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電力・発電・原子力スレ

2873：とはずがたり：2015/05/11(月) 23:40:34
結局原発動かせと云いたいだけのようだ。

>数千ミリシーベルトの放射性物質を浴びた第五福竜丸の乗組員の健康被害がこの程度なのだから、1ミリシーベルト程度の除染に巨額の予算をかけるよりも、被災者を帰宅させて生活を正常化したほうがいい。

こういうのは自分が福島の汚染地域に住んでから云えよなぁ。もしそうなら偉いとは思うが。。

第五福竜丸の死因は「死の灰」ではなかった
2015年05月01日（金）11時09分
http://www.newsweekjapan.jp/column/ikeda/2015/05/post-925.php?from=newsweek

　今年の日本記者クラブ賞の特別賞に、南海放送（愛媛県）の制作したテレビ番組「放射線を浴びたＸ年後」が選ばれた。受賞理由は「太平洋での米国の水爆実験による漁船被ばく問題を10 年以上も番組や映画を通じて追及した」となっている。

　地方民放がドキュメンタリーを制作することは困難であり、しかも60年前の事件を取材するのは大変だったと思う。私はその番組を見ていないが、1954年にビキニ環礁で核実験による「死の灰」を浴びた静岡県の漁船「第五福竜丸」の事件を追跡し、その他にも多くの漁船が核実験で被曝した事実を明らかにしたものだ。

　第五福竜丸は水爆実験の立入禁止海域で操業していたため、核爆発によって飛散した大量の放射性物質を浴びた。この結果、乗組員23人に放射線障害が起こり、そのうち無線長の久保山愛吉が半年後に死亡した。これを読売新聞が「死の灰の犠牲者」と報じ、放射能の危険性を示す出来事として、世界的なニュースになった。

　しかし病理解剖によって判明した久保山の死因は肝炎であり、放射線で起こる病気ではない。高田純『核爆発災害』によれば、久保山の肝臓に蓄積されていた放射能は130ベクレル/kgで通常の値(120ベクレル)とほとんど変わらなかった。

　他の22名の船員についても放射線医学総合研究所が長期にわたって追跡調査をしたが、2003年までに死亡した12名の内訳は、肝癌6名、肝硬変2名、肝線維症1名、大腸癌1名、心不全1名、交通事故1名で、ほぼ全員に肝機能障害がみられた。放医研は2005年の年報で、次のように報告している。

船員の被曝した推定線量は1.7〜 6.0Gyであった。最近では平成15年5月に1名が肝癌で死亡、これまでに死亡者12名となった（内訳は肝癌6名、肝硬変2名、肝線維症1名、大腸癌1名、心不全1名、交通事故1名）。肝機能異常が多くの例に認められ肝炎ウイルスの検査では、陽性率が非常に高い。しかし、腹部造影ＣＴ検査などでは肝細胞癌などの悪性腫瘍の所見は認めなかった。
2874：とはずがたり：2015/05/11(月) 23:41:01
>>2873-2874
　また2008年の年報では以下のように述べている。

私どものこれまでの研究調査の中では、おそらく免疫機能がかなり落ちていた為にウイルス感染に影響していた可能性があると考えていますが、具体的にどの程度影響があったのかという事は私どもの調査では分かっていません。ただ、おそらく可能性として、肝臓障害の比率から輸血による障害の可能性があったであろう、と考えています。

　このように彼らの症状は、輸血が原因だったと推定される。当時は売血された血液を輸血に使い、注射針も使い回していたので、肝炎に感染したものと考えられる。特に急性の放射線障害の出ていた久保山は、全血液を輸血で入れ替えたため、血液感染で肝炎になった疑いが強い。

　南海放送の番組では、核実験の当時マーシャル諸島の近海にいた日本の漁船の乗組員に取材し、操業していた992隻の漁船のうち、548隻が放射性物質を浴びたという。しかし立入禁止区域の中で操業していたのは第五福竜丸だけで、それでも爆心地から150kmも離れていたので、それ以外の漁船にそれほど多くの「死の灰」が降ったとは考えられない。

　しかも500隻以上の船が被災したとすれば、乗組員に多くの癌が発生するはずだが、南海放送の調査した241人の乗組員のうち、死者は77人で、そのうち癌による死者は26人だったという。日本人の3人に1人は癌で死ぬので、これはその平均値に近い。

　アメリカ政府も追跡調査を行なったが、ビキニ環礁の周辺にいた船の中で肝機能障害が大量に発生したのは第五福竜丸だけで、マーシャル諸島の住民にも核実験を行なった作業員にも、発癌率の上昇はみられない。

　しかし当時メディアが「第五福竜丸の悲劇」を派手に報道し、世界にもその名前が知られたため、核兵器＝核実験＝核物質というイメージができ、「死の灰」の神話が一人歩きしてしまったのだ。この事件をヒントにして、核実験による突然変異で生まれた怪獣として活躍したのがゴジラである。

　もちろん核兵器の破壊力はきわめて大きく、核軍縮は必要である。核実験も、最近は地上では禁止されている。しかし放射線のリスクは、当時考えられていたほど大きくないことがわかってきたのだ。原爆投下後に広島市や長崎市に入った人も大量の「死の灰」を浴びたが、彼らの平均寿命は全国平均より長い。

　数千ミリシーベルトの放射性物質を浴びた第五福竜丸の乗組員の健康被害がこの程度なのだから、1ミリシーベルト程度の除染に巨額の予算をかけるよりも、被災者を帰宅させて生活を正常化したほうがいい。被爆国として世界に影響力をもつ日本から、正しい情報を発信することが、歴史に対する日本人の使命だろう。

2875：荷主研究者：2015/05/16(土) 18:07:22

http://www.sankeibiz.jp/business/news/150424/bsc1504241837016-n1.htm
2015.4.24 18:37　Fuji Sankei Business i.
日本製紙と三菱商事が石巻に石炭・バイオマスの混焼発電所

　日本製紙と三菱商事は２４日、宮城県石巻市に石炭とバイオマスの混焼火力発電設備を建設・運営する発電事業会社を来月下旬に共同で設立すると発表した。

　新会社は「日本製紙石巻エネルギーセンター」で、資本金は明らかにしていないが、出資比率は日本製紙が７０％、三菱商事が３０％。２０１８年３月の事業開始を目指す。総事業費は約５００億円の見込み。

