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電力・発電・原子力スレ

1：とはずがたり：2004/04/07(水) 04:36
原子力発電は根本的な欠陥を持つのではないかという疑念を晴らせないで居る。
太陽光・風力など自然エネルギー活用型社会への移行を目指すスレ

http://www.fepc.or.jp/index-f.html
電気事業連合会
http://www.fepc.or.jp/menu/link.html
同会リンク

http://eneken.ieej.or.jp/index.html
日本エネルギー経済研究所
4340：とはずがたり：2017/06/17(土) 13:59:27
関電はやる気満々だから無理としても，中電や北陸電力辺りは脱原発させたいな。

2017年6月17日朝日新聞(朝刊)
原発経費　重い負担
停止中も維持費■運転には安全対策費

…この夏，関西エリアでのピーク時の供給余力は，原発なしでも，最低限必要とされる３％を上回る８．１％ある見通しだ。

電気代に転嫁
…
　関西電力は２０１５年度，ほぼ原発が動かせなかったが，全11基(廃炉を決めた２基を含む)の維持に２９３６億円をかけた。主な使い道は，安全対策に向けた分析費用などの委託費(５２０億円)や廃棄物の処理費(４５２億円)，修繕費(３８８億円)だ。

　15年度については，北陸電力が志賀(２基)で４７７億円，中国電力は島根(２基)で５２０億円，四国電力は伊方(３基)で７２１億円をそれぞれ投じている。中国電力は売上高の４％，他の３社は約１割に相当する。これらの費用は電気料金にはいっており，関電の場合，平均的な家庭(月の使用量２６０キロワット時)で年７千円払った計算になる。

　関電は高浜３，４号機に続いて，今秋にも大飯３，４号機を再稼働する計画だ。火力発電所を止めれば…燃料代を年２千億円ほど削減できるという。それでも燃料費よりも，すべての原発を維持する費用の方が多い。

テロにも備え

…

原子炉建屋に飛行機が突っ込むなどのテロを想定した「特定重大事故等対処施設(特重施設)」だ。…(関電の)この特重施設の費用１２５７億円は安全対策費８３００億円に含まれるが，これから建てる美浜３号機や大飯３，４号機の特重施設は入っていない。総額１兆円を超えるのは確実だ。

4341：とはずがたり：2017/06/18(日) 00:34:25
2014年7月からの月別電気利用量を並べてみた。
2016年1-3月从って利用期間はほぼ2015年12月-2016年2月に掛けてが激減してるのはなんでだろう？
まあが風邪引かなくなってデロンギ使わなくなった？？
電力趣味が昂じて太陽光パネル設置したのいつだっけ？
2017年1-3月从って利用期間はほぼ2016年12月-2017年2月に掛けても下がっていて12月〜2月の電気料金が激減している。
パネル設置の前後から継続してるから大してパネル設置の効果はないのかも(;´Д｀)

100wを1日平均５時間ぐらいは発電してても良さそうな感じだけど，だとしても1日0.5kWhで30日でも15kWhだ。
ここんとこ女房が真夜中じゅう，除湿器掛けっぱなしにしてて消費電力爆騰してた可能性もある。。

で，去年の８月はどんだけ電気使ったんだ！？一体何があったっけ？？
2014.9:279→2015.9:328→2016.9:493となってる。。

4344：とはずがたり：2017/06/19(月) 20:40:33
LNGが主力の中電を直撃だな。。

８月電気料金、７社値上げ＝ＬＮＧ価格上昇―大手電力
時事通信社 2017年6月19日 17時28分 (2017年6月19日 20時15分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170619/Jiji_20170619X264.html

　大手電力１０社のうち７社が、燃料価格の変動を反映する燃料費調整制度に基づき、８月の電気料金を前月比で引き上げることが１９日、分かった。火力発電の燃料となる液化天然ガス（ＬＮＧ）の価格上昇を反映する。標準家庭では５?３０円程度の値上げとなる見通し。
　上昇幅は中部電力が３０円程度と最も大きく、電気料金は標準家庭で約６４２０円となる見込み。東京電力は２５円程度、東北電力は２０円程度の値上げとなりそうだ。関西電力も制度上は値上げとなる。ただ、同社はこれとは別に、料金原価の見直しを伴う本格的な値下げを実施する方針。
　一方、原油価格の低下を反映し、沖縄電力は１０円程度、北海道電力は５円程度の値下げ。北陸電力は横ばいとみられる。

4347：とはずがたり：2017/06/19(月) 21:21:44
７５円/トン>>4345って何$/100万BTUよ？？(;´Д｀)

天然ガス価格の推移
https://pps-net.org/statistics/gas

日本においてはパイプライン経由ではなく、気体の天然ガスを液化してLNGにする必要性や、タンカーの輸送コストなどが一因となり、米国等よりも単価が高くなる傾向にあります。

2017/4月の動向

日本の天然ガス価格は5.71 $/100万BTUとなり、前月と比較して-1.38%、前年同月比では-14.52%の値動き
米国の天然ガス価格は3.08 $/100万BTUとなり、前月と比較して+7.32%、前年同月比では+62.11%の値動き
欧州の天然ガス価格は5.18 $/100万BTUとなり、前月と比較して+1.37%、前年同月比では+28.86%の値動き

4348：とはずがたり：2017/06/19(月) 21:31:27
LNGだと1トン=53百万Btuだから53百万Btuで75円って事は百万Btu辺り75/53円=1.41円/百万Btu。
１ドル=115円としても0.0123ドルってめっちゃ安くない？？何所で計算違いしたんだ？？

原油・天然ガス等単位換算表
http://www.inpex.co.jp/ir/unit.html
LNG
1トン ≒ 8.8バレル（原油）≒ 1,400?（天然ガス）≒ 53百万Btu＊

天然ガス
100百万cf／日 ≒ 700千トン／年（LNG）

4349：とはずがたり：2017/06/19(月) 21:33:42
韓国、原発の新規計画を白紙に　「途上国時代の政策」
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASK6M3CWZK6MUHBI00M
11:14朝日新聞

韓国、原発の新規計画を白紙に　「途上国時代の政策」
１９日午前、釜山市の古里原発１号機施設の前で演説する文在寅韓国大統領（東亜日報提供）
(朝日新聞)
　韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は１９日午前、釜山市で開かれた古里（コリ）原発１号機の廃炉に向けた稼働停止を記念する式典であいさつし、原発の新規建設計画白紙化や安全基準強化などを明言した。原発中心のエネルギー政策からの急速な転換を強調したものだが、産業界などからは代替エネルギーの確保を不安視する声が出ている。

　文氏は２０１１年の福島原発事故について「地震による原発事故は極めて致命的だ。原発が安全でも低廉でも環境に優しくもないという事実を明確に示した」と指摘。「２０１６年３月現在、１３６８人が死亡し、被害復旧に総額２２０兆ウォン（約２２兆円）という天文学的な予算がかかるそうだ。事故後、放射能の影響による死亡者やがん患者の発生数は把握すら不可能な状況だ」と語った。

　文氏は「原発は開発途上国の時期に選択したエネルギー政策」とし、「古里原発１号機の永久停止は、脱核国家への第一歩だ」と述べた。韓国には計２５の原発があるが、廃炉は古里原発１号機が初めて。（ソウル＝牧野愛博）

4350：とはずがたり：2017/06/21(水) 22:20:27

「東芝救済」の批判を避けつつ「原発救済」を模索するには、まずは、東芝の自助努力を促す必要がある。
東芝「消滅」も、過酷な企業解体シナリオ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/2113-2114
2017年02月07日 06時00分更新
文● 週刊ダイヤモンド編集部（ダイヤモンド・オンライン）

原発リスクは民間では限界

「もはや原発は民間では担い切れない」。東芝では、社外取締役を中心にこの考えが強まりつつある。

　議論の中心は、WHの原発リスクをどう切り離すのかという問題だが、株式の売却は難しいのが実態だ。もはや買い取り候補は、原発大国のロシアか中国くらいしか見当たらないが、核技術を握るWHの売却を米国政府が認めることは想定しづらい。

　一方で、東芝幹部は「国内の廃炉や原発再稼働に関わる事業は継続する」と強調する。これは東芝が、福島第一原発に沸騰水型軽水炉（BWR）を納入しているからだ。今後30年以上にわたる廃炉には、東芝の技術が欠かせない。国内の原発事業は自らの経済合理性だけでは撤退できないのが実情なのだ。

　だが、原発の再稼働は進まず、新規建設が全く見込めない中で、国内原発の収益性は厳しさを増すばかり。これは、東芝と同じBWRを手掛ける日立製作所も同様だ。九州電力や四国電力に加圧水型軽水炉（PWR）を納入している三菱重工業は、再稼働の業務で先行したが、早晩、同じ課題を突き付けられるだろう。

「ロシアや中国の原発は国営で、フランスのアレバも政府が主導して再建する。日本だけが原発のリスクを民間が背負い込む矛盾が顕在化してきている」（原発関係者）との見方は強まっており、政府主導の原発再編への期待は高まる。

事業切り売り消滅シナリオ

「政府が東芝を救済することはできないが、原発は例外」。ある政府関係者は自問自答するかのように語り始めた。

「これは頭の体操」と断った上で指摘したのは、東芝の原発を切り出して公社化し、日立と三菱重工の原発を巻き込む再編だ。しかし、東芝が危機に陥ったタイミングで国民に負担を強いる公的資金の投入は進めにくく、日立や三菱重工の協力を得るのも難しい。

「東芝救済」の批判を避けつつ「原発救済」を模索するには、まずは、東芝の自助努力を促す必要がある。昨年は医療事業を売却し、今年はドル箱の半導体のフラッシュメモリー事業の切り売りで急場をしのぐ東芝は、今後もリスクが読めない原発事業で追加損失が発生するたびに、資産売却を迫られることになりそうだ。

　そうなれば、分社化するフラッシュメモリーの株式の一段の切り売りや、上場子会社など優良資産のさらなる売却は避けられず、最後に「東芝」の下に残るのはお荷物の原発事業だけとなる。

　ここまで来た段階で原発を切り出せば、政府は「東芝消滅」と引き換えに原発を救済できることになる。「大事なのは原発であって東芝ではない」。この政府関係者の本音は、まさに東芝にとって最悪の消滅シナリオだ。

大再編の前向きシナリオも

　つまり、時間をかければかけるほど東芝は不利な状況に追い込まれる。原発を早期に切り出すには、自ら仕掛ける覚悟が必要だ。

　東芝の原発を押し付けるだけでは日立や三菱重工の協力を得られないが、機構の成長資金とセットで「重電大再編」の構想が描ければ、議論の余地は十分にある。原発は、機構が24年に清算する際に、国庫に現物返納すれば、そこで公社化を実現することも可能だ。

4351：とはずがたり：2017/06/24(土) 09:41:28
対トルコ原発輸出を加速＝安倍首相
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017062200821&g=pol

　安倍晋三首相は２２日、トルコのチャブシオール外相と首相官邸で会談し、三菱重工業などの日仏企業連合が進めるトルコ北部の原発建設計画について「プロセスを加速化させるべきだ」との認識で一致した。日本はトルコとの間で、原発輸出を可能にする原子力協定を締結している。
　チャブシオール氏は、首相に早期のトルコ訪問を招請した。（2017/06/22-15:57）　関連ニュース

4352：荷主研究者：2017/06/25(日) 10:34:31

http://www.at-s.com/news/article/economy/shizuoka/365405.html
2017/6/1 07:50　静岡新聞
秋葉ダム発電所出力アップ　２号機　初の一括更新完了

２号機で行われた更新工事＝２０１７年３月、浜松市天竜区の秋葉第一発電所（電源開発提供）

　電源開発（Ｊパワー）は３１日、秋葉ダム（浜松市天竜区）の秋葉第一発電所２号機の更新工事と試験・検査が完了し、合計出力が計４万６２５０キロワットに増強したと発表した。

　同発電所で主要設備の一括更新工事を行ったのは運転開始した１９５８年以来初めて。２０１６年１０月から老朽化した機器の交換や省力化を目的に、水車や発電機などの主要設備を更新し、５月３０日に運転を開始した。

　最新の解析技術を駆使した水車の羽根形状の改良などで、出力は一般家庭約１６００世帯分に相当する９５０キロワット増加した。

　同社は今年１０月からは同発電所１号機の更新工事を実施し、同発電所の合計出力を４万７２００キロワットに増強する。来年５月に工事が完了する見込み。

4353：とはずがたり：2017/06/26(月) 13:17:25
焦点：原発廃炉ビジネスが世界で本格化、ヒト抜きの解体可能か
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170621/Reuters_newsml_KBN1970QY.html
ロイター 2017年6月21日 12時01分 (2017年6月21日 15時06分 更新)
Christoph　Steitz　and　Tom　Kackenhoff

［ミュールハイム・ケルリッヒ（ドイツ）　１２日　ロイター］ - 独ミュルハイム・ケールリッヒ原子力発電所のトーマス・フォルマール所長は、このところ、自分の職場をどう解体するかに知恵を絞っている。同所長によれば、最善の策は、人間を排除することだという。
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によれば、この先２５年間で、世界全体にある約２００基の原子炉が閉鎖される予定で、その大半は欧州に集中している。これは、廃炉という非常に複雑で危険の伴う事業を専門とする６社程度の企業にとって、かなりの重労働が必要となることを意味する。

仏アレバ<AREVA.PA>、露ロスアトム傘下のニューケム・テクノロジーズ・エンジニアリング・サービス、東芝<6502.T>傘下のウェスチングハウスなどの事業者は、人間による廃炉作業を回避し、代わりにロボットなどの新しいテクノロジーを活用する戦略を積極的に取り入れている。
こうした動きにより、これまで人間が扱う電動工具などに頼っていたこの業界そのものが変貌しつつある。最も急速な進歩がみられるのは、原子炉のコア、つまり核反応が生じる、放射能の強いプラント中心部の解体という、高度な技術を要する分野である。
この変革はエンジニアリング面におけるものだが、業界各社は、競争が激しく利益率の低い分野においても、新たなテクノロジーがもたらす工期やコストの削減にも期待している。
原子炉の廃炉作業には、その規模と古さによっては、数十年の工期と最大１０億ユーロ（約１２３０億円）ものコストを要する可能性がある。独ミュルハイム・ケールリッヒ原子力発電所の廃炉費用は、約８億ユーロに上る、と同発電所の経済構造に詳しい関係者は推定する。
すでに、いくつかの進歩がみられる。仏アレバが開発したプログラム可能なロボットアームのおかげで、プラント内で最も放射能汚染の強いいくつかのコンポーネントの撤去に要する時間は、従来の切断手法に比べて２０─３０％短縮された。
アレバとウェスチングハウスの両社にとって、廃炉事業がそれぞれの厳しい財務状況に大きな影響を与える可能性は低い。両社の主力事業である原発建設に比べれば、廃炉はわずかな部分しか占めないからだ。
とはいえ、廃炉事業は収益の成長が期待できる貴重な分野だ。調査会社マーケッツアンドマーケッツは、世界全体における廃炉事業の市場規模は、昨年の４８億ドルから、２０２１年には２倍近い８６億ドルに膨らむと予想している。
アレバ、ウェスチングハウス両社が現在の難局を乗り切れるならば、こうした成長が重要になってくる可能性がある。
「アップルがアイフォンで稼いでいるような利益率が望めるような話ではない」とアレバのドイツにおける廃炉事業を統括するトーマス・アイクホルン氏は語る。「だが、長期的な展望のあるビジネスだ」
１９７０年代に原子力発電所が建設された時点では、何としても放射能を内部に封じ込めておくように設計されていた。４０年以上を経た後の解体作業のことなどほとんど考えられていなかった。
まず、原子炉を収めた建屋から使用済み核燃料棒を取り出す必要があるが、その前に十分な冷却が必要である。ミュルハイム・ケールリッヒ原発では、燃料棒の取り出しに合計約２年間を要した。それから、タービンなどの周辺機器を撤去するが、同原発ではすでにこの段階に着手しており、数年を要する可能性がある。
最後に、原子炉そのものを解体し、建屋を撤去する必要がある、これには約１０年を要する。最も放射能汚染が激しい一部のコンポーネントは、コンクリート詰めにして鉄製のコンテナに収め、ある時点で地下深く埋められることになる。

＜水中ロボット＞
プラントの外壁の撤去など一般的な作業については、独建設最大手ホッホティーフなどの建設会社に託されているが、先進的スキルが重要になってくるのは原子炉のコア部分の解体である。そしてこれこそ、ここ数年でテクノロジーの活用が最も前進した分野なのだ。
ここで登場するのは、アレバ、ウェスチングハウス、ニューケム・テクノロジーズ、ＧＥ日立<GE.N> <6501.T>、さらにはドイツの原発事業者４社が共同出資する原子力サービス社（ＧＮＳ）といった企業だ。どの企業も、原子炉のコア部分である圧力容器に到達するために、ロボットとソフトウェアを活用し始めている。

4354：とはずがたり：2017/06/26(月) 13:18:49
>＞4353-4354
「最も困難な任務は、原子炉のなかでも残留放射能が最も高い圧力容器を解体することだ」とドイツ電力大手ＲＷＥ<RWEG.DE>が保有するミュルハイム・ケールリッヒ原子力発電所のフォルマール所長は語る。「この作業は専門的な廃炉事業者に任せている」
圧力容器は最大で高さ１３メートル、重量７００トンにも達する。爆発が生じた場合に均等に圧力がかかるよう、厚さ３０センチの鋼鉄製の壁が円柱状となっている格納容器の奥深くに、それは収められている。
放射性物質の漏えいがどれほど破滅的な結果をもたらすかは、２０１１年の東日本大震災による巨大津波が引き起こした福島第１原発事故、そして１９８６年のチェルノブイリ原発事故によって、世界中の人々の記憶に刻まれている。
仏アレバは最近、スウェーデン電力大手バッテンフォールがドイツに保有する８０６メガワット規模の原発における、圧力容器内部の解体業務を受注した。この契約には、同じバッテンフォールが保有する１４０２メガワット規模のクリュンメル原発に関するオプションも含まれている。
アレバはこの現場に、新型のプログラム可能ロボットアーム「アズーロ」を初めて投入する。福島原発事故を受けて２０２２年までにすべての原発を閉鎖することを決定し、世界最大の廃炉市場となったドイツにおいて、アレバは新型ロボットアームの活用を通じてライバルより優位に立ちたいと考えている。
「アズーロ」は水中で動作する。液体が圧力容器のコンポーネントからの放射線を吸収し、放射能漏れと周辺エリアの汚染リスクを減らすからだ。作業を開始する前に、格納容器内は水で満たされる。
アレバのドイツ事業部門は、「アズーロ」などの技術革新を含めた研究開発に、年間売上高の約５％に相当する約４０００万ユーロ（約４９億円）を投じている。ちなみに、プライスウォーターハウス・クーパースによれば、昨年、世界で最も多くの研究開発費を投じた上位１０００社の平均では、売上高の４．２％となっている。
アレバは独電力大手ＥｎＢＷ<EBKG.DE>が保有するフィリップスブルク２号機やグンドレミンゲン２号機における圧力容器内部の解体事業の入札で、ウェスチングハウスを退けて落札したが、事情に詳しい業界筋によれば、このロボットアーム技術も貢献したという。
アレバとＥｎＢＷはコメントを拒否。また、米国事業が３月に破たん申請したウェスチングハウスからのコメントも得られなかった。

＜時間と費用＞
英ＯＣロボティクスが製造した「レーザースネーク２」は、柔軟性のある４．５メートルの蛇型アームで、作業困難な場所でも運用が可能だ。レーザーを使うことで切断速度を向上させ、それによって大気汚染のリスクも低減させている。昨年、英カンブリア州西部のセラフィールド原発で動作試験が行われた。
この技術の先例となったのが、フランスのオルタナティブ・エナジーズと原子力委員会（ＣＥＡ）によるレーザー利用の解体テクノロジーで、切断する際の重要な問題となっている放射性微粒子の放出が、他のテクノロジーと比べて低減されている。
解体プロセスの複雑さゆえに、プラントの各部分によって異なる放射能レベルを精密に示すモデリング・ソフトウェアも発達しつつある。これによって、最も効率的な解体手順を算出することが容易になる（通常、放射能汚染の激しい部分が最初に処理される）。また、さまざまなコンポーネントの保管に必要な安全容器の見極めも明確になる。
エーオン<EONGn.DE>、ＲＷＥ、ＥｎＢＷ、バッテンフォールが共同出資するＧＮＳは、現在、ドイツのネッカーベストハイム１号機、フィリップスブルク１号機の解体を支援しており、自社ソフトウェアを用いて廃炉計画を立案している。
またＧＮＳでは、エーオン傘下の原子力会社プロイセン・エレクトラが保有するイザール１号機の解体（現在入札が進行中）においても、自社のソフトウェアサービスを提供したいと考えており、欧州の他国への事業拡大も望んでいる。
「時間と費用の２つが重要だ」とＧＮＳで廃棄物管理事業の営業部門を指揮するJoerg Viermann氏は語る。「切断が少なければ、それだけ工期が短縮され、費用も抑えられる」
（翻訳：エァクレーレン）

4355：とはずがたり：2017/06/26(月) 16:28:38
自然エネルギーのほうが安全で低価格は判ってる。で，自然エネの間歇性をどうやってクリアしてるかだ。インドなんかは停電が日常だから間歇性があっても大丈夫だろう。オーストラリアもペナルティ払っても停電させた方が良い時は停電させる柔軟性を持っている。

欧州は数カ国で日本１ヶ国分の電力罔だから例えば独仏と日本での比較は意味を持つ。だとして，更に日本は矢鱈停電しちゃいかんって品質重視で揚水発電とか併せてのコストだ。

またフランスの原発は出力調整する(この辺https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11145300436に詳しい。前日の需要予測で調整してるようで，ドイツからの安価な自然エネ電力が流入が予測されると予め抑制してるのかな？)ようだが日本はしない。

