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電力・発電・原子力スレ

50とはずがたり:2004/12/05(日) 23:42
=核サイクル=
原発―[核廃棄物]→中間貯蔵施設
↑      └→再処理工場←┘
└─MOX工場←┘
http://www.enecho.meti.go.jp/denkihp/bunkakai/16th/16-siryou3-2.pdf

核燃サイクル施設 青森県知事の立地検討表明に「なぜ?」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041205-00000005-khk-toh

 青森県の三村申吾知事は、下北半島に建設計画がある使用済み核燃料中間貯蔵施設と、プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料加工工場の立地協力要請に対し、検討に入ることを矢継ぎ早に表明した。慎重姿勢を貫いていたのに、六ケ所村の再処理工場のウラン試験にゴーサインを出すや、数日で軌道を変えた。「なぜ?」。関係者の間では憶測と批判が交錯する。(青森総局・大場隆由、五十嵐和大)

 「具体的な手続きの検討に着手したい」
 三村知事は11月30日、むつ市が誘致した中間貯蔵施設の立地促進要請で県庁を訪れた杉山粛市長らを前にこう語った。県として初めて立地協力要請を検討する考えを示したのだ。

<副大臣が訪問>
 翌日の定例記者会見では、再処理工場の隣接地に計画されるMOX工場についても、棚上げをやめて検討を再開することを明言した。

 「慎重の上にも慎重に」「まだ(検討に入る)段階ではない」と一貫してきた知事の姿勢が、大きく方向を変えた。

 三村知事がウラン試験を容認し、事業者の日本原燃と安全協定を締結した2日後の24日、経済産業省の小此木八郎副大臣や自民党青森県連の大島理森会長が相次いで県庁を訪問。両施設について検討を始めるよう求められた三村知事は「中間貯蔵施設は、使用済み燃料が永久貯蔵されるのではないかとの心配が県民の中にある」と懸念を表明、慎重姿勢を崩さなかった。

<国から裏付け>
 しかし、資源エネルギー庁の小平信因長官が訪れた27日に知事の姿勢が変わる。小平長官は「貯蔵終了後の燃料の施設外搬出は法制上も担保されており、永久的に貯蔵する施設でないことは明白だ」と強調。三村知事は、これが国の裏付けと受け止め、検討作業に入ると判断した大きな理由になったと述べた。

 知事が判断できるように「大島会長が動き、知事の尻をたたいてやった」(自民党県連幹部)自民党としては、検討着手にはむろん賛同を示す。

 自民党会派のある県議は「中間貯蔵施設に関しては、この夏に、来年2月までに知事がゴーサインを出す約束になっていた」と明かす。三村知事が本年度中に立地に同意すれば、来年度むつ市に交付される電源三法交付金が、1億4000万円から9億8000万円に跳ね上がる事情もある。

<「最後はカネ」>
 原燃のある幹部は「県の事務方は再処理工場が動きだしても、MOX工場や中間貯蔵施設がなければ、核燃料サイクルが立ち行かなくなることを十分知っている」と分析。「サイクルの環」を完成させるため、県は次のステップに踏み出さざるを得ないとみている。

 これに対し、県政野党などは反発を強める。
 民主党系の県議で組織する会派・新政会の斗賀寿一会長は「ともに財政危機の県とむつ市が歳入確保のため急いだと思う。結局、最終的にはカネの問題だ」と批判的だ。

 社民党の渡辺英彦県議は「核燃サイクルを促進させたい自民党の力の前に、知事の慎重姿勢があえなく崩れ去ったのではないか」とばっさり。核燃料廃棄物搬入阻止実行委員会共同代表の鹿内博県議も「知事にはウラン試験の安全協定締結を判断した際のような苦悩も責任も感じられず、行動が軽い」と指摘する。

[使用済み核燃料中間貯蔵施設]使用済み核燃料を再処理する前に原発敷地外で長期保存する施設。むつ市が昨年6月に誘致を正式表明、東京電力が今年2月、むつ市と青森県に対し立地協力を要請した。使用済み燃料がたまる電力業界はむつ市のほかにも設置したい考え。

[プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料加工工場]再処理して分離・回収したプルトニウムと、ウランを混ぜて燃料をつくる施設。MOX燃料を既存の軽水炉で燃やすプルサーマル計画を進めるため、日本原燃が01年8月、青森県と村に立地協力を要請。東電の原発トラブル隠しなどのため、協議は頓挫していた。

(河北新報) - 12月5日7時4分更新


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