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電力・発電・原子力スレ

1とはずがたり:2004/04/07(水) 04:36
原子力発電は根本的な欠陥を持つのではないかという疑念を晴らせないで居る。
太陽光・風力など自然エネルギー活用型社会への移行を目指すスレ

http://www.fepc.or.jp/index-f.html
電気事業連合会
http://www.fepc.or.jp/menu/link.html
同会リンク

http://eneken.ieej.or.jp/index.html
日本エネルギー経済研究所

3037とはずがたり:2015/09/05(土) 17:36:40
>>3032
7/28の会議の資料っぽいけど8/18に明らかになったのか?俺の時系列はこの記事を見て>>3032の資料を発掘して,しまい込んだこの記事を今発掘と時系列は錯綜してるけど。。

首都圏向け送電倍増 東北から「連系線」新設
http://news.goo.ne.jp/article/kahoku/politics/kahoku_K201508190A0A103X00002_225410.html
08月19日 08:48河北新報

 経済産業省が、東北電力管内から首都圏向けの送電能力を倍増させる検討をしていることが18日分かった。「連系線」と呼ばれる送電線を新設し、現在500万キロワットの送電可能容量を将来的に1120万キロワット規模に増やす方向だ。東京電力管内の電力需要は最大5000万キロワット前後で、約5分の1を賄えることになる。
 地域をまたいだ電力販売を活発にして事業者間の競争を促し、電気料金の引き下げにつなげたい考えだ。
 全国規模での電力融通を指揮する電力広域的運営推進機関(広域機関)が基本計画を9月にまとめ、連系線を建設する電力会社を募集する。工期は10年程度で、連系線の長さは計約145キロを想定している。総工費は少なくとも1390億円に上るとしている。
 東北では、関西電力系のグループが秋田港(秋田県)に出力約130万キロワット、仙台港(宮城県)に出力11万2000キロワットの石炭火力発電所の建設を計画している。オリックスも福島県相馬市で石炭とバイオマスを使った火力発電所やメガソーラーを建設する予定だ。
 広域機関などによると、これらを含む15社が東北で計約507万キロワットを発電し、連系線を利用する計画。新電力の発電量が増える2018年度以降にも現在の連系線は空き容量が不足する見込みのため、送電容量を拡大する。
 来年4月に電力小売りの全面自由化を控え、新規業者が電力事業に参入しやすい環境づくりの一環。地域独占してきた大手電力会社にとっては、事業環境が大きく変わる可能性がある。
 東北電力は「広域機関で、連系線の増強に関する計画、策定プロセスの検討が進められていると承知している。連系線に接続する電線などを維持、運用する事業者として、技術検討に協力していきたい」とコメントした。

3038とはずがたり:2015/09/07(月) 19:55:21

新聞記事良く読めば書いてあるんだけどブログ読んで初めて判った。
新潟─(朝日幹線・山形県スルー)→西仙台変電所(大容量蓄電池設置)─(青葉幹線)→宮城変電所→新庄変電所→西山形変電所と云う流れが宮城県の被災で山形県と新潟県が無事なのに山形県の停電という事象が起きたんで新潟→山形の流れを作ると云うことのようだ。普段は仙台の発電所から山形だから余り必要なかったんだな。

東北電力南山形幹線建設レポート1
http://koboshi-tettou.sakura.ne.jp/wp/2015/07/06/%E6%9D%B1%E5%8C%97%E9%9B%BB%E5%8A%9B%E5%8D%97%E5%B1%B1%E5%BD%A2%E5%B9%B9%E7%B7%9A%E5%BB%BA%E8%A8%AD%E3%83%AC%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%881/
2015年7月6日

南山形幹線は山形県上山市を通過する朝日幹線No.267鉄塔から分岐し、山形市西部の西山形変電所を結ぶ500kV対応送電線です。

この送電線の建設理由は、東日本大震災にさかのぼります。津波で太平洋側の発電施設がやられてしまった東北電力では、新潟からの送電が一縷の希望となりました。しかし新潟からの電力を通せる275kV送電線は、山形中央部をスルーして一度宮城側の西仙台変電所に抜け、そこから北上し宮城変電所を経由して新庄変電所まで行かないと山形県中央部まで繋がりません。震災当日、山形県の送電設備の損傷は軽微でしたが、宮城県の宮城変電所の被害が大きく山形県側でも大規模停電が発生しました。主要な275kV送電線と変電所の配置を図に示します。オレンジ破線が南山形幹線です。

東北電力、27万5000V南山形幹線に着工-供給ルートを多重化 
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/main/20150602_03.html
2015/06/02

東北電力は1日、27万5千V送電線の南山形幹線の新設工事を開始したと発表した。新潟方面から宮城方面へ向かう朝日幹線で山形方面へ分岐し、西山形変電所までの区間を結ぶ。亘長は22.5キロメートル、鉄塔54基で3工区に分かれて工事を進める。東日本大震災で宮城変電所が停止し、山形県でも大規模停電が起きた教訓を踏まえた工事。宮城変電所を経由しない新ルートを構築することで、山形県や秋田県南部沿岸への供給ルートを多重化する。使用開始は2018年6月の予定。

同社は4月に国へ建設着工を届け出ており、6月1日に基礎工事に着手した。50万V設計で27万5千Vを運用する。南山形幹線の建設により、同じく50万V設計・27万5千Ⅴ運用の朝日幹線と山形幹線が結ばれ、宮城方面の変電所を経由しないルートが確立される。山形県内への電力供給は従来、一部地域を除き宮城方面からのルートで行っていた。(1面)

3039とはずがたり:2015/09/08(火) 10:04:53

直流送電の困難さは変圧が難しいと云う事だが改めて調べるとその他に遮断時も電圧掛かってるからリスクがある(1秒間に50回も60回も動いている交流の0近傍を狙って電源切る方がよっぽど難しく思えるんだけどw)事,送電線の腐蝕性(+極に防蝕性,-極に腐蝕性だそうな),などもあるのだそうな。降圧は抵抗噛ますだけと云う記述もあったけどそうなら家庭用にはエアコンの標準直流電圧決めてそこから下げて使う形にすりゃあええね。パソコンも今大きな箱が這入っていて熱を発しているけど将来はその代わりに蓄電池になって瞬間的な停電なんかにも対応出来るようになるかも。

そんな感じで変圧→変圧器→相互誘導→電磁誘導→磁束→磁場・透磁率・磁束密度→波と下の高校物理のウェブサイトに辿り着いたが,めっちゃ判りやすい。

わかりやすい高校物理の部屋
http://www.wakariyasui.sakura.ne.jp/index.html

3040とはずがたり:2015/09/08(火) 10:09:05
サハラ砂漠の太陽光発電の電力をヨーロッパに直流送電で送るデザーテック計画とか興味深い。
最後が日本の原発と欧州の原発で超伝導で余剰電力を融通し合う未来って図ががっかりだけど。。

超伝導直流送電は電力網に革命をもたらすか?
送電ロスを大幅に減らす超伝導直流送電の最先端研究の現場から
次世代電力網の可能性を探る。
2012.4.1文/山路達也
http://www.tel.co.jp/museum/magazine/environment/120401_topics_04/index.html

3041とはずがたり:2015/09/08(火) 10:31:57
>>3040

デザーテック計画
http://tohazugatali.dousetsu.com/img_topics04_01.jpg

時差のある国を超伝導直流送電網で結ぶことにより、電力の融通が可能になる。
http://tohazugatali.dousetsu.com/img_topics04_02.jpg

>そして世界規模の送電網は、安全保障のあり方を変える。安全保障というと、自国のエネルギー自給率を高めようという議論が必ず起こるものだ。だが、エネルギーが自給できれば国家間の争いが少なくなるという保証はない。ロシアはウクライナに対して、パイプラインで天然ガスを供給しているが、この供給や価格設定を巡って、両国間は何度も緊張状態になっている。だが、複数国間にまたがって、双方向に機能する送電網を止めることはできない。
>冷戦時代、大陸間核弾頭ミサイルにはピースキーパー(平和維持者)という皮肉な名前が付けられた。グローバルな超伝導直流送電網は、真の意味でピースキーパーになる可能性を秘めている。

3042とはずがたり:2015/09/08(火) 13:43:14
東電の送電網利用料、一般家庭で月額2558円相当 経産省
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/625/a66766d53a4faa2f89f53d379b23a85e.html
(産経新聞) 09月07日 22:27

 経済産業省が7日開いた電力取引監視等委員会の専門会合で、東京電力は来年4月の電力小売り全面自由化に向け申請した送電網の使用料(託送料金)について、そのまま認可されれば一般的な家庭の電気料金(月額7982円)のうち2558円と3割程度を占める見通しだと明らかにした。

 同日の専門会合では、東電など7電力の申請内容を審査した。一般的な家庭では、関西電力が月額8457円の電気料金のうち2586円、九州電力が同7423円のうち2610円など、他の大手電力も同様に3?4割を託送料金が占めることになるという。

 託送料金が安ければ低価格の料金プランを提案しやすくなる。送電網を利用する新規事業者からは「高すぎる」と批判の声も上がっており、監視委は大手電力10社が申請した使用料が妥当か審査し、年内に経済産業相へ意見を出す。

3043とはずがたり:2015/09/08(火) 15:01:41
これもまたよく判ってなかったけど,例の物理の頁>>3039によると波ってのは独立性があるのだそうな。だから大丈夫なんだな・・。

単相と三相の違い
http://xn--9ckaldc9ld2ee7793f5ds3m4f276dqpb.biz/solar/power/1202.html

3044とはずがたり:2015/09/10(木) 05:52:49
九電と並んで不真面目な原発推進派の関電の姿勢を厳しく問いたい。

美浜原発3号機:関電資料遅れ…40年超運転間に合うか
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E7%BE%8E%E6%B5%9C%E5%8E%9F%E7%99%BA%EF%BC%93%E5%8F%B7%E6%A9%9F%E9%96%A2%E9%9B%BB%E8%B3%87%E6%96%99%E9%81%85%E3%82%8C%E2%80%A6%EF%BC%94%EF%BC%90%E5%B9%B4%E8%B6%85%E9%81%8B%E8%BB%A2%E9%96%93%E3%81%AB%E5%90%88%E3%81%86%E3%81%8B/ar-AAe6gBx
毎日新聞 11 時間前

 原子力規制委員会の田中俊一委員長は9日の定例会で、40年超の運転延長を目指す関西電力美浜原発3号機(福井県)の審査で関電の資料提出が遅れていることを指摘し「今のままずるずるいくと(再稼働の前提となる許認可は)極めて厳しい」と批判した。他の委員からも厳しい意見が相次ぎ、関電に迅速な対応を求めた。

 原発の運転期間は法律で原則40年とされ、1度だけ最大20年の延長ができる。美浜3号機は来年11月末に40年を迎えるため、運転延長のためにはそれまでに審査を終える必要があるが、原子炉などの設備の審査で関電の資料提出が滞っている。田中委員長は9日の記者会見で「時間的余裕はない。審査に人的資源をどうつぎ込むかに関わるので、どう認識しているのか(関電に)確認したい」と話した。

 美浜3号機については、規制委は審査期間を考慮し、想定する最大の揺れ「基準地震動」が8月末までに決まらない場合の審査打ち切りを示唆していたが、期限内に基準地震動が固まり、打ち切りは回避された。【鳥井真平】

3045とはずがたり:2015/09/10(木) 08:23:54

福島産米検査費を町職員が着服か、発覚後に自殺
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150909-OYT1T50029.html?from=yartcl_outbrain1
2015年09月09日 11時29分

 福島県産米の安全性を証明するための米の全量全袋検査で、県は8日、古殿町の40歳代の男性職員が検査費用を着服した疑いがあると発表した。

 領収書を偽造するなどして事務費や委託費など計約175万円を不正請求していた。職員は町の調査で不正が発覚した後の5月に自殺したという。町は同日、岡部光徳町長と副町長を減給10分の1(3か月)にする方針を明らかにした。

 県や町によると、同町の今年4月の調査で、全量検査での米の運搬委託料や検査立会人の報酬などに関し、印影がコピーされたり、無関係な人物の名前が書かれたりした領収書17枚が見つかったという。期間は2012年12月〜14年1月で、担当していた職員から聞き取りをしたところ、「一部を交遊費に使った」と話し、その後に自ら命を絶った。不正請求分は家族が支払ったという。

 町では事業の金銭管理を職員が1人で担当しており、チェックはされていなかった。町は当時の課長と現在の課長も減給10分の1(3か月)にしたという。事業を巡っては県も会計検査をしていたが見抜けなかった。公表の遅れについて、県水田畑作課の芳見茂課長は「町の発表まで待った」と説明している。

3046とはずがたり:2015/09/10(木) 14:59:05
浄化地下水、14日放出開始=福島第1の汚染水対策-東電
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201509/2015090900838&rel=m&g=soc&r=

 東京電力福島第1原発1〜4号機建屋周辺の井戸(サブドレン)で地下水をくみ上げ、浄化後に海に流す汚染水対策で、東電は9日、浄化地下水の放出を14日から始めると発表した。初日は昨年実施した設備の試運転でくみ上げた約4000トンのうち、約850トンを排水する。

 東電は井戸からのくみ上げを今月3日に始めた。専用の浄化設備を通し、放射性物質濃度が基準を下回れば順次排水する方針。
 東電によると、最初に排水する約4000トンの一部を8月19、20日に採取して調べたところ、セシウム、ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質はいずれも検出限界値未満だった。浄化設備で取り除けないトリチウムは1リットル当たり最高600ベクレルで、政府と東電が定めた基準値(同1500ベクレル)を下回った。(2015/09/09-19:44)

汚染雨水が外洋流出=6回目、かさ上げのせき越え-福島第1
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201509/2015090700312&rel=m&g=soc&r=

 東京電力は7日、福島第1原発で外洋に直接通じる排水路から、放射性物質に汚染された雨水が流出したと発表した。流出は8月27日以来で、6回目。東電は対策として高さ70センチのせきを85センチにかさ上げしていたが、機能しなかった。
 東電によると、流出は7日午前2時55分から同4時すぎまで続いた。流出量や放射性物質の濃度は不明。
 排水路の雨水は、港湾内に流れる別の排水路にポンプで移される仕組みだった。くみ上げ用のポンプ8台は午前2時51分からフル稼働していたが、強い雨の影響でくみ上げが間に合わず、せきを越えたという。(2015/09/07-12:27)

3047とはずがたり:2015/09/10(木) 18:04:25

>経産省の事務局は…経産省は非常に巧妙に原発比率を25%前後に持って行こうとしてきた。
>しかし、これで本当に「できるだけ原子力依存度を低減する」という政府の公約に沿ったものといえるのか。^…あの部屋(小委)の雰囲気と世論とはかなりずれている気がする。

>FITは最初の立ち上げ段階での効果を狙ったもので、2030年までFITに頼っていては再エネなんて入(要?)らない。再エネをどうやって市場価格ベースで導入していくかが大事だ。

>太陽光と風力は発電コストがかなり安くなっており、あとは送電線のコスト。だが、コストを市場ベースに引き下げる方法はある。第一に、廃炉にする原発の送電設備の利用だ。その送電線の一部は火力用になるが、かなり余ってくるはずだ。これを太陽光、風力拡大に使えばいい。おかしいと思うのは、廃炉会計の見直しを議論する際には廃炉が前提になっているのに、メガソーラーの受け入れ見直しの議論などでは廃炉を一切前提にしていないことだ。都合がいいように使い分けている。原発推進に有利なように土俵を替えながら議論しているようなものだ。フェアではない。
俺は当然福島の送電罔とか転用が前提だと思ったけど議論してないのか!(`Д´)つ)ノД`)・゚・。

>新設(新しい立地)は考えていないが、更新には反対していない。ただし、2030年以降も長期的に15%を維持すべきかどうかは、バックエンド(放射性廃棄物の処理)の問題次第だ。
橘川先生,俺とスタンス似ている♪

>ただ、石炭を5ギガ増やすのもCO2の問題からして大変なので、外国に技術移転してCO2を減らした分は国内に石炭火力を建てていいといった縛りが必要だろう。

>経産省がベースロード電源の中に天然ガスを入れないのは、それを入れると一発で原発の比率が下がってしまうからだ。しかし、3.11以降に天然ガスが一部ベースロード電源として使われてきたのは紛れもない事実であり、将来的にもミドル電源だけでなく、ベースロード電源として使われるのは間違いない。

>(コージェネの15%は)正確に言えば、コージェネと自家発電を入れている。現時点でもコージェネが5%弱で、自家発電が5%強と、計10%程度を占めている。それを15%に増やすということだ。ただ、事務局はこのコージェネと自家発電は外すようだ。

再生エネルギー比率30%が実現できる理由
どうする電源構成<1> 東京理科大・橘川教授
http://toyokeizai.net/articles/-/67931?utm_source=msn&amp;utm_medium=http&amp;utm_campaign=link_back
中村 稔 :東洋経済 編集局記者 2015年04月28日

2030年の望ましいエネルギーミックス(電源構成)をどうするか――。経済産業省が今年1月末から有識者委員会を通じて行っている議論がいよいよ大詰めを迎えようとしている。
電源構成は2010年度には火力61%、原子力29%、再生可能エネルギー10%(うち水力9%)だった。それが東日本大震災後の2013年度には火力88%、原子力1%、再エネ11%(同)となっている。最大の焦点は、”国策”とされる原子力と再エネのウエート。ドイツは2022年までの原発ゼロを掲げているが、日本はどうすべきなのか。
この方向付けはエネルギー産業の長期的な投資行動に直結するほか、発電所の安全面や電気料金などの経済面、二酸化炭素排出量などの環境面など、国民の生活にも深くかかわってくる。5月中に結論を出し、6月のサミットで宣言される電源構成目標のあり方について、専門家や業界関係者にシリーズで聞く。
第1回は、エネルギー政策論の専門家で、電源構成を議論する有識者委員会(総合資源エネルギー調査会 長期エネルギー需給見通し小委員会)の委員も務める橘川武郎・東京理科大学大学院教授に聞いた。
原発依存を下げるという公約と乖離

――有識者委員会の第5回会合で「この小委の議論を聞いていると、どうしても原発比率を上げたいという雰囲気を感じる」と発言しています。

経産省の事務局は「ベースロード電源比率で6割」、そして「一次エネルギーの自給率で2割」という2つの数字を望ましい目安として示している。ベースロード電源については、石炭、原子力、水力、地熱がそれに当たると経産省は定義し、LNG(液化天然ガス)火力は外した。これで6割とすると、原子力は最低でも20〜25%ということになる。

一次エネルギーのうち電力は約4割なので、自給率に入れる原子力と再エネの合計で全電力の約5割。再エネは2割強しか入らないと言っているので、原発比率は25〜30%ということになる。このように、経産省は非常に巧妙に原発比率を25%前後に持って行こうとしてきた。

3048とはずがたり:2015/09/10(木) 18:04:42

しかし、これで本当に「できるだけ原子力依存度を低減する」という政府の公約に沿ったものといえるのか。事務局は、東京電力の東通原発1号機ですら、着工許可済みだとして「既設扱い(将来の稼働を想定)」にしている。あの部屋(小委)の雰囲気と世論とはかなりずれている気がする。

――ご自身は小委の中で「原子力15%、再エネ30%、火力40%、コージェネ(熱電併給)15%」という電源構成を提唱していますが、その理由は。

まず重要なのは再エネ30%ということだ。再エネ:原子力で2:1ぐらいにする。再エネが2割強では、麻生政権時代の目標とあまり変わらず、「3.11(福島原発事故)」がまるでなかったかのような話になる。

「FIT(固定価格買い取り制度)だと国民負担が重くなるし、スペインもドイツもやめつつある。だからFITは行き詰まるから、再エネはダメだ」などとも言われる。しかし、FITは最初の立ち上げ段階での効果を狙ったもので、2030年までFITに頼っていては再エネなんて入らない。再エネをどうやって市場価格ベースで導入していくかが大事だ。

きっかわ・たけお●1975年、東京大学経済学部卒業。83年、東京大学大学院経済学研究科単位取得退学。経済学博士。青山学院大学経営学部助教授、東京大学社会科学研究所教授を経て、2007年一橋大学大学院商学研究科教授、15年から現職。経営史学会会長。専門は日本経営史、エネルギー産業論。総合資源エネルギー調査会総合部会委員などを務める
私は再エネ30%のうち、水力、バイオマス、地熱で15%、太陽光と風力で15%と考えているが、太陽光と風力は発電コストがかなり安くなっており、あとは送電線のコスト。だが、コストを市場ベースに引き下げる方法はある。

第一に、廃炉にする原発の送電設備の利用だ。40年運転規制で行けば30年には約30機が廃炉になる。もちろん、その送電線の一部は火力用になるが、かなり余ってくるはずだ。これを太陽光、風力拡大に使えばいい。おかしいと思うのは、廃炉会計の見直しを議論する際には廃炉が前提になっているのに、メガソーラーの受け入れ見直しの議論などでは廃炉を一切前提にしていないことだ。都合がいいように使い分けている。原発推進に有利なように土俵を替えながら議論しているようなものだ。フェアではない。

再エネ比率30%は実現可能

第二には、そもそも送電線に乗せる量を減らすこと。分散型で地産地消の再エネを増やすことで、送電線へ負荷をかけないことだ。事務局は、太陽光、風力の出力変動の穴を埋めるのは全部火力であり、しかも石油火力になるとコストが高いと脅しをかけているが、まずは水力で埋めるべきだ。全国各地にあるダム式水力を動員することで、再エネを再エネで出力調整する。ちなみに、ニュージーランドは全電力の75%をFITなしの再エネで賄っており、水力50%、地熱15%、風力その他で10%といった構成だが、風力などの出力変動の調整はすべて水力で行っている。

第三には、送電線をつくることをビジネスモデルとして確立することだ。東北や北海道で送電線をつくると費用がかさむというが、ちゃんと利用すれば十分回収できるはずだ。電力会社はネットワークでコアコンピタンスを追求するビジネスモデルに変えていく必要がある。個人的に東電は柏崎刈羽原発を動かせないと思うので、東電あたりからそうした会社になっていくのではないか。発送電分離で最も確実に儲かるのは送電事業だ。

こうした3つの対策をとれば、市場ベースで再エネ30%の世界は十分実現できるはずだ。米国の中西部や豪州、ニュージーランド、北欧の一部など、市場ベースでの再エネ普及を実現している地域こそベンチマークとするべきだろう。

――原発比率15%を提唱する根拠は何ですか。

40年廃炉原則にのっとれば、2030年には原発比率は15%程度になる。古い原発よりも新しい原発のほうが当然安全性は高いので、15%の枠内でリプレース(建て替え)をしていくというのが私の考えだ。運転40年を60年に延ばすのは延命措置のようなもの。今の小委は、原発が重要で人材確保も必要だと言いつつ、リプレースの議論を避けている。

――リプレースには反対しないと。

新設(新しい立地)は考えていないが、更新には反対していない。ただし、2030年以降も長期的に15%を維持すべきかどうかは、バックエンド(放射性廃棄物の処理)の問題次第だ。この問題が解決できないならば、2050年ぐらいに原発ゼロとなる蓋然性もかなり高いのではないか。国が前面に出ようが出まいが、最終処分場を決めることは非常に難しい。本気で原発を維持していく気があるならば、オンサイト(原発敷地内)の乾式中間貯蔵をいま真剣に議論する必要がある。こうした議論のない原子力政策などありえない。

3049とはずがたり:2015/09/10(木) 18:05:32
>>3047-3049
電気料金の帰趨決める火力のコスト削減法

――火力発電の課題はどう考えていますか。

電源構成の中では今後も火力が最大のウエートを占める。電気料金の帰趨を決める最大要因は、原発でも再エネでもなく、火力の燃料費といえる。火力燃料費を抑えるにはどうするか。一つは、一番コストの安い石炭を使うことだが、ただちにCO2の壁にぶつかる。もう一つは、シェールガス革命の中で、いかに安く天然ガスを買うかだ。

原発を2030年までに30機廃炉にすると約30ギガワットのベースロード電源がなくなるが、電力総需要が変わらないとすると、5ギガワット程度を石炭で、25ギガワット程度を天然ガスで埋めるのが現実的だろう。ただ、石炭を5ギガ増やすのもCO2の問題からして大変なので、外国に技術移転してCO2を減らした分は国内に石炭火力を建てていいといった縛りが必要だろう。

天然ガスについては、東電と中部電力がLNGを年間約4000万トン共同調達する方向だが、規模は大きいほうがいいわけだから、関西電力や東京ガス、大阪ガスなどが対抗軸などとは言わずに一緒に7000万トンのアライアンスを組めばいい。LNGの輸入量で1位の日本と2位の韓国で全世界の50%を超えるので、日韓協力、さらに台湾、中国を入れた東アジア諸国が協力してバイイングパワー(購買力)を効かせる方法もある。本当はこういう議論をすべきであって、原発と再エネばかりに目を奪われるのは問題だ。

経産省がベースロード電源の中に天然ガスを入れないのは、それを入れると一発で原発の比率が下がってしまうからだ。しかし、3.11以降に天然ガスが一部ベースロード電源として使われてきたのは紛れもない事実であり、将来的にもミドル電源だけでなく、ベースロード電源として使われるのは間違いない。

――コージェネ15%というのは、かなり積極的に感じます。

正確に言えば、コージェネと自家発電を入れている。現時点でもコージェネが5%弱で、自家発電が5%強と、計10%程度を占めている。それを15%に増やすということだ。ただ、事務局はこのコージェネと自家発電は外すようだ。やはり、これらを入れると原発比率が下がって見えるからだろう。

コージェネ、自家発電を入れて考えるべき

――経済産業省は2030年度の電力消費量全体について、省エネ対策なしでは2013年度比22%増の1兆1769億キロワット時と見込んでいます。また、省エネ対策によって約17%削減でき、2013年度比約1%増の9808億キロワット時になる試算しています。

私自身、2030年時点での総需要量は近年と変わらない1兆キロワット時くらいが現実的ではないかと思っている。3割ぐらい省エネ可能との見方もあるが、特に産業用の省エネは、ここからはかなりきつい。電力需要は家庭用、業務用、産業用がそれぞれ3分の1ずつ。いちばん減らせる家庭用は3分の1にすぎない。省エネに関しては、政府の試算はかなり頑張ったと言えるのではないか。

――提唱している電源構成では、2030年までの温室効果ガス削減目標はどの程度になりますか。

2005年基準で25%程度の削減になろう。あと5%程度は上積みしたいが、それはコージェネの拡大で可能になるのではないか。(先進国が)2050年に80%削減するのが本来の目標であり、そこにつなげるには2030年に30%削減が必要だろう。

――そもそも、来春からの電力小売り全面自由化など、市場原理が広がる中での電源構成目標の意味をどう考えていますか。

そうした議論は確かにある。ただ、エネルギーは長期投資が必要であり、ある程度の見通しやメッセージ性がなければ長期の投資は起こりにくい。そのため、見通しをつくること自体には意味がある。むしろ、政府は近年、選挙を意識してそれをさぼってきた。そのことのほうが問題だ。

3050とはずがたり:2015/09/11(金) 12:06:38

■石炭発電に関して
>新たに電力会社を中心に策定した計画の中には、既存の発電設備に対するな対策は盛り込まれていない。石炭とLNG、さらにコストとCO2排出量の両面で非効率な石油火力を含めて、既設と新設それぞれの発電設備に対する基準を設けることが急務だ。基準を満たさない発電設備を2030年度以降も運転することを禁止する法令が必要になる。
必要だと思うけど禁止してどの程度改善するのか知りたいところ。
また最新施設で石炭発電の熱(CO2排出)効率がどれ位改善する一方でどの位コストが跳ね上がるのか知りたいところ。

■海外CO2排出権と石炭
また国内に石炭発電新設する代わりに海外の低効率石炭火発のリプレースをしてトータルで削減出来るのか,また出来るとして,リプレースを義務づけた場合にどの程度プロジェクトの効率性が下がるのか知りたいところ。
■LNGとベース電源
またLNGをシェールで焚くとしてどの程度コストが下がるのかも注目。値段に依っては穢い経産省が原発推進の為にLNGをミドル電源に入れたのを撤回させてベースに入れられる可能性がある。

■自然エネルギーと揚水発電
更には矢張りコストが下がってきた風力・太陽光の活用であり,原発用の揚水発電の他,蓄電池のコストをどう計算するかであるな。既存の比較的新しい水力発電所はピーク電源的な位置づけの所が結構あるが,下流にもう一個ダム作ったり二つのダムを一体運用したりして揚水発電機能を付与出来ないものか?

