電力・発電・原子力スレ - 1081280165

69：とはずがたり：2005/04/18(月) 08:54:18: 原発関連の予算はどれも此も不透明の一言に尽きる。

余る電源特別会計　物産展補助、４億円宙に
2005年04月18日07時29分
http://www.asahi.com/national/update/0418/TKY200504170148.html?t1

　経済産業省資源エネルギー庁が、原発などがある電源地域の産業育成名目の物産展に電源開発促進対策特別会計（電源特会）から０３年度までの３年間で約２３億円の予算を計上しながら、２割の約４億５６００万円が使われずに余っていたことが分かった。広告費などを過大に計上したためだが、ずさんな予算作成に「特別会計は他の目的には使えず、余らせるくらいなら減税して国民に還元した方がよいのでは」という声が出ている。

　電源特会は、電気料金に組み込まれた税金（電源開発促進税）をもとに、国が交付金や補助金として交付する。電源立地の促進や電源地域の振興が目的だが、会計検査院は０１年度に１７００億円の剰余金があったとして「資金滞留を解消するための措置」を求めていた。しかし、その後も今回明らかになった物産展のような「どんぶり勘定」が続けられ、今も剰余金が減らない構図が浮き彫りになった形だ。

　物産展は、エネ庁の外郭団体・電源地域振興センター（東京都港区）が主催する「電気のふるさとじまん市」。９０年から毎年、幕張メッセ（千葉市）で開かれ、２００以上の市町村と３００以上の業者が特産品を販売するなどしている。

　エネ庁の内部資料によると、０３年度のじまん市には約７億８１００万円を計上。うち約６億８８００万円は電源特会から交付される「電源地域振興促進事業費補助金」が充てられたが、実際の執行額は約５億７３００万円。補助金だけで約１億１５００万円が余った。

　０３年度は予算段階で、会場で来客に配るためのパンフレット作製費として４０００万円が計上されたが、実際は同センターのホームページで補えるとして作られなかった。

　広告費は、鉄道の車内広告費として２社分６５０万円を計上したが、同センターによると「広告効果が低い」として００年ごろから広告を出していなかった。が、０４年・０５年度も計上されている。

　経産省関係者は「予算見積もりが甘かったか、決算情報が予算作成に反映されてなかったとしか思えない」と話す。

　この問題は民主党の尾立源幸参院議員も調査。「電源特会は他の目的に使えず、余らせても現状では有効に使えない。これだけの大盤振る舞いをしてもまだ余るというのは異常だ。電気料金や税金をもっと減らして国民に還元した方がいい」と指摘している。

●旅費・コンパニオンも負担

　０３年１１月にあった１４回目の物産展の入場者は約１１万人で、総売上額は２億４０００万円超。

　国内最大級の１万８０００平方メートルのホール賃料など会場費２億円超は同センターが全額負担。出展者約１４００人の交通費と宿泊費は７５％の約８５００万円を補助している。

　郷土芸能の芸人も１団体１５人まで国と自治体が全額負担する。イベントコンパニオンや、かつては司会のタレントへの謝金まで補助していた。

　新潟県のある業者は「新幹線代も宿代もすべてタダ。自前はむろん、地元組合や商工団体だけでは、こんなところに参加できない」と話す。

　幕張メッセの担当者や広告会社関係者は「国や関連団体お抱えの、こんな大規模な物販展は他に例が無い」と口をそろえる。

　物産展のために計上された予算は、１５年間で１８０億円に上るという。

　経産省関係者は「電源自治体や地元業者だけでなく、一般来客にも好評だ。地域活性化や文化育成にも寄与している」としている。

　しかし、福島大の清水修二教授（地方財政論）は「短期的な利益を出させて原発立地などを有利に運ぼうという狙いだろうが、従来のような『ハコもの』整備では、経済効果がすぐ望めないことの裏返しだ」と話す。