電力・発電・原子力スレ - 1081280165

1：とはずがたり：2004/04/07(水) 04:36: 原子力発電は根本的な欠陥を持つのではないかという疑念を晴らせないで居る。
太陽光・風力など自然エネルギー活用型社会への移行を目指すスレ

http://www.fepc.or.jp/index-f.html
電気事業連合会
http://www.fepc.or.jp/menu/link.html
同会リンク

http://eneken.ieej.or.jp/index.html
日本エネルギー経済研究所
4081：とはずがたり：2017/01/13(金) 11:51:51: 仕事部屋の从来管の蛍光灯を余ったスリム管の奴に交換しようとしたらスリム管(2010年製)は77Ｗ(電球は27W+34W=61Ｗ)で从来管(2013年製)は73W(電球は30Wと38W=68W)だった。。3年の間にインバータが16W消費から5W消費に進化でもしたのか？
4082：とはずがたり：2017/01/13(金) 12:37:08: 結局もう一つのスリム蛍光灯がなんと81Wもした(やはり2010年モノ)のでそっちを撤去・解体，シェードにランプが近かったので金具等交換してしようすることした♪
从来管の蛍光灯棄てちゃったのが勿体ないかな。未だ棄ててないなら回収するか。

それにしてもLED化・蛍光灯撤去の過程で大量に，と云っても数個だけどｗ，余るのが棗球のLEDだな。。可哀想に未だ未だ使えるのに最近のLEDには最初からついとる。。これだけ交換可能にすれば，常夜灯の明るさ選べて良いのにぃと思わなくもないけど，コスト的に引きあわなし，普段使うLED部分と共用出来なくなるしで意味ないんだろうな。
4083：とはずがたり：2017/01/15(日) 18:51:02: 826MW級の高浜申請しといて1175MW(1.2GW)級の大飯を申請しない訳がない。

大飯原発１・２号機、４０年超の運転延長申請方針　関電
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/22/843d0de456793f10cf96d09ed9b2cdbb.html
(朝日新聞) 05:08

　２０１９年に運転開始から４０年を迎える福井県の大飯原発１、２号機について、関西電力は最長２０年の運転延長を原子力規制委員会に申請する方針を固めた。年内にも正式に決める見通し。安全対策費用はかかるが、火力発電の燃料費を減らす効果が大きいとみて、申請の準備を進める。

　原則４０年と定められた原発の運転延長が認められた例は全国に３基（高浜１、２号機、美浜３号機）。いずれも関電の原発だ。

　岩根茂樹社長は朝日新聞の取材に、大飯１、２号機の運転延長の申請についても「基本的にはしていきたい」と話した。関電経営陣は保有する原発９基を「将来的に全て稼働させたい」（八木誠前社長）としてきたが、この２基については明言してこなかった。
4084：とはずがたり：2017/01/15(日) 19:04:27: 原発40基、詳細点検せず＝配管腐食、再稼働の川内・伊方も―電力各社
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170115-00000014-jij-soci
時事通信 1/15(日) 8:32配信

　運転中や運転可能な全国の商用原発42基のうち40基で、重要設備である中央制御室の空調換気配管の詳細な点検が行われていなかったことが14日、原発を保有する電力9社と日本原子力発電への取材で分かった。

　中国電力島根原発2号機（松江市）の換気配管では腐食による穴が多数見つかっており、事故が起きた場合に機能を維持できない恐れがある。

　中国電は昨年12月、運転開始後初めて島根2号機で配管に巻かれた保温材を外し、腐食や穴を発見。必要な機能を満たしていないと判断し、原子力規制委員会に報告した。再稼働した九州電力川内原発1、2号機（鹿児島県）や関西電力高浜原発3、4号機（福井県）、四国電力伊方原発3号機（愛媛県）の点検でも保温材を外していない。点検方法は各社の判断に委ねられており、規制委は全国の原発の実態を確認する。

　中央制御室は原発を運転・監視する中枢施設で、運転員が24時間常駐する。通常は配管を通じて外気を取り入れ換気するが、事故発生時には外気を遮断し、機密性を保つ機能が求められる。

　原発を保有する各社によると、島根2号機と北陸電力志賀原発1号機（石川県）を除く40基で、保温材を外さないまま配管の外観点検が行われていた。40基には東京電力福島第2原発の4基も含まれる。外気取り入れ口付近の目視点検や異音検査などが実施された例はあったが、配管の保温材を全て外した上での目視確認は行っていなかった。

　一方、北陸電は2003年に志賀1号機の配管でさびを発見。保温材を外して点検し、08年に取り換えた。

　規制委は島根2号機で見つかった腐食について「規制基準に抵触する可能性がある」とみている。中国電は「海に近いため塩分を含んだ空気が配管に流れ込み、腐食が進んだ可能性がある」と説明している。

　日本の原発は発電用タービンを回した蒸気を海水で冷却し循環させるため、海辺に立地している。

　40基の内訳は北海道電力泊原発1～3号機、東北電力東通原発1号機、同女川原発1～3号機、東京電力福島第2原発1～4号機、同柏崎刈羽原発1～7号機、中部電力浜岡原発3～5号機、北陸電力志賀原発2号機、関西電力美浜原発3号機、同大飯原発1～4号機、同高浜原発1～4号機、四国電力伊方原発2、3号機、九州電力玄海原発2～4号機、同川内原発1、2号機、日本原子力発電東海第2原発、同敦賀原発2号機。
4085：とはずがたり：2017/01/15(日) 19:04:41: 老朽原発も実態不明＝運転延長の高浜、美浜－配管厚さ１ミリ未満も
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011400164&g=eqa

　腐食が見つかった島根原発２号機（松江市）の空調換気配管について、中国電力は運転開始から昨年１２月までの約２８年間、保温材を外した点検をしていなかった。原発を保有する各社は、ほぼ同様の点検を行っており、運転期間が長い老朽原発ほど腐食が見落とされている可能性が高そうだ。
　全国の商用原発４２基のうち、最も古いのは関西電力高浜原発１号機（福井県）で運転開始から４２年が経過している。高浜２号機は４１年、関電美浜原発３号機（同）も４０年を過ぎた。この３基は昨年、原子力規制委員会が運転期間を原則４０年とするルールの例外として、２０年間の運転延長を認めた。
　だが、延長を認可した時点で島根２号機の配管腐食問題は明らかになっていなかった。運転開始から２８年に満たない原発でありながら、保温材の下から多数の腐食や穴が見つかり、衝撃が広がった。
　新規制基準によって再稼働した九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）や高浜３、４号機の運転期間は３１～３２年。島根２号機より古いが、いずれも保温材を外した点検は行われていない。
　中国電によると、島根２号機の換気配管で長さ約１メートルの穴が見つかった部分は厚さ０．８ミリ。腐食が確認された配管の材料は、腐食に強いとされるステンレス鋼板や亜鉛めっき鋼板だ。原発を保有する各社も同様の材料を使っている。
　だが、配管を水分や塩分を含んだ空気が通り続ければ、腐食やさびの発生は避けられない。全ての保温材を外して確認しない限り、腐食がないと言い切れない状況だ。（2017/01/14-14:38）
4086：とはずがたり：2017/01/15(日) 19:04:51: 原発蒸気発生器に傷か＝昨年再稼働の高浜３号機－規制庁
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011200678&g=eqa

　原子力規制庁は１２日、関西電力高浜原発３号機（福井県高浜町）の重要設備である蒸気発生器に傷があることを示す信号を確認したと発表した。３号機は昨年１月に再稼働したが、大津地裁で運転差し止めの仮処分決定が出たため停止している。
　蒸気発生器では原子炉で発生させた高温高圧の水の熱を利用して蒸気を作る。蒸気は発電用タービンを回して、電気を生み出す仕組みだ。
　規制庁によると、１２日午後１時２０分ごろ、関電から高浜３号機の蒸気発生器３台のうち１台の伝熱管に傷などが存在することを示す信号が確認されたと報告があった。放射性物質が漏れるなどの環境への影響はないという。
　関電は今後、原因を確認するとともに、傷があるとみられる伝熱管に栓をする。（2017/01/12-17:18）
4087：とはずがたり：2017/01/15(日) 19:05:03: 米原発、損失は「覚悟」＝経営責任には触れず－東芝会長
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017010500583&g=eco

　東芝の志賀重範会長は５日、東京都内で記者団の取材に応じ、米国の原発事業における損失発生は「覚悟している」と話した。東芝は先月、米原発事業で数千億円の損失が発生する可能性を発表。志賀会長は米国で事業コストを精査した結果、「当初思っていたより費用はもっと見ないといけない」と説明した。具体的な金額は「数字はまだ動いている」として明言を避けた。
　志賀会長は自身の経営責任に関して「まだ事態を把握しているところだ」と言及しなかった。金融機関に要請している支援については「現時点では引き続きご支援いただける」との認識を示した。
　志賀会長は原子力部門出身で、損失計上の原因となる米原発建設会社を買収した２０１５年末は、担当の副社長だった。（2017/01/05-15:53）
4088：とはずがたり：2017/01/15(日) 19:11:12: 玄海原発、１８日合格へ　規制委審査
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/395245?area=ranking
2017年01月14日 10時30分

　原子力規制委員会は１３日、九州電力玄海原発３、４号機（東松浦郡玄海町）が再稼働の前提となる新規制基準に適合していると認めた「審査書」を、１８日の定例会合で議論することを決めた。委員の了承が得られれば、審査書は正式決定され、合格となる見通し。

　合格となるのは、原子炉の構造や設備、事業者の技術的能力が新規制基準を満たしているかをみる「設置変更許可」の審査。その後も各施設の詳細設計に関する「工事計画」や運用管理体制を定めた「保安規定」の審査、認可手続きが残っている。

　加えて、地元同意を得る必要もある。佐賀県の山口祥義知事は再稼働を容認する姿勢を示す一方、県内各界の代表からなる委員会を立ち上げるなど判断までには広く意見を聴くとしている。

　再稼働時期について、九電の瓜生道明社長は当初、３月末までを目指していたが断念し、現在は目標時期を示さず、「できるだけ早く」としている。再稼働した原発はいずれも審査合格から再稼働まで１年程度かかっている。

　九電は２０１３年７月１２日、川内原発より４日遅れで玄海３、４号機の審査を申請した。規制委は昨年１１月９日に審査書案を了承し、公募で寄せられた約４２００通の科学的、技術的意見を精査している。
4089：とはずがたり：2017/01/15(日) 20:54:56: 東電の原発部門と関電の原発部門は日本原電に統合するしかないやろ。原子燃料も本体ももう３社が競争していける時代ではなくなってゐる。

また西側合同会社と中国とロシアの３社体制ぐらいが関の山ではないか。もしかするとフランス国有と日本連合の２社かもしれないけど。

原発「統廃合」の迷路：電力は「反対」メーカーは「推進」
http://www.jiji.com/jc/v4?id=foresight_00194_201611210001
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杜　耕次

　東京電力福島第1原子力発電所事故（3.11）以降、世界的に退潮著しい原発ビジネス。その流れに逆行し、首相の安倍晋三（62）をはじめ官邸や経済産業省が主導してきた泥縄式の「原発維持」政策が崩壊に瀕している。福島の事故処理費用で東京電力ホールディングス（HD）は債務超過が目前に迫り、司法判断で原発再稼動を阻止された関西電力も、再度の赤字転落がチラつく。悲鳴を上げる両社に対し、経産省は企業の枠を越えた原発事業の切り離し・統合を画策するが、「東電、関電の“負の遺産”を押し付けられては堪らない」と他電力は及び腰。一方、東芝、日立製作所、三菱重工業の原発メーカー3社も、「単独では維持できない」として原発事業統合に動き始めた。「3.11」からやがて5年8カ月。官民ともに先行きを見誤ったツケを払わされている格好だ。

「霞が関発のシナリオ」に反発

　「他の電力会社の原子力発電事業に関与・連携することは全く念頭にない」
　10月27日、東北電力社長の原田宏哉（60）は、仙台市の本社で開いた定例記者会見の席上でひときわ語気を強めてこう語った。

　その2日前の25日、経産省が主導する「東京電力改革・1F問題委員会」の第2回会合で、東電HDの原発事業を分社化して切り出し、他電力との統合・再編をしやすくする案が提示され、その統合・再編相手の有力候補として、大手電力が横並びで出資する日本原子力発電とともに東北電力が浮上していた。

　東電が動かしたくても動かせない柏崎刈羽原発（新潟県）はもともと東北電力の営業管内に立地しており、東北電力は新潟県との関係も悪くはない。そこで、東電の原発事業を事実上吸収させたうえで、新潟県に対して東北電力が同原発の再稼動を働きかけていく―。こんな「霞が関発のシナリオ」がまことしやかに流されたことから、原田は「とんでもない」と真っ向から否定するに及んだというわけだ。

電力会社の本音

　原田はじめ東北電力経営陣がいきり立つのも無理はない。再稼働がままならない原発事業をいくら統合しても、重荷が増えるだけでメリットが見つからない。とりわけ、福島第1原発（1F）を除いても11基の原子炉を保有する東電は、パートナーとして最も避けたい存在だろう。両社のバランスシート（2016年3月期）を見ると、東北電力の原子力発電設備の簿価が2661億円なのに対し、東電のそれは7224億円。いくら監督官庁がゴリ押しをしても、自社の3倍近い“不稼働資産”を抱えることになりかねない相手と好んで手を携えるはずがない。

　同じような光景が4日後にもあった。10月31日、中国電力社長の清水希茂（64）は広島市の本社で開いた記者会見で「他の電力会社の原子力発電事業に関与・連携することは全く念頭にない」と断言した。これは日本経済新聞が28日付朝刊1面でスッパ抜いた「原発、西日本で共同事業～4電力が新会社検討」との見出しの記事についての質問に答えたもの。記事によると、「4電力」は関電、九州電力、中国電力、四国電力を指す。昨今、経産省の主張・構想を忠実に広報する「機関紙」と化している感のある日経の報道に対し、あたかも「誤報」であると言いたげな口調だった。

　実は、一連の原発再編構想は今になってにわかに浮上したものではない。霞が関界隈でこの2～3年、何度か取り沙汰されている。例えば、現在10社（9電力と日本原子力発電）が保有する国内50基の原子炉を集約して東西の2社に分担する案。東の原発事業は日本原子力発電、西は関電がそれぞれ母体となって受け皿会社を設立する、といった内容だったが、「3.11」の教訓を踏まえた電力自由化のスケジュールが目の前にちらつき始めていた9電力は、相互に利害が交錯。中でも、いち早く自社原発の再稼動を実現できそうだった九電や四電は「十把一絡げ」の再編に強く反発した経緯がある。

　いくらお上に従順な電力業界とはいえ、もはや「国策」による強権的な事業再編などあり得ない。ある電力会社首脳は「世論や司法の動きを見ると、2030年の原子力発電の比率を20～22％にするという政府のエネルギー政策に現実味がなくなっている。『再稼動させる』といっても、リアリティーがなければこれ以上（原発に）カネはかけられない」とひっそり本音を漏らす。
4090：とはずがたり：2017/01/15(日) 20:55:36: >>4089-4090
悲惨な業績

　電力会社と同様に、原発メーカーも従来の事業体制を維持できなくなってきている。端緒となったのは核燃料事業。ウラン粉末を焼き固め、燃料棒に封入して束ねた核燃料を国内原発向けに供給してきた3社が事業統合に向け調整に入ったと、マスコミ各社が9月末に一斉に報じた。3社とは、日立と米ゼネラル・エレクトリック（GE）の合弁会社グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン（GNF－J、神奈川県横須賀市）、東芝傘下の米ウエスチングハウス（WH）が過半出資する原子燃料工業（東京・品川）、三菱重工系の三菱原子燃料（茨城県東海村）である。

　3社の業績は、いずれも悲惨な状況だ。手元にある過去5年のデータを見ると、日立・GE系のGNF－Jは、2011年12月期から15年12月期まで全て最終赤字で、5年間の赤字合計額は107億6400万円。東芝系の原子燃料工業は、13年3月期から16年3月期まで4期連続の最終赤字で、4年間の赤字合計額は63億3200万円。三菱原子燃料の最終赤字は、14年3月期から16年3月期まで3期連続と赤字転落から日は浅いように見えるが、3年間の赤字合計額は445億6600万円にも達している。

　事業の不振は売上高を見れば一目瞭然。GNF－Jの売上高は、11年12月期の248億円から15年12月期は41億円と5年間で6分の1に、原子燃料工業は12年3月期の191億円から16年3月期の81億円へ6割近く減少、三菱原子燃料に至っては203億円から25億円へと5年間で10分の1近くに縮小しているのだ。

　三菱原子燃料は従来、三菱重工が35％、仏アレバNPが30％、三菱マテリアルが30％、三菱商事が5％それぞれ出資していたが、国内原発の再稼動が進まず、前述のように業績悪化に歯止めが掛からないことから、今年3月に三菱重工が「原子燃料供給体制の維持」を名目に他の3社から株式を買い増し、自社の出資比率を95％にまで引き上げた。三菱マテリアルと三菱商事は全株を売却、アレバはかろうじて5％を残して少数株主としてとどまった。

　三菱系金融機関幹部は「核燃料事業は業績回復のメドが立たず、同じ三菱グループの『マテリアル』と『商事』まで逃げ出したということ。経営破綻に瀕しているアレバは『重工』に自社への出資を依頼している関係もあって縁を切れなかったのだろう」と解説する。

アベノミクスの限界

　「各工場とも仕事がまったくないわけですから、苦しいんです」
　10月31日、4～9月期決算を発表した記者会見で三菱重工社長の宮永俊一（68）は三菱原子燃料の窮状をこう説明し、日立、東芝と同社の3陣営で核燃料事業の統合について「前向きに検討している」ことを示唆。さらに、宮永は「どうすれば一番良いのか、色々なことを考える」と意味深な発言もしている。

　原発メーカーのサイドビジネスとも言える核燃料事業でこれだけの赤字を垂れ流しているのであれば、数倍の人員を擁する本体の原発製造部門の収益はもっと悲惨な状況なのではないかと誰もが考えるに違いない。宮永の言う「色々なこと」には、当然のことながら製造部門の3社統合も含まれているはずだ。

　実は、日立の社長兼最高経営責任者（CEO）である東原敏昭（61）が、すでに10月27日の記者会見で原発事業の再編についてこう語っている。
　「燃料だけでなく、全体を考えなければならない時期が来る」
　「いつまでも不採算な状況を放置していては会社が成り立たない」

　政府が「国策」という旗を振り、民間企業がそれについてくるのは、あくまで先行き利益が見込める場合だけなのだ。大企業に義理や脅しが通用する時代はとうの昔に終わっているし、核政策堅持のイデオロギーも株主に忠誠を誓う企業経営者には通じない。官邸や経産省が主導する一連の原発再編・統合の動きから、時代錯誤の「大きな政府」路線を繰り出してきたアベノミクスの限界が垣間見える。（敬称略）
4091：とはずがたり：2017/01/17(火) 07:58:47: こっちにも転載。
東芝は王子製紙なんかと同様に三井を冠さないけど三井系企業。三井推しの俺としては電気機関車も造ってるし東京直系(東京芝浦だしｗ)企業だけど憎からず思っている。(さふ云へば王子も東京の地名だな・・)
但し原子力ムラの構成員だからこの際気持ちよく一気に潰れちまえと思う局面もしばしば…。
状況此処に至っては自由世界に原発メーカー３グループは多過ぎるのであらう。日仏共同で２社に再編して２社が相争う形で健全性を保つ位が良い様に思うが２社でも多すぎるかも知れない。又国策色が強いので日仏中露を基盤とすると各１社でいいのかも。中露の体制がどうなってるか判らないけど。

01月10日 19:23ロイター
東芝の巨額減損、主力行が支援継続表明　金融機関向け説明会で
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/1918
4092：とはずがたり：2017/01/17(火) 08:30:47: 2015年9月の記事だがその後2017年1月の現時点でも，志賀１も敦賀２も活断層最終確定の音沙汰がない。福島第二同様，財務へ与へる影響が大き過ぎて廃炉を確定出来ないのなら可怪しな話しである。

中電と関電としても豊富な水力で低廉な電気を供給してゐる北陸電力を傘下に収められるなら(折半出資だと傘下に収められる訳でもないけど)，原発で破綻で電気代を大巾に上げて安定的に収益上げられれば悪い話しではあるまい。

原発停まっても発電委託料が継続しているなら石炭火力１・２個造ってガンガン送電しつつ，法的に活断層認定には徹底抗戦して時間稼ぎをしてその間に会計的に償却済ますってのが現実的だろうね。

2015.09.09
北陸電力、破綻シナリオが現実味増す　関電と中部電、救済要請を拒否か
http://biz-journal.jp/2015/09/post_11470.html
文＝編集部

　北陸電力志賀原子力発電所1号機（石川県）直下の断層を「活断層の疑いがある」と原子力規制委員会が認定し、同原発の再稼働は事実上不可能となった。北陸電の経営を直撃する事態となり、政府筋は「最悪の場合、経営破綻もあり得る」と漏らしている。経済産業省は水面下で北陸電の救済シナリオを練り始めているが、救済を求められた関西電力と中部電力に応じる気配はなく、厳しい先行きが予測される。
　原子炉等規制法は、活断層上の原発建設を認めていない。これまで政府は、電力会社が提出した断層評価に基づいて原発の建設許可を出していたが、福島原発事故を受けて3年前に発足した原子力規制委は、全国の原発について独自の断層調査を実施している。
　こうしたなかで志賀原発1号機が建つ地層について、原子力規制委は「12～13万年前に一部が変異した疑いがある」として、実質的に活断層と認定した。これに対して北陸電は猛反発。「とても納得できる認定とはいえない」として、今後も自社で断層調査を継続して原子力規制委に反論文書を提出する方針でいる。
　北陸電の売上高は5000億円程度。実は北陸電は、志賀原発を通じて関電と中部電に電力供給しており、両社から発電委託料を得ている。関係者が明かす。
「原発停止に伴って電力供給ができなくともこの契約は続いていて、実は現在の北陸電力にとっては、この発電委託料は経営の屋台骨を支える収入なのです。数千億円ものコストを投じた原発がもし再稼働できず廃炉に追い込まれるようなことになったら、発電委託契約も自動的に解消されることになります。そうなると北陸電力は死活的な打撃をもろに受けることになるわけです」
　このため監督官庁である経産省が、北陸電の経営危機に備えて救済シナリオを水面下で描いているのだが、その内容は「関電と中部電が支援する」（政府筋）というアバウトなものだ。両社への接触を開始しているとはいうが、関電も中部電も、原発事故を起こした東京電力に対する資金援助をすでに強いられており、「これ以上の負担増にはとても耐えられない」と応じる気配はないという。北陸電関係者ですら「仕方ないでしょう」と言うほどだ。