こうやって具体的に見てくと日本に何が必要で何が不要かが見えてくるであろう。

2017.06.23
原発、中国含め世界ではすでに不要に…「自然エネルギーのほうが安全で低価格」が立証
http://biz-journal.jp/2017/06/post_19554.html
文＝明石昇二郎／ルポライター

「世界を股にかけた」映像ルポルタージュ

　大問題が発生し、どう対処すればいいのかまったくわからないとき、問題解決のための緒や突破口を探り当てるのに、ルポルタージュ（ルポ／現地報告）はすさまじいばかりの威力を発揮する。ルポライターを30年以上やっている筆者の経験則からしても、すべての解決策は「現地」の事実のなかにある、と断言したいほどだ。
　脱原発市民運動の旗手として知られる弁護士で映画監督の河合弘之氏は、そのルポのテーマに「原発」と「自然エネルギー」を据えた。現在公開中の映画『日本と再生――光と風のギガワット作戦』（監督・河合弘之）は、「世界を股にかけた」という形容詞がまさに相応しいスケールの、壮大な映像ルポルタージュである。
　本作品の撮影で河合監督が訪ね歩いた国は、デンマークを皮切りに、ドイツ、南アフリカ、アメリカ、アラブ首長国連邦、アイスランド、中国の７カ国にも及ぶ。さらには日本でも、北は北海道から南は九州まで駆け巡っている。その結果、この映画がたどり着いた結論は、「日本が世界から取り残されないために今、やるべきことは、自然エネルギーを正しく理解し、戦略的に推進する」ということだった。

「ドイツは絶対にフランスの原発に頼っていません」
　河合監督の初監督作品『日本と原発――私たちは原発で幸せですか？』（２０１５年）は、原子力問題の入門編ともいえる映画で、東京電力・福島第一原発事故が起きるまで原子力に関心がなかったり、同事故を機に原子力の問題に向き合おうという人向けのものだった。正直に書くと、原子力の問題をライフワークにしている筆者にとって、筆者がよく知る事実や情報ばかりが並んだ、少々物足りないものだった。
　だが、『日本と再生』は違った。実際に現地を訪ねた者でなければわからない「発見」が満載されているのだ。そして観る者は、その発見を追体験できる。やはり、手間暇かけたルポは説得力があるし、おもしろい。
　たとえば、日本のマスメディアやインターネットでは、「自然エネルギーよりも原発の電気のほうが優位だ」とする説が、まことしやかに語られている。「福島第一原発事故以降に脱原発を決めたドイツは、その裏でフランスの原発が発電した電気に頼っている」「中国は、福島第一原発事故以降も原発を推進している」「自然エネルギーは原発に比べてコストが高い」といった類いのものだ。ならば、そうした説の「現地」に直接赴き、コトの真偽を見極めてやろう――。これが、この映画の基本スタンスである。
　まずはドイツ。インタビューに応じたドイツのエネルギー産業の関係者たちは、「フランスの原発は必要ありません」「ドイツは絶対にフランスの原発に頼っていません」と、口を揃える。極めつけは、ドイツ連邦経済エネルギー省のエネルギー政策局長、トルステン・ヘルダン氏の次の言葉だ。
「フランスが電力不足のときには、ドイツから自然エネルギーの電気をたくさん差し上げましょう」
　ドイツには、自然エネルギーでつくった電気が、他国に売れるほど溢れていた。

4356：とはずがたり：2017/06/26(月) 16:29:05
>＞4355-4356
　次に中国。日本ではまったく報道されていないが、中国もまた、自然エネルギーに注力していた。
「風力や太陽光で需要を賄えます。原発に頼る必要はまったくありません」（中国・風力発電協会の前事務局長、シン・ハイェン氏）
　さらには、日本に自然エネルギーの発電所をつくるべく、投資を考えている中国企業の社長の声まで紹介される。中国は、日本に自然エネルギーシステムを輸出できるくらい、技術も財力も蓄えていた。風力発電ひとつとってみても、世界の風力発電を牽引しているのは、今や中国なのだという。
　世界風力会議（ＧＷＥＣ）の報告書によれば、風力発電設備容量で比較した国別ランキング（１５年）で、栄えある第１位は中国。一方の日本は１９位。設備容量では中国のおよそ５０分の１しかない。日本は０４年時点では８位だったというから、中国にかなり水をあけられてしまったわけだ。
　１９８０年代後半、日本の風力発電技術は世界を席巻し、米国に輸出されているほどだった。『日本と再生』には、カリフォルニア・テハチャピの風車に「ＭＩＴＳＵＢＩＳＨＩ」のロゴが記されているシーンも登場する。現在も稼働中だが、かなり古びた感じ。日本が「世界から取り残されている」ことを象徴しているかのようだった。

知らないのは日本人だけ

　原発に代表される大出力のエネルギーシステムが「集中型電源」と称されるのに対し、自然エネルギーは「分散型電源」と呼ばれる。
　人口の少ない地域に建てられた原発の電気は、電気の一大消費地である大都市まで高圧送電線で運ぶため、送電ロスが大きい。一方、自然エネルギーによる発電は消費地のそばで発電するため、送電ロスがないばかりか、広範な地域が一挙に停電する「大停電」も起こらない。バックアップが容易なシステムだからだ。つまり、分散型電源は地場産業として地域の活性化に貢献できるのと同時に、エネルギー保障にもなる。
　実を言うと、「自然エネルギー」事業は儲かるのだ。そしてその事実を、多くの日本人は知らない。だが、世界はすでに知っている。「自然エネルギーは安全で低価格で、原発よりも将来への信頼性があります」と語るのは、国際再生可能エネルギー機関（ＩＲＥＮＡ）事務局長のアドナン・アミン氏。世界風力エネルギー協会（ＷＷＥＡ）事務局長のステファン・ゼンガー氏も、「自然エネルギーの急成長は、もはや原発の代替以上です」とする。だから、今では世界銀行も、「原発には、支援も資金提供もしません」（世界銀行のゲヴォルグ・サルグジアン氏）という。
　この映画では、文字通り「あっと驚く」ところまでが自然エネルギーを活用している事実が明かされる。ヒントを挙げれば、世界最大の軍事力を誇る某国の「軍隊」である。ここから先の事実は、『日本と再生』を観てあなたの目で確かめてほしい。
（文＝明石昇二郎／ルポライター）
※上映予定は「河合弘之監督映画サイト」を参照してください。

4357：とはずがたり：2017/06/26(月) 16:32:47
原発 出力調整 フランス 原発大国であるフランスでは原発の出力調整がされている...
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11145300436
知恵コレ
ryoukuni1さん2015/5/818:14:49
原発 出力調整 フランス

原発大国であるフランスでは原発の出力調整がされていると聞きましたが、日本の出力調整は経済的ではないこと、安全性を考えてやっていないとされています。なぜフラ
ンスでは出力調整をしているのでしょうか？またできるのでしょうか？
システム、政治の問題など多角的に教えていただけると幸いです。
一番詳しく回答頂けた方に500チケット差し上げます

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ベストアンサーに選ばれた回答
カテゴリマスター
riewseygoさん 2015/5/1000:57:21

なぜやっているかは、原発電気が全電力量の75％を占めていて、全設備容量は全電力需要をすでに上回り、地域性（日本より国土が広い）もあるでしょうし、一般的なベースロード（最低需要）が40〜60％ですから、出力調整をしなければならない、ということですね。
後で述べますが、負荷追従と言っても「前日の4 時までにプログラムの通達を受け、出力変更を実施」するそうなので、一日単位での予定調整です。

海外との売買は自由貿易であって、その時々の他国の需要と市場動向に左右され、それでもって原発電気の余りを全部処理するような他国を隷属させる計画的なものではないわけです。

どのような体制かは、日本機械学会動力エネルギーシステム部門の研究分科会研究会というところで、
A-TS 08-08「原子力の安全規制の最適化に関する研究会」（延長）
http ://www.jsme.or.jp/pes/Research/index.html
というのがあり、そこで2005年から世界各国の調査を行った報告があります。

そのページの、
1. 欧米での原子力安全規制及び原子力プラントの運用、保全を中心とした活動状況
http ://www.jsme.or.jp/pes/Research/A-TS08-08/index01.html

を見るとフランスは、

4.概要総括報告
http://www.jsme.or.jp/pes/Research/A-TS08-08/01/04.pdf
Ⅰ. 第1 次：2005 年度
フィンランド（放射線原子力安全局（STUK）/ TVO/Olkiluoto原子力発電所）
フランス（原子力安全・放射線防護総局（DGSNR）.フランス電力庁（EDF）））

で調査されていますね。その10ページに、

「
5.6 EDF
(1) EDF プラントの運転状況
・48 基で負荷追従運転をを実施。残り10 基ではベースロード運転。
2005 年は設備利用率(83.4%)、発電量(429TWh)ともに史上最高記録を更新。
CP0、P4、P’4 タイプ炉は18 ヶ月、CPY、N4 タイプ炉12 ヶ月運転で、電力需要量は冬に多く、夏との差を定検の調整（12 ヶ月運転プラントは夏、18 ヶ月運転プラントは春、秋）と負荷追従運転で調整している。今後の計画ではN4 プラントを18 ヶ月運転に移行し(2007年)、より柔軟な運転期間（例：18+/-2,3 ヶ月へ）(2010 年)を採用。
」

と書いてあります。また、更に詳細が、

5.訪問先毎の報告書
第1次：2005年度フィンランド、.フランス
http://www.jsme.or.jp/pes/Research/A-TS08-08/01/05-01.pdf

4358：とはずがたり：2017/06/26(月) 16:33:14
>>4357-4358
にあり、その68ページに、

・負荷追従運転を（おそらく世界で唯一）実施している。
・48 基でロードフォローを実施。残り10 基ではベースロード運転。
・電力需要に応じて計画を立てる。昨年クリスマスには1 基を切り離していた。
・前日の4 時までにプログラムの通達を受け、出力変更を実施。
・炉の状態はグリッドから切り離しておく時間の長さに応じて変えている。例えば、1 日未満であれば高温待機。タービンは回転数を落として待機状態にする。1 週間程度なら低温停止にしてしまう。

と書いてあります。

設備利用率については、設備容量に対する出力比ではなく、出力可能な待機状態の設備を含めた稼働基数割合のことのようです（71ページ）。

なので、出力調整は必ず発電量を設備容量から減少させるので、経済性は悪くなるはずです。
そこでフランスでは100％出力を10基、出力調整を48基にし、また全体を3群に分けて定期点検時期を3つの季節に振り分けて季節変動に対応し、日時調整は全体のプログラム調整で1基当たりの負荷追従変動量を最小化しているわけです。

そして、冷温停止頻度を極力最小化するために、高温待機も組み合わせていますね。
もちろんそれも発電しないだけで熱出力はあるということで、経済性を悪くするので最小にしなければならないでしょう。

フランスのシステムは長い研究期間と、82年あたりからの実施、その後の制御機構の発達と、長い間の計画的な整備の賜物です。負荷追従の原理も含めたその辺りの事情は次に簡略な記述があります。
http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_Key=02-08-0...

アメリカでも試験は行われていますが実施はされませんでした。電力量割合として17％程度しかないので無用ということでしょう。フランス以外では研究はされても実施の実績はありません。

日本でも伊方原発と福島3、5号機での試験が実施されています。
http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_Key=02-08-01-01
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%9B%BB%E5%8A%9B%E3%81%AE%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB#.E8.B2.A0.E8.8D.B7.E8.BF.BD.E5.BE.93.E9.81.8B.E8.BB.A2

そうした研究結果を受けて日本でも電気事業法で負荷追従が出来るような改正がされています。それに適合した設計の原発は第三世代のABWRとAPWRですが、日本にはABWRが4基あるだけで、建設中の大間が5基目です。

そしてフランスのように従来型のBWRとPWRで実施するには、かなりな規模の改造や新制御機構の導入などが行われなければなりませんが、老朽化原発が多く安全対策が極めて経済性を悪化させている現状では、更なる経済性悪化を導入することは不可能でしょう。

また日本は地域独占形態でしたし、地域間電力融通容量は限られるので、フランスのように全国で原発あたりの調整幅を最小にし、かつ経済性損失を最小にする最適化が出来るわけではありませんでした。

その事情は今後も変わらないので、各電力会社管轄内でわざわざ出力調整をして経済性を悪化させる動機は非常に弱い事になるでしょう。

そもそも、負荷追従が研究開発された動機はフランスのように原発をどんどん増やしていくことによって、最低需要を上回る結果を調整する必要が出てくることでした。
大震災前には日本でも原発電気比率を50％まで上げる計画があったわけです。

しかし今やその動機もなくなりました。

4359：とはずがたり：2017/07/01(土) 00:01:22

廃止作業に国費１兆円＝７０年で、東海再処理施設―原子力機構
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-170630X763.html
06月30日 16:55時事通信

　日本原子力研究開発機構は３０日、原発から出た使用済み核燃料の再処理施設（茨城県東海村）の廃止作業に７０年で約１兆円掛かるとの試算を発表した。費用は大半が国費で賄われるため、巨額の国民負担が発生する。

　原子力機構によると、再処理施設には使用済み核燃料を再処理した際に出る極めて放射線量が高い高レベル放射性廃液が残っている。液体状態だと漏出の危険性が高いため、ガラスと混ぜて固める作業が行われており、この作業に当面約１０年間で約２１７０億円掛かる。

　また、その後発生する施設解体費が約１４００億円、放射性廃棄物を固めるなどの処理費用が約２５００億円、放射性廃棄物の埋設処分費が約３８００億円と見積もっている。

4360：とはずがたり：2017/07/06(木) 15:48:09

関電、家庭向け料金３．１５％下げ＝８月、原発再稼働で
時事通信社 2017年7月6日 12時27分 (2017年7月6日 15時39分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170706/Jiji_20170706X516.html

　関西電力は６日、８月１日から電気料金を引き下げると経済産業省に届け出た。家庭向けを平均３．１５％値下げする。高浜原発３、４号機（福井県）が再稼働したのを受け、火力発電の燃料費削減分などを基に値下げする。東京電力福島第１原発事故の発生後、燃料費の増減を毎月の料金に反映させる制度以外で値下げするのは、大手電力で初めて。
　値下げ幅は、主に企業向けが平均４．９０％で、全顧客の平均は４．２９％となる。高浜３、４号機の再稼働による燃料費の削減分に、一段の経営効率化などでの捻出分も合わせた８７７億円が値下げの原資となる。

4361：とはずがたり：2017/07/10(月) 20:34:53
＜原子力規制委＞「東電の主体性見えず」新社長ら聴取
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170711k0000m040048000c.html
19:06毎日新聞

　原子力規制委員会は１０日、先月就任した東京電力の川村隆会長と小早川智明社長を臨時会合に呼び、事故を起こした福島第１原発の廃炉や、再稼働を目指す柏崎刈羽原発（新潟県）６、７号機の安全対策に取り組む姿勢をただした。廃炉作業について小早川社長は「福島の責任を全うすることが原点」と述べたが、規制委の田中俊一委員長は「東電の主体性がさっぱり見えない」と厳しく批判した。

　柏崎刈羽原発６、７号機の審査は終盤を迎えているが、規制委は東電が重大事故を起こしたことを重視し、経営陣から安全に対する考えを聞く異例の場を設けた。田中委員長は、福島第１原発で放射性物質のトリチウムが残った処理水がたまり続けていることなどを挙げ「福島県民と向き合っていない」「福島の廃炉をやりきらなければ、柏崎刈羽原発を運転する資格はない」と批判した。

　小早川社長は就任後、あいさつのために福島県内の各自治体を訪問したことなどを説明し、「地元に寄り添って仕事を続ける」と話したが、田中委員長は「口先だけにしか聞こえない」として、改めて福島第１原発の廃炉に対する基本的な考えを文書で示すように求めた。【柳楽未来】

4362：とはずがたり：2017/07/11(火) 10:45:38

＜東電ＨＤ＞独で電力取引事業に参入
毎日新聞社 2017年7月10日 19時42分 (2017年7月10日 21時15分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170710/Mainichi_20170711k0000m020063000c.html

　東京電力ホールディングス（ＨＤ）は１０日、ドイツの電力大手イノジー社と共同で、太陽光パネルを設置した一般家庭などの余った電気を、地元企業に直接販売するのを仲介する事業にドイツで参入すると発表した。これまで各家庭は、余った電気を電力小売会社に買い取ってもらう必要があった。東電の参入する電力取引が可能になれば、電気の地産地消につながる可能性がある。

　東京電力ＨＤはドイツの電力大手イノジーの子会社に３００万ユーロ（約３．６億円）を出資し、３０％の株式を取得した。イノジーは２０１５年から電力の直接取引の実証実験を実施し、売り手と買い手の双方から手数料を取ることで利益を得る仕組みを確立。数年で太陽光発電などの設備を持つ家庭１万戸以上との契約を目指す。

　イノジー社はインターネット上の情報管理技術「ブロックチェーン」を活用することで、これまで必要だったサーバーなどを介する必要がなくなり、運用コストも安くなったという。ブロックチェーンは「ビットコイン」など仮想通貨の取引にも使われている技術。さまざまな取引などの記録をインターネット上の複数のコンピューターで互いに監視しながら蓄積する。一定の取引データを塊（ブロック）にして鎖（チェーン）のように連続して記録することからこう呼ばれる。

　日本では、法律が未整備のため、現在は直接の電力取引はできない。しかし、近い将来、法が整備されれば電力小売会社自体が不要になり、電力事業のあり方を大きく変える可能性がある。このため、東電ＨＤは将来に備え、先端技術に出資することで技術やノウハウの蓄積を目指したい考えだ。【片平知宏】

4363：とはずがたり：2017/07/13(木) 16:35:36

２０年債１００億円発行　北電
https://this.kiji.is/257991386367608313?c=77955783816085513
2017/7/12 23:517/13 07:35updated

　北陸電力は１２日、機関投資家を対象にした償還期間２０年の普通社債（２０年債）１００億円を発行し即日完売したと発表した。利率は年０・８５８％だった。北電は本年度、１１００億円の社債発行を予定しており、今回を含む累計金額は５００億円となった。

　主幹事は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券と大和証券、みずほ証券の３社が務めた。北電は調達した資金を志賀原発２号機（石川県志賀町）の安全性向上対策や、富山新港火力発電所ＬＮＧ１号機（射水市堀江千石・新湊）の建設費などに充てる。

4364：とはずがたり：2017/07/13(木) 17:20:18
じゃあ力率ってなんだ！？(;´Д｀)

WとVAの違い
【わっととぼるとあんぺあのちがい】
http://www.sbenergy.jp/study/dictionary/145.html

交流の電気には、見かけ上の電力（皮相電力）と実際に機器で使用される電力（有効電力）がありあます。そのうち、皮相電力の表示にはVA、有効電力の表示にはWが使われます。有効電力は皮相電力に力率（電力をどれだけ有効に使用できるかを示す値））をかけた数値となります。
有効電力　W＝V×A×力率（cosφ）
皮相電力　VA=V×A

4365：とはずがたり：2017/07/14(金) 09:32:56
韓国型の原発、英国が東芝子会社から乗り換え輸入決定＝「脱原発」に向かう韓国ネットの反応は？
レコードチャイナ 2017年7月13日 21時40分 (2017年7月14日 09時30分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170713/Recordchina_20170713082.html

2017年7月12日、韓国・東亜日報によると、英国政府が推進している21兆ウォン（約2兆800億円）規模の原子力発電所建設事業に韓国型の次世代原発モデル（APR1400）が採択された。今後、英国議会の承認など内部手続きが完了し事業化が確定すれば、2009年に受注したアラブ首長国連邦（UAE）バラカ原発に続き韓国で2例目の原発輸出となる。

韓国政府関係者によると、英国政府は最近、英中部ムーアサイド原発建設プロジェクトを担当するコンソーシアム「ニュージェン」に、韓国型原発モデルの採用許可を通知した。韓国政府当局者は「韓国（型原発）を自国（英国）原発建設の代案（米国ウェスチングハウス製からの置き換え）として認めたとみてよい」とし、「韓国型原子炉を採用したという点で意味が大きい」としている。

韓国電力公社（韓電）は今年初めからニュージェンの株式60％を保有する大株主・東芝との株式買収交渉を行ってきた。ニュージェンはムーアサイドに原発3基を建てるために、東芝とフランス公益事業大手エンジーが6対4で出資したコンソーシアムだ。

韓電は、東芝のニュージェン株の買収に積極姿勢を示し、買収の条件として韓国型原発の建設を提案した。当初予定していたウェスチングハウス（東芝子会社）型原発を韓国型に置き換えるということだ。英国は当初、韓電のニュージェン株買収は受け入れても、韓国型原発への置き換えには難色を示してきた。しかし、UAEへの輸出をきっかけに韓国型原発の国際競争力が認められたことや、韓国内でも安全上の問題が起きていない点が考慮され状況が変わったという。

原発輸出に積極的な財界とは裏腹に、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は6月、古里（コリ）原発1号機の永久停止記念行事に出席し新規原発建設計画の全面白紙化を発表するなど、「脱原発」を掲げている。

この報道を受けた韓国のネットユーザーからは、意外にも原発輸出が現実化することを好意的に捉える意見は影をひそめ、国内の脱原発に関連した意見が多く寄せられた。コメント欄には、「買ってくれる原発は売ればいいし、国内の原発は廃止すればいい」「輸出は輸出、原発廃止は原発廃止」「脱原発は文大統領の公約だった。国民世論も脱原発を支持した」「原発先進国フランスも脱原発に動いている」など、原発に否定的な意見が並んだ。

また、「国内に21兆ウォンをもたらしたセールス女王・朴槿恵（パク・クネ）は弾劾され逮捕・拘留中」など、原発受注の立て役者・朴前大統領に関連したコメントもみられた。（翻訳・編集/三田）

4366：とはずがたり：2017/07/14(金) 09:35:53
4月の記事。その後どうなったのかな？

韓国・慶尚北道で原因不明の異常な自然現象やまず　…
http://www.recordchina.co.jp/b174972-s0-c30.html
Record china配信日時：2017年4月13日(木) 1時0分