　日本製紙石巻工場が保有する敷地内に建設する発電所の出力は１４万９０００キロワット。首都圏向けの売電を想定し、約３０万世帯分を賄う。

2876：とはずがたり：2015/05/18(月) 23:25:00
震災前の半分ぐらいでええんちゃうか。未だ再稼働したがっとんか！？

2015年5月18日 21時45分
東電、ウラン在庫売却へ　１５年度当初、１２３億円
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2015051801002150.html

　東京電力が原発の燃料であるウラン燃料の在庫の一部を売却し、東日本大震災時の水準まで減らす方針を固めたことが１８日、分かった。売却するウランの半分程度は売却額を１２３億円と見込み、２０１５年度の収支計画に織り込んだ。残りも１５年度中の売却を目指す。

　東電は福島第１原発事故後に保有する原発が全て停止し、ウラン燃料を消費していない。原発の再稼働のめどは立たず、ウランの管理や貯蔵には多額の費用がかさむため、在庫を減らして経費削減につなげる。
（共同）

2877：とはずがたり：2015/05/19(火) 08:44:02

中間貯蔵問題考える　若松で地権者会がシンポ
http://www.minpo.jp/news/detail/2015051822870

　東京電力福島第一原発事故に伴う除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり、建設予定地の地権者有志でつくる「３０年中間貯蔵施設地権者会」の緊急シンポジウムは１７日、会津若松市の会津大短期大学部で開かれた。
　施設の問題点と国の対応について多くの人に知ってもらうのが目的で、２回目。地権者ら約７０人が参加した。農地売却時の贈与税の課税猶予を国に認めさせるなど平成２７年度の同会の活動計画内容を報告した。「中間貯蔵施設の問題点と課題を考える〜住民・地権者の権利保護と将来の地域再生を見据えて〜」をテーマに、除本理史大阪市立大教授や磯野弥生東京経済大教授、田代圭弁護士らが講演した。

（ 2015/05/18 08:54 カテゴリー：主要 ）

2878：名無しさん：2015/05/20(水) 22:39:46
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150519-00000900-cakes-soci
重松清はなぜ核について語るのか？
cakes 5月19日(火)18時0分配信

重松清さんの「ノーニュークス」の思いを知りたい。重松さんは、4月に刊行されたメッセージ＆フォトブック『Ｎｏ Ｎｕｋｅｓ　ヒロシマ ナガサキ フクシマ』（講談社）に「カタカナの街」という一文を寄せ、核廃絶のバトンを握り、手渡すことの大切さを訴えています。その重松さんが広島で、同書の編集メンバーの大学生3人と刊行記念トークイベントを行いました。戦後70年のいま、重松清さんが若者に手渡したバトンとは？　全3回でお届けします。
重松清さん、堤未果さんが同書に寄稿したメッセージの特別掲載、井上ひさしさんの「原爆取材手帳」なども併せてお読みください。

●表現し続ける、表現を受け取り続ける

　僕は1963年生まれです。子どものころは、街頭で傷痍軍人の姿をよく見かけたものでした。当時はまだ、日本中に戦争の傷跡が残っていたんですね。でも、原爆が落とされた広島と長崎で何があったのかについて、僕はまだよくわかっていませんでした。

　そんな僕を目覚めさせてくれたのが、中沢啓治さんが自身の被爆体験をもとに描いたマンガ『はだしのゲン』です。1975年、広島カープがセリーグ初優勝を果たしたこの年に、『はだしのゲン』の単行本が発売されました。学級文庫で見かけて、何気なく読みはじめたのですが、たちまち引き込まれました。その前年、山口の田舎町に引っ越してきた僕がはじめて耳にした山口弁と、主人公のゲンたちがしゃべる広島弁がよく似ていて、それが子ども心にとてもリアルに感じられたものでした。

　僕は『はだしのゲン』を通じて、戦争や原爆のおそろしさについてたくさんのことを知りました。似たような形で、野坂昭如さんの『火垂るの墓』を読んで空襲のおそろしさを知った人や、井伏鱒二さんの『黒い雨』で被爆の悲惨さを知った人も多いでしょう。

　本を読むことで「知る」ことができる。それはなんて素晴らしいことだろう――僕はそう思います。 ただし、「知る」と「わかる」は違います。戦争にしても原子力の問題にしても、本を読めば読むほど、知れば知るほど、さまざまな矛盾が生じてくる。相反する判断や意見がいくつもあるから、知識が増えることで、かえってわかりにくくなることもある。「自分に都合のいいことだけ知っておけばいいや。その方が楽だ」と考える人も出てくるかもしれません。でも、わからない部分を切り捨て、自分に都合のいい部分だけを取り上げて、ものごとをわかったような気になるのには反対です。

　それはとてもこわいことだと思います。なぜなら、世の中はさまざまな考え方が複雑に絡み合ってできているからです。ひとつの意見だけが絶対的に正しいわけではないし、その日その瞬間で考え方が変わることだってありえます。多くの矛盾を抱えて、もやもやしながら、それに耐えて生きていくのが人間です。

　そのことを教えてくれるのが文学だったり、映画や演劇だったりするのではありませんか。だからこそ、僕たちは戦争や原爆や原発事故について、考え続け、表現し続けることが必要だし、そうした表現を受け取り続けることが大切なのです。

　こんなことを言うと、「戦争を体験してないお前たちに何がわかるか」と反発する方がいらっしゃるかもしれません。でも、戦争を知らない世代が、戦争をテーマにして作品をつくってもいいのです。人が人を殺すこと、人間どうしが憎しみ合うことは、人間の本質にかかわることで、世代を越えた永遠のテーマなのですから。もちろん、間違ったことを書いてしまう危険性もあるし、批判されることだってあるでしょう。それでも、僕たちは戦争や原爆や原発事故について考え続け、書き続けないといけない。さもないと、次の世代に渡すバトンが途絶えてしまうおそれがあるからです。