　すでに原子力規制委は、日本原子力発電の敦賀原発2号機（福井県）の直下を走る断層についても「活断層の疑いがある」と認定した。日本原電はこれに強く反発しており、行政訴訟も辞さない方針だ。政府筋は「原電に続いて北陸電の原発も再稼働できなくなれば、原子力規制委は『原発潰しを狙っているのではないか』とその姿勢に批判を呼ぶ」と、規制委の強硬な態度に懸念を示す。
　規制委による原発の新安全審査は大幅に作業が遅れている。政府内からも「どうなっているのだ」と苛立ちが募っているが、「独立性の高い規制委に文句をつけることはできないし、やるべきでない」（政府筋）とあって、北陸電破綻のシナリオは現実味を帯びつつある。
（文＝編集部）
4093：とはずがたり：2017/01/19(木) 11:01:01: 女房が台所の電気が暗いと言い出した。もうLEDが劣化か！？変えたのは数年前。
そろそろLED電球余り出してゐるからこんなので二個使いするのもいいかも。

（1個入り）口金分岐アダプタ E26-E26延長E26 二分岐ソケット電球を簡単に増設出来ます
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価格 380円（税込）
4094：とはずがたり：2017/01/19(木) 11:05:23: 人感センサー(しかも斜め用)で買った侭使ってない奴在るからこんなのでE26口径口金に取り付けるのも良いかも♪

口金変換アダプター
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4095：とはずがたり：2017/01/19(木) 11:17:02: >>4090
縮小は知ったこっちゃない。
今は何で売上してるか判らないけど売上規模で比較して見る。

・GNF(日立・GE系)…41億円(11年12月期の248億円から1/6に。15年12月期・2011年12月期から15年12月期迄全て最終赤字で、5年間の赤字合計額は107億6400万円＝平均21億5000万円/年)

・原燃工(東芝系)…81億円(12年3月期は191億円で5年で6割減。13年3月期から16年3月期迄4期連続最終赤字で赤字額は総額63億3200万円＝平均15億8000万円/年)

・三菱原燃(三菱・アレバ系)…25億円(12年3月期の203億円から5年で1/10近くに縮小。最終赤字は、14年3月期から16年3月期まで3期連続だが3年間の赤字合計額は445億6600万円＝平均158億5000万円/年)

三菱重工は飛行機とかもあるし東芝と三菱がこければ日立仕込んでゐる俺の勝ちだ・・(;´Д｀)
4096：とはずがたり：2017/01/20(金) 17:54:32: 最終的には原発偏重のツケを払わされる事になるやろね。
東芝はGEと組んで沸騰水(BWR)造り東日本で採用，後に西日本で採用される形の加圧水(PWR)を造るWHを買収してラインナップを充実。

東芝再建に「屋台骨」不在　リストラ余地少なく　解体にも現実味？
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/bsb170120004.html
07:07フジサンケイビジネスアイ

　原発と半導体の２つの事業を柱に据えて出直したばかりの東芝は、再建が緊迫の度合いを増してきた。米原子力発電事業で計上する損失額は最大で７０００億円規模に膨らむ見通しになり、稼ぎ頭である半導体事業は分社化の方向に追い込まれた。すでに数々の事業を切り売りした東芝は、他の屋台骨を見つけにくく、危機的状況だ。

　東芝の財務基盤強化には金融支援が欠かせない。再建策が甘ければ、取引金融機関も大きな影響を被るだけに、自助努力による資金確保も求められている。

　東芝は不正会計問題発覚後に約１万４０００人のリストラや、将来有望な医療機器子会社などの売却に踏み切ったばかりで、「リストラの余地はさほどない」（アナリスト）。

　そこで主力の半導体事業を分社化し、他社からの出資を求める「切り札」を切る。また、これとは別に東芝テックなど上場子会社の株式や不動産などの売却、テレビ事業の縮小などの構造改革の一部先送りを検討し、計３０００億円規模の資金を捻出するようだ。金融支援と組み合わせ、財務危機を乗り切る構えだ。

　しかし、足元の危機をしのげても、東芝の将来はおぼつかない。利益の大半をたたき出す半導体事業は分社後も株式の過半を押さえる考えだが、関与が薄まり将来の利益は減りかねない。リスクの高さが浮き彫りになった原発事業も収益改善のめどは立っていない。

　何より、売れる事業を売って危機をしのいできたことで、東芝は半導体以外に将来の成長を期待できる事業を見いだしにくいのが実情だ。仮に半導体の主導権を外資などに奪われれば、東芝解体も現実味を帯びる。火力発電や鉄道などの社会インフラ事業などでも、今後の柱に成長し得るような戦略を早期に策定しない限り、再建は難しそうだ。早稲田大大学院の長内厚教授は「むしろ原発事業を切り離し、他の事業を育てるのにお金を使うべきだ」と指摘する。

　一方、主力行幹部も「原発事業は不確実性が非常に高く、東芝がどういう形で関与するかが重要だ」と、今後の動向を注視する考えを示した。（万福博之）

東芝の実施済み・検討中の再建策
　医療機器　キヤノンに子会社の全株式を６６５５億円で売却
　白物家電　中国・美的集団に子会社の全株式のうち８０．１％を５１４億円で売却
　半導体　　分社化し、新会社の株式の一部を提携先に売却することを検討
　事務機器　売却を検討
　昇降機　　同上
4097：とはずがたり：2017/01/20(金) 23:51:46: LED化もあと一ヶ所を残すのみだが，雷サージ化もほぼ終了♪
4098：とはずがたり：2017/01/21(土) 19:58:24: 原子力発電を準国産エネルギーと言い張るなら転換工場ぐらい国内で造れや。更にはBWRは再転換工場も国内に無い。

ウラン鉱山(海外)→●転換工場→ウラン濃縮工場(日本原燃・六ヵ所)→再転換工場(三菱原燃[東海村・PBR]／GNF-A[東芝・米国・BWR])→ウラン燃料工場(国内３社統合検討[東海村・久里浜・熊取町])→原発→再処理工場(日本原燃・六ヶ所村・建設中)→●転換工場

プルサーマルを考慮に入れてもフルプルサーマル設計の大間が出来れば一応，

▲再処理工場(日本原燃・六ヵ所)→MOX燃料加工工場(日本原燃・六ヵ所)→▲大間原発(電発・大間・建設中)→再処理工場
のサイクルが完成する。

そもそも論で云えば再処理工場が出来るまでは国産もクソも無いぞ。大間だって函館の諒解を取ってから稼働させや～。

http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_No=04-04-02-01
＜大項目＞核燃料リサイクル施設
＜中項目＞製錬・転換
＜小項目＞転換
＜タイトル＞
六フッ化ウランの製造（ウランの転換） (04-04-02-01)
＜概要＞
　ウラン精鉱（イエローケーキ）から六フッ化ウランを製造する過程をウランの転換という。イエローケーキ、二酸化ウラン、四フッ化ウランの形態を経て製造される。
　六フッ化ウランは、温度、圧力の条件に応じて、気体、液体、固体に変化する。
＜更新年月＞
2009年03月　　　
＜本文＞
　ウラン精鉱から六フッ化ウランを製造する過程を、一般に転換という。
　六フッ化ウランは、ウラン精鉱から二酸化ウラン、四フッ化ウランを経て製造される。
　六フッ化ウランは、温度と圧力の条件によって、気体、液体、または固体に変化し、三形態が共存する三重点（64.02℃，1137，５mm－Hg）を有する（図１参照）。常温、大気圧では個体であるが、約56℃で昇華して気体となる。
　主要工程は上述のとおりであるが、具体的な製造方法は４種類あり、詳細において異なっている。それらについて、次に述べる。なお、参考までに世界の転換工場の容量と生産実績を表１、表２に示す。

…

＜図／表＞
表１世界のＵＦ６転換容量
http://www.rist.or.jp/atomica/data/pict/04/04040201/01.gif
表２商業転換工場の生産量
http://www.rist.or.jp/atomica/data/pict/04/04040201/02.gif
4099：とはずがたり：2017/01/21(土) 22:32:06: 東芝、米原発部品会社の買収断念　巨額損失で軌道修正
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1701200040.html
01月20日 23:09産経新聞

　東芝は２０日、米原子力子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）による米原子力発電所向け部品会社の買収をとりやめると発表した。米原子力事業で巨額の損失を計上する見通しとなり、自己資本を大きく毀損（きそん）することから、資金流出を伴う買収は適切でないと判断した。

　東芝は昨年１０月、米電気設備メーカー「ＡＺＺ」から子会社の原発向け部品会社「ニュークリアーロジスティクス（ＮＬＩ）」を買収することで合意。買収額は非公表だが、昨年１２月までの買収完了を目指していた。

　米国では運転中の原発の設備更新で部品の交換ニーズが高まっている。部品大手のＮＬＩは、ＷＨ製以外の部品も多く取り扱っており、東芝は買収で原子炉だけではなく、関連する部品交換などのサービス事業を強化する狙いだった。

　買収はとりやめるが、新たに原発向け部品事業で協業契約を結んだ。部品のノウハウを取り込むことで、サービス事業は引き続き強化する方針だ。

　東芝はグループで世界の原発のトップシェアを握る。だが、平成２３年の東京電力福島第１原発事故以降、世界で原発建設の需要が落ち、安全対策などで事業の採算性も悪化。一方、運転中の原発では設備更新による部品交換が定期的に生じるため、サービス事業では安定的な収益を見込みやすい。米原発事業をめぐる巨額損失によって、軌道修正を余儀なくされた格好だ。
4100：とはずがたり：2017/01/21(土) 23:28:56: 廃炉税導入で九電と合意＝玄海１号機、全国２例目－佐賀県
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017012000880&g=eco

　老朽化に伴い廃止される九州電力玄海原発１号機（佐賀県玄海町）に関し、佐賀県は２０日、法定外税として「廃炉税」を導入することで九電側と合意したと発表した。２月県議会での条例改正を経て、総務相に同意を求める。廃炉が決まった原発への課税は福井県に次いで全国２例目。（2017/01/20-20:36）
4101：とはずがたり：2017/01/22(日) 18:15:00: クレーンぐにゃり、原因特定できず　関西電力・高浜原発
http://news.goo.ne.jp/article/fukui/business/fukui-20170122084116380.html
08:32福井新聞

クレーンぐにゃり、原因特定できず　関西電力・高浜原発
http://tohazugatali.dousetsu.com/fukui-20170122084116380.html

関西電力高浜原発２号機の燃料取り扱い建屋（左）を直撃し、アームが折れ曲がった大型クレーン。後方は原子炉建屋＝２１日午前１０時半ごろ、福井県高浜町の同原発
(福井新聞)

　暴風警報発令中の２０日夜、中央制御室内に「ドーン」という大きな音が響いたという。福井県の関西電力高浜原発で起きたクレーン倒壊現場では、鋼製のアーム部分がぐにゃりと曲がり、建屋の屋根の上に横たわっていた。放射性物質漏れや人身事故にもつながりかねなかった事態に対し、関電は一夜明けた２１日の記者会見で「詳しく解析しないと原因は特定できない」との説明を繰り返した。

　同日午前１１時すぎ、高浜原発構内であった記者会見は、高島昌和・高浜発電所運営統括長らが「このような事象を発生させ、深くおわび申し上げます」と頭を下げてから始まった。関電によると日中の作業を終えたクレーンは通常、アーム先端から垂らしたワイヤに重りを付けて接地させ安定した状態にする。強風で倒れる恐れがある場合や年末年始などの長期休業時は、アームを折りたたんだり一部解体したりして、より安全な策を取るという。

　クレーンは総重量２７０トンで、５トンの重りで安定させていたが、現場ではクレーンが傾き、キャタピラの片方は数十センチ浮いた不安定な状態になっていた。

　原発構内２カ所にある風速計の数値は事故当時１４?１５メートル。５トンの重りで風速４２メートルの強風に耐えられる評価基準に基づき、高島統括長らは「（通常の安定させる方法で）問題ないと判断した」と言い切った。ただ「いつ、だれの判断か」との問いには言及を避けた。クレーンの構造や強度といったハード面や、アームの組み立ての状況など人為的要因ともに否定できないとし、「原因を究明し、二度と繰り返さないようにしたい」との説明に終始した。

　運転延長に向けた安全対策工事再開の見通しは「原因が分かり対策ができた状態になれば再開するが、現時点では見通しは立っていない」とした。
4102：とはずがたり：2017/01/22(日) 18:18:32: 中部電力、請求書送らず５０億円分徴収
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20170122-567-OYT1T50037.html
09:21読売新聞

　中部電力の電気料金請求に関わるトラブルが相次いでいる問題で、中電は２１日、営業エリアの愛知、岐阜、三重、静岡、長野の５県で、高圧受電契約を結ぶ企業などに対する電気料金の請求書の送付漏れが約１万４８００件（約５０億円分）あったと発表した。

　うち約６９００件は、請求書が届かないまま既に電気料金を口座から引き落とし、残る約７９００件も週明けに引き落とされる見通し。

　中電は今年初めに更新した料金システムの不具合で、１５日に振込用紙の重複送付などのミスが延べ約１万１５００件あったと発表したほか、１９日にも料金の振込用紙の記載ミス約９０００件が明らかになるなど、トラブルが相次いでいる。この影響で、請求書の作成を委託しているグループ会社の事務作業に手違いが生じたという。電気使用量と引き落とし額に誤りはないとしている。
4103：とはずがたり：2017/01/22(日) 18:23:33: 【原発最前線】新基準に１０原発「合格」はすべて西日本…東日本が進まぬ理由は？
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-prm1701200020.html
11:04産経新聞

http://tohazugatali.dousetsu.com/m_sankei-prm1701200020.jpg

　九州電力玄海原発３、４号機が原子力規制庁の審査に「合格」したことで、新規制基準を満たす原発は５原発１０基となった。ただ、合格した１０基はすべて西日本に集中するといった問題も顕在化している。なぜ東日本の原発の審査は遅れているのか?。（社会部　蕎麦谷里志）

地震と津波のリスク

　「奇妙な偶然だが、ＢＷＲ（沸騰水型）はみんな地盤が良くない」。玄海原発３、４号の審査書案をまとめた昨年１１月の記者会見で、規制委の田中俊一委員長はそう述べ、西日本の原発を優先している意図はないことを強調した。

　ＢＷＲとは原子炉の型の名称で、東日本の原発で多く採用されているタイプ。福島第１原発もこの型だ。これに対し、西日本ではＰＷＲ（加圧水型）というタイプが多く採用されている。

　玄海原発はこのタイプで、これまで規制委の審査に合格している原発１０基はすべてＰＷＲだ。両タイプとも発電の基本的な仕組みは同じだが、ＰＷＲは格納容器が大きいなどの特徴があり、規制委の審査も別々のチームがあたっている。

　田中委員長の言うように、ＢＷＲの原発は立地場所の問題で審査に時間がかかっている。東北電力東通や北陸電力志賀の両原発は、原子炉直下の断層が活断層ではないことを証明できておらず、審査は停滞している。

　他のＢＷＲの原発も近くで大きな地震が起きる可能性があり、規制庁幹部も「全体的に立地場所が悪い」と話す。東日本の原発は太平洋側にあるものが多く、津波のリスクも高い。その結果、想定する揺れや津波の高さが西日本の原発に比べて大きくなり、対応に時間を要しているのだ。

東電のつまずき

　審査に対する“慣れ”も一因だ。規制庁の幹部は「ＰＷＲは事業者側も審査に慣れてきている」と話す。特に、ＰＷＲは関西電力と九州電力が競うように「合格」を目指したことで、後続の事業者にとっても、両社の審査対応を参考にすることができた。

　一方、ＢＷＲでは、この役目を東京電力が担っていた。実際に審査も柏崎刈羽原発６、７号機がＢＷＲの中では先行しており、他電力からは「専門知識も人員も豊富な東電に先陣を切ってもらいたい」との声が上がっていた。

　しかし、同原発は審査の過程で、敷地の一部が液状化し防潮堤が傾くといった懸念が発生。緊急時に事故対応にあたる場所の再設定などの必要に迫られ、終盤に来て審査が遅延した。東電の審査対応を参考にしようとしていた事業者にとっても想定外の事態で、東電の遅延が全体の遅れにもつながっているのだ。

　東日本大震災の被災地に立地する原発は、さらに時間がかかる。

　再稼働に向けた現地調査や工事を行う際、地元への説明は不可欠だが、被災者の傷はまだ癒えておらず、原発の再稼働どころではないからだ。東北電力の担当者も「地元への説明には、ほかの原発よりも時間をかけ慎重にやっていく必要がある」と話している。
4104：とはずがたり：2017/01/24(火) 09:01:55: >原価に一定の利潤を上乗せして電気料金でコストを確実に回収できる仕組みが長年続いたため、電力会社には機器代金や建設費を値切るような動機が働かず、東芝など納入者側にとって国内で旨味のある商売を続けることができた。
酷い話しだぜ～。コストケチって不良品掴まされるリスクを嫌わなければならんのだけども。

2016年 12月 28日 19:38 JST
焦点：東芝の巨額損失危機、原発の経営リスクで再建に暗雲
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/1933-1934

［東京　２７日　ロイター］ …昨年度の２６００億円に続き、東芝には今年度も原発関連で数千億円規模の減損計上の可能性がでている。一部の市場関係者からは、ぜい弱な財務状況のまま原発を経営再建の柱に据えた同社の誤算を指摘する声が聞かれる。

＜リスク高い海外原発事業＞

今年６月、報道各社の取材に対し、綱川社長は、２０３０年までに４５基とする原発の受注目標について「達成可能」と強気の姿勢を崩さなかった。それを後押しするように、同月の米印首脳会談で、東芝の米原発子会社ウエスチングハウスがインドで６基を建設することで合意したが、東芝は同６基も４５基の計画に含めている。

インドは従来、原発事故の際の賠償責任をメーカーに負わせる国内法が存在、原子炉メーカー側が進出を敬遠してきた市場だ。同国は、原発事故の賠償責任を事業者に集中させることを可能にする条約に今年批准。メーカーの負担が払しょくされる方向に動き出したとされる一方で、リスクの見極めが依然として必要との見方も根強い。

東芝が今回、巨額の減損リスクが生じる可能性の舞台となったのが、インドの約５倍の原子炉数を抱える世界最大の原発大国、米国だ。

ＷＨが手掛ける米国での原子炉４基の建設工事で、「プロジェクト完成の見積もりコストが当初想定を上回る可能性が出てきた」と東芝側は説明。同社の畠沢守・執行役常務は、「原発は多種多様な設備や部品、様々な役務が非常に大きなボリュームで存在し、建設の見積もりは膨大な作業を要する」などと説明しつつも、コスト管理の見積もりの甘さは隠しようもなかった。…

＜原発は「安定収益」事業か＞

…東芝本体が手掛ける沸騰水型原発は、日本国内の需要で成長してきた事業だ。原価に一定の利潤を上乗せして電気料金でコストを確実に回収できる仕組みが長年続いたため、電力会社には機器代金や建設費を値切るような動機が働かず、東芝など納入者側にとって国内で旨味のある商売を続けることができた。

ところが、６年近く前に発生した東京電力福島第１原発事故を契機に、日本では原発の新規建設が望み薄となった。東芝など日本メーカーにとって、生き残りの活路は海外市場だが、電力自由化が進んだ欧米先進国には、東芝が依存してきた日本国内の「温室的」な事業環境は存在しない。

メーカー自らが建設費の資金調達スキームを手掛けざるを得ない欧米の「ベンダー・ファイナンス」と呼ばれる仕組みについても、日本の国内原子炉メーカーの経験は乏しく、海外プロジェクトが進まない要因になっている。

今月、日英政府間で合意した原発の建設協力。日立製作所(6501.T)と東芝が英国で進める建設プロジェクトが対象事業に選ばれたものの、国際協力銀行や日本政策投資銀行からの投融資を導入することになった。民間ベースで進められず、政府系金融に依存せざるを得ない日本の原発ビジネスの弱点が鮮明になった。

＜半導体事業とのリスク分散は困難＞

綱川社長は２７日の会見で、今後の原発事業の位置づけについて、「将来、必要に応じて位置付けを見直すこともあり得る」との考えを示したが、分社化については「具体的なことは考えていない」とも語り、抜本的な対応策にまで検討が及んでいない様子をうかがわせた。…

和泉アナリストは、「日立と三菱重工業(7011.T)は原子力は成長事業としてではなく、特別な継続事業に位置付けている。両社はまだ（東芝に比べ）バランスシートがまともなので、それでもやっていける。東芝は半導体を独立させるか、原子力事業を別の形で（外に）出すことを真剣に考えるべきではないか」と述べている。

(浜田健太郎　編集：北松克朗)
4105：とはずがたり：2017/01/25(水) 19:27:09: チェルノブイリ、安全対策ほぼ完成　シェルターで覆う
http://www.asahi.com/articles/ASJCY20RPJCYUHBI005.html?ref=goonews
ウクライナ北部チェルノブイリ＝松尾一郎2016年11月29日23時11分

　ウクライナ北部のチェルノブイリ原発で２９日、１９８６年に重大事故を起こした４号炉をすっぽり覆う新たなシェルターを移動させる作業が終わり、事故後３０年余りを経て、安全対策がほぼ完成した。ただ密封された事故炉の完全解体は危険を伴い、困難な状況だ。

　シェルターは、事故後に４号炉を覆い、老朽化した「石棺」の上をさらに覆う金属構造物。長さ１６２メートル、高さ１０８メートルで、アーチ間の幅２５７メートル、重さ３万６千トンある。近くで組み立てられ、今月１４日から３７２メートルの距離を移動させてきた。現地で開かれた記念式典には、ポロシェンコ大統領らが出席した。

　ポロシェンコ氏は「ちょうど３０年前に（事故後）２６０日で石棺を造り、世界を核の汚染から守った。今日、（新たな覆いの完成で）１００年間の核の安全を保証した」と演説した。

　事故当時に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長を務めたハンス・ブリクス氏は朝日新聞の取材に、「８６年の『傷』をようやく癒やすことができる」と感慨深げに述べた。出席した角茂樹駐ウクライナ大使は、主要７カ国（Ｇ７）を代表して、「ウクライナ政府によって施設が効果的に運営されていくと信頼している」とあいさつした。

　一連の計画に２１億ユーロ（約…
4106：とはずがたり：2017/01/25(水) 19:53:48: 原発非立地且つ30km圏内の市民は生存権が侵されてる状態である。立地自治体並みに電力会社が半径30km圏内，少なくとも30km圏内に市民の大半が住む自治体の稼働拒否権を与えられなければならない。30km圏内の住民の過半数の道意が得られる程原発マネーでシャブ漬けにして尚且つ収益が上がるとするならば其れを圏外の民が拒絶する正統性はそれなりに下がろう。