2015年07月22日 11時00分 更新
火力発電の効率改善は待ったなし、電力会社はCO2排出量を3割低減へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1507/22/news032.html

国が2030年の温室効果ガスの削減目標を決定したことを受けて、電力業界が火力発電の効率改善に取り組む姿勢を打ち出した。電力会社のCO2排出係数が0.50を超える現状に対して、2030年度に業界全体で0.37まで引き下げる。高効率化に加えて、老朽化した設備の廃止・更新が急務だ。
[石田雅也,スマートジャパン]

 日本が世界に約束する地球温暖化対策の新しい目標が7月17日に正式に決まり、2030年度に向けて目標達成のための実行計画が各業界に求められる。電力業界では火力発電の効率改善が最も重要な課題だ。電力から生じるCO2排出量を2013年度比で35%も削減する必要があり(図1)、既設と新設を合わせた火力発電設備の全体で有効な対策を実施することが不可欠になった。

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図1 エネルギーの生産・消費に伴うCO2排出量の実績と目標(左)、そのうち電力によるCO2排出量(右)。単位:億トン。出典:経済産業省

 CO2排出量の削減目標が正式に決定したことを受けて、電力会社を中心に35社の事業者が共同で「電気事業における低炭素社会実行計画」を発表した。注目すべきは2030年度までに電力業界全体でCO2排出係数を0.37kg-CO2/kWh(二酸化炭素換算-キログラム/キロワット時)まで低減させる目標を掲げたことだ。このCO2排出係数は電力1kWhあたりで発生するCO2排出量を示している。

3051とはずがたり:2015/09/11(金) 12:08:02

 直近の実績を見ると、2013年度の電力会社10社のCO2排出係数は、最も低い中部電力で0.513kg-CO2/kWh、最も高い沖縄電力は0.858kg-CO2/kWhである(図2)。中部電力でも目標達成には3割近い改善が必要になる。各社とも原子力と再生可能エネルギーの拡大だけでは不十分で、CO2排出量の大半を占める火力発電設備に抜本的な対策が欠かせない。

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図2 電力会社のCO2排出係数(2013年度)。調整後の排出係数は固定価格買取制度による再生可能エネルギーの電力量を反映。出典:環境省

 現在のところ新設する火力発電設備の対策だけが明確になっている。2030年度のエネルギーミックスの目標では石炭火力が全体の26%、LNG(液化天然ガス)火力が27%を占める。政府は石炭火力の平均水準を現在の最高レベルの発電方式である「USC:超々臨界圧(Ultra Super Critical)」並みに引き上げる方針を打ち出した(図3)。

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図3 2030年のエネルギーミックスの目標値を達成するために必要な石炭火力発電設備の高効率化イメージ。出典:資源エネルギー庁

 この方針に従って、新設する石炭火力はUSC以上の効率を発揮する設備に制限する。同様にLNG火力は発電効率が50%以上のコンバインドサイクル(複合発電)を標準に設定する考えだ(図4)。火力発電設備を新設する場合のガイドラインは「BAT(Best Available Technology、最新鋭の発電技術の商用化及び開発状況)」で決まっている。今後はBATの基準に見合わない発電設備は新設できなくなる。

3052とはずがたり:2015/09/11(金) 12:08:27
>>3050-3052
http://tohazugatali.dousetsu.com/karyoku3_sj1.jpg
http://tohazugatali.dousetsu.com/karyoku2_sj1.jpg
図4 火力発電設備の高効率化の進展。石炭火力(上)、LNG火力(下)。出典:資源エネルギー庁

 国内で稼働中の火力発電設備の大半は電力会社10社とJ-POWER(電源開発)が運営している。一定規模以上のエネルギーを消費する発電設備だけでも全国に144カ所ある(図5)。火力発電のCO2排出量を業界全体で3割以上も削減するためには、既存の発電設備の廃止か更新が必要になる。

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図5 火力発電事業の状況(省エネ法に基づく2013年度の定期報告による)。一般電気事業者は電力会社10社、卸電気事業者は電源開発と日本原子力発電の2社。kl:キロリットル。出典:資源エネルギー庁

 新たに電力会社を中心に策定した計画の中には、既存の発電設備に対するな対策は盛り込まれていない。石炭とLNG、さらにコストとCO2排出量の両面で非効率な石油火力を含めて、既設と新設それぞれの発電設備に対する基準を設けることが急務だ。基準を満たさない発電設備を2030年度以降も運転することを禁止する法令が必要になる。

3053とはずがたり:2015/09/11(金) 12:22:01
<川内原発1号機>営業運転開始 国内では2年ぶり
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20150910k0000e040263000c.html
09月10日 16:27毎日新聞

 ◇新規制基準に基づく営業運転は全国初

 九州電力の川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県薩摩川内市、出力89万キロワット)は10日午後4時、試運転から営業運転へ移行した。国内の原発が営業運転するのは、関西電力大飯(おおい)原発4号機(福井県おおい町)の2013年9月停止以来2年ぶり。東京電力福島第1原発事故を教訓に策定された新規制基準に基づく営業運転は全国で初めてとなる。

 原子力規制委員会は8月11日の再稼働前に設備に異常がないかを検査してきたが、この日、フル出力運転の状態でも問題がないと確認した。原子力規制庁の大場国久・首席原子力施設検査官が川内原発の原子力訓練センターで藤原伸彦・川内原発所長に使用前検査の「合格証」と、定期検査の「終了証」を交付し、そのまま営業運転となった。再稼働以降は規制委から最終的な合格を得る前の試運転という位置づけだったが、営業運転となっても運転・発電状況に変わりはない。

 川内原発1号機は加圧水型(PWR)で、福島第1原発の沸騰水型(BWR)とは異なる。14年3月に規制委が優先して審査する原発に選ばれ、9月に安全審査に合格した。今年3月に規制委による使用前検査が始まり、再稼働の3日後から一般家庭や工場などに電力供給を始めた。8月20日に復水器にトラブルが発生して工程が6日間遅れたが、31日にフル出力運転に入った。

 九電は川内原発2号機について、今月11日に核燃料の装着を始める。10月中旬の再稼働、11月中旬の営業運転開始を目指している。

 規制委の安全審査は、川内原発1、2号機と関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)、四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の計5基が合格している。高浜原発は福井地裁が運転差し止めの仮処分を出し、覆らなければ再稼働できない。伊方原発の再稼働は年明け以降になる見通し。【遠山和宏】

3054とはずがたり:2015/09/22(火) 07:31:12
マニュアル無視の結果とは云え恐ろしいなぁ。。

【閲覧注意】 東海村JCO臨界事故 放射能の恐怖
https://www.youtube.com/watch?v=0iHLJQTygkI

【被曝】被曝者の治療が凄まじい!体の内部を破壊する放射能の恐ろしさ!!【原発】
http://matome.naver.jp/odai/2135044778008890201

JCOウラン加工工場臨界被ばく事故の概要 (04-10-02-03)
http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_Key=04-10-02-03

3055とはずがたり:2015/09/22(火) 08:07:18

チェレンコフ放射
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%81%E3%82%A7%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B3%E3%83%95%E6%94%BE%E5%B0%84

相対論は真空中の光速がどんな場合にも一定(c)であると仮定しているが、物質中を伝播する光の速度は、cよりもかなり遅くなる。たとえば、水中の伝播速度は0.75cにすぎない。粒子は、核反応や粒子加速器などによって加速され、この速度を超えることが可能である。チェレンコフ放射は、荷電粒子(たいていは電子)が(絶縁された)誘電体を、光よりも速い速度で通過するときに放射される。
このときの光の速度というのは、群速度ではなく位相速度である。位相速度は、周期的媒質を用いることで劇的に変えることができ、このとき最小粒子速度に達さなくともチェレンコフ放射を観測することができる(これはSmith-Purcell効果として知られている)。

チェレンコフ放射は、しばしば飛行機や弾丸が超音速で移動するときに発生するソニックブームに喩えられる。超音速の物体によって発生する音波は、十分な速度がないため、物体自身から離れることができない。そのため音波は蓄積され、衝撃波面が形成される。

位相速度
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BD%8D%E7%9B%B8%E9%80%9F%E5%BA%A6

位相速度は周期的な波の速度と見ることができる。赤点は位相速度で移動しているが、円周上の1点の移動でもあり、特定の位相(特定の円周位置)、この場合は波の頂上を赤点によって位相速度を直線上の移動として示している。
位相速度(いそうそくど、英:Phase velocity)は、位相、すなわち波の山や谷の特定の位置が移動する速度のことである。
速度は多くの場合、直線を移動する速さ、すなわち単位時間当たりに進んだ距離を表す。 位相速度は円の外周の1点がどれだけの速度で移動するかを表す。定位置で回転する円の外周の1点の高さだけに注目するとそれは上下することとなるが、その上下の状態を縦軸とし、横軸を時間軸とするとその1点は正弦波で表される。円周上の1点は正弦波の波一つの山であったり、谷であったりする。
位相速度はその1点の外周での移動速度を表し、その円が回転して直線を移動するなら、位相速度は直線での移動速度と言える。 これとよく似た日常で見かけるわかりやすい例として、「いも虫の歩行」がある。 歩行しているいも虫を見ると波打たせながら歩行している。上か横から見ると「こぶ」が波打っている。「こぶ」の波打ちが位相速度、いも虫そのものの移動が群速度と考えると理解しやすい。

3057荷主研究者:2015/09/22(火) 11:56:37

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150910cbaf.html
2015年09月10日 日刊工業新聞
神戸製鋼、神戸製鉄所に新石炭火力発電プラント-市街地隣接で環境・コストが課題に

石炭は密閉構造で搬送される(操業中のボイラ・タービン装置)

 神戸製鋼所が神戸製鉄所(神戸市灘区)内の神戸発電所で新たな大型石炭火力発電プラントの建設、運営に取り組む。課題の一つが発電コストの上昇。CO2排出量削減に最大限、取り組む必要がある上、市街地に隣接する立地なだけに、厳しい環境規制をクリアしなければいけないためだ。(編集委員・大橋修)

神戸製鉄所と神戸発電所(左の白っぽい建物)の背後まで市街地が迫る

 「ボイラの蒸気温度が上がるので材質のグレードも上がる。環境規制も厳しいので、総じて従前以上に費用がかかる」。電力事業企画推進本部長を務める北川二朗執行役員は、正直に打ち明ける。  神鋼は神戸製鉄所第3高炉などの跡地に、出力65万キロワットの発電プラント2基を建設、2022年度までに順次稼働する。すでに運転中の2基と合わせると総出力は約270万キロワット。現在、国内の石炭火力でこれを上回る規模の発電所は、電力会社を含めても中部電力の碧南火力(愛知県碧南市、410万キロワット)のみだ。

 新たな発電プラントには最新鋭の超々臨界圧(USC)技術を採用する。蒸気温度が600度C級とより高温、かつ高圧のため発電効率が高い。その分、石炭を燃やす量も減り、CO2排出量を削減できる。燃料費も減らせるので、長い目で見ればトータルコストを削減できるかに思える。しかし、北川執行役員は首を横に振る。「USCを入れても(燃料費などの)ランニングコストの減り代は数%ほど。(設備など)イニシャルコストは1―2割のレベルで上がってくる」。

3058とはずがたり:2015/09/22(火) 18:01:38
>葉や枝などに蓄積する放射性セシウムの濃度は前年の半分程度以下になった。一方、土壌の濃度は2、3倍に増加した
>森林全体の放射性セシウムの蓄積量は、濃度が物理的に低下する範囲内の減少にとどまった
森林外への流出は少ないから人里は除染すれば安全だけど森林は半減期待たないと利用すべきで無いってことか。

森林外流出は少ない 福島県の放射性セシウム調査 枝葉から土壌に移行 農水省
2013年04月10日 日本農業新聞 e農net 掲載記事引用転載したブログブログ「林・木・家」Rin Moku Kaより転載
http://rin-moku-ka.jugem.jp/?eid=347

 福島県内の森林の放射性セシウムは樹木の葉や枝、樹皮などから土壌に移行しているが、森林全体の蓄積量はあまり変わらず、「森林外への流出量は少ない」ことが、農水省が昨年行った調査結果で分かった。樹木の葉などの放射性セシウムの濃度は前年の半分程度以下となったが、土壌の濃度は前年の2、3倍に増加した。

 森林総合研究所が昨年、同県内6カ所の渓流水を対象に放射性セシウムを調査した結果、河川を通じて森林から流去する放射性セシウムは微量だった。今回の調査結果は、森林からの流出は少ないことを裏付けた格好だ。

 今回、調査したのは川内村、大玉村、只見町の3町村。昨年8、9月に杉やアカマツ、コナラの3樹種を対象に調べた。調査は前年に続く2回目で、放射性セシウムの濃度の変化を初めて検証した。

 その結果、3樹種ともに葉や枝などに蓄積する放射性セシウムの濃度は前年の半分程度以下になった。一方、土壌の濃度は2、3倍に増加した。同省では、放射性セシウムが雨で洗い流されたり、落葉で土壌表層に吸着されたりしたためと分析している。

 放射性セシウムの濃度を樹木の部位ごとに見ると、葉や枝、樹皮などは平均で前年に比べて6割低下したが、樹皮の下の樹木部分の濃度は前年とほとんど変わらなかった。

 森林全体の放射性セシウムの蓄積量は、濃度が物理的に低下する範囲内の減少にとどまった。空間線量は、放射性セシウムが土壌表層に吸着し、調査地点が地上から近い1メートルだったこともあり、調査地点によって前年とほぼ同じか、わずかに減少するにとどまった。

3059とはずがたり:2015/09/23(水) 17:17:23
福島第1原発3号機の「水素爆発」は即発臨界による核反応だったのか?
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/post-a7de.html

福島第1原発3号機の「水素爆発」について、政府発表とは異なる興味深い説が出ましたので、ご紹介します。        
この米国フェアウィンズ・アソシエーツ社チーフエンジニアのアーニー・ガンダーソン氏の説は、これを水素爆発ではなく、核反応によるものであると結論づけています。以下、YouTubeから起こしました。一部を読みやすくしましたが、ほぼ原文のままです。
         ゜。°。°。°。°。°。°。°。゜。°。°。°。
1号機の水素爆発と3号機の「水素爆発」の噴煙の噴出の仕方、そのスピードがまったく違っています。下の写真をごらんください。
020
1号機の爆発は、煙が建屋から離れていくスピードが3号機と比べてゆっくりしています。また3号機の爆発は、1号機に比べてはるかに大きなものです。
3号機の爆発は、ベクトルと呼ばれるエネルギーの方向は1号機と違い、垂直方向にすごい勢いで伸びています。
また建屋の南側(画面右)には黒い煙が立ち上る前に、明るい黄色の閃光が見えます。
その他のこととしては、原発から2マイル(約3㎞)も離れたところから、多数の燃料棒の破片が見つかっています。
これが4号機のものか、あるいは3号機のものかですが、4号機は既に使用済み燃料プールには水がなく、燃料棒は露出していますが、燃料集合体には損傷はないのです。
ということは、2マイル吹き飛ばされたこの燃料棒の破片は、3号機からの破片だとみられます。
そして、大変に細かな粒子状のウランがハワイと米国西海岸で検出されました。同じくパウダー状のプルトニウムも原発付近出発見されて、アメリシウムは米国東海岸のニューイングランドでも発見されています。

3060とはずがたり:2015/09/23(水) 18:03:13
良く知ってるだけに錯乱したのかもね。。

2013-07-12
■ 原子炉は水をかけるとよく燃えます
http://d.hatena.ne.jp/essa/20130712/p1

菅氏が、原子炉に水を入れようとした東電関係者に怒鳴っていた、というこの話が本当なら、この人、やっぱりちょっと錯乱気味だったんじゃないかと感じる人が多いだろう。
しかし、原子炉というものは水をかけるとよく燃えるので、水を入れる時に「本当に大丈夫なのか?」と言うのは、正しい普通の反応である。
正確に言うと、軽水炉は水を減速材として使っているので、水がないと臨界反応は起きない。もしなんらかの理由で臨界反応が止まらなくなったら、水が蒸発して、臨界反応が自動的に止まる。この仕組みでフェールセーフになっているが、この軽水炉というタイプの原子炉の長所である。
この時点では(今でもそうだが)、原子炉の中がどうなっているのか誰にもわからない。本来は制御棒が挿入されることで反応が止まるのだが、ひょっとしたらそれが機能せず、水が無いことで(フェールセーフ機構が働いて)反応がおさまっている、という状態なのかもしれない。そこに水を入れたら、臨界反応が起こって大爆発が起こる可能性がある。
原子炉の中では、水は反応を促進する要注意物質なのだ。
我々が日常目にするものは、水をかけると反応がおさまるものがほとんどだが、原子炉の中では話が逆になるのだ。そこを補足しておかないと、ここの菅氏の発言の意味はわからないだろう。補足説明を入れておくべきだと思うが、そもそもこれを書いている人もわかっていないような気がする。
水を入れたことが間違いだったのかと言えば、もちろんそうではなくて、水は必要である。崩壊熱という別の問題があるからだ。臨界反応が止まったとしても、運転中に使用された核燃料は、放射性崩壊という現象で熱を出し続けるので冷やし続ける必要がある。これに水をかけないと温度が上昇し、熱で燃料が溶けて水素爆発や格納容器の毀損など別の多くの問題を引き起こす。
それが実際に起きてしまったわけだが、これは再臨界に比べれば、まだ低い脅威で、あの事故がここでおさまったのは不幸中の幸いである。継続的な再臨界が起きていたらとてもこんなことではすまなかっただろう。
だから、「一刻も早く水を入れろ」と言いながら同時に「水を入れることによる再臨界の可能性がないかしっかり検討しろ」と言うことは全くおかしくなくて、むしろ、この人は原子炉の仕組みをよくわかっていると思う。
もう少し細かく言えば、ここで問題になっているのは、「真水と海水の減速材としての機能の違い」であり、そこまではたぶん菅さんはわかってない(私もわかってない。あの時どこかで聞いたような気がするけど忘れた)。ただ、海水で炉をダメにすることを懸念していたのは東電の本店であり、菅さんはそこじゃなくて再臨界を問題にしていたのだと思う。

3061とはずがたり:2015/09/25(金) 19:48:32
>>200>>202>>223

>1999年に起きた臨界事故を8年近くたった07年3月15日に公表した

>臨界事故は1999年6月の定期検査中に発生。作業員のミスで制御棒3本が抜け落ち、約15分間にわたり臨界状態になった。

北陸電力株式会社志賀原子力発電所1号機における平成11年の臨界事
故及びその他の原子炉停止中の想定外の制御棒の引き抜け事象に関する
調査報告書(概要)
http://www.meti.go.jp/committee/materials/downloadfiles/g70518a14j.pdf

志賀原発1号機2年ぶり起動 臨界事故隠しで長期停止
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009033001000304.html

 北陸電力は30日、2007年に臨界事故隠しが発覚し、長期停止していた志賀原発1号機(石川県志賀町、54万キロワット)を同日午前、約2年ぶりに再起動させたと発表した。調整運転を経て5月中旬以降に営業運転に入る予定としている。
 1号機は、同社が1999年に起きた臨界事故を8年近くたった07年3月15日に公表したことを受け、経済産業省原子力安全・保安院の指示で翌16日から停止、その後、そのまま定期検査に入っていた。
 同社はこの間、再発防止策を策定するとともに、原発の新耐震指針に基づく原子炉建屋などの補強工事を実施。3月19日に運転再開の意向を県などに申し入れ、27日に了承されていた。
 臨界事故は1999年6月の定期検査中に発生。作業員のミスで制御棒3本が抜け落ち、約15分間にわたり臨界状態になった。当時の所長の判断で、国などへは報告せずに隠ぺいした。
2009/03/30 11:36 【共同通信】

再開に向け特別検査を終了 臨界事故隠しの北陸電志賀1号機
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009031201001066.html

 北陸電力は12日、臨界事故隠しの発覚で、2007年3月から運転停止し定期検査中の志賀原発1号機(石川県志賀町)で、経済産業省原子力安全・保安院の指示で実施していた「特別検査」が終了したと発表した。
 県などが運転再開の判断条件の一つとしていた同検査の終了を受け、北陸電は今月18日の同原発2号機の運転差し止め訴訟の判決後にも、県と志賀町に再開の意向を申し入れる見通しだ。
 特別検査は、臨界事故隠しを受けて、保安院が制御棒駆動機構の機能検査や分解検査など59項目を指定、07年10月から行っていた。蒸気タービンの性能検査など起動後に行う項目を除き、いずれも問題がないことが確認されたという。
 1号機の臨界事故は1999年6月の定期検査中に発生、作業員のミスで原子炉内の制御棒3本が抜け落ち、約15分間臨界状態になった。当時の原発所長の判断で、国などへの報告をせずに隠ぺいしていた。
2009/03/12 20:40 【共同通信】

3062とはずがたり:2015/09/25(金) 20:51:44
中国の電源事情 電圧だけじゃない!日本から持ってきた機器が…
by齋藤 利和 on 2013/1/4
http://www.chinabusiness-headline.com/2013/01/31645/

白熱電球が破裂。不安定な中国の電源。

  日本の工場に余っているルータが有ったから、中国に持ってきた。変圧器を噛ませれば中国でも使えるよね! …これ大きな間違いです!中国の電源事情を把握しましょう。

  ご存じの様に、日本の商用電源の電圧は、100V(東日本50Hz 西日本60Hz)。一方中国の電圧は220V(50Hz)です。日本で購入した電化製品を中国で使う場合、多くの場合は変圧器をかませて電圧を落として使うことで解決します。周波数の違いについても、インバーターなどを搭載しているのであまり意識することはありません。

  特にノートパソコンや携帯電話などの充電器は、100V〜240V対応のACアダプターが有り、電圧の違いを意識することなく、世界各国で使えるようになっています。

  しかし、それ以外の精密機器はどうでしょうか?特にIT機器に絞って話をすると、通信機器であるルータやスイッチングハブなどは、安易に考えてはいけません。読者の皆様も経験あるかと思いますが、中国の家庭では白熱電球が破裂するという、日本では考えられない経験をしたことがあると思います。それだけ中国の電源事情は不安定なのです。

  日本の商用電源の電圧変動幅は95V〜107Vとされています。+/-10%にも満たない数値です。これに対し中国の電圧変動幅は、180V〜270Vと言われています。+23% -18%という大きな変動幅がるのです。更に短時間内での激しい電圧変動があり、サージ電圧も入ります。白熱電球は過電圧で寿命が短くなり、サージ電圧で破裂するのです。

  このような電圧事情の中で、特に微量の電流のやり取りで動いている通信(ネットワーク)機器は、最も被害を受けやすい機器だと言えます。

  特に、この華南地区では、工場の建屋に避雷線は有っても、避雷針の無い建物が多く、避雷針の有るオフィスビルなどに比べると、落雷の被害は非常に多くなっています。工場への落雷で、一番事故が多いのは、ルータとスイッチングハブの損傷です。また、計画停電などで自家発電に切り替える時や、商用電源が復帰したときに発生するサージ電圧には要注意です。

火花がバチバチ!危険な中国のコンセント

  更に中国のコンセントにも注意が必要です。ご存じの様に中国のコンセントは、日本と同じ、2枚の板状のもの。2本の丸い棒状のもの。3枚の板状のものがハの字型になっているものなど、どの形状のプラグでも使えるようにできています。

  しかしこれがクセモノで、プラグを選ばないように作った結果、プラグをしっかり固定するストッパーが付いていません。その為、コンセントのプラグがグラグラし、接触不良を起こしたり、バチバチと火花を噴いているものも良く見かけます。この瞬間も過電流が流れている訳ですから、機器に負担を掛けているのは言うまでもありません。

  つまり、電圧の変動幅、サージ電圧の起こり易さ、落雷の危険性、コンセントの接触不良など、どれをとっても日本の電源事情には劣っているということを認識しなければなりません。

  このような状況下で、ただでさえサージ電圧に弱いルータやスイッチングハブなどの通信機器を、日本で購入した100V対応の機器に変圧器をかませて中国で利用するということは、壊れることを覚悟して使うという事に等しく、更に、100Vのみの機器の場合は、日本以外で利用する事については全く保障されませんので、絶対にやめるべき行為です。

  弊社にも良く来るお話しですが、日本本社とVPN網を構築する為に、日本で購入したVPNルータを中国で使いたいというお話しが来ます。VPNルータは一般のルータに比べ、かなり高額な機器ですので、絶対にやってはいけません。むしろ、中国でマルチ電源のVPNルータを購入して、日本に持っていく方がずっと安心なのです。