2017年4月12日、韓国・中央日報は、韓国東南部に位置する慶尚北道（キョンサンプクド）で原因不明の異常な自然現象が1カ月以上続いていると報じた。

海岸の工業都市・浦項（ポハン）市では鉄道敷地公園化事業現場でガス漏えい火災が発生し、1カ月以上消火できていない。市は鎮火次第、専門機関による精密調査を実施するとしている。

また、韓国東岸に浮かぶ鬱陵島（ウルルンド）でもある地域一帯の地盤が沈下、先月中旬には住民らの避難措置が取られたが、それから約1カ月がたった現在も復旧の目途が立っていないという。複数回にわたって精密調査が行われ、昨年から今年にかけての記録的な豪雨・豪雪により地盤が弱くなったことが原因と指摘されているものの、正確な原因は分かっていない。

これについて、韓国のネットユーザーからは「（昨年9月以降に相次いで発生した）慶州（キョンジュ）地震と関係があるかも」「地震発生地域と近いからその可能性は高い」と地震との関連を指摘するコメントや、「地震は予告にすぎないとか？該当地域には原発も多いしどうしよう…早く脱原発すべき」「脱原発したところでPM2．5はどうするの？」と原発問題を論じるコメント、「地震の余波で地下に埋まっていたガスが噴出し、ガスの噴出でできた空間により地盤が沈下した」と一連の現象を結び付けたコメントなど、さまざまな声が飛び交っている。

…（翻訳・編集/松村）

4367：とはずがたり：2017/07/14(金) 16:06:03
インタビュー：川村東電会長、福島第２とトリチウム水は「結論急ぐ」
ロイター 2017年7月14日 02時46分 (2017年7月14日 07時06分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170714/Reuters_newsml_KBN19Y2CR.html

［東京　１４日　ロイター］ - 東京電力ホールディングス<9501.T>の川村隆会長は、ロイターなどの取材に応じ、福島第２原発の扱いと、福島第１原発の事故処理作業での懸案の放射性物質トリチウム（三重水素）を含んだ水の処理に関して、東電としての結論を急ぐ考えを示した。川村氏は、「どういう期限でどうやっていくのか、急いでやろうとしている」と述べた。

＜サイロに戸惑う新会長＞
川村氏は、日立製作所<6501.T>が日本の製造業として当時、最大の赤字（純損失７８７３億円）を出した直後の２００９年４月に日立の会長兼社長に就任した。同氏を中心に策定した「１００日プラン」を通じて再建の道筋をつけ、１１年３月期以降に日立の業績は急回復。その実績を買われて川村氏は６月下旬、東電会長に就任した。
就任２週間余りでの東電の印象について、同氏は「サイロのような組織が各部門にあって、大きな組織的活動が普通の会社に比べてしにくく、過去にいろいろな問題をもたらしたのではないか」と語った。
８年前の日立に比べてもはるかに困難な状況に置かれる東電の諸懸案に対し、どの程度の期間で処方せんを示すのか。記者の質問に川村氏は「１２日の取締役会で、特にスピードアップする項目をリストアップした」と述べ、具体的な項目として「トリチウム水や福島第２の今後の方向付け」を挙げた。「１００日プランという名前ではないが、出来るだけ早く、いつまでに何をするのか、大項目を取締役会で議論した」という。

＜第２原発、結論引き伸ばしをわびる＞
福島第１から南側約１２キロに位置する福島第２は、過酷事故を免れたものの、再稼働は不可能とみられている。福島県庁や福島県議会など地元側から東電に対し、廃炉を決定するよう要請が続いているが、東電は結論を示さない対応を続けている。
６月２３日の新経営体制発足後の記者会見で、川村氏は福島第２原発の扱いについて「どの発電所が役に立つのか順番の整理が終わったら、最終的に意思決定できると思う」などと述べた。
今回の取材で、同氏は福島第２について「東電が決断を何年も引っ張っているのは申し訳ないこと。（発電所としての）経済性のチェックが、時間がかかる理由になっているが、なるべく早く結論を出す」と話した。
＜タンクに溜まる水、海洋放出は不可避か＞
東電は、福島第１原発で発生する汚染水からセシウムなど６２種の放射性物質を処理装置で除去した後も、分離できないトリチウムを含む水を同敷地内のタンクに貯蔵している。
ただ、最終的な処理方法が決まっておらず、処理水が増え続けている中での現行の対応策は、いずれ限界に突き当たるのは必至だ。
トリチウムは最も毒性の弱い放射性物質の１つと考えられており、東電による廃炉作業を監督する原子力規制委員会は、一定濃度以下で海に流しても魚や人体に影響は及ばないとして、海洋放出すべきとの見解を示している。
ただ、漁業者などからの反発が強く、合意を取り付けることは容易ではない。
この問題をめぐっては、経済産業省に設置された有識者による検討委員会での議論が続いている。東電が国のお墨付きを必要とするのは「事故の当事者である東電の意見だけでは、だめという人もいる」（川村氏）といった事情も影響している。
これに対し、原子力規制委からは「国の委員会の結論が出ないことで、東電は救われている」（今月１０日の会議で更田豊志委員）などの指摘が聞かれる。地元との厳しい交渉を東電が避けてきたことに対する批判だ。
海洋放出について、川村氏は「科学技術的には正しいと思っている」と述べたうえで、国の委員会に対し「（結論を）前に倒すことを我々としてもお願いしたい」と述べた。

＜原発、国策会社案を否定せず＞
原発の必要性について川村氏は、日本が資源小国であることなどを理由に「必要だという考え方」（６月２３日の就任会見）が持論だ。
一方で、原子力発電の体制について、同氏は「国策会社にする案はあり得ると思う」と今回のインタビューで述べた。「民間にやらせるとしても、国の意向が随分と入り込む。そういう意味から国営という考え方もある。まだ、そうした検討はされていないと思う」などと語った。
＊インタビューは１３日に行いました。

(浜田健太郎　月森修)

4368：とはずがたり：2017/07/19(水) 09:46:40
２１年前に袋膨張や容器破損の異常　原子力機構被曝事故
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASK7L63DVK7LULBJ019.html
07月18日 21:09朝日新聞

　茨城県大洗町の日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターで作業員５人が被曝（ひばく）した事故で、原子力機構は１８日、ビニール袋が破裂して放射性物質が飛散した保管容器について、２１年前にも袋の膨張などの異常が確認されていたと発表した。原子力機構は当時、袋の交換は行ったが、同様の状況で保管を続けたという。こうしたことが、今回の事故につながったとみられる。

　原子力機構は事故が起きた保管容器について、１９９１年に放射性物質を入れてから２６年間、中は点検していないと説明していた。だが、事故の原因究明のために保管履歴を調べたところ、新たに２１年前の点検記録が見つかった。それによると、袋の膨張のほか、放射性物質を入れていたポリ容器の破損も確認されていた。

　点検は事故が起きたものを含む６３個の保管容器を対象に、９６年に行われた。そのうち、２３個で袋の膨張や変色、ポリ容器の変色などの異常が確認された。いずれも新しいものに交換し、保管を続けたという。

　原子力機構は「当時、原因分析がされたり、再発防止策がとられたりしたかどうか今のところ確認できていない」としている。（杉本崇）
4369：とはずがたり：2017/07/19(水) 13:59:22
>>4367
>トリチウムは最も毒性の弱い放射性物質の１つと考えられており


http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_Key=09-02-02-20
＜大項目＞ 放射線影響と放射線防護
＜中項目＞ 放射線による生物影響
＜小項目＞ 生物効果の基礎原理
＜タイトル＞
トリチウムの生物影響 (09-02-02-20)
＜概要＞
　将来のエネルギー源として計画が進められている核融合（炉）にかかわる環境・生物影響、とくにトリチウムの人体への影響が注目される。トリチウムはトリチウム水（HTO）の形で環境に放出され人体にはきわめて吸収されやすい。また、有機結合型トリチウム（OBT）はトリチウムとは異なった挙動をとることが知られている。動物実験で造血組織を中心に障害を生ずることが明らかにされ、ヒトが長期間摂取した重大事故も発生している。
＜更新年月＞
2000年03月　　　（本データは原則として更新対象外とします。）
＜本文＞
　トリチウムは水素の同位体で、最大エネルギー18.6keVで平均エネルギー5.7keVという非常に低いエネルギーのβ線を放出し物理的半減期は12年である。大気上層中で宇宙線中の中性子と窒素原子核との衝突によって生成する天然トリチウムが自然界の水循環系に取り組まれているとともに、核実験や原子力施設などから主としてトリチウム水（HTO）の形で環境に放出され、生物体へは比較的簡単に取り込まれる。

飲料水や食物から摂取されたトリチウム水は胃腸管からほぼ完全に吸収される。トリチウム水蒸気を含む空気を呼吸することによって肺に取り込まれ、そのほとんどは血液中に入る。血中のトリチウムは細胞に移行し、24時間以内に体液中にほぼ均等に分布する。また、トリチウムは皮膚からも吸収される。最近問題になっているのは有機成分として取り込まれた場合の有機結合型のトリチウム（OBT：Organically Bound Tritium）で、一般に排泄が遅く、体内に長く留まる傾向がある。トリチウムは水素と同じ化学的性質を持つため生物体内での主要な化合物である蛋白質、糖、脂肪などの有機物にも結合する。経口摂取したトリチウム水の生物学的半減期が約10日であるのに対し、有機結合型トリチウムのそれは約30日〜45日滞留するとされている。
　トリチウムのβ線による外部被ばくの影響は無視できるが、ヒトに障害が起きるのはトリチウムを体内に取り込んだ場合である。ヒトの場合にはこのような事故例は少ないので、主として動物実験から被ばく量と障害の関係が推定されている。


　トリチウム水を一時に多量摂取することは現実的にはあり得ないが、低濃度のトリチウム水による長期間被ばくの場合を考えねばならない。
　実際に、トリチウムをヒトが長期間摂取した被ばく事故例が1960年代にヨーロッパで起きている。トリチウムは夜光剤として夜光時計の文字盤に使用されているが、これを製造する二つの施設で事故が発生している。一つは、トリチウムを7.4年にわたって被ばくした例で280テラベクレル（TBq）のトリチウムと接触し、相当量のトリチウムを体内に取り込んだ事例である。尿中のトリチウム量から被ばく線量は3〜6Svと推定されている。症状としては全身倦怠、悪心、その後白血球減少、血小板減少が起こり、汎血球減少症が原因で死亡している（表３）。
　もう一つの例も似たような症状の経過をたどり汎血球減少症が原因で死亡している。臓器中のトリチウム量が体液中よりも6〜12倍も高く、体内でトリチウムが有機結合型として存在しているものと推定されている。
　発電所および核燃料再処理施設の稼働によりトリチウムも放出されるが、ブルックヘブン・トリチウム毒性プログラムは低濃度トリチウム水に長期間被ばくする場合の健康影響について示唆を与えてくれる（表４）。

4370：とはずがたり：2017/07/19(水) 23:11:40
＜福島原発＞３号機核燃料は確認できず　ロボット初投入調査
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20170720k0000m040111000c.html
21:56毎日新聞

＜福島原発＞３号機核燃料は確認できず　ロボット初投入調査
福島第１原発３号機の原子炉格納容器内のＣＲＤハウジング下部（国際廃炉研究開発機構提供）＝２０１７年７月１９日撮影
(毎日新聞)
　◇圧力容器の真下付近で構造物の損傷や脱落

　東京電力は１９日、福島第１原発３号機で、原子炉格納容器内にたまった汚染水中にロボットを初めて投入し、内部を調査した。ロボットに搭載したカメラが原子炉圧力容器の真下付近で構造物の損傷や脱落を動画で撮影した。溶け落ちた核燃料（デブリ）は確認できていないという。

　映像では、圧力容器の真下にあるはずの制御棒を動かす装置を支える金具や、格子状の作業用足場がなかった。東電は「デブリの影響で脱落した可能性もある」と説明した。また、圧力容器底部付近にオレンジ色の付着物も確認されたが、デブリかどうかは「まだ分からない」とした。

　東電はこの日の朝、スクリューで汚染水中を進む円筒形のロボットを格納容器の貫通部から投入し、ケーブルで遠隔操作して内部を撮影した。３号機の格納容器内には、深さ約６・４メートルの汚染水がたまっており、その中に圧力容器から溶け落ちたデブリがあるとみられている。２１日には再びロボットを使って、格納容器の底部付近を調査する予定。

　福島第１原発では炉心溶融した１?３号機について、内部にロボットを投入するなどして調査している。１号機について今年３月、格納容器の底全体に砂のような堆積（たいせき）物が広がっていることが分かった。２号機では今年１?２月、圧力容器真下の格子状の足場に溶融燃料が落下してできたとみられる穴が見つかった。いずれの場合もデブリを直接確認することはできなかった。【柳楽未来】

4372：とはずがたり：2017/07/21(金) 16:25:57
経営統合、無期延期＝公取委の審査長期化―ふくおかＦＧ・十八銀
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170721/Jiji_20170721X474.html
時事通信社 2017年7月21日 12時08分 (2017年7月21日 16時10分 更新)

　地方銀行大手のふくおかフィナンシャルグループ（ＦＧ）と長崎県が地盤の十八銀行が、１０月に予定していた経営統合について、時期を明示せずに延期することが２１日、分かった。当初は今年４月の統合を目指していたが、独占禁止法に基づく公正取引委員会の審査が長引き、再度の延期に踏み切る。
　ふくおかＦＧと十八銀は、低金利や人口減少で事業環境が厳しいことを踏まえ、２０１６年２月に経営統合で基本合意。十八銀は１７年１０月にふくおかＦＧの子会社になった後、１８年１０月に同ＦＧ傘下の親和銀行（長崎県佐世保市）と合併する計画だった。
　しかし、統合により長崎県内の貸出金シェアが７割に達することから、公取委は寡占化を懸念し、慎重に審査を進めている。ふくおかＦＧと十八銀はシェアを落とすため、他行への貸出債権の譲渡も視野に入れているが、公取委との調整に時間がかかっている。両行は２１日、「（統合・合併の）延期を協議しているのは事実だ」とするコメントを発表した。
　麻生太郎金融相は２１日の閣議後記者会見で、「期限を切らないイコール（可能性が）ゼロではない」と語り、両行が統合する方向性は変わらないとの見方を示した。

4373：とはずがたり：2017/07/22(土) 08:15:51
燃料デブリか、圧力容器下つらら状の塊　福島第一３号機
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170721-00000066-asahi-soci
7/21(金) 15:01配信 朝日新聞デジタル

　東京電力福島第一原発３号機のロボット調査で、東電が２１日、溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）とみられるものが、原子炉圧力容器の下につらら状に垂れ下がっているのを確認したことが、関係者への取材で分かった。３号機はこれまでの解析で、ほとんどの核燃料が圧力容器に開いた穴から溶け落ちたとみられる。デブリと確認されれば、事故の解明や今後の廃炉作業の貴重なデータとなる。

　東電はこの日早朝から、３号機の格納容器に水中ロボットを投入。１９日に調査した圧力容器直下へとつながる開口部から中へと入り、崩落した構造物の状況などを調べていた。

　ロボットが圧力容器の直下にまで進んだところ、圧力容器に開いた穴からデブリとみられる物体が、つららのように垂れ下がっている様子がカメラに映ったという。

　１９日の調査では、圧力容器の底にあった構造物などが崩落している様子が撮影されていた。溶けた燃料が周囲の構造物を巻き込みながら落下した可能性があるという。

4374：とはずがたり：2017/07/22(土) 08:17:05

伊方原発３号機 停止求める仮処分申し立て退ける 松山地裁
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170721/k10011067721000.html
7月21日 14時03分

愛媛県にある伊方原子力発電所３号機の運転を停止するよう県内の住民が求めた仮処分の申し立てについて、松山地方裁判所は「原発の新しい規制基準が不合理とは言えない」として退ける決定を出しました。
愛媛県にある四国電力の伊方原発３号機について、県内の住民１１人は去年５月、「重大な事故が起きるおそれがある」として、運転の停止を求める仮処分を松山地方裁判所に申し立てました。

伊方原発の周辺には複数の活断層があり、四国電力は、九州、四国、近畿にかけて伸びる断層が長さおよそ４８０キロにわたって連動した場合などを想定して原発での最大の揺れを算定した結果、「原発の安全性は確保されている」としたのに対し、住民側は「想定された揺れは過小評価されている」などと主張していました。

２１日の決定で、松山地方裁判所の久保井恵子裁判長は「四国電力が揺れを算定する際に使った計算式には合理性が認められ、地震の規模が小さいとは言えない。原発の新しい規制基準の内容が不合理とは言えず、原子力規制委員会の判断に誤りはない」として、住民の申し立てを退けました。

伊方原発３号機は、原子力規制委員会の新しい規制基準のもとで去年８月に再稼働しています。
伊方原発３号機をめぐっては、広島地方裁判所が、ことし３月、運転を停止するよう求めた別の住民の仮処分の申し立てを退けていて、今回も同じ判断が示されたことになります。
住民側弁護士「即時抗告検討の方向で考えたい」
決定のあと、報道各社の取材に応じた住民側の弁護団の河合弘之弁護士は「残念な決定だ。しかし、私たちは原発を止める戦いをやめるわけにはいかない。高等裁判所への即時抗告を検討する方向で考えていきたい」と話していました。

また、仮処分を申し立てた住民の１人、和田宰さんは「全くもって許せない事態だ。原発を止めることは、正義の戦いであり、これからも全力を挙げて伊方原発を止めるために頑張りたい」と話していました。
四国電力「安全・安定運転に努める」
決定のあと、四国電力原子力部の瀧川重理登副部長は、報道各社の取材に対し、「当社のこれまでの主張が裁判所で認められたということで、まことにありがたい。われわれとしては、引き続き、伊方発電所の安全・安定運転にしっかりと努めてまいりたいと考えております」と述べました。
愛媛県知事「安全運転に努めてほしい」
今回の決定について、愛媛県の中村知事は「司法の判断に関わるものであるが、四国電力には今後とも、決して事故を起こさないという心構えのもと、慎重かつ細心の注意を払いながら、安全運転に努めていただきたい」とするコメントを発表しました。

4375：とはずがたり：2017/07/24(月) 14:51:22
ドイツ人観光客「韓国のような国は初めて見た」（１）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170720-00000011-cnippou-kr
7/20(木) 9:34配信 中央日報日本語版

ソウル・明洞のある化粧品ショップが冷房をつけた状態で営業している。ワゴンがドアの敷居にまたがっておりドアを開け閉めすることはできない状態だ。
「わぁ、涼しい」「これはみんな浪費だ」。１６日午後、ある男女がソウル・明洞（ミョンドン）の化粧品ショップを通り過ぎながら交わした対話だ。天気は蒸し暑いが明洞の空気には冷気があふれていた。多くの店が出入口を開けたままエアコンを作動させているからだった。この日明洞の商街のビル１階にある店舗２５５カ所のうち８カ所だけがドアを閉めて営業中だった。

産業通商資源部は１７日から韓国エネルギー公団、地方自治体、市民団体などと全国の主要１８カ所の商圏を対象に、「開門冷房営業」の一斉点検に出た。ソウルは江南（カンナム）駅、弘大（ホンデ）入口駅、明洞駅、カロスキル商圏が対象だ。取り締まりではなく指導が点検の目的だ。産業通商資源部によると、１４日基準で最大電力需要は８３２１万キロワットで、昨年同日の７４７７万キロワットに比べ１１．３％増加した。産業通商資源部は今年最大電力需要が８月中に８６５０万キロワットまで上がると予想している。

１７日午後に弘大前商圏の実態点検に同行した。「開門冷房営業」をする商店は３店に１店だった。道路周辺よりの狭い道に沿って並ぶ商街の開門冷房比率が高かった。黄色いチョッキを着た韓国エネルギー公団職員らを見て取り締まりと誤解しあわててドアを閉める店舗スタッフもいた。

韓国政府は２０１２年から開門冷房営業に対する点検と取り締まりを行ってきた。電力需要を誤って予測し、事前予告なく「循環停電」措置を取らなければならなかった２０１１年の「９・１５停電大乱」後に用意した対策だ。

店主は開門冷房をするほかない理由があると抗弁する。明洞で女性靴を販売する店主（３４）は、「お客を誘致するためには仕方ない」と話した。ドアを閉めて冷房をする雑貨店のマネジャー（３８）も「入口側のエアコンが故障してドアを閉めただけ。ドアが閉まっているとお客が入るのをためらうのでほとんどドアを開けておく」と話した。

「省エネルギーのためドアを閉めて営業してほしい」というエネルギー公団職員の要請に首を縦に振った弘大前の商人の話も似ていた。化粧品ショップ働く女性（２５）は、「ドアを開けているからお客が暑さを避けるためにも店に入ってくるのではないのか」と話し、携帯電話アクセサリーショップのスタッフは「入店した時から店のシャッター以外のドアはつけていない」と説明した。

市民の意見は分かれた。ある大学生（２６）は「政府がこうしたことまで干渉してはならない。一方的行政だ」と話した。別の男性（５３）も「香港に行ったらお店はみんなドアを開けたまま営業していた。観光地は大目に見る必要がある」と話した。

「家ではドアを占めてエアコンをつけるのに、値段が安い産業用電力だからとむやみに使うのは浪費だ」という意見もある。明洞で会ったドイツ人観光客は「ドイツでも靴店などでドアを開けて冷房するのを見たが、韓国のように全部開いて営業するのは初めて見る」と話した。

韓国エネルギー公団のチョン・ソンムン広報室部長は「猛暑が続くところに昨年の累進制改編にともなう電力需要増加で電力需給見通しは明るいだけではない。電力予備率が１桁に落ちるなど需給状況が悪化すれば今年も開門冷房営業の取り締まりに出るほかない」と話した。取り締まり期間に摘発される最大３００万ウォンの過怠金が科される。

4376：とはずがたり：2017/07/25(火) 13:34:41
＜福島第１＞燃料デブリの取り出し「９月めどに決定」経産相
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170725-00000031-mai-sctch
7/25(火) 10:22配信 毎日新聞

