オーストラリアは、石炭・天然ガス等の国内エネルギー資源に恵まれているため、電力プール価格の平時の水準は3セント/kWh（2.4円）程度と相当安価であるが、需給がひっ迫すると価格が一気に上昇して、最高で12ドル/kWh（約960円）と極端に上昇する。12ドル/kWhは市場の価格上限として定められており、Value of Lost Load (VOLL)と呼ばれる。市場価格がこれ以上であれば、電力を供給するよりも、停電させた方が経済的である、という考え方の下で設定された水準である。
言い換えれば、電気の供給を受けて生産設備を動かしても、電気料金が高すぎて利益が出ない水準、とも言える。そして、実際に市場価格が12ドル/kWhに達した場合どうなるかといえば、系統および市場運用者であるAustralia Energy Market Operator (AEMO)が、予め契約していた製錬事業者等大規模需要家への電力供給を遮断し、需要と供給をバランスさせる。つまり、製錬事業者等は電気を受電して生産設備を動かすよりも、生産設備を止めて得る収入の方が利益になると判断しているということだ。
経済学の原理に素直にしたがえば、電力価格を市場で決める場合、需要が供給を上回れば、電力価格は停電のコストまで極端に上昇する筈である。通常は、社会的影響を勘案してその1/10程度、あるいはそれ以下の水準で上限価格を設定している例が多いが（米国PJMの場合は、1ドル/kWh、日本の場合は、インバランス料金が上限になっており、電力会社のエリアによって違うが、50円/kWh以下）、オーストラリアの市場は、こうした市場原理を忠実に適用しているとして、例えば国際エネルギー機関（IEA）の2005年のレポート（”Lessons from Liberalised Electricity Markets”）の中では高く評価されている。同レポートは、政治的に妥協して本来の市場価格よりも上限価格を低く抑えることは、市場原理を歪め、適切な設備投資が誘引されないとも指摘している。
オーストラリアの先物取引は、合意した価格を基準に相互に精算しあう「双方向CFD」（※CFD：Contracts for Differences、差額精算契約）と、一定価格を超過した場合に、一方の事業者が超過額を支払う「一方向CFD」が存在する。ガス火力のようなピーク電源で適用されるのは、「一方向CFD」（通称、キャップ契約と呼ばれている）である。
三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：安永竜夫、以下「三井物産」）は、中国電力株式会社（以下「中国電力」）に、三井物産がマレーシアに設立した100%投資子会社3B Power Sdn Bhd（以下「3B Power」）株式の50%を売却することで合意し、2016年1月20日に株式売買契約書及び株主間協定書を締結しました。3B Powerは、マレーシアの大手電力会社であるTenaga Nasional Berhad（以下「TNB」）と同国における超々臨界石炭火力発電所の建設・運営を行う共同事業会社Jimah East Power Sdn Bhd社（以下「JEP」）を設立しており、中国電力は100%投資子会社であるChugoku Electric Power International Netherlands B.V.社（在オランダ、以下「CEPIN」）を通じて3B Power株式を取得します。今後、マレーシア政府及びTNBの承認を取り付けた上で株式売却を実行致します。
本事業は、発電容量2,000MW（1,000MWx2基）の石炭火力発電所を新規に建設・運営し、TNBと締結する25年間の長期売電契約に基づきTNBに電力を販売するものです。総事業費は約120億リンギット（約3,200億円）を見込んでおり、設計・調達・建設（EPC）コントラクターとしてIHI、東芝、現代エンジニアリング（韓国）、現代建設（韓国）からなるコンソーシアムを起用し、日本製機器を活用した高い発電効率を誇る最新鋭の超々臨界圧発電技術を導入します。また、2015年12月、本事業は昨年発行されたイスラム債で世界最大額となる8,980百万リンギット（約2,400億円）のイスラム債発行により資金調達を完了しています。
中国電力は日本で最初の超々臨界石炭火力発電所である三隅石炭火力発電所を17年以上運営しており、石炭火力発電所の運営に優れたノウハウを保有しています。三井物産と中国電力は現地パートナーのTNBと協業し、マレーシアの電力安定供給を通じた電力業界への貢献を目指します。
三井物産は、2014年5月に公表した新中期経営計画において、強靭なキャッシュ創出力を源に成長投資と株主還元の両立を目指すことを基本方針の一つに掲げています。この方針に沿って、ポートフォリオの良質化と組み換えを図るため、引き続き戦略的な資産リサイクルを継続していきます。
【アナポリス（米メリーランド州）20106年11月11日PR Newswire=共同通信JBN】American Capital Energy & Infrastructure（ACEIもしくは同社）は11日、3年期にわたり投資してきたすべてのエネルギー投資を引き揚げたと発表した。この投資売却によって、実現する見込みのある短期の繰り延べ金の支払い後、年複利収益率で18.1%すなわち投下資本の1.32倍を生み出す見込みである。投資は加重平均保有期間16カ月であり、総額1億860万ドルの総収益を生み出す。
ACEIが撤退する投資ポートフォリオは、Azura Power Holdings Ltd.（Azura）、BMR Energy LLC （BMR）、Taiba Ndiaye風力発電プロジェクト、PT Arkora Hydro （Arkora）への利権で構成されている。ナイジェリアのエド州で建設中の1500MW発電所コンプレックスAzura-Edo IPPの過半数株主AzuraにおけるACEIの持ち分（出資金）は、世界成長市場の投資企業であるActisに売却された。さらに、Actisの投資先企業であるLekela Powerは、セネガルにある158MWのTaiba Ndiaye風力発電プロジェクトへの投資に対する共同開発権と独占権を取得した。ACEIはジャマイカの36MW風力発電プロジェクトを運営するBMRへの投資をVirgin Groupの子会社に売却した。インドネシア全土の小規模水力発電プロジェクト10件、84MWのポートフォリオの開発・運用者PT Arkora Hydroは、過半数所有者の傘下にある複数の投資家に売却された。
このプレスリリースは、将来性の見通しに関する記述を含む。American Capital Energy & Infrastructure（ACEI）とその子会社の予測される結果に関する記述は、取引完了の時期、金利の変動、取引の可能性、地域、国家、国際的な経済状況もしくはAmerican Capital Energy & Infrastructureが投資した産業の状況の変化などを含めて、さまざまな要因、不確実性の影響を受ける。
原子炉格納容器に接続する筒に収められた調査ロボット「サソリ」＝横浜市の東芝京浜事業所
c 朝日新聞 原子炉格納容器に接続する筒に収められた調査ロボット「サソリ」＝横浜市の東芝京浜事業所
がれきの撤去がほぼ終わり、このほど放射線量も下がった。作業員が現場で作業できるようになったことから、年明けに改めて取り出しの目標時期を決める。１、２号機での取り出しは２０年度以降としている。