  通信機器に関わらず、壊れたら困る電化製品は、その国で保障が付き、修理可能な現地の製品を使うようにしてください。

3063とはずがたり:2015/09/25(金) 20:55:30

サージ電圧
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%82%B8%E9%9B%BB%E5%9C%A7
サージ電圧(さーじでんあつ、surge voltage)とは、電気回路などに瞬間的に定常状態を超えて発生する「大波電圧」のことである。

特に回路の開閉に伴い発生するものは、数A程度の小電流回路の開閉であっても、数マイクロ秒の間に数万Vを超えるほどのものにもなることがあり、その時間変化は衝撃的なものである。このため「インパルス電圧」(impulse voltage)とも呼ばれる。
雷によるものでは、短時間に大きな減衰振動電流が生じ、短時間に大きく変動する電磁界を形成するため、回路に雷電流が直接侵入しなくても、その短時間の大きな磁束変化により、近傍の回路には大きなサージ電圧が誘導される。これが典型的な「誘導雷サージ」である。

サージ電流
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%82%B8%E9%9B%BB%E6%B5%81
サージ電流(サージでんりゅう、surge current)とは、電気回路などに瞬間的に定常状態を超えて発生する「大波電流」のことである。

そもそもサージ電流は、サージ電圧の発生に伴って生じる自然現象である。特に落雷により発生するものは桁違いに大きく、しばしば電気機器などの被害が顕著となることから、一般的に雷サージ電流=サージ電流とされる向きもあるが、通常の電気回路などにおいても、スイッチの開閉などにより電流の大きさや方向を急激に変化させることにより発生する。また、磁界を急激に変化させる、充電したコンデンサを短絡(急放電)させることなどによっても生じる。
問題となるのは、電気機器などの回路を破壊するレベルの高電圧とこれに伴う大電流である。電気機器などの回路を破壊するほどではないが、その動作に不具合を生じるレベルのものは「ノイズ」として区別されている。従って、どの程度までのものを「ノイズ」とし、どの程度以上のものを「サージ」とするかについては、電気機器などによってそれぞれ異なったものとなっている。
特に容量性負荷、モーター、温度依存性の負荷などの回路の接続または遮断時に流れる電流は、小さな負荷のものであっても、場合によっては数ミリ秒の間に100Aを超えるほどのものにもなることがあり、その変化は衝撃的なパルスとも似ている。このため「インパルス電流」(impulse current)とも呼ばれる。電気機器や半導体などは、これにより破壊される危険性があるため、それに備えた防護対策が講じられる。なお、雷によるものでは、数マイクロ秒の間に100kAを超えるものになることもある。

3064とはずがたり:2015/09/30(水) 00:45:34
福島原発事故:浪江町117人が集団提訴 原状回復求め
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E5%8E%9F%E7%99%BA%E4%BA%8B%E6%95%85%E6%B5%AA%E6%B1%9F%E7%94%BA%EF%BC%91%EF%BC%91%EF%BC%97%E4%BA%BA%E3%81%8C%E9%9B%86%E5%9B%A3%E6%8F%90%E8%A8%B4-%E5%8E%9F%E7%8A%B6%E5%9B%9E%E5%BE%A9%E6%B1%82%E3%82%81/ar-AAeV2TD
毎日新聞 2 時間前

 東京電力福島第1原発事故により帰還困難区域(年間積算放射線量50ミリシーベルト超)に指定された福島県浪江町津島地区の住民32世帯117人が29日、国と東電を相手取り、除染による古里の原状回復や慰謝料など約65億円の支払いを求め、福島地裁郡山支部に提訴した。弁護団によると、帰還困難区域の住民による集団提訴は初めて。

 住民らは、2020年3月までに国際基準で平常時の追加被ばくの限度とされる年1ミリシーベルトを下回るまで津島地区を除染するよう要求。期限に間に合わない場合は、地域コミュニティーの再生が困難になって古里を奪われるとして1人3000万円の慰謝料を求める。

 また、1人につき月10万円の精神的賠償を35万円に増額することや、国が事故直後に放射性物質の拡散予測を公表せず避難が遅れ無用な被ばくをしたとして1人300万円の慰謝料も求めた。

 津島地区の約170世帯約480人も今後追加提訴し、同地区の半数が訴訟に参加する見通し。【土江洋範】

3065とはずがたり:2015/09/30(水) 13:51:42
2015年 09月 24日 09:25
仏アレバの原子炉子会社への出資、協議している=三菱重工
http://jp.reuters.com/article/2015/09/24/mitsubishi-heavy-idJPKCN0RO00Z20150924?rpc=188

[東京 24日 ロイター] - 三菱重工業 (7011.T)は24日、フランス原子力大手アレバ(AREVA.PA)と同社を支援しているフランス電力会社(EDF)などが、原子炉製造を担当するアレバの子会社、アレバNPに出資するように三菱重工に要請したとの一部報道について、協議を行っているのは事実だが、現時点で決定した事実はないとのコメントを発表した。

今後、開示すべき事実を決定した場合は、適時発表するという。

本件については、9月22日付日経新聞朝刊が報じていた。

3066名無しさん:2015/10/04(日) 08:41:11
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151003-00000006-mai-sctch
<規制庁>原発関連資料、大量流出 経路特定できず
毎日新聞 10月3日(土)7時2分配信

 原子力規制庁の新入職員研修用の内部資料が外部流出した問題で、この他にも研修テキスト全文や研修の様子を撮影した動画も大量に流出していたことを毎日新聞が確認した。原発の安全に関わる秘密情報は含まれていないが、原発を起動させる手順書などもあった。同庁は実物と認めた上で流出経路を調べているが特定に至っておらず、核情報を扱う機関として情報管理の甘さが問われそうだ。

 研修は昨年4〜5月に実施された。毎日新聞はその際に使用したテキストなどの文書58冊(約3800ページ)の全文と、研修を撮影した動画約74時間のうち約60時間分が外部流出しているのを確認した。

 テキストの中には、沸騰水型原発の設備を解説した80ページの資料も含まれ、原子炉本体や炉内のポンプ、タービンなどの図面のほか、原子炉起動から通常運転に至るまでの手順や原子炉の水温、圧力などを記した「起動曲線」と呼ばれるデータなどが掲載されている。

 これらを含め、流出した資料の大半は「秘密情報は含まれていないが、外部に漏れると事務に支障をきたすおそれがある」として、4段階ある機密度のうち2番目に軽い「機密性2」に指定された文書だった。

 一方、「原発事故の責任は誰が負うか」というテーマを議論した研修の動画では、参加した新人職員が「福島(第1原発)事故を見れば、東京電力が全部悪かったとも言えないと個人的意見としてある」「一つの団体だけの責任ではなく(電力と規制機関)どちらも悪い」などの意見を述べる様子も収録されている。

 研修資料の外部流出は今年3月に発覚し、青森県六ケ所村の再処理工場に関する資料50ページがインターネット上に流れた。その際の流出元は、規制庁が昨年10月に資料の英訳を委託した翻訳会社で、同社が第三者に作業を外注する間に流出したとみられる。

 今回流出した資料も同社に委託していたが、規制庁の調査に対して同社は「第三者に外注したのは一部分だけ」などと説明。今回の大量流出については関与を否定しており、現時点で流出元は特定できていない。

 国際原子力機関(IAEA)は核テロなどの未然防止のため、各国に原子力施設の情報管理を徹底するよう求めており、原子力規制委員会も1月、機密情報の保護に努めるよう職員に求める「核セキュリティ文化に関する行動指針」を定めている。同庁の担当者は「外部流出があったことは問題だった」と情報管理の甘さを認めている。【酒造唯】

非常にお粗末 根井寿規(ひさのり)政策研究大学院大教授(元原子力安全・保安院審議官)の話 機密情報を扱う規制機関として、これほど大規模な流出は非常にお粗末だ。今回はたまたま機密性が低かったが、もし高いものだったら悪用されかねない。最初の流出が発覚した時点で調査を徹底すべきだった。

3068とはずがたり:2015/10/07(水) 10:22:37
俺も環境省の石炭火発潰しには猛烈に腹立ってるけど経産省もかヽ(`Д´)ノ

>(1)電力業界としての具体的な目標の設置によって、国としての削減目標の達成を確実なものにする、(2)すべての対象事業者が公平に参加し、フリーライダーを出さない、(3)2030年度に向けて着実にCO2削減が進む進捗管理がされる――などの条件を満たすよう、山口宇部パワーに迫ったのだった。
>だが、冷静に考えると、望月大臣らの要求はお門違いである。というのは、西沖の山発電所の事業主体として今年3月に山口宇部パワーを設立した電源開発、大阪ガス、宇部興産の3社はもちろん、山口宇部パワー自体も、電力業界の代表でもなんでもないからだ。…東京電力や関西電力のような伝統的な地域独占の電力会社ではないし、電力会社の事業者団体である電気事業者連合にも加盟しておらず、電力業界の自主ルールを主体的に提唱したり、構築したりできる立場にないのである。まして、他社に老朽設備を廃棄せよと迫ることなど不可能だ。
フリーライダーを出さないという事は、電力会社の事業者団体である電気事業者連合にも加盟してないこういう独立系の発電事業者も加盟して共同してCO2排出抑制に向けて動けと云う事か?電発も加盟してないのか?

>実は、過去1年あまりの間に、西沖の山発電所を含めて、この種の大型火力発電所建設計画が7つ発表されている。
7箇所とは常陸那珂・広野・勿来・宇部・神戸・市原・袖ケ浦か?
>(常陸那珂共同火力発電所や、福島復興大型石炭ガス化複合発電設備といった)計画は容認しておきながら、ここにきて態度を一変させたことが混乱を招いた背景なのだ。

>火力発電所が排出する温暖化ガスを規制する法改正を目指す動きや、現行の環境影響評価(アセスメント)法の対象外となっている出力が小さい発電所(11万2500kW以下)を規制対象に加える案が、環境省や経産省内部に存在する…また、経産省内には、燃料電池と石炭をガス化する技術を組み合わせた「IGFC」の実証実験やその他の高度技術実用化を国費で後押しして、予算権限を拡大したいとの思惑があるらしい。

>今後、国際的なCO2排出削減の動きは、あまり国内のCO2削減議論の原動力にならないだろう。というのは、今年12月に開かれるCOP21では、GDPが伸びれば温暖化ガス排出量を増やせる中国の独自目標などを容認し、強制力がほとんどない削減目標に落ち着くという見方がここにきて強まっているからだ。
>環境、経産両省には、そうした結果が明らかになる前に、新たな規制権限を獲得しておきたいとの思惑があるという。

2015.07.15
町田徹「見たくない日本的現実」
望月環境相と宮沢経産相、国のエネルギー政策と逆行で批判続出 国民生活に甚大な影響懸念
http://biz-journal.jp/2015/07/post_10738.html
文=町田徹/経済ジャーナリスト

「大袈裟なことを言い、原発に続いて石炭火力発電まで悪者にするつもりでしょうか」――。
 ある鉄鋼会社の最高幹部の一人が今月初め、筆者に沈痛な面持ちで不安を打ち明けた。望月義夫環境大臣が先月、電源開発(Jパワー)、大阪ガス、宇部興産の合弁会社「山口宇部パワー」が建設を打ち出した石炭火力発電の「西沖の山発電所」構想を「是認しがたい」と真っ向から否定する意見書を出したからである。
 しかし、石炭火力発電は原発依存度を引き下げていくために液化天然ガス(LNG)火力と並んで重要性を増している発電方式だ。経済産業省が公表した2030年度の「望ましい電源構成(ベストミックス)」案では、構成比26%と、LNG火力(27%)と並ぶ車の両輪の役割を期待されている。
 斜陽と見られていたひと昔前と違い、石炭は世界的に資源埋蔵量が豊富な上、日本の石炭火力発電には諸外国に比べて燃焼効率が高いという強みもある。加えて、今後二酸化炭素(CO2)排出削減効果の高い新技術が続々と実用化される予定だ。
 では、なぜ望月大臣は一連の大きな流れに逆行するかのような発言を、この時期に行ったのだろうか。その背景を探っていくと、東日本大震災以来、綱渡りが続いているエネルギー事情の是正を二の次にして、自らの権限拡大を最優先する“懲りないお役所”の実像が浮かび上がってきた。

3069とはずがたり:2015/10/07(水) 10:22:54

「お門違い」な突然の要求

 事の発端は、先月12日の閣議後の記者会見だ。望月大臣は冒頭で、経済産業大臣から意見を求められていた西沖の山発電所の建設計画に触れ、「現段階において計画を是認しがたいとの環境大臣意見を(経産大臣に)本日付で提出します」と発言した。「是認しがたい」理由として挙げたのは、温室効果ガス削減目標やエネルギーミックスを実現するための電力業界全体としての枠組みが構築されていない問題だ。このまま個別の石炭火力発電所の建設が進めば、国の削減目標等の達成が危ぶまれるというのである。
 さらに、(1)電力業界としての具体的な目標の設置によって、国としての削減目標の達成を確実なものにする、(2)すべての対象事業者が公平に参加し、フリーライダーを出さない、(3)2030年度に向けて着実にCO2削減が進む進捗管理がされる――などの条件を満たすよう、山口宇部パワーに迫ったのだった。
 発電所建設問題で環境アセスメント(評価)を主管する宮沢洋一経産大臣は、望月発言の2週間後、山口宇部パワーに対して、経産大臣意見を発出した。「早期に自主的枠組みが構築されるよう発電事業者として努めること」というもので、ややマイルドな表現とはいえ、やはり望月大臣と足並みを揃える内容だった。

 だが、冷静に考えると、望月大臣らの要求はお門違いである。
 というのは、西沖の山発電所の事業主体として今年3月に山口宇部パワーを設立した電源開発、大阪ガス、宇部興産の3社はもちろん、山口宇部パワー自体も、電力業界の代表でもなんでもないからだ。母体3社と山口宇部パワーは、東京電力や関西電力のような伝統的な地域独占の電力会社ではないし、電力会社の事業者団体である電気事業者連合にも加盟しておらず、電力業界の自主ルールを主体的に提唱したり、構築したりできる立場にないのである。まして、他社に老朽設備を廃棄せよと迫ることなど不可能だ。
 実は、過去1年あまりの間に、西沖の山発電所を含めて、この種の大型火力発電所建設計画が7つ発表されている。この中には、中部電力と東京電力の共同出資会社、常陸那珂ジェネレーションの常陸那珂共同火力発電所や、東京電力が進める福島復興大型石炭ガス化複合発電設備といった大手電力会社の計画も含まれていた。こうした計画は容認しておきながら、ここにきて態度を一変させたことが混乱を招いた背景なのだ。
 山口宇部パワーをめぐる騒動を受け、経済界では冒頭で紹介したように「石炭火力発電潰しでも始めるつもりか」との環境省不信が広がった。1号機が8年先の23年、2号機が10年先の25年の運転開始を目指している西沖の山発電所の建設計画になんの猶予も与えず、関係業界全体のCO2排出削減ができない限り「是認しがたい」と切り捨てた環境大臣と同調する経産大臣の言動に、冒頭で紹介した鉄鋼会社幹部は憔悴の色を隠せなかった。電力会社や製紙会社、化学会社には、以前から独自の火力発電プラントを保有しているところが多く、その稼働を規制されれば国内での生産活動がおぼつかなくなるという懸念もある。

環境省に対する不信広まる

 そこで考えたいのが、石炭火力発電を取り巻く環境だ。13年度の石炭火力発電の電源構成比は30.3%と、東日本大震災前の10年度の25.0%から5.3%跳ね上がった。東京電力福島第一原発事故の影響で相次いで原発が運転を停止する中で、老朽化した石炭火力発電所の運転を再開してフル稼働させるような状況に陥っていたからである。
 その一方で、電力各社の発表を筆者が独自に集計したところ、昨年6月以降わずか2カ月半あまりの間に、19の火力発電所が運転停止や出力抑制に追い込まれていた。ここ数年、夏が来るたびに、石炭火力などの老朽化した発電所を酷使する状況が続いており、いつ不意の事故から大規模な広域停電が起きて、人々のくらしや企業・経済活動が大混乱に陥っても不思議のない状況が続いているのだ。

3070とはずがたり:2015/10/07(水) 10:23:13
>>3068-3070

 太陽光や風力といった再生可能エネルギーは依然としてコスト高の上、発電量が一定しない弱点を抱えている。CO2を出さないエネルギー源と期待されていた原発は、以前のような積極的な活用はあり得ない。そうした中では、石炭火力や天然ガスを燃料とする発電に比重を置いていかざるを得ないのは明らかだろう。
 ちなみに、13年版の世界エネルギー会議報告書『World Energy Resources』によると、世界の石炭埋蔵量は8915億トンで、今後113.8年間にわたって採掘が可能という。この採掘可能年数は、天然ガスの60年や石油の56年を大きく上回り、石炭は安定エネルギーといえる。
 国内では、エネルギー効率が良く、コストの引き下げとCO2の排出削減が可能な新設の発電所が増えれば、旧式プラントは競争力を失い、自然に淘汰されていくだろう。それにもかかわらず、今頃になって新設計画を凍結すると言わんばかりの環境省の政策音痴ぶりに対して、不信感が高まるのは当然だろう。

新たな規制権限

 なぜ西沖の山発電所建設を認めないとする意見書を、望月大臣は提出したのだろうか。
 筆者の取材で浮かび上がってきたのは、火力発電所が排出する温暖化ガスを規制する法改正を目指す動きや、現行の環境影響評価(アセスメント)法の対象外となっている出力が小さい発電所(11万2500kW以下)を規制対象に加える案が、環境省や経産省内部に存在するという事実だ。また、経産省内には、燃料電池と石炭をガス化する技術を組み合わせた「IGFC(石炭ガス化燃料電池複合発電)」の実証実験やその他の高度技術実用化を国費で後押しして、予算権限を拡大したいとの思惑があるらしい。
 今後、国際的なCO2排出削減の動きは、あまり国内のCO2削減議論の原動力にならないだろう。というのは、今年12月にパリで開かれる国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)では、GDPが伸びれば温暖化ガス排出量を増やせる中国の独自目標などを容認し、強制力がほとんどない削減目標に落ち着くという見方がここにきて強まっているからだ。
 環境、経産両省には、そうした結果が明らかになる前に、新たな規制権限を獲得しておきたいとの思惑があるという。どうやら、今回の山口宇部パワーをめぐる騒動は、お役所が規制強化の布石を打つために格好のタイミングで火力発電所の新設計画が出てきたために起きたというのが、真相らしい。なんとも人騒がせな話である。
 これに対して、電気事業連合会と新電力(特定規模電気事業者)19社は今月初めまでに、30年度の温暖化ガス排出量を13年度比で35%程度減らす業界有志共通の自主目標案をまとめた。この目標は、個別会社の利害調整が必要な各社別の排出総量に枠を設けるものではないため、全体としての実効性が担保されない面があるのは事実だ。しかし、関係者によると、販売量1kW時当たりの温暖化ガス排出量を各社の削減目標に据えることにより、機動的に業界初の共通目標を実現し、政府の介入を防ぐ狙いがあるという。

 確かに、2つの役所による人為的な規制は、ようやく福島第一原発事故をきっかけに始まろうとしている発電の自由化に水を差す懸念がある。発電市場の競争環境を大きく歪めずに、温暖化ガスの削減策を導入したいのならば、発想の転換が必要だ。例えば、化石燃料の輸入段階で一定の税を課すことによって、CO2の排出をコスト化する炭素税(環境税)を導入するようなアイデアは有効かもしれない。
 石炭火力発電の最新設備への移行を円滑に促すとともに、業界の都合や省益に左右されないCO2削減の最適解を導き出せるか、政権の力量が問われている。
(文=町田徹/経済ジャーナリスト)

3071とはずがたり:2015/10/08(木) 23:15:35

電力小売り、まず40社認可…料金など競争へ
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20151008-567-OYT1T50098.html
19:04読売新聞

 経済産業省は8日、2016年4月に始まる電力小売りの全面自由化に向けて、大手電力が独占している一般家庭や小規模な事業者向けの電力販売を、ガスや石油元売り会社など40社に認めると発表した。

 自由に電力が販売できる小売り電気事業者として登録する第1弾で、料金やサービスの競争が進みそうだ。

 認可された40社は、東京ガスや大阪ガスが出資する「エネット」や、石油元売り大手の昭和シェル石油など、大半が企業向けの電力販売で実績がある。関西電力系の通信会社「ケイ・オプティコム」など6社は、初めて電力を販売する。

 経産省によると、今回の40社を含め、約80社が小売り電気事業者の登録を申請した。9月に発足した電力取引監視等委員会と資源エネルギー庁が、消費者への説明や苦情対応、電力の供給力の確保などを審査しており、順次、登録を認めるか判断する。

3072名無しさん:2015/10/10(土) 23:09:06
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151010-00000072-mai-sctch
<規制委>文書リストなし…発足以来 公文書管理法違反
毎日新聞 10月10日(土)20時34分配信

 2012年9月に発足した原子力規制委員会が、3年余りにわたり、行政文書の管理簿(リスト)を、公文書管理法に反して公開していないことが分かった。

 今月9日から14年度分の管理簿のみ公開されたが、12、13年度分と前身の旧原子力安全委員会の管理簿などは非公開のまま。事務局の原子力規制庁は「法令上の義務を果たしていないことは認識している。管理簿全体の作成と公開を急ぎたい」としている。

 公文書管理法では、国民が情報公開請求しやすいよう、国の行政機関に対し、行政文書の名称、保存期間などを記載した「行政文書ファイル管理簿」の作成と公開を義務づけている。

 同庁法務室によると12、13年度の管理簿はいずれも未完成。原子力規制委員会の前身である旧原子力安全委員会、旧原子力安全・保安院などから引き継いだ管理簿については、「過去の大量の書類と管理簿との照合に時間がかかっている」などとして、すべて非公開となっている。

 情報公開請求者から今夏に指摘を受けて作業を続け、規制委は14年度分を窓口で公開。近くネットでも公開する。同法を所管する内閣府公文書管理課は「規制委は適正な文書管理をしてほしい」としている。

 NPO法人「情報公開クリアリングハウス」(東京都新宿区)の三木由希子理事長は「管理簿を作らないのは違法で、行政組織の体を成していない。重大な問題だ」と批判している。【高木昭午】

3074荷主研究者:2015/10/10(土) 23:33:41

http://www.at-s.com/news/article/economy/shizuoka/152738.html
2015/9/16 07:28 静岡新聞
東西の送電網強化 静岡県内2カ所に設備増設

 全国の電力融通を指揮する電力広域的運営推進機関(広域機関)は15日、東北電力管内から首都圏、東日本と西日本をそれぞれ結ぶ送電網を強化する計画案を発表した。「連系線」と呼ばれる送電線を新設するほか、東西で異なる電気の周波数を変換する設備を増強する。電力の全国規模での安定供給に役立てる。

 2016年春からの電力小売り全面自由化を見据え、地域をまたいだ電力の広域販売を増やす。電力会社間の競争を促し、料金値下げにつなげる。計画案は広域機関の理事会などを経て月内に正式決定する。

 東北と首都圏間は、現在500万キロワットの送電可能容量を1120万キロワットに増やす。発電事業者など15社が500万キロワット超の送電を希望し、5年ほどで連系線の容量がなくなる見通し。発電所が集まる太平洋側に連系線を新設する。工期は7〜11年程度で、総工費は1590億円としている。

 東西間は、静岡県内2カ所に計90万キロワットの周波数変換設備を増設、容量を計300万キロワットとする。工期は10年程度で、総工費は1754億円を見込んでいる。東日本大震災時には周波数の変換設備の能力不足が原因で電気が余る西日本から東日本に供給できなかった。

 送電線網の強化に必要な費用は将来の電気料金に上乗せされる。家庭や企業の負担が増える懸念もある。

3075とはずがたり:2015/10/14(水) 01:12:16
福井地裁が慎重に審尋しているだけで再稼働は時間の問題なんやし相変わらずヒステリックなんだよ,サンケイは。
名古屋高裁で仮処分が認められる可能性はほぼないやろうし。
通常の審理に比べ著しく時間掛かってるのか??

2015.10.8 21:48
関電・高浜原発 年内の再稼働は絶望的 崩れる黒字化のシナリオ 福井地裁の異議審継続で
http://www.sankei.com/west/news/151008/wst1510080083-n1.html

高浜原発3号機、再稼働までの道筋
http://tohazugatali.dousetsu.com/wst1510080083-p1.jpg

 福井地裁による高浜原発3、4号機(福井県)の再稼働を認めない仮処分決定を不服とし、関西電力が申し立てた異議の審尋が11月も続行されることが決まり、再稼働の時期は見通せないままだ。手続きの遅れは、早期の再稼働によって収支改善と電気料金値下げを達成する関電の経営シナリオに狂いを生じさせる。来年4月の電力小売り全面自由化で競争環境が厳しさを増すのは必至で、司法判断が関電の経営の行方を大きく左右する。

 関電の連結決算は、平成27年3月期まで4年連続の最終赤字に陥り、財務体質の悪化が懸念されている。だが高浜3、4号機を再稼働できれば、月あたり130億円の大幅な収支改善が見込める。このため関電は、まず3号機を再稼働させることで黒字化の道筋をつけたい考えだった。審尋の長期化は大きな痛手だ。

 11月13日も審尋が続くことは、それだけ司法の決定を遅らせ、その後の地元同意のスケジュールにも影響を及ぼす。手続きが長引くほど、原発停止で膨れあがる火力発電所の燃料費が重しとなり、5年連続の最終赤字も現実味を帯びる。

 仮処分決定が覆った場合に備えて、関電は必要な準備を進めているが、できることは限られる。

 高浜3号機は今年8月、原子力規制委員会が設備の安全性を確かめる「使用前検査」に入り、原子炉内に燃料棒を入れる「装荷」も行われる予定だが、福井県の西川一誠知事は燃料装荷を「地元同意の後」と牽(けん)制(せい)する。

 原発が立地する高浜町の野瀬豊町長は8日、再稼働に同意するかどうか「年内」に判断する意向を明らかにしたものの、12月にずれ込めば再稼働は越年する公算が大きくなる。

 また決定が覆れば、仮処分を申し立てた住民側が名古屋高裁金沢支部に即時抗告するとみられ、司法での争いも続く可能性がある。

 関電は、電気料金値下げには、原発再稼働を必須条件としている。高止まりする電気料金は、顧客を離れを引き起こしている。

 今年4月に2度目の電気料金値上げ行った企業向けでは、関電から割安な新電力に切り替える動きが加速。今年7月には、関電管内の新電力のシェアは全国平均と比べ約2ポイント高く、過去最高の9・7%に達した。電力小売りの全面自由化を迎えてもなお原発が動かず、値上げとなれば利用者離れに拍車をかけそうだ。

3076とはずがたり:2015/10/17(土) 09:15:45
環境省もろくでもない役所になってるなぁ。。原発関連は東電や経産省の尻ぬぐいさせられてるってスタンスなんかな??