原子炉の真下付近の画像。ボルトらしい物にデブリとみられる塊（左側）がこびりついている。何であるか不明のオレンジ色の斑点もある＝国際廃炉研究開発機構提供の動画より

　東京電力福島第１原発事故で溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の取り出し方針について、世耕弘成経済産業相は２５日の閣議後の記者会見で「９月をめどに決定したい」と述べた。

　炉心溶融を起こした１〜３号機の燃料デブリの取り出し技術を検討している原子力損害賠償・廃炉等支援機構は、３基とも原子炉格納容器を水で満たさない「気中工法」を柱に、原子炉格納容器の横に開けた穴から取り出すなど有力な方法の概要を今月内にも示す。これを踏まえ、国と東電は取り出し方針を決める。

　現行の廃炉工程表では、今年６月をめどに取り出し方針を決めるとしていた。【岡田英】

4377：とはずがたり：2017/07/25(火) 15:46:09
東日本大震災
福島第１原発事故　３号機、溶融燃料で足場脱落か　内部撮影、２号機より損傷大
毎日新聞2017年7月20日　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20170720/ddm/008/040/116000c?inb=ys

　東京電力は１９日、福島第１原発３号機で、原子炉格納容器内にたまった汚染水中にロボットを初めて投入し、内部を調査した。ロボットに搭載したカメラが原子炉圧力容器の真下付近で構造物の損傷や脱落を動画で撮影した。東電は「（損傷状況が判明している）２号機より明らかに損傷が激しい」とした。溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）は確認できていないという。（１面ＮＥＷＳＬＩＮＥに写真）

　映像では、圧力容器の真下にあるはずの制御棒を動かす装置を支える金具や、格子状の作業用足場がなかった。東電は「デブリの影響で脱落した可能性もある」と説明した。また、圧力容器底部付近にオレンジ色の付着物も確認されたが、デブリかどうかは「まだ分からない」とした。

　東電はこの日の朝、スクリューで汚染水中を進む円筒形のロボットを格納容器の貫通部から投入し、ケーブルで遠隔操作して内部を撮影した。３号機の格納容器内には、深さ約６・４メートルの汚染水がたまっており、その中に圧力容器から溶け落ちたデブリがあるとみられている。２１日には再びこのロボットを使って、格納容器の底部付近を調査する予定。

　福島第１原発では炉心溶融した１〜３号機について、内部にロボットを投入するなどして調査している。２号機について今年１〜２月、圧力容器真下の格子状の足場にデブリが落下してできたとみられる穴が見つかった。１号機では今年３月、格納容器の底全体に砂のような堆積（たいせき）物が広がっていることが分かった。いずれの場合もデブリを直接確認することはできなかった。

取り出し工程、見通せず
　東京電力が３号機で試みた原子炉格納容器内のロボット調査で、原子炉圧力容器の下部の状況が初めて確認された。しかし、１〜３号機ではいずれもデブリの量などがほとんど分かっておらず、廃炉の前提となる取り出し作業は見通せていない。

　１〜３号機の調査結果を踏まえ、国と東電は近く、デブリを取り出す工法の方針を決める。方針の策定作業を進める「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」は、３基とも格納容器を水で満たさない「気中工法」を念頭に、格納容器の横に穴を開けて取り出す方向で検討している。しかし、１〜３号機で損傷状況が異なる上に、内部の全体像が把握できていないのが現状だ。

　国は２０２１年からは、取り出し作業を始める計画を示している。そのためには、さらに内部状況を詳細に把握する必要があるが、現状ではほとんどめどが立っていない。

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は１９日の記者会見で、「具体的に（デブリの取り出し）方法を確定できるような状況からはほど遠い」と述べ、廃炉計画の進展に懐疑的な見方を示した。【柳楽未来】

4378：とはずがたり：2017/08/01(火) 22:40:15
分離工程の中で大量の薬品ぶち込んで其れが全部放射性廃棄物になるから放射性廃棄物の量は増えるって理解で良いのかな？

で，放射能総量は再利用出来る分が出るから減るって理解でもいいのかね？

とめよう！六ヶ所再処理工場
http://www.cnic.jp/knowledgeidx/rokkasho

再処理工場の危険性について、「核燃料サイクル」の問題も含め具体的にご説明しています。

『原子力資料情報室通信』に掲載されている最新の記事はCNICトピックス>核燃料サイクルからご覧ください。

再処理工場ってなに？

日本では現在、50基の原子力発電所が運転しています。原発で発電を終えた核燃料（使用済み燃料）には燃え残りのウラン、プルトニウム、そして「死の灰（核分裂生成物）」が含まれています。日本政府や電力会社は、この使用済み燃料の中にあるプルトニウムを再び原子力発電で再利用する「核燃料サイクル」を、原子力政策の基本としています。そのため使用済み燃料からプルトニウムを取りだすための施設、核燃料再処理工場を青森県六ヶ所村に建設中です。プルトニウムは使用済み燃料に約１％含まれています。六ヶ所再処理工場は1年間で約800トンの使用済み燃料を処理し、約８トンものプルトニウムを分離します。

4379：とはずがたり：2017/08/03(木) 13:22:56

プラグ抜く、風量は「弱」　省エネのつもりが逆効果かも
http://www.asahi.com/articles/ASK7T535CK7TUTFL00K.html?ref=goonews
佐藤啓介2017年7月29日18時00分

　連日の猛暑で、冷房が大活躍する季節です。電気代を節約するため、「省エネ」を心がけている人も多いのではないでしょうか。でも、省エネのつもりが実は効果が乏しかったり、逆効果だったりする誤解も多いようです。

　いきなりクイズです。

　「すべての電化製品には待機電力がかかるため、プラグを抜いたほうが省エネになる」

　この答えは……「×」。

　一般に広く知られる省エネの方法のようにも感じますが、そもそも洗濯機やドライヤーは、ほとんど待機電力を消費しません。最近では、電子レンジなども待機電力があまりかからない製品が増えています。テレビの予約録画など、電源を入れていない時の機能を想定した家庭用電化製品（家電）もあります。

　また、エアコンは待機時に内部の冷媒を循環させており、プラグを抜いた状態から急に使うと故障する恐れがあります。そのため、頻繁に使う夏場や冬は抜くべきではありません。

　「とにかくプラグを抜けばいい」というものではなく、機器ごとの特徴を正しく把握することが大切です。

　このクイズは、熱機器メーカー…

4380：とはずがたり：2017/08/09(水) 18:47:14
>これは経営能力もないのにキャッシュだけは持っている日本企業が陥りやすい世界化の罠の典型的なパターンである

東芝を沈めた原発事業「大誤算」の責任
米子会社破産なら損失1兆円
http://president.jp/articles/-/21710
企業経営 2017.4.3
PRESIDENT 2017年4月17日号

米子会社破産なら損失1兆円
アメリカの原子力事業で7000億円を超える巨額損失を計上し、一気に経営危機に陥った東芝。債務超過を避けるために、すでに売却してしまった東芝メディカルだけではなく、シェアトップのTEC、稼ぎ頭の半導体事業を分社化して株式を切り売りすることなどを模索している。主力事業の原発事業に関しては米原子力発電子会社「ウェスチングハウス（WH）」に米連邦破産法11章（日本の民事再生法に相当）を適用し、原発の建設から撤退する検討に入っている。それに伴い損失額が1兆円程度に膨らむ可能性がある、と伝えられているが破産しなければ損失が確定しないために今年の株主総会は乗り切れない、などの問題を抱えている。


巨額損失の原因になったのは東芝の米国子会社であるWHが買収した米原子力サービス会社ストーン＆ウェブスター（S＆W）ののれん代（M＆Aの際、買収額から買収先の純資産を差し引いた額）だ。もともとのれん代は100億円程度と見積もっていたが、昨年末にS＆Wの正味の資産価値を再評価したところ数千億円規模の損失が判明、今年1月には債務超過となる7000億円規模と報じられた。

以前にも指摘したことだが、これは経営能力もないのにキャッシュだけは持っている日本企業が陥りやすい世界化の罠の典型的なパターンである。WHのような海外の名門企業を買って子会社化したのはいいが、自分たちで経営し切れず、子会社幹部にいいように振り回されて最後には不正会計やパワハラが発覚、突如として巨額損失が表面化するのだ。東芝としてはWHを切り離したうえで今後は原発事業を縮小していくしかないだろう。これは東芝に限ったことではなく、原発ビジネスの衰退は世界的な傾向だ。

今、全世界で原子炉を造れるメーカーは5社くらいしかない。ヨーロッパではフランスのアレバ。世界最大手の原発メーカーだが、世界的な原発建設の停滞と建設コストの上昇を背景に経営が悪化、フランス政府の救済を受けて経営再建の途上にある。フランス政府の要請に応じて三菱重工業が資本注入したが、今後は廃炉専門の会社になっていくと思われる。米ゼネラル・エレクトリック（GE）も原発事業に前向きな姿勢は見えないし、そのGEと原子力関連の合弁会社をつくっている日立製作所もアメリカの原発事業で大幅な損失を出している。三菱重工にしてもアメリカのカリフォルニア州南部にあるサンオノフレ発電所の蒸気発生器のトラブルに絡んで巨額な訴訟問題を抱える。

世界の原発需要はどうかといえば、ヨーロッパではドイツやスイスが原発の全廃を決定するなど脱原発の傾向は変わらない。イギリスだけは複数の原発プロジェクトを進めていて、日立と東芝も受注に絡んでいる。ただし、資金的な問題もあって計画は遅れ気味。原発に前向きなのはロシアと中国で、それぞれ自力で造れる。エネルギー需要が増大する一方で温暖化対策が求められている新興国では総じて原発に対する関心が高い。しかし資金不足と周辺住民の反対運動からベトナムの原発建設計画は白紙撤回された。やはり反対の声が強まっているリトアニアや政情が不安定なトルコなどでも、計画に大幅な遅れが出ている。

世界一の原発保有国であるアメリカにしても、石炭や石油ガス重視のトランプ政権の誕生で今後の原発建設はほぼなくなったと見ていい。昨年にはテネシー州で新規原発が20年ぶりに商用稼働したし、ほかにも米原子力規制委員会（NRC）の認可を得ているプロジェクトが8つぐらいある。しかし初期投資が巨額なうえに、フクシマ以降、安全基準が厳しくなって建設コストが上昇したために電力会社の資金繰りがつかず、なかなか完工まで至らない。東芝がWHを6000億円で買った時点（06年）では5、6基の原子炉は造れる見込みだったが、いずれの原発もまだ竣工していない。工期が延びれば人件費は膨らむし、資材などの建設コストも上昇する。これに対応するためにWHはS＆Wを買って、捌いてみたら内臓が腐っていたというわけだ。WH買収ののれん代を損金としてきちんと償却してこなかったうえに、孫会社であるS＆Wのロスが重なって、東芝が抱えた損失リスクは1兆円に上る。

4381：とはずがたり：2017/08/09(水) 18:47:36
>>4380-4381
一方、日本国内の原発の建設状況はどうか。原子炉の数でいえば建設中が3基で、計画中のものが8基ある。建設中は青森県の大間原発1号炉（電源開発）と東通原発1号炉（東京電力）、島根県の島根原発3号炉（中国電力）はほぼ完成している。工事が凍結している原発については、原子力規制委員会が工事再開OKを出しても、地元が同意しない。住民の厳しい公聴会や住民訴訟を乗り切って竣工にこぎ着けることはまずありえないと思う。計画中の原発はもうまったく前に進む可能性はないだろう。地元に金をばらまいて土地を造成したり、工事用道路を造ったりしたケースもあるが、そこから先は予算もつかないし、目処が立たない。これは私が日本中をサーベイして得た感触だ。

現状のままでの再稼働には、私は反対だ
象徴的なのは新潟県の柏崎刈羽原発の再稼働が最大の争点になった昨年10月の新潟県知事選挙。自民党が担いだ大物の前長岡市長の森民夫氏があっさり敗れて、再稼働慎重派の無所属新人、米山隆一氏が当選した。柏崎刈羽には7基の原子炉があって7号機を再稼働しようとしていた。そのために4000億円くらいかけて万里の長城のような防潮堤を造り、電源の喪失時に約2万トンの冷却用淡水が使える池も造った。福島第1原発の事故分析をした私から見ても提案をした安全性については非常に配慮されていた。だが県民が突きつけた選択はNOだった。新潟県民の心情からすれば、「ウチのかまどが炊けないなら考えるけど、なんで首都圏の人々のために自分たちが危険な目に遭わなければいけないのか」である。福島原子力災害を目の当たりにした後はなおさら。新潟でも福島でも、県民の心が離れてしまったのだ。

原発推進の理解を得るためには安全と安心、2つの問題がある。「安全」に関しては事故調査でさまざまな知見が得られて、私もいろいろ提言してきたし、電力会社もそれに近い努力をしてくれて、規制委員会の安全審査もクリアできた。考えうる限りの安全策は講じられている。しかし、それでも事故が絶対に起きないという保証はないわけで、「そのときに私たちはどうなるの？」という問い掛けにしっかり応えるのが「安心」だ。安心を得てもらうため必要なのは、事故に至ったプロセスをすべて国民に説明し、対策を提示し、万一のことが起こった場合の責任体制と避難計画や、その他の手順をあらかじめ明確にしておくことだ。政府は原発再稼働に前のめりであるが、国民の納得、安心は得られていない。特に緊急時の判断に関しては、原発の運用当事者（規制委員会含め）以外から専門家を集めて最高責任者（首相）のアドバイザリースタッフを組織するべきだ。当事者は「そんなはずがない」とか「こうであってほしい」という自己肯定と願望が先行して、事態を正しくとらえられない、というのが福島第1の実態であった。そうした組織をつくるように、私はレポートで提言し、実際に政府要人にも働きかけてきた。だが話は一向に進んでいない。それどころか政府は福島第1で何が起きたのか、なぜ起こったのか、どうすれば同様の事故を防げるのか、日本全国の原子炉を再稼働するためには何が必要なのか、今日に至るまで国民に面と向かって説明していない。国がそんな姿勢ではいくら安全性が向上しても、「安心」は得られない。従って私も現状のままでの再稼働には反対の立場である。

再稼働問題について言えば、鹿児島県の川内原発と愛媛県の伊方原発はしばらく稼働すると思うが、それで打ち止めだろう。昨年、福井県の高浜原発3号機、4号機の運転の差し止め訴訟で、大津地裁は運転を差し止める仮処分決定を下した。規制委員会の新規制基準に適合して再稼働が認められても、住民訴訟で差し止める手立てがあるという前例ができたことも大きい。私は東京電力の原子力改革監視委員会のメンバーを先日辞めたが、東電には「もう再稼働はない前提で考えろ」と言い残してきた。東電という一企業でやれることをやっても、国が緊急時の組織をまじめにつくっていないからだ。

国内の原発ビジネスの先細りはもはや避けられない。日立はかろうじて踏みとどまれるかもしれないが、東芝や三菱重工が原子力事業に傾斜することはもはや株主が許さないだろう。ただし原発のディコミッション、廃炉とか使用済み核燃料の最終処分というニーズは残されていて、それは国としてもやらざるをえないから、ある意味では長期・成長産業とも言える。新しい原発は造れないが、日本にある58基の原子炉の廃炉を30年、50年かけて根気強くやれば、東芝も三菱重工も飯のタネはある。もっとも、そのような仕事しかない原発ビジネスに若く優秀な人材が集まるとは到底思えない。この根気のいる仕事を誰が、誰の金でやっていくのか、再稼働の前に国が解決しておかなくてはならない問題は重い。

（小川 剛＝構成　AFLO＝写真）

4382：とはずがたり：2017/08/11(金) 10:14:59
福島第一原発の敷地内で不発弾発見、陸自が回収
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170810-OYT1T50061.html
2017年08月10日 20時03分

　東京電力福島第一原発の敷地内で１０日、不発弾が見つかり、陸上自衛隊の不発弾処理班が信管がないことを確認し、回収した。

　旧日本陸軍の５０キロ爆弾とみられるという。

　東電の発表によると、不発弾は長さ約８５センチ、直径約１５センチの円筒形。１０日午前７時半頃、原発１〜４号機から約１キロ離れた場所で、駐車場整備のために地面を掘っていた作業員が見つけた。半径２００メートルの範囲が一時立ち入り禁止となったが、廃炉作業への影響はなかった。現場周辺には戦時中、旧日本陸軍の飛行場があったという。

4383：とはずがたり：2017/08/11(金) 11:03:23
日韓は先ず電力グリッドで統合しよう。韓国は60Hzなんかなあ？？直流で結べば関係ないよね。

韓国は未だ夏がピークなら太陽光発電のFITが有効だ。日独の経験を制度設計に活かせ♪

(朝鮮日報日本語版) 「電力供給は十分」と吹聴しつつ節電を指示する韓国政府
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170807-00001120-chosun-kr&amp;pos=5
8/7(月) 10:31配信 朝鮮日報日本語版

　韓国政府は「国内の電力供給には余裕がある」と何度も宣伝してきたが、先月一部企業に対して突然、電力使用を控えるよう指示していたことが分かった。当時は夏の暑さで電力使用量が急増し、供給予備率が1桁台目前にまで落ちていたという。供給予備率とは電力をどの程度まで追加で供給できるかを示す指標のこと。政府は自分たちが進める「脱原発」に根拠を持たせるため、企業の電力使用に口出しし、予備率を誇張したとの指摘が相次いでいる。

　電力取引所が6日に保守系野党「正しい政党」の金武星（キム・ムソン）議員に提出した資料によると、政府は今年7月12日に3時間、21日に4時間の「急電指示」を出していたことが分かった。急電指示とは発電機稼働に要する費用を減らすため2014年に導入された制度で、直接的には電力使用量を減らすことによって行われる。対象は全国3000社以上の企業で、政府の要請があればこれらの企業は年ごとに契約した電力削減目標の範囲内で工場稼働などを一時的にストップさせ、電力使用量を減らさねばならない。その見返りに政府はこれらの企業に補助金を支給する。この制度が導入されてから昨年まで政府が実際に指示を出したのは試験的なものを除くと3回で、夏に指示が出されたのは昨年8月22日の1回だけだった。

　ところが今年は7月だけで2回の指示が出た。まず7月21日に昼間の最高気温がソウル市内で33度に上昇した時には、冷房の稼働などで予備率が12.3%にまで低下した。しかしこれは企業が急電指示を受けて電力使用を控えたためで、もし指示が出ていなければ10.1%、さらに電力使用量がもう少し増えていれば9%台を記録してもおかしくなかった。電力業界のある関係者は「供給予備率が1桁台にまで下がれば、電力供給に問題があるとの懸念が広がる恐れがある。そのため政府はこの種の不安が広がらないよう、企業の電力使用量を制限していたのではないか」などと指摘している。

　過去に電力使用量が最高を記録したのは昨年8月12日で、この時は予備率が8.5%にまで低下したが、政府は急電指示を出さなかった。これについて産業通商資源部（省に相当）の関係者は「7月21日に電力使用量がピークに達することが予測されたため対策が検討されたが、その時は発電機を追加で稼働させて費用を使うよりも、企業に電力使用を抑えさせた方がいいと判断した」「制度を運用するには年間5300億ウォン（約520億円）の費用がかかるが、企業は電力使用量を減らすかどうかに関係なく、年間契約を行った費用分の電力を使い切ろうとするため、必要時には急電指示を行わねばならない」と述べた。

　電力取引所は今年7月、電力の発電設備予備率が34.0%を記録したと発表した。これは2003年7月に30.3%を記録して以来、14年ぶりの30%台だった。発電設備予備率とは、発電設備容量全体（今年は約113ギガワット）のうち、電力使用がピークに達した時にも稼働しない発電設備の割合のことで、いわば発電の余力を意味するものだ。政府はこの設備予備率が高いことを理由に「原発建設は必要ない」と主張している。

　これに対して専門家は「夏のように電力使用量がピークに達する時には、設備予備率ではなく実際に稼働する発電機の供給力を示す供給予備率の方が実態を正確に反映するはずだ」と指摘する。これは電力供給に問題がないかを判断する尺度になるためだという。さらに「現時点で設備予備率が高い理由は今の政権の政策によるものではなく、前政権が多くの発電所を建設したからだ」との見方も示した。

4384：とはずがたり：2017/08/11(金) 16:24:07

永遠に減らないとかウソばかりであるし信用成らん女だがよく出てくる。。そもそもドイツと日本では大分制度も課題も違う。

>ところが同記事によれば、ドイツでもEUでもCO2は減っていないどころか、2016年の排出量は09年より増えたのである。増加の原因は往々にして火力発電に押し付けられているが、ハウカップ氏によれば、それも間違いだ。再エネ電気の供給が安定しない限り、火力発電は止めることができない。
これも他人の論証無き記事をそのまま転載している。自分が好きなウソを選択的に並べて悦に入ってるだけである。推進派・エコ派も得てして似た様な罠に陥る(寧ろより頻繁に陥ってるといえるやも知れない)から注意だが。。

環境・エネルギー日本ドイツ
ドイツの「エネルギー転換」が大失敗だったと明らかに
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52422
実は環境のためにもなっていなかった
川口 マーン 惠美作家

国民負担は永遠に減らない

7月23日付の産経ニュースに、「再エネ買い取り総額累計94兆円、2050年度に 電気料金に上乗せ、国民負担増も懸念」という記事が載った。

http://www.sankei.com/economy/news/170723/ecn1707230008-n1.html

電力中央研究所が発表した「固定価格買い取り制度（FIT）による買い取り総額・賦課金総額の見通し（2017年版）」をまとめたものだ。

http://criepi.denken.or.jp/jp/serc/source/pdf/Y16507.pdf

再エネを生産している人、および企業は、発電した再エネ電気を買い取ってもらえるが、その買い取り金額が激増している。現在、再エネの発電施設はどんどん増えているので、2030年度には、1年分の買い取り額だけで4.7兆円になるという。