2879：名無しさん：2015/05/20(水) 22:40:34
>>2878

●想像力を喚起する2冊の本

　僕は今日、戦争に関する本を2冊持ってきました。1冊目は『パンプキン！』というタイトルの児童書です。

　パンプキンというのは、アメリカ軍が原爆投下の練習のため日本中に落とした49発の「模擬原爆」の呼び名で、全体で400人以上の死者、1200名以上の負傷者が出ました。核弾頭は積んでいませんでしたが、長崎に投下された原爆と同サイズ同重量で、形がカボチャに似ていたので「パンプキン爆弾」と呼ばれました。令丈ヒロ子さんが書いた小説『パンプキン! 』は、夏休みの自由研究でそのことを調べる小学生の物語です。

　そのパンプキン爆弾が最後に投下されたのは愛知県の春日井市と豊田市で、1945年8月14日のことでした。おかしいと思いませんか？　長崎に2発目の原爆が投下されたのは8月9日ですから、アメリカは3発目の原爆投下を考えていたのかもしれない。そんなぞっとするような情報も、この児童書から知ることができます。

　パンプキン爆弾の存在がくわしくわかるのには、投下された街によっては半世紀近くの歳月を要しました。今後も新たな事実が明らかになる可能性は否定できません。そうなると、戦争を語る上で戦争体験のあるなしは、あまり意味がなくなる気がします。戦争を知っている世代が知らなかったことを、戦争を知らない世代の人たちが知ることになるのですから。戦争に関する新たな事実を知ったとき、人々が何を感じ、どう行動するかは、世代の問題ではなく、その人間の感受性に関わることかもしれません。

　僕が紹介するもう1冊の本は、長崎出身の俳人・故松尾あつゆきさんの『原爆句抄』です。

　松尾さんは長崎の原爆で奥さんと4人の子どものうち3人を亡くし、1人生き残った娘さんも瀕死の重傷を負うという大変な経験をされました。200句にも及ぶ自由律俳句の中から、いくつかの作品を紹介します。

「ほのお、兄をなかによりそうて火になる」

　お兄さんを真ん中にして寄り添う形で安置された3人の子どもたちが、火葬の炎に包まれる光景が目に浮かんできます。

「あわれ七ケ月のいのちの、はなびらのような骨かな」

「まくらもと子を骨にしてあわれちちがはる」

　3人の子どもさんが亡くなったとき、松尾さんの奥様は重傷を負いながらも、まだ生きておられた。一番下のお子さんは生後七ヵ月で亡くなったので、そのとき彼女はまだ母乳が出たのです。しかし、その奥様もまもなく息を引き取ってしまいました。

　子どもに先立たれた親の悲しみ、愛する者すべてを失う苦しみは、世代を超えて人の心に伝わります。松尾さんの子どもたちはなかよしだったんだなとか、子どもたちは両親に愛されていたんだな、だけどその幸福は一瞬で終わってしまったんだなと、僕の想像力は広がり、無念が胸の奥深くに染みていきます。

　想像力を与えてくえる、考えるきっかけを与えてくれる、それも「本」の持つ大きな力のひとつです。

　今回のこの本、『Ｎｏ Ｎｕｋｅｓ　ヒロシマ ナガサキ フクシマ』の制作には、僕の兄貴分にあたる2人のプロの編集者が関わっています。1人はあの『五体不満足』をつくった編集者です。『五体不満足』は「障害がある人＝かわいそう」という単純な想像力では大切な多くのことを見逃してしまう、ということを教えてくれた本でした。

　もう1人の編集者は、ミリオンセラーになった『日本国憲法』や矢沢永吉の『成りあがり』をつくりました。高校生だった僕は山口の田舎町で『成りあがり』に出会い、それこそボロボロになるまで読みました。何度も読んで東京に行きたいって思ったし、自分も何かやるんだって思いました。この『Ｎｏ Ｎｕｋｅｓ』も、多くの人にボロボロになるまで読まれる本になってほしいと願います。

『成りあがり』といえば、当時、発売された矢沢永吉写真集の最後のページにはこう書かれていました。

　ここから先の主役はお前だ――。

『Ｎｏ Ｎｕｋｅｓ』もまた、この本を手に取った人たちに「ここから先の主役はお前だ」と呼びかけている。そんな本だと思います。

『No Nukes ヒロシマ ナガサキ フクシマ』編集部

2880：とはずがたり：2015/05/21(木) 07:54:12
3718 名前：チバＱ[] 投稿日：2015/05/20(水) 23:37:40
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150520-00000130-jij-soci
前双葉町長が国と東電提訴＝初期被ばくで慰謝料請求―東京地裁
時事通信 5月20日(水)17時52分配信

　東京電力福島第1原発事故で被ばくしたのは、国や東電のずさんな事故対応が原因として、福島県双葉町の井戸川克隆前町長（69）が20日、国と東電に慰謝料など計1億4850万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。弁護団によると、水素爆発や原子炉格納容器内の気体を放出する「ベント」による初期被ばくの健康被害に対して、裁判で慰謝料を請求するのは初めてという。

2881：とはずがたり：2015/05/21(木) 08:33:07
「放射性廃棄物の最終処分場の建設」はどっちにしよ必要なんだから脱原発コストでは無く原発コストだろヽ(｀Д´)ノ

ドイツの脱原発コスト、9兆円に増加も＝報道
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0NC0ID20150421?rpc=223
2015年 04月 21日 16:00 JST

［ベルリン　２０日　ロイター］ - ドイツにおける原子力発電所の停止と放射性廃棄物の最終処分場の建設に必要な費用は計７００億ユーロ（約９兆円）に増加する可能性があることが２０日、明らかになった。核廃棄物の処分場選定を担うドイツ政府のタスクフォースの責任者であるミハエル・ミュラー氏が日刊紙フランクフルター・ランドシャウのインタビューに応じた。

独エネルギー大手のエーオン(EONGn.DE: 株価, 企業情報, レポート)、ＲＷＥ(RWEG.DE: 株価, 企業情報, レポート)、ＥｎＢＷ(EBKG.DE: 株価, 企業情報, レポート)、スウェーデンの電力会社バッテンフォールは、２０１１年の福島原発事故後にメルケル首相が定めた期限の２０２２年までに原発の稼働を停止する予定だ。