環境省幹部の失言で丸川氏「私からもおわび」
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E7%92%B0%E5%A2%83%E7%9C%81%E5%B9%B9%E9%83%A8%E3%81%AE%E5%A4%B1%E8%A8%80%E3%81%A7%E4%B8%B8%E5%B7%9D%E6%B0%8F%E3%80%8C%E7%A7%81%E3%81%8B%E3%82%89%E3%82%82%E3%81%8A%E3%82%8F%E3%81%B3%E3%80%8D/ar-AAfvY8x
読売新聞 12 時間前

丸川環境相は16日、閣議後の記者会見で、関東・東北豪雨により福島県飯舘村の川が氾濫し、東京電力福島第一原発事故の除染作業の廃棄物を詰めた袋が流されたことを巡り、「地元も心配してない」などとした環境省幹部の発言について、「誤解を与える発言で、極めて残念。私からもおわびを申し上げたい」と謝罪した。

そして、「流出の影響が割り出せる環境になれば、水中の放射性物質の濃度の測定を行い、不安の解消に努めたい」と話した。

3077とはずがたり:2015/10/18(日) 16:05:12
>しかし実際にドイツの電力の輸出入を見てみると、輸入量より圧倒的に輸出量が多く(※)、他国の電力に頼る必要はまったくない。一方のフランスは、ドイツとの関係では純輸入国。むしろフランスの方が、ドイツの電気に頼る状態になっている。
>ドイツがフランスから電力を輸入しているように見える背景には、フランスが発電した電気を、ドイツを経由してイタリアやスイスなどに売っているという事実がある。
自然エネルギーは調整出来ないと云う欠点があるので輸出>輸入でもフランスの原電に頼ってないって事にはならないんだけどその辺はどうなんかな?

日本に氾濫する「ドイツは脱原発に失敗した」という誤解
http://hbol.jp/63418
2015年10月11日 国際

 福島第一原発の事故のあと、自国の原発を縮小し、再生可能エネルギーなどにシフトする国が相次いでいる。その代表とも言えるドイツでは、2014年に再エネで総電力消費の約27%をまかなった。これはガスや石炭など他の燃料を上回って、再エネが初めて最大の電力源になったことも示している。ところが当の原発事故を起こした日本では「ドイツの脱原発政策は失敗した」かのような情報が氾濫している。

「ドイツは、原発大国フランスから電力を輸入している」という誤解

ドイツの電力減の比率は、すでに再生可能エネルギーが最も多くなっている(田口理穂著『なぜドイツではエネルギーシフトが進むのか』より)
 よく言われる批判に「ドイツは原発を減らしているが、フランスから原発の電気を輸入している」というものがある。しかし実際にドイツの電力の輸出入を見てみると、輸入量より圧倒的に輸出量が多く(※)、他国の電力に頼る必要はまったくない。一方のフランスは、ドイツとの関係では純輸入国。むしろフランスの方が、ドイツの電気に頼る状態になっている。

 ドイツがフランスから電力を輸入しているように見える背景には、フランスが発電した電気を、ドイツを経由してイタリアやスイスなどに売っているという事実がある。これはEU間で電力を融通しているためだ。単なる通り道として、フランスの隣国であるドイツの送電網が使用されている。そのことをもってドイツの脱原発政策を叩くというのは事実誤認か、そうでなければ意図的なバッシングにすぎない。

※ドイツは2014年で35.7テラワット時の輸出超過になっている。また、フランスはドイツに7.3テラワット時の電力を輸出しているが、一方で13.2テラワット時の電力をドイツから輸入している。

ドイツ人には理解できない、日本のリスク感覚の甘さ

「日本ではかなり事実がゆがめられて伝えられていると感じます。ドイツでさまざまなエネルギー専門家に話をききましたが、『脱原発が失敗だった』と考えている人は誰もいませんでした」。そう語るのは、ドイツ・ハノーファー在住のジャーナリスト、田口理穂さんだ。

 田口さんは8月末に『なぜドイツではエネルギーシフトが進むのか』を上梓。その本ではドイツの政策の課題も取り上げた。「しかし、課題があるのは当たり前で、そこだけクローズアップして、『失敗した』と伝えるのはフェアではない」と言う。

 むしろ田口さんが日本人とわかると、ドイツ人からよくこんな質問をされるという。「あんなひどい事故があったのに、なぜ日本ではまだ原発にこだわっているのか?」と。合理的なドイツ人が納得する答えを持ちあわせている人が、日本にいるだろうか?

<取材・文・写真/高橋真樹 著書に『ご当地電力はじめました!』(岩波ジュニア新書)など>

3078とはずがたり:2015/10/18(日) 18:01:46

なんで韓国の新聞経由でしらなあかんのじゃ。日本の新聞は何をしてるのか!

福島で未成年者の甲状腺癌が平均の50倍
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151008-00022151-hankyoreh-kr&amp;pos=2
ハンギョレ新聞 10月8日(木)12時6分配信

 岡山大学研究チームが発表 原発被爆の可能性が高い
 2011年、福島原子力発電所の放射能漏出事故被害地域である福島県で、未成年者の甲状腺癌発病原因のうち相当部分は被爆のためであり、一部地域では発病率が日本の平均の50倍に達しているという内容の論文が発表された。 同様の主張をしてきた市民団体はかなりあったが、今回は国際的な医学雑誌にこのような主張を盛り込んだ論文が掲載された点が注目に値する。

 岡山大学の津田敏秀教授らが参加した研究チームは6日、国際環境疫学会が発行する医学雑誌『免疫』オンライン版に「2011年から2014年の間に福島県の18歳以下県民の超音波検査によって検出された甲状腺癌」というタイトルの論文を通じてこのように主張した。

 研究チームは、18歳以下の県民37万人を対象に2011年から昨年末まで行われた超音波検査を通した甲状腺癌検査を分析した結果、福島県の未成年者甲状腺癌発病率が日本の平均に比べて30倍程度高いと明らかにした。福島県内の中通りの中部地域では、未成年者の甲状腺癌発病率が日本の平均の50倍で最も高く現れた。福島県内でも地域によって未成年者甲状腺癌発生率は2.6倍の違いがあった。

 研究チームが分析した資料は、福島県が2011年から実施している小児および青少年の甲状腺癌検査であり、これは1次と2次にかけて実施されている。1次検査は2011年の原発事故当時に18歳以下だった人を対象に2013年まで実施され、2次検査は原発事故以後に出生した子供たちまで含めて昨年4月から実施されている。研究チームは昨年12月31日の検査結果までを分析対象とした。

 研究チームは福島県の2次検査で未だ診断が確定しなかった人を甲状腺癌ではないと仮定したにもかかわらず、2次検査での未成年者の甲状腺癌発病率が日本平均に比べてすでに12倍も高いことが観察されたと明らかにした。

 研究チームは結論として「甲状腺癌の潜伏期を4年と仮定した時、福島県の子供および青少年の甲状腺癌過多発生を検査回数の増加だけで説明することはできない」と明らかにした。 結局、福島県の未成年者甲状腺癌発生増加は被爆のためである可能性が高いという話だ。 研究チームは旧ソ連チェルノブイリ原発放射能漏出事故においても甲状腺癌の発病が事故の4〜5年後に顕著に増えたとし、日本でも今後数年間は観察と対備が必要だと明らかにした。

チョ・キウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

3079とはずがたり:2015/10/18(日) 18:36:01
■ファイナンシャルの社説は、「(ドイツは)採算のとれていた原発を閉鎖する一方、フランスの原発から電力を輸入している」と主張している。これはあちこちでふりまかれている典型的な「誤情報」の一つだ
http://jref.or.jp/images/pdf/20141120/column_20141120_01.pdf

>フランスは冬の暖房のかなりの部分を電気で行っているが、原発の発電だけではまかなえないため、この時期にドイツからの電力輸入が増え、年間を通してもドイツからの輸出超過になっているのだ。

■もう一つの典型的な「誤情報」は、「原発を廃止すると、国内のエネルギー需要を満たすため、より多くの石炭を燃やさなくてはならない」という主張だ
http://jref.or.jp/images/pdf/20141120/column_20141120_02.pdf
>原発による発電の減少量は43.3TWhだが、自然エネルギーによる発電の増加量は47.3TWhであり、原発の減少分を上回っている。原発廃止による電力需要は、十分に自然エネルギーによる供給が埋め合わせているのだ。
此処に関しては総発電量で比較するのではなく,自然エネ発電の急落に待機する為に焚いてる石炭火発の出すCO2で結局CO2が増えたかどうだかって所である。(出来るだけ原発縮小の俺としても残念ながらCO2は増えてそうである。)

■最後に、ドイツのエネルギー政策に関する、もう一つの典型的な誤解にも触れておこう。それは、「ドイツでは電気料金が高くて企業が国外に流出している」というものだ。…連邦議会の野党陣営が政府に対し、電気料金を理由にしてドイツを去った企業のリストを示すように要求した。しかし、これに対する政府の回答は、「政府は、ドイツを去った企業の数に関しても、影響を受けた雇用の数についても信頼できる統計を有していない」というものだった。

原発を停止してもドイツはフランスへの電力純輸出国
http://jref.or.jp/column/column_20141120.php
初出:『環境ビジネスオンライン』 2014年10月27日掲載
2014年11月20日 
大野輝之 自然エネルギー財団常務理事
ロマン・ジスラー 自然エネルギー財団研究員

世の中には脱原発を決めて自然エネルギーを推進するドイツのエネルギー政策を、何としても「失敗」と描きだしたい勢力があるらしい。10月6日にファイナンシャルタイムズが掲載した社説「The costly muddle of German energy policy」もそのあらわれなのだろう。「メルケルが脱原発を決めたのは大きな誤り」と書いて、「失敗」の根拠をあれこれあげつらっている。どれも言い古されたネタばかりだが、「ファイナンシャルタイムズが言うのなら本当かも」、と思う人もいるかもしれない。

自然エネルギー財団では、ドイツのエネルギー政策に関するシンポジウムを開催したり、ホームページで特集コーナーを設けたりしているが、この連載コラムでも、この社説の中に出てくる「誤情報」をとりあげておこう。

フランスの冬はドイツの電力が暖める

ファイナンシャルの社説は、「(ドイツは)採算のとれていた原発を閉鎖する一方、フランスの原発から電力を輸入している」と主張している。これはあちこちでふりまかれている典型的な「誤情報」の一つだ。論より証拠。図1http://jref.or.jp/images/pdf/20141120/column_20141120_01.pdfをご覧いただきたい。

これはドイツとフランスの電力輸出入の量を、2006年から直近(2014年第3四半期まで)まで見たものだ。ドイツとフランスの電力網はつながっているから、短期的な電力の需給変動によって相互に行ったり来たりしている。赤い棒がフランスからドイツへの輸入、緑の棒がドイツからフランスへの輸出を示している。確かに、2011年、福島事故の直後にドイツが原発8基の運転を停止した年だけはフランスからの輸入が輸出を上回っている。

3080とはずがたり:2015/10/18(日) 18:36:28
>>3079-3080
しかし、2012年以降3年連続して、ドイツからの輸出がフランスからの輸入を上回っているのは一目瞭然だ。フランスは冬の暖房のかなりの部分を電気で行っているが、原発の発電だけではまかなえないため、この時期にドイツからの電力輸入が増え、年間を通してもドイツからの輸出超過になっているのだ。

自然エネルギーの発電増加分は、原発の減少分を上回る

もう一つの典型的な「誤情報」は、「原発を廃止すると、国内のエネルギー需要を満たすため、より多くの石炭を燃やさなくてはならない」という主張だ。図2http://jref.or.jp/images/pdf/20141120/column_20141120_02.pdfをご覧いただきたい。原発停止前の2010年から停止後の2013年への電源別の発電量の変化を示したものだ。

原発による発電の減少量は43.3TWhだが、自然エネルギーによる発電の増加量は47.3TWhであり、原発の減少分を上回っている。原発廃止による電力需要は、十分に自然エネルギーによる供給が埋め合わせているのだ。

石炭火力の新設は原発停止と無関係

ファイナンシャルタイムズは、発電源の25%近くを占める原子力を排除したため、「このままでは2010年から2015年に9基の石炭火力発電所を稼働させることになる」と書いている。ドイツの石炭火力新設を原発停止と結びつけるのも、よく使われるロジックである。だが、これも誤りだ。これらの石炭火力新設計画は、原発停止の決定の前、2005年から2007年に行われたものだ。福島原発事故がなかったとしても、これらの石炭火力は建設されただろう。

石炭火力発電所の新設は、気候変動対策の観点から望ましくないのは言うまでもない。欧州は排出量取引制度(EU-ETS)を2005年に導入し、発電所などからの二酸化炭素の排出には、排出権の確保を必要とすることにした。石炭火力などの増加を抑制することを目指したものだったが、排出権価格が低迷していて、燃料の安い石炭火力の増加を抑えられないでいる。火力の中では相対的に二酸化炭素排出量の少ない天然ガス発電は反対に減少してしまった。ここから学ぶべきことは、排出量取引制度で二酸化炭素の排出抑制をしようとするなら、石炭火力の経済的メリットをなくす程度にまで排出権価格を十分に高くしなければならない、ということだ。

ドイツは、全ての原発を2022年までに廃止することを決定しつつ、温室効果ガスの排出量を2020年までに1990年比で40%削減する目標を堅持している。省エネルギーの推進とともに、2025年までに40〜45%の電力を自然エネルギーで供給するという目標を掲げているのもそのためだ。

「電気料金が高くてドイツを去った企業は発見できない」

ファイナンシャルタイムズからは離れるが、今回のコラムの最後に、ドイツのエネルギー政策に関する、もう一つの典型的な誤解にも触れておこう。それは、「ドイツでは電気料金が高くて企業が国外に流出している」というものだ。

実はドイツ政府自身が、電気料金が高くなりすぎるとドイツの産業の発展が損なわれる恐れがある、と主張している。産業保護はドイツの一貫した政策でもある。固定価格買取制度で大規模電力消費企業への賦課金を免除して、その分を家庭に課しているのもその表れだ。

ドイツの日刊紙「Die Tageszeitung」(通称taz)によれば、連邦議会の野党陣営が政府に対し、電気料金を理由にしてドイツを去った企業のリストを示すように要求した。しかし、これに対する政府の回答は、「政府は、ドイツを去った企業の数に関しても、影響を受けた雇用の数についても信頼できる統計を有していない」というものだった。ドイツ政府が唯一示したのは、フィンランドの鉄鋼メーカー Outokumpuがドイツの製鉄所を閉鎖した、という事例だけだった。しかし、このメーカー自身が理由としてあげたのは、世界的な供給能力の過剰であり、ドイツだけでなくフランスなど他国の製鉄所も売却していたのである。

3081とはずがたり:2015/10/18(日) 18:40:22

ドイツなしには成り立たないフランスの電力
http://jref.or.jp/column_g/column_20150907.php
2015年9月7日 林佑志 在独コンサル会社 欧州環境政策調査員

ドイツの再エネが拡大し、脱原発も順調に進んでいると聞けば必ず出てくるのが「でもドイツはフランスの電力を輸入しており、原発の電力を使っているではないか」という反論だ。

フランスとの関係を見る前にドイツだけを見れば、物理的な電力フローではドイツは35.7TWhの輸出超過であり ⅰ 、発電容量もピーク時をゆうに上回る設備を抱えており、あえてフランスから電力を輸入する必要はない。

欧州送電系統ネットワーク(ENTSO-E)が公表している統計データ ⅱ によれば、物理的な電力フローで見ればドイツはフランスから14,788GWhの電力を輸入しているのに対して輸出はわずかに831GWhであり、フランスの輸出超過である。しかし、フランスの高圧送電系統の運営会社RTEが公表しているデータでは、実際の商業取引ベースで見た場合、2014年にはフランスはドイツから13.2TWhの電力を輸入している一方、輸出はわずかに7.3TWhであり、純粋な電力輸入国となっている ⅲ 。

商業取引ベースで見てフランスが純輸入となっている理由は、ドイツとフランスの暖房システムの違いにあり、電気暖房が多いフランスでは国内の発電設備だけでは厳冬期の暖房需要が賄えないためにドイツの電力を輸入していることにある。

一方でなぜ物理的な電力フローで見てフランスが輸出超過になっているのかと言えば、フランスの電力がドイツを経由して他の諸国へと販売されているからである。

参考例としてフランスとイギリス、スペイン及びイタリアを見てみると、ドイツとの違いは明らかである(表1参照)。これを見ると、ドイツのみが商業取引ベースと物理的な電力フローのバランスが逆転している。

表1:フランスと隣国の電力取引と物理的な電力フロー(2014年)
商業取引ベース(TWh) 物理的な電力フロー(TWh)
国_名_ 輸入 輸出 輸入 輸出
ドイツ_ 13.2 7.3 0.8 14.8
スペイン 2.9 6.5 2.4 5.9
イギリス 0.8 15.9 0.01 15.0
イタリア 0.5 19.8 0.7 15.5
スイス_ 9.1 25.5 2.9 10.0
出所:各種資料より作成

スペインとフランスの間にはピレネー山脈を通る系統以外に電力をやりとりする手段がほぼないため、商業取引ベースと電力フローの差がほとんどない。このことからスペインはフランスから来た電力をほぼ自国で消費していることがわかる。

イギリスは直接的な系統以外にオランダやベルギーを通る系統も利用できるが、商業取引ベースと物理的な電力フローのバランスは近い。つまりイギリスはフランスの電力をオランダの系統を経由しても一部調達しているが、基本的には直接的な系統での電力取引がベースとなっている。

フランスとイタリアを見た場合、商業取引ベースと物理的な電力フローを見ればその差は4TWhもある。少なくともこれだけの電力がフランス・イタリア間の系統を通らずに、つまりドイツなどを通ってイタリアへ流れ込んでいる。

全く同じことがフランスとスイスの間でも当てはまる。フランスからスイスへの電力輸出は商業取引ベースと物理的な電力フローの間に15TWhもの差がある。スイスがドイツとオーストリアから輸入している物理的な電力フローは合わせて17.3TWhであり、スイスがフランスから購入した電力のうち、直接に系統を通じて送られない電力の多くがドイツとオーストリアを通じて(フランスとオーストリアは国境が接していないので、結局はすべてドイツを通過して)届けられているのである。

まとめると、フランスで生産された電力が物理的にドイツに流れ込んでいるのは確かである。しかし、その多くがドイツの系統を通じてイタリアやスイスへと輸出されており、ドイツはこれらの間のバイパスとなっているに過ぎない。商業取引ベースで見ればフランスはかなりの輸入超過であり、ドイツの電力がなければ冬を乗り切ることが出来ないとさえ言えるだろう。

巷間言われる、ドイツはフランスの原発がなければ成り立たないというのは事実ではなく、むしろドイツがいなければフランスは成り立たないのである。

3082とはずがたり:2015/10/18(日) 21:39:08
日本のマスコミは原発推進派の提灯持ちしかしてないんだなぁ。。

ドイツの脱原発を笑ったフランスがドイツから自然エネルギー輸入
http://www.alterna.co.jp/8295

北ドイツで、氷上歩きを楽しむ人たち

1月末以来の大寒波により、原発大国フランスは、電力不足に悩まされている。

原発が55基あるフランスでは、電力で暖房している家庭が多く、大寒波により電力が大幅に不足。ドイツから太陽光や風力による自然エネルギーの電力を輸入し、寒さをしのいでいる。

フランスの電力消費はピーク時には最大100ギガワットにのぼる。これは原発80基の発電量を上回る数字で、1時間あたり7000メガワットの輸入が必要となる。フランスの電力市場は1キロワット時あたり34セントと、ドイツ市場のほぼ3倍だ。

ドイツの人口はフランスより1500万人以上多いにもかかわらず、ガスやオイル、コジェネレーションでの暖房が主流のため電力使用は半分ですむ。しかも、太陽光発電により1時間あたり最大で3000メガワットの電力を生み出している。

フォーカスオンラインによると、昨年、ドイツが自国の原発17基のうち8基を停止させた時、フランスは嘲笑したという。ところが現在、ドイツの自然エネルギーを輸入せざるを得なくなり、原発政策を推進するフランス人にとってなんとも皮肉なこととなっている。

すでに2000年に脱原発を決めていたドイツは同年の「再生可能エネルギー法」により、高い固定価格での買い取りを20年にわたって保証。それにより自然エネルギーは飛躍的に増え、昨年は電力消費の17%をまかなった。

ドイツは半年前に再び2022年の脱原発を採択したが、「原子力の安い電力を他国から輸入していては意味がないのではないか」との批判をよく聞く。しかしドイツは電力輸出国であり、輸入よりも輸出量の方が多い。欧州の送電網はつながっているため電気は流入出し、その時々の需要と供給によって互いに調整しあう。

また、2009年には再生可能エネルギー熱法を施行し、新築の住居では熱の一部を再生可能エネルギーでまかなうことが義務化された。このほか、古い建物の断熱工事に補助金を出すなど、電力消費を減らす努力をし、脱原発実現を目指している。ドイツのエネルギー革命は、産業革命に匹敵するという人もいるほどだ。

ノルベルト・レットゲン環境相はハノーバーアルゲマイネ紙で「この寒い季節に、再生可能エネルギーが大いに役立つことが証明された」と、エネルギー革命が成功していることを強調。

その一方で、全国の送電網の監督機関である連邦送電線エージェントは、「これ以上寒くなり、風が吹かず、太陽がでなければどうなるかわからない。自然エネルギーで送電線を安定させるのは、原子力より難しい」と電力供給の見通しは予断を許さないとしている。
(ドイツ・ハノーバー=田口理穂)

3083とはずがたり:2015/10/18(日) 21:43:11

日本の鉄道も見倣えや〜。まあ欧州大陸の方が水力発電に関しては有利なんかも知れないけど。

>水力発電は、大型ダムではなく、小さなダムの累積で出力している。例えば、モーゼル川流域の発電所には10カ所の小ダムがあり、設備容量は200メガワットだ。それぞれの高さは6〜9メートル程度である。
日本でやっても水量の関係でこの有効落差では発電力足りないのかな?

ドイツ鉄道 脱原発で水力発電にシフト
http://www.alterna.co.jp/6255

ドイツ鉄道(ドイチェ・バーン)は水力発電によるグリーン電力を列車運行に積極利用するため、電力大手のRWEと13億ユーロ(約1456億円)規模の契約を締結した。

同社は2014年から28年までの15年間、RWEの国内14カ所の水力発電所から年間900ギガワット時の電力供給を受ける。これは特急列車の年間使用電力の3分の1にあたり、ドイツ鉄道の消費電力全体の約8%を占める。平均家庭の年間消費電力に換算すると、25万世帯分に相当する。

水力発電は、大型ダムではなく、小さなダムの累積で出力している。例えば、モーゼル川流域の発電所には10カ所の小ダムがあり、設備容量は200メガワットだ。それぞれの高さは6〜9メートル程度である。

ドイツ鉄道社長のリューディガー・グルーべ氏は「電車は環境に配慮した交通手段だが、今回の契約は特に節目となる出来事。2050年までに使用電力を100%グリーンにする目標に、また一歩近づいた」と話している。

ドイツ鉄道は国内最大の電力消費者。これまで使用電力の22%が原子力発電で供給されていたが、政府の原発廃止決定により代替電力を確保する必要が生じ、今回の契約に踏み切った。

現在、グリーン電力の比率は消費電力全体の20%弱だが、同社では水力発電の増強で2020年までに30〜35%まで引き上げが可能と見ている。(ドイツ・デュッセルドルフ=田中聖香)

3087とはずがたり:2015/10/19(月) 19:01:56
よし頑張れ!独立系の電力会社もこの計画に加わって(=応分の資金負担をして)それを宥免状とすべきだな。
>電力会社10社を中心とする発電事業者は9月30日に、火力発電によるCO2排出量を2020年度までに年間で最大700万トン削減する目標を発表した。これに対して環境省は正式なコメントを出しておらず、武豊火力発電所の計画を容認するかどうかは現在のところ不明だ。

2015年10月19日 13時00分 更新
火力発電所を石油から石炭へ、環境省の反対意見を受けても前進
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1510/19/news026.html

中部電力は愛知県の「武豊火力発電所」の設備を全面的に更新する計画だ。運転開始から40年以上を経過した石油火力発電設備4基から最新の石炭火力1基へ移行する。建設に先立つ環境影響評価の最初の段階で環境大臣から「是認できない」との意見が出たが、予定通りに手続きを進める。
[石田雅也,スマートジャパン]

 「武豊火力発電所」は中部電力の11カ所ある火力発電所の中で4番目に古く、1号機が1966年、2〜4号機が1972年に運転を開始した(図1)。すでに1号機は廃止済みで、2〜4号機も2015年度内に廃止することにしている。4基とも燃料に石油を使っていたが、代わりにコストの低い石炭火力1基を建設して2022年3月から営業運転に入る予定だ。

 新設する石炭火力発電設備は出力が107万kW(キロワット)で、国内でも最大級の規模になる。建設工事の前に環境影響評価の手続きを進める必要があり、現在は第2段階の「方法書」を作成して10月15日に関係各所へ送付したところだ(図2)。

http://tohazugatali.dousetsu.com/taketoyo4_sj.jpg
図2 環境影響評価の手続きの流れ。出典:環境省

 これに先立つ第1段階の「配慮書」を6月に提出済みだが、環境大臣が「現段階では計画を是認できない」との厳しい意見を出して波紋を呼んだ。武豊火力発電所に新設する設備は最新技術の「超々臨界圧(USC:Ultra Super Critical)」を採用して、発電効率は石炭火力で最高水準の46%に達する。排ガスに含まれる有害物質を除去する装置も備えている(図3)。

http://tohazugatali.dousetsu.com/taketoyo3_sj.jpg
図3 石炭火力発電設備の全体構成。出典:中部電力

 ところが環境省が問題視したのは武豊火力発電所の計画そのものではなく、火力発電に伴うCO2(二酸化炭素)の排出量を削減する取り組みを電力業界が構造的に進めていない点にあった。石炭火力では最新の技術を採用しても、LNG(液化天然ガス)を燃料に使った火力発電と比べるとCO2排出量が多くなる。その対策が十分にとられていないことにも環境省は懸念を示した。

 電力会社10社を中心とする発電事業者は9月30日に、火力発電によるCO2排出量を2020年度までに年間で最大700万トン削減する目標を発表した。これに対して環境省は正式なコメントを出しておらず、武豊火力発電所の計画を容認するかどうかは現在のところ不明だ。