これは、2016年の買い取り総額2.3兆円の2倍で、政府が想定する3兆7000億〜4兆円よりもずっと大きい。そして、すべての再エネの買い取り期間が終わる2050年までの総額では、記事の見出しのように94兆円に達する予定。この買い取り資金は、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」という名で、電気代に乗せられている。

国民の実質負担分であるこの賦課金の額は、毎月の電気代の伝票に記載されている。電気を多く使用する家庭では、今でも結構な額となっているはずだ。ましてや産業界、とくに中小企業にとっては、賦課金の増加は電気代の高騰に他ならず、すでに経営を脅かすほどの大きな問題となっている。しかも、今後も減る見込みはない。

ドイツの電気代はフランスの2倍

ひるがえってドイツ。日本がお手本にしたこの再エネ大国でも、同じような議論が巻き起こっている。

ドイツにおいて、脱原発、省エネ、再エネ促進の3本柱からなる「エネルギー転換」が叫ばれてからすでに久しいが、2017年6月26日、それがどういう状況になっているかという詳しい記事が、大手「フランクフルター・アルゲマイネ」紙に載った。

http://plus.faz.net/wirtschaft/2017-06-26/deutschlands-teurer-energie-irrweg/362666.html

筆者は、デュッセルドルフ大学の教授、ユスティス・ハウカップ氏。2018年から2012年まで、ドイツ独占委員会（寡占を防ぎ、市場の自由競争を守るための諮問機関）の委員長であった人だ。

記事のタイトルは、「ドイツの高価なエネルギー迷路」。リードには、「何十億ユーロもの助成金を得たドイツの“グリーン”電気は、環境保護にとっては実質効果ゼロで、電気代を危険なまでに高騰させる」とある。

内容はこれでおおよその想像がつくだろうが、まず驚くべきは、このような記事が、一流紙に堂々と掲載されたという事実だ。これまでドイツでは、「エネルギー転換」への批判は、一般の人の目には触れにくいところでしか展開されなかった。

同記事によれば、ドイツでエネルギー転換にかかった費用の累計は、2015年までで、すでに1500億ユーロ（19.3兆円強）に達しているという。2025年までの累計の推定額は5200億ユーロ（約67兆円）。

4385：とはずがたり：2017/08/11(金) 16:24:53

これらの費用には、買い取り費用だけではなく、北部の風力電気を南部に送るための高圧送電線の建設費用、風や雲の具合で常に変化する再エネ電気の発電量を実際の需要に合わせるための調整費用、天候が悪くて再エネが発電されないときのバックアップ電源（主に火力）を維持するための費用、洋上発電用の海底ケーブル敷設の遅延に対する賠償金、再エネ、省エネ促進のための投資に対する補助金など、エネルギー転換政策によって発生する費用のほとんどすべてが含まれている。そして、ハウカップ氏は今、その額の多さに警鐘を慣らしているわけだ。

エネルギー転換による国民一人当たりの負担は、2016年から25年では、月37.5ユーロ（4800円余）になるという。ここには、賦課金といった目に見える負担だけでなく、企業が電気代の高騰分を商品価格に上乗せした分なども加算されている。

再エネ業界では“produce-and-forget”と呼ばれる行為が横行しており、太陽が照り、風が強い日には、往々にして電気が余り、電気の市場価格が破壊される（ときにマイナス値になることもある）。電気の価格が下がれば下がるほど、買い取り値との差が広がり、賦課金が上がる。

ちなみにドイツの電気代の中で、純粋な発電コストと電力会社の利益分の合計は18.3％のみで、すでに24.4％を賦課金分が占めている。賦課金の額は2009年から17年までで4倍になった。電気代はすでにEU平均の50％増、フランスの2倍だ。

2003年、緑の党は、「国民にとってエネルギー転換の負担は1ヵ月でアイス一個分」といったが、それは大外れだったわけだ。ただ、私にとってショックなことに、前述の電力中央研究所の試算が正しいとすれば、将来の負担は日本のほうがさらに高額になる。

遅すぎた制度改革

そもそも、採算度外視で作った商品（再エネ電気）が固定価格で例外なく買い取られるというのは計画経済の仕組みだ。そのおかげで、再エネ関連企業は、現在、大繁盛している。発電事業者だけではなく、パネル販売者から施工者、融資をする銀行まで、ドイツの再エネはすでに巨大なビジネス畑だ。

とはいえ、そのような特権的な商品が自由市場で売られているのだから、あちこちに歪みが出る。そして、その歪がなかなか是正されないのは、強力な再エネロビーが形成されているからだと言われている。

なお、ドイツが日本と違うところは、ほぼ2000社の大企業だけは、国際競争力の保持のためという名目で、賦課金の負担を免除、あるいは軽減されていることだ。だから、これら2000の企業は値崩れた電気代の恩恵を被っており、調子がいい。

しかし、賦課金免除の利益に与れない中小企業は不公平感を強めている。国外脱出も始まっていると言われる。いずれにしても、今年の1月、連邦会計検査院も、ドイツ政府のエネルギー政策の不備を厳しく指摘した。

また、ドイツ国民にとってショックなのは、ハウカップ氏が、エネルギー転換が環境改善や温暖化防止に一切役立っていないと断言したことだ。これまでドイツ国民は、環境のためと思って高い電気代を我慢していたところがある。

ところが同記事によれば、ドイツでもEUでもCO2は減っていないどころか、2016年の排出量は09年より増えたのである。増加の原因は往々にして火力発電に押し付けられているが、ハウカップ氏によれば、それも間違いだ。再エネ電気の供給が安定しない限り、火力発電は止めることができない。

そんなわけで、ドイツでは今、少しずつ制度の改革が進んでいる。大規模発電を行っているメガソーラーやウィンドパークの事業者は、作った電気を自分たちで売る努力が必要になった。また、発電量の上限も決められた。

ただ、改革が遅すぎたため、すでに20年契約を結んでしまっている膨大な買い取り分が終了しない限り、電気代への鎮静効果はなかなか現れない。

4386：とはずがたり：2017/08/11(金) 16:25:03
>>4384-4386
再エネ産業は、一部の人にとっては夢のような投資・投機対象だが、INSM（新社会市場経済イニシアティブ）の代表、ペレンガー氏は、「エネルギー転換はこれまでも制御できなかったし、今も制御できていない。犠牲になるのは国民だ」と言っている。

改善の方法としては、特定の電源に対する巨大な援助をやめ、市場経済の下、なるべく公平な自由競争を導入することが挙げられている。つまり、再エネ推進は、無制限な買い取りによってではなく、電気販売会社に一定の再エネミックスを義務付けるなどして、再エネ業界の中で健全な価格競争が生じるようにする。そうすれば、おのずと再エネの技術革新にも力が入り、再エネの自立が進むだろうとのこと。

ドイツを手本として再エネ推進に突入した日本だが、問題は山積みだ。ドイツが抜け出そうとしている迷路で、日本が彷徨い続けるのは無意味ではないか。

それよりも、一歩先を行くドイツの改革を参考に、日本も適正な再エネ発電量を見極め、一刻も早く制度改革を実施したほうがよい。それが、国民にとっても、国家経済にとっても、エネルギー安全保障にとっても、何よりも大切だと思う。

4387：とはずがたり：2017/08/14(月) 20:11:30
九州電力
「当面値下げしません」は「従業員＞消費者」？
https://mainichi.jp/articles/20170812/k00/00m/020/135000c
毎日新聞2017年8月12日 09時00分(最終更新 8月12日 09時00分)

川内と玄海原発、再稼働しても……　消費者から反発の声も
　原子力規制委員会による九州電力玄海原発３、４号機（佐賀県玄海町）の再稼働審査が最終盤を迎えている。ところが九電は、川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）に次いで玄海原発が再稼働しても、２０１１年の福島原発事故後に値上げした電気料金を当面は下げない方針だ。従業員給与や役員報酬は事故前の水準に戻しつつあり、値下げを後回しにする姿勢に消費者から反発の声も上がっている。

　「電気料金の値下げよりも従業員の待遇改善を優先するのはおかしい。電力小売りが全面自由化されても独占企業の体質が変わっていない」。九電が１３年に値上げした際、経済産業省が開いた公聴会で意見陳述した福岡県太宰府市の自営業、入江亮さん（４８）は批判する。

　原発依存度が高い九電は、福島の事故後の原発停止で経営が悪化し、１３年５月に平均６・２３％（家庭向け）の値上げに踏み切った。ただ１５年８月には全国のトップを切って川内原発が再稼働し、今冬以降に玄海原発の再稼働も見込む。１５年度には黒字に戻った。それでも九電は、今年６月に発表した２１年度までの経営計画で、この間の値下げに否定的な見解を示した。

　九電は値上げ後の現在の電気料金について「玄海原発が再稼働することを前提に設定した」と説明。１１年度から４年連続で大幅な赤字が続いたことや、２度値上げした関西電力と違って再値上げしなかったことなどを強調し、理解を求める。

　だが一方で、原発事故後にカットした従業員や役員の待遇の見直しには一足早く着手している。１１年度の８３３万円から１３年度に５７０万円まで下がった従業員平均給与は、１６年度に７５７万円まで増えた。１６年度の取締役１人当たりの役員報酬平均額も前年度比８３％増の２７６０万円。瓜生道明社長は「苦しい時代に重責に取り組んでくれた」と話す。株主への配当も１５年度に復活した。

　立命館大の金森絵里教授（会計学）は「電気料金の値下げが必要でないか国が確認する仕組みがなく、営利企業としては仕方がない面もある。ただ電力会社は公益事業者で、電気料金の値下げを優先すべきだ」と指摘する。【遠山和宏】

九州電力の電気料金や従業員待遇などを巡る主な経緯
２０１１年　３月　東京電力福島第１原発事故が発生
　　１３年　３月　基準内賃金平均５％の削減で労組と妥結
　　　　　　４月　企業向け電気料金を平均１１・９４％値上げ
　　　　　　　　役員報酬の削減率を平均６０％に
　　　　　　５月　家庭向け電気料金を平均６．２３％値上げ
　　１５年　８月　川内原発１号機が再稼働
　　１６年　３月　４年ぶりの賞与復活で労組と妥結
　　　　　　４月　４年ぶりの配当復活を決定
　　　　　　７月　役員報酬の削減率を平均３０％に半減
　　１７年　１月　玄海原発３、４号機が「再稼働審査」合格
　　　　　　６月　２１年度までの値下げに否定的見解示す

九電以外の大手電力も、一度下げた従業員給与を戻しつつ…
　九電以外の大手電力も、一度下げた従業員の給与を戻しつつある。中部電力は１４年５月に上げた電気料金を据え置いたままだ。一方、１０年度の８３４万円から１４年度に６８０万円まで下がった平均年間給与は、１６年度に７６５万円に増えた。

　原発事故後に２度、電気料金を値上げした関西電力は、今年８月値下げに踏み切ったが、最初の値上げ前より高いままだ。この間、平均給与は１０年度の８０６万円から１４年度に５８８万円まで下がったが、１６年度は６８１万円まで上昇した。１０年度に７６１万円だった東京電力も１２年度に６１９万円まで下がったが、１５年度は７３３万円まで回復した。

4388：とはずがたり：2017/08/19(土) 21:55:10
まあ当たり前の話だ。許容範囲であらう。

＜経産省＞武豊火力にＣＯ２削減勧告　石炭発電所、新設影響
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170819k0000m020126000c
08月18日 22:03毎日新聞

　経済産業省は１８日、石炭を燃料とする中部電力の武豊（たけとよ）火力発電所（愛知県武豊町）の建設計画について、二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減を講じるよう勧告した。

　山本公一前環境相が、事業の再検討を求める意見書を世耕弘成経産相に提示したことを踏まえた。

　中部電力は予定通り建設を進める方針だが、経産省は今回初めて低効率の火力発電の休廃止を求めており、今後の石炭火力建設に影響を与えそうだ。

　勧告は中部電力に「（発電所を）建設する場合は、ＣＯ２排出削減対策など環境保全措置を適切に講じること」を要請。具体的には、効率が低い既存の火力発電所を休廃止したり、稼働を抑制したりすることで中部電全体としての排出量を抑制するよう求めた。

　安価な石炭を燃料とする火力発電は現在、全国で４０基以上の新設が計画されている。だが、石炭火力のＣＯ２排出量は天然ガスなどよりも多く、温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に基づき、２０５０年までに温室効果ガスを８０％削減する目標の達成を妨げる恐れがある。

　そのため、山本前環境相は今月１日、中部電に武豊建設計画の見直しを求める意見書を世耕経産相に提出していた。

　今回の経産省の勧告について、環境省幹部は「石炭火力が地球温暖化対策に与える影響を経産省としても重く見た内容になっており、画期的だ」と評価している。

　中部電力は武豊発電所に新たな石炭火力１基を建設し、２２年３月の営業運転開始を目指している。「すでに低効率火力の休廃止の検討を進めており、大きな影響はないが、勧告を真摯（しんし）に受け止め計画を進めていく」としている。【浜中慎哉、五十嵐和大】
4389：とはずがたり：2017/08/20(日) 10:47:26
一個一個基盤持ってるのは不経済である。
家中の電灯用配電に２０Vでも１２Vでもいいから直流配線併置しといた方が良くないかい？
どっちが経済的だらう？？

LED電球「10年もつ」に疑問の声　「また切れた」の声続出の理由とは
https://www.j-cast.com/2016/02/24259510.html?in=news.yahoo.co.jp
2016/2/24 19:28 印刷

LED電球は本当に長寿命なのか――。「10年もつ」との触れ込みで登場し、ここ最近で急速に普及した次世代の照明器具をめぐり、こんな「疑惑」がネットで注目を集めている。

高い省電力性能と「4万時間」ともいわれる長寿命がウリのはずが、ネット上で「買ったばかりなのにLED電球が切れた」との報告が相次いでいるのだ。

LED電球の寿命は「短い」って本当なの？
LED電球の寿命は「短い」って本当なの？
「10年もつはずのLEDが...」

「電気屋としては何とも言い訳がましいのですが、長寿命をうたって勧めてきたLED電球がボチボチ切れてきました」
LED電球の寿命への疑問について注目を集めるきっかけとなったのは、都内のある家電店のオーナーが2016年2月19日に更新したブログ記事だ。「LED電球が寿命より前に切れた」との相談が増えていることを明かしつつ、メーカー各社がうたう「長寿命」という宣伝文句は信じられないと言及している。

さらにブログでは、点灯しなくなった「大手メーカー」のLED電球を分解し、故障の原因を調べている。各部品をチェックした結果、電球の発光部には問題がなかったが、基盤部分の「電解コンデンサー」というパーツが熱で故障していた。続けて、LED電球が点かなくなる原因のほとんどが基盤部分の故障にあるといい、一部の製品には「欠陥がある」と指摘している。

実は、同様の指摘は海外のLEDメーカーからも上がっている。高級LED照明器具を扱うダイソンのチーフデザインエンジニアのジェイク・ダイソン氏は15年6月、日本の家電サイトのインタビューで、「LED電球が長寿命というのは誤った情報だ」と断言。日本で販売されているLED電球のほとんどが放熱能力に課題を抱えており、「4万時間もの寿命があるとは思えない」と分析している。

こうした指摘の通り、ネット上でも「買ったばかりなのにLED電球が切れた」との報告が相次いでいる。ツイッターで「LED　切れた」と検索すると、「10年もつはずのLEDが半年で切れた」「またLED電球が切れた」などといった投稿が少なくとも数百件単位で見つかる。

また、消費者からの苦情を受け付ける「国民生活センター」のウェブサイト「よくある情報提供と回答」欄にも、「LED照明がたった1年程で点灯しなくなってしまった」（14年2月）との内容が掲載されている。回答欄では、種類にもよるが、数年の保証期間が設けられている製品もあるとして、購入時に保証期間の有無を確認することなどを勧めている。

トラブルが発生するのは...

ただ、LED照明の設置やメンテナンスを専門に行う都内のサービス企業によると、「過去にLED電球をめぐるトラブルが多発していたことは確かですが、最近は減ってきています」という。

「LEDが市場に登場した当初は、様々なメーカーが参入していたため、正直なところ粗悪な製品が多数出回っていました。そうした状況の中で、LED電球が『すぐに切れてしまった』といった相談は、弊社の方にも相当数寄せられていたことは確かです。ただ、最近はメーカーが淘汰されてきたこともあり、ゼロではないですが相談件数は激減しました」
トラブルが発生する製品のほとんどは中国製で、故障個所は「点灯回路系の不具合が圧倒的に多い」という。さらに、「（中国製は）放熱性能が不十分で、回路がやられてしまうケースが目立ちます」と指摘。その上で、「日本製の商品であれば、不具合が発生することはまずありえないと思います」と補足した。

また、東芝の子会社でLED器具を販売する「東芝ライテック」は16年2月24日、J-CASTニュースの取材に対し、

「確かに、環境によっては回路に故障が発生し、当社が試算した『4万時間』という製品寿命より前にLED製品に不具合が起きる可能性もございます。そのような場合、当社は製品寿命とは別に『保証期間』を設けておりますので、期間内であれば製品の修理や交換に応じます」
と答えた。

東芝ライテックはLED照明器具については保証期間を設けているが、「LED電球」は消耗品として保証の対象としていない。他の国内メーカーを見ても、電球の場合は長くとも3年ほどで保証が切れる。こうした状況に、一部のネットユーザーからは「高価なLED電球には長期保証を付けるべきだろう」「制御回路の保証はこれくらいなんだろうな」との声も飛んでいる。

4390：とはずがたり：2017/08/20(日) 20:27:43
蛸足あかんの！？

雷ガード機能つき電源タップ」の賢い選び方をプロに聞いた
http://www.excite.co.jp/News/it_lf/20131003/Lifehacker_201310_131003surge_protector.html
ライフハッカー[日本版] 2013年10月3日 20時00分 (2013年10月5日 17時53分 更新)

…今回アドバイスしてくれたのは、認定資格を持ち、組合に所属する電気技師のCharles Ravenscraftさんです（名前でピンときた方、いつもご愛読ありがとう。そう、米LifehackerのライターであるEric Ravenscraftと兄弟です）。…

雷ガードタップを買う場合、考えるべきポイントは大きく分けて4つあります。
必要な数の差し込み口を持った製品を買う：雷ガードタップには、6個口か8個口しかないと思い込んでいませんか？　なかには12個口の製品もあるのです。必要な口数をタップ1個でまかなえれば、雷ガード機能つきのタップを「数珠つなぎ」にしないで済みます。数珠つなぎの危険性についてはあとで触れましょう。
タップにつなぐ機器の種類を考える：雷ガードタップを買う時は、どんな機器とつなぐのかも頭に入れておきましょう。テレビやホーム・エンタテインメント端末との接続を考えている場合なら、かなりしっかりした雷ガードが必要になりますが、ベッドサイドに置くランプや電話の充電器程度なら、それほどの重装備はいらないはずです。
雷ガードタップのエネルギー耐量と制限電圧をチェックする： エネルギー耐量とは、名前の通り、このガードタップが耐えうる最大エネルギー量を指します。少なくとも600〜700ジュール以上のものを選びましょう（この値は、高いほど性能が上です）。制限電圧は、ガードタップが起動する電圧の値です。つまり、この値を超えると保護機能が働いて、余計なエネルギーを吸収しはじめるわけです。こちらは400ボルト以下のものを選ぶと良いでしょう（この値は数字が小さいほど高性能です）。さらに、製品の詳細仕様に反応時間が書いてあるかどうかもチェックしましょう。短いほうが良い製品ですので、知っておきたい情報です。
保証内容もチェック：雷ガードタップには、万が一つないであった機器を守れなかった場合に、損害の一部を補償する制度がついている製品もあります。保証の対象となるケース、ならないケースをチェックしておきましょう。仮に被害が出た場合の補償申請のやり方についても確認できれば万全ですね。
要するに、この手の製品を買う際には、前もって情報を収集し、パッケージの裏や詳細な仕様を確認したうえで購入すべきということです。それなりの金額を出して買ったのに、「愛用の機器を守るには機能が弱すぎた！」、あるいは「雷ガードタップとは名ばかりの代物だった！」という事態は避けたいですよね。ただし、高い金額のものであれば安心、というものでもなさそうです。

Charlesさんは次のように説明しています。
コストパフォーマンスを考えると、最も価格が高い製品が必ずしもベストの選択とは限りません。保護したい製品を見極めて、それに見合ったものを買うのが一番です。
雷ガードタップに、追加の機能を求める人もいるでしょう。たとえば、自動電源オフ機能を持つ製品などもあります。こうした製品では、つないである機器がオフになる、あるいは充電がフルになった時に電源を切る機能があるほか、つないだ機器をまとめてオフにできるリモコンがついているものもあります。
自動オフ機能は、ゲーム機や一部のテレビなど、電源を切ってもスタンバイモードに入りがちな機器を接続している場合に特に効果を発揮します。また、リモコン機能は、簡単に手が届かないところにタップを置いている場合に最適のオプションといえます。
雷ガードタップでも「数珠つなぎ配線」は禁物
差し込み口が足りない時に、電源タップや雷ガードタップを数珠つなぎに配線してしまったこともあるでしょう。やりたくなる気持ちはわかりますし、実際、簡単に口数を増やせる方法ではありますが、これは危険です。Charlesさんは次のように話しています。
雷ガードタップを数珠つなぎにしても、うまく機能しません。2つのガード機能つきタップを連結し、2つ目のほうに機器をつないで使っている場合、1つ目のタップが落ちてしまいます。普通の電源タップであれば、ガード機能がないので理屈の上では数珠つなぎでも使えるはずですが、個人的には絶対にやってほしくない配線方法です。…

4391：とはずがたり：2017/08/21(月) 20:13:03
LNG火力化で日本のトップを走る中電が今後の日本電力業界を牛耳るゾヽ(ﾟ∀ﾟ)ノ
中電が大ガスと組んでるからここまで言い切るのは微妙だけど関電なんぞ潰れてしまえ〜♪♪

苦境の関電、「大飯原発」再稼働に備え
https://news.goo.ne.jp/article/newswitch/business/newswitch-10104
08月20日 06:00ニュースイッチ