エーオンによる事業再編と既存の発電設備の分離・独立（スピンオフ）の決定を受けて、原発の解体費用や廃棄物の貯蔵にかかる費用の一部を最終的に納税者が負担する可能性があるとの不安が高まっている。

ミューラー氏は「国家にとって重大な財政上のリスクが高まりつつある」と指摘。その上で脱原発コストは７００億ユーロに増加する可能性があり、これは４社による３６０億ユーロ（４２０億ドル）の引当金では不十分なことを意味する、と付け加えた。

エーオンとＥｎＢＷの広報担当者はそれぞれ声明を出し、企業による引当金は十分であり、外部の監査人から定期的に承認を受けていると説明した。

ガブリエル経済相は所属するドイツ社会民主党（ＳＰＤ）議員に対し、原発停止に関連した巨額のリスクを監視する公的機関の設置を検討する意向を示した。

一方、政府は引当金が十分かどうかを検証するために４社をストレステストの対象とする選択肢にも言及している。

2882：とはずがたり：2015/05/21(木) 12:09:40

指定廃棄物処分場、国が千葉市議会で説明
TBS News i 2015年5月21日 06時22分 (2015年5月21日 08時00分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20150521/Tbs_news_34251.html

　東日本大震災で発生した指定廃棄物の処分場の候補地として千葉市にある東京電力の敷地が選定されたことについて、環境省は２０日、千葉市議会で経緯などを説明し、改めて理解を求めました。
　「一刻も早くこれを処理して、安全に管理をしていく。国の責任においてそういった環境をしっかり作ってまいりたい」（小里泰弘環境副大臣）

　東京電力・福島第一原発の事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の処分場の候補地は、先月、千葉市中央区にある東京電力千葉火力発電所の敷地内が選ばれました。環境省は２０日、千葉市議会に出席し、選定の経緯や安全性などを説明して改めて建設への理解を求めました。

　「まずは、住民説明を一日も早くやっていただくことが、我々の議会としてのきょうの結論ではないか」（千葉市議会 向後保雄議長）

　選定された場所をめぐっては、地震による液状化や台風の際の高潮被害を懸念する声も出ていることから、環境省は「今後も、地域の住民に理解してもらえるよう、しっかりとした説明をしていきたい」としています。（20日19:58）

2883：荷主研究者：2015/05/24(日) 16:52:03

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120150512bcag.html
2015年05月12日　日刊工業新聞
名港海運と西華産業、愛知・知多市の「名南コンビナート」内に石炭火力発電所を新設

　【名古屋】名港海運と西華産業は１１日、愛知県知多市の「名南コンビナート」内に石炭火力発電所を新設し、２０１８年１月に稼働させると発表した。両社と日本エネルギーパートナーズ（ＮＥＰ、東京都港区）の３社で新会社を設立。コンビナート内に立地する企業らに蒸気や電気を供給する。総事業費は約１４８億円。名港海運が太陽光以外の発電事業に参入するのは初となる。

　新会社は「名南共同エネルギー」（愛知県知多市）。資本金は２０億１０００万円で、名港海運と西華産業が４９・７５％ずつ、残り０・５％をＮＥＰが出資する。さらに６月末までに愛知、中京、名古屋の３銀行が各１億円を出資し、１８年５月末までにＮＥＰが９０００万円増資する。

　名港海運総務部によると、ＮＥＰから「同コンビナートで蒸気を使う企業が多く見込まれる」と合弁事業の提案があったという。稼働後は年間売上高４０億円を想定し、約２０人の雇用を見込む。

2884：名無しさん：2015/05/24(日) 17:35:22
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150518-00010003-kaiyou-ent
映画「寄生獣」改変で物議　フィクションは放射性物質をいかに扱うべきか
KAI-YOU.net 5月18日(月)22時43分配信

4月25日よりロードショー中の映画『寄生獣 完結編』の劇中で、原作漫画から改変され、当初から原作ファンなどから疑問の声が挙がり、専門家からの指摘によって改めて問題視されているラストの描写がある。

本作は、岩明均さんの伝説的漫画『寄生獣』を原作として、『永遠の0』や『ALWAYS 3丁目の夕日』などで知られる山崎貴監督をはじめ有名スタッフ陣が手がけており、映画の公式Webサイト上でも「日本最高の技術を持つ超一流の職人達と豪華キャストが陣が一堂に会して……」とうたわれている、実写映画版『寄生獣』2部作のうちのひとつ。

そんな、原作ファンや映画ファンの注目を集めている作品であるにも関わらず、どのような点で問題があるとされているのだろうか？

本記事では、問題点を取り上げる上で、重大なネタバレを含む事を了承いただきたい。

1人の原作ファンが声をあげ、多くの人々に問題提起する
原作と映画版の設定の違いは、様々な反応を持って受け入れられていたが、特に公開直後から指摘されていた部分について、放射線科医のPhilip K. AnzugさんがTwitter上で公開した製作スタッフ陣に向けた提言文により、改めて話題となった。

Philip K. Anzugさんは、物語の終盤に泉新一が後藤を倒す際の鉄骨の付着物に問題があることを指摘している。

原作では、不法投棄現場に落ちていた鉄骨を後藤に突き刺すと、鉄骨に付着していた有害化学物質が、彼にとって致命的な被害を与える描写がみられる。

一方の映画版では、鉄骨に付着していた放射性物質が原因となって後藤は倒されるという設定の改変がなされている。

また、付着物の改変にともない、劇中の背景に「放射性がれき受け入れ反対」の看板が写り込むなど、ゴミ処理場に受け入れられた瓦礫に大量の放射性物質が付着していたという体で描かれていることも指摘。

東日本大震災以降、被災地で生じた瓦礫の他の地域での受け入れが検討されるなど、瓦礫の処理は被災地の復興のために社会全体で取り組む必要のある大きな問題である。

そして、原作改変を巡る今回の議論では、その放射性物質に対する誤認と、被災地の瓦礫受け入れへの風評被害の懸念という2点の問題が提起されている。

2885：名無しさん：2015/05/24(日) 17:35:47
>>2884

フィクションでも実写である以上は、最低限のリアリティが必要？
まず、原作における有害物質と、映画での放射性物質の決定的な違いは、放射性物質は体内に取り込まれずとも、近くにあるだけで体に害を及ぼすという点だ。

