電力・発電・原子力スレ - 1081280165

82：とはずがたり：2005/06/06(月) 22:30:21: 原発震災：「想定外」への備え／２　「死の灰」試算を封印
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/bousai/genpatsu/news/20050524ddm002040023000c.html

　◇生かされぬ「原賠法」

　「持出厳禁」。手書きで表紙にそう書かれた報告書のコピーが３０年ほど前、ひそかに専門家の間に出回った。題名は「大型原子炉の事故の理論的可能性及び公衆損害額に関する試算」。国が１９６１年の国会審議に資料として示したが、その後は存在すら否定し、９９年に国会に提出するまで封印していた２４４ページの文書だ。

　つづられているのは、原発で大事故が起きた場合の被害想定。原子力発電の開始を控えた５９年、科学技術庁が「原子力損害の賠償に関する法律」（原賠法）制定へ向け、日本原子力産業会議に実施を委託した。５０万キロワット（熱出力）の原発から、死の灰も含め最大約１０００万キュリーの放射能（チェルノブイリ事故は１億キュリー以上）が漏れたとの想定で、内容はあまり知られていないが、衝撃的な結果が並ぶ。

　９万９０００人が早急な避難を迫られ、長期間の退避や移住を強いられる人は１７６０万人。１年間農業ができない地域は、全国の約４割の１５万平方キロに及び、損害額は最悪の場合、３兆７３００億円（当時の国の一般会計予算の倍以上）に達する。最大で７２０人が死亡、５０００人に障害が残り、１３０万人が「要観察」となる－－。

　原賠法を審議した６１年４月の衆院科学技術振興対策特別委員会。想定作業に加わった田島英三・立教大教授（故人）は「（想定した大事故は）起きないと思っているが、もし起きた時の対策はどうするかまでやっておくことが、原子力工業を最も健全に発展させる道ではないか」と証言した。

　原賠法は同年６月に成立。賠償責任は事業者に負わせ、原発１基あたり６００億円を超えた場合には国も援助することを定めている。

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　しかし、この想定は原発事故の防災対策には使われていない。国や自治体、電力会社が対策を立てる際に想定する「大事故」は、けた違いに小さな規模にとどまる。

　原因は、原子力安全委員会が８０年に示し、その後、１０回改定されている指針「原子力施設等の防災対策について」にある。「多重の防護壁により施設からの直接の放射線はほとんど遮へいされ、固体状、液体状の放射性物質が広範囲に漏えいする可能性も低い」と、死の灰の大規模放出を事実上想定していないためだ。

　想定はクリプトンなどの希ガスと、揮発性の高い放射性ヨウ素の漏えいを主とする。拡散しやすいため、避難路の住民への周知などを進める「防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲（ＥＰＺ）」は、原発から半径８～１０キロにすぎない。

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　米国は日本と違い、半径１６キロと８０キロの２段階のＥＰＺがある。内側は日本と同様の対策を取り、外側は水や食物が放射性物質で汚染された場合の計画を立てる。日本で２段階設定すると、例えば近畿約１４００万人の水がめ・琵琶湖は、福井県内の原発の８０キロ圏内にすっぽりと覆われる。

　原賠法の想定への対応どころか、米国並みの対策すら取らない日本。上原哲・原子力安全委員会事務局長は「原賠法の想定の事態に至る確率は極めて低い。日本は米国より素早く放射能汚染を調査する能力があり、事故があれば臨機応変に対応する」と説明する。

　これに対し、今中哲二・京都大原子炉実験所助手は「チェルノブイリ原発事故などを考えれば、原賠法の想定は適切な内容だったと言える。防災対策の前提としても、きちんと考慮しておくべきだ」と指摘している。

毎日新聞　2005年5月24日　東京朝刊