの電力調達などで、１３００億円程度のコスト増となる見通しだ。
　このうち、経費の節減など内部の合理化などで捻出（ねんしゅつ）できるのは３００億円程度にとどまるため、７月１１日には０７年３月期の経常利益を５月発表の１９５０億円程度から１０００億円減額し、９５０億円程度になると下方修正した。
　中部電は現在、タービンの羽根が破損した原因の調査を続けており、その結果、構造上の問題と特定でき次第、日立に損失分を請求する方針。
　一方、日立製作所は同日、月内をめどに調査結果を出す意向を明らかにした。日立が原因解明の具体的な時期に言及したのは初めて。
（フジサンケイ　ビジネスアイ） - 8月3日8時32分更新