 中部電力は環境影響評価の方法書を10月16日から公開して一般からも意見を集める。続いて立地自治体の愛知県知事、さらに環境大臣と経済産業大臣が意見を提出して次のステップへ進む。はたして環境大臣がどのような意見を出すかに注目が集まる。中部電力は2年半後の2018年5月に建設工事を始める計画で、それまでに4段階の手続きを終える必要がある。

3088とはずがたり:2015/10/19(月) 19:17:30
冬のみならず夏にも夕方のピークが出てるんだな。
これ見ると揚水発電に貯めた電気を真っ昼間から使っとる。もっと昼間に揚水発電に電気貯めるぐらい迄太陽光発電ふやせるんちゃうか。
http://image.itmedia.co.jp/l/im/smartjapan/articles/1510/02/kyuden8_sj.jpg

2015年10月02日 07時00分 更新
太陽光発電が増えた九州に新たな課題、夏の19時台に電力が厳しくなる
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1510/02/news025.html

今年の夏も九州地方の電力は問題なく供給することができた。原子力発電所が運転していない状況でもピーク時の需給率は90%以下に収まったが、太陽光発電の増加によって新たな課題が明らかになった。昼間の電力は十分に足りても、夜間の19時台に需給率が95%を超える日が発生した。
[石田雅也,スマートジャパン]

 九州電力が4月の時点で予測した今夏の需給見通しは極めて厳しい内容だった。8月には需要が供給力を上回って「予備率」(需要に対する供給力の余裕)はマイナス2.3%に低下する予測だ。これでは確実に停電が起きてしまうため、中部電力と中国電力から融通を受けて、予備率の最低ラインである3%を何とか維持することにしていた(図1=略)。

 そして今年も夏が終わってみると、九州の需給状況は7月も8月も安定していた。需要が最大になった8月6日(木)でも1500万kW(キロワット)にとどまり、九州電力が予測した1643万kWと比べて100万kW以上も少なかった(図2)。一方で供給力は太陽光と風力が予測よりも89万kW増えたことで、需要に対する予備率は13.5%にのぼった。他社からの融通がなくても十分に余裕がある状態だ。

http://tohazugatali.dousetsu.com/kyuden1_sj.jpg
図2 九州電力管内の夏の需要と供給力。出典:九州電力
 東日本大震災が発生して原子力発電所の運転を停止して以降、九州電力は関西電力とともに毎年の夏と冬の予備率を3%で予測し続けた。実際に3%まで低下することは一度もなかったが、原子力発電所を再稼働させる理由として夏と冬の供給力が不足する可能性を訴えてきた。この理屈が通用しないことは明白になったものの、今年の夏は別の問題が浮き彫りになった。

日没後の19時台に「点灯ピーク」

 実は7月29日(水)の19時台に、予備率が3.4%まで低下する事態が発生していた。供給力に対する需要の割合を示す「使用率(需給率)」は96.7%に達した(図3)。さらに最大電力を記録した8月6日にも、需要がピークに達した16時台には予備率が13.5%あったものの、19時台になると3.7%まで急降下してしまった(使用率は95.8%)。

http://tohazugatali.dousetsu.com/l_kyuden4_sj.jpg
図3 点灯ピーク時(19時台)の使用率。出典:九州電力

 こうした状況から、九州電力は太陽光による電力がなくなる日没後の19時台を「点灯ピーク」と名づけて注視するようになった。家庭や企業で照明をつけるために需要が増えるからだ。7月と8月の2カ月間のうち、需要が最大になる時間帯の使用率が90%を超えたことは1日しかなかったが、点灯ピークの時間帯には92%を超えるケースが合計で7日も発生している。

 95%を突破した8月6日の点灯ピーク時の需給状況を見てみると、需要は16時台から少しだけ減って19時台でも1473万kWあった(図4)。これに対して供給力は太陽光が152万kWも減少したことで1538万kWしか確保できず、予備率が3%に近づく厳しい状態に入ってしまった。昨年の夏は太陽光の供給力が最大で94万kWだったが、今年は大幅に増えたために、火力による調整が追いつかなかったようだ。

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図4 最大電力が発生した8月6日の需要と供給力。出典:九州電力

3089とはずがたり:2015/10/19(月) 19:17:52
>>3088-3089
 九州は全国でも太陽光発電の増加が著しく、需給バランスを維持する点で最初に問題が発生してきた。点灯ピークによって供給力が不足する問題も国内では初めてのケースだ。ただし当面の解決策はむずかしくない。あらかじめ供給力を多めに確保しておけば、火力など他の電源で対応できる。

節電の時間帯を20時までに

 最大電力が発生した8月6日の16時台には、事前の見通しと比べて火力の供給力が46万kW少なくなっていた(図5=略)。需要の増加に備えて待機していた火力発電設備の出力を増やさなかったことによるもので、点灯ピークを想定していれば追加できた電源である。火力を46万kW増やせば、点灯ピーク時の予備率は3.7%でなくて7.5%に上昇する。

 火力と太陽光を除いて他の電源は見通しと同程度の供給力を発揮した。水力も天候によって発電量が変わるが、8月6日は計画値どおりに電力を供給することができた(図6)。一方で太陽光は天候による変動の幅が大きくなるが、需要が増える晴天の日には発電量も増えるため、昼間の需給バランスに影響を及ぼす可能性は小さい。
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図6 水力と太陽光の発電量。出典:九州電力

 今後も太陽光による発電量は拡大し続けることから、来年の夏には点灯ピーク時の対策を事前に検討しておかなくてはならない。その1つは政府や電力会社が利用者に対して節電を要請する時間帯を見直すことである。

 従来は夏の節電に協力する時間帯を平日の9時〜20時に設定したうえで、特に節電が必要な時間帯として13時〜17時を告知していた(図7)。来年の夏からは点灯ピークが発生することを伝えて、20時までは無理のない範囲で節電を実施するように依頼する必要がある。こまめな消灯は家庭と企業でも無理なく実行できる。

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図7 利用者に節電の協力を要請する時間帯(2015年夏の場合)。出典:九州電力

原子力の再稼働後にも問題発生

 点灯ピークは夏だけではなくて、夕方以降に需要が増える冬にも発生する可能性がある。日没後には照明に加えて暖房の使用量が増加するためだ。冬の需要が最大になる時間帯は夏の点灯ピークと同じ19時台が多い。昼間に太陽光の発電量が大きい日でも、電力会社は他の電源で十分な供給力を確保しておかないと、夏の点灯ピークと同様に予備率が一気に下がりかねない。

 実際のところ九州電力の管内では、9月の下旬に入ってから予備率が著しく低下する日が相次いだ。9月21日〜30日の10日間のうち、使用率が92%を超える「やや厳しい状況」が6日も発生している(図8)。この間の最大電力は9月28日(月)の1129万kWで、8月6日と比べると300万kW以上も少なかったにもかかわらずだ。

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図8 2015年夏の需給状況。赤が需要、緑が供給力。出典:九州電力

 九州電力は8月14日に「川内原子力発電所」の1号機を再稼働させて、8月31日からは最大出力の89万kWで電力の供給を開始した。それに伴って9月上旬から火力発電所の補修作業に入り、9月下旬には合計で200万kWを超える規模の火力発電設備が運転を停止していた。ところが晴天が続いて最高気温が30度を上回り、想定外に需要が増えて供給力の余裕を十分に確保できなくなってしまった。

 原子力発電は一定の出力で運転を続けることが前提になっていて、需要に応じて出力を調整することは想定していない。今後さらに原子力が増えていくと、需給バランスの調整はいっそうむずかしくなる。

 これまで電力会社は出力を調整しやすい火力発電で需給バランスを保ってきた。しかし原子力と再生可能エネルギーの両方の割合が高まれば、火力による調整の幅は小さくなる。出力が変動する再生可能エネルギーに加えて、出力を一定に保つ必要がある原子力の再稼働によって、電力会社には新たな難問が突きつけられた。特性の違う複数の電源を最適に組み合わせる技術の開発が不可欠だ。

3090とはずがたり:2015/10/19(月) 19:32:21
>震災前の2010年の夏と比較すると、最大需要の減少率は東京と関西が最大で17.4%になった(図3)。このうち節電による効果は東京で13.3%、関西で13.9%に達する。一方で電気料金を値上げしていない北陸と中国の節電効果は5%前後にとどまっている。値上げが節電を促進する状況が明確に見てとれる。

>夏の電力需要が減り続ける一方で、太陽光発電による供給力が急速に拡大している。沖縄を除く9つの地域で最大需要を記録した時間帯の太陽光発電を合計すると1093万kWに達した(図4)。原子力発電所の10基分に相当する規模だ。
素晴らしいねぇ。

>太陽光発電の供給力が最も大きかったのは東京の377万kWで、次いで中部の204万kW、九州の152万kWの順だ。特に九州では最大需要の1500万kWのうち10%強を太陽光発電が占めて、政府の委員会が想定した供給力の2倍以上にのぼった。東京や中部でも想定の2倍以上の電力を太陽光が供給している。

>新たな課題もある。最大需要が発生する時間帯と太陽光発電が最大になる時間帯がずれることだ。2015年の夏は関西・四国・九州の3地域で16時台に需要が最大になったが、その時間帯には太陽光による発電量が最大の12時台と比べて3割以上も減少する。さらに九州では日没後の19時台に需要が減らずに予備率が急速に低下してしまう事態も発生した。>>3088-3089
太陽光発電量は関西より九州の方が多いのか。
情けないぞ関電管内民どもめヽ(`Д´)ノ…俺もだ(´・ω・`)
西日本管内一帯運営で関電や九電の揚水発電総動員して夕方ピークに備える体制が必要だな。

2015年10月15日 13時00分 更新
夏の電力需給に構造変化、太陽光発電が増えて「脱・電力会社」が加速
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1510/14/news024.html

2015年の夏も電力の供給には大きな問題が発生しなかった。震災から4年が経過して電力不足の懸念がなくなってきたのは、需給面の構造変化が急速に進んだからだ。電力会社から新電力へ契約を変更する動きが活発になる一方で、各地域の太陽光発電が想定を上回る供給力を発揮している。
[石田雅也,スマートジャパン]

 電力会社10社が政府に報告した2015年の夏の電力需給状況を見ると、かつてないほど電力に余裕のある夏だったことがわかる。10地域それぞれで最大の需要を記録した日の予備率(需要に対する供給力の余裕)のうち、最低になったのは四国の8.2%だが、それでも危険水準の3%を大きく上回った(図1)。

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図1 2015年夏の需給実績。出典:電力需給検証小委員会

 8月に予備率が3%まで低下することを予測していた関西と九州では13%を超えて、電力が不足する心配はなかった。関西と九州は当初の計画よりも供給力を上積みしたものの、最大需要が大幅に減少した。関西では見通しと比べて235万kW(キロワット)、九州では143万kWも少なかった。いずれも見通しと実績に8%以上の差があった。

 予備率が10%以下になった東京・中部・四国の3地域でも需要の減少幅は大きかった。供給力を当初の見通しよりも引き下げたために予備率が1ケタになったに過ぎない。沖縄を含めて全10地域で最大需要は見通しを下回った。

3091とはずがたり:2015/10/19(月) 19:32:39
>>3090-3091
 政府の委員会が各地域の見通しと実績の差を分析したところ、電力の需要に影響する3つの要因のうち、「経済影響」による減少の差が最も大きかった(図2)。この経済影響には景気の変動に加えて、電力会社から新電力へ契約を変更した減少分が含まれている。企業や自治体で脱・電力会社の動きが加速している表れだ。特に東京と中部では経済影響による減少が見通しをはるかに上回った。

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図2 2015年夏の需要の見通しと実績の比較。出典:電力需給検証小委員会

 関西でも経済影響は小さくないが、それ以上に「節電影響」が大きく出た。関西電力が震災後で2回目の値上げを6月に実施したことにより、企業も家庭も改めて節電対策を強化した効果だろう。関西の節電影響は当初の見通しと比べて最大需要を4%以上も押し下げている。

太陽光がピーク時に1000万kWを供給

 震災前の2010年の夏と比較すると、最大需要の減少率は東京と関西が最大で17.4%になった(図3)。このうち節電による効果は東京で13.3%、関西で13.9%に達する。一方で電気料金を値上げしていない北陸と中国の節電効果は5%前後にとどまっている。値上げが節電を促進する状況が明確に見てとれる。

http://tohazugatali.dousetsu.com/l_jukyu2015summer5_sj.jpg
図3 2015年夏の需要減少と節電効果。出典:電力需給検証小委員会

 こうして夏の電力需要が減り続ける一方で、太陽光発電による供給力が急速に拡大している。沖縄を除く9つの地域で最大需要を記録した時間帯の太陽光発電を合計すると1093万kWに達した(図4)。原子力発電所の10基分に相当する規模だ。

http://tohazugatali.dousetsu.com/l_jukyu2015summer3_sj.jpg
図4 2015年夏の太陽光発電による供給力。出典:電力需給検証小委員会

 太陽光発電の供給力が最も大きかったのは東京の377万kWで、次いで中部の204万kW、九州の152万kWの順だ。特に九州では最大需要の1500万kWのうち10%強を太陽光発電が占めて、政府の委員会が想定した供給力の2倍以上にのぼった。東京や中部でも想定の2倍以上の電力を太陽光が供給している。

 それも当然で、委員会の想定値は過去の供給力をもとに予測する手法をとっているためだ。太陽光発電設備が拡大している現状に見合っていない。今後は各地域の太陽光発電設備の容量(最大出力)をもとに算出する方法を検討していく。2016年の夏の予測から算出方法を変更する可能性が大きい。

 ただし新たな課題もある。最大需要が発生する時間帯と太陽光発電が最大になる時間帯がずれることだ。2015年の夏は関西・四国・九州の3地域で16時台に需要が最大になったが、その時間帯には太陽光による発電量が最大の12時台と比べて3割以上も減少する。さらに九州では日没後の19時台に需要が減らずに予備率が急速に低下してしまう事態も発生した。

 次の2016年の夏には、全国各地で太陽光発電の供給力が大幅に増える。加えて小売全面自由化によって脱・電力会社の動きが家庭や商店にも広がっていく。需要と供給力の両面で従来と違う新しい予測手法が求められる。

3092とはずがたり:2015/10/19(月) 20:19:43
なんでこんなに日本の発電コストは高いのじゃ!?
沙漠等ない全土が貴重な自然環境に加え日本的な停電を許さない厳密性なら仕方が無いのかも。

2015年09月30日 13時30分 更新
最悪の発電コスト、日本に未来はあるのか
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1509/30/news123.html

3096とはずがたり:2015/10/19(月) 23:16:37
>>3089
>l_kyuden5_sj.jpg
>kyuden8_sj.jpg
九電管内で最大級電力需要日の太陽光最大電力は139〜175万kW=1390〜1750MW。原発1.4〜1.75基分。

火力のベース電源減らして夜間の揚水発電への蓄電減らせば今の倍ぐらいの太陽光発電の定格容量でも昼間揚水発電する事で行けるんちゃうか。

3097とはずがたり:2015/10/19(月) 23:27:10

2015年10月19日 11時00分 更新
動き出す電力システム改革(44):
電源構成の表示義務を回避へ、原子力を増やす電力会社に配慮か
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1510/19/news011.html

消費者が電力の購入先を選ぶ時に、原子力や再生可能エネルギーなど電源の種類が判断材料の1つになる。政府は小売電気事業者に対して電源構成の開示を義務づける方向で検討を進めてきたが、義務化しない可能性が高まってきた。消費者の誤解を招きかねないなどの理由を挙げている。
[石田雅也,スマートジャパン]

3098とはずがたり:2015/10/19(月) 23:32:20
包括提携した中電とガチの喧嘩に!

2015年10月15日 09時00分 更新
東京電力が中部に進出、ガス・水・通信とセット販売へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1510/15/news049.html

東京電力は中部と関東を拠点に250万件を超える顧客基盤を持つTOKAIグループと業務提携契約を結んだ。10月中に中部電力のエリアで法人を対象に電力とガスのセット販売を開始して、2016年4月には中部・関東の両エリアで家庭向けに水の宅配や通信サービスも加えたセット商品を販売する。
[石田雅也,スマートジャパン]

3099とはずがたり:2015/10/19(月) 23:42:26
これを以て環境省の物言いに対応した事にするんだな。
>火力発電所の新設と設備更新を合わせて、2020年度までに最大で年間700万トンのCO2排出量を削減する目標だ。環境省が再三にわたって火力発電に伴うCO2排出量を削減するための枠組みづくりを電力業界に求めてきたことを受けたもので、7月の時点では2030年度までに最大1100万トンのCO2排出量を削減する目標を出していた。さらに短期の目標を掲げて早急に対策を実施する姿勢を示した。

30年迄に1億トン減らすのか!?1100万トン減らしても全然足りんぞ。。
>政府が2030年に設定した目標では電力によるCO2排出量は3億6000万トンまで低減させなくてはならない。2014年度の4億5700万トンからは20%以上の削減が必要になる。

>電力会社10社のCO2排出量は2014年度に2700万トンも少なくなった
1年間に3000万トン近くも減らせるなら3〜4年あれば実現可能かも知れないけど。

2015年10月02日 13時00分 更新
火力発電のCO2排出量、2020年度に700万トン削減へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1510/02/news033.html

電力会社を中心に火力発電のCO2排出量を2020年度までに年間で最大700万トン削減する目標を新たに設定した。新設する火力発電所には政府が規定した最新の技術基準「BAT」を適用する一方、既設の発電所でも設備を更新して効率を高めていく方針だ。
[石田雅也,スマートジャパン]

 政府が2030年までにCO2(二酸化炭素)の排出量を26%削減(2013年比)する公約を掲げたことで、火力発電の効率向上を急ぐ必要性が高まっている。電力会社10社と電源開発(J-POWER)、さらに新電力の大手23社を加えた発電事業者が共同で、火力発電によるCO2排出量の削減目標を新たに設定した。

 火力発電所の新設と設備更新を合わせて、2020年度までに最大で年間700万トンのCO2排出量を削減する目標だ。環境省が再三にわたって火力発電に伴うCO2排出量を削減するための枠組みづくりを電力業界に求めてきたことを受けたもので、7月の時点では2030年度までに最大1100万トンのCO2排出量を削減する目標を出していた。さらに短期の目標を掲げて早急に対策を実施する姿勢を示した。

 火力発電の効率向上は2通りの方法で業界を挙げて取り組んでいく。1つは経済産業省と環境省が共同で策定した火力発電の技術基準「BAT(Best Available Technology、経済的に利用可能な最良の技術)」に従って火力発電所を新設する。すでに2013年度以降に運転を開始した火力発電所のうち4カ所がBATに適合している(図1)。この4カ所が稼働したことで年間のCO2排出量を約380万トン削減できる。

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図1 火力発電の効率向上によるCO2排出量の削減。出典:電気事業連合会

 もう1つの方法は既設の火力発電所の設備を更新する。2013年度以降に実施した設備更新によるCO2排出量の削減効果は約40万トンになる見込みだ。新設分と合わせて約420万トンを削減できることから、2020年度に700万トンの目標は十分に達成できるだろう。ただし電力会社の中で対策を実施したのは5社だけで、残る5社の取り組みが急がれる。

2014年度に2.5%の削減効果

 電力会社10社のCO2排出量は2014年度に2700万トンも少なくなった。最大の理由は販売電力量が減少したことだが、電力1kWh(キロワット時)あたりの排出係数も2.5%ほど低下して改善が見られる(図2)。

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図2 電力会社10社の販売電力量とCO2排出実績。出典:電気事業連合会

 2014年度には火力発電が縮小する一方で、水力を中心に再生可能エネルギーの発電量が増加した効果が大きい(図3)。わずか1年間で再生可能エネルギーの比率が全体の10.7%から12.2%へ上昇した。

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図3 電源別の年間発電量と構成比率。出典:電気事業連合会

 2015年度以降は再生可能エネルギーと原子力の比率が増えることに加えて、火力発電の効率が上がっていく。CO2排出量の削減は着実に進む見通しだが、政府が2030年に設定した目標では電力によるCO2排出量は3億6000万トンまで低減させなくてはならない。2014年度の4億5700万トンからは20%以上の削減が必要になる。その多くを占める火力発電の排出量を削減する取り組みは現状では不十分で、追加の施策も求められる。

3100とはずがたり:2015/10/22(木) 22:32:43
原発作業員のがん死亡リスク増加 低線量被ばくでも
共同通信 2015年10月21日 19時38分 (2015年10月21日 19時39分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/health/20151021/Kyodo_BR_MN2015102101001635.html

 欧米の原子力施設で働く30万人以上を対象にした疫学調査で、100ミリシーベルト以下の低線量被ばくでも線量に応じてがんによる死亡リスクが増えたとする分析結果を、国際チームが21日までに英医学誌BMJに発表した。
 国連科学委員会などは被ばく線量が100ミリシーベルトを超えると発がんリスクが高まるが、100ミリシーベルト以下では明確なリスク上昇を確認できないとの見解を示している。
 チームは100ミリシーベルト以下でも白血病のリスクが上昇するという調査結果を既に発表しているが、今回新たに肺や胃、肝臓など白血病以外のがん全体でリスクの上昇を確認したという。

3101とはずがたり:2015/10/22(木) 22:38:15

地下300メートルの世界を体験、地層処分の研究施設でイベント・セミナー 2015.9.15(Tue) 11:00
http://hanjohanjo.jp/article/2015/09/15/2148.html?utm_source=outbrain&amp;utm_medium=recomend&amp;utm_campaign=original_kyoiku
原子力発電 特別編集

高レベル放射性廃棄物の地層処分を考える

 地下300メートルの世界を体験できる施設が、岐阜県にある。原子力発電で発生する高レベル放射性廃棄物の地層処分に関して、地下の環境などを研究する「JAEA瑞浪超深地層研究センター」だ。8月、エネルギー・環境教育に関する知見を広げるために、同センターへの施設見学会に教育関係者ら約15名が参加した。

 企画したのは、原子力発電環境整備機構(NUMO)。現在、世界的な問題として避けては通れない“核のゴミ”の処分について、日本が検討している地層処分(地下の安定した地層に放射性廃棄物を埋め、処分する方法)の実施に向けた調査・研究などに取り組んでいる。

 見学会ではまず、放射性廃棄物への対応の世界的な動向、処分に適した地層など、地層処分に関する基本的な解説が行われた。そのあと教員らはヘルメットをかぶり、つなぎを着て、専用エレベーターで地下300メートルの研究施設に降りた。

 地下では、多くの地下水が湧き出ており、湿度は100%に近い。また、地下にもぐればもぐるほど温度も高くなる。酸素濃度が低くなるため、地上から空気を送り込むことで、地下にいることができる。

 坑道の掘削技術や坑壁の地質観察、地下水の成分、地下にいる微生物の調査などの説明を熱心に聞いていた教員ら。高い湿度の中で汗だくになりながら、初めての地下の世界を体験し、「地層処分問題に関する科学的な知見を得ることが出来た」「実体験して、授業の題材を練ることが重要で、貴重な時間だった」と話していた。
《日本教育新聞》

3102とはずがたり:2015/10/23(金) 20:43:31

原発に中国の技術導入、英国内に疑問と波紋拡大
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%81%AB%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E6%8A%80%E8%A1%93%E5%B0%8E%E5%85%A5%E3%80%81%E8%8B%B1%E5%9B%BD%E5%86%85%E3%81%AB%E7%96%91%E5%95%8F%E3%81%A8%E6%B3%A2%E7%B4%8B%E6%8B%A1%E5%A4%A7/ar-BBmlkPy
読売新聞 9 時間前

http://tohazugatali.dousetsu.com/BBmlxpa.jpg

【ロンドン=角谷志保美】21日の英中首脳会談で、中国が独自開発した原子炉技術を英国の原子力発電所で導入する計画に両首脳が合意したことが、国内で波紋を広げている。

原発の安全性への疑問に加え、国家の安全保障への脅威を訴える声も相次いでいる。

英国を公式訪問中の習近平(シージンピン)中国国家主席とキャメロン英首相は同日、中国の原発事業会社「中国広核集団(CGN)」などが中心となって開発した新型原子炉「華竜1号」の技術を、英東部ブラッドウェル原発で活用することで一致した。仏電力公社が英南西部に建設するヒンクリーポイント原発にも、CGNが60億ポンド(約1兆1000億円)を出資することが決まった。

キャメロン氏は首脳会談後の記者会見で、「歴史的な契約だ」と意義を強調。習氏も「中国企業が英国での原発事業に参加することで、今後の両国間の実質的な協力がいっそう増えることになる」と称賛した。CGNは「我が国の原発の海外進出にとって節目となる出来事だ」とする声明を発表した。

3103とはずがたり:2015/10/23(金) 22:44:52
日本に残存する高コスト・高CO2排出のどうしようもない石油火力発電ども。調べたら約40GWもある。
こいつらの廃止分ぐらいは石炭火力無条件で造っても良いだろう。勿論,石油火力よりも更に高CO2排出な石炭火力だしピーク電源の石油に対してベース電源の石炭(つまり稼働時間が長くてCO2をより沢山だす傾向がある)なんだけど。。

東電(LHV50以上を除く・都市ガス燃料の緊急電源含)
3656姉崎(含緊急)
2274横須賀(一部都市ガス含)
525横浜
4400鹿島
1259大井(含GT)
3200広野

15,314

常磐共同
175(勿来)

中国電
400(下関)
850(岩国)
700(下松)
1200(玉島)

3150

中部電
2775渥美・尾鷲
1125武豊→石炭

3900

関電
1200(多奈川第二)=休止中
1125(相生)→LNG
1200(赤穂)→石炭
2100(海南)
1800(御坊)
750(宮津)=休止中

1950=休止
2325→燃転
3900→老朽石油火発
8175:合計

九電
375苅田
1000豊前
875唐津
875相浦
1000川内

4125

東北
250八戸
(53.8)東新潟緊急電源
1,300秋田
(333)秋田緊急

1936.8

北陸
250富山
1000富山新港火力
250福井

1500

北海道
574.38=250+250+74.38苫小牧・苫小牧共同火力
700伊達紋別
700知内

1975.38

四国
1,120阿南
コークス炉ガスも利用の坂出は除く

沖縄電力を除いて39,421.2MW=39.4GW残存

3104とはずがたり:2015/10/23(金) 22:59:33
石炭も石油もLNGもボイラーやタービンは同じだから同じなんか。
昼間はもう太陽光があるから緊急で起動する必要ないとしてもう夕方のみ焚く場合は起動にどんなもんかな。4〜5時間って所かな?
冬は荒天で需要が増える可能性があるからその時は昼間から焚いとく必要があるけど,太陽光で結構空焚き減らせないかなぁ。。