物語では、致死的な影響を持つ大量の放射性物質が付着している鉄骨が転がっている場所で、さらには鉄骨をつかんだ新一には致命的な被曝症状は起こらず、鉄骨を突き刺された後藤のみに症状が発生している。しかし、このような状況下では、その場にいる人物全員に被曝症状が発生すると、Philip K. Anzugさんは指摘している。

福島第一原発事故以降、放射性物質への関心は非常に大きく、また被災地の復興においても大きな課題となっている。このような描かれ方は、フィクションの世界であれ、事実誤認を招いてしまう可能性があるだろう。

また、本作に登場する放射性瓦礫の存在は、現実社会で発生している被災地の瓦礫を誰もが連想してしまうだろう。

被災地の瓦礫を受け入れた大阪府の公式Webサイトでは、瓦礫の処理に関して、「受入廃棄物は、岩手県から搬出する前に放射性セシウム濃度を測定しており、その結果は大阪府の指針で示している受入廃棄物の基準（1キログラムあたり100ベクレル以下）を大きく下回っています」と記述されている。

しかし、本作におけるゴミ処理場の看板や鉄骨の描かれ方では、「被災地の瓦礫＝高濃度の放射性物質が付着している」というような誤認を生んでしまうのではないかと、Philip K. Anzugさんは述べている。

以上の提言を踏まえて、Philip K. Anzugさんは、放射性物質への科学考証を重視する人や、原発事故の影響を受けている人たちなどにとっても楽しめるように、別バージョンの本編を制作するのかどうか、という提案を行っている。

映画は、エンターテイメントとして感動を呼び起こすほかにも、社会問題を観客に再考させる機会を持たせるチャンスにもなる。

自由な表現を謳歌して観客に感動を与えるとともに、ある程度の現実社会へ向けた知性と配慮は、大衆に向けたエンターテイメントである商業映画にこそ、必要とされるだろう。

布村喜和

2886：とはずがたり：2015/05/25(月) 12:50:26

いいから潰して職員全員馘にせえヽ(｀Д´)ノ
社保庁や国鉄，特定郵便局長と同じくらいには腐っとろーが。

もんじゅに規制委員長「もう話をするのも嫌に」
http://www.yomiuri.co.jp/science/20150513-OYT1T50137.html?from=yartcl_outbrain1
2015年05月14日 07時23分

　日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ（福井県）で大量の機器点検漏れが見つかった問題で、原子力規制委員会は１３日の定例会合で、原子力機構が再発防止策などをまとめた報告書について「信頼性に疑問を抱く」と指摘、見直しを求めた。

　もんじゅは現在、規制委から運転再開の準備停止命令を受けている。これを受け、機構は昨年末、再発防止策などをまとめた報告書を提出していた。

　ところが、規制委が３月に保安検査を行った結果、冷却水を通す配管の劣化具合を点検する方法などが不適切だったことが判明。原子炉等規制法に基づく保安規定違反と認定した。

　規制委の田中俊一委員長はこの日の会合で、「もう話をするのも嫌になるくらい、いろいろな問題が起きている」と機構を非難した。

2015年05月14日 07時23分

2887：とはずがたり：2015/05/25(月) 12:53:18
カタールで大型火力発電所、日本の企業連合受注
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150524-OYT1T50083.html?from=ycont_navr_os
2015年05月25日 11時32分

　東京電力や三菱商事など日本の企業連合が、カタールで中東最大級の大型火力発電所（発電出力約２４０万キロ・ワット）の建設を受注したことが２４日、分かった。

　日本の環境・省エネ技術がカタール側に評価された。今回の受注をきっかけに、日本からのインフラ（社会基盤）関連輸出が活発化する期待もある。

　東電の広瀬直己社長と三菱商事の小林健社長が２４日、カタールの政府系電力会社などと同国で契約を結んだ。

　カタールの首都ドーハ近郊に建設されるのはカタール産の天然ガスを燃料とする高効率火力発電所だ。発電した電力を使って海水を淡水化するプラントも併設する。２０１７年の稼働を目指す。総事業費は約３０００億円とみられる。

2015年05月25日 11時32分

2889：とはずがたり：2015/05/25(月) 20:35:09
正式な営業運転秋からだけど意地で夏の需要期に間に合わせたか。。

川内原発１号機再稼働は７月下旬 九州電力、２号機は９月
共同通信 2015年5月25日 17時45分 (2015年5月25日 18時54分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/science/20150525/Kyodo_BR_MN2015052501001821.html

　九州電力は２５日、川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）を７月下旬に再稼働させると発表した。２号機については９月下旬の再稼働を目指し、原子力規制委員会に使用前検査を申請した。
　九電は同日、１号機の再稼働時期の見直しなどを規制委に届けた。１号機は６月中旬に核燃料の装荷作業を開始する。九電は発電開始を再稼働と定義している。営業運転の開始は８月下旬の予定という。
　再稼働前の最終手続きである２号機の使用前検査は６月１０日に開始。１号機は２号機の一部設備を共用しているため、共用設備の検査を優先するよう規制委に求めた。

2890：とはずがたり：2015/05/26(火) 09:19:30

関電、再値上げで売上高最高に　９月中間期連結予想　高卒採用再開へ
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wst1505250063.html
05月25日 21:57産経新聞

　関西電力は２５日、平成２７年９月中間期の連結売上高が１兆６９００億円（前期は１兆６７７６億円）となり、中間期として過去最高を更新するとの予想を発表した。電気料金の再値上げや販売電力量の増加が寄与し、前年同期比０・７％増を見込む。

　関電は企業などの大口向けを４月に、家庭向けは６月にそれぞれ電気料金を再値上げ。これに伴い中間期で５２０億円の増収になると見込んだ。さらに、販売電力量は景気が回復基調で推移していることを織り込み、前年同期より８億キロワット時多い６７６億キロワット時とした。

　ただ、原油安で火力燃料費が下落して電力の販売単価が低下傾向にあるため、売上高は微増にとどまる。中間期の最終利益や２８年３月期の業績予想については、原発の再稼働時期や経営効率化の進捗（しんちょく）が見通せないことから未定とした。