　関西電力は１７日、関電大飯原子力発電所（福井県おおい町）周辺の京都府域の安全確保のため、京都府と関係市町と安全確保などに関する協定を締結したと発表した。

　大飯原発の増設や原子炉に重要な変更を行う場合に、関電は京都府や府内の隣接市（綾部市と南丹市）に報告する必要があり、同様の内容は隣接市に近い市町（舞鶴市、京都市、京丹波町）にも地域協議会を通じて情報提供される。

　関電の岩根茂樹社長は、「京都府内のみなさまの安全安心の確保につながるよう、協定をしっかり運用する。原子力防災対策の充実強化を継続的に進めていく」と述べた。
日刊工業新聞2017年8月18日

３位に転落
　大手電力会社を取り巻く経営環境が、２０１６年４月に始まった電力小売り完全自由化による顧客離れなどを背景に、厳しさを増している。電力１０社の１７年３月期連結決算は、東京電力ホールディングス（ＨＤ）など８社の経常利益が減益。１８年３月期は６社が、経常利益見通しなどを公表していない。利益改善に寄与する多くの原発の再稼働時期が不透明な上、顧客の奪い合いが激しくなる。

　１７年３月期の１０社合計の燃料費負担は、１０社合計で約３兆４０００億円だった。火力発電の燃料となる原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の価格が下がり、前期の約４兆５０００億円から大幅に減った。燃料費の変動を料金に反映する「燃料費調整制度」に基づき料金を引き下げしたことで、９社が減収となった。

　１６年４月の電力小売り自由化の影響で、新電力に切り替える顧客が増えたのも影響した。家庭向け小売り契約の他社への切り替えの申込件数は、１７年３月末時点で全体の約５・５％。都市部ほど新電力への切り替えが大きい。東京電力ホールディングスの広瀬直己社長は「（切り替えが）一段落したとは言えない」と警戒する。

　影響が顕著に出たのが、関西電力。約７２万件の顧客が流出。１７年３月期の販売電力量が中部電力に抜かれ、大手電力会社で初めて３位に転落した。高浜原子力発電所（福井県高浜町）３、４号機が５月以降にも再稼働する見通しで、その後に電気料金の引き下げを実施し巻き返しを狙う。

　電力１０社の１８年３月期は、四国電力のみが経常増益を予想。大半の原発の再稼働時期に見通しが立たない上、足元は火力の燃料になるＬＮＧの価格が上昇基調にある。

（文＝栗下直也）
日刊工業新聞2017年5月2日

【ファシリテーターのコメント】
東電福島原発過酷事故以降、原発には逆風が吹く。ただ、国民が安全で温暖化対策にも寄与する安定した安い電源を求めているのは間違いない。そのためには原発供給者は地域住民との安全確保のための「合意形成」が必要である。関電が、京都府と関係市町と安全確保などに関する協定を締結したのはその第1歩である。他地域の参考となるような実りある協定となることを期待したい。
永里 善彦

4393：とはずがたり：2017/08/25(金) 01:15:45
「トモダチ作戦」157人が米で東電を提訴、50億ドル基金要求
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170824-00000060-reut-asia
8/24(木) 16:55配信 ロイター

［東京　２４日　ロイター］ - 東京電力ホールディングス＜9501.T＞は２４日、２０１１年３月の福島第１原発事故発生後の米軍による被災地支援活動、いわゆる「トモダチ作戦」に従事したという米国居住の１５７人が、放射能被ばくによる被害を受けたとして、５０億ドル（約５４５０億円）の基金の創設や損害賠償を求めて米国の裁判所に提訴したと発表した。

東電によると、１５７人は今月１８日、米カリフォルニア州南部地区連邦裁判所で提訴。損害賠償の請求金額は訴状には記載されていないという。

同社は、２０１３年３月１５日付で米国で同種の提訴（２４日時点の原告数２３９人）を受けており、今回の原告は同訴訟との併合を求めているという。

提訴に対し東電は、「原告の主張、請求内容を精査して適切に対処する」としている。業績への影響は不明だという。

(浜田健太郎)

4394：とはずがたり：2017/08/26(土) 17:42:44
米電力、原発建設計画を撤回＝ウェスチングハウス破綻で
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170826-00000042-jij-n_ame
8/26(土) 10:32配信 時事通信

　【ニューヨーク時事】米電力デューク・エナジーは25日、南部サウスカロライナ州での原発建設計画を撤回すると発表した。

　計画では、東芝の米原発子会社で経営破綻したウェスチングハウス（WH）が原子炉2基の建設を請け負う予定だった。

　デューク社は声明で「WHが破綻したことで、原発建設のリスクは極めて大きくなり、撤回が最善の選択肢となった」と説明した。工事は未着工だった。

4398：とはずがたり：2017/09/02(土) 15:10:01
>>4396の中止の原因はどうやらイケイケだった東ガスが後ろ向きの姿勢を示してゐたからみたいで，それは残念だが，こっちはこっちで興味深いゾ。

東電とＪＸＴＧが大型火力発電所を検討　都市ガス設備も
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1709020019.html
10:44産経新聞

　東京電力ホールディングスとＪＸＴＧホールディングスが共同で大型火力発電所の建設を検討していることが２日、分かった。電力と石油元売りの最大手が組み、投資負担を抑制。都市ガス設備の共同建設も視野に入れ、全面自由化された電力・ガス市場で総合的な競争力の向上を目指す。

　両社は折半出資の新会社を設立し、川崎市に１００万キロワット規模の液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電所を建設する方向。投資規模は１千億円超とみられ、平成３０年代後半の運転開始を見込む。

　また、都市ガス事業は原材料のＬＮＧを加工し、導管に合った熱量に調整する設備を共同で建設する。

　東電は７月に都市ガス事業に参入したが、東京ガスに加工を委託している。販売拡大を視野に、自前設備を来年秋にも千葉県に建設。さらに、ＪＸＴＧと共同で設備を増やす。

　ＪＸＴＧは家庭向け電力サービス「エネオスでんき」などを展開し、東京ガスとＬＮＧ火力発電所を川崎市に共同運営している。だが、３１年までに増設する計画>>4396だったが、７月に中止>>4397して代わりの電源を検討していたとみられる。

　昨年４月の電力小売り全面自由化に続き、今年４月にガスも全面自由化。東京ガスが家庭向け電力契約をガスとのセット料金で伸ばすなど業界の垣根を越えた競争が激しくなっている。

4400：とはずがたり：2017/09/02(土) 22:54:54
規制庁「信用できぬ」原燃がウラン製造一時停止
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20170902-567-OYT1T50117.html
22:07読売新聞

　日本原燃（青森県六ヶ所村）は、ウラン濃縮工場で製品を製造するための遠心分離作業を一時的に止め、設備や操業方法の点検を行うことを決めた。

　工場の設備などでトラブルが相次ぎ、原子力規制庁が改善策を求めていることを受けた。ウラン濃縮工場で作られた製品は東日本大震災を受けて、現在は出荷されていない。

　同社が８月２９日、規制庁に報告した。報告時の記録によると、規制庁は日本原燃の対応について、「チェック機能が働いておらず、規制庁が代替しているような状態」と指摘。さらに、「弁明や具体的対策も示されないまま、『全社を挙げて頑張ります』と言われても信用できない」とした。

　同社はこれを受け、近く作業を停止して遠心分離器内の核燃料物質を取り出し、施設全体の再点検などを行う。「設備の安全確認や保安活動の改善を進めていく」としている。

4401：とはずがたり：2017/09/04(月) 22:06:36

首都圏の電気料金下げ＝顧客獲得へ巻き返し―関電
時事通信社 2017年9月4日 18時59分 (2017年9月4日 21時54分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170904/Jiji_20170904X821.html

　関西電力は４日、首都圏の電気料金を１０月１日に引き下げると発表した。２０１６年４月の電力小売りの全面自由化を受け、関電は同年７月に首都圏で家庭向け電力小売りに参入した。１９年３月末までに１０万件の契約を獲得する目標を掲げているが、今年８月末の契約数は約１万５０００件にとどまっており、値下げで巻き返しを狙う。
　関電は首都圏に当たる茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、静岡（富士川以東）の１都８県で、電気の使用量が比較的多い世帯を東京電力エナジーパートナー（ＥＰ）より割安に設定している。これまで東電ＥＰよりも、やや割高だった月間使用量２６０キロワット時の平均的な家庭について、今回の値下げで、東電ＥＰより１．９％（年約１５００円）安くなるようにする。

4402：とはずがたり：2017/09/05(火) 10:14:32

レニングラードにもないのん？？

なぜモスクワには中華街がないのか？―中国メディア
レコードチャイナ 2017年9月5日 07時00分 (2017年9月5日 10時03分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170905/Recordchina_20170905006.html

2017年9月4日、中国メディアの観察者網はモスクワに中華街がない理由について分析する記事を掲載した。

記事はまず、モスクワの中国人の歴史について紹介。1920年代には多くの中国人がモスクワへ渡り商売をしていたが、その後の経済政策により30年代には中国人の姿がほとんどなくなったという。50年代になって中国から留学生や研究者がモスクワへ行くようになり、80年代にはさらに多くの中国人が行くようになったという。

そして94年にはモスクワに華僑華人聯合が設立され、現在では約5万人の中国人がモスクワで生活しており、その数は増加し続けているという。しかし、モスクワには他の国と異なり中華街がない。

その理由についてモスクワ華僑華人聯合の黄静（ホワン・ジン）主席は、ロシアが移民国家ではないことが主な理由だと分析。また、コミュニケーションの方法が変化し、相互に溶け込むことができ、グローバル化と中国経済が強くなったことなども関係しているとした。

黄氏によれば、過去に欧米へ渡った中国人は福建人や広東人が多く、現地の言葉が分からないため差別されることがたびたびあり、結束して協力し合わないと商売も生活も大変だったという。

しかし、今では中国経済が強くなっていることや、海外で生まれた華人2世は現地に溶け込んでいること、今海外に出る若者は「単騎での能力が高く」、ロシア文化を尊重し、現地の習慣を理解しているので、ロシア社会になじみやすく、中華街を作る必要性が無くなっているとした。

これに対し、中国のネットユーザーから「ロシアの排他性がもたらしたとしか考えられない」、「ロシアはスラブ民族以外が団結して集まることを極度に警戒するからだ」などの意見が寄せられた。

また、「いや、明らかにプーチンが（中華街を）壊しちゃっているからだろ」、「中華街なんて現地の社会に溶け込めない故の産物だからな。団結して発展するほかはなかった」というユーザーもいた。（翻訳・編集/山中）

4403：とはずがたり：2017/09/08(金) 09:50:21
日立市にあるのに住友電工傘下とはこれ如何に？

大阪の大規模停電、関電「関連機器メーカーの施工ミス」
http://www.asahi.com/articles/ASK975G31K97PTIL010.html?ref=goonews
2017年9月8日00時28分

　大阪府吹田市などで８月に起きた大規模停電について、関西電力は７日、関連機器のメーカーによる設置時の施工ミスが原因だったと発表した。これまで地下送電線の一部と約１キロ離れた場所にある地下送電線を接続する機器にそれぞれ穴が見つかり、関電が詳しい原因を調査していた。

大阪・吹田で２万軒が停電　一部で信号機も消える
　関電によると、送電線は２回線あり、通常は一方に不具合があっても、別回線で送電し、停電しないようになっている。今回は一方の地下送電線の一部で漏電して穴が開き、遮断。電圧が上がった別回線の機器も破損して遮断され、停電したという。機器内で金具の取り付け位置が９年前の設置時から誤っており、想定内の電圧の変化に耐えられなかったとしている。

　当時、機器はジェイ・パワーシステムズ（茨城県日立市）が設置。親会社で現在工事業務を移管されている住友電工（大阪市）は「あってはならないミス。誤った取り付けができない構造にするなど再発防止に取り組む」としている。

　関電によると、管内にある同種の機器１６２個に異常はなかった。また、最初に不具合が起きた送電線は、関電管内で１１年以降計１７件、絶縁できなくなっているのが確認された送電線と同種で、２１年度までにすべて交換する予定だった。

4404：とはずがたり：2017/09/08(金) 14:08:33
大ガスの首都圏電力販売は新電力最大手のエネットに出資してそれを通じて販売する形なんだけど，多分東ガス主導でもっと本格的に参入したかったんだな。

中部電と大阪ガス提携検討　首都圏販売、共同出資会社も
http://www.asahi.com/articles/ASK9830X3K98OIPE003.html?iref=com_alist_8_04
2017年9月8日12時53分

　中部電力と大阪ガスが首都圏での販売で提携を検討していることが分かった。電気や都市ガスを売る共同出資会社をつくることも話し合うとみられる。エネルギーの小売り自由化を踏まえ、最大市場の首都圏への売り込みで協力を探る。

　中部電は電気はすでに首都圏で売っているが、ガスの販売は中部のみにとどまる。大ガスは電気もガスも首都圏での本格販売には至っていない。

　扱う電気は、中部電が東京電力ホールディングスと２０１５年に設けた火力発電会社のＪＥＲＡ（ジェラ）から、扱う都市ガスは、大ガスが東電や石油元売り最大手のＪＸＴＧホールディングスと川崎市で検討中の製造施設から、それぞれ供給することを想定しているとみられる。中部電と大ガスは東電と製造では協力する一方で販売では競う。

　中部電と東電は火力発電の事業…

4405：とはずがたり：2017/09/08(金) 14:52:50
電力小売り、３１自治体が事業開始　「地産地消」狙い
http://www.asahi.com/articles/ASK8F5FS8K8FULBJ002.html?ref=goonews
編集委員・石井徹、小堀龍之2017年8月14日05時02分

自治体が設立にかかわった主な新電力の取り組み
http://tohazugatali.dousetsu.com/AS20170814000043.jpg

　昨年４月に全面自由化された企業・個人に電力を小売りする新電力事業を３１自治体がすでに始めており、８６自治体が検討している。エネルギーの「地産地消」を進め、地域の活性化につなげるねらいがある。朝日新聞社と一橋大学などが、全国の４７都道府県と１７４１市区町村を対象に、再生可能エネルギーの導入状況などをアンケートした。

　市区町村を対象にした調査は２０１４年に続き２回目、都道府県は今回が初。今年７月で再生エネによる電気の固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）導入から５年が経過したため、地域での利用実態を改めて聞いた。７月末時点で、すべての都道府県と、１３８２市区町村（回答率７９％）から回答があった。

　市区町村で再生エネの利用を推進していると答えたのは８１％。前回の７８％から微増だが、推進のための条例や計画、要綱を持つのが３７％で前回の１６％から倍増し、具体化のための政策が整いつつある。都道府県は約９割で再生エネの導入目標を持つとした。

　自治体がかかわる新電力をすでに設立しているのは、山形県や福岡県みやま市など３１自治体あった。京都府や札幌市、横浜市など８６自治体は設立を検討していると答えた。地産地消に加えて、地域の雇用増や公共施設の電気代低減など経済的な理由が多い。災害で停電したときでも「自家発電」できる利点も挙げる。

　公共施設の屋根に太陽光パネル…

4406：とはずがたり：2017/09/09(土) 16:27:14
原発工事、3900万円不正＝関与の社員死亡、自殺か―清水建設
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170909-00000064-jij-soci
9/9(土) 16:14配信 時事通信

　東京電力福島第1原発事故後の工事をめぐり清水建設の社員が工事費を架空請求した疑惑で、清水建設は9日までに、作業所長を務めていた男性社員が下請け業者と共謀して不正取引を行っていたと発表した。

　同社の損害額は約3900万円に上るという。

　男性社員は8日朝、東京都中央区の社員寮で死亡しているのが確認された。自殺の可能性があるとみられる。

4407：とはずがたり：2017/09/15(金) 15:42:02
核廃棄物の処理にも困らんだろうしな。

サウジが原発建設に着手へ、来月にも入札手続き開始か＝関係筋
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/reuters-20170915039.html
12:27ロイター

［コバール（サウジアラビア）／ソウル　１４日　ロイター］ - サウジアラビアはエネルギー源多様化の一環として原発の建設に乗り出す計画で、早ければ来月にも原子炉の入札手続きを開始する見通しだ。複数の業界筋が明らかにした。

関係筋３人によると、サウジは２基、発電容量は最大で計２．８ギガワットの原子炉建設を目指している。原発建設が実現すればアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に次いで中東地域では２国目となる。

事情に詳しい韓国の原子力業界関係者によると、サウジ政府は最初に建設する原子炉２基について、韓国、中国、フランス、ロシア、日本の原子炉建設業者５社に対して情報提供依頼書（ＲＦＩ）を１０月に送付する見通し。

サウジの関係筋によると、原子炉は２０１８年の建設開始を目標に据えているが、スケジュールはたびたび先延ばしされているという。

今回の入札規模は数十億ドルとみられ、インドや南アフリカの案件と比べて金額は小さい。ただ、サウジは資金が豊富で反原発の動きが起きていないことから、福島第一原発事故後に契約の獲得が困難になっている原子炉建設会社にとって有望な国の１つになりそうだ。

サウジのアブドラ国王原子力・再生エネルギー都市機構（ＫＡＣＡＲＥ）のウェブサイトによると、サウジは２０３２年までに原発による発電容量を１７．６ギガワットに高める計画。

4409：とはずがたり：2017/09/17(日) 19:39:28
こいつは原発推進派である。色々解りやすく丁寧に書いてるけど結局は政府にリスク負担してカネ出せと云ってるだけなんだけどそこだけは判りにくく書いてあるｗ

World Energy Watch
2017年9月13日
原発建設から考える企業の意思決定論
英米の原発建設からの学びが必要な日本
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10566
山本隆三 （常葉大学経営学部教授）

　米国サウス・カロライナ州にて建設が進んでいたVCサマー原発2号機と3号機の建設が中止されると7月末に発表された。一方、英国で建設が進んでいるヒンクリー・ポイントC原発については、工費の増加があるものの、建設主体の仏EDF（仏電力）と中国CGN（広核集団）は建設を予定通り進める意向だ。

　両原発の建設に関する意思決定の違いは、どこから来ているのだろうか。投資の意思決定は、収益率とリスク、即ち投資額に対しどの程度の収益が見込まれるか、その見込まれる収益率が変動するリスクがどの程度あるかによっている。米国の原発は米ウエスティングハウス（WH）製、英国の原発は仏アレバ製だ。英国の事業が進むということは、英国事業の収入が良い、あるいはリスクが低いということだろうか。米英企業の意思決定の違いは何に由来するのだろうか。

　企業の目的は事業を継続し、存続し続けることだ。そのため、企業は事業への投資を行い存続に必要な利益をあげている。企業が存続のため必要とする収益率は、その企業の属する業界により異なる。業界の競争環境、事業リスクを踏まえたうえで、必要な収益率を考える必要がある。企業は投資を選択する意思決定をどう行えばよいのだろうか。

　企業の収益率と意思決定の方法を、原発建設を題材に考えてみたい。企業で働く方には意思決定論の基礎知識としても役立つと思う。英米の原発建設からリスク抑制の方法を学ぶことも日本にとっては重要だ。今後40年間で世界の原発の発電量は3倍になる必要があるとの国際エネルギー機関の予測もある。世界市場での競争のため日本企業の技術を維持する政策も考える必要がある。

大切なのはいくらの資金でいくら儲かるか

　私たちは、毎日多くの意思決定を行っている。朝着る服を考え、昼食を考え、会社では売り上げを伸ばす方策、あるいは新規採用の方法など正に意思決定の連続で一日を過ごしている。日常のこととして、あまり意識せずに行っていることも多いが、企業に勤めていると意思決定を強く意識する局面がある。　

　新規事業に携わり立ち上げる時、事業拡大のため大きな投資を行う時などだが、企業の命運を左右するほどの投資でなくても、企業は日常的に様々な投資を行っている。どの企業も投資を行い、その投資に対し収益を得ることで存続しているからだ。企業の存続には収益を生み出す投資の継続が必要だ。

　投資に対する収益の図り方には様々な方法がある。例えば、売上高利益率だ。売上高に対する利益額の比率だ。利益額には営業利益、税引後利益などがあるが、通常の業務から生じる利益である経常利益の売上高に対する比率を、いくつかの業種についてみてみる。図-1の通り、不動産業の10.7%から卸売業の1.8％、飲食サービス業の1.7%まで幅がある。不動産業は、卸売業より儲かるビジネスなのだろうか。

　そうではない。業種が異なる場合、売上高に対する利益額で収益性を測ることに意味はない。企業の収益を考える際に大切なことは、いくらの資金を使用し、いくらの利益を上げるかだ。卸、小売業のように使っている資金に対し売上高が多くなる業種では、売上高利益率は低くなる傾向にあるが、使っている資金に対する利益率は他業種と同レベルになる筈だ。使用している資金は総資産額で表示される。総資産利益率が重要ということだ。

　使う資金の額に対し利益率が高い事業があれば、その事業に参入する事業者が増え競争の激化により、中期的に総資産利益率は全産業平均に近づく筈だ。業種別の総資産経常利益率が図-2に示されている。売上高利益率との比較では業種による差は縮まっている。

4410：とはずがたり：2017/09/17(日) 19:40:00

時間の価値とキャッシュフロー

　1億円を投資し、10年間毎年2000万円の利益がある投資と、5年間毎年4000万円の利益がある投資ではどちらが良い投資だろうか。ともに2億円の総利益があるが、時間の価値を考えると、5年間で利益があがる投資が良い。早い段階で利益が得られれば再投資を行うことにより資金を増やすことが可能だ。明日の100万円より今日の100万円に価値がある。

　投資の収益率を計算する際には、時間の概念を数字で表すために、将来の利益額を減額することで利益額の現在の価値を計算する。例えば、1年間で10%の収益率が必要と考えると、1年後の100万円を1.1（１＋10%）で割り、約90万円の価値とする。2年後であれば1.1の２乗、1.21で割ることで数字を得る。この計算に利用する数字（ここでは10%）を割引率と呼ぶ。収益性を考えるには時間の概念が必要ということだ。時間の概念を考慮した投資の収益率をIRR（内部収益率）と呼んでいる。IRRを計算するには投資額と利益額（正確には次に述べるようにキャッシュフローだが）が同じになる割引率を求めればよい。エクセルの関数ソフトを使えれば簡単に得られる。