「３０キロ圏内全自治体の同意」今国会で議論を
http://economic.jp/?p=70710
2017年01月21日 08:36

３０キロ圏内すべての自治体の同意を「再稼働の条件にする」ことは最低限求められることといえよう。今国会で議論することを期待したい

　原発再稼働への動きが止まらない。東京電力福島第一原発事故時の脱原発、原発ゼロ社会の必要性は電力業界と経済優先政策の中で押しつぶされそうになっている。しかも、政府は「原発再稼働には新規制基準での原子力規制委員会の判断を尊重し、再稼働を認める」とし、原子力規制委員会は「基準を満たしているとの判断をしているのであって、安全を担保するものではない」と、原発再稼働に、政府も規制委もともに無責任状態のまま、今日に至っている。

　こうした中で、原子力規制委員会は１８日、九州電力玄海原発３号機、４号機（佐賀県）について耐震補強などをすれば再稼働基準を満たすなどとした。運転後の課題が何も解決されないままの、まさに、現行基準に照らしただけの無責任極まる判断だ。

　使用済み核燃料プールは再稼働から４、５年で満杯になるという。にもかかわらず、対応は決まっていない。プール内の核燃料間隔を詰め延命する話があるようだが、間隔を詰める影響はないのか。

　また原発３０キロ圏内にある諸島の住民２万人は玄海原発で重大事故が発生した場合、船での避難を余儀なくされるが、台風など荒天により船で避難できない場合、どうするのか。

　そして、その前に、『地元同意』について『原発が立地する自治体』のみに求められるという現実離れした形式的手続き。実態にそぐわない問題が解決されていない。

　原発は「安全性を最優先に」（政府）というのであれば、重大事故が起きた場合、直接被害を受ける『原発から３０キロ圏内すべての自治体の同意を再稼働の条件とすること』が当然。

　佐賀県の山口祥義知事は県内すべての自治体首長から意見を聴いたうえで判断するということのようだが、「地元同意」については国が再稼働の条件として法的に担保することが必要だ。福島第一原発事故の現況をみれば、原発から３０キロ圏内の住民はもちろん、すべての国民に大きな損害を与えることは証明済みだ。

　原発を重要なベースロード電源と生き残りの保障をした政府だが、電源確保については、脱原発を目指していくべき。そして、それが実現するまでの原発再稼働については、リスクの大きさから、３０キロ圏内すべての自治体の同意を「再稼働の条件にする」ことは最低限求められることといえよう。今国会で議論することを期待したい。（編集担当：森高龍二）
4107：とはずがたり：2017/01/26(木) 13:57:30: セシウム値が急激に上昇？東京湾のコイも福島原発沖のヒラメ以上に汚染されていた！
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170123-00078760-playboyz-soci
週プレNEWS 1/23(月) 6:00配信

福島第一原発の事故で放出された放射性物質は、依然として首都圏に滞留しているのだろうか。

それを知るために本誌は２０１６年秋、新中川の下流域で全長７０㎝ほどのコイを捕獲して調査した。

■新中川のコイから、５０Ｂｑ／ｋｇのセシウムが…

旧江戸川と通じる新中川（江戸川区）の下流域で捕獲した全長約７０ｃｍのコイを、すり身にして放射能測定所のＮＡＩ（ＴＩ）シンチレーション検出器で測定したところ、５０Ｂｑ／ｋｇのセシウムを検出した。身を乾燥させれば水分が除去されてセシウムが濃縮されるため、さらに高い数値が出たはずだ。

単純比較はできないが、取材班が同じ時期に福島原発沖３㎞で釣り上げたヒラメから検出されたセシウムは２．１Ｂｑ／ｋｇだったというのに…。

食品のセシウムの基準値は１００Ｂｑ／ｋｇだが、乳児用食品などは５０Ｂｑ／ｋｇとなっている。また、茨城県のように５０Ｂｑ／ｋｇを超えた魚介類は出荷を自粛する自治体もあるなかで、首都圏の魚からこの数値が検出されたことに取材班は驚きを隠せなかった。

放射線や水文学に詳しい長崎大学大学院の小川進教授によれば、「これまでの知見から、魚類では放射性物質の生態濃縮が１００倍から１万倍の規模で起こることがわかっていて、大型で魚の生態系の上位に位置する魚は特にそれが顕著に現れる」のだという。

調査したコイは海水と淡水が混在する汽水域に生息していた。潮の満ち引きで流れが変わるこうした区域では放射性物質が海洋に流出せず、滞留しやすいことも関係していると推測できる。

■この年末年始にセシウム値が急上昇

コイではないが、汽水域に生息する魚で、成長すれば１ｍにもなる大型魚のスズキで気になることがある。

千葉県の銚子・九十九里沖で昨年１２月から今年１月にかけて、県が調査したスズキのセシウム値が急激に上がっているのだ。さかのぼって昨年１月からのデータを見ると、不検出かせいぜい１Ｂｑ／ｋｇ程度だったのが、なぜか年末年始にかけて上昇を続け、今年１月１２日に採取したものでは６９Ｂｑ／ｋｇを計測していた。

スズキは河川と外洋を回遊する魚。汚染の高い汽水域で被曝したのだろうか？　千葉県水産局漁業資源課の担当者も首をかしげる。

「スズキは以前からセシウムの値が出やすいので注意はしていました。他県ですが汽水域のクロダイで高い値が出る傾向があったので、同様に川で被曝している可能性はあります。ですが、汚染値が上がっているはっきりした原因はわかりません」

しかし、湖や沼も含めれば１００Ｂｑ／ｋｇを超える魚は何種類も検出されている。首都圏だけでも千葉・手賀沼のコイ、ギンブナ、モツゴ、利根川のウナギなどには依然として出荷規制がかかっているのが現状だ。

■モニタリングの継続が必要だ！

こうした放射能汚染と向き合いながら生活していくには、どうすればいいのだろうか。

沖縄琉球大学の古川雅英教授（物質地球科学）が言う。

「健康リスクを真剣に心配するほどの汚染値ではないが、それでも汚染された食品を食べすぎれば過剰な被曝をしてしまうのは事実です。それに５０Ｂｑ／ｋｇという通常ならありえない汚染値が魚から出たということは、さらに高濃度に汚染された魚がまだどこかにいるかもしれないということ。国や自治体はモニタリングを継続することが大切になるでしょう」

さらに取材班は、東京湾内と東京湾に流れる河川の合計２４地点で放射能汚染を調査。その結果、なんと１０００Ｂｑ／ｋｇを越えるスポットが２地点もあったのだ！

※異常な濃度のセシウムが検出された２地点とは？　なぜこのような事態になっているのか？　詳しくは発売中の週刊プレイボーイ６号「これが東京湾放射能汚染の実態だ！！」でお読みください。

（取材・文・撮影／桐島　瞬　取材協力／有賀　訓　伊藤周吾）

※取材班が捕獲した魚について、発売中の『週刊プレイボーイ』の同記事ではスズキとしていますが、コイの間違いでした。記事の趣旨が変わるものではありませんが、お詫びして訂正します。
4108：とはずがたり：2017/01/28(土) 11:43:05: >東芝は２００６年、ライバル企業が提示した金額の２倍超の約６４００億円で米原発会社ウェスチングハウス（ＷＨ）を買収。

>多くの関係者は「ＷＨは東芝傘下に入っても東芝の経営介入を許さず、原発の先行きを楽観していた」と指摘する。

＜東芝＞主力の原発、崩れ　事業の見直し発表
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170128k0000m020156000c
01月27日 21:00毎日新聞

　東芝が主力と位置づけてきた原発事業の見直しを明らかにした。３月末までに半導体事業を分社化し、外部資本を受け入れることも決めたが、原発事業の損失額や具体的な見直し策は明らかにされず、今回の経営危機を乗り切れるかは見通せない。

　◇危機脱出、策見えず

　「国内は廃炉や保守を中心に社会的責任を果たす。海外は今後のあり方を含めて見直す」。東芝の綱川智社長は２７日の記者会見の冒頭で、原発事業の見直しを切り出した。損失を垂れ流す原発事業への対応を示さなければ、経営不安をぬぐい切れないとの危機感があったとみられる。

　東芝は２００６年、ライバル企業が提示した金額の２倍超の約６４００億円で米原発会社ウェスチングハウス（ＷＨ）を買収。国策でもある原発輸出を拡大する狙いだった。当時の西田厚聡社長は２０００億円だった原発事業の年間売上高を「今後１０年で６０００億?７０００億円に増やす」と息巻いた。

　しかし、１１年に福島第１原発事故が起きると状況は一変。世界で原発建設を見直す動きが広がった。ＷＨは１６年夏時点で３０年までに海外で６５基を受注する強気の計画を掲げていたが、正式受注できたのは米国４基、中国４基にとどまる。米国の４基は福島事故を受けて安全規制が強化された結果、建設コストが急増し、今回の巨額損失を招いた。

　東芝のＷＨに対する監督の甘さを問題視する声も多い。多くの関係者は「ＷＨは東芝傘下に入っても東芝の経営介入を許さず、原発の先行きを楽観していた」と指摘する。東芝は米原発事業の実態を十分把握していなかったとみられ、経営陣が巨額損失の存在に気づいたのは昨年１２月になってからだった。

　こうした事態を受け、東芝は原発事業をエネルギー部門から独立させて社長直轄にし、ＷＨの管理を強化する。海外での新規受注にも慎重に対応する方針だ。

　だが、建設中の米原発のコストが今後も膨らみ、完成までの間に再び損失が生じるリスクはくすぶる。取引銀行などからは「ＷＨを手放すべきだ」と求める声もあるが、欧米企業などはリスクの高い原発会社の買収に慎重。原発を推進する中国やロシアの企業への売却は安全保障上の懸念から難しい。

　会見では原発事業の見直し策に質問が集中したが、綱川社長は「２月１４日の１６年４?１２月期決算発表で開示する」と繰り返すにとどまった。抜本的な改善策は見えないのが実情だ。【宮島寛】

　◇切り売り、細る収益

　米原発事業の巨額損失を穴埋めするため、東芝は３月末までに半導体の主力製品「フラッシュメモリー」を分社化し、新会社の株式の１９．９％を売って資金を調達する。しかし、優良事業の切り売りが続く結果、収益の柱がどんどん細っているのが実情だ。

　「東芝グループの資本増強が可能になる」。綱川智社長は２７日の記者会見で、虎の子の半導体事業を一部売却する意義を強調した。

　東芝の昨年９月末時点の自己資本は約３６００億円。東芝は米原発事業の損失を２月１４日までに確定する方針だが、損失が現時点で見込まれる６８００億円程度に膨らむと、２０１７年３月期決算で債務超過に陥る恐れがある。

　３月末時点での債務超過を回避するため、東芝は大急ぎで分社化や新会社への出資者を決める入札の手続きを進めている。３月末までに外部からの出資で２０００億?３０００億円を調達したい考えだ。

　だが、債務超過を回避しても経営には不安が残る。東芝は１５年の不正会計問題で経営が悪化した後、原発事業と半導体事業を主力に据えて再建を進めてきた。原発事業が失速する中、半導体事業は重要な稼ぎ頭。東芝は分社後も外部からの出資比率を抑えて経営の主導権を握る方針だが、出資比率が減る分、東芝が得る利益も減ることになる。また、半導体は巨額の設備投資が必要で、韓国などとの競合も激しく、足元の好調が続くとは限らない。

　東芝は経営再建のため、白物家電事業や成長株だった医療機器子会社も手放している。経営が悪化するたびに、優良事業を切り売りして決算を乗り切っているのが実情で「これから何で稼ぐのか見えない」（大手行幹部）との懸念は強い。半導体頼みを強める東芝の経営は危うさを増している。【小川祐希】
4109：とはずがたり：2017/01/28(土) 11:43:39: 東電子会社、託送料金を過大請求　新電力に計９００万円
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/740/2823036db87dc23ca4a2d38226e282ec.html
(朝日新聞) 01月27日 18:48

　東京電力ホールディングスの送配電子会社、東京電力パワーグリッド（ＰＧ）は２７日、新電力など電気の小売会社が支払う送電線の使用料（託送料金）を誤って請求していたと発表した。託送料金は毎月の電気料金に含まれており、新電力などの契約者が電気料金を実際より多く請求されていた可能性もあるという。

　東電ＰＧによると、４１社の契約者３１４５件の託送料金を誤っていた。託送料金を二重に計算していたことなどが原因で、小売会社側に計９００万円分を過大に請求していた。最大２２万円多く請求した例もある。昨秋に新電力の指摘で気付いた。すでに原因は解消したという。
4111：とはずがたり：2017/01/28(土) 20:00:39: >欧米の有力企業が原発ビジネスから手を引く一方で、日本だけが官民一体でさらに大きな賭（か）けに出ようとしている。その意味するところは「ババ抜きゲーム」と化した世界の原発ビジネスで、日本がジョーカーを押しつけられているということだ。

まさかの「東芝倒産」が現実に？日本の原発政策の愚かさを嘆く
http://wpb.shueisha.co.jp/2017/01/28/79064/
週プレNews 2017年1月28日 06時00分 (2017年1月28日 19時02分更新)

欧米の有力企業が原発ビジネスから手を引く一方で、いまだ前のめりな日本企業と安倍政権。

『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は、そんな日本の原発政策の愚かさを嘆く。

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東芝の経営がピンチだ。昨年１２月２７日、同社はアメリカでの原発ビジネスで数千億円規模の損失が発生することを発表した。巨額減損の震源地となったのは子会社のウェスチングハウス社（以下、ＷＨ社）が１５年暮れに買収したストーン＆ウェブスター社（以下、Ｓ＆Ｗ社）である。

Ｓ＆Ｗ社はＷＨ社が建設中の原発４基の土木建設工事を請け負っており、東芝はＷＨ社を通じてこのＳ＆Ｗ社を買収した。不思議なことに買収額は明らかになっていない。ゼロ円とする報道と２７０億円程度とする報道があるが、いずれにしても、それほど大きな資産価値があったわけではない。

ところが、この会社をめぐって資産査定に大きなミスがあり、数千億円の損失が出ることが今頃わかったのである。もちろん、これが本当なら今期の決算でその損失を全額処理しなければならない。

こうなった原因はまだ不明だが、おおむね次のように推察できる。

福島第一原発事故をきっかけに、各国で原発の安全規制を厳しくする動きが強まり、追加工事や安全審査の遅れなどで原発の建設コストは大幅に高くなっている。契約によっては、工事の遅れに対して巨額の賠償を請求されることもある。これらの大きく膨らんだ建設コストを再査定したところ、数千億円単位の損失が発生することがわかったということだろう。

昨期に７０８７億円の営業赤字を出した東芝の株主資本は３６３２億円（１６年９月）にすぎない。もしＳ＆Ｗ社の抱える損失が４千億円以上だと、東芝は債務超過に転落する。へたをすると、上場廃止や倒産の可能性も見えてくる。

東芝はＷＨ社の買収でも企業価値が約２千億円ほどしかないのに、５４００億円の高値買いに走った前科がある。その差額の約３４００億円はのれん代に資産計上したが、ＷＨ社の経営は思わしくなく、巨額なのれん代の減損償却に追い込まれている。その重い負担が東芝の経営危機の一因となった。

安全基準の厳格化で、原発建設はいつ、どんなコストが生じるかわからない、利幅が薄く、リスクも極めて高いビジネスになった。アメリカのＧＥ、ドイツのシーメンスといった巨大企業が次々と原発ビジネスから撤退しているのは、そのリスクを嫌ってのことだ。

だが、東芝は原発ビジネスに執着し、１度ならず２度も巨額損失を出し、経営危機を招いてしまった。完全な判断ミスだ。ただ、原発ビジネスに前のめりなのは東芝だけではない。東芝とともに「原発御三家」と目される日立、三菱重工も力コブを入れている。

日立はイギリスやリトアニアで、三菱重工はトルコで原発建設の受注に乗り出し、三菱重工はフランス政府の要請で、実質的に経営破綻している原発大手のアレバ社に巨額の出資までしようとしている。そして、そんな日本企業を安倍政権は熱心にサポートしている。原発プラントの輸出を、武器輸出と並んでアベノミクス成長戦略の柱にしているからだ。

欧米の有力企業が原発ビジネスから手を引く一方で、日本だけが官民一体でさらに大きな賭（か）けに出ようとしている。その意味するところは「ババ抜きゲーム」と化した世界の原発ビジネスで、日本がジョーカーを押しつけられているということだ。

その愚に日本企業、そして安倍政権は早く気づかなくてはいけない。

●古賀茂明（こが・しげあき）
１９５５年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元幹部官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して２０１１年退官。著書『日本中枢の崩壊』（講談社）がベストセラーに。近著に『国家の暴走』（角川ｏｎｅテーマ２１）
4112：とはずがたり：2017/01/28(土) 22:44:02: 少なくとも家庭に眠ってる大量の未使用の白熱電球が持ち込まれるであろう。俺んちにも何本もある。にぬけんに渡して交換して貰うか？！

東京都が白熱電球2個をLED電球1個と無料交換へ　「転売する人いるんじゃ…」と心配の声も
http://www.excite.co.jp/News/bit/E1485504946774.html
Excite Bit コネタ 2017年1月27日 20時02分ライター情報：和泉涼

東京都は、平成29年度の「スマートシティの実現に向けた取組」として、100万個のLED電球を配布することを発表した。この事業案は、家庭で使っている白熱電球2個を持ち込むと、LED電球1個と交換するというもの。しかし、LEDの転売目的に大量に白熱電球を持ち込む輩が出てくるのではといった声がネットでは上がっている。

新年度から始まる“LED普及案”

小池百合子東京都知事は「（LED電球の）普及のための起爆剤としたい」とし、東京都の省エネ対策を促進する新事業を発表した。東京都によると、家庭やオフィスで使われる照明のLED化を促進するためにLED電球100万個の普及を目指し、約18億円の予算を投じる予定だという。東京都政策企画局も「世界をリードする、スマートエネルギー都市を目指そう」と題し、環境に優しい都市作りを目的としたLED照明の普及を提案。東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される2020年までには、使用予定の都内の競技施設全てにLEDを導入する目標を掲げている。

そもそもLED電球と白熱電球の違いとは

まずLED電球の消費電力は白熱電球の5分の1。電球の寿命は白熱電球が1,000時間～2,000時間（最大半年間）なのに対し、LED電球の寿命は4万時間程度（約10年間）と圧倒的な差がある。ただ、LED電球は白熱電球に比べて、価格が高くなるというデメリットもある。1個100円程度で買える白熱電球に対し、LED電球の価格は1,000円前後と高価だ。この価格の差がLED電球の普及を妨げていたとして、東京都は白熱電球2個とLED電球1個を無料で交換する事業を打ち立てた。しかしこの事業に対しTwitter上では、「白熱電球かき集めてLED電球と交換して転売するってのは、簡単に思いつくよね…」「安い白熱電球買ってLEDにするダーク錬金術が横行しそうだ」「これ都民限定ひとり何個とか制限付けないととんでもないな」という意見が相次いでいるもよう。

LED電球は、「メルカリ」や「ヤフオク」といったオークションサイトでも出品されており、新品のものであれば価格も相場と同じくらい。ただ東京都がLED電球の交換を始めると、さらに出品数が増え価格も暴落するかもしれない。
4113：とはずがたり：2017/01/28(土) 23:19:27: >使用済み核燃料は会計上、資産として計上されているのです。その簿価（ぼか）は２兆円近くにも…核燃料サイクルをやめた途端、使用済み燃料はただの『核のゴミ』となってしまう。その損失は各社、数千億円に達します。しかも、『核のゴミ』になれば、安全に保管する貯蔵所も造らなければいけない。その建設費や維持費は膨大です。

>試算では『もんじゅ』廃炉に３０年間、３千億円の費用がかかるとされていますが、…へたをすると、予算が青天井で膨らむ恐れもあります。

>８兆２千億円もの原発の廃炉費用を全額、国民に負担させる議論を経産省主導でスタートさせ…た。

８兆２千億円は国民負担？「もんじゅ廃炉」後に生まれる霞が関の新利権とは…
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20161013/Shueishapn_20161013_73416.html
週プレNews 2016年10月13日 06時00分 (2016年11月8日 14時02分更新)

先月、政府は高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉に向けて動きだすことを決めた。無尽蔵にエネルギーをつくり出せる“夢の高速炉”は、夢のまま終わりそうだ。

しかし、この利権にまだ食らいつこうとする連中が、霞が関、永田町、財界にはうごめいている！　前編記事『もんじゅ』廃炉でも核燃料サイクルは維持…利権が文科省から経産省へ移るだけ！』に続き、そんな諦めが悪い姿を全部暴く！

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核燃料サイクルを死守したいメンツは官邸や霞が関の官僚だけではない。安全保障を重んじる国防族議員らもその一派だ。

使用済み核燃料の再処理を進めた結果、日本は約４８ｔものプルトニウムを保有することになった。元経産官僚の古賀茂明氏が言う。

「非核国の日本が核兵器に転用可能なプルトニウムをこれだけ大量に保有できるのは、日米原子力協定でアメリカが例外的に再処理を認めているからです。しかし、『もんじゅ』廃炉に続いて核燃料サイクルまでやめたら、２年後に予定される協定改定の席で、アメリカが『もんじゅ廃炉で行き場を失うプルトニウムはどうするのか』と、プルトニウム保有を認めない恐れが出てくる。

北朝鮮が核開発を進めていることもあって、安倍首相はもちろん、国防族も将来の核武装オプションとしてプルトニウムは持っておきたい。国防族もまた、安全保障上の理由から核燃料サイクルを手放すことはないでしょう」

もちろん、電力会社も核燃料サイクルの守護者だ。ただし、こちらの動機は電力各社が保有する１万７千ｔもの使用済み核燃料を財産として持ち続けたいから。…
「使用済み核燃料は再処理すれば、貴重な原発のエネルギー源となる。そのため、使用済み核燃料は会計上、資産として計上されているのです。

その簿価（ぼか）は２兆円近くにもなります。ところが、核燃料サイクルをやめた途端、使用済み燃料はただの『核のゴミ』となってしまう。その損失は各社、数千億円に達します。しかも、『核のゴミ』になれば、安全に保管する貯蔵所も造らなければいけない。その建設費や維持費は膨大です。その支出まで考えると、確実に経営は圧迫される。電力会社にとって、核燃料サイクルの維持は原発の運転を担保するだけでなく、経営上のリスクを避けるためにも絶対に欠かせないものなのです」（電力会社幹部）
4114：とはずがたり：2017/01/28(土) 23:19:50: >>4113-4114