　また、関電は同日、計２５０人を採用する２８年度採用計画を発表し、経営悪化で中止していた高卒採用を２年ぶりに行うことを明らかにした。２８年度の採用目標は事務職４０人、技術職２１０人。事務職の女性採用比率は２７年度実績で２８％（４７人中１３人）だったが、４０％まで引き上げる。

関電、電気料金を再値上げ　家庭向け、８．３６％

05月12日 13:58朝日新聞

関電、電気料金を再値上げ　家庭向け、８．３６％
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASH5D3FW4H5DULFA008.html
(朝日新聞)

　宮沢洋一経済産業相は１２日の閣議後の記者会見で、関西電力が申請していた家庭向けの電気料金の再値上げ幅を平均８・３６％にすると発表した。６月１日から実施するが、最初の４カ月間は値上げ幅をさらに圧縮して平均４・６２％にする。来週にも認可する方針だ。

　東日本大震災後に、再値上げを実施するのは北海道電力に次いで２社目。

　値上げ幅は直近の原油価格の下落などを反映し、関電が申請していた平均１０・２３％から１・８７ポイント圧縮した。さらに、関電側に約２００億円の資産売却や、役員らの報酬カットなどいっそうの経営効率化を求め、４カ月間の値上げ幅圧縮の原資の一部に充てる。

　申請は高浜原発３、４号機（福井県）が１１月から稼働するのが前提だが、大飯原発３、４号機（同）の稼働は見込んでいない。宮沢氏は「高浜、大飯原発の再稼働の状況に応じて順次値下げを実施するよう条件をつけた」と述べた。ただ、高浜原発については福井地裁が４月、再稼働を認めないとする仮処分を出している。

　関電の八木誠社長は１２日に大阪市の本店で記者会見、「一昨年に続く再度の値上げで深くおわびする」と謝罪した。「経営効率化に最大限の努力を積み重ね、原子力プラントの再稼働に総力を結集する」とも述べた。役員報酬などをさらに当面平均５％削減することや、顧問数を７人から３人に減らすなどの方針を明らかにした。

　関電は２０１３年５月、家庭向けで平均９・７５％、企業向けで平均１７・２６％の値上げを実施した。だが、その前提としていた原発４基の再稼働が進まず、１５年３月期決算は純損益が４年連続で赤字になるなど厳しい経営が続いている。

2891：とはずがたり：2015/06/02(火) 08:35:52
今朝の朝日新聞より

関電内で四電が供給…淡路島南部(兵庫県洲本市・南あわじ市)

関電や四電管内で中電が供給・料金も徴収(売電)…小豆島(香川県)・兵庫県赤穂市の一部・愛媛県今治市(の一部？)

東電管内だけど一部東北電力が供給…茨城県北茨城市

中電管内だけど関電が営業エリアとしている…三重県熊野市の一部

供給してる箇所と売電をしている箇所などエリアからずれている箇所が少なからずあるということか。一番の特異地域は屋久島だろうけど。。

2892：とはずがたり：2015/06/02(火) 10:38:17
朝日読むと政府は原発再稼働に狂奔と見えるけど読売読むと再生エネ倍増と思うんだな（；´Д｀）
太陽光抑制は尤もなんだけど海外でも電力源として定評のある風力を抑制するとは何事か。風力は大数の法則働かして出力平準化しないと使いづらいのである。
原発のために大量に造っちゃった揚水式水力発電所は風力の為に使えるし風力の導入推進を図るべきであるヽ(｀Д´)ノ

電源構成、再生エネ倍増…経産省有識者会議
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150601-OYT1T50073.html
2015年06月01日 15時35分

　経済産業省の有識者会議は１日、２０３０年の望ましい電源構成に関する政府案を決定した。

　太陽光や風力などの再生可能エネルギーを現在の２倍以上に増やす一方、東日本大震災前に約３割だった原子力の依存度を引き下げ、再生エネを下回る水準にした。政府の今後のエネルギー政策の基本方針になる。

　具体的な比率は、▽再生エネ＝２２〜２４％▽原子力＝２０〜２２％▽天然ガス火力＝２７％▽石炭火力＝２６％▽石油火力＝３％――など。また、比較的安い費用で安定的に発電できるベースロード電源（石炭火力、原子力、水力、地熱）の割合を、今の４０％程度から、５６％程度に引き上げるとしている。

　比率は４月の有識者会議案と同じだが、文言について、政府案では、原子力発電所の再稼働で「国も前面に立ち、立地自治体など関係者の理解と協力を得るよう取り組む」ことを新たに加えた。再生エネについては、「最大限の導入拡大と国民負担抑制の両立」が必要だとしている。
2015年06月01日 15時35分

電源構成：原発比率２０〜２２％了承…３０年度政府案
http://mainichi.jp/select/news/20150602k0000m020083000c.html
毎日新聞　2015年06月01日　21時44分（最終更新　06月02日　01時36分）

電源構成実績と２０３０年度政府案
http://tohazugatali.we b.fc2.com/epower/001.jpg

　２０３０年度の総発電量に占める電源ごとの割合（電源構成）を議論する経済産業省の有識者会議が１日開かれ、原発を２０〜２２％、再生可能エネルギーを２２〜２４％とする政府案が了承された。「原発依存度を可能な限り低減すべきだ」と主張する一部の委員は最後まで反対したが、経済成長を重視した「バランスのとれた電源構成」が優先された形だ。ただ政府案の実現には、原発の運転期間延長や新増設、再生エネの拡大のための送配電網の整備など課題は多い。

　同省は４月末に今回の政府案を提示。運転期間を原則４０年とする原子炉等規制法を厳格に適用すると、３０年度の原発比率は１５％程度まで落ち込むため、原発を新増設するか、運転期間を延長しなければ政府案の実現は困難で、「原発回帰」の政府の姿勢が鮮明になった。

　これに対し、前回５月の会議では３人の委員が再生エネの水準について、「少なくとも３０％程度をめざすべきだ」とする意見書を提出し、政府案に異論を唱えた。しかし、坂根正弘委員長（コマツ相談役）は、「電力コスト全体を抑えようとすれば、原発を再稼働しないと成り立たない」と政府案に理解を求めた。