　もう一つ大切なことは、利益だけでなく、減価償却費を加えた手元に残る資金、キャッシュフローで収益率を考えることだ。例えば、自動車会社であれば工場設備に投資を行い、さらに材料となる鉄板、部品購入という投資により車を製造している。スーパーマーケットであれば、店舗への投資と販売用商品への投資を行っている。設備、店舗などは固定資産と呼ばれ、材料、商品は流動資産と呼ばれる。区別は通常1年以内に現金化可能かどうかだ。1年以内に現金化可能な資産は流動資産だ。購入された固定資産のコストは何年間かにわたり減価償却費の形で回収される。減価償却費はコストだが、投資の結果手元に残る資金（キャッシュフロー）だ。

投資のリスクー膨らむ工費

　投資にはリスクがつきものだ。例えば、予定していた価格で売れない。投資額が予定より膨らんでしまった。競合商品が出てきたために市場が縮小したなど多くのリスクがある。いま、原発への投資で問題とされているのは、投資額が当初予定より膨らんでしまうことだ。

　この理由の一つは、多くの先進国で原発の建設が中断していたことがある。米国のように30年間工事がなければ、エンジニアも現場の労働者もノウハウを失う。いま世界で原発工事を継続的に行っているのは中国だけだ。米国ジョージア州のボーグル原発の建設工事には中国核電技術（SNPTC）のエンジニアが参加していたほど、先進国ではノウハウの蓄積が中断している。さらに、米国ではWHの新型炉、フィンランド、フランス、英国ではアレバの新型炉が建設されていることも工期の遅れ、工費の増大を招いている。

　米国サウス・カロライナ州VCサマー原発は、建設中止が一旦発表されたが、その理由の一つは、工費の増大だった（建設中止の詳細については国際環境経済研究所の「エネルギーの常識を疑う」に掲載します）。2013年の着工時の投資予想額は92億ドル（約1兆円）だったが、現在完成には180億ドルが必要とみられている。当初のほぼ2倍だ。

投資のリスク　不透明なコスト競争力

　工費の上昇は、発電コストに大きな影響を与えることになる。表-1に米国の電源別発電コストが示されている。水力発電に競争力があるが、既に償却が終わっている設備が多いためだ。米国には新規水力発電の適地はなくなっているので新設は無理だ。原子力にも競争力があるが、既に償却が終わった設備が多いためであり、新規に設備を建設すれば設備の償却費により、操業費が高くなる筈だ（償却費は手元に残る資金であり、収益率の計算時には考慮するが、企業は継続して発電設備を建設する必要があり、その原資として使用されると考える）。

　VCサマー原発2基の建設費を180億ドルとし、稼働率90%の前提で償却額を計算すると、当初20年間は1kWh当たり約4.6セントになる。この費用負担により原発の発電コストは、相対的に高くなる。原発には電気料金の安定化、低炭素電源として温暖化対策に寄与、安全保障向上のメリットがある。例えば、ジョージア州に建設されているボーグル原発について、同州の公共事業委員会は、天然ガスには輸送上の脆弱性があるので、安全保障上ボーグル原発の建設を行うべきと指摘している。

　しかし、経済性の面では、VCサマーの競争力に疑問符が付く。米国ではシェール革命により発電所向け天然ガス価格は下落している。最近少し上昇しているものの、発電所向け天然ガスと石炭価格の推移は図-3の通りだ。将来の化石燃料価格によっては、償却負担の大きくなったVCサマーは競争力を失う可能性がある。将来の化石燃料、電力価格を見通すことはできないので、競争力が不透明になる中で、償却負担の大きい投資を行うことは難しい。今回、VCサマーの建設が一旦中止された理由だ。

4411：とはずがたり：2017/09/17(日) 19:40:11
>>4409-4411
　しかし、英国ではヒンクリー・ポイントC原発の工事は、工費が増えたにもかかわらず、予定通り進んでいる。VCサマーと何が違うのだろうか。

原発建設にはリスクの抑制が必要

　エネルギー資源に恵まれた米国の電気料金は、先進国一競争力がある。米国の家庭用電気料金は1kWh当たり約13セントだ。欧州の中では競争力のある英国の家庭用電気料金は米セント換算で約22セントだ。米国より70%ほど高い。英国は石炭の大半、天然ガスの半分を輸入しているためだ。

　電気料金が高いため、米国との比較では収入は多くなり、国によるコストの違いがあまり大きくない原発は有利だ。しかし、先述の通り将来の化石燃料価格、火力発電のコストは不透明であり、やはり投資のリスクはある。電気料金の安定化、温暖化対策、安全保障上原発が必要と考えた英国政府は、事業者の収入減のリスクを回避するため、ヒンクリー・ポイントCの事業主体であるEDFとCGNに対し、発電された電気を35年間にわたり1kWh当たり日本円換算約13円で買い取ることを保証した。

　320万kWの能力のヒンクリー・ポイントCの投資額は181億ポンド（約2兆6000億円）、完成予定は2025年だ。最近になり、EDFは投資額が15億ポンド増え、総額196億ポンド（約2兆8000億円）になり、さらに工期が15カ月、工費が7億ポンド増え200億ポンドを超える可能性があるとも発表した。

　EDFによると当初見込みのIRRは9%、工費が196億ポンドに増加した場合のIRRは8.5%、さらに200億ポンドを超えた場合でもIRRは8.2%だ。発電設備のようなインフラに対する投資としてのIRRはかなり高い。この高いIRRは発電された電気の買取りが保証されているため達成可能だ。運転期間中の買い取り総額は1150億ポンド（約16兆円）、年率2%のインフレ前提では1600億ポンド（約23兆円）との試算も報道されている。多少工費が増えても、収益性に大きな影響がないレベルの収入額と言える。もちろん、原発を建設するリスクはEDFとCGNが引き受けているが、ともに政府系の企業だ。

どうする日本　政策は？

　日本の2030年の電源構成案の見直しが開始されたが、現行の案では温暖化対策の必要もあり、原発の比率は20%から22%となっている。原発の建て替え、あるいは新設が必要だが、将来の化石燃料価格、各電源の競争力が不透明な自由化された市場で、原発の建設を行う事業者はいるのだろうか。

　国際エネルギー機関によると、温暖化対策を行うため2060年の世界の原発の発電量は現在の3倍になる必要がある。日本企業が依然として競争優位を持つ原発技術に大きな需要が期待される。国内において原発建設のリスクをどう抑制するのか、大きな市場になる海外の電力市場での競争力をどのように強化するのか、制度の検討が早急に必要だろう。このままでは、海外の原発市場は仏、ロシア、中国、韓国の政府系企業の独壇場になる可能性がある。ひょっとすると、日本の原発建設を中国、韓国企業が引き受けることになるかもしれない。

4412：とはずがたり：2017/09/17(日) 22:46:17

愛知・武豊火力発電所
経産省がＣＯ２削減勧告　石炭発電所新設に影響
https://mainichi.jp/articles/20170819/ddm/008/020/043000c
毎日新聞2017年8月19日　東京朝刊

　経済産業省は１８日、石炭を燃料とする中部電力の武豊（たけとよ）火力発電所（愛知県武豊町）の建設計画について、二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減を講じるよう勧告した。山本公一前環境相が、事業の再検討を求める意見書を世耕弘成経産相に提示したことを踏まえた。中部電力は予定通り建設を進める方針だが、経産省は低効率の火力発電の休廃止を求めており、今後の石炭火力建設に影響を与えそうだ。

　勧告は中部電力に「（発電所を）建設する場合は、ＣＯ２排出削減対策など環境保全措置を適切に講じること」を要請。具体的には、効率が低い既存の火力発電所を休廃止したり、稼働を抑制したりすることで中部電全体としての排出量を抑制するよう求めた。

　安価な石炭を燃料とする火力発電は現在、全国で４０基以上の新設が計画されている。だが、石炭火力のＣＯ２排出量は天然ガスなどよりも多く、温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に基づき、２０５０年までに温室効果ガスを８０％削減する目標の達成を妨げる恐れがある。そのため、山本前環境相は今月１日、中部電に武豊建設計画の見直しを求める意見書を世耕経産相に提出していた。

　今回の経産省の勧告について、環境省幹部は「石炭火力が地球温暖化対策に与える影響を経産省としても重く見た内容になっており、画期的だ」と評価している。

　中部電力は武豊発電所に新たな石炭火力１基を建設し、２２年３月の営業運転開始を目指している。「すでに低効率火力の休廃止の検討を進めており、大きな影響はないが、勧告を真摯（しんし）に受け止め計画を進めていく」としている。【浜中慎哉、五十嵐和大】

4413：とはずがたり：2017/09/18(月) 21:38:18
どうなってんだ？東電真面目にやれ。分担は国の責任なのか？

4810 名前：チバＱ[] 投稿日：2017/09/18(月) 21:27:54
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201709/20170917_33001.html
＜一関市長選＞原発事故汚染で「山の恵み」再生遠く　対策示せるか

原発事故の汚染廃棄物として一関市内の山中で一時保管されているシイタケの原木と表層土の袋
拡大写真
　任期満了に伴う一関市長選は２４日の告示まで１週間となった。東京電力福島第１原発事故の影響で、今なお続く山菜、キノコなど「山の恵み」の出荷制限が地域の暮らしに暗い影を落としている。産地再生の願いに地域政治はどんな解決策を用意するのか。

　以前の一関市舞川地区は旬のタケノコが春の風物詩だった。だが原発事故で放射性物質が拡散。いまだに出荷停止が続いている。
　「最近は『タケノコまだ？』という声すら聞かれなくなった」。地元の産直施設「あいあい」を切り盛りする斎藤ゆみさん（６０）がため息をついた。
　農業氏家則男さん（６６）は自宅の裏山から毎年約２００キロのタケノコを収穫してきた。塩漬け加工も手掛けて一定の収入を得ていたが、全て水泡に帰した。竹林が増殖しないよう「売れないタケノコ」を掘ってはみるが、「気力も体力も持たない」。
　市によると、タケノコ、ワラビ、ゼンマイなど山菜類の残留セシウムが低減する兆しは見られず、出荷再開は全く見通せないという。市に竹林除染を支援する施策はなく、ただ時の経過を待つのみだ。
　露地栽培の原木シイタケは、ようやく２０１５年に出荷制限が解除された。かつては３００人以上が生産を手掛ける市の特産品だったが、生産再開にこぎ着けたのは２８人にとどまる。高齢の生産者は汚染原木の処理という重労働に耐えられず、次々廃業した。
　再開を果たした農家も厳しい現実に直面していた。
　「風評被害で商品は震災前の半値以下で取引業者に買いたたかれ、逆に原木の価格は倍以上。収支を考えるのもつらい」
　一関市大東町の岩渕謙一さん（６８）が語る。１５年に干しシイタケの出荷を再開したが、原木の本数は震災前の３分の１、年間出荷量は６分の１に激減した。
　汚染廃棄物の処理も悩みの種だ。使えなくなった原木約８万本と、表層土１トンを詰めた袋５００個が、所有する山林内に置かれたままになっている。
　市は昨年、新ごみ焼却場の建設推進と引き換えに、汚染廃棄物を処理する仮設焼却施設の建設を事実上棚上げにした。「このまま腐食が進めば搬出も難しくなる」と岩渕さん。処理の当てもなく雑草に覆われた原木の山が、行政の役割を問い掛けていた。
　市長選には、３選を目指す現職の勝部修氏（６７）が立候補を予定している。


関連ページ:岩手社会原発事故・放射線
2017年09月17日日曜日

4414：とはずがたり：2017/09/19(火) 15:54:28

仮設明け渡し求め提訴へ＝避難者５人、居住せず―福島県
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-170914X085
09月14日 19:27時事通信

　福島県は１４日、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故に伴い県が供与した仮設住宅での居住実態がないとして、避難者５人に明け渡しを求め提訴すると発表した。荷物置き場などに使われており、再三明け渡しを求めたが、連絡が取れなくなるなどしたため、初の提訴に踏み切る。

　５人のうち１人はプレハブ、４人は県が借り上げた民間住宅（みなし仮設）を利用していた。みなし仮設では県が家賃の負担を続けており、訴訟では明け渡しまでの家賃の支払いも求める。

4415：とはずがたり：2017/09/21(木) 01:20:36
１１月電気料金、一斉値下げ＝燃料価格下落で―大手電力１０社
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170920X742.html
09月20日 16:27時事通信

　大手電力１０社が、１１月の電気料金を前月比で一斉に引き下げることが２０日、分かった。火力発電の燃料となる原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の価格下落を反映し、標準家庭で２０?４０円程度の値下げになる見通し。全社が下げるのは２０１６年７月以来、１年４カ月ぶり。

　下げ幅が最も大きいのは沖縄で、標準家庭では４０円程度安い約７１１０円となる見込み。北海道、東京、中国の３社も３０円前後の値下げとなりそうだ。

　東京ガスなど大手都市ガス４社も、原料となるＬＮＧ安を反映し１１月のガス料金を引き下げる。標準家庭の下げ幅は１５?２０円程度となる見通し。

4416：とはずがたり：2017/09/21(木) 01:21:11
おいおい。

ＪＸＴＧの火力発電所計画を中断＝地元同意得られず－準備会社
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017091501049&amp;g=eco

　ＪＸＴＧエネルギーが静岡市清水区に建設を計画している火力発電所をめぐり、同社などが出資する準備会社「清水天然ガス発電合同会社」は１５日、環境影響評価（アセスメント）の手続きに必要な「準備書」の提出を延期すると発表した。地元との合意形成が難航しているためで、発電所計画は事実上中断されることになった。（2017/09/15-17:17）

4417：とはずがたり：2017/09/21(木) 17:35:13

福島第一原発　核燃料取り出し延期へ
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170920-00000028-nnn-soci
9/20(水) 12:27配信 日テレNEWS24

　東京電力の福島第一原発の使用済み核燃料について、政府は、２０２０年の取り出し開始を断念し、数年遅らせる方針を固めたことがわかった。

　原発で使い終わった核燃料は、原子炉と同じ建物内の大きなプールの中で冷やして保管されている。福島第一原発では、この核燃料が残っていることが最大のリスクの一つで、「廃炉」のためには、これを取り出す作業が必須と考えられている。こうした中、福島第一原発の１号機と２号機では、現場の破損状況などから、作業員の被ばく量が当初の予想より高いことがわかり、政府は２０２０年の取り出し開始を断念し、数年遅らせる方針を固めたという。今月中をめどに正式決定される方針。

　使用済み核燃料の取り出しが遅れれば、３０年から４０年で終えるとしている廃炉作業全体の日程に影響する可能性がある。

4418：とはずがたり：2017/09/22(金) 12:25:01
2017/8/19 06:30神戸新聞NEXT
関電に対抗、新電力値下げ　既に９７万件乗り換え
https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201708/0010475066.shtml
神戸新聞ＮＥＸＴ

　関西電力が８月１日から家庭向け電気料金を平均３・１５％値下げしたのに合わせ、新電力も次々と値下げに乗り出した。「関電よりも割安」という売りを損なわないように価格差を維持することで攻勢をかける。利用者はどこを選べばいいのか、頭を悩ませそうだ。

　大阪ガスは昨年４月の電力小売り全面自由化以降、４０万件以上の顧客を獲得している。関電が値下げを発表すると、直ちに約２・６％の値下げで対抗。都市ガスとのセット割引などと合わせれば、関電の標準的な料金より「最大５％安い」のが売りで、比較的電気を多く使う家庭で割安感が出るようにした。

　ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）のジェイコムウエスト（大阪市）や関電系の通信子会社、ケイ・オプティコム（同）も値下げを実施し、使用量が多い家庭では関電より得になる料金体系を維持した。大阪いずみ市民生活協同組合（堺市）も電気料金を約２・７％下げた。関電、大ガスの標準的な料金と比べ、どんな使用量でも安くなるといい、広報担当者は「商品を宅配している顧客を中心に切り替えを提案できている」と話す。

　関電は７月末までに、顧客の約９％に当たる９７万件を新電力などに奪われた。西日本の大手電力と比べ電気料金が全体的に割高な上、世帯数も多いため、さまざまな新電力が参入している。電力比較サイトを運営するエネチェンジ（東京）の巻口守男顧問は、電力会社を選ぶポイントを「電気料金が月平均で７千〜８千円を超える世帯は切り替えメリットが出ることが多い。生活スタイルに合わせて料金プランを比較するのが良い」とアドバイスする。

4419：とはずがたり：2017/09/22(金) 12:26:06
2017/1/27 07:00神戸新聞NEXT
原発フリーの電力供給　グリーンコープひょうご
https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201701/0009863531.shtml

　グリーンコープ生活協同組合ひょうご（兵庫県伊丹市）は４月から、県内で電力小売りを始める。木質バイオマス発電の電気などを確保し、原子力発電を含まない「原発フリー」の電気を組合員に供給する計画。連携する生協グループで組合員出資などの自然エネルギー発電所の拡大を進める。（辻本一好）

　グリーンコープひょうご（組合員数５２８０人）は、西日本の１３生協とともにグループ（合計約４０万人）をつくり、国産の農産物や食品などの共同購入事業を行っている。

　東京電力福島第１原発事故を受け、１４生協は食の安全確保の手段として２０１２年に脱原発に向けた電力事業を担う一般社団法人を発足。昨年８月に福岡市内で電気の実験供給を開始し、今年１月から九州に供給エリアを広げ、組合員２千人が電気を共同購入している。

　４月からはグリーンコープひょうごのほか、近畿、中国地方の６府県の生協が供給を始める。

　グリーンコープひょうごは新電力の自然エネルギーの電気などを利用し、バックアップ用に大手電力と卸売市場の電気も確保。木質バイオマス発電やゴミ発電の電気利用を進め、今秋には「原発フリー」を実現する見通しだ。

　一般家庭向けと使用量の多い事務所向けの２プランを用意。いずれも関西電力とほぼ同じ価格という。生協では、コープこうべ（神戸市東灘区）も電力小売りの４月開始を予定している。

　グリーンコープひょうごの山本陽子理事長は「食べ物と同様、安全・安心な電気を選べる事業を行い、子どもたちの未来を脅かす原発をなくしていく活動を広げたい」と話している。

4420：とはずがたり：2017/09/23(土) 20:09:48

東海第二「再稼働しないで」　東海村長に住民ら切実な思い訴え
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201709/CK2017092102000177.html
2017年9月21日

　日本原子力発電（原電）東海第二原発（東海村）の再稼働に向けた動きが進む中、村民や周辺自治体の住民ら四人が二十日、山田修東海村長を訪問し、再稼働を受け入れないよう申し入れた。参加者は「福島の事故を忘れないで」「事故が起きたら避難できない」などと、それぞれの思いを伝えた。　（山下葉月）
　申し入れをしたのは、市民グループ「脱原発ネットワーク茨城」の小川仙月共同代表と、村在住のセラピスト小林盛恵さん（７３）、ひたちなか市の映像作家、通野崇さん（３５）、那珂市の主婦（４６）の四人だ。
　主婦は「原発事故が起きた時、道路が渋滞して逃げられない可能性がある」と訴えた。小林さんは「村には若い人が多いが原発事故対策をしている人は少ない。防災教育を強化して」と注文した。
　その上で、原電と村が交渉している安全協定の見直しについて原電に譲歩することなく、強い姿勢で臨んでほしいことを伝えた。
　山田村長は「交渉では、原電に妥協せず、既存の協定とは別の新たな枠組みの中で、再稼働の事前了解などが明記できるよう、しっかり話を詰めていきたい」と話した。
　安全協定の見直しを巡っては、村や水戸市など六市村でつくる「原子力所在地域首長懇談会」が、原電に対し、再稼働に同意するかどうかの権限が六市村にあることを明文化するよう求めている。原電はこれまでのところ、応じていない。
　東海第二は、事故を起こした東京電力福島第一原発と同じ沸騰水型。原子力規制委員会は月内にも、同じく沸騰水型の東電柏崎刈羽原発（新潟県）の新基準に基づく審査で、「適合」と判断する見込みだ。住民らは、東海第二の審査が大詰めを迎えていることや、全国の原発で再稼働への動きが進んでいることに危機感を持ち、懇談会の座長の山田村長に、緊急で申し入れを決めた。

4421：とはずがたり：2017/09/23(土) 20:10:22

柏崎刈羽、２７日にも適合　規制委「安全第一」明記受け
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201709/CK2017092002000242.html
2017年9月20日 夕刊

　原子力規制委員会は二十日の定例会合で、東京電力の小早川智明社長を呼び、福島第一原発の廃炉をやり遂げ、柏崎刈羽原発（新潟県）を安全第一で運用する決意を、柏崎刈羽の運営方針などを定めた保安規定に盛り込むよう求めた。小早川氏は応じ、規制委は東電に原発を動かす資格があると認めた。同委は早ければ次回会合で、柏崎刈羽６、７号機が新規制基準に適合するとの判断を記した審査書案を了承する。
　東電の社内文書である保安規定に決意を記させることは、十三日の規制委の定例会合で浮上。規制委は当初、東電の運転資格に疑念ありとしていたが、東電側が「福島第一の廃炉をやり遂げることと、柏崎刈羽の安全性向上を両立していく」と文書や口頭で決意表明したのを受けて軟化した。
　規制委には保安規定が順守されているか検査する権限がある。重大な違反があれば、運転停止や原発の設置許可取り消しなどの処分が可能になる。
　決意表明の内容を規定に盛り込ませることで、規制委は東電に決意内容を実行させられると判断した。
　規制委は、電力会社を所管する経済産業省に対しても、東電が約束を確実に実行するよう指導することも条件に加えた。
　東電の原発運転資格の議論が終わり、規制委は二十七日にも、柏崎刈羽６、７号機が新規制基準に適合するとの判断を記した審査書案を了承し、意見公募（パブリックコメント）の手続きに入る。
　規制委は田中俊一氏が委員長の任期を終える十八日より前に柏崎刈羽の適合を判断する予定だったが、延期していた。