そして、財界にとってはビッグビジネスとして魅力的だ。

「原発関連メーカーなど、財界は経産省が打ち出した『アストリッド』プロジェクトに大きな期待をかけています。日本メーカーの品質は高く、原子炉に使う特殊な鋼材など、『アストリッド』向けのプラント部品供給が期待できるんです。そのビジネスは莫大（ばくだい）な利益を生むだけでなく、研究員や技術者をフランスに派遣し、原子炉技術のアップも期待できる。財界も核燃料サイクルは大歓迎なのです」

さらにもうひとつ、核燃料サイクル継続はウエルカムなメンツがいる。文科省だ。

「『もんじゅ』廃炉によって、経産省との省益争いで敗者になった文科省ですが、実はダメージはそれほどでもない。というのも、文科省はこれから『もんじゅ』廃炉という一大利権を手中にすることになるからです。『もんじゅ』は冷却材として液体ナトリウムを使っている。

ところが、ナトリウムは空気や水に触れると激しく燃焼し、取り扱いがとても難しいんです。そのナトリウム、しかも放射化してより危険度が増したものを抜き取らないといけない。その技術について、世界のどの国もわずかな知見しか持っていないだけに、長期的に資金と人材を投入して研究する必要がある。

試算では『もんじゅ』廃炉に３０年間、３千億円の費用がかかるとされていますが、果たしてそれで済むかどうか？　へたをすると、予算が青天井で膨らむ恐れもあります。核燃料サイクルが維持されるかぎり、高速炉の廃炉も必要となる。文科省にとってはおいしい新利権です」（前出・澤井氏）

こうした原子力ムラの体質を、前出の古賀氏がこう批判する。

「原発を再稼働させるために、なりふりかまわない動きが続いています。『原発のコストは安い』と宣伝してきた原子力ムラですが、つい最近、８兆２千億円もの原発の廃炉費用を全額、国民に負担させる議論を経産省主導でスタートさせました。廃炉コストを電気料金に含まれる送電網の利用料金『託送料』に上乗せしようというのです。万事がこの調子。原発コストの請求書は国民に押しつけ、利権や儲けは自分たちへというのが、原子力ムラのやり口なのです」

「もんじゅ」廃炉は脱原発への第一歩なんかじゃない。むしろ、原子力ムラの新たな利権構築の第一歩なのだ。

（取材協力／横田　一）
4119：とはずがたり：2017/01/30(月) 15:19:43: ＪＲ東海はカネ有り余ってる上にリニアでものごっつい量の電力喰らうんだからトンネルぶち抜く南アルプスのどっかに巨大水力発電所でも造って新幹線(含むリニア)脇に送電線造って60Hzで東京中心部迄送電しろよなあ～。
一寸待てよ，送電ロスと変換ロスとどっちがデカいんだろ？？送電ロスの方がデカいなら大井に東電と協力して60Hz石炭火力発電所，だなｗ

乗りものニュース特集ニュースこれがなければ「のぞみ」は静岡止まり？　JR東海、周波数変換装置を取り換え
これがなければ「のぞみ」は静岡止まり？　JR東海、周波数変換装置を取り換え
https://trafficnews.jp/post/37258/
2015.01.12 恵知仁（鉄道ライター）

東海道新幹線では2014年度から、周波数変換装置を取り替える作業に入りました。この周波数変換装置は非常に重要なもので、これがなかったら「のぞみ」は東京駅まで来られません。どのような装置なのでしょうか。

そのままでは東京駅まで走れない東海道新幹線
　JR東海は2014年度から2021年度にかけて、東海道新幹線の「周波数変換装置」について取り替えを進めることを発表しました。

　日本では、電気（商用電源）の周波数が東日本では50Hz、西日本では60Hzと異なります。東日本大震災が発生した際、このことによって西日本から東日本へ電力を融通することが難しかったことから、マスコミにより「東西で異なる周波数」へ焦点が当てられたこともありました。

　東京～新大阪間を結んでいる東海道新幹線は、この「周波数の境界」を越えて走っています。しかし初代0系から最新のN700Aまで、その車両は西日本で使われる60Hzの電気専用です。つまりそのままでは、静岡県の富士川より東側の50Hzエリアにおいて東海道新幹線は走行できない、東京駅まで来られないのです。

　このため東海道新幹線は、50Hzエリア内の沿線に「周波数変換変電所」を設置して、電力会社から届く50Hzの交流電源を60Hzに変換。それから新幹線へ送電することで、50Hzエリア内でも60Hz専用の車両が走行できるようにしています。

横浜市の綱島などに合計4ヶ所
　東海道新幹線では周波数変換変電所（FC：Frequency Conversion substation）を、沿線の4ヶ所に設置しています。東京都内の大井FCと神奈川県内の綱島FC、西相模FC、そして静岡県内の沼津FCです。

　現在、大井FCと沼津FCには「静止形」の周波数変換装置が1台ずつ設置されています。綱島FCは「静止形」1台と「回転形」3台の合計4台、西相模FCは「回転形」3台です。つまり東海道新幹線には4ヶ所の周波数変換変電所と、9台の周波数変換装置があることになります。

　今回、JR東海が進める周波数変換装置の取り換えは、綱島FCに設置されている回転形の1台と、西相模FCに設置されている回転形の1台をそれぞれ静止形に置き換えるものです。

　「回転形」の周波数変換装置は、電力会社から届く50Hzの電気でモーターと発電機を作動させ、60Hzの電気を生み出す機械的な変換装置です。これに対し「静止形」は、50Hzの電気をコンバータとインバータを通すことで60Hzに変換するという、パワーエレクトロニクス技術を活用した機械的動作のない変換装置です。そのため静止形には機械の回転によるエネルギーの損失がないことから効率に優れ、定期点検時に機器を解体する必要もないというメリットがあります。

　JR東海によると、回転形の装置をそのような利点を持つ静止形へ置き換えることによって電力消費量を約2%削減できるほか、定期点検に伴う停止期間を短縮できるため、さらなる安定輸送を図れるとのこと。工事費は134億円です。
4120：とはずがたり：2017/01/30(月) 18:26:08: ＜福島第１原発＞溶融核燃料か…２号機圧力容器下に黒い物体
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170130-00000034-mai-soci
毎日新聞 1/30(月) 12:47配信

　東京電力が福島第１原発２号機で実施している格納容器内の調査で、圧力容器の真下にあるグレーチング（格子状の足場）に黒い物体が見つかったことが関係者への取材で３０日分かった。事故の際に溶融した核燃料の可能性があるとみて、詳しい分析を急いでいる。同日夜の記者会見で映像を公開する。

　東電は２６日から内部調査を実施し、３０日午前から、カメラがついた長いパイプを格納容器の貫通部から挿入し、内部の状況を調べていた。

　今回の調査結果を受け東電が２月から、遠隔操作ロボットを投入して本格的な確認作業を始める計画だ。

　２号機の炉内には事故当時、５４８体の核燃料があった。【柳楽未来】
4125：とはずがたり：2017/01/31(火) 07:00:46: 原燃、副社長を降格処分　安全管理で人事刷新
https://this.kiji.is/198771271902414329?c=77955783816085513
2017/1/30 20:57

　日本原燃の安全管理部門で事実と異なる社内文書が作成されるなど不適切な対応が発覚した問題で、原燃は30日、社外専門家を加えた監視組織の設置など再発防止策を明らかにしたほか、社内の安全管理を束ねる「安全・品質本部」のトップである石原準一副社長を担当から外し、常務に降格させる人事を発表した。同問題を見過ごしていた社内の監査室の責任者も交代する。また、工藤健二社長と石原副社長を減給50％（5カ月）とするなど関係役員11人を減給処分とした。
　
原燃は30日、原因究明の調査結果や再発防止策を原子力規制委員会と青森県、六ケ所村に報告した。
　
　原燃は問題の根本原因を（１）安全・品質本部の力量・人材不足（２）保安検査に対する認識が不十分（３）コミュニケーション不足－など14項目にまとめた。再発防止策として、社外の専門家を加えた安全管理の監視組織を設置して改善活動を推進するほか、安全管理教育の全社展開、職場風土の改善－などを挙げた。
　
　同問題に伴い、原燃は社外から招いた執行役員の人事（2月1日付）を公表。新たな安全・品質本部長に武井一浩氏（61）＝元東京電力・原子力運営管理部長、同副本部長は森鐘太郎氏（57）＝関西電力・経営企画室原子力安全推進担当部長、監査室長には鶴来俊弘氏（58）＝中部電力・原子力本部原子力部長＝が就任する。いずれも品質保証分野に精通しているという。
　
　県への報告後に青森市内で会見した工藤健二社長は、再処理工場での核燃料物質の不適切保管など保安活動に関する問題が相次いでいることに「県民にご心配をかけ、深くおわびする」と謝罪した上で「新規制基準で求められる保安活動の厳格化に対し、意識や仕組みの在り方が追いつかず努力不足を痛感している。全社を挙げた取り組みを進めていく」と述べた。
　
　同問題は、石原副社長の誤った認識を受け安全・品質本部が人材育成や監視体制の強化など必要な対応が終わっていないのに「改善済み」とする社内報告書をまとめた上、副社長が監査室の担当を兼任していたことからチェック機能も働かなかったとしている。

社内報告不祥事　原燃、改善計画30日説明
https://this.kiji.is/197568392139292674
2017/1/27 13:211/27 13:26updated

　ウラン濃縮工場（六ケ所村）での放射性廃棄物の不適切保管を巡り、日本原燃が事実と異なる社内報告を作成していた問題で、原燃は30日に、原因究明調査の結果や改善計画を原子力規制委員会に報告することが26日、関係者への取材で分かった。　報告は、原子炉等規制法に基づく規制委の報告徴収命令を受けた対応。青森県や村にも30日に内容を説明する。原燃の会長も務める勝野哲電気事業連合会会長（中部電力社長）は17日に来青した際、取材に「外部弁護士や品質保証の専門家で是正委員会をつくり、徹底した原因究明や再発防止策を取りまとめている」と進捗（しんちょく）状況を説明していた。　昨年12月に発覚した同問題は、安全管理体制を統括する「安全・品質本部」で起こった上、社内の監査部門も見過ごしていたため、規制委の田中俊一委員長が「手抜きも甚だしい」と批判。県や村も深刻に受け止め、原燃に徹底的な再発防止を求める声が上がっていた。
4126：とはずがたり：2017/01/31(火) 07:03:34: ＜再処理工場＞「合格」険しい道　申請から３年
https://this.kiji.is/190576629740455419
2017/1/8 06:051/8 15:03updated

http://tohazugatali.dousetsu.com/n-cycle/2017-01-31.jpg

　日本原燃が使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の新規制基準適合性審査を原子力規制委員会に申請してから、７日で３年となった。審査は設備分野の重大事故対策を残すのみで終盤に入っている。ただ、昨年１２月に原燃の品質保証を巡る問題が発覚し規制委側は不信感を募らせており、「合格」までの道のりはなお険しそうだ。

　規制委は再処理工場の審査会合を３年間で約７０回開催。耐震設計の目安となる基準地震動の設定など地震・津波分野は昨年１２月２６日、「妥当な検討がなされた」と結論付けた。重大事故対策を中心とした設備分野も進展し、残る審査は航空機衝突などを想定した「大規模損壊」への対処など数項目だけとなっている。

　だが、昨年１２月中旬、原燃が再処理工場の近くで運営するウラン濃縮工場で過去にあった低レベル放射性廃棄物の不適切保管を巡り、業務改善策が不十分なのに「改善済み」との社内評価書を作成していたことが規制委の検査で判明した。

　規制委は同１４日、原子炉等規制法に基づき、１月中に原因や対策を報告するよう命令。原燃の品質保証を巡る企業体質の甘さが露呈され、審査の先行きは不透明となった。

　原燃の工藤健二社長は同日の規制委の会合で「重く受け止め、全社を挙げて対策に取り組む」と陳謝。規制委側からは「（適切な）判断能力がなぜなかったのか踏み込んで考えてほしい」「同じようなことが繰り返されているのではないか」などと企業体質への批判が相次いだ。

　規制委の田中俊一委員長も記者会見で「技術的能力という意味で品質保証は大事。（再処理工場の審査への）影響がゼロとはいえない」との見解を示した。

　原燃は当初、昨年末までに再処理工場の審査合格に必要な説明を終える目標を掲げていたが、撤回する形となった。同社は組織見直しを中心とした報告書を規制委に提出する予定で、規制委側が内容をどう評価するかが焦点となる。

　原燃は再処理工場を２０１８年度上期に完成させる方針。仮に新規制基準の適合性審査に合格したとしても、設備の詳細設計をまとめた工事計画の認可や、最終的な性能検査といった手続きが残っている。

［使用済み核燃料再処理工場］原発から出る使用済み核燃料から、再利用できるプルトニウムやウランを取り出す核燃料サイクル政策の中核施設。９３年に着工し、完工延期が繰り返されている。取り出したプルトニウムは、ウランとの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料に加工し、国内の原発で利用する計画。
4127：とはずがたり：2017/01/31(火) 07:05:07: 原燃社長が補正書年内提出断念表明　規制委の再処理工場審査
https://this.kiji.is/184519642170949640
2016/12/22 13:0612/30 17:50updated

　日本原燃の工藤健二社長は２１日の定例会見で、使用済み核燃料再処理工場（六ケ所村）の新規制基準適合性審査について、事実と異なる社内報告作成問題を受け、実質的な審査終了を意味する補正申請書の年内提出を断念したことを明らかにした。本年度内に審査合格を目指すことに関しても「問題が今後のプロセスにどう影響するかは規制委の判断」と述べるにとどめ、見通しを事実上後退させた。

　原燃は、原子力規制委員会から来年１月末までに改善計画を報告するよう命令されている。補正書の提出について工藤社長は「年内はなくなった」と明言。新たな提出時期は「まずは問題の対応に全力を尽くす」と言及を避けた。

　本年度内の審査合格の見通しは後退させたものの、２０１８年度上期とする工場の完成目標は「達成できる」との認識を示し、補正書の年内提出断念に伴う影響を否定した。

　補正書提出は、重大事故対策などの説明を審査会合で終えるのが前提。ただ、審査の中で同問題が議論になる可能性もあり、今後の審査の見通しが不透明になっている。

　また、工藤社長は全社的な安全管理の責任者（安全・品質本部長）を自ら務めるとした新方針について、「保安規定の調整が必要」と規制委への従来の説明を軌道修正。「自身が前面に立つことが、外部から見ても分かるように考えている」と述べ、仮に本部長に就くことが困難な場合でも、ポスト新設などを含めて検討する考えを示した。
4128：とはずがたり：2017/01/31(火) 07:08:39: ＜再処理工場＞非常用発電機の動作不能
https://this.kiji.is/184777244322334196
2016/12/23 06:0512/23 12:28updated

　日本原燃は２２日、使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の非常用電源建屋で、外部電源喪失時に建屋へ電源を供給する第２非常用ディーゼル発電機２台のうち１台が、２１日に一時動作不能になったと発表した。

　同日午前１１時１０分ごろ、動作確認のため２系列ある発電機の一方を運転したところ、過電流を知らせる警報が鳴り続けたため、停止させた。午後７時５０分に復旧した。

＜東通原発＞非常用発電機から軽油25ｌ漏れ
https://this.kiji.is/93535874596521464
2016/4/15 11:214/15 16:48updated

　東北電力は１４日、東通原発（青森県東通村）の原子炉建屋の非常用ディーゼル発電機から軽油約２５リットルが漏れ出たと発表した。原因を調べている。

　東北電によると、同日午前１０時ごろに発電機を試験稼働したところ、同１１時ごろ、燃料を循環させる圧力調整弁から床に軽油が漏れているのを社員が発見。発電機と燃料タンクをつなぐ弁を閉じ、漏れを止めた。

　トラブルがあったのは、建屋内に３基あるディーゼル発電機のうちの１基。月１回程度、試験稼働させ、前回の３月１７日は問題がなかった。

核燃再処理工場は5キロ圏維持
規制委の災害対策区域
https://this.kiji.is/186677072248555005
2016/12/28 12:07

　原子力規制委員会は28日の定例会合で、核燃料サイクル施設などの事故に備えた原子力災害対策指針の改定案を示した。避難計画の策定が必要な原子力災害対策重点区域の範囲を見直したが、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）と日本原子力研究開発機構の東海再処理施設（茨城県東海村）は現行と同じ半径5キロ圏とした。

　放射性物質の量が商業用原発より少なく、事故時の被ばくリスクは原発と比べて大きくないと判断した。

　茨城県の高速実験炉「常陽」と研究炉3施設は、重点区域を5キロ圏に設定。常陽は現行の8キロ圏から縮小、常陽以外は0.2～1.5キロ圏から拡大となる。
4129：とはずがたり：2017/01/31(火) 07:35:58: 酷い組織だなあ

虚偽報告拒んだ社員、上司が従わせる　原燃が調査結果
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASK1Z5S9XK1ZULBJ00H.html
05:15朝日新聞

　日本原燃のウラン濃縮工場（青森県六ケ所村）で一昨年に発覚した保安規定違反の対応で虚偽報告があった問題で、原燃は３０日、品質保証部門の責任者の石原準一副社長が誤った認識で部下に指示を出し、必要な改善をしないまま評価書を提出させていたなどとする調査結果を公表した。誤りに気づいて評価書への押印を拒んだ社員もいたが、別の上司が従わせていた。評価書をチェックした監査室も見抜けなかったという。

　原燃は２月１日付で、石原副社長を常務へ２段階降格させるほか、石原副社長と社長を減給５０％（５カ月）とするなど役員計１１人を減給処分にする。また、外部有識者を加えた検証委員会を設置し改善の進み具合を公表していくとした。

　濃縮工場では一昨年、ウランの精製時に出る低レベル放射性廃棄物を８年間にわたって、保安規定で定めた廃棄物室以外の場所に保管していた保安規定違反が発覚した。

　原燃によると、石原副社長は、保安規定違反の根本的な原因究明や分析を求められたのに、品質管理部門を組織替えしたことをもって改善されたと誤認。「課題はほとんど解決した」などと根拠なく繰り返したという。（東山正宜）
4130：とはずがたり：2017/01/31(火) 09:21:32: 長い長い道程だが１つ１つやっていくしかないね。。

＜福島原発２号機＞溶融燃料か、取り出しは至難
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170130-00000109-mai-sctch
毎日新聞 1/30(月) 23:43配信

　東京電力が福島第１原発２号機で実施していた内部調査で、溶融燃料の可能性がある黒や褐色の堆積（たいせき）物が３０日、初めて映像で確認された。事故からまもなく６年が経過する中、今後の廃炉作業に向けた重要なデータが得られる可能性がある。しかし３０日に公開された映像では、堆積物が格子状の足場などに広範囲にこびりついて固まっている様子がとらえられており、今後の取り出し作業の難しさを浮き彫りにした。【柳楽未来、酒造唯、曽根田和久】

　◇汚染水の元凶、高線量

　「溶融燃料が映っているとすれば、人類の誰もやったことのない廃炉作業にチャレンジするうえでの大きな一歩。今後の取り出し作業の大きなヒントになるのではないか」。東電福島復興本社の石崎芳行代表は３０日、福島市内での記者会見でこう述べた。

　事故当時、２号機には５４８体分（計約１６４トン）の核燃料があったが、２０１１年３月の事故で炉心を冷やす電源を失ったために溶け落ち、一部は圧力容器を突き抜けて格納容器下部で冷えて固まったとみられる。炉心は事故当時２０００度以上に達し、核燃料を含む炉内の金属が溶け出した。

　溶融燃料には山側から流れ込んでくる地下水が触れて、放射性汚染水が日々発生している。廃炉のためには「汚染源」である溶融燃料を取り出す必要があるが、高い放射線に阻まれ、具体的な場所を特定できない状況が続いていた。

　東電が３０日に公開した２号機内部の写真は計１１枚。動画も公開した。グレーチングと言われる金属製の格子状足場に堆積物がこびりついている状況のほか、水滴が天井から雨のように滴っている様子もみられた。初めて堆積物が映像で確認できたことで、事故の進展状況の解析や、廃炉作業に必要な位置関係などの情報が得られる可能性もある。

　ただ、内部調査が進んでいるのは２号機だけ。水素爆発を起こし、大きく損傷した１、３号機については足踏みしている。

　１号機では１５年４月、格納容器の貫通口を経由して、遠隔操作ロボットを投入したものの、高い放射線に阻まれて溶融燃料を確認することはできなかった。東電は今春、別のタイプのロボットを投入する計画だが、原子炉直下にアクセスできる格納容器の貫通口付近は放射線が高く、２号機と同様の調査は困難だ。一方、３号機は格納容器にたまった汚染水が１、２号機に比べて多く、水深は約６．５メートルもある。そのため、水中を動けるロボットを開発している段階だ。放射線と汚染水が内部調査を阻んでいる。

　◇全体の量見えず

　東電の岡村祐一原子力・立地本部長代理は３０日の記者会見で、堆積物が溶融燃料である可能性については「現時点で、その正体を（溶融燃料と）言い切ることは難しい」と明言を避けた。圧力容器の底はアルミ製の保温材などで覆われており、燃料ではなくこれらが溶け落ちた可能性も否定できないためだ。溶融燃料は非常に強い放射線を出すが、今回の調査では放射線を測定しておらず、溶融燃料と判断する「状況証拠」が乏しいことも背景にある。

　専門家はどうみているのか。北海道大の奈良林直・特任教授（原子炉工学）は「塊の放射線量を測定してみなければ断定できないが、溶融燃料の可能性が高い。事故で溶け落ちた核燃料の一部が、グレーチングに引っかかって、冷やされたのではないか」と分析する。

　また、公開された映像では、堆積物が広範囲に映っていることから、「溶融燃料は１カ所だけに固まっているのではなく、炉心内の機器などに張り付いているのではないか」と推測。「遠隔操作ロボットでこれらを全て回収する必要があり、廃炉作業は相当困難になることを覚悟する必要がある」と話している。

　政府と東電は１～３号機の廃炉について、２０４１～５１年の間に作業を完了することを目指している。米国のスリーマイル島原発事故（１９７９年）を解析した経験がある、日本原子力研究開発機構の田辺文也・元上級研究主席（原子炉安全）は「溶融燃料の可能性が高いが、今回はその一部がようやく見えたに過ぎない。取り出しのためには全体の量や形状を知る必要があり、改めて廃炉の道が遠いと感じざるを得ない」と指摘する。
4131：とはずがたり：2017/01/31(火) 13:33:20: 東芝が6200億円で買った事業を只同然で買えるかも。
6200億円出した時競合相手はその半値位の提示だったそうだが何処が買おうとしてたのかねえ？→調べたら三菱重工だったようだhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/1279 >>87>>109-110

東芝、英原発事業見直し。「全面撤退を含め検討する」（同社幹部）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170130-00010003-newswitch-ind
ニュースイッチ 1/30(月) 11:50配信