参考:火力発電所の起動時間
http://www.kepco.co.jp/corporate/energy/thermal_power/newenergy/
火力発電は停止時間が長いとその分ボイラやタービンなどの温度が下がっており、起動に時間を要します。
夜間だけの停止 → 起動指令から 2〜3時間程度
週末だけの停止 → 起動指令から 6〜7時間程度
1週間以上の長期停止 → 起動指令から 20〜25時間程度

3105とはずがたり:2015/10/24(土) 14:25:17

川内原発2号機、発送電を開始 九電、新基準で2基目
共同通信 2015年10月21日 07時41分 (2015年10月21日 11時31分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/science/20151021/Kyodo_BR_MN2015102101000775.html

 九州電力は21日、再稼働した川内原発2号機(鹿児島県薩摩川内市)で発電と送電を始めた。新規制基準下で原発の電気が企業や家庭に流れるのは、8月に再稼働した川内1号機に続いて2基目。今後、徐々に出力を上げ、11月上旬にフル稼働させる予定だ。
 川内2号機は15日に再稼働した。フル稼働後は原子力規制委員会による最終検査を経て、11月中旬に「調整運転」の位置づけから本格的な営業運転に移行する計画だ。
 川内1号機では、出力上昇中に復水器のトラブルで作業が一時中断したため、九電は慎重に作業を進める。

3106とはずがたり:2015/10/24(土) 14:26:46
伊方原発:町長再稼働同意…1万人の町に不安、期待、沈黙
毎日新聞 2015年10月22日 21時55分(最終更新 10月22日 22時11分)
http://mainichi.jp/select/news/20151023k0000m040138000c.html

 四国電力伊方原発3号機が立地する愛媛県伊方町の山下和彦町長が22日、再稼働への同意を表明した。東京電力福島第1原発事故を経てもなお、約40年続く原発との共存を選択した。3年9カ月に及ぶ全基(3基)停止で冷え込んだ町経済に活気が戻るとの期待がある一方、住民説明会も開かないままの「ゴーサイン」に不安も漂う。人口約1万人の小さな町の受け止めは複雑だ。【渕脇直樹、伊藤遥、吉田卓矢】

 「再稼働には反対。わしら海や山で食っている人間は、事故が起きたら住めなくなる」

 原発から南西約25キロ。伊方町三崎の漁師、山崎光さん(67)は日焼けした顔で話した。東京で会社員をしていたが、30代でUターンし漁師に。長男はかつての自分と同じく東京でサラリーマンをしている。「帰ってこいとは言えない。万が一の時、子供や嫁さんに責任を取れない」。山崎さんによると、三崎地区の漁師20人のうち跡取りがいるのは1人だけだ。「原発があったら帰れんやろう」と推し量る。

 同町中浦のミカン農家、福島武敏さん(65)も懸念する。「事故の際、政府は責任を取ると言っているが、首相が交代したら責任なんてうやむやになる」

 四電によると、伊方原発では通常約1700人が働き、半数は地元や周辺住民。定期検査中は約2500人に増え、多くは町内や周辺の施設に宿泊する。

 阿部富士子さん(65)が同町湊浦で営む民宿も原発関係者の利用で成り立ってきた。13室ある部屋は、新規制基準の対応工事などのため満室が続いている。「孫のことを考えると原発はない方がいいのかもしれないが、町の活気は原発のおかげ。事故を考えたら何もできない」と町長の決断を歓迎する。

 同町三崎のたこ焼き店主、谷川安子さん(74)は、祭りの担ぎ手が不足し、みこしに乗る男児がいなくて女児が乗せられているのを見て寂しく感じていた。1966年に2万8515人だった人口は今年9月末現在、1万251人。町民のほぼ半数は65歳以上だ。高齢化と過疎化が進む中、「原発が若い人に働く場を提供してくれている」と思っている。

 この約40年間、電源3法交付金などで計約948億円の「原発マネー」が町に落ちた。これらを財源に道路や3つの診療所、防災施設などが整備された。今年度町予算で、固定資産税など原発関連は24億5600万円で歳入の27%を占める。

 原発は出稼ぎが盛んだった町の暮らしを変えたが、異論は封じられた。狭い半島では事故時の逃げ場はない。同町仁田之浜のミカン農家の男性(75)は「本音は反対だが、言うと差し支える」と氏名は明かさなかった。

3107とはずがたり:2015/10/24(土) 14:27:10
県原子力災害対策研修会:愛媛・伊方原発事故想定、対策情報を共有 /大分
http://mainichi.jp/area/oita/news/20151022ddlk44040328000c.html
毎日新聞 2015年10月22日 地方版

 県の原子力災害対策研修会が21日、県庁であった。伊方原発(愛媛県伊方町)で重大事故が起きた際の対策や、愛媛県からの避難者の受け入れなどについて各市町村や民間の関係者ら約60人が情報を共有した。

 伊方原発事故の際、大分県は伊方町民約3000人が県内に避難すると想定し、寄港地や市町村ごとの受け入れ人数などを四つのパターンで例示。来月上旬の合同訓練では、伊方町民が海上経由で県内に避難する初の実動訓練を行う予定だ。

 研修会では、県防災危機管理課の池永俊八課長が「大分県も津波などの被害を受ける可能性があり、4パターンにとらわれず柔軟に対応していきたい」と述べた。九州大の池田伸夫教授が「放射線の基礎知識と人体への影響」と題して講演。参加した津久見市役所の男性職員は「放射能を正しく恐れることが大事だと思った」と話した。【西嶋正法】

3108とはずがたり:2015/10/24(土) 14:27:53

伊方再稼働:アンケート 反対72%、賛成21% 脱原発団体、住民投票求め署名へ /愛媛
http://mainichi.jp/area/ehime/news/20151014ddlk38040675000c.html
毎日新聞 2015年10月14日 地方版

 脱原発団体「伊方原発なくそう! 八幡浜市民の会」は13日、伊方原発3号機の再稼働を巡る住民アンケートを実施した結果、反対が72%、賛成が21%だったと発表した。会は「再稼働への市民全体の意思を明確にする必要がある」として、住民投票の実施に向け、今月下旬から署名集めを始める方針。

 調査は9月28日?10月13日、郵送で実施。電話帳から無作為で抽出した市民300人に送り、68人から有効回答を得た。再稼働への賛否では、「反対」50%▽「どちらかといえば反対」22・1%▽「賛成」と「どちらかといえば賛成」が共に10・3%▽「どちらともいえない」4・4%▽無回答2・9%。メンバーの河野カツ子さん(70)は「これだけの市民が再稼働に危惧を持っている事実は重い」と話した。【渕脇直樹】

3109とはずがたり:2015/10/24(土) 14:28:17

訃報:近藤誠さん 68歳=伊方原発反対八西連絡協議会事務局担当 /愛媛
http://mainichi.jp/area/ehime/news/20151016ddlk38060615000c.html
毎日新聞 2015年10月16日 地方版

 近藤誠さん 68歳(こんどう・まこと=伊方原発反対八西連絡協議会事務局担当)15日、肝不全のため死去。葬儀は16日午前10時半、八幡浜市向灘2897の3のエミリアホール想空・感。自宅は八幡浜市向灘229の30。喪主は妻亨子(じゅんこ)さん。

3110とはずがたり:2015/10/24(土) 14:46:31
せめて隣接の八幡浜とも拒否権付きの安全協定を締結すべきだ。
す詰まり,八幡浜にも伊方町と同様のばらまきして市民に賛同して貰った上でコストを計算するべきだ。

「伊方原発、町民にもなじみ」町長容認、住民には不安も
http://www.asahi.com/articles/ASHBJ563THBJPTIL01G.html
2015年10月23日13時12分

 40年近くにわたり四国電力伊方原発とともに歩んできた愛媛県伊方町。山下和彦町長が22日、3号機の再稼働を容認した。「町民の声を聞いて回ったが、不安は耳にしていない」。山下町長はそう主張するが、原発が動き出すことへの不安や懸念は、周辺自治体や県境を越えて広がっている。

特集:伊方原発
■「あれだけの施設もったいない」との声

 「苦渋の決断。再稼働はやむを得ない」。県庁で中村時広知事に再稼働への同意を伝えた後、伊方町の山下町長は報道陣の質問に答えた。伊方原発について「歴史があり、町民になじんでいる」とも述べた。

 山下町長によると、2012年1月に原発が3基とも止まった当初は町の活気が鈍り、民宿などからは不安の声が上がった。町民から「あれだけの施設を使わないのはもったいない」との声も多く聞いたという。

 また、同意判断の理由として町内の各種団体の代表者らでつくる委員会や町議会から一定の理解を得たことを挙げた。経済産業省と四国電力に出していた安全性の確保などを求める要請書についても、21日に「納得できる回答」(山下町長)があり、最終判断に至ったとした。避難計画への住民の不安については「各地域に出向いてしっかり説明している」と強調した。

 山下町長は町職員出身。06年4月に初当選し、昨年4月に3選を果たした。昨年の選挙戦では原発再稼働は大きな争点にならなかったが、当選後の報道機関の取材には「風力や太陽光による発電(量)も限られ、基幹となる電源の確保には原発が必要だ」と主張していた。

■県境越え、反対の声広がる

 だが、周辺住民らには不安や反対が残り、その「温度差」が浮き出ている。

 伊方原発から30キロ圏の西予、宇和島の両市は8月、原発の安全対策に関する説明会を開いた際、参加者らに再稼働への賛否を聞いた。伊方町の対岸の西予市は90人にアンケートし、回答者59人のうち「どちらかと言うと反対」「反対」が約63%に上った。宇和島市でも92人にアンケート(回答者43人)。「どちらかと言うと」を含め反対が51%だった。両市長は再稼働への賛否を示しておらず、四国電力と安全協定を結んでいる県と伊方町に判断を一任する姿勢を示している。

3111とはずがたり:2015/10/24(土) 22:33:22
2015年 10月 23日 12:54
コラム:英政府が「中国製」原発で払う高い代償
http://jp.reuters.com/article/2015/10/23/column-uk-china-nuc-plant-idJPKCN0SH08M20151023?sp=true

[ロンドン 22日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 英国に原子力発電所を新設することは、理に適っている。しかしフランス電力公社(EDF)(EDF.PA)と中国国有の中国広核集団(CGN)の協力を得て180億ポンド規模のヒンクリー・ポイントC原発を建設する合意となると、状況は極めて込み入ってくる。

原発の寿命は60年なので、経済性を判断するのは難しい。今回のケースでは、英国がフランスと中国の投資を呼び込むため、メガワット時当たり92.50ポンドという保証価格でこの原発から電力を買い取ることを提案した。現在の卸売価格はこの半分前後だ。新原発の年間発電量(推計)25テラワット時にこの差額を掛けると、年間10億ポンドを超える暗黙の補助金を与える計算になる。

保証価格は物価に連動するため、インフレ率を年2%と想定した場合、基準年を2012年として92.50ポンドに設定された価格は、原発の稼働開始が最も遅れた場合の2033年には140ポンドに上昇している。その時点で市場の実勢価格がどうなっているかは神のみぞ知るだ。実勢価格が上昇し、暗黙の補助金は目減りしているかもしれない。しかしシェールオイル生産、再生可能エネルギーの蓄電方法の進歩など、未知数の要素は山ほどあり、これらが価格の抑制要因として働く可能性がある。また、物価に連動する92.50ポンドという価格は35年間固定される。

さらに大きな問題はリスクの分担方法だ。書面上では、コストの上振れや電力価格の急騰、原子炉解体コストなどのリスクはEDFと中国側が負う。英国側は、実勢価格が低水準で推移して有権者の怒りを買うリスクに加え、実勢価格とコストが上昇して中仏側が約束を放棄するリスクにさらされる。

英国政府が自ら資金を調達し、ヒンクリー・ポイントC原発を建設すれば事はすっきりするだろう。そうしないのはなぜか。原発に対する世論が二分しているゆえかもしれないし、今どきの政治家は簡潔かつ賢明な判断を不明瞭な方法で覆い隠したがるのかもしれない。

3112名無しさん:2015/10/25(日) 11:51:18
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151021-00000047-jij-pol
もんじゅ「ラストチャンス過ぎた」=文科省に厳しい指摘―規制委
時事通信 10月21日(水)12時34分配信

 多数の機器の点検漏れなど不祥事が相次いだ日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県)について、原子力規制委員会は21日、同機構を監督する文部科学省の田中正朗研究開発局長を呼び、これまでの同省の対応を尋ねた。
 田中局長は「不十分だが改善は着実に進んでいる」と釈明したが、委員からは「改革の途上という説明は繰り返し受けた。ラストチャンスはもう過ぎた」と厳しい指摘が相次いだ。
 田中局長は、文科省が2013年5月に設置した改革本部で安全性を最優先とする組織改革を進めたと説明。2年以上たった今年9月の保安検査でも新たに安全重要度分類の誤りが見つかったが、「発生する問題の性質が変わってきている」と強調した。
 これに対し、田中知委員は「2年以上経過してもまだ及第点に達していない」と指摘。更田豊志委員も「安全には待ったが許されず、結果が出ていないことが問われるべきだ」と述べた。さらに「規制当局として、いつまでも待っていていいものではない。ラストチャンスはもう過ぎた」と突き放した。

3113とはずがたり:2015/10/25(日) 21:36:18
>すでに前身の会社設立から35年が経過したにもかかわらず、肝心の再処理工場は数々のトラブルに見舞われ、実に22回の竣工延期を繰り返してきた。当初7,000億円と見込まれた建設費は2兆円に達しているという。

>最低でも「40年間で総額12.6兆円は必要」とされる資金についても、最終的に負担を強いられる国民が理解のうえで支持しているとは到底思えない。

7,000億円の見積もりが2兆円と約3倍になったのだから核サイクルは最低でも36兆円位を見積もって原発のコストに算入すべきであろう。

2015年10月20日(火) 町田 徹
町田徹「ニュースの深層」
核燃料サイクル計画の是非を問う!
〜建設費2兆円。数多のトラブルに見舞われた「六ヶ所再処理工場」視察記
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45905

いまだ確立されない再処理技術

果たして、“23度目の正直”は実現するのか――。

真冬のような風が吹き荒れる中、筆者は先週、青森県の下北半島を訪れた。「使用済み燃料を再処理して再び燃料にする」という核燃料サイクル計画の鍵を握る、日本原燃の六ヶ所村再処理工場の建設現場を取材するためだ。

すでに前身の会社設立から35年が経過したにもかかわらず、肝心の再処理工場は数々のトラブルに見舞われ、実に22回の竣工延期を繰り返してきた。当初7,000億円と見込まれた建設費は2兆円に達しているという。

だが、再処理技術はいまだに確立されていない。最低でも「40年間で総額12.6兆円は必要」とされる資金についても、最終的に負担を強いられる国民が理解のうえで支持しているとは到底思えない。

それでも、国は再考する気がないようだ。逆に、福島第一原発事故の後始末が終わらない段階で開始した電力自由化が妨げになりかねないと、日本原燃を株式会社から国の認可法人に衣替えさせ、同社が再処理事業から撤退する道を塞ぐという。

本当に、使用済み核燃料の処分の方策が「再処理」だけで大丈夫なのか。国がかたくなに拒み続ける「直接処分」は不要なのか。迷走する原発政策を、一段と混迷させてきた「再処理政策」のあるべき姿を、最前線の六ヶ所村で検証してみた。

総資産2兆円の「大企業」

核燃料サイクル計画とは、原発の使用済み燃料を再処理(再利用可能なウランとプルトニウムを取り出すこと)して、ウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料に加工し、再び原発の燃料として使うことをいう。

計画の一義的な目的は、限られたウラン資源の有効活用だ。高レベル放射性廃棄物の容積を減らし、天然ウラン並みに有害度が低減するまでの期間を短縮するためにも、再処理は有効とされている。

そして、もう一つ大きいのが、プルトニウムは(同位体にもよるが)軍事利用が容易だという問題だ。それゆえ日本は、核の平和利用方針を明確にするため、利用目的のない(つまり、原爆作りの野心があると疑われかねない)プルトニウムを保持しないことを国際的に表明している。

この観点から、使用済み燃料から取り出したプルトニウムを原爆に転用できないよう、速やかにMOX燃料に加工する必要があるというのだ。

3114とはずがたり:2015/10/25(日) 21:36:32
10月13日のこと。身体を飛ばされそうな強風と冷たい雨という、下北半島らしい気候に出迎えられて、日本原燃を訪ねた。

この会社は、核燃料サイクルの商用化を目指して設立された国策会社である。1980年に発足した日本原燃サービスが、日本原燃産業と1992年に合併し、現在の体制となった。

日本原燃は、六ケ所村に、本社だけでなく様々な原子力施設を構えている。

日本で唯一の商業用再処理工場(2016年3月竣工予定)、MOX燃料工場(2017年10月竣工予定)、天然ウランを原発で使用できるように加工するウラン濃縮工場(1992年3月操業開始)、低レベル放射性廃棄物埋設センター(1992年12月操業開始)、高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター(1995年4月操業開始)、使用済燃料受入貯蔵施設(1999年12月事業開始)の6つだ。

日本原燃は、青森県最大の会社でもある。同社の資本金4,000億円(2015年3月末)は、同県第2位みちのく銀行の11.7倍。総資産2兆5,213億円も、同行の1.2倍の規模である。

厳重な警備と監視の理由

勢い、雇用を通じた地元経済への寄与も大きい。同社の今年7月末の従業員数は2494人。協力会社を含めた雇用は「5500人に達する」(高瀬賢三・日本原燃取締役兼常務執行役員)という。

ちなみに、六ヶ所村の人口は1万653人(10月1日現在)だ。日本原燃の前身である日本原燃サービスが発足した35年前(1980年)と比べると、青森県の人口は14.2%減り130万7723人(9月1日現在)となったが、六ヶ所村は当時(1万1104人)とほぼ同じ水準を維持している。

今年度の新卒採用実績は83人だ。このうち38人の大学・大学院卒は全国から採用したのに対し、41人の高校卒は青森県内の高校の卒業生を採用したという。来年度は今年度実績を上回る100人の採用を目指している。厳しい気候から農業が根付かない六ヶ所村にとって、貴重な雇用機会を提供する会社と言える。

再処理工場に入るには、敷地への立ち入りに続いて、建屋の入り口でもセキュリティチェックがある。実際に訪れてわかったことだが、筆者がこれまでに取材した全国5ヵ所の原発のどこよりも厳重な警備体制だ。建屋内にも立ち入り禁止区域がいくつもあり、容易には取材できない場所が多い。

また、国際原子力機関(IAEA)の査察官が24時間体制で2名常駐しているというのも、通常の原発の査察体制としてはあり得ない厳しさだ。

これほど監視が厳重なのにはわけがある。IAEAの査察官は、軍事利用し易い形でプルトニウムが抽出されていないか、原爆作りに流用される余地がないか、常に目を光らせているのである。そして、プルトニウムやウランがテロの対象になったり、強奪されることがないよう、警備も厳重を極めているという。

再処理の工程は、①使用済み核燃料の受入れと貯蔵、②燃料棒のせん断、溶解による燃料の取り出し、不溶解物を取り除く清澄、③ウラン、プルトニウム、廃棄物の分離、④ウランとプルトニウムの純度を高める精製、⑤硝酸を取り除き(脱硝)、粉末状にする(製品化)、⑥製品の貯蔵、の6段階からなる。

再処理工場は、この工程ごとに建屋が分かれているのが特色だ。それぞれの建屋は、地下通路で結ばれている。放射性物質はこの通路を使って運搬され、一連の再処理過程で地表に運び出されることはない。これも安全対策の一環だ。

3115とはずがたり:2015/10/25(日) 21:36:43
遠隔操作の仕組み

ここに掲載した写真は、正式に許可を得て撮影したものだ。再処理工場の中央制御室は、工程ごとに6つのシマに分かれている。この工場では、どの工程も放射性物質を扱っており、被曝のリスクを避けるため、それぞれの工程に人間が直接近づいたり、触れたりできない。

そこで、この制御室からクレーンやマジックハンドを使って遠隔操作で運転する体制になっている。

制御室の中央に何本も黒い巨大な柱があるのにも理由がある。それ自体が圧力容器の機能を持つ原子炉を覆うことが目的の原子炉建屋と違い、再処理工場は「化学工場の性格が強い」(日本原燃地域本部広報部)ため、万が一の爆発事故などに備えて、天井まで高い強度を持たせている。その重い天井を支えるために、何本も巨大な柱が必要なのだ。

工場内で最も印象的だったのは、高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターに搬入されたばかりの巨大なキャスク(金属製の樽)だ。

取材の前夜、再処理を委託していたイギリスから返却されたばかりで、高濃度の放射性物質が詰め込まれているという。最終処分までの間、冷却して貯蔵され、静かに、その順番を待つのだ。

それでも不安は払しょくできない

もう一つ興味深かったのは、再処理工程で分離される高レベル放射性物質を、溶融炉の中でガラスと混ぜ合わせ、キャニスターに入れて冷やし固める(ガラス固化)工程のシミュレーションと訓練のための施設だ。

試運転中の2007年11月、施設が目詰まりして「流下性低下」という大きなトラブルに見舞われた工程である。

取材にアテンドしてくれた広報マンと、この工程の責任者は、どのように原因を突き止めて、再発防止策を打ったかを目を輝かせて語り、2度とあのようなことは起きないと胸を張った。

両人によると、高レベル放射性廃棄物に含まれる重金属とガラスの比重が大きく異なるために、うまく混ざらず、先に流下した重金属が設備の目詰まりを引き起こしたという。 

そこで、日本原然は、欠陥の改修に取り組んだ。放射性物質と溶かしたガラスの混合物を容器に流し込む巨大な漏斗の形状を四角推から円錐に変え、重金属がたまりやすい場所をなくすなどの工夫をしたという。

他にも、独自開発技術を秘匿する狙いから、公表できない改善ポイントがあるという。

現在は、この施設を使って運転員の操作技術を高めることに注力しているという。とはいえ、2次元の映像しか得られないカメラで観察しながらの遠隔操作は難しい技術で、会社が必要と考えるレベルを習熟できず、他の部署に回さざるを得ない運転員候補も少なくないらしい。

使命感に溢れる現場の責任者たちの真摯な取り組みを聞きながら、それでも筆者は再処理技術に対して、日本原燃が主張するほどの安全を確信できず、不安な思いを払しょくできなかった。

というのは、世界的に見ても、この分野は、技術・ノウハウの蓄積が十分に進んでいるとは言えないからだ。

すでに、米国とドイツが撤退し、イギリスも及び腰。先行しているフランスのアレバ社の技術も、技術思想や方式に大きな差があるため日本原燃の手本になり得ず、ガラス固化体作りの工程で大きなトラブルに至ったという現実がある。

そもそも、来年3月を目指す再処理工場の竣工と、再来年10月を目指すMOX燃料工場の竣工が、予定通り実現するかどうかも甚だ疑問だ。

3116とはずがたり:2015/10/25(日) 21:37:06
>>3113-3116
資金繰りが難しくなるのでは?

各地の原発の適合性審査が予想より大きく遅れている現状を勘案すれば、再処理工場だけが新規制基準の適合性審査で原子力規制庁から早期にお墨付きを得られるとは考えにくい。なにしろ、同社は、過去に22回の竣工延期を繰り返してきたのだから。

順調に稼働したとしても、最大年間800トンの処理能力では、キャパシティが不足する可能性もある。仮に国内に50ある原発がフル稼働すれば、そこから排出される使用済み燃料をすべて再処理するには、1000トンの処理能力が必要とされているからだ。

おカネの問題も厄介だ。電力会社はこれまで、地域独占を認められて独占利潤を謳歌してきただけでなく、かかったコストをすべて電気料金に転嫁する総括原価主義もあり、2重に手厚く保護されてきた。

その安定的な経営を前提に、電力各社が一元的に再処理事業を発注し、債務保証などの財務的な支援も行うことで成り立ってきた再処理事業の根幹が、電力の小売り自由化によって揺らぎ始めているのだ。

しがらみのない新規参入企業が安値攻勢をかけても、既存の大手電力会社は大胆な価格競争に打って出るのが困難だろう。40年間で12兆6,000億円という再処理コストを拠出するため、電気料金を高く据え置かざるを得ないからだ。

しかし、再処理コストが電気料金に転嫁されていたことなど聞いていない国民は、雪崩を打って、既存の大手電力会社との契約を見直すかもしれない。そうなれば、再処理を支える資金繰りは立ち行かなくなってしまう。

いくら経済産業省が審議会の議論を急ぎ、日本原燃を株式会社から認可法人にして、撤退の自由を認めないと力んでみても、資金繰りから再処理事業が縮小を余儀なくされたり、撤退を強いられたりするリスクは消えないのだ。

核燃料サイクルのもう一つの柱であった高速増殖炉「もんじゅ」は、何度も悪質なトラブルを引き起こし、現在は、原子力規制委員会から運転再開の準備を行うことさえ、事実上禁じられている。

安倍総理に問う

過去30年余りの間に、再処理一辺倒の国策を見直して、柔軟に「直接処分」を併用する方向に転換する機会があったにもかかわらず、失敗を認めることが嫌なのか、国は、そうした機会を何度も逸してきた。

今、直接処分を打ち出したからと言って、最終処分場が直ちに必要になるわけではない。高レベル放射性物質は、最終処分を行うまでの間、約50年をかけて、人の目の届く場所で監視・冷却していく必要があるからだ。

九州電力の川内原発では先週、1号機に続いて、2号機も再稼働した。残りの原発の再稼働に弾みが付くかもしれない節目を迎えた今こそ、核燃料サイクル計画の不備を認め、是正を図る時だろう。

その際の注意点として、前原子力委員会の委員長代理で、現在、長崎大学教授の鈴木達治郎氏のように、「これまでのしがらみにとらわれない独立の第三者機関で見直しをすべきだ」と指摘する声があることにも、耳を傾ける必要がある。

安倍総理は、「安全が確認された原発は再稼働する」などという場当たり的な発言を繰り返すのはそろそろ終わりにして、一国の指導者らしい決断を示してはいかがだろうか。

3117とはずがたり:2015/10/25(日) 22:57:30
コンバインドはDSS(日々停止)運転で起動迄僅か1hか!凄いやん。
PSOPS(ピークスタートオフピークストップw)だと2hぐらいで行けないかな?
というか,●発電所は起動時間を短くする事をメインに設計されてないけど,ボイラーとかの保温性を高めるとか,起動時間をメインにする設計だとまた違う世界が見えてくるのでわ?