　原発の比率を低減させ、再生エネルギーを拡大するには電力料金などのコスト上昇が不可避で、経済成長への影響を懸念する経済界は強い懸念を示してきた。坂根委員長はこの日の会議で、「福島第１原発事故以降、原発が一基も稼働していない状況では、安全性、安定供給、経済効率性、環境適合のバランスの中でしか答えを出せない」と述べ、今回の構成が最適との見方を崩さなかった。

　反対派委員は、「意見書が反映されていない」などと最後まで反対を訴えたが、最終的には坂根委員長に一任する形で政府案を了承することになった。政府案は２日にもパブリックコメントにかけられ、１カ月間の意見募集などを経た後、７月中旬ごろに正式決定する。

　ただ、原発の再稼働には相当な時間がかかることが予想されるほか、運転延長には厳しい審査をクリアする必要があるなど政府案実現のハードルは高い。再生エネ普及についても、太陽光発電などの利用拡大のためには既存の送配電網の強化が不可欠で、巨額のコスト負担が課題になりそうだ。【高橋慶浩、安藤大介】

2893：とはずがたり：2015/06/02(火) 10:50:07
過激派の調査だけど。。

2014/12/18 「電源構成」などの表示を求める消費者が50.8％ ?? グリーンピース、電力自由化を前に電力料金請求書項目表示について意識調査
http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/press/2014/pr20141218/
プレスリリース - 2014-12-18

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは、12月18日、東京電力管内に住む消費者500名に対して行った電力料金請求書の表示項目に関する意識調査の結果を発表しました（注1）。毎月届く請求書（「電気ご使用量のお知らせ」）に、電源別の発電電力量構成比（電源構成）、二酸化炭素排出量、放射性廃棄物排出量が表示されていたほうがよいと思うか聞いたところ、「はい」の回答が50.8％を占め、「いいえ」の9.0％を大きく上回る結果となりました。グリーンピースは、電源構成や発電に伴う二酸化炭素排出量・放射性廃棄物排出量などの表示義務化が消費者にとって必要だと主張しています。

本調査は、12月11?12日に、国内でもっとも電力供給量の多い東京電力管内に住む19歳から79歳の消費者500名にインターネットで調査を行ったものです（注2）。現在、経済産業省の電力システム改革小委員会のもとに設けられた制度設計ワーキンググループ（座長・横山明彦　東京大学大学院教授）にて、電源構成の表示についても取り上げられていることから、消費者の考えを調査しました（注3）。2016年4月には一般家庭も電力会社を選択できる電力自由化がスタートし、これまで選択権のなかった一般消費者が、自らの使う電気を選べるようになる大きな転換期が訪れます。

グリーンピース・ジャパン エネルギー担当の柏木愛は、「食品や化粧品の成分表示が義務付けられているように、電力自由化によって新たな市場機会が創出される電気についても、電源構成や二酸化炭素排出量、放射性廃棄物排出量などの情報開示が十分に行われることが必要です。東京電力福島第一原発事故後、多くの市民が原発をなくしていきたいと感じており、人も環境も汚染しないエネルギーを求めています。電力システム改革をきっかけに、自らが求めるサービス（電力供給）を提供するのはどの電力会社なのかを、消費者がわかりやすく比較検討できる選択の自由が保障されるべきです。そのためには、全ての電気事業者が、消費者の立場に立った十分な情報公開をすることを、信頼できる一律のルールの下で義務づけることが必要です」と訴えました。

今回の調査では3つの項目について質問しています。1つ目が、東京電力から毎月届く「電気ご使用量のお知らせ」と、電源構成・二酸化炭素排出量・放射性廃棄物排出量が明確に示されているドイツの電気料金の請求書を例に作成した仮の請求書の2つを並べ、どちらの請求書が好ましいか尋ねたところ、62.6％が、開示されている情報の多い後者を選択しました。なおドイツでは、小売電力事業者に対して電源構成等の開示が義務化されています。

2つ目に、毎月家庭に届く請求書に電源構成や二酸化炭素排出量、放射性廃棄物排出量などが示されていた方がよいと思うか聞いたところ、「はい」と答えた人が50.8％で、「いいえ」の9.0％を大きく上回り、より充実した情報提供を求めている消費者が一定数いることが明らかになりました。

3つ目に、現在の請求書には電力会社を比較し選ぶために、必要で十分な情報が電力会社から示されているか、との質問に「はい」と答えたのはわずか10.8％で、「いいえ」が43.8％と、消費者が電力会社の情報開示は不十分と感じていることが浮き彫りになりました。

グリーンピースは今後、消費者の電力選択の自由を確保するための活動を続けていきます。

注1） 調査結果まとめ：
注2） 12月11?12日、グリーンピースが楽天リサーチ株式会社に委託し、静岡県を除く東京電力管内（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）に住む19歳から79歳の消費者500名を対象に、インターネットで調査を行ったもの。
注3） 次回ワーキンググループの開催は12月24日（水）9:00より開催。要事前申し込み。
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国際環境NGOグリーンピース・ジャパン

2894：とはずがたり：2015/06/04(木) 20:44:14

大飯原発３、４号機でぼや、集煙機から火
http://news.goo.ne.jp/topstories/nation/32/917539d446b35cfc4879ad8db808f484.html
(産経新聞) 19:57

　４日午後２時５８分ごろ、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の廃棄物処理建屋内通路で火災報知機が作動し、関電社員が１１９番通報した。作業員が溶接時の煙などを吸引する集煙機から火が出ているのを見つけ、消火器などで間もなく消し止めた。この火事で集煙機のダクト部分が焼けた。環境への放射能の影響はなく、周辺設備にも影響はないとしている。

　関電によると、通路ではスプリンクラー設置工事に伴う配管の溶接作業が行われており、作業員３人が同日午前９時から従事していたという。廃棄物処理建屋は放射線管理区域で、スプリンクラー設置工事は新規制基準に基づく火災防護対策として行われている。

2895：とはずがたり：2015/06/05(金) 11:05:11
2015年06月02日 15時00分 更新
1年間で3倍になった「新電力」、電力販売実績があるのはわずか1割
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1506/02/news093.html