　東芝は英国の原子力発電プロジェクトの見直しに着手した。EPC（設計・調達・建設工事）による受注方針を転換し、機器供給に特化する方向で調整する。また原発の発注元で東芝が出資する電力会社の経営権を手放す案なども検討するとみられる。プロジェクトへの関与を抑え、将来の損失リスクを低減する。一方、日英両政府は2016年12月に原子力分野での包括的協力で基本合意しており、東芝のプロジェクト見直し議論に影響を与えそうだ。

　東芝は米原発事業で7000億円規模の損失が発生する可能性がある。今後の再発防止策として原発の海外事業を縮小する方針を27日に示した。

　英国で東芝は60％を出資する電力会社「ニュージェネレーション（ニュージェン）」を通じ、同国中部のムーアサイドで2024年に原発を稼働させる計画。

　ニュージェンが18年に最終的な投資判断を下し、計3基の原発を、東芝や原子力子会社の米ウエスチングハウス（WH）がEPC契約で受注する方向で計画を進めてきたが、損失リスク管理が困難とみて建設工事への関与を抑える形に見直す。

　また東芝はニュージェンへの出資比率を将来引き下げる方針を示してきたが、この取り組みを加速させる。出資には韓国電力公社が関心を示しているとされる。東芝幹部は「全面撤退を含めゼロベースで、今後の海外原発事業のあり方を検討する」と語った。

　一方、日英両政府による原子力分野での包括的協力では、東芝も対象企業となっている。政府との意見相違で、東芝のプロジェクト見直しが難航する可能性もある。

＜志賀会長退任へ＞

　東芝は、原子力発電事業を統括する志賀重範会長を退任させる方向で調整に入った。米原発事業で最大7000億円の損失が発生する見込みで、経営責任を明確化する。

　人事の諮問機関である指名委員会で議論し、2016年4―12月期決算と合わせて早ければ2月14日に発表する。会長職は空席になる見込み。志賀会長は損失の発生源となったウエスチングハウス（WH）社長などを歴任した。現在のWH会長のダニー・ロデリック氏も退任する可能性が高い。綱川智社長は続投する方向で調整する。
4132：とはずがたり：2017/01/31(火) 18:41:17: 2016年12月26日 12時00分更新
超臨界CO2サイクル火力発電システム：
世界初CO2を100％回収できる火力発電、米国で2017年に実証運転
http://techfactory.itmedia.co.jp/tf/articles/1612/26/news010.html

米国テキサス州で建設中の「超臨界CO2サイクル火力発電システム」の実証運転が2017年に始まる。東芝と米国の3社が共同で開発を進めているシステムで、発電時に排出するCO2を循環させて高効率に発電できる世界初の技術を実装する。東芝は中核の発電機の製造を完了して米国に出荷した。
[提供：スマートジャパン編集部，TechFactory]

　化石燃料の産業復興を目指すドナルド・トランプ氏が米国の大統領に就任しても、火力発電に伴うCO2（二酸化炭素）の排出量を削減する取り組みの重要性は変わらない。米国の石油・天然ガス産業の中心地テキサス州で、CO2を100％回収できる火力発電プラントの建設計画が着々と進んでいる。

　「超臨界CO2サイクル火力発電システム」と呼ぶ最先端の発電技術を世界で初めて運転させる計画だ。開発メンバーは東芝のほか、米国最大の電力・ガス会社であるエクセロン（Exelon）、大手プラント建設会社のCB&I（Chicago Bridge & Iron）、超臨界CO2サイクル火力発電の技術を開発したベンチャー企業のネットパワー（NET Power）の4社である。このうち東芝はシステムの中核になる発電機と燃焼器の開発・製造を担当する。

　4社は2017年内にパイロットプラントを完成させて実証運転を開始する予定だ。東芝は発電能力が25MW（メガワット）のタービン発電機の製造を完了して、米国に向けて11月1日に出荷した（図1）。この発電機を使った実証運転の結果をもとに、商用レベルの250MW（25万キロワット）級の火力発電システムを開発することが次の目標である。

　超臨界CO2サイクル火力発電システムは燃料のガス（天然ガスか石炭ガス）と酸素を燃焼させてタービン発電機で発電する。この点は従来のガス火力発電と同様だが、発電に伴う排気ガスを冷却してCO2と水に分離することができる。さらにCO2を高圧の状態で回収して燃焼器に送り、ガスや酸素とともに燃焼させて発電に利用する仕組みだ。

　東芝によると、現在のガス火力発電で主流になっているガスタービンと蒸気タービンを組み合わせたコンバインドサイクル方式（ガスタービン複合発電）と同等の高い発電効率になる。コンバインドサイクルと比べて1つのタービンで発電機を構成できるため、プラント全体の規模が小さくなって発電コストを低減できるメリットがある（図3）。しかもCO2を分離・回収する設備が不要になる。

超臨界のCO2は気体と液体の中間

　CO2は温度が31℃以上、圧力が74気圧（7.4メガパスカル）以上になると、気体と液体の中間的な性質を示す超臨界と呼ぶ状態になる。超臨界CO2サイクル火力発電システムでは、30メガパスカルの高圧の状態でCO2を回収できる。

　超臨界状態のCO2は温度と圧力を変化させると、気体のような拡散性と液体のような溶解性を発揮する。拡散性によって燃料のガスと一緒に燃焼させることや、溶解性を生かして他の物質に吸着して回収することも可能だ。

　日本政府は火力発電に伴うCO2排出量を削減するために、次世代の火力発電技術の開発促進に力を入れている。2030年をめどに石炭火力で約3割、ガス火力で約2割の削減が可能な発電技術を実用化する計画だ。

　それでも大量のCO2を排出することから、CO2を分離・回収する技術の開発を並行して進めている。最大の課題は分離・回収にかかるコストを低減させることで、2030年までに現在と比べて4分の1程度まで引き下げることを目指している。

　2030年の時点で実用化できる最先端の火力発電技術とCO2分離・回収技術を組み合わせた場合に、100万キロワット級の発電設備でCO2分離・回収コストは年間に50億円程度になる見通しだ。発電事業者にとっては次世代の火力発電によって燃料費を削減できるメリットがある一方で、CO2を分離・回収するコストは小さくない。

　そうなるとCO2を100％回収できる超臨界CO2サイクル火力発電システムは有望だ。政府が策定した次世代の火力発電のロードマップには、今のところ超臨界CO2サイクル火力発電は盛り込まれていない。テキサス州の実証運転の結果によっては、2030年に向けた有力な火力発電技術の1つになる。
4133：とはずがたり：2017/02/02(木) 12:06:40: そうだ電工を取ろう
http://noctambulant.blog45.fc2.com/blog-entry-302.html?sp
電工日記
2012/02/1905:44 0 0

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家のコンセントなどを取り換えたい場合、これは資格を持っている人でないとできない事になっています。大した作業ではないと思うんですが、そこは法令を守らなければなりません。で、その資格が電気工事士、略して電工。電工には第1種と第2種がありまして、一般の家庭や小規模な店舗などの電気工事は第2種電気工事士の資格でできるようになります。
コンセントの交換も自由にできないのは頭に来るので、第2種電気工事士（2種電工）の資格を取ろうと決意しました。

2種電工の試験は1年に2回あります。試験は筆記試験と技能試験があります。私は、とある理由から筆記試験が免除なので、技能試験だけを受ければ良いことになっています。技能試験は、コンセントやスイッチなどを指定された通りに回路をくみ上げるという内容です。受験の申し込みは3月12日から。技能試験は7月28日か29日、または来年の1月17日か18日のどれか1日12月8日です。当然、7月の技能試験を目標にします。

それほど難易度の高い資格ではないんですが、実技試験となると、やはり練習はしないといけません。技能試験は事前に13問程度の候補問題というのが発表されて、その中の1問が出題されます。なので、この13問の候補問題を完璧にできるようになれば、まず間違いなく合格できるというものです。

まずは工具を揃えなくてはなりません。
DSC_6487.jpg
電工の技能試験用に必要な工具がセットになったものを購入しました。ペンチとドライバーは元々持っていましたが、この際ですのでセットで買ってしまいました。左から電工ナイフ、圧着工具、ケーブルストリッパー、ウォーターポンププライヤー、ペンチです。ドライバーはプラス、マイナスが差し替え式です。その他、ケーブルクリップとメジャー。

それから、練習のための材料です。
4134：とはずがたり：2017/02/02(木) 13:31:23: 日立、７００億円の営業外損失見通し　米国の原発事業で
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK215JBDK21ULFA02N.html
02月01日 19:18朝日新聞

　日立製作所は１日、米国での原発事業で２０１７年３月期に７００億円の営業外損失が出る見通しになったと発表した。世界的に原発の新設が鈍っていることを受け、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）との合弁会社がウラン燃料の濃縮事業から撤退するため。英国での原発新設については、コスト管理を徹底して予定通りに進めるとした。

　１６年４?１２月期決算を発表する記者会見で、西山光秋専務が明らかにした。

　ＧＥが６０％、日立が４０％を出資する「ＧＥ日立ニュークリア・エナジー」が、グループ会社で手がけていた燃料の新しい濃縮法の開発から撤退し、見込んでいた収益が得られなくなったという。損失の計上後、合弁会社の株式のうち、日立の持ち分の価値は約１１０億円しか残らないといい、「これ以上の大きな損失リスクはない」（西山氏）と説明している。

　英国で２０年代に４?６基の原発を新設する計画について、西山氏は「海外で初めての建設で、もともとリスクはある。英国政府やプラントメーカーと協議し、リスク管理を徹底する」と話した。（清井聡）
4136：とはずがたり：2017/02/03(金) 11:28:34: 国民騙して原発推進に狂奔した結果がこんな惨めな態で情けなくて涙が出てくるわ。どなすんねん。

＜福島第１＞格納容器内　数十秒で死亡530Sv
http://news.goo.ne.jp/article/kahoku/nation/kahoku-01_20170203_63032.html
10:04河北新報

http://tohazugatali.dousetsu.com/m_kahoku-01_20170203_63032.jpg

　東京電力は２日、福島第１原発２号機の原子炉格納容器の内部調査で撮影した映像を解析した結果、推定で毎時５３０シーベルト（Ｓｖ）と極めて高い空間放射線量を格納容器内で測定したと発表した。福島第１原発で測定した値としては過去最大という。実際の放射線量を測定できるロボットなどを投入してさらに詳しく調べる。
　内部調査は１月２６、３０の両日、先端にカメラが付いたパイプを挿入して実施。３０日の調査で、圧力容器真下の作業台で溶融燃料（燃料デブリ）の可能性がある堆積物を初めて確認した。
　映像を分析した結果、圧力容器から下に延びる筒状の構造物に堆積物が付着していることを新たに確認。半径約５メートルの作業台のうち、約１平方メートルが脱落しかかっている状況も分かった。
　高線量は格納容器の貫通部と圧力容器を支える筒状の台座（ペデスタル）の間で観測された。映像のノイズから解析して評価した。線量計による測定との誤差の範囲は３０％程度という。２０１２年３月に線量計を使って別の場所で測定した際は最大毎時７３シーベルトだった。
　東電は「ロボットの投入の可否も含め、引き続き調査方法を検討する」と説明した。

◎530シーベルト「想像できぬ高線量」

　東京電力福島第１原発２号機のカメラ調査による映像の解析から、原子炉格納容器内部の放射線量が最大で毎時５３０シーベルトと推定された。その場に数十秒いただけで死に至るレベルで、専門家から「想像もできない高線量だ」と驚きの声が上がった。
　核燃料などから出る放射線は生物の細胞や遺伝子を傷つけ、がんを引き起こすなどさまざまな悪影響を与える。自然環境からも弱い放射線は出ており、日本では平均で年間約２．１ミリシーベルト、世界全体では平均２．４ミリシーベルトの被ばくがある。
　１００ミリシーベルト以下の低線量被ばくが健康に与える影響はよく分かっていないが、１００ミリシーベルトを超えると、発がんリスクが上昇。千ミリシーベルト（１シーベルト）を超えると重大な影響が出始め、女性の不妊や脱毛、白内障などが起こる。
　放射線医学総合研究所（放医研）によると、４シーベルトの被ばくで、２人に１人が死亡し、７シーベルトで全員が死亡する。１９９９年に茨城県東海村の核燃料加工会社で起きた臨界事故で死亡した作業員は、最大で約２０シーベルト被ばくした。毎時５３０シーベルトという放射線量について、放医研の担当者は「医療の対象として、考えたことのなかったレベルの放射線量だ」と絶句した。
　東電は、５３０シーベルトという数値には３割程度の誤差が含まれるとしているが、それを考慮しても極めて高い線量だ。溶け落ちた核燃料に近づけば、放射線量がさらに高まるのは確実とみられる。

［福島第１原発事故の燃料溶融］東京電力福島第１原発事故では東日本大震災で全交流電源を喪失し、運転中だった１?３号機で炉心溶融（メルトダウン）が起きた。原子炉内の核燃料は運転を停止しても熱を出し続けるため、冷却できなくなれば２千?３千度に達して溶ける。２号機は溶けた燃料の一部が、１、３号機は燃料の大部分が原子炉圧力容器の底部を突き抜けて格納容器に落ちたとみられている。
4137：とはずがたり：2017/02/03(金) 12:47:13: 酷い話しやな～(;´Д｀)

＜阿倍野再開発＞赤字２０００億円　地価下落、需要低迷
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170203k0000e020173000c.html
07:44毎日新聞

　大阪市は２日、ＪＲ天王寺駅南西部で１９７６年から進めてきた阿倍野再開発事業（約２８ヘクタール）の赤字が、約２０００億円に上るとの事業検証報告書を公表した。大阪の南の玄関口として大型商業ビルやマンションなどを建設した大規模事業だが、報告書ではバブル経済崩壊など社会情勢の変化への対応を怠り巨額の損失を招いたと指摘。来年度の事業終了後も、市民負担による返済は２０３２年度まで続く見通しだ。【岡崎大輔】

　報告書によると、総事業費は約４８１０億円。都市再開発法に基づく用地買収方式で市が手がけた唯一の再開発事業で、住宅や店舗の複合ビル「あべのベルタ」や大型商業ビル「あべのキューズモール」を整備。残る道路整備を来年度に終える。

　報告書では、施設の売却収入約２２５７億円や売却が見込める資産の総額から、事業費や起債利子などを差し引くと、約１９６１億円の赤字になると算出。要因分析では、地価高騰時に買った土地の価格がバブル崩壊で急落し資産価値が下落。施設の需要も低迷したことなどを列挙した。

　６３階建てビル計画は中核になる予定だった大手百貨店そごうが撤退して中止、外資系企業との交渉も頓挫した後、あべのキューズモールが建設された。１５年間で終える予定だった事業は３０００人超もの権利者を抱えて合意形成が難しく、一部地区は計画決定まで約２７年かかったことや度重なる計画変更で事業が長期化。立地の良さから最後は商業施設の売却益で賄えるとの期待があり、事業を抜本的に見直さなかった。

　市の見通しでは、赤字の穴埋めが始まった０９年度から終了見込みの３２年度までに一般会計から約２１２０億円を投入。１６年度も約１２０億円を計上している。用地買収費などの起債残高は約１４４６億円（１５年度末）で償還は４１年度まで続く。

　地区に近接する「あべのハルカス」との相乗効果で一帯は市内有数のにぎわい。吉村洋文市長は「まちづくりとしては良かったが、２０００億円もの赤字が出たことは役所内にリスクマネジメントの欠如があった。無責任体制を反省すべきだ」と話した。歴代市長らの責任追及については「特定個人のミスではなく困難」と述べた。

　検証は昨年１月、吉村市長の指示で有識者会議を設けて開始。報告書は、収支計画の十分な検討などの対応策をまとめた。
4138：とはずがたり：2017/02/05(日) 12:09:44: >東電によると、毎時５３０シーベルトという放射線量は運転中の原子炉圧力容器内と同程度の放射線量にあたるという。これまでは事故後の２０１２年、２号機の格納容器内で毎時７３シーベルトが観測されたのが最高だった。
>専門家が注目するのは、５３０シーベルトという値が、原子炉圧力容器を支える円筒状のコンクリートの外側で推定された点だ。溶け落ちた燃料が原子炉圧力容器の直下だけでなく、広範囲に広がっているのではないかと危惧する。

>東電は廃炉にかかる期間を３０～４０年とし、溶け落ちた燃料の取り出しを２１年に始めるとしてきた。
このまま此処で10万年ぐらい置いとくしかないんちゃうか。。

５３０シーベルトの衝撃　福島２号機、見通せない廃炉
http://digital.asahi.com/articles/ASK226SS3K22ULZU014.html?_requesturl=articles%2FASK226SS3K22ULZU014.html&rm=413
香取啓介、佐々木英輔2017年2月3日00時23分

http://tohazugatali.dousetsu.com/AS20170202004832.jpg
福島第一原発２号機の内部調査

　炉心溶融事故を起こした東京電力福島第一原発２号機は、原子炉圧力容器の外側でも毎時５３０シーベルトという高い放射線量だった。人が近づくと死に至る強さで、調査用ロボットを入れる予定だった場所は高熱で穴が開いていた。想像を超える高い放射線量とひどい損傷で、廃炉作業の困難さが改めて浮かび上がった。

格納容器、最大５３０シーベルトの線量推定　福島２号機
　２号機の内部では１月３０日、溶け落ちた核燃料の可能性がある黒い塊が撮影された。東電がこの画像を調べた結果、内部の様子が明らかになってきた。

　原子炉圧力容器の底部には制御棒の駆動装置などの機器やケーブルが見える。機器や足場には、燃料や部品などが溶けて混じり合ったとみられる黒っぽい物質がこびりつき、水がしたたり落ちていた。

　東電によると、毎時５３０シーベルトという放射線量は運転中の原子炉圧力容器内と同程度の放射線量にあたるという。これまでは事故後の２０１２年、２号機の格納容器内で毎時７３シーベルトが観測されたのが最高だった。

　専門家が注目するのは、５３０シーベルトという値が、原子炉圧力容器を支える円筒状のコンクリートの外側で推定された点だ。溶け落ちた燃料が原子炉圧力容器の直下だけでなく、広範囲に広がっているのではないかと危惧する。

　米スリーマイル島原発事故の解析をした、社会技術システム安全研究所の田辺文也所長は「溶けた燃料が原子炉圧力容器から落ち、大量に外に出ている可能性がある」と話す。

　東電は廃炉にかかる期間を３０～４０年とし、溶け落ちた燃料の取り出しを２１年に始めるとしてきた。燃料の取り出し方法もまだ決まっていない。田辺さんは「溶けた燃料がどこにどれだけ、どんな形であるかも分からない。ロボット調査も見直す必要がある。廃炉の作業はさらに時間がかかる」と話す。（香取啓介、佐々木英輔）
4139：とはずがたり：2017/02/05(日) 12:09:57: >>4138
>東電は「線量を直接計測したわけではなく誤差もある」としながらも、溶け落ちた核燃料が飛び散り、格納容器内で強い放射線を出している可能性があるとみている。

格納容器、最大５３０シーベルトの線量推定　福島２号機
http://www.asahi.com/articles/ASK22636GK22ULBJ00V.html
杉本崇2017年2月2日21時09分

福島第一原発２号機の原子炉圧力容器直下の様子。作業用足場には溶けた核燃料とみられる黒い塊がこびりつく。足場の一部は落ち、約１メートル四方の穴が開いていた＝東京電力が動画から切り出した画像をつなぎ合わせて提供(略)

http://tohazugatali.dousetsu.com/AS20170202005006.jpg
福島第一原発２号機の内部調査

　東京電力は２日、メルトダウン（炉心溶融）した福島第一原発２号機の原子炉格納容器内の放射線量が、推定で最大毎時５３０シーベルトに達すると明らかにした。運転中の圧力容器内部に匹敵する線量で、人が近くにとどまれば１分足らずで死に至る。また、圧力容器直下の作業用の足場には１メートル四方の穴が開いていることも判明した。溶けた核燃料（デブリ）が落下し、足場を溶かした可能性もあるという。

５３０シーベルトの衝撃　福島２号機、見通せない廃炉
　東電は１月下旬から、圧力容器の直下を遠隔カメラで調査している。放射線による画像の乱れから線量を評価したところ、格納容器内の一部で最大で毎時５３０シーベルトに達すると推定された。東電は「線量を直接計測したわけではなく誤差もある」としながらも、溶け落ちた核燃料が飛び散り、格納容器内で強い放射線を出している可能性があるとみている。

　東電は今月にも調査ロボット「サソリ」を投入し、格納容器内の各部の線量を測って核燃料の広がりなどを調べる予定だ。だが、カメラ画像を解析した結果、サソリが動き回る予定の作業用足場に複数の穴が開いていることが判明。外れた足場に熱で溶けたようなゆがみが見られることから、東電は「溶けた燃料が圧力容器から落ち、足場を溶かして穴ができた可能性がある」と説明した。

　穴はサソリが予定している走行ルート上にあり、大きいもので１メートル四方とみられる。東電はほかの進入ルートを検討するとしているが、調査は見通せなくなった。（杉本崇）
4140：とはずがたり：2017/02/07(火) 14:02:17: 中印で原発事故が起きないと(まあ今後30年間位掛かるか？)中印での推進は止まらんやろうね。
其れ迄にどれ位稼働して，どの位核廃棄物が出るかってとこだ。まあ中印は国土広いから何所にでも埋めれるんやろうけど海の底だったヒマラヤが８０００ｍ級の山になるんやから地下10キロ以上ぐらいに埋めなやばいで～。。

世界の原発、新増設続く＝４５０基、「脱」は少数派
http://www.jiji.com/jc/article?g=eqa&k=2016122600519

　東京電力福島第１原発事故や高速増殖原型炉もんじゅの廃炉で、強い逆風が吹く日本の原発。ただ世界では４５０基が運転可能で、エネルギー需要が急増する新興国では新増設が相次いでいる。安全面で反対の声はあるものの、ドイツなど「脱原発」は少数派だ。
　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）によると、世界の原子炉は１２月２５日現在、３１カ国・地域で営業運転中か稼働可能な状態。トップは米国の９９基で、フランス５８基、日本４３基、中国とロシアが３６基と続く。発電能力は約３億９２００万キロワットに達し、全発電量の約１１％を占める。
　特に開発を急いでいるのは中国で、世界で建設中の原子炉６０基のうち、中国が２０基を占める。日本エネルギー経済研究所は「２０３５年には、中国は米国を抜いて世界１位の原発大国となる」と予測している。
　１１月に日本と原子力協定を署名したインドも日本の高い技術に期待し、国内市場が縮小する日本は海外輸出へ活路を見いだす。反原発運動はインドのほか、共産党一党支配の中国でさえ報じられているものの、両国とも原発利用を拡大する方針に変わりはない。
　福島事故後に脱原発を決めたのはドイツやスイスなどごく一部。原発は世界では、季節や時間帯にかかわらず電力を安定供給する「ベースロード電源」として一定の役割を担っていくとみられ、厳格な安全対策が求められている。（2016/12/26-17:15）
4141：とはずがたり：2017/02/08(水) 03:48:26: 勿論電力会社は政府が巧い具合に線路を敷いてくれたからやってる訳だけれども，それでも電力会社が穢いのはリスクは全部政府に持たせて何のリスクも取らずに(まあ原発事故のテールリスクは負ってる訳だけどまあもう暫く起こらないであらう)濡れ手で粟を何の羞じらいも無く平然と当然の権利で健全な経営活動の一環みたいな顔してやってる所だ。