また各種調整に使える揚水発電は可変速機であるけど未だ日本には8基(175万kW)しかないのだそうな。既存の揚水発電の更新時には導入が必要かも。

<3.火力発電・水力発電による太陽光パネルの出力変動対策>
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g90126a12j.pdf

3118とはずがたり:2015/10/26(月) 14:48:45
2015.7.27(Mon) 16:30
日本原電/低レベル放射性廃棄物埋設施設整備/茨城県らに事業許可申請
http://hanjohanjo.jp/article/2015/07/27/928.html

 日本原子力発電は、廃止措置工事を進めている東海発電所(茨城県東海村)の解体に伴い発生する放射性廃棄物の埋設施設を設置する。16日に、県と村、原子力規制委員会に事業許可を申請した。17年度の着工、18年度の操業開始を目指す。設計、施工者、事業費などは未定。同社は16日、県と村に「新増設等計画書」を、原子力規制委員会に「第二種廃棄物埋設事業許可申請書」をそれぞれ提出した。
 建設地は、東海発電所(東海村白方1の1)と同第2発電所(同)の北側にある社有地(敷地面積8000平方メートル)。施設は、地表から4メートル程度掘削したところに仕切り版で15メートル×8メートルの区画を55個造る。敷地を二つに分け、南側に25区画(5区画×5列)、北側に30区画(同×6列)を配置する。最大埋設能力は2万6400立方メートル。同社によると、埋設するのは主に東海発電所の解体撤去工事に伴って発生する金属やコンクリートブロック、コンクリートガラなどの廃棄物。東海発電所は、保守費や燃料サイクルコストが割高になっていたことなどを理由に1998年に営業運転を停止。現在、日本の商業用原子力発電所で初めてとなる廃止措置工事を行っている。25年度までに解体・撤去を終える予定。

3119とはずがたり:2015/10/26(月) 15:40:55
2015.7.16(Thu) 11:59
鹿島、中間貯蔵施設向け森林伐採システムを開発……重機遠隔操作で被ばく低減
http://hanjohanjo.jp/article/2015/07/16/748.html

 鹿島は、福島第1原発事故に伴う福島県内の除染で発生した汚染土を保管する中間貯蔵施設の建設予定地で、森林の伐採工事に用いる遠隔伐採システムを開発した。林業用バックホウの運転席に無線操縦用ロボットを搭載。木を切ったり、つかんだりできる高性能アタッチメントを装着し、離れた所からリモコンで動かす。人が作業するのに比べ、施工時間を大幅に短縮。作業員の被ばく量の低減にもつながる。中間貯蔵施設の建設工事では、建設地の造成前に大規模な森林の伐採工事が必要となる。山林内部は除染が行われていないため、多人数・長時間となる伐採作業での作業員の被ばく量の増大が懸念され、対応策が求められる。
 新システム「キッタロー君」は、特殊車両メーカーのコーワテック(東京都港区、小栗裕治社長)と共同で開発。建設機械を無線で遠隔操作できる同社の開発ロボット「アクティブロボ・SAM」を伐採工事機械用に改造した。バックホウのアタッチメントは、松本システムエンジニアリング(福岡県篠栗町、松本良三社長)の高性能林業機械「フェラーバンチャザウルスロボ」を採用。つかむ、切る、回す、掘るなどの動作が可能で、伐採工事に伴う路網付けから伐倒、運搬・集積、伐根、埋め戻しまでの作業を1台でこなすことができる。
 茨城県内の山林でシステムの実証実験を行った結果、直径30〜40センチの杉の木を10秒程度で切断。切り倒した木を運搬したり、根を取り除いた後の土の埋め戻しなどの操作性を確認した。実験では、現場から30〜40メートルの距離でリモコン操作したが、最大300メートル離れた所からも安全に施工できるという。鹿島は、伐採工事は一つの実用化例とし、アクティブロボ・SAMを他の重機と組み合わせて別の作業に導入することも検討する。人による作業を減らし、中間貯蔵施設の整備に伴う総合的な被ばく量の低減に役立てていく。

3120荷主研究者:2015/10/28(水) 22:45:03

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820151014caan.html
2015年10月14日 日刊工業新聞
関電、水力発電への投資拡大-15年3月期159億円、設備改良・新設・揚水機能強化

12月の稼働目指し工事が進められている出し平発電所(富山県黒部市)

 関西電力が水力発電への投資を推進している。経営効率化を優先し、設備投資を抑制する状況下でも年々増額。既設発電所の設備更新や改良、小規模発電所の新設、揚水発電所の機能強化にも取り組んでいる。水力は同社の発電電力量の約1割にすぎないが、クリーンで調整電源の役割を担うこともあり、重要性は高い。

 関電は原子力発電所の長期停止による経営悪化を受けて、不急の設備投資を先送りしている。その中でも水力への投資は2013年3月期114億円、14年3月期129億円、15年3月期159億円と続伸している。

 水力は再生可能エネルギーで長期に使えるコスト競争力の高い電源だ。関電は12月、富山県・黒部川水系に出し平発電所(出力510キロワット)を新設する。環境保全目的で放流する河川維持流量を発電にも利用する。

 関電のシンボルでもあり長年、関西の産業振興に貢献してきた同水系の各発電所は今、更新期を迎えている。運転開始から70年超経過した黒部川第二発電所(同7万2000キロワット)では、14年から水車や発電機を効率の良い設備に取り換えている。雪深い地域のため全3基の完了は21年の予定。その後、同第三発電所(同8万1000キロワット)も計画する。

 水力は、停止状態から短時間で最大出力に到達できる応答性の高さも特徴。水系最大の同第四発電所(同33万5000キロワット)は「20分ほどで最大出力にできる」(発電所マネジャー)と話す。関電は19年をめどに兵庫県朝来市の揚水式発電・奥多々良木発電所(出力193万2000キロワット)1・2号機に可変速揚水発電システムを導入する。揚水ポンプを可変速化して周波数調整などに使いやすくするためだ。

3121とはずがたり:2015/10/29(木) 20:23:20
フクイチ周辺にだけ発生する“怪しい霧”に“異様な日焼け”が警告するものとは
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151025-00055426-playboyz-soci&amp;pos=3
週プレNEWS 10月25日(日)6時0分配信

フクイチ周辺にだけ発生する“怪しい霧”に“異様な日焼け”が警告するものとは
視界を遮る白い帯は撮影ミスでもレタッチミスでもない。昨秋頃からフクイチ上空に現れるようになった謎の霧が今回訪れた際も出現した
福島第一原発事故から4年半――。『週刊プレイボーイ』本誌では当時の総理大臣・菅直人氏とともに、“フクイチ沖1.5km”の海上から見た事故現場の現状をリポートしたーー。

フクイチで今も続いている危機は、前回記事(「元総理・菅直人が初めての“フクイチ”海上視察!」)で指摘したベント塔の老朽化だけではない。事故発生以来、港湾内外の海水から検出される放射性物質の濃度も上昇するばかりなのだ。

これは構内の地面から流れた汚染水と、フクイチ施設の地下を流れる汚染地下水が海へ漏れ出ている影響としか考えられない。さらに、1〜3号機から溶け落ちた大量の核燃料デブリが地中へメルトアウトして、地下水流の汚染をより高めている可能性もある。

そこで本誌は、フクイチ沖1500mの「海水」1リットルと、海底(深さ15m)の「海砂」約3㎏を採取し、専門機関に測定を依頼した。その結果、事故当時に大量放出された「セシウム137」(半減期約30年)と「セシウム134」(同約2年)が検出され、やはりフクイチ事故の影響が続いていることがわかった。

さらに重要なのが、セシウムと同じくウラン燃料が核分裂した直後に放出される「ヨウソ123」(同約13時間)が、何度か変化して生まれる同位体の放射性物質「テルル123」(同約13時間)も微量ながら検出されたことだ。

この海水は、採取1日後から約47時間をかけて測定したので、微量ながら「テルル123」が検出されたことは「採取の数十時間前くらいにフクイチからメルトアウトした核燃料デブリが核分裂反応を起こした?」という見方もできるのだ。

では「海砂」の測定結果はどうか。船上に引き上げた限りでは、泥を含んだ様子もなく、生きたハマグリの稚貝も交じるきれいな砂だった。しかし測定結果を見ると、海水よりも多くの放射性物質を含んでいた。

まず注目されるのが、核燃料そのものといえる「ウラン235」(同約7億年)と「セシウム134」「セシウム137」。それ以外に「タリウム208」(同約3分)、「アクチニウム228」(同約6時間)、「ラジウム224」(同3・66日)、「ユーロピウム」(同4・76年)など、セシウムよりも半減期が短い放射性物質もいくつか検出された。採取に立ち会った、フクイチ事故の汚染拡大パターンを研究する長崎大学院工学研究科の小川進教授(工学、農学博士)は、こう分析する。

「このウラン235は自然界にも存在しますが、やはり採取場所からみてフクイチ事故で放出されたと判断すべきでしょう。そして、これは放射線科学の教科書的内容ともいえる基礎知識ですが、ウラン燃料が原子炉内で核分裂すれば、今回この海砂から検出された、すべての〝短半減期核種〟が発生します。

しかし、もうフクイチの原子炉は存在しないので、これらの短半減期核種とウラン235の発生源は、デブリの臨界反応とみるのが理にかなっています。もしデブリが建屋の地中へ抜けているなら、海の汚染を防ぐのは至難の業になるでしょう。

ただ、ひとつ気になるのは、3号機だけで使われていたウラン+プルトニウム混合燃料(MOX燃料)のデブリから発生するはずのプルトニウムが、この砂から検出されていないことです。もしかしたら3号機のデブリだけは、まだ格納容器内の底にとどまった状態なのかもしれません」(小川進教授)

今年5月に1・2号機の格納容器内へ投入した探査ロボットの映像からは、今のところデブリの落下位置は突き止められていない。しかし、フクイチ付近の海で放射能汚染が急に高まった昨年前半あたりから、1・2・3号機それぞれのデブリの位置と反応に大きな変化が起き始めた可能性がある。

かつてフクイチ構内を作業員として取材したジャーナリストの桐島瞬氏が、こう推理する。

「事故後しばらくは、1・2・3号機から蒸気や煙状の気体が出ていたと現場の作業員が話していました。いまだに中のことはよくわかっていないので、3号機のデブリが1・2号機とは違った場所で発熱しているとも考えられます。

3122とはずがたり:2015/10/29(木) 20:23:37
>>3121-3122
もうひとつ気になるのは、一昨年から海際近くの汚染水くみ出し井戸などで、濃度の高い“トリチウム”が検出されるようになったことです。この放射性物質は“三重化水素”とも呼ばれ、急速に水と結びつき、その水を放射能を帯びた特殊な水に変えます。フクイチの原子炉周辺は濃い霧に包まれることが多いのですが、これも放出量が増えたトリチウムの影響ではないかという意見も聞かれます」

空気中の水(水蒸気)と三重化水素が結びつけば分子量が大きくなるので、当然、霧が発生しやすくなる。そういえば今回の海上取材でも、南側の4号機から北側の5・6号機にかけて、約1㎞幅、厚さ20mほどの霧の帯がフクイチ構内の地上から高さ30〜40m、巨大な原子炉建屋の上部3分の1ほどの空中に浮いていた。

6、7月頃の福島県沿岸には「やませ」と呼ばれる冷たい風が吹き寄せ、浜通りの海岸地帯では朝晩に霧が立つことが多い。実際、今回の船上取材でも朝9時に久之浜港を出て、しばらくは沿岸のあちこちに霧がかかり、福島第二原発にも薄霧の層がたなびいていた。

しかしフクイチの霧は、どうも様子が違った。気温の上がった昼近くになっても、他の場所よりも濃い霧の層がしつこく居座り続けた。少し強く海風が吹くと一時的に薄れるが、しばらくするとまたモヤモヤと同じ場所に霧の塊が現れた。

この海上取材から10日後の8月2日には、3号機燃料プール内に落下した大型瓦礫を撤去する作業が行なわれた。その際にも、3・4号機付近から濃霧が湧き出すように見えるニュース画像が話題になった。

このフクイチ上空の“怪霧”について、船上取材に同行した放射線知識が豊富な「南相馬特定避難推奨地域の会」小澤洋一氏も、後日、あれは気になる現象だったと話してくれた。

「私は昔から海へ出る機会が多いのですが、フクイチだけに濃い霧がかかる現象は記憶にありません。凍土遮水壁の影響で部分的に地上気温が下がっているとも考えられますが、トリチウムが出ているのは事実なので、その作用で霧が発生する可能性は大いにあると思います。だとすれば、あの船上で起きた“気になる出来事”にも関係しているかもしれません」

その出来事とは、取材班全員が短時間のうちにひどく“日焼け”したことだ。フクイチ沖を離れた後、我々は楢葉町の沖合20㎞で実験稼働している大型風力発電設備「ふくしま未来」の視察に向かった。この時は薄日は差したが、取材班数名は船酔いでずっとキャビンにこもっていたにもかかわらず、久之浜に帰港した時には、菅氏とK秘書、取材スタッフ全員の顔と腕は妙に赤黒く変わっていた。つまり、曇り状態のフクイチ沖にいた時間にも“日焼け”したとしか考えられないのだ。

「トリチウムは崩壊する際にβ(ベータ)線を放射します。これは飛距離が1m以内と短い半面、強いエネルギーを帯びています。私たちが1時間ほどいたフクイチ沖1500mの空気にも濃度の高いトリチウムが含まれていたはずで、それが皮膚に作用したのではないでしょうか」(小澤氏)

だとすれば、我々は、トリチウムによるβ線外部被曝を体験したのか…。

とにかく、今回訪れた福島県内では多くの新事実を知ることができた。まず実感したのは、福島復興政策の柱として進められている除染事業が、避難住民を帰還させるに十分な効果を発揮しているか非常に疑わしいことだ。また、フクイチ事故で行方知れずになった燃料デブリが地下水、海洋汚染のみならず今後もさらに想定外の危機を再発させる恐れもある。

やはりこの事故は、まだまだ厳重な監視が必要なステージにあるとみるべきなのだ。

今回の現地取材に同行した菅直人氏は、フクイチ事故当時の総理としての行動と判断が賛否両論の評価を受けてきたが、今後も政治生命のすべてを「脱原発」に注ぐと宣言している。

また機会をあらためて、次はフクイチ構内への同行取材を成功させ、事故現場の現状を明らかにしたいものだ…。
(取材・文/有賀訓、取材協力/桐島瞬、撮影/五十嵐和博)

3123とはずがたり:2015/10/29(木) 20:29:03
ひでえなぁ。。

子供がセシウムを吸い込む”被ばく”イベントが福島で決行された!
女性自身 10月28日(水)9時0分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151028-00010000-jisin-soci

「復興の役に立ちたいから参加しました。”6国”がきれいになったら、除染作業員さんも作業しやすくなる。放射能? 私は気にしていません。積極的に参加してほしい」

そう話すのは、10月10日に国道6号線沿いで実施された清掃活動に参加した、相馬東高校一年生の女子生徒。彼女は帰還困難区域となっている浪江町の出身だ。
「自宅には戻れないから家族で相馬市に避難しています」 
そう言って目をうるませた。
『みんなでやっぺ! きれいな6国』と題したこの清掃イベントには、地元の中高校生ら約200人を含む千400人あまりが参加。しかし、6国といえば、昨年9月に全線が開通したものの、福島第一原発の間近を通るため、いまだ車内でも毎時10μsvを越える場所がある高汚染エリアだ。 
前出の女子高生と話しをした「道の駅・相馬」も今回の清掃拠点のひとつ。取材班は地元で測定活動をする「ふくいち周辺環境放射線モニタリングプロジェクト」の小澤洋一さん、深田和秀さんとともに近辺の土を調べてみた。 
すると、なんと4万Bq(ベクレル/平米)で適用される、放射線管理区域の4倍以上、事故前の140倍以上(注1)もある16万4千Bq(ベクレル)/平米(注2)の放射性物質が検出された。
放射線管理区域とは、一般人は立ち入り禁止、放射線従事者でも10時間以上の滞在は禁止と法令(電離放射線障害防止規則・労働安全衛生法に基づく)で定められている場所。そんなところで子供に清掃活動させるのは違法行為では? だが、主催者のチラシを見て合点がいった。
”後援”には、国土交通省や環境省、復興庁、地元自治体などの名がズラリ。”協賛”には、東京電力や東北電力までが名を連ねている。子供を使って、形だけでも「復興」をアピールしたい。このイベントから、なりふり構わぬ国の思惑が透けて見えた。

 記者は事前に、主催のNPO法人ハッピーロードネット(福島県広野町)に「現場は安全なのか?」と問い合わせたところ、「留守番の者」と名乗る女性がこう答えた。
「帰還困難区域には入りませんし、放射線量の高い富岡町や浪江町などは、大人だけで清掃するので(子供の)安全は確保されています」続けて、「そういう問い合わせが多くて困っているんですよね」
と、グチをこぼす始末。
子供の被ばくを案ずる全国の母親たちから、開催の見直しを求める電話やファクスが連日寄せられていたという。  
さらに、開催の数日前には、市民団体「子どもたちの健康と未来を守るプロジェクト・郡山」が、全国66の賛同団体をつのり、開催中止を求める提案書を福島県と教育委員会に提出していた。が、結局どこも取り合わず、この危険極まりないイベントは予定通り決行されることになった。

■空間線量が低くても、土中には原発事故前の100倍以上の放射性物質があるんです

 10月10日、朝9時。開会式の会場となった二つ沼公園(福島県広野町)には、地元住民や、中高生ら数百人が集まった。開会式のあいさつで主催の西本由美子理事長(62)は、清掃活動をするに至ったワケをこう説明した。
「相馬市の高校生が提案してくれたんです。『国道にゴミがたくさん捨てられているのは、ふるさとを大事にしていない大人がいるから。僕たちでできることをして、大人たちに示していこうよ』って」
「子供が清掃したいと言うから開催した」と言いたいらしい。寄せられた批判の隠れ蓑に子供を使おうというのか。
 開会式後、記者は清掃に出発する子供たちにこのイベントに参加した理由を聞いた。

3124とはずがたり:2015/10/29(木) 20:29:20

「所属しているサッカー部のみんなが参加するから。6国がキレイになったら、避難している人が帰ってきてくれるかなと思って。放射能の影響? 難しいからよくわからない。特に気にしていません」(ふたば未来学園高校一年・男子)「私は学校の美化委員だから参加しなくちゃいけなくて。放射能? とくに注意点などは聞いていません」(同一年・女子)
引率の先生の考えはどうか。
「ここは学校の通学路ですし、とくに放射性物質が集まりやすい側溝などに近づかなければ大丈夫でしょう。空間線量も下がってきていますから」

 そう先生が話し終わらないうちに、近くの植え込みでピーピーという放射線を感知する音が。記者が駆けつけると、前出の深田さんが、生徒がゴミを見つけて拾った道路横の植え込みを測定していた。
空間線量は毎時0.37μsv。環境省の除染基準、毎時0.23 μsvを超えている。土中からは、放射線管理区域の4倍の15万9千Bq/平米もの放射性物質が検出された。
「空間線量が低くても、土中には原発事故前の100倍以上の放射性物質があるんです」 
と小澤さんは指摘する。

 後日、現場で拾った吸い殻や紙くずなどに付着している放射性物質を測定してもらうと、一般ゴミからは890Bq/kg、吸い殻からは600Bq/kg、小澤さんが測定時に利き手にはめていた軍手からは421Bq/kgという数値が出た。
「法令(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律)に従えば、100Bq/kgを越える汚染物質は、ドラム缶に入れて厳重に管理しなければならない。なのに、それをはるかに越える汚染ゴミを、子供に拾わせるなんてどうかしています」(小澤さん)

 このあと取材班は、6号線を車で北上し、別の清掃エリアである「道の駅・南相馬」へ向かった。途中、清掃エリアに入っていないはずの富岡町検問所付近で清掃隊を見かけたので、車を降りて付近を測定すると、毎時5.92 μsvあった。土中からは、事故前の8千900倍近い1千40万Bq/平米が出た。それもそのはず。前方には、「ここから帰還困難区域」という看板が。

ここから浪江町までの約6.5キロは、年間被曝量50ミリシーベルトを越えるエリアとして立ち入りが制限されている。二輪や自転車での通行は禁止、車外に出ることも禁止なのだ。
だが、看板のむこうには、オレンジ色のTシャツを着た清掃隊の人々が、ゴミを拾いながらゆったり歩いている。
「汚染エリアに入ると放射性物質をあちこちに運んでしまうから危険です」(小澤さん)
実際に、この日、小澤さんが付けていた靴カバーを測定したところ、450Bq/kgの放射性物質が検出された。

 しかし、さらに深刻な事実が明らかになる。当日、小澤さんが約5時間付けていたN95という防塵マスクから、なんと20.6Bq/kgの放射性物質が検出されたのだ。測定してくれたちくりん舎(NPO法人市民放射能監視センター)の青木一政さんは、次のように指摘する。
「N95のマスクは0.1〜0.3ミクロン程度の粒子まで吸着します。このマスクをしていなかったら、1ミクロン以下の粒子まで肺の奥に吸い込んでいた可能性があります」

 この日、マスクや軍手を付けている子供はほとんどいなかった。
「放射性セシウムには水溶性と非水溶性のものがあり、非水溶性のものは、体内に取り込まれると4〜5年くらい排出されず、心臓にとどまって放射線を出し続けます。結果、若くても心筋梗塞などになるリスクが上がるのです」
と話すのは、呼吸器や放射線の専門医である松井英介氏。
「もっと心配なのは、ストロンチウム90です。こちらは測定すらされていませんが、セシウム10に対して1の割合で存在しています。特に原発周辺は多いと言われています。これは人間の血液を作っている骨にたまるので、白血病などのリスクが上がる。わざわざ子どもにリスクを押し付けるなんて犯罪的です」(松井氏)

3125とはずがたり:2015/10/29(木) 20:29:37
>>3123-3125
 松井先生によると、風邪予防のマスクでは取り込みを防げないという。汚染されたホコリを吸い込むリスクを子供に負わせてまで、このようなイベントを決行したのは、そもそもなんのためか? 主催NPOに何度も電話したがずっと留守だった。
NPOのホームページには、「汚染水はコントロールされている」と、五輪誘致で世界に”放言”した安倍総理と満面の笑みの西本理事の写真が。彼女自身「聖火リレーを6号線に」と、再三インタビューで答えている。子供をリスクにさらす先に見えているのは、国家的規模のイベントなのか。

■国も福島県も調査しようともせず、あくまで国が立ち入りを制限しているエリア以外は「すべて安全」という立場を崩さない。

「原発が爆発しても、それでうるおっている人間がいるから、その理不尽さを払拭するために子供を利用している」  
と指摘するのは経済学者で東京大学教授の安富歩さん。
「放射能がばらまかれた福島の子供が尻ぬぐいするなんて理不尽極まりない。本当は東電がやれって話し。でも、一度そういう理不尽なことを飲み込ませると、あとは言うことを何でも聞く都合のいい人間に育つ。国家としては、従順な人間を増やす目的もあるんでしょう」(安富さん)

 清掃活動が終了した正午、「道の駅・相馬」の広場で閉会式に参加していた高一の男子生徒は、記者にこう言った。「放射能が危ないことも、ここが汚染されていることも知っています。だけど、僕はまだ学生だから自分の判断で動くことができない。母には、なるべく地元の食材は使わないで、と言っているけど」

 彼はリスクを承知していながらも、「いろんな経験を積みたい」と、この清掃活動に参加した。将来の夢は看護師になることだ。進学に合わせて福島を離れるつもりだが、「中1の妹が心配だ」とも……。

 後日、「後援」に名を連ねる環境省福島環境再生事務所に汚染の実態を知らせると、「清掃コースの放射線量は確認してないのでわからない。主催はハッピーロードネットなので」と無責任な答え。さらに福島県も、「立ち入り制限されているエリアには入らないと聞いているので安全なのでは? 吸い込みによる被曝リスクがあることは承知しているが、県から開催の見直しを求めることはできない。主催はハッピーロードネットだから」と、環境省に輪をかけた無責任ぶりを披露。

 環境省も福島県も、あくまで国が立ち入りを制限しているエリア以外は「すべて安全」という立場を崩さない。調査しようともせず、「主催者の問題だから」と、NPOに責任をなすりつけてオワリなのだ。共催している東電も、「”復興”に関する事業には積極的に協力させていただいております!」との能天気な返答。西本理事に至っては、「子供の希望があれば来年も開催する」と他メディアの取材に答えていた。
国も東電も主催者も、見せかけの「復興」に邁進し、健康リスクは子供に押し付ける。こんな卑劣な行為を止めさせるために、大人たちの責任が改めて問われている。

※注1
09年度文部科学省「日本の環境放射能と放射線」の福島の土壌測定値18bq/kgを平米あたりに換算(65倍)したものと比較。
※注2
一般に放射能汚染を表す単位はBq/kgが用いられているが、土壌の汚染に関しては放射線管理区域の管理基準やチェルノブイリ原発事故との比較のため、Bq/平米に換算している。文中の放射性物質は、すべて測定時における放射性セシウム134と137の合算値。
                    
(取材・文/和田秀子)

3126とはずがたり:2015/11/05(木) 14:04:46
「もんじゅ」9月にも安全管理で指摘受ける
10月31日 4時50分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151031/k10010289331000.html

事実上の運転禁止命令を受けている高速増殖炉「もんじゅ」で、先月にも工事を行う業者の評価が適切に行われていないなどと原子力規制庁から安全管理に関する指摘を受けていたことが分かりました。もんじゅを巡っては組織改革が行われたあとも、安全管理上の問題が相次いで明らかになり、十分な改革が行われたのか改めて問われそうです。
福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」では大量の点検漏れが見つかり、おととし事業者の日本原子力研究開発機構は原子力規制委員会から試験運転を事実上禁止する命令を受けています。その後もんじゅでは安全管理体制の見直しが行われていますが、先月には施設を安全に管理するために必要な工事や点検を行う業者の評価などに関して原子力規制庁から新たな指摘を受けたということです。規制庁によりますと業者の評価についてのマニュアルに評価の基準が明確に示されていなかったうえ、実際の評価も不十分だったということで、業者を適正に評価することなどを定めた保安規定に違反しているとみています。
このほか、工事を終えた後などに行う「再評価」についてもことし6月までマニュアルに基準がなく、実施されていなかったことを規制庁に報告していなかったことなども分かりました。
原子力機構は「評価などを適切に実施できておらず、早急に指摘された事項を改善した。今後、根本の原因分析を行い、必要であれば、さらなる対策を講じたい」としています。
もんじゅを巡ってはことし3月に組織改革が行われたあとも安全管理上の問題が相次いで明らかになり、十分な改革が行われたのか、改めて問われそうです。
原子力規制庁は「工事や点検を行う業者の評価は原子力発電所に限らず、工場など広く一般的に行われているもので、不備があれば、施設の安全性に関わる」として原子力規制委員会に報告することにしています。