4422：とはずがたり：2017/09/23(土) 20:11:55

2017年9月23日 / 19:42 / 29分前更新
北朝鮮で揺れを観測と中国当局、韓国は「自然の地震」と分析
http://jp.reuters.com/article/north-korea-quake-blast-idJPKCN1BY0EF

［北京／ソウル　２３日　ロイター］ - 中国地震局は２３日午後、北朝鮮でマグニチュード３．４の地震を観測したと発表した。爆発による揺れの疑いあるとしている。

同局が地震を観測したのは日本時間午後５時半（グリニッジ標準時午前８時半）ごろ。震源の深さは０キロメートル。

韓国気象庁によると、観測された地点は北朝鮮北東部の咸鏡北道吉州郡で、ここには豊渓里の核実験場がある。同庁は初期の分析として、自然の地震だったとみている。

日本の気象庁は、地震を検知していないとしている。

北朝鮮が９月３日に核実験を実施した際は、マグニチュード６．３の揺れが観測された。

4423：とはずがたり：2017/09/23(土) 20:24:53
更田氏の言動は>>1730>>1738>>1766>>1770>>1772>>1775>>1939>>1979>>2036>>2051>>2105>>2414>>2559>>2640>>3112>>3151..沢山なんで省略。凍土壁には批判的な感じである。

原子力規制委、更田豊志委員長が着任会見　「初心忘れず安全追求」
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-lif1709220036.html
09月22日 19:54産経新聞

　原子力規制委員会の田中俊一委員長が２２日に退任し、委員長代理の更田豊志氏（６０）が同日、新委員長に就任した。更田氏は着任会見で「規制委は福島第１原発事故の反省と教訓に基づき設置された組織。委員長が交代しても福島への強い思いを持ち続けることが重要だ」と述べ、「安全の追求に終わりはないという初心を忘れず、最善を尽くしたい」と語った。

　更田氏は茨城県出身。東京工業大大学院理工学研究科博士課程を修了し、日本原子力研究所（現日本原子力研究開発機構）に長年勤務。平成２４年９月から規制委員を務めている。

　「私にとって福島という言葉は、未曾有の事故を指している。私たちが『安心』を語りだしたら、福島を忘れたことになる」と更田氏。この５年間でもっとも苦労したことに、原発の安全審査にかかわる新規制基準の策定などを挙げ、「個々の原発の耐震性の確認が、これだけ手間取るとは思わなかった」と長期化している審査に触れた。

　電力事業者に対しては、「自らの施設の安全性を『国の要求に応えたから』ではなく、自分を主語に、誇りを持って語るようになってほしい」と求めた。

4424：とはずがたり：2017/09/23(土) 20:25:32

原子力規制委の山中新委員が「福島の復興に寄与を」と抱負
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-lif1709220041
09月22日 20:44産経新聞

　更田豊志氏の後任として原子力規制委員に就任した前大阪大副学長、山中伸介氏（６１）が２２日に会見し、「私の規制委員としての活動が少しでも福島の復興に寄与することを願うと同時に、日本が国際的に信頼されるよう最善を尽くすつもりだ」と抱負を語った。

　「これまで大学でやってきた原子炉重大事故時における安全研究や、人材育成などの経験を生かし、新委員長を支えたい」と山中氏。規制委では原子力施設関係の審査と、検査制度見直しを担当する。

　規制委は同日の臨時会合で、田中知（さとる）委員を委員長代理とすることを決めた。

4425：とはずがたり：2017/09/23(土) 22:21:43
反原発派は原発が怖いとか廃棄物問題が解決してないなんて既知のネガティブな情報は垂れ流さず，如何に原発無しでもやっていけるかってのを提示しなければならない。そんな方向の会だったのかねえ？

脱原発宣言で反響、吉原さんが講演会　土浦で３０日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201709/CK2017090502000158.html
2017年9月5日

　脱原発を訴える市民グループなどが三十日、城南信用金庫（本店・東京都品川区）顧問の吉原毅さんを講師に招き、土浦市の県南生涯学習センターで講演会「今こそ聞きたい！　原発ゼロでがっちり。」を開く。
　吉原さんは城南信金理事長だった二〇一一年、東京電力福島第一原発事故を受け、脱原発宣言をして反響を呼んだ。「原発ゼロで日本の経済は再生する」などの著書がある。
　講演会は、常総生協やつくば・市民ネットワークなどでつくる実行委員会が主催し、午後一時半から。本紙読者十組計二十人にチケットをプレゼントする。
　希望者は、はがきに住所、氏名、「チケット希望」と明記して、〒３１０　００１１　水戸市三の丸一の四の七三　水戸三井ビル四階　東京新聞水戸支局＝電０２９（２２１）７１２８＝へ郵送するか、同支局の電話でも受け付ける。

4426：とはずがたり：2017/09/23(土) 22:48:43
青森県が発狂するから無理だけど再処理なんか止めて核燃料の保存プールにしちゃえよ。

完成は20年遅れ、建設費は4倍！　原発再処理工場建設費がまた増えた〈dot.〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170920-00000095-sasahi-soci&amp;pos=2
9/22(金) 7:00配信 AERA dot.

　原発の再処理工場建設費用が約2兆9千億円になったという。なぜここまで膨らんだのか？　毎月話題になったニュースを子ども向けにやさしく解説してくれている、小中学生向けの月刊ニュースマガジン『ジュニアエラ』に掲載された、朝日新聞編集委員・上田俊英さんの解説を紹介しよう。

＊　　＊　　＊
　原子力発電所（原発）の使用済み核燃料からプルトニウムを抽出する日本原燃の六ケ所再処理工場（青森県六ケ所村）。その建設費がまた膨れ、約2兆9千億円になった。当初は約7600億円とされていたから、4倍近くになったわけだ。完成も当初予定の1997年が、22回も延期され、すでに20年も遅れている。

　再処理工場の建設費は何度も見直され、2005年に2兆1930億円にまで膨れあがっていた。そして今回、東日本大震災を教訓につくられた新規制基準に対応する安全対策に、さらに約7500億円かかることがわかった。

　これにともない、完成後40年間の総事業費も約1兆3千億円増えて、約13兆9千億円になる見込みだ。この費用は原発をもつ電力会社から集める。つまり、私たち国民が電気代という形で負担することになる。

　問題は、建設費や事業費が高くなる一方で、プルトニウムを抽出する意義がどんどん薄らいでいることだ。

　再処理工場は、政府が推進する「核燃料サイクル」の要の施設。「燃えかす」の使用済み核燃料から抽出したプルトニウムを、原発の燃料に再利用して、ウラン資源を有効利用するというのが最大の目的だ。

　本来は高速増殖炉の燃料に使って、消費量を上回るプルトニウムを生み出すはずだったが、肝心の高速増殖炉開発が原型炉「もんじゅ」の廃炉決定で頓挫。それでも政府は、プルトニウムを普通の原発で使う「プルサーマル」を高速増殖炉の「代役」に立てて、「核燃料サイクル堅持」を掲げる。

　しかし、もし日本中の原発でプルサーマルを実施しても、ウランを「1〜2割節約できる」（電気事業連合会）程度。しかも、そのウランはいま世界中で在庫がだぶつき、価格も低迷している。

　現状では、巨額の費用をかけてプルトニウムを抽出しても、たいした資源の節約にならず、国民が割高な電気代を払い続けることになるばかりだ。どうしたらいいのか。政府や電力会社まかせにせず、みんなできちんと考えていこう。（解説／朝日新聞編集委員・上田俊英）

※月刊ジュニアエラ　2017年9月号より

4427：とはずがたり：2017/09/23(土) 23:05:30
>地元と結んだ契約上の年限は300年だが、300年後に、この巨大なコンクリートの塊を他の場所に移せるとは到底思えず、必然的に、我々の時間軸の中ではここが日本の低レベル廃棄物の最終処分地となる。
おお，此処迄地元は(事実上)踏み込んでるんだな

辛坊治郎氏が「六ケ所村核燃料再処理センター」を見学
https://dot.asahi.com/wa/2012092600896.html
2012.3.23 07:00週刊朝日#原発

　ニュースキャスターの辛坊治郎氏が、青森県六ケ所村を訪ねた。日本中で排出される使用済み核燃料からウランとプルトニウムを取り出し、残余の核分裂生成物をガラスに溶かし込んで固める工場「日本原燃　六ケ所村核燃料再処理センター」だ。辛坊氏がレポートする。

＊　　＊　　＊
　施設内で目を引くのは、50メートルプールにコンクリートを流し込んだような巨大な長方形の物体が整然と並ぶ姿だ。これは日本中の核関連施設から廃棄される低レベル廃棄物をコンクリートで固めたものだ。低レベル廃棄物とは、日常的に核物質に触れるわけではないが、近くに存在する放射性物質の影響を受けるなどして、微量だが放射線を出す性質を持つようになった原発配管部分などを指す。原発稼働に伴って発生するこれらの物質を日本で唯一、受け入れているのが、この六ケ所村の再処理センターなのだ。地元と結んだ契約上の年限は300年だが、300年後に、この巨大なコンクリートの塊を他の場所に移せるとは到底思えず、必然的に、我々の時間軸の中ではここが日本の低レベル廃棄物の最終処分地となる。
　そしてもう一つここに存在する重要な施設、それが、ウラン濃縮工場だ。日本の原発で1年間に消費されるウラン燃料は、原子炉1基あたり25トン、54基ある原発が定期運転を開始すると年間約1千トンにも上る。ウランを濃縮する権利を国際条約上合法的に持っている非核保有国は日本しかない。現在六ケ所村では、旧型の濃縮装置を、最新式の高性能装置に転換する作業が行われているのだが、これが終わると、核燃料を完全に国内生産できるようになる。
　大量のウランを安定的に、臨界を起こさせずに濃縮する方法は世界的に公開されておらず、日本も一から技術を開発した。この分野の研究者は、一切の論文の発表が許されず、特許が申請されることもなく、施設の大きさ、システム、遠心分離器の速度・能力等すべてが秘密のベールの中にある。国際条約で、この施設の中で許されるウラン235の濃縮度は20％未満で、ここまでを「低濃縮ウラン」と呼び、もし、この濃度を超えて濃縮を行うと、極端な話、イランが今直面しているように、アメリカの空爆による施設破壊を覚悟しなくてはならなくなる。

※週刊朝日　2012年3月30日号

4428：とはずがたり：2017/09/24(日) 08:06:19

柏崎刈羽原発で火災警報器鳴る、工事用バーナーの煙が原因か
TBS News i 2017年9月23日 18時27分 (2017年9月23日 19時50分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170923/Tbs_news_106225.html
　
　２３日昼前、新潟県の東京電力・柏崎刈羽原発で、事務本館の火災警報器が鳴り、消防車が駆けつけました。火は確認されず、消火活動はしなかったということです。
　事務本館屋上ではバーナーを使いアスファルトの防水工事中で、その煙が雨どいを伝い入り込んだとみられています。外部への影響はないということです。（23日17:41）

4430：とはずがたり：2017/09/24(日) 22:23:54
中国の原発技術、先進国に続々輸出へ―中国メディア
レコードチャイナ 2017年9月24日 20時30分 (2017年9月24日 22時13分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170924/Recordchina_20170924028.html

英国サマセット州のヒンクリーポイントC原発プロジェクトは、英中協力の「フラグシッププロジェクト」と呼ばれている。これは中国の欧州における最大規模の投資でもある。人民日報が伝えた。

中国広核集団有限公司は昨年9月29日、フランス電力公社及び英国政府と、英国に原発を新設する一連の契約に署名した。これにはヒンクリーポイントC、サイズウェルC、ブラッドウェルBなどが含まれる。ヒンクリーポイントC原発プロジェクトは今年3月24日、原子炉建屋の初となるコンクリート注入を行った。これによりプロジェクト主体建設工事が正式に始まった。

日本の福島原発事故の痛ましい経験により、人々は原発の安全性と周辺環境への影響に注目している。ヒンクリーポイントCという大型原発プロジェクトは、英国の審査・承認の過程において、安全面の許可を取得し、さらに英国環境保護部門による一連の環境アセスメントと認証に合格しなければならない。プロジェクトの施工の環境への影響は、最低水準に留め、かつ周辺住民と全過程に渡り意思疎通しなければならない。

ヒンクリーポイントAとヒンクリーポイントBのうち、前者はすでに稼働停止しており、後者も間もなく停止する予定。英国全域の原子炉全8基は、2030年頃に耐用年数を終える予定だ。

原発だけでなく、英国国内の火力発電所も、2025年頃に全面的に閉鎖される。未来の大きなエネルギー不足を補い、CO2排出量を削減するため、英国は新たな原発プロジェクトを開発する必要がある。ヒンクリーポイントCの発電量は、英国全体の7％を占める見通し。これは英国政府のエネルギー産業の重要な一環だ。

◆中国が原発技術輸入国から輸出国に

中仏英が署名したヒンクリーポイントC、サイズウェルC、ブラッドウェルBという3大プロジェクトのうち、ブラッドウェルBは中国が独自の知的財産権を持つ第3世代原発技術を使用する。記者の調べによると、ブラッドウェルBの開発・建設は中国広核集団が主導し、フランス電力公社が協力する。双方の同プロジェクト開発段階の投資比率は、前者が66．5％、後者が33．5％。中国が独自に開発する「華竜1号」技術案を採用。

英国政府は今年1月、中国広核集団が提出した「華竜1号」汎用設計審査の開始に合意した。中国広核集団とフランス電力公社は6月14日、汎用原子力システム有限公司をロンドンで共同設立した。同社は「華竜1号」の英国汎用設計審査の関連作業を担当する。ブラッドウェルB原発プロジェクトは順調に進んでおり、今年11月にも推進作業が第2段階に入る。中国広核集団とフランス電力公社が共同策定したプロジェクト進捗計画に基づき、「華竜1号」は60カ月に渡る汎用設計審査をへて、2022年頃に英国で建設される。

「華竜1号」の安全水準は、米仏露など世界主流第3世代原発技術と並んでおり、コストパフォーマンスが高い。これは中国の原発輸出の重要な選択肢だ。

中国広核集団の賀禹董事長は、「ブラッドウェルBは中国企業が初めて中心的に開発・建設する西側先進国原発プロジェクトで、中国独自の原発技術の西側先進国への輸出の突破を実現する。ブラッドウェルBは当社の広西チワン族自治区防城港原発2期を参考にし、世界に中国の先進的な原発技術を示す窓口になる。また中国原発産業が英国原発プロジェクトの建設と管理に全面的に参与できるようけん引する」と説明した。

中国広核集団英国プロジェクトの毛慶首席技術官は、「中国による英国原発プロジェクトの投資と建設は、中国が原発大国から原発強国に変わったことを示している。これは中国が原発技術の輸入国から輸出国に飛躍したことを意味する。これは「中国による製造」から「中国による創造」への変化を示す重大な成果でもある。英国で原発という大型プロジェクトを建設することにより、外国人の中国への認識を徐々に変える」と話した。（提供/人民網日本語版・編集YF）

4431：とはずがたり：2017/09/25(月) 14:36:44

地元町長、再稼働同意＝大飯3、4号機―福井
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170925-00000027-jij-soci
9/25(月) 9:35配信 時事通信

　関西電力が再稼働を目指している大飯原発3、4号機（福井県おおい町）について、同町の中塚寛町長は25日、2基の再稼働に同意した。

　同日午後1時半からの町議会全員協議会で報告した。

　中塚町長の同意を受け、再稼働に向けた地元手続きは県議会と西川一誠知事の判断を残すだけとなった。

　中塚町長は大飯3、4号機の再稼働に関し、▽原子力規制委員会の審査内容と新規制基準で向上した安全性についての町民理解▽原子力政策と防災対策に関する国の意思の確認▽関電の安全性確保に向けた姿勢の確認▽町議会の判断―の4項目を判断材料にすると表明していた。

4432：とはずがたり：2017/09/26(火) 20:35:00
電力会社のイヌどもめ（　゜д゜）、　Ｐｅッ

原発を火力に置き換えると定常的に1.3兆円ほど余分に掛かるとすると，この６年で燃料費増は1.3×６＝7.8兆円で，それ以外の7.7兆円は原発なんか導入したせいで原発事故への対処を余儀なくされて余分に掛かったせいだから原発のせいやろ。火力発電のせいするのは詐欺的だ。

田中ウルヴェ京×山本隆三対談　世界からみる日本のエネルギーミックス＜前編＞PRSponsored エキサイト 2017年9月26日 10時55分 (2017年9月26日 19時46分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170926/E1505872739911.html

原子力停止に伴う燃料費の増加額は2016年度の推計値も含めると15.5兆円
2016推計　＋1.3兆円
2015実績　＋1.8兆円
2014実績　＋3.4兆円
2013実績　+3.6兆円
2012実績　+3.1兆円
2011実績　+2.3兆円
合計　15.5兆円

4436：とはずがたり：2017/09/28(木) 08:10:33
数字に騙されちゃうというか数字をきちんと解釈出来ない理系バカには困ったもんだ。
その数字の前提や仮定，数字の解釈やリスクにちゃんと反論出来ない文系バカも困るんだけど。

2017年04月25日
原発の安全性を数字で説明しても分からない人にはどうすれば？
http://newswitch.jp/p/8809?from=DoCoMo

　佐賀県の山口祥義知事は２４日、九州電力玄海原子力発電所３、４号機（同県玄海町）の再稼働に同意すると表明した。玄海町長と町議会、県議会は既に容認しており、地元の同意手続きは終了した。再稼働は早くても夏以降の見通し。県知事が再稼働に同意したのは、鹿児島、愛媛、福井に続き４カ所目。九電では運転中の川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）に続き、２カ所目になる。

原発再稼働で「文系」と「理系」の意見はなぜ異なるのか

　以下は、福島原発事故後に京大教授から聞いた話である。原子力発電について、再稼働すべきかと環境・エネルギーが専門の先生方に問うと、文系の先生は、原発がCO2を出さない準国産のエネルギー源であることを知りつつも、一旦、事故が起これば取り返しのつかないことになるので反対と答え、理系の先生は、福島事故の教訓を生かして、2重、3重の安全対策を打ち、重大事故の起こる可能性は格段に低くなっているから、種々のメリットを考えれば再稼働すべきだと。要するに文系は事故が起きた時の被害の大きさで判断し、理系は重大事故の起こる確率で判断するという傾向があると。

　例えば、川内原発反対の根拠の一つに桜島大爆発による影響を挙げているが、これも文系の発想が言わしめるところか。なお再稼働に関し文系と理系では結論が違ってくると筑波大の学生にアンケート調査した研究者が言っていたことを付け加えたい。
（永里善彦）

永里 善彦
04月25日 この記事のファシリテーター
昨日(4/24)、高レベル放射性廃棄物（HLW）の地層処分に関する勉強会に参加した。質疑応答の中でわかったことは、安全性について確率的な数字を並べても
納得しない人がいるということだった。参加したジャーナリストの解説によると、例えば、xxシーベルトという数字を聞いた途端、頭が受け付けない人がいるとのこと。佐賀県知事による玄海原発の３・４号機の再稼働同意は、この会の参加者は概ね当然のこととして受け止めていたが、数字での説明を受け付けない頭の持ち主に納得してもらうには、どうすればよいか。それこそ頭が痛い。

4437：とはずがたり：2017/09/28(木) 12:28:26

米投資会社がＷＨ買収検討＝企業価値４５００億円と報道
時事通信社 2017年9月28日 11時17分 (2017年9月28日 12時15分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170928/Jiji_20170928X796.html

　【ニューヨーク時事】東芝の米原発子会社で経営破綻したウェスチングハウス（ＷＨ）に対し、米投資ファンドのブラックストーン・グループが事業の買収を検討していることが２７日、明らかになった。ロイター通信が報じた。
　ＷＨの企業価値は４０億ドル（約４５００億円）程度とみられているという。売却がうまくいけば東芝の損失が減る可能性がある。
　ブラックストーンは、米ファンドのアポロ・グローバル・マネジメントと共同で買収を提案する見通し。ＷＨに対しては、同じく米ファンドのサーベラス・キャピタル・マネジメントも原発部品メーカーと共同での買収を検討しているという。

4438：とはずがたり：2017/09/28(木) 21:36:45

溶融燃料、圧力容器に一部残存＝３号機の透視調査―福島第１
20:08時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-170928X918.html

　東京電力は２８日、宇宙線を利用して福島第１原発３号機の内部を透視した結果、溶け落ちた核燃料（デブリ）の一部が圧力容器の底部にとどまっているとみられると発表した。圧力容器を突き抜け、格納容器の底に落下したデブリもあると推定される。

　圧力容器の中心部には、事故前に核燃料や制御棒などが約２００トンあったが、今回の調査で約３０トンに減少したことが判明した。一方、圧力容器底部の物質量は約３５トンから約９０トンに増えており、ここにデブリがたまっている可能性がある。ただ東電は、数値には数十トンの誤差があり得るとしている。

4439：とはずがたり：2017/09/29(金) 22:05:50

福島第一原発で汚染水８回漏れ出た可能性、水位計設定ミス
TBS News i 2017年9月29日 15時06分 (2017年9月29日 16時30分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170929/Tbs_news_106764.html

　東京電力・福島第一原発の汚染水対策として設置している井戸の水位が、およそ半年間にわたって誤って測定され、少なくとも８回、汚染水が漏れ出た可能性があることが分かりました。
　福島第一原発では事故を起こした原子炉建屋から高濃度の汚染水が漏れ出るのを防ぐため、「サブドレン」と呼ばれる井戸を設置し、建屋のまわりの水位を高く保っています。

　東京電力によりますと、今年４月から８月にかけて新たに使用を開始した６つの井戸で、水位計の設定にミスがあったことが分かりました。

　実際の値よりも６９センチ高く表示されるようになっていて、このうち１つの井戸では少なくとも８回、汚染水が外部に漏れ出た可能性があるということです。周辺の環境に現時点で影響は見られないということですが、東京電力は２８日、原子力規制委員会に報告しました。（29日14:01）
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