勿論国策に協力してやってると恩義着せがましく思ってるんだろうし，青森や福井の事考えると国が止めましたとは簡単に云えない状況もあるのだと思われるし，それは一理ある事実だけど原発を強硬に推進したがってる関電と九電には原発処理に関して核廃棄物の処理に関する全面的な責務を負わせた上で未だ推進するのか決めさせるべきだ。此迄の累積の核廃棄物量に応じて先ずは出資させてその後は前年に出した核廃棄物の量に依存してその年の核処理関連の費用負担させるとかね。

そもそも原発が完全民間なら、危険な運営や国民への高負担ツケ回しも起こらないのは自明
http://news.goo.ne.jp/article/bizjournal/business/bizjournal-bj-30711
02月03日 06:09 Business Journal

　原発問題が相変わらず日本を揺さぶっている。政府は昨年12月、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の廃炉を決定した。核燃料サイクルの中核施設とされたが、1兆円以上の国費を投じて250日しか稼働できなかった。

　政府は同月、東京電力福島第一原発事故の処理費用について、従来の見込みの約2倍となる21.5兆円に膨らむとの試算を公表。追加費用を電気料金への上乗せで賄う方針を提言案に明記した。
　
　昨年は運転開始から40年前後たった老朽原発の延命も相次ぎ、世論では賛否が対立した。2011年3月の福島第一原発事故からやがて6年にもなろうとするのに、原発問題は解決の糸口さえ見えない。

　その最大の原因は、エネルギー問題とは経済問題であるにもかかわらず、経済問題は市場に任せるという基本を推進派も反対派も忘れていることにある。市場に任せなければならない最大の理由は、コストの見極めだ。政府の算定では本当のコストがわからない。

　原発の発電費用について政府は、福島第一原発の事故処理費倍増を反映させても1キロワット時当たり10.2?10.4円と、液化天然ガス（LNG）火力（13.7円）や石炭火力（12.3円）、水力（11円）など他の発電手段に比べ安いと主張する。

　これに対し立命館大学の大島堅一教授は「架空の前提に基づくため実態を反映していない」と批判する。政府試算は事故がほとんど起きない前提なので、福島原発にかかる費用がいくら膨らんでもほぼ影響しない。安全対策強化に伴う世界的な建設費の高騰も反映されていないという。

　大島教授が原発の建設費や投じられてきた税金、事故の賠償など実際にかかった費用を積み上げ、原発の過去の発電量で割って試算したところ、発電費用は1キロワット時当たり12.3円と政府試算を上回った（2016年12月11日付東京新聞記事より）。

　政府は原発を推進したい立場だから、原発のコストをできるだけ小さく見せたい意図が働いても不思議ではない。かりにそうした意図がないとしても、将来に対する見通しの甘さからコストの見積もりを誤る恐れがある。

●経済合理性を無視

　甘い見通しは、もちろん民間企業もしてしまうことがある。たとえば東芝は昨年12月、原発事業で数千億円の損失が出そうだと発表した。米国の原発子会社が買収した米原発建設会社で、必要とする費用が想定を大きく上回るためだ。その一因は、福島原発事故後の規制強化で安全対策費が増えた影響という。前述のように、政府試算もこの影響を無視している。

　しかし政府と民間企業には大きな違いがある。民間企業は甘い見通しがもたらした結果を自分で引き受けなければならない。東芝の場合、巨額損失で債務超過に陥る恐れも取り沙汰される。それを避けるため資本を増強するには、増資、事業切り売り、金融機関の支援などの手段があるが、いずれも簡単ではない。金融機関に支援してもらうため、一段の合理化を迫られる可能性もある。
4142：とはずがたり：2017/02/08(水) 03:48:49: >>4141-4142

　これに対し、政府は見通しが甘くてもほとんど痛みを感じない。原発事故の事故処理費など経費が当初計画を大きく上回っても、電気料金の上乗せや増税で賄えばよい。政府の無駄な事業を中止するなど合理化を迫られる心配もまずない。誤った判断をした政治家や官僚の責任も問われない。これではコストの算定にあたり、経済合理性を無視した希望的観測がまかり通るのも当然だ。

　エネルギー問題は市場に任せよという主張には反対も強いだろう。特に原発のように高度な科学技術に基づく事業は、短期の利益を追求する民間企業には無理で、政府でなければ担えないという意見をよく耳にする。

●原発問題の真の解決

　しかし、それは思い込みにすぎない。第二次世界大戦が始まる以前、初期の原子力研究の大半は政府の予算に頼らず、民間財団や大学の資金で賄われていた。

　たとえば「原子物理学の父」と呼ばれ、1908年にノーベル化学賞を受賞したアーネスト・ラザフォードが研究に携わったのは、英国のマンチェスター大学。現在は他の大学と統合して国立大学となったが、もとは19世紀半ば、地元の繊維商ら実業家の寄付により設立された。マンチェスターは産業革命後、綿織物工業の中心地として発展した商工業都市として名高い。

　ラザフォードに学び、量子力学を確立したニールス・ボーアが母国デンマークに設立した研究機関、ニールス・ボーア研究所は、1920?30年代に原子物理学研究の中心地となる。この研究所の財政を支えたのも、ビール醸造大手カールスバーグの財団を中心とする民間の資金である。

　一方、40年代になると第二次大戦に伴い米国やドイツの政府が原爆開発に乗り出し、研究資金が政府予算で賄われるようになる。しかしこれは原子力の平和利用研究をかえって妨げた。厳しい秘密主義により、研究者間の自由な情報交換が規制されたためだ。

　原子力研究に対する政府の介入は、科学全般にも悪影響をもたらす。米政府は戦後も原子力に過剰な期待を抱き、他分野の研究者や技術者まで動員したため、それらの分野で人材不足を招いた。

　人材だけではなく、さまざまな物資も政府が特定の技術に肩入れすると、その分野に配分が偏りがちになる。かりに技術開発に成功したとしても、国民全体を幸福にするとは限らない。

　極端な例が、かつてのソ連の宇宙開発だ。1957年、ソ連は人類初の人工衛星の打ち上げに成功し、先を越された米国など西側諸国に「スプートニク・ショック」と呼ばれる衝撃を与えた。しかし結局、ソ連の技術力は国民を幸せにする役には立たず、後に国家は崩壊した。

　どんなに有望そうに見える科学分野でも、他との兼ね合いでどれくらいの人材や物資を投じればよいのか、政府には判断できない。市場を通じ、消費者の需要を探るしかない。

　原発も例外ではない。もし純粋な民間事業として営まれれば、保険料を含む万が一のコストは企業の自己負担となるから、安全性を軽視した立地や操業はできない。収入よりコストが高くなりすぎれば淘汰され、他のエネルギー開発や経済活動に人と物がすみやかに投入される。

　今からでも遅くはない。事実上国営となっている原発から政府は手を引き、完全に自由な民間事業にするべきだ。その根本に踏み込まない限り、原発問題が真の解決に向かうことはないだろう。
（文＝筈井利人／経済ジャーナリスト）
4143：とはずがたり：2017/02/08(水) 10:31:08: 静岡ガス＆パワー富士発電所の竣工について
－平成２８年４月１日より発電所の稼動を開始－
https://www.shizuokagas.co.jp/information/news/2016/0330-1.html/
2016年3月30日

静岡ガス株式会社（取締役社長　戸野谷宏）および当社グループの電力事業を担う静岡ガス＆パワー株式会社（取締役社長　中井俊裕）は、本日、電力小売り全面自由化に合わせて稼動を開始する富士発電所（富士市蓼原１１４６－１）の竣工式を開催しました。

当発電所は、地域の天然ガスコージェネレーション等から調達した余剰電力などを需要に合わせて調整する機能を有しております。平成２８年４月１日より、電力の同時同量を実現する需給管理システムと共に運用を開始し、地域の皆さまに電力を安定的にお届けいたします。

静岡ガスグループは、電力の地産地消を実現する新たな地域電力供給のモデルを推進することで、今後も地域社会の発展に寄与するとともに、低炭素社会の実現に向けて取り組んでまいります。

発電施設の概要

施設名　静岡ガス＆パワー富士発電所
最大出力　約17,000kW
発電種別　ガスエンジン（2基）および差圧発電
使用燃料　天然ガス
4144：とはずがたり：2017/02/09(木) 15:31:21: こいつ買って，数年前に安売りで買った侭になってたアイリスオーヤマの人感センサー付きLED(但し斜め専用…汗)を取り付けた。なかなか感度良好で良い♪
斜め専用だったのでこいつで斜めにする必要があったのだ。6Wを3Wにして人感センサーで点灯時間劇的に減らせて直ぐに元取れる筈だ。もっと早く買っとけば良かった。ジョーシンにもビックカメラにもカインズでも見付からなかった。

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http://store.shopping.yahoo.co.jp/dennkyuu/wx200.html
4145：とはずがたり：2017/02/09(木) 18:38:50: >>4144
3w*6h*365日*25円/kw÷1000=164.25円
まあ大体３年半で金具の元が取れるな。点灯時間も半減出来れば２年って所か♪
4146：とはずがたり：2017/02/09(木) 18:41:22: 未だ普通に使える電球型LEDが余り出してるなあ。。
中古市場で売れないやろか。。
4147：とはずがたり：2017/02/12(日) 08:33:51: これは楽しみだ。
勿論，核のゴミは無尽蔵な位にあるのだからだからといって原発推進とは成らないけど。

＜理研＞核のごみを貴金属に　現代の錬金術、実験へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170211-00000007-mai-sctch
毎日新聞 2/11(土) 7:30配信

http://tohazugatali.web.fc2.com/n-cycle/2017-02-12.jpg

　◇１８年度から着手　パラジウムに「重陽子」照射

　理化学研究所は、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）に含まれる長寿命の放射性物質を、生活に役立つ貴金属に変える実証実験に２０１８年度から着手する。理論上は可能とされるがこれまで実用化には至らず、「現代の錬金術」とも言われるが、実現できれば、処分に困る「核のごみ」の減量や有効活用にもつながるという。【岡田英】

　実験は、内閣府が主導する革新的研究開発推進プログラム「ＩｍＰＡＣＴ（インパクト）」の一環。まずは、核のごみに含まれ、放射線量が半減するのに６５０万年かかる放射性物質「パラジウム１０７」を、宝飾品や歯科治療、車の排ガス浄化用触媒などに使われる無害な貴金属「パラジウム１０６」に変える。理研仁科加速器研究センター（埼玉県和光市）の加速器で、「重陽子」（陽子と中性子各１個で構成）のビームをパラジウム１０７に当て、原子核の中性子が１個少ないパラジウム１０６に変える「核変換」の実現を目指す。パラジウムの核変換実験は世界初という。

　実験で核変換される割合などを確認し、１８年秋にも結果をまとめる。

　「核のごみ」は放射線量が高く、専用容器に密封して地中深く隔離する方法が現在検討されている。核変換が実用化すれば、ごみの減量や有効利用の可能性がある。一方で、理論通り実現するか、低コストで実用化できるかは未知数だ。国内では、燃料のウランが原子炉内で中性子を吸収して質量数が大きくなった「重いごみ」（マイナーアクチノイド）では、高速実験炉「常陽」（茨城県大洗町）で核変換の実験をしたことがあるが、パラジウムと同様に核分裂してできた「軽いごみ」（核分裂生成物）では前例がないという。

　研究を主導する藤田玲子プログラムマネジャーは「まだ基礎研究の段階で、実用化には遠いが、実験でデータを取れれば一歩前進だ」と期待する。
4148：とはずがたり：2017/02/14(火) 11:25:59: 東電・中部電、インド再生エネ最大手に出資
海外販路を拡大
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/2856
2017/2/14 1:59日本経済新聞　電子版
4150：とはずがたり：2017/02/14(火) 18:29:28: “嵌められた”東芝　日米原子力同盟の末路
http://news.goo.ne.jp/article/dot/business/dot-2017013100133.html
02月01日 07:00dot.

　東芝が解体の危機に直面している。日本を代表する名門企業だが、原子力発電所建設に伴う思わぬ損失で、経営体力を奪われた。ジャーナリストの山田厚史氏は、日米の原子力同盟に東芝が“嵌められた”結果だという。

＊　　＊　　＊
　日本を代表する名門企業、東芝が終焉を迎えようとしている。からくり儀右衛門から始まったものづくり企業が、米国の原子力業界の責任である巨額の損失を背負わされた。買収した子会社ウェスチングハウス（WH）の子会社、つまり孫会社のCB＆Iストーン・アンド・ウェブスター（S＆W）に、数千億円規模の損失があるとわかった。

　数字は「精査中」というが、新聞報道では7千億円の損失と報じられている。事実なら、孫会社が抱えた爆弾で東芝は吹っ飛ぶ。

　S＆Wは原発の工事を手がける建設会社で、WHが一昨年12月に買収した。そのころ、東芝は粉飾決算で大揺れだった。WHの損失が問題視されていた最中に、「疑惑の買収」が米国で実行されたというのだ。

　WHにとって、S＆Wは受注した原発の建設を依頼するパートナーだった。トラブルは現場で起きた。

　ジョージア州とサウスカロライナ州で計4基の原発建設が進んでいたが、工事は予定通り進まずに3年遅れだ。「開業に間に合わない」と電力会社から損害賠償を請求された。

　膨らむコスト。WHとS＆Wはどちらが損失を負担するかで衝突し、訴訟合戦が泥沼化した。負けると、WHは莫大な費用を負担する。「WHの経営は順調」と強弁していた東芝は、苦しい立場に追い込まれた。

　今は子会社だが、東芝にとってWHは原子力を教えてくれた親分。米国事業はWHに頼っている。「S＆Wを買収すれば、問題は解決する」との提案に東芝は従った。粉飾決算で追及を受け、米国事業まで頭が回っていなかった。

　買収は世間を欺くトリックにすぎない。訴訟取り下げで騒ぎは収まったが、膨れた損失が消えたわけではない。米国の会計制度は買収完了から1年以内に、資産の洗い直しを求めている。

　昨年12月中旬、東芝に結果が報告され、「隠れ損失」が表面化した。S＆Wの実質的な買収額は260億円。その20倍を超える損失が1年経ってわかった。

　WHが抱えていた隠れ損失2500億円を、昨年に減損処理したばかり。この時は、儲け頭の医療機器部門・東芝メディカルシステムズを売却して埋めた。今度は、命綱たる半導体事業を切り離すことを決めた。

「原発は儲かると思い込んでいた経営者が、道を誤った。海外で原発は極めてリスクの高いビジネスだ」

　格納容器の設計に携わっていた元東芝の技術者、後藤政志さんは言う。9.11同時多発テロ、3.11福島事故を経て、米国では原発の安全基準が厳格化された。耐性の強化や検査の長期化で、コストは膨張した。GEのJ・イメルト会長は「原発を事業として正当化することは、難しくなった」と言っている。

　東芝が買収した2006年、WHは既に問題企業だった。スリーマイル島事故や電力自由化で原発の採算は悪化。WHの親会社は原発部門を英国核燃料会社（BNFL）に売却して撤退した。

　背後に米国の原子力戦略がある。先端技術を握るWHの譲渡先はどこでも、というわけにいかない。BNFLは同盟国の国有企業。そのBNFLもWHの経営再建を果たせず、日米同盟に出番が回った。飛びついたのが東芝だ。東芝はWHの損失を被ることになり、まんまと“嵌められた”。

　欧州ではフランスのアレバ社がフィンランドの原発建設で膨大な損失を出し、経営が行き詰まった。政府の支援を受け、国有化された。ドイツではシーメンスがアレバとの提携を解消し原発から手を引いた。今は再生可能エネルギーへと舵を切っている。「安全」「安い」という原発神話は世界で崩壊している。

　成長戦略に原発輸出を掲げる日本は時代を逆走してはいないか。それどころかWHは中国で原発4基を建設中だ。もめ事が起きたら、東芝はとどめを刺される。

※週刊朝日 2017年2月10日号
4151：とはずがたり：2017/02/14(火) 18:31:41: １年半前の記事だけど

川内原発再稼働でも立ち直れない原子力ムラ
https://dot.asahi.com/wa/2015081200004.html
(更新 2015/8/12 07:00)

　再稼働に向けた原子力規制委員会の審査にはこれまでに15原発25基が申請し、九州電力の川内1、2号機のほか四国電力の伊方3号機などが合格している。

　しかし、「行き先が不透明な船出」（経産関係者）だけに、三菱重工、東芝、日立の原子炉メーカー「御三家」を頂点とする原子力産業は揺れている。

　昨年8月に開催された経済産業省の原子力小委員会。

「原子炉メーカーが技術やノウハウを維持し続けるためには、1グループあたり10年に2基新規に建設をする必要があります」

　担当者の説明に対して、委員の九州大学の吉岡斉教授が「それなら3グループを1グループにすればよいのではないでしょうか」とつぶやくと、周囲が凍りついた。

　その後、東芝の不正会計問題が発覚。2006年に東芝が巨額買収した原子炉メーカーのウェスチングハウスなどが震災後、実質的に不良債権化していることが明らかになった。

　そのツケが重くのしかかり、歴代3社長らを含む8人の役員が退陣した。

「記者団の前で元会長と元社長が口ゲンカするような会社で今も大混乱し、立て直しの戦略も考えられない状態です。ウェスチングハウスの株を売却したいが、東芝はもともと約2千億円の企業価値だった同社をのれん代という名目で3倍以上の高値で買った。今、投げ売れば、数千億円の減損処理をしなければならず、進むも地獄、戻るも地獄です」（経産省元幹部）

　だが、関係者の間では「いずれ、ウェスチングハウス、東芝の原子力部門は三菱重工が吸収するのではないか」という見方が強い。

「ウェスチングハウス買収の入札には東芝だけでなく、三菱、日立も参加し、もともと同社と同じ型の原子炉を扱う三菱が有利と目されていました。だが、ふたをあければ、東芝の逆転勝ち。当時の経産省幹部は東芝に買収させたのは自分たちだ、と周囲に豪語していました」（原発業界関係者）

　買収が行われた06年当時、経産省は「原子力立国計画」として原発輸出などを官民一体となって推進する国策をぶち上げ、産業界の利害調整をしたという。元東芝原子炉技術者の証言。

「（東芝の）事業部は必死でした。国が原発輸出というアドバルーンを上げるとそれに飛びつきました」

　ところが11年3月11日、原発事故が起き、民主党政権は翌年、官邸主導で「30年代原発ゼロ」という方針を打ち出し、原子力産業は存亡の危機を迎えた。

　だが、野田内閣が同年秋、「原発ゼロ」を閣議決定しようとすると、経産省、東芝が代々、役員を送り込む日本経済団体連合会などが猛反発した。

「内閣官房参与から原子炉メーカーに天下った経産省元事務次官、同省幹部らが民主党の原発推進派と結託。米国の知日派重鎮が≪原発廃止は容認しない≫などと書いた『第3次アーミテージ・ナイ・レポート』（12年）を利用し、ゼロ派を切り崩し、閣議決定を見送らせた」（当時の政府高官）

　安倍政権になると、エネルギー政策は経産省主導に再び戻り、「原発ゼロ」を阻止した経産幹部らが官邸入り。首相にトップセールスさせて、国内メーカーの原子炉を世界中で再び売り込んだ。

　しかし、事故後、脱原発を宣言したドイツをはじめとする欧米各国は、事故への懸念もあり原発建設に慎重な姿勢を示すようになった。東芝が受注していた米サウス・テキサス・プロジェクト原発の増設は、震災後凍結された。世界一の原発市場と期待される中国でも、震災後は計画の凍結や停滞が相次いでいる。一昨年、原発建設で政府間合意にこぎつけたトルコも計画が中断しているという。

　さらには原発建設による企業リスクも浮上。

　三菱重工が納めた機器の故障で米国の原発が廃炉になったとして、運営する米企業は先月、三菱重工に約9300億円の損害賠償を求める申し立てをした。前出の元東芝の技術者は言う。

「かつて、原子炉メーカーは電力会社と蜜月関係にあり、売り上げも安定した業界と言われていました。ただ、国内でも1990年代から原発の不具合に伴う損害賠償責任をメーカー側が負う方向になり、今やリスクが大きすぎる業界です」

（本誌・上田耕司、長倉克枝／桐島　瞬）

※週刊朝日 2015年8月21日号より抜粋
4152：とはずがたり：2017/02/17(金) 08:46:29: 民進党
脱原発巡り紛糾　党勢回復切り札、支援労組反発
http://mainichi.jp/articles/20170217/ddm/005/010/080000c
毎日新聞2017年2月17日　東京朝刊

　民進党は１６日、党エネルギー環境調査会の会合を開き、次期衆院選に向けた原発政策について議論を本格化させた。党執行部は原発稼働ゼロの目標年限を「２０３０年代」から「３０年」に事実上前倒しする方針で、蓮舫代表は原発政策を３月１２日の党大会の「目玉」として打ち出す構えだ。だが、党内の原発推進派らが一斉に反発。支援労組の連合も１６日、蓮舫氏に苦言を呈し、先行きの見えない状況となっている。【葛西大博】

　「こんな大事なことを党幹部だけで決めていいのか。党が割れてしまう」。６０人以上の党所属議員が詰めか…

蓮舫氏と連合会長が極秘会談　原発ゼロ政策前倒しへ
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000094516.html
(2017/02/16 11:49)

　民進党はこれまで「2030年代にゼロにする」としてきた原発政策について、来月の党大会で時期の前倒しを発表するため、議論を本格化させています。
　（政治部・延増惇記者報告）
　民進党の会議が開かれていたのですが、議論は紛糾し、時期を前倒す案の説明も行われませんでした。
　エネルギー環境調査会・玄葉会長：「2011年のあの事故から6年。6年の変化を踏まえた議論を展開し、リアリティーのある結論をきょうがスタートだが、導いていきたい」
　原発ゼロの目標を「2030年代」から代の一文字を取って「2030年」に持っていきたい蓮舫代表ですが、出席者からは「結論ありきの進め方はおかしい」などと批判が相次ぎました。蓮舫代表は16日朝、民進党最大の支持団体である連合の神津会長と会談して理解を求めました。しかし、神津会長は「こんなことをしても国民の理解は得られない」と不快感を隠しませんでした。さらに、17日に予定されていた民進党幹部と連合との意見交換会も延期されることになりました。
4153：とはずがたり：2017/02/17(金) 08:46:47: 民進党「原発ゼロ」に異論噴出、小泉元首相が“指南”も・・・
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2984842.html