「もんじゅ」機構に代わる運営主体の明示を勧告へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151104/k10010293651000.html
11月4日 11時07分

福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」を巡り原子力規制委員会は、今の日本原子力研究開発機構に運転を任せるのは不適当だとして、原子力機構に代わる運営主体を明示するよう文部科学大臣に異例の勧告をすることを決めました。新たな運営主体が見つからない場合、廃止も含めて事業の抜本的な見直しを迫られることになり、もんじゅは重大な局面を迎えることになります。
高速増殖炉「もんじゅ」は、大量の点検漏れが見つかり、おととし、原子力規制委員会が事実上、試験運転を禁止する命令を出しましたが、その後も機器の安全上の重要度を決める分類の誤りが多数見つかるなど、安全管理上の問題が相次いでいます。
これについて4日の規制委員会で、原子力機構の安全管理は改善しておらず、もんじゅの運転を任せるのは不適当だとして、おおむね半年をめどに新しい運営主体を明示するよう文部科学大臣に勧告することを決めました。
田中俊一委員長は「これまでの原子力機構の組織改編などで解決できるものではない。同じようなことがこの20年繰り返されてきた」と述べ、来週の委員会までに勧告の文書を作成するよう、原子力規制庁に指示しました。
新たな運営主体が見つからない場合、もんじゅは廃止も含めて事業の抜本的な見直しを迫られることになり、重大な局面を迎えることになります。勧告は法律の規定で、原子力利用の安全を確保するため原子力規制委員会が関係行政機関の長に対して行うことができるとされていて、法的拘束力はありませんが、この規定に基づく勧告を規制委員会が行うのは3年前の発足以来初めてで、異例です。
文科省「重く受け止めている」
勧告が行われることについて、文部科学省は、「勧告が出てから内容を精査して対応していくことになるが、勧告が出ることについては重く受け止めている。白紙の状態からしっかりと対応を考えていきたい」としています。

また、文部科学大臣に異例の勧告をすることについて、原子力機構は「現時点ではコメントを差し控えたい」としています。
官房長官「国民の信頼得る最後の機会」
菅官房長官は、記者会見で、「『もんじゅ』については、原子力規制委員会から厳しい指摘が相次いでいることを踏まえて、文部科学省が前面に立って、可能な限り速やかに、課題の解決をすべきだ。いずれにしろ、『もんじゅ』については、国民の信頼を得る最後の機会だと思っており、不退転の決意で対応しているところだ。原子力規制委員会からの厳しい意見も十分に踏まえながら、一刻も早く、改善すべき点はしっかり改善して欲しい」と述べました。

3127とはずがたり:2015/11/05(木) 14:05:14

「もんじゅ」巡り異例の勧告 “改善見られず決断”
11月4日 18時31分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151104/k10010294111000.html

福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」を巡り原子力規制委員会は、今の日本原子力研究開発機構に運転を任せるのは不適当だとして、原子力機構に代わる運営主体を明示するよう文部科学大臣に異例の勧告をすることを決めました。
原子力規制委員会の田中俊一委員長は会見で「納得できるような改善が見られないということがいちばん大きかった。勧告をせずに進めるのが望ましいと思っていたが、理事長の話などを聞き、安心して任せるわけにいかないと判断し、勧告を出すことを決めた」と述べました。
今回異例の勧告に踏み切ることになった理由については、4日の原子力規制委員会で田中俊一委員長は「日本原子力研究開発機構はもんじゅを運転していない状態での保安措置が適切にできておらず、運転するための基本的な能力を持っているとは認めがたい。これは、これまでの長期的な経緯を踏まえた判断だ」としています。そのうえで、もんじゅの特殊性にも触れ、「もんじゅは日本では経験のない新しいタイプの原子炉であり、原子力機構には研究開発の能力などの長所があるという主張もあったが、それをもって運転を任せるわけにはいかない。ナトリウム漏れ事故から20年間、ほとんど施設が動いていないなか、文部科学省が相当の取り組みをしてきたにもかかわらず、問題は解決しておらず、こういった状態をいつまでも放置しておくべきではない」と述べました。

文部科学省が、今の原子力機構に代わる運営主体を明示できない場合、廃炉も念頭にあるのかという質問に対して、「こちらから何かを申し上げることはない。廃炉にするかどうかを含めて、勧告を受けてどうするかは、文部科学大臣が考えることになる」と述べました。
半年をめどとした文部科学省からの報告によっては、もんじゅの設置許可の取り消しもありうるかという質問に対しては、「法律的にはそのような対応もあるが、今の段階ではそこまでは考えていない」と答え、そのうえで運営主体について、「高速増殖炉についての知見が十分にあり、基本がしっかりしていることが求められる。組織が整えばいいというものではなく、それなりに中身を伴うものでなければならない」と述べました。
”失格“勧告の背景は
原子力規制委員会が「運営主体の交代」という異例の勧告に踏み切った背景には、トップの交代や組織の見直しなど、原子力機構の内部改革では、もはや「改善は困難」という、5人の委員の共通認識があります。高速増殖炉「もんじゅ」は、使った以上の燃料を生み出す夢の原子炉として研究開発が始まりましたが、20年前の平成7年に、冷却材のナトリウム漏れ事故を起こし、その際、組織の隠蔽体質を問われ、当時の動燃=動力炉核燃料開発事業団が解体される事態にまで発展しました。その後、動燃を引き継いだ組織と、日本の原子力の基礎研究を担ってきた旧原研が統合され、今の日本原子力研究開発機構がもんじゅの運営主体となりますが、組織が変わっても安全に関わる問題はなくなりませんでした。運転が長期間止まるなか、平成20年には、計器の誤作動や点検の不備、トラブルの通報遅れなど、組織体質が問われるような事態が相次ぎます。
さらに、平成22年5月、14年ぶりに再開した試験運転から僅か3か月後に、重さ3トン余りもある装置が原子炉内に落下して抜けなくなる重大なトラブルが発生し、それ以来、運転は止まったままです。こうしたなか、3年前の平成24年9月からの国の保安検査で、およそ1万件の点検漏れが見つかったのをきっかけに、新たな問題が次々に発覚し、おととし5月、トップが交代したほか、原子力規制委員会も、管理体制の改善が確認できるまで、試験運転の再開を事実上禁じる命令を出しました。これを受けて原子力機構は、もんじゅを理事長直轄の組織とするなどの見直しを行いますが、その後も問題は相次ぎ、ことし8月には、機器の安全上の重要度を決める分類の誤りも多数見つかり、この3年間でのもんじゅの保安規定違反は、9回におよびました。
こうした異常事態に規制委員会は、先月以降、ことし民間から就任した原子力機構の児玉理事長や、監督官庁の文部科学省の幹部を呼び、管理体制などについて厳しく問いました。しかし各委員は、「もんじゅを安全に運転できるのかという、懸念の解消はできなかった。組織の改編や外部からの支援ではもはや改善は困難」だという見解を示し、原子力機構の内部改革での改善は見込めないという認識で一致しました。

3128とはずがたり:2015/11/05(木) 14:17:21
再稼働への原発推進の批判をもんじゅ取りつぶしで払拭するとしたら可成り巧くやったなと云う感じがするがどうかな?1兆円も無駄金棄ててからでは遅いけど遅まきながら実現するかも。

もんじゅ運営、原子力機構は不適…規制委勧告へ
http://www.yomiuri.co.jp/science/20151104-OYT1T50061.html
2015年11月04日 12時38分

 日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県)で機器の点検漏れなどが相次いでいる問題で、原子力規制委員会は4日、同機構について「もんじゅの運転を任せるのは適当でない」と判断、監督官庁の文部科学省に対し、同機構に代わる運営主体を半年以内に探すよう求める勧告を出す方針を決めた。

 勧告は規制委設置法に基づく措置で、来週以降に勧告する。規制委が勧告を出すのは、2012年9月の発足以来初めて。勧告に強制力はないが、文科省は今後、規制委に報告を迫られる。規制委は「新たな運営主体を見つけられなければ、もんじゅの在り方を抜本的に見直してほしい」として、廃炉を含めた措置も検討するよう求めた。もんじゅの担い手が見つからなければ、国が推進する核燃料サイクル政策にも影響が及ぶ可能性がある。

3129とはずがたり:2015/11/05(木) 14:18:07
今迄の無能な職員どもは全員馘に出来るんやろうねぇ。

もんじゅ、「受け皿」となる組織検討…文科省
http://www.yomiuri.co.jp/science/20151104-OYT1T50141.html?from=ycont_navr_os
2015年11月04日 23時58分Tweet

 日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県)で機器の点検漏れなどが相次いだ問題で、原子力規制委員会は4日、「機構は実施主体として不適切」などとして、半年をめどに原子力機構に代わる運営主体を決めるよう監督官庁の文部科学省に勧告する方針を決めた。

 馳文科相は4日午後、「極めて重い判断で、厳粛に受け止めている。(今後の)勧告を踏まえて、速やかに適切に対応すべきと考えている」と述べ、受け皿となる組織の検討を本格化させる意向を示した。

 田中俊一委員長は4日の記者会見で、規制委として初の勧告に踏み切る理由を「納得できるような改善が見られないのが一番大きい。大型の原子力施設を扱うもの(事業者)として、安心して任せるわけにはいかない」と話した。同日の定例会合でも、委員からは「安全管理を十分に行う技術的能力がなく、運転する能力もないに等しい」などと、機構を厳しく批判する意見が相次いだ。

3130とはずがたり:2015/11/05(木) 14:33:29
もんじゅ君
もしも高速増殖炉もんじゅをやめたら、どんな影響があるの?が5分でわかる、25のQ&A
http://www.huffingtonpost.jp/monjukun/525qa_b_3269544.html
投稿日: 2013年05月14日 11時51分 JST 更新: 2013年07月13日 18時12分 JST

いよいよ国の原子力規制委員会からボクもんじゅの研究施設の使用停止命令がでるかもしれないよ。

けさの段階では朝日新聞だけが報じていたからちょっと不安だったんだけど、つづいてNHKや共同通信などからもニュースが出たので、どうもほんとうに規制委員会は停止命令にむけて調査をすすめているみたい。

もんじゅ 使用停止命令出す方向で調査 (NHKニュース)

福井県にある高速増殖炉『もんじゅ』について、国の原子力規制委員会は、重要な機器の点検漏れなどが相次いでいることから、法律に基づく施設の使用停止命令を出す方向で調査を進めていることが分かりました。
ところで、ボク高速増殖炉もんじゅってどんなふうに問題があるんだろう?
もんじゅと核燃料サイクル計画、そしてふつうの原発との関係って?
知っている人も多いけれど、おさらいのためにポイントをQ&A形式でまとめてみたよ。

Q. 炉の種類は? 
A. 高速増殖炉っていうんだよ。

Q. それって、どんな原子炉なの?
A. ふつうの原子炉よりも「高速」の中性子をつかって核分裂反応を起こして、燃料のプルトニウムを「増殖」させようっていうもの。だから「高速増殖炉」なんだよ。

Q. 成功しているの?
A. ぜんぜんうまくいっていないよ。アメリカ、イギリス、フランス、ドイツなど、これまでに研究していたほかの国も、もう計画を中止しているよ。ただし、フランスは高速増殖炉への未練を捨てきれないので、日本に研究をつづけさせたいなーと考えているよ。

Q. じゃあ、うまくいってないのに、なんで高速増殖炉が必要だっていうおはなしになるの?
A. 高速増殖炉が「核燃料サイクル計画」の一部をになっているからだよ。

Q. 核燃料サイクルってどんなもの?
A. ふつうの原発から出る使用済み核燃料、つまり「ゴミ」をリサイクルしてあたらしい核燃料につくりかえよう、そしてそれを高速増殖炉で使おう、そしたらいつまでも核燃料もぐるぐるまわして使えるから、ウランとか燃料を輸入してこなくっていいし......、という夢みたいな計画だよ。

Q. で、その核燃料サイクル計画ってうまくいってるの?
A. はっきりいって、破綻しているよ。燃料がいらなくなる「夢の計画」だったけれど、ずっと夢のままなんだ。核燃料サイクル計画の構想ができたのは1960年代、施設をつくりだしたのは1980年代、動きだしたのは1990年代なんだけど、そのための施設である高速増殖炉もんじゅも、青森県・六ヶ所村の再処理工場も、いまだに失敗つづきでうまくいくみこみがないの。
もし、万が一奇跡的にうまくいったとしても、80年代につくりだした設計の施設が、2010年代のいまにはたしてマッチしているのか、そもそも老朽化していないのかとか、ギモンがいっぱいなんだよ。

Q. じゃあ、なんで核燃料サイクル計画をやめないの?
A. それは、核燃料サイクルをあきらめるっていうことは、つまり、原発から出る使用済み燃料......「ゴミ」のリサイクルをあきらめます、ってことになるからだよ。

Q. 使用済み燃料をリサイクルできないと、どうしてこまるんだろう? 
A. 使用済み燃料がリサイクルできないとなると、なんとかして捨てないといけないでしょ。でも、ちかづくと人が死んじゃうくらいのつよい放射能を発している使用済み燃料って、管理方法がないんだよね。

Q. じゃあ、これまでずっと原発を動かしてきたけど、そこから出るゴミのあとしまつ方法は考えられていなかった、っていうこと?
A. うん。ゴミのかたづけについては、棚上げにしてきたんだよ。「原発はトイレのないマンション」っていう言葉は、そういう意味なの。

Q. うーん。そしたら、これまでに出た使用済み核燃料はどうやって保管してるの?
A. 仮置き場、ということで、全国各地の原発にある「使用済み燃料プール」のなかでしずかに眠っているんだよ。

3131とはずがたり:2015/11/05(木) 14:33:52
>>3130-3131
Q. あ、ふくいち君のニュースでよくきく「燃料プール」って、もしかしてそのこと?
A. そうそう。ものすごくあぶないものなのに、かんたんに水をはったプールに入れておいただけだったから、地震や津波でこわれちゃって、そうそう近づけなくなっちゃってるんだよね。

Q. あぶないんだね。じゃあ、高速増殖炉をあきらめたら、自動的に核燃料サイクル計画もあきらめることになって......、「ボクたちには使用済み燃料をどうにもできません」ってみとめちゃうことになるのかな。
A. うん、そうだよ。ゴミのあとしまつができなくなっちゃうわけだから、「じゃあゴミが増えてゆく原発をつかいつづけるのか?」っておはなしになっちゃうでしょ。

Q. そっか! これまでは「ゴミのリサイクル方法はそのうち開発されますから、安心して原発を使いましょう」っていってきたんだね。でも、核燃料サイクル計画が破綻してるのをみとめちゃったら、それがウソだということがばれちゃう。
A. そうそう。そしたらふつうの原発を動かしつづけるのもむずかしくなっちゃって、脱原発しないといけなくなるでしょ。

Q. あー、だから核燃料サイクル計画をやめたくないんだね。
A. そういうことみたい。日本じゅうの原発の使用済み燃料プールは、もうかなりギリギリまでいっぱいになってきてるから、原発を動かしたくても、ゴミ置き場がなくて、動かせなくなっちゃうよね。

Q. へー。でも、核燃料サイクル計画ってお金がかかってるんでしょ。そんなにうまくいってない計画なのに、なんでやめようっていわないんだろう。
A. ボクもんじゅだけでこれまでに1兆円いじょう、六ヶ所村にいたってはそれの何倍もかかっているから、経産省さんも電力会社さんもかつては「正直、もうやめたい......」って考えてうちあわせを重ねていた時期もあったみたい。でもやっぱりやめるってことは「これまでまちがってました」って責任とることになるから、ふみきれなかったんだって。

Q. 動いていないっていったって、いまも予算は使っているんでしょ?
A. そうだよ。高速増殖炉もんじゅだけでも、1日に5500万円......。

Q. はげしいね。
A. そうだね。

Q. ほかに、核燃料サイクル計画をやめると困る人とかっているのかな?
A. 電力会社さんはこまっちゃうみたいだよ。

Q. なんで?
A. これまでは使用済み核燃料を「これはいつかリサイクルできるから役に立つんです。だからそれまでとっておくんです」といっていたものが、ぜんぶゴミになっちゃうわけでしょ。つまり、資産として計上していたものが、一瞬にして無価値なものに......、それどころか、お金をかけて処分しないといけないお荷物になっちゃう。

Q. あー、つまり、核燃料サイクル計画の破綻をみとめると、電力会社さんのPLが悪化するんだ。
A. そうそう、そういうこと。現実の持ち物はなにもかわらなくても、経営状態が悪くなっちゃうの。

Q.  でも、実質はもう破綻してるわけだから、いつ認めるかっていう時間の問題なわけだよね。
A. そうだね。でも、それをずっと先のばししてるんだよね。

Q. でも、ここでもし規制委員会から「高速増殖炉もんじゅの使用停止」がじっさいに命令されたら?
A. うん。使用停止はただ「使っちゃダメ」っていうことだけど、それがながびいて、「もんじゅなんてムダだ」とか「廃炉しろ」「そもそも核燃料サイクル計画はムダ遣いはやめてしまえ」って議論に発展したら、それはとてつもないインパクトがあるよ。

Q. 「核燃料サイクル計画をあきらめる=原発を使いつづける理屈がなくなってしまう」ってことなんだよね。
A. うん。だから、もしも規制委員会が停止命令を出して、そのあいだに国の政治がもんじゅを見直すって議論をはじめるとしたら、それはそのまま、脱原発におおきく舵を切ることになるかもしれないの。

Q. はー。壮大だね。それにしても、「やめることを決められない」って、たいへんなことなんだね。
(※この記事は「もんじゅ君のブログ」より転載しました。)

3132とはずがたり:2015/11/10(火) 19:42:37
環境アセスはどうなったんだ?クリア済み??見切り発車大丈夫なんか??

富士電機、神鋼向け超々臨界圧石炭火力設備を受注
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/industry/20151020_01.html
2015/10/20  
◆蒸気タービン・発電機など

富士電機は19日、神戸製鋼所が神戸市に建設する超々臨界圧(USC)石炭火力発電所の発電設備を受注したと発表した。受注額は非公表。同発電所の出力は65万キロワットが2基で計130万キロワット。1基目が2021年度、2基目が22年度に稼働を開始する。富士電機は昨年、神戸製鋼が栃木県真岡市に計画する大型ガス火力の発電設備も主契約者として受注しており、同社から連続受注となった。

神戸製鋼は神戸製鉄所内に石炭火力を建設する。経済産業省と環境省が火力発電設備の環境負荷低減を狙いに定めているBAT(最新鋭の発電技術)の基準に則した最新鋭の発電技術であるUSCを採用する。今回、富士電機は発電所の主要設備であるUSC蒸気タービン、発電機、付帯設備のエンジニアリング、設計、調達・製作、据え付け・試運転業務を受注した。(4面)

2015/9/8 21:15
神鋼の石炭火力発電所計画 神戸市が環境影響評価審査会
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201509/0008378316.shtml

 神戸製鋼所(神戸市中央区)が神戸製鉄所(同市灘区)で計画する石炭火力発電所について、神戸市の環境影響評価審査会が8日、開かれた。同社が示した環境影響評価の方法書を専門家が討議。14日に非公開の会合を開き、審査会の意見をとりまとめて市長に提出する。

 この日の討議では、煙突が景観に与える影響に関して「冬場に煙突から出る水蒸気の見え方も示すべきだ」と委員が指摘。神鋼の担当者は「参考データを、審査会で示すことはできる」と応じた。

 審査会の意見を基に10月上旬にも神戸市長が意見を表明。兵庫県知事や経済産業相の意見を受け、早ければ年明けにも、神鋼が影響の調査や評価を始め、結果を公表する。

(高見雄樹)

2015/8/21 07:00
神鋼火力発電所計画 環境アセスの項目増、専門家提案
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201508/0008322697.shtml

 神戸製鋼所(神戸市中央区)が神戸製鉄所(同市灘区)内に建設を予定する、石炭火力発電所に関する神戸市の環境影響評価審査会が20日、開かれた。同社が作成した環境影響評価の方法書について、専門家が議論した。

 同評価は、窒素酸化物などの排出量や水質、景観など発電所が周辺環境に与える影響を調べるため、神鋼が行う。

 会合では、高層マンションへの影響調査を入れる▽港湾の水質調査地点を増やす-などの提案があり、神鋼の担当者は「検討したい」と応じた。

 同会は大学教授19人で構成。17日までに集まった94件の住民意見などを取りまとめた上で、9月にも再度会合を開き、議論を基に市長が意見を表明する。早ければ年明けにも、約1年にわたる調査が始まる。(高見雄樹)

3133とはずがたり:2015/11/10(火) 19:45:28
落札の記事は転載し損ねてたような気が。。

>電力需要がピークとなる夏に最大122・1万キロワット分を関電に送電できる能力。
130万kWあるけど残る8万kWは外販か?

神戸市長が求めた余熱の有効利用はなんかあるのかなー。。

2015/2/16 21:02
神鋼、関電の新発電所を落札 22年度の完全稼働目指す
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201502/0007745365.shtml

 神戸製鋼所(神戸市中央区)は16日、神戸製鉄所(同市灘区)内に新設する火力発電所について、関西電力から落札通知があったと発表した。関電が2014年秋に実施した入札に、1社だけ応札していた。約3年間かけて環境影響評価(アセスメント)を進め、18年度の着工、22年度中の完全稼働を目指す。

 神鋼が落札したのは、電力需要がピークとなる夏に最大122・1万キロワット分を関電に送電できる能力。3月中旬をめどに期間や単価などを定めた契約を結ぶ。

 神鋼の計画は、鉄鉱石から鉄を取り出す高炉を17年11月に止め、解体した跡地に出力65万キロワットの石炭火力発電設備を2基新設する。1基目は21年度の完成を見込む。同社は同製鉄所内で出力140万キロワットの石炭火力発電所を運用しており、新設備が完成すると計270万キロワットの巨大発電所となる。

 環境影響評価は既に始め、大気▽温排水▽景観-など周辺への影響が大きい項目について、学識経験者を集めた神戸市の審査会などで審議している。同社は今後、住民説明会や現地調査を行い、17年度中の完了を目指す。

 環境影響評価が完了すれば、経済産業省に工事計画を申請する。(高見雄樹)

2015/2/19 21:20
神鋼火力発電所に神戸市長が意見書 CO2の低減求める
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201502/0007753759.shtml

 神戸市は19日、神戸製鋼所(神戸市中央区)が同市灘区の神戸製鉄所に新設する石炭火力発電所について、二酸化炭素(CO2)排出量の低減などを求める市長意見を公表した。昨年12月に始まった環境影響評価(アセスメント)の一環。

 神鋼の計画では、同製鉄所の高炉跡地に出力65万キロワットの石炭火力発電設備を2基新設する。2018年度の着工、22年度中の完全稼働を目指している。

 意見書によると、発電所は大量のCO2を排出するため、神鋼に対し、効率の高い設備の導入▽余熱の有効利用▽(将来の実用化が見込まれる)CO2回収技術の研究-を求めた。

 また、煙突の高さを150メートルとした根拠の明示を要望。一般的に景観上は低い方が好ましいが、排出される大気汚染物質を薄めるには高い方が良いとされている。

 3月中に経済産業相や兵庫県知事、地域住民の意見が集約される。こうした意見を踏まえてアセスの方法書を作成。現地調査などを含め約3年かけて進める。(高見雄樹)

3136とはずがたり:2015/11/10(火) 20:14:45
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1070379937/667&gt;&gt;2599
計画は進んでいる様だ。

秋田工場発電事業計画(7月13日)
=日本製紙(株)=
http://www.akks.co.jp/blog/2015/07/713-bf3f.html
年内の施工者選定も視野

 日本製紙株式会社(東京都千代田区神田駿河台4の6、馬城文雄代表取締役社長)は、秋田工場発電事業計画で環境影響評価準備書の縦覧を開始した。伐採・整地は来年3月頃、土木・建築工事は同年7月頃、据付工事、電気・付帯設備工事は29年4月頃の着工を目指す。発注について一括・分離の方針は現段階で決定していないが、準備書縦覧期間を終えた後の8月以降に設計を委託し、早ければ年内に施工者を選定する可能性もある。

 28年度をめどに予定されている電力小売の全面自由化を踏まえ、同社は事業会社を設立して秋田工場敷地の一部に出力11万2,000kWの石炭火力発電設備を設置・運営する。秋田工場は場内に未利用地があり秋田港にも近く、既存のふ頭施設を利用して価格・量ともに安定した石炭の供給が受けられる立地。発電した電力は特定規模電気事業者(PPS)や需要家に販売する計画。

 事業実施区域は同社秋田工場(秋田市向浜二丁目1の1)にある約75,000㎡の林地で、標準状態(0℃1気圧)における排出ガス量は1時間あたり47万7,000?。発電用燃料の石炭は年間約33万tを使用し、屋外貯炭場に貯蔵する。工事用の資機材は主に国道7号や寺内新屋雄和線、臨港道路1号線を使用。ボイラなどの大型機器は海上輸送し、秋田港から施工地に搬入する計画。

 運転開始は現時点で30年11月を想定しており、運転開始後、燃料として使用する石炭は秋田港から臨港道路1号線を経由し搬入する予定。

 ボイラの最大連続蒸発量は1時間あたり380t、蒸気タービンの出力は11万2,000kW、発電機容量は12万4,500kVA、主変圧器容量は12万5,000kVA。復水器冷却器のほか、ばい煙処理装置として排煙脱硫装置や排煙脱硝装置、集じん装置、排気筒なども配置する。

 大規模な建築は行わないが、設備を格納する建築物を整備する。例えば、タービン発電機は一般的に、上部に屋根のみをかけるケースが多いが、風雪など本県特有の気象状況も考慮する必要があるため、箱型の格納施設などが必要な設備については方針を検討する。配置予定の発電設備は次の通り。

◇貯炭場、重油タンク、運炭コンベア、ボイラ、石炭バンカおよび微粉炭機、蒸気タービン、主変圧器、所内変圧器、復水器冷却水ポンプ、工水タンク、薬品タンク、純水装置、完成水タンク、冷却塔、排煙脱硝装置および再生式空気予熱器、フライアッシュ貯槽、ボトムアッシュ貯槽、押込通風機、電気集じん装置、誘引通風機、排煙脱硫装置および排気筒、酸化装置、水マグタンク、アンモニア設備、環境電気室、定常排水ピット、非定常排水ピット、消火ポンプ室


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