　安倍政権が高い支持率を誇る中、次の衆議院選挙で反転攻勢をかけたい最大野党の民進党。そこに、あの人がこんなアドバイスを・・・。
　「やっぱり原発ゼロ運動してよかったと思わせるような映画ですね。確信持って、絶対原発はゼロにできる」（小泉純一郎元首相）
　「脱原発」をテーマにしたドキュメンタリー映画の試写会に姿を見せた小泉元総理。その小泉氏の口から飛び出したのは・・・
　「民進党、なぜ分かってないのか、不思議でしょうがない。もし野党が候補者を一本化調整して、これから原発ゼロにするんだと争点にすれば、自民党、負けますよ」（小泉純一郎元首相）
　去年、原発再稼働の是非が争点になった新潟と鹿児島の県知事選挙では、いずれも脱原発を訴える候補が勝利。小泉氏は、これらの選挙を例に、野党が脱原発で共闘すれば、政権交代も可能だというのです。
　元総理が指南する野党勝利の秘策。民進党も手をこまねいているわけではありません。
　「総選挙がいつあっても対応できるように、軸となる政策をまとめてもらいたい」（民進党蓮舫代表２月９日）
　民進党はこれまでの「２０３０年代に原発ゼロを目指す」を前倒しし、「２０３０年原発ゼロ」と明記する方向で調整に入っています。自民党との違いを鮮明にすることで次の衆議院選挙の目玉政策にしたいのですが、そこには大きな壁が立ちふさがっています。
　「２０３０年代と２０３０年は全く違う。２０３０年代ということですら、相当ハードルが高い」（連合神津里季生会長）
　民進党最大の支持団体、連合です。先週、電力会社の労働組合が応援する議員らが野田幹事長に、ある文書を手渡しました。
　「結論ありきで党内の混乱を生む」「拙速に進めても党勢回復にはつながらない」
　党内からさっそく上がる慎重論。
　「ご協力を要請しました」（民進党蓮舫代表）
　蓮舫氏は労働組合を回って原発ゼロ政策への理解を求めていますが、色よい返事は返ってきていないようで・・・
　「（連合は）支援団体の一つではあるが、政策が全て一緒というものではない」（民進党蓮舫代表）
　脱原発を鮮明にすることで自民党との対立軸を打ち出したいが、選挙を応援してくれる労働組合も無視できない。そんなジレンマに陥っている民進党に小泉氏は・・・
　「電力関係の労働組合の票は多くて５０万票。５０万票の票が欲しいために、５００万以上ある一般の国民の声を聞いていないのが今の民進党。ふがいないよ。与党からみても、ふがいないよ。野党第１党、何しているんだ」（小泉純一郎元首相）
（16日19:34）

2017.2.16 19:35
連合・神津里季生会長、原発政策めぐり蓮舫・民進党を厳しく批判「本当に政権を任せられるのか」　定例の意見交換会も急きょ延期
http://www.sankei.com/politics/news/170216/plt1702160023-n1.html

　連合の神津里季生会長は１６日の記者会見で、民進党の蓮舫代表が３月１２日の党大会で「２０３０年原発ゼロ」を打ち出そうとしていることを厳しく批判した。

　神津氏は「民進党が現在掲げている『２０３０年代原発ゼロ』ですら、相当にハードルが高い」とした上で、「工程表の中身なしに、数字だけ『２０３０年』と前倒しする内容を（公約として）出そうとしているのであれば、大きなマイナスになるのでは。政権を任せられる政党として国民の支持を集められるのだろうか」と述べた。

　さらに神津氏は、１７日朝に予定していた連合と民進党との定例の意見交換会についても、「基本的な政策が揺らぐのであれば、通常の形で意見交換会を淡々と行うことにはなかなかならない」と語り、延期したことを明らかにした。
4154：とはずがたり：2017/02/17(金) 08:47:24: ＜福島原発＞自走式のサソリ型ロボット、到着できず
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0216/mai_170216_3570512577.html
毎日新聞2月16日（木）16時34分

　東京電力は１６日、福島第１原発２号機の原子炉格納容器内を調査するために投入した自走式のサソリ型ロボットが、目標としていた原子炉直下の作業用足場に到達できなかったと明らかにした。
4155：とはずがたり：2017/02/17(金) 14:21:38: ＜福島２号機＞想定以上の破損
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170216-00000130-mai-soci&pos=2
毎日新聞 2/16(木) 23:05配信

　東京電力福島第１原発２号機で、自走式の「サソリ型ロボット」を使った格納容器内部の調査は目標の原子炉直下まで到達できないまま、１６日に終了した。２号機は水素爆発した１、３号機より損傷が比較的少ないと見られていたが、格納容器内部にある格子状の足場に穴が見つかるなど破損状況は想定以上に激しく、廃炉作業の難しさを改めて示した。

　「堆積（たいせき）物の情報などを収集できた世界初の調査で、失敗ではない」。東電の岡村祐一原子力・立地本部長代理は記者会見で強調した。サソリ型のカメラは格納容器内の配管などの状況もとらえており、今後の映像処理によってはより鮮明な画像を得られる可能性がある。

　しかしサソリ型は、レール上を２メートル余り進んだ地点で走行用ベルトが動かなくなり、溶融燃料の状況を確認することはできなかった。東電は今年夏にも、１～３号機の溶融燃料の取り出し方針を決定し、廃炉作業を本格化させる方針。今回の調査は「基礎データ」になるはずだったが２号機内部の全体像は不明のままで、調査の出直しを求められることは確実になった。

　次回調査の予定は決まっておらず、新たなロボット開発から始めなければならない可能性もある。東電は１号機については来月、別のロボットを投入する予定。３号機は格納容器の底の汚染水が多く、水中で動くロボットの開発を進めている。【柳楽未来、岡田英】
4156：とはずがたり：2017/02/17(金) 22:24:35: >>3469
売国奴でバカの石川某には理解出来ないだらうけど韓国にも再処理の権利を認めるべきだな。フランスと韓国を競争させて再処理費用値下げして貰えば良い。
将に兄弟国の日韓，今頃再処理に参入＝多額の費用負担を望んでる稀有な隣国である。
莫大なリスク日本に負わすのを避け，小規模で高コストの東海は勿論閉鎖・解体の上，六ヵ所もなんならそのまま動かないまま廃棄になってもかまわんやろ。(流石に動くとこ見てみたいけど。)
4157：とはずがたり：2017/02/17(金) 22:24:45: ［社説］韓国の使用済み核燃料のリサイクルは正当だ
http://japanese.donga.com/List/3/all/27/310692/1
Posted March. 13, 2010 09:50,

世界原子力首脳会議で、鄭雲燦（チョン・ウンチャン）首長が「使用済み核燃料を資源としてリサイクルし、高レベル廃棄物を画期的に減らす技術を開発しなければならない」として、多国間協力を提案した。使用済み核燃料の再処理技術を確保するという政府の初めての公式表明だ。原子力発電所内にある使用済み核燃料の臨時貯蔵庫は、１６年に完全に飽和状態に達する。その前に韓国は、高レベル廃棄物を減らす画期的な案を講じなければならないため、時間があまり残っていない。
使用済み核燃料を再処理すれば、核兵器を作ることができるプルトニウムが取り出せる。そのため、米国は、韓国をはじめ友好国と再処理を禁じる原子力協定を結び、４０年前には核拡散禁止条約（ＮＰＴ）を発効した。韓国は、この規制を誠実に守ってきた。９１年に核武装を放棄する非核化宣言を行い、翌年には北朝鮮を巻き込んで韓半島非核化共同宣言を実現させた。北朝鮮は、約束を破って２度も核実験を行ったが、韓国は非核化原則を堅く守ってきた。
韓国は９０年、原子力発電所の安全性を監督する韓国原子力安全技術院（ＫＩＮＳ）を設立させた。０６年には、軍事目的などに核物質を転用することを防ぐ韓国原子力統制技術院（ＫＩＮＡＣ）を創設し、独自の監視を強化した。このような努力もあって、韓国は、国際社会から心配されることなく、アラブ首長国連邦への原子力発電所の輸出を成功させることができた。
９０年代初期までは、米国はプルトニウムを抽出せず、使用済み核燃料を再処理して再び核燃料を作るパイロプロセシングを研究したが、予算不足で中断した。現在、この研究で最も先を進んでいる国が韓国だ。この技術が開発されれば、高レベル廃棄物の量を２０分の１まで減らすことができる。政府が多国間協力を提案し、韓米原子力協定の改正を推進することは、米国などの友好国と共同でこの技術を開発するためだ。米国も、使用済み核燃料のリサイクルのレベルなら、容認するという目算だ。
北朝鮮の核実験後、韓国の一部の保守層は「核主権」を持つべきだと主張している。核主権論は、友好国の不安を増大させ、使用済み核燃料の再処理をするうえで障害になるだけだ。北朝鮮の非核化にも役立たない。
韓国は、原子力発電の世界３強として、使用済み核原料の中間貯蔵よりもリサイクル施設を設置する方が経済的に有利だ。このための技術開発と運営において、国際機構の監視と統制を忠実に履行し、使用済み核燃料の再処理という世界共通の悩みを主導的に解決する国家にならなければならない。

米、韓国の「使用済み核燃料の再処理」を容認
http://japanese.donga.com/List/3/all/27/426138/1
Posted September. 29, 2014 03:21, Updated January. 01, 1970 09:00????

韓国と米国が２０１０年から交渉してきた原子力協力協定が合意に近づいている。韓国の核心的な要求事項だった使用済み核燃料の再処理問題に対して、米国側は「制限的容認」で解決策を模索しているという。
政府と科学界の消息筋は２８日、「米国が、韓国内での使用済み核燃料の取り扱いを認めることを決めた」とし、「遮蔽施設『ホットセル（hot cell）』での制限的な再処理を米国が了解した」と明らかにした。このため、韓米が共同研究しているパイロプロセッシング（乾式再処理技術）の一部工程が韓国でも可能になる。ホットセルは、大田（テジョン）の韓国原子力研究所の既存施設を活用できる。
米国はこれまで、核拡散（核兵器製造の可能性）を憂慮して、ウランの濃縮と再処理に強く反対してきた。使用済み核燃料は、再処理を経れば核爆弾に使用されるウランとプルトニウムを抽出できる状態になるため、核非拡散政策に反するという論理だった。韓国は１９７４年に発効された現行の原子力協力協定によって、使用済み核燃料を取り扱うことができず、どのような形の変形もできなかった。
韓米は、米国がユーラトム（欧州原子力共同体）と結んだ協定をモデルにし、同意（consent）、承認（approval）といった直接的な単語を使わず、「条件付き再処理」や使用済み核燃料の形状変更を容認する「包括的事前同意」の方法で新協定の内容を整理している。両者は、年末前に文案の調整を終え、合意を公式に発表する予定だ。
新協定が両国の議会の批准を経れば、２０１６年３月に満了する現行協定に取って代わることになる。ただ、完全な「核主権」を求める韓国の強硬派と米国内の「核非拡散派」の反発がある場合、批准過程で議論が起こる可能性がある。
4158：とはずがたり：2017/02/17(金) 22:25:20: 【コラム】これ以上先送りできない使用済み核燃料の議論＝韓国
http://japanese.joins.com/article/711/209711.html
2015年12月15日15時50分
[? 中央日報/中央日報日本語版] comment1 sharemixi
２０１５年は韓国の原子力史に記録されるような出来事が多かった。韓国初の原子力発電所「古里１号機」の永久停止と廃炉が決定した。原発のサイバー保安問題が提起され、これに対する取り組みが一層強化された。福島原発事故の後続措置が仕上げ段階にあり、安全に関する取り組みも継続されている。

福島原発事故後、停滞していた原子力が、世界的に温室効果ガスの削減が人類の持続可能性に対して重大な要素として浮上し、再び注目されている。英国は長期間の沈黙の末、古い原発と環境基準を満たしていない石炭火力発電所の代替として８基の原発建設計画を提示した。日本も原発の稼働を次々と再開させている。韓国も第７次電力需給基本計画で石炭火力発電所２基を放棄し、原発２基を追加で建設することにした。

韓米原子力協力協定が更新され使用済み核燃料と関連した研究の自律性がより向上されており、核燃料の供給と原発輸出に関する一歩進んだ情報交流チャンネルが確保された。慶州（キョンジュ）にある低レベル廃棄物処分場が運営許可を獲得し運営を開始し、放射性廃棄物に関する目標の半分は達成された。残りの半分である使用済み核燃料について、公論化委員会は「使用済み核燃料の管理に対する勧告案」を政府に提出した。政府はこの勧告に基づき、使用済み核燃料の管理政策づくりを行っている。これは、原子力を専攻していない社会各層の熟議を経て導出されたもので、原発使用の副産物である使用済み核燃料をどのように処理するかについて、社会的視点を提示した。

韓国の場合、現在稼動中の２４基の原発から毎年約７００トンの使用済み核燃料が発生している。これらは原発内の貯蔵施設に保管されているが、貯蔵容量の７０％を超えており、使用済み核燃料の処分施設の拡充が急務となっている。したがって、２０１６年には、使用済み核燃料の管理政策が注目されるものと予想される。

使用済み核燃料の管理政策は、国ごとに法律制度が異なり、環境的条件と社会的条件が異なるため、管理政策も異なる。使用済み核燃料を廃棄物として見て処分して終わるか、資源として見てリサイクルした後、残渣のみ処分するかなど、さまざまな方法が提示されるいる。いかなる場合でも、高レベル廃棄物の処分施設は必要だ。

現在に至るまで使用済み核燃料政策が漂流していたのは、最終的な処分方針を決定しないまま臨時保存という短期目的に目を向けていたことが原因だ。使用済み核燃料の最終処分方法に対する合意、中間貯蔵施設の確保など多くの課題がある。しかし、これ以上、この問題を将来の世代に転嫁することはできない。安価で安定した電力供給の恩恵を受けた世代に解決する責任がある。使用済み核燃料の管理は、政治的な賛否の問題ではない。これは、我々が原子力発電を始める時から予定されていた課題だ。これ以上、先送りできない国家的課題であることは明らかである。国民の安全と直結した使用済み核燃料の安全な処理を論じるためには原発賛成派も反対派もいてはならない。

チョン・ボムジン慶熙大学校原子力工学科教授
4159：とはずがたり：2017/02/17(金) 22:25:50: 韓国大田で「使用済核燃料」物議拡散…市民「第３者検証システムの導入を」
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/25475.html
登録 : 2016.10.25 00:02修正 : 2016.10.25 07:43

原子力研究院が放射性廃棄物をこっそり保管　
市民「政府は謝罪せよ」　
自治体「政府と市民が推薦する専門家と住民検証団設けよう」

大田地域の国会議員7人が今月24日午前、国会で大田原子力安全総合対策関連緊急懇談会を開き、政府の謝罪と関連情報の公開を求めた＝イ・ウンクォン議員室提供//ハンギョレ新聞社
　大田(テジョン)の韓国原子力研究院が使用済核燃料(高レベル放射性廃棄物)1699本をこっそりと保管したうえに、来年からは核廃棄物の再処理実験まですることにした事実が知らされ(ハンギョレ6月29日付、8月9日付14面)市民の反発が高まっている。市民と自治団体は、第3者検証シシテムを導入し、使用済核燃料関連施設を点検しなければならないと主張した。

　共に民主党のパク・ビョンソク、パク・ポムゲ、チョ・スンレ、イ・サンミン議員、セヌリ党のイ・ウンクォン、イ・ジャンウ、チョン・ヨンギ議員からなる大田地域選出の国会議員7人は24日、国会で大田原子力関連緊急懇談会を開き、政府の反省と謝罪を要求した。彼らは共同声明で「不透明な放射性廃棄物処理行政で大田市民の生命と安全を脅かしている政府の謝罪と反省を求める。政府は大田地域での放射性廃棄物保管量、保管位置、保管実態、危険度に関する具体的な情報を公開せよ」と要求した。地域住民、市民団体、地方自治体まで乗り出し粘り強く対策を要求した結果、政界も動き始めた。

　これに先立って、大田環境運動連合など28の地域市民社会団体と政党は、今月23日に声明を出し「これ以上大田の都心に使用済核燃料が搬入されてはならず、これを使ったパイロプロセッシング実験も勧めてはならない。政界は問題解決のために積極的に立ち上がらなければならない」と明らかにした。

　使用済核燃料とは、原子力発電などにより焼け残る核燃料で、強い放射線を放出し生命体にとって致命的だ。今年6月ユ・スンヒ、チェ・ミョンキル議員が出した資料によれば、1987年～2013年まで計21回にかけて韓国の原子力発電所から大田儒城区(ユソング)の原子力研究院に使用済核燃料1699本を移動した。原子力研究院は来年からこれらの使用済核燃料を利用して核廃棄物を再処理するパイロプロセッシング実験を実施する計画だ。

　市民、自治団体は、専門家と市民が参加する「第3者検証システム」の導入と運用を代案として提示した。26年間にわたり大田に使用済核燃料を搬入してきた政府は信じられないということだ。今月20日、大田市官坪洞(クヮンピョンドン)の住民センターで開かれた原子力研究院の住民説明会で、住民のアン・オクレさん(41・儒城区官坪洞)は「住民の不安を解消するためには原子力安全委員会が指名した専門家だけでなく、住民が推薦した専門家と住民が共に参加する検証団を設け検証しなければならない」と強調した。クォン・ソンテク大田市長と大田市内5区の区長もこの日出した「大田の原子力安全のための声明書」で、「政府は今後使用済核燃料の大田搬入を絶対に禁止し、パイロプロセッシング研究は中止し、第3者の専門家が参加して原子力研究院の使用済核燃料施設を特別点検しなければならない」と明らかにした。

　これに対して原子力研究院のソン・キチャン核燃料サイクル技術開発本部長は「今後、使用済核燃料を移動する際は、その内容をすべて公開する。しかし、将来使用済核燃料が大田にさらに入って来るか否かについては断定できない。第3者による検証を導入するかどうかは、原子力研究院が決める事案ではない」と話した。

チェ・イェリン記者
4160：とはずがたり：2017/02/17(金) 22:26:36: 結局韓国の核廃棄物の貯蔵容量不足は未だ大丈夫なのかね？
4161：とはずがたり：2017/02/17(金) 22:29:37: もしくはアメリカが核拡散を嫌がってるならアメリカ国内に埋めて貰えば良いね。
日韓でいざとなったら原子力協定破棄しても良いんだぜと凄もうｗ
4162：とはずがたり：2017/02/17(金) 22:42:58: >>450
これ，その後どうなったんだろう？？
分室は未だ健在の様だ。

六ヵ所村分室
http://www.cyric.tohoku.ac.jp/about/bunshitsu_summary.html

東北大学サイクロトロン・ラジオアイソトープセンター六ヶ所村分室は原子燃料サイクルで排出される高レベル放射性廃棄物の有効利用を目指した新原子力利用研究分野の開拓のために、原子燃料サイクルの拠点である青森県六ケ所村に2010年5月に開所されました。
六ヶ所村分室には核燃料科学研究部、放射線高度利用研究部が配置され、それぞれ「高レベル放射性廃棄物の高度分離」、「放射性同位元素の高度利用」に関する研究を行っています。
4163：とはずがたり：2017/02/17(金) 22:51:44: >>543
このプロジェクトは停まってるとは思うけどどうなったのかな？
4165：とはずがたり：2017/02/18(土) 21:53:41: 2017.2.15 23:27
耐震不足の報告なし　規制委「東電はかなり重症」　柏崎刈羽原発・免震重要棟
http://www.sankei.com/life/news/170215/lif1702150058-n1.html

　東京電力が柏崎刈羽原発（新潟県）の免震重要棟の耐震性不足を把握しながら原子力規制委員会に報告していなかった問題があり、規制委の田中俊一委員長は１５日の記者会見で「かなり重症だ」と、東電の対応を批判した。

　東電は社内で情報が共有できていなかったとしているが、田中氏は「耐えられないことが分かった時点で報告すべきだ」と批判。東電が昨年になって敷地の地盤に液状化の恐れがあることを明らかにし、審査が一部やり直しになったことなどに触れ、「審査が終結に近づく中、信義に反するようなことが続いている」と指摘した。

柏崎刈羽原発
「免震重要棟」耐震性、高く説明　東電
http://mainichi.jp/articles/20170215/k00/00e/040/195000c
毎日新聞2017年2月15日 09時52分(最終更新 2月15日 09時52分)

　東京電力は１４日、柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）について検討している原子力規制委員会の安全審査会合で、事故時の前線基地「免震重要棟」の耐震性を、これまで事実より高く説明していたことを明らかにした。規制委はこの不手際を「見過ごすわけにはいかない」と厳しく指摘。経緯を詳細に説明するよう東電に要求した。

　規制委などによると、免震重要棟は想定する最大の地震の揺れ「基準地震動」のうち、一部のタイプの揺れ方では耐えられないとしてきたが、東電はこの日の会合で「全ての揺れ方で耐えられない」と説明を一転させた。２０１４年に解析した部署から、審査会合担当の部署にこの事実が伝わっていなかったのが理由という。

　東電は「情報共有が不十分で申し訳ない」と陳謝した。【酒造唯】

柏崎刈羽の免震棟、事故時の使用は困難　規制委現地調査
http://www.asahi.com/articles/ASK2J5WVDK2JULBJ00T.html
2017年2月16日21時12分

　原子力規制委員会は１６日、東京電力柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の再稼働に向けた審査で、重大事故時の対策拠点の一つにする予定の免震重要棟などを現地調査した。免震棟については、東電が耐震性の不足を把握していながら、規制委に説明をしていなかった問題が明らかになったばかり。規制委の更田豊志委員長代理は「免震棟は重大事故時の使用は難しい」との見解を示した。

柏崎刈羽原発の免震棟、耐震性不足の可能性　東電が公表
　東電は２０１４年に、免震棟が想定される地震の揺れ（基準地震動）の半分の揺れにも耐えられない可能性があることを把握していた。だが、規制委には１４日の審査会合で初めて報告。社内で情報が共有されていなかったなどと説明した。更田氏は「信頼性や組織文化について確認をする必要がある」と述べた。

　免震棟の問題については、規制委の田中俊一委員長も１５日の会見で「社内連絡が大事なところで抜けているのは重症だ」などと東電の体質を批判。新潟県の米山隆一知事も東電に強い不信感を示した。

新潟県知事、東電に不信感　柏崎刈羽の免震棟、耐震不足
http://www.asahi.com/articles/ASK2H4D7VK2HUOHB00Z.html
松浦祐子、渥美好司2017年2月15日20時28分

　東京電力が柏崎刈羽原発（新潟県）の重大事故時の対策拠点となる免震重要棟の耐震不足を２０１４年に把握していたのに、事実と異なる説明をしていたことを受け、同県の米山隆一知事は１５日、定例記者会見で「対話をしていくという話が根底から覆る」と、東電に強い不信感を示した。

　免震重要棟が、想定される地震の揺れの半分の揺れにも耐えられない可能性があると分かり、「根本的なことなので困る」と懸念を示した。知事は今年、東電の数土文夫会長や広瀬直己社長と会談している点を踏まえ、「今までの話し合いはなんだったのか。何が正しくて、正しくないのか分からなくなる」と批判。今後の再稼働を巡る議論の進め方に大きく影響するとの見方を示した。

　東電は耐震不足について「隠したわけではなく、社内の連絡が不足していた」と説明しているが、知事はこの点について、東電に調査を求める意向を示した。

　原発のある同県柏崎市の桜井雅浩市長も１５日の記者会見で、「選挙公約で条件付き再稼働容認と言ってきたが、条件はいっそう厳しいものにならざるをえない」と強く批判した。（松浦祐子、渥美好司）
4166：とはずがたり：2017/02/19(日) 20:54:04: 電熱系はやたら電力喰うからな。蛸足なんかするなよなあ。
>滋賀県では１５年１月、テーブルタップに電気ストーブとこたつ（計１７７０ワット）を接続して使用し、

たこ足配線、発火に注意＝許容電力超え過熱―ＮＩＴＥ
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/life/jiji-170219X277.html
14:53時事通信

　暖房器具など消費電力の大きな電気製品を使う機会が多い季節に、延長コードなどの配線器具の使用を誤り、発火するケースが多発しているとして、製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）は、たこ足配線などで消費電力の許容量を超えたりしないよう注意を呼び掛けている。

　ＮＩＴＥによると、延長コードや差し込み口が複数あるテーブルタップなどの電気配線器具の製品事故のうち、火災を伴うものは２０１５年度までの５年間に１９７件発生。１１年度は２５件だったが、１５年度は４８件と２倍近く増えた。

　滋賀県では１５年１月、テーブルタップに電気ストーブとこたつ（計１７７０ワット）を接続して使用し、接続可能な許容量を超えたため、タップとコードのつなぎ目付近から発火。火災が起きた。

　ＮＩＴＥによると、電気ストーブや電気温風暖房機、オイルヒーターなど消費電力の大きな製品の中には延長コードやテーブルタップの使用を禁止しているものがある。取扱説明書を確認してほしいと注意を促している。

　また、延長コードやテーブルタップの電源コードをねじったり、何度も踏みつけたりすると、コードの芯線が断線、発火の原因となる。束ねたコード部分から異常発熱することもある。
4167：とはずがたり：2017/02/20(月) 08:00:21: 東電・中部電、火力発電を全面統合へ　１８年度にも
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170220-00000007-asahi-bus_all
朝日新聞デジタル 2/20(月) 3:05配信

　東京電力ホールディングスと中部電力は、２０１８年度にも火力発電事業を全面的に統合する方向で最終調整に入った。東電との共同出資会社を持つ中部電は、同事業の利益が東電の福島第一原発事故の対策費に優先的に回される懸念から全面統合に慎重だったが、東電の再建計画に一定の歯止めを明記することで折り合う方向。今春をめどに基本合意を目指す。

　両社は２０１５年に折半出資の会社「ＪＥＲＡ」を設立。すでに火力の燃料調達や海外での発電事業を統合しており、残る国内の火力発電事業もＪＥＲＡに移す方向で検討している。東電が今春をめどに再建計画を固めた後、なるべく早く基本合意し、公正取引委員会の審査を経て１８年度中の全面統合を目指す考え。実現すれば、国内の火力発電能力の４割を占める規模になる見通し。火力発電所の運営や統廃合を効果的に進め、収益力を高められる可能性がある。

　東電や国は火力発電事業の全面統合に前向きだったが、中部電はＪＥＲＡの利益が賠償や廃炉費に優先的に回されることを懸念し、慎重な姿勢を示してきた。関係者によると、最近の水面下の協議で東電側が再建計画の概要を中部電側に提示。事故対策費は原則、東電本体の稼ぎで賄い、ＪＥＲＡは長期的な企業価値を向上させる役割を担うことが明記されているという。中部電は、ＪＥＲＡの利益を、事故対策費でなく、ＪＥＲＡ自体の成長投資などに回す方針が確認できたと判断。統合協議を進めることにした。中部電にとっては、大消費地である首都圏でも火力発電事業を展開できる利点がある。

朝日新聞社
4168：とはずがたり：2017/02/20(月) 14:27:11: 東芝の危機はすでに10年前から始まっていた原発事業の｢高値づかみ｣がすべての元凶
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-159144.html
06:00東洋経済オンライン

日本を代表する名門企業が混乱の極みにある。世間がバレンタインデーで浮かれる2月14日。本来ならばこの日、東芝は2016年4?12月期決算を発表するはずだった。それが、米国の原子力子会社ウエスチングハウス（WH）で内部統制の問題が発覚したため、決算を発表することができなくなったのだ。

しかも「決算を開示できておりません」とのリリースが公表されたのが、当日の正午。そして提出延長の申請を公表したのが午後2時半というドタバタぶりである。

原発の巨額減損で債務超過に
もともと今回は単なる第3四半期決算ではなく、特別な意味があった。

昨年12月27日、WHが2015年末に実施した買収に伴い「数千億円規模の損失が出るリスクがある」と発表。不正会計の騒動が落ち着き、業績は回復基調にあったはずが、一転して危機が再燃した。

格付け会社は東芝を格下げ。銀行からの融資に規定されていた財務制限条項に抵触し、融資を引き揚げられかねないリスクが浮上した。銀行団に頭を下げ、当面2月末までの融資額維持の合意を取り付けた。

その後、半導体メモリ（以下、メモリ）事業の分社化と一部株式の売却、原発事業の見直し方針などを打ち出してきた。そして第3四半期決算の発表の場で、確定した損失額と、この先の立て直し策を示すはずだった。

それがいきなりつまずいた。とはいえ、さすがに何も言わないわけにはいかない。結局、東芝は監査法人の承認がないまま、「当社の責任での見通し」として4?12月期決算を公表したのだ。

原発事業の損失は7125億円に達し、2016年末時点の株主資本は1912億円のマイナス、つまり債務超過に陥った。

メモリなど原発以外の事業は総じて好調なため、通年で赤字額は多少縮小する。それでも、今後の資産売却などがなければ2017年3月末の株主資本は1500億円のマイナスが見込まれる。

本決算で債務超過なら東京証券取引所の1部から2部へ指定替えとなる。1年以内に債務超過を解消できなければ上場廃止だ。

もっとも、決算数値に関してはほぼ想定内。原発事業の損失は最大7000億円規模に膨らんでいる、との情報が飛び交っていたからだ。

メモリ事業の全株売却も検討
サプライズもあった。

「メモリ事業に関しては東芝のマジョリティ確保にはこだわらない。マイノリティになっても外部資本導入を検討する柔軟な態勢で進めていく」と会見で綱川智社長は淡々とした口調で語った。

スマートフォンなどに使われるNANDフラッシュメモリで、東芝は韓国サムスン電子に次ぐ世界2位。現在、メモリ事業は、全社の営業利益のほぼすべてをたたき出す、文字どおりの稼ぎ頭である。

これまで、株式を売り出すにしても20％未満に抑え、引き続き東芝が主導権を持つことにこだわってきた。それが全株売却を含め「すべての可能性がありうる」（綱川社長）と大きく踏み込んだのだ。

無理もない。買収に関心を示す企業は多いものの、20％弱という中途半端な出資比率ではいい条件を引き出すのは難しかった。

すでに東芝はめぼしい資産はあらかた処分済み。最後のお宝、メモリ事業はなるべく高く売る必要がある。

原発事業の損失額は、なぜここまで膨らんだのか。

WHが2015年末に買収した原発建設・サービス会社、米CB＆Iストーン＆ウェブスター（S＆W）。直接の買収金額は「ゼロ円」だった。S＆Wは事実上の債務超過で、計上すべきのれんは100億円程度と見積もっていた。

だが、S＆Wが完成義務を負っている建設工事のコストを精査したところ、買収時に想定した作業効率の改善が進まないことによる人員増など、計約6700億円のコスト増加が見込まれた。これを勘案して今回、損失の全額処理を迫られた。

S＆W買収という判断が失敗のもとに見える。半分は正しいが、半分は間違いだ。

S＆Wは2008年にWHが受注した米国南東部での二つの原発建設プロジェクト（2基ずつ計4基）のコンソーシアムパートナーだった。WHが原子炉やタービンなど機器類、S＆Wが建設・土木を担当し、原発建設を一括で請け負う契約を電力会社と結んだ。
4169：とはずがたり：2017/02/20(月) 14:27:59: 日本では、東芝に限らず原発メーカーは費用が膨らんでも、合理的な理由ならばその負担は電力会社が面倒を見てくれる。かかった費用を総括原価方式で電力料金に上乗せして回収できるからだ。一方、海外では特に一括請負の場合、コストオーバー分を原則、受注側が負担しなければならない。

WHとS＆Wが受注したのは、米国で約30年ぶりの原発新設となる晴れがましいプロジェクトだった。だが、2011年の福島第一原発事故によって、米国での原発安全規制が一層強化されることになった。次々と加わる安全規制による設計変更や許認可審査のやり直しなどでプロジェクトは大きく遅延。東芝社内には2013年時点で、16億ドルのコスト増リスクとの報告もあった。

間違いは「WHを買ったこと」
超過コストの分担などをめぐって一部は訴訟に発展した。このままではプロジェクト自体が雲散霧消しかねない。そこでWHがS＆Wを買収する案が浮上した。財務基盤が脆弱なS＆Wの親会社CB＆Iは原発から手を引きたがっていた。CB＆Iは約1000億円をS＆Wに入れて撤退、電力会社も契約金額増額や完工期日の延期を受け入れる。WHは将来の事業リスクを負うが、外部コンサルの導入によって建設コストを30％削減できると踏んでいた。

東芝の悲劇は、その希望的観測がわずか1年で砕け散ったことだ。ただ、それは結果論でしかない。

「東芝はどこで間違えたのか」という記者の問いに綱川社長は「2008年に受注した原発事業」と答えた。さらに「WHを買ったことといえなくもない」と重ねた。

自己資本が1兆円しかなかった2006年に約6000億円を投じたWH買収は、当初から高値づかみという批判がなされていた。当時の東芝の経営陣でも賛否は分かれた。岡村正会長は反対、原発事業の最高責任者でさえ2800億円以上での買収には反対。それを押し切ったのが西田厚聰社長だった。当初買収を後押ししていた西室泰三相談役は、価格が吊り上がるに従い何も言わなくなったという。

WHに共同出資するはずだった丸紅には直前で逃げられ、別の総合商社にも断られた。紆余曲折を経て、東芝の現状出資比率は87％に及ぶ。

高値買収を何とか正当化しようと原発受注に励んだが、現実は厳しかった。米国でのプロジェクトをまとめた東芝OBは「当時から米国の電力会社は積極的ではなかった。安い天然ガスがあるのに原発なんてやりたくない、というのが本音だった」と振り返る。そうした中での受注が好条件でなかったのは当然だ。

今回の損失の責任を取って、2月15日付で原子力事業出身の志賀重範会長が辞任。WHのダニー・ロデリック会長は兼務していた東芝本体の執行役上席常務待遇・エネルギー事業の社内カンパニー社長を解嘱された。

両人の責任が重いことに変わりはないが、危機の原点は綱川社長の見立てどおり、2015年末ではなく2006年にある。

もっとも、東芝に過去を悔やんでいる暇はない。

まずはWHの内部統制の問題に決着をつけ、正式な四半期報告書を提出する必要がある。再延長も可能だが、本来なら定められた期限までに提出できなければ上場廃止だ。また3月15日以降、東証に内部管理体制に関する確認書を提出しなければならない。

メモリ事業売却も綱渡り。売却の前提となる分社には、3月下旬に臨時株主総会で出席株主の議決権の3分の2以上の賛成を得る「特別決議」が必要になるからだ。その手続きと並行して交渉を進め、3月末までに売却を完了するのは至難の業だ。東芝も3月末に間に合わないことを覚悟しているフシがある。売却できなければ債務超過は解消されない。

ただ、債務超過＝経営破綻ではなく、銀行の支援さえ得られれば資金繰りは何とかなる。現に2月15日に取引先金融機関を集めて行った説明会では、正式な第3四半期決算発表の延期と12月末の債務超過を受けても3月末までの融資額維持の合意を得られた。しかしそれは東芝の命運を銀行が握る、銀行管理の状態にあることを意味する。
4170：とはずがたり：2017/02/20(月) 14:28:07: >>4168-4170
残された4つのリスク
東芝にはまだ残されたリスクがある。東芝は頓挫した米国における原発計画にからんで2019年からの20年間、年220万トンの液化天然ガスを引き取る契約を結んでいるが、売り先が決まっていない。このままでは最大1兆円規模の損失となる可能性がある。

2011年に産業革新機構と共同出資したスイスのスマートメーターメーカー、ランディス・ギアは業績が期待に届いていない。さらに東芝は英国で原発計画を進めており、その先行きも危ぶまれている。WHに3％出資しているIHIなど少数株主から株の買い戻しを請求されるリスクもある。脆弱な財務体質では一部の顕在化にも耐えられない。

14日の記者会見の少し前、東芝社内で従業員向けに綱川社長のメッセージ映像が流された。決算延期の謝罪から始まり、原発事業の損失や業績、財務の見通しなどが語られた。メモリ事業のマジョリティ維持にこだわらない方針に言及したとき、従業員から驚きとも嘆きともつかない声が上がったという。

メモリ事業が連結から外れた場合、残るのは成熟したインフラ事業ばかり。何とか生き残ることができても、その先の成長シナリオはまったく見えてこない。

未曾有の危機にある東芝は再生できるのか。明らかなのは、現在の姿のままでは存続できないことだ。名門の「解体」がこれから始まる。
4171：とはずがたり：2017/02/20(月) 19:37:29: とりま仕事部屋のメイン電源をアース付きのものに交換♪ハブは強力磁石付きだけどそれを活かせないのは一寸だけ残念。
今は未だプリンタ繋いだだけだが後はＰＣ・デュアルモニタを繋ぐ予定。

DC12VとDC5Vもすっきりと用意したいところだけどそれは将来の課題かな。。
今は外付けHDDやらUSB3.0ハブやらでぐちゃぐちゃだ。。
4172：とはずがたり：2017/02/20(月) 21:32:05: 東京・神奈川などで約４５００軒停電、強風が原因か
TBS News i 2017年2月20日 19時56分 (2017年2月20日 21時20分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170220/Tbs_news_84639.html

　東京電力によりますと、茨城、千葉、神奈川などで午後６時４０分時点で、あわせて４５００軒が停電しているということです。強風などが原因とみられていて、東京電力は「順次復旧につとめている」としています。（20日18:52）
4177：とはずがたり：2017/02/21(火) 21:43:21: >>4167だが指向の違い>>2868>>4175-4176は乗り越えたのか？

新規事業>>3831>>4075や共同事業>>3974で統合は既定路線であろうけど。
4178：とはずがたり：2017/02/22(水) 13:33:24: 関電と規制委員に警告を与える意味でも大飯は一遍1000ガルの地震に見舞われた方がいい。
余裕を持って造ってあるはずだから1000ガルでもなんともない筈だししかも審査の甘さが明確に出来る。
実際に激震に見舞われた柏崎刈羽と違ってどうも真剣みが薄い気がする。。

大飯原発３、４号機「合格」判断＝地震動評価、過小恐れのまま・規制委
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170222X583.html
11:25時事通信

　原子力規制委員会は２２日、定例会合を開き、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）が再稼働の前提となる審査に事実上合格したとの判断を示す審査書案を了承した。残っている別の審査や検査を早期に通過した場合、２基の原発は年内にも再稼働するが、耐震性で過小評価との指摘も出ている。

　審査書案が示されたのは計６原発１２基となった。関電がこれまで申請した３原発７基全てで、事実上の合格判断が出たことになる。

　大飯原発をめぐっては、地震学者で元規制委員長代理の島崎邦彦東京大名誉教授が、想定する地震の揺れ（基準地震動）について過小評価の恐れがあると指摘していた。規制委は、島崎氏が求めていた政府の地震調査研究推進本部（地震本部）で用いられている手法での再計算を拒み、審査書案を作成した。

　規制委は大飯３、４号機の基準地震動を８５６ガル（ガルは加速度の単位）で認めた。地震本部が用いる手法で計算すれば、１０００ガルを大きく超えるとみられている。また、津波の高さは最大６．３メートルとする関電の想定を認め、安全上問題ないと判断した。　

関電、訴訟参加申し立て＝美浜原発延長取り消しめぐり
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170221X531.html
02月21日 18:05時事通信

　関西電力は２１日、運転開始から４０年を超えている美浜原発３号機（福井県美浜町）の運転延長認可取り消し訴訟への参加を、名古屋地裁に申し立てたと発表した。原告の住民側は国を相手取り認可取り消しを求めており、関電は行政事件訴訟法２２条に基づき、地裁が認めれば独立した第三者として訴訟に加わる。

　国の原子力規制委員会は昨年１１月、１９７６年１２月に運転を始めた３号機について、最長２０年間の運転延長を認可した。関電は２０２０年１月以降の再稼働を目指している。関電は「３号機の運転に影響を受けることのないよう訴訟に参加する。安全性が理解されるよう主張・立証を尽くす」としている。
4179：とはずがたり：2017/02/22(水) 13:34:13: 仏アレバ支援で出資＝６０５億円－三菱重工・日本原燃
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017020300692&g=eco

　三菱重工業は３日、仏原子力大手アレバが核燃料部門を切り離して設立する新会社「ニューコ」（仮称）に出資することで大筋合意したと発表した。アレバの経営再建を支援するのが狙いで、電力各社が株式を保有する日本原燃（青森県六ケ所村）と合わせて１０％出資する。出資総額は約５億ユーロ（約６０５億円）。
　アレバは、核燃料の加工や再処理、原子炉製造などを手掛ける総合原子力メーカー。東京電力福島第１原発事故を受けた世界的な原発市場の縮小などで経営が厳しくなっている。三菱重工などと出資をめぐる交渉を続けていた。（2017/02/03-12:52）
4180：とはずがたり：2017/02/22(水) 13:42:47: WHに良い様にやられたな。日本企業が欧米企業のケツ拭かされる事例が多すぎるのは恥ずかしい。日本の経営者はカネをドブに棄てに海外で掛けて行くボランティアか？┐('～`；)┌

「撤退なら違約金８０００億円」米原発やめられない東芝
http://mainichi.jp/premier/business/articles/20170215/biz/00m/010/032000c
2017年2月17日編集部

債務超過に転落（３）
　東芝は２月１４日、２０１６年４～１２月期連結決算で、ウェスチングハウスなど原子力事業に関して７１２５億円の損失を計上すると発表した。１５年３月期にもウェスチングハウスで２４７６億円の損失を計上しており、原子力事業は２年間で９６０１億円もの損失を出したことになる。
　ほぼ１兆円という莫大（ばくだい）な損失。２０１１年の福島第１原発事故以降、原発をめぐる社会環境が一変したことに、東芝の経営陣は目をつぶってきた。そのツケが一気に噴出したのだ。急激な環境変化にもっと早く対応していれば、ここまで大きな損失にはならなかったのではないか。
　１４日の記者会見で、東芝の綱川智社長は、原子力事業について（１）米国４基、中国４基の建設中の原発はあらゆるコストを削減して完成させる（２）原発新設は原子炉供給などに特化し、今後、土木建築工事は受注しない（３）原子力事業の売上高の８割は既存原発の燃料・サービスであり、安定したビジネスとして継続する（４）再稼働、メンテナンス、廃炉事業は継続するーーと説明した。

新たな損失の可能性は？
　１兆円近い損失を出した８基の原発新設で、今後、新たな損失が出ることは本当にないのか。二度あることは三度あるのではないか。もっと抜本的に原発事業を見直さないと、また別の損失が出てくるのではないか。記者の質問はそこに集中した。記者の一人と、綱川社長の会見に同席した畠澤守・常務原子力事業部長との間で次の質疑があった。
　記者「海外の原発建設で、今後、東芝のコスト負担は最悪どのくらい出てくると見込んでいるのか」
　原子力事業部長「今回発表の損失に見込んだ将来コストの見積もりは、かなり保守的に積み上げた数字だ。将来のコストなので、リスクがないと言えばうそになる。ただ、そのリスクの最小化に努めていく」
　記者「現状でまだ見えていないリスクはあり得るのか」
　原子力事業部長「我々はこれから（原発の建設に関する）効率改善に取り組むが、それが期待通りにいかないリスクはある。ただ、今の最悪の状態が続く前提で損失額を計上した。改善しないという可能性はゼロではないが、少ないと思っている」

電力会社への支払い保証
　これだけひどい目にあった建設中の原発から、東芝が全面撤退することはできないのか。その手がかりになる事情が、１４日に公表された東芝の資料の一番最後にあった。「ウェスチングハウスに対する親会社保証」と書かれた１枚の資料だ。

　そこには「１６年３月期　有価証券報告書の記載額（偶発債務及び保証類似行為）」として「１６年３月末　７９３４億９９００万円　※米国ＡＰ１０００の客先に対する支払い保証が９０％弱」と書かれていた。
　さらに、「米国ＡＰ１０００プロジェクトにおいてウェスチングハウスの客先への支払い義務（プロジェクトを完工できなかった場合の損害賠償請求を含む）を履行できなかった場合、東芝はウェスチングハウスの親会社として、客先にこれを支払うことが要求されている」との注記があった。
　ＡＰ１０００は、ウェスチングハウスが建設中の原発に導入する予定の新型原子炉だ。客先とは、原発建設をウェスチングハウスに発注した電力会社のことだ。もしいま、ウェスチングハウスが米国の原発４基の完成をあきらめて撤退すると、電力会社に「７９３４億円」の違約金を支払う義務があるということだ。そして、東芝は親会社としてそれを保証しているのだ。この保証は現時点も続いている。
　すでに損失１兆円が発生した事業。ここで退けば、さらなる地獄が待っているという状況の一端が、この１枚のペーパーに記されていた。