帝国データバンクは「新電力会社（特定規模電気事業者、PPS）」の実態調査を実施。2016年4月の電力小売り自由化に向けて1年間で約3倍と登録者数が急増する「新電力」がどのような企業なのかを調べた。
[三島一孝，スマートジャパン]
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　2012年7月の再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）や、2016年4月に予定されている電力小売り完全自由化などを背景に、特定規模電気事業者への登録が相次いでいる。2014年4月25日時点での登録は206社だったのに対し、2015年5月21日時点での登録は663社まで増加しており、1年間で登録事業者数は3倍以上に急増している状況だ。

　急速に拡大する事業者数だが、これらの事業者はどういう企業体なのだろうか。帝国データバンクでは、同社のデータベースである企業概要ファイル「COSMOS2」などを活用し、これらの事業者の実態調査を行った。

ベンチャー企業が数多く参入

　調査によると、都道府県別で最も登録事業者数が多いのが「東京都」で219社、構成比33.5％となっている。次いで「愛知県」（44社、構成比6.7％）、「大阪府」（41社、同6.3％）、「福岡県」（32社、同4.9％）、「北海道」（30社、同4.6％）が続いている（図1）。全国的に参入が広がっており、「宮城県」と「島根県」を除く45都道府県で参入事業者があることが特徴だ。

　これらの企業のうち、設立時期が確認された650社を見てみると、東日本大震災以降に新設された企業が非常に多いことが分かる。特定規模電気事業者への登録企業の内、2012年に設立された企業が55社、2013年が45社、2014年が58社となっている。また、2015年に設立された企業も28社となっており、設立後間もないベンチャー企業が多く参入していることが明らかとなっている。

参入事業者は卸売業と建設業が多い

　業種別に見ると、「卸売業」（139社、構成比21.3％）がトップとなり、次いで「建設業」（97社、同14.8％）、「小売業」（85社、同13.0％）となっている。このうち、電気事業者以外の業種を見ると、「電気機械器具卸売」（54社、同8.3％）、「家庭用機械器具小売」（35社、同5.4％）、「石油卸」（27社、同4.1％）、「電気工事」（26社、同4.0％）、「燃料小売」（24社、同3.7％）などが上位を占めている。

　一方でこれらの企業の年間売上高では、「1億円以上10億円未満」（141社、構成比21.6％）が構成要素としてはトップとなった。全体的には10億円以上の企業が約4割を占めている。一方で、設立から日が浅く営業実績がないケースや事業実態が判然としないケースなどを含む「未詳」が209社（構成比32.0％）となっており、全体の3割強となっている。実際に電力小売りビジネスを行える運用能力があるかどうかについては、今後の課題になるものと見られている。

新電力間での淘汰が進行

　現行制度では、経済産業省・資源エネルギー庁に「特定規模電気事業者」の届け出をすることで参入でき、2015年5月21日時点の新電力会社数は、前年比3倍以上となる663社まで急増している。しかし、登録社数が増加した一方で、2015年3月時点で「特定規模電気事業者」として電力販売実績がある企業は71社にとどまっており（資源エネルギー庁調べ）、届け出を行った企業の大半は登録したものの新電力会社として稼働していない。

　さらに、2016年4月の電力小売り事業の全面自由化と同時に「特定規模電気事業者」への届け出制度が廃止され、「小売電気事業者」の登録がないと電力小売り事業へ参入できなくなる。今後は2015年後半から事前登録が開始される見込みの「小売電気事業者」にシフトする流れが進むとみられる。このため「新電力会社としてのライセンスを獲得できない企業の淘汰が始まる可能性がある」（同社）としている。

2896：とはずがたり：2015/06/05(金) 11:08:15
こんなｓ所で野菜なんか作ることない様な気が。。復興させたいなら首都でも移転させるべきだ。

福島県大熊町：原発避難区域に野菜工場　１６年度稼働へ
http://mainichi.jp/select/news/20150602k0000m020130000c.html
毎日新聞　2015年06月02日　07時00分（最終更新　06月02日　09時19分）

　東京電力福島第１原発が立地し、全町避難が続く福島県大熊町に、野菜や観賞用の花を生産する大規模な屋内工場が建設される。大熊町が栽培技術を持つ企業と提携し、第三セクター方式で来年度中の稼働を目指す。県内のスーパーなどで販売し、地域再生の目玉事業にするつもりだ。

　町によると、工場の建設予定地は第１原発の南西９キロの居住制限区域（年間積算放射線量２０ミリシーベルト超５０ミリシーベルト以下）にあり、国は除染を終えている。原発事故の避難指示区域に野菜工場が建設されるのは初めて。

　野菜工場では外気から遮断された密閉空間で水耕栽培する。換気もフィルターを通すなど放射性物質の影響を受けないようにする。栽培品種は、レタスなどの葉野菜のほか大根などの根菜も検討している。総工費は１２億円を見込み、福島再生加速化交付金を利用する。

　生産品の販路も開拓中で、一部のスーパーが店頭販売を検討。野菜工場予定地がある大川原地区には、東電が第１原発の従業員向けに食事を作る給食センターがあり、東電も食材として購入を検討している。

　大熊町産業建設課の武内佳之課長は「震災前はおいしい野菜が育った地域。そんな誇りを取り戻したい」と話す。【栗田慎一】

2897：とはずがたり：2015/06/12(金) 13:02:30
プール燃料取り出し遅れ＝最大３年、福島第１―廃炉工程見直し・政府
http://news.goo.ne.jp/topstories/nation/740/cf0d94149d14273ea1530a18693b8788.html
(時事通信) 08:18

　政府は１２日、東京電力福島第１原発の廃炉作業について関係閣僚会議を開き、１〜３号機の使用済み燃料プールに保管されている核燃料の取り出し開始時期を、最大で３年遅らせることを決めた。福島原発事故の廃炉工程表で、使用済み燃料の取り出し開始時期を遅らせるのは初めて。廃炉完了まで３０〜４０年とする従来の目標は維持する。

　これまで２０１５年度上半期としていた３号機プールの燃料取り出し開始は１７年度に、１７年度下半期だった１、２号機プールの燃料取り出し開始は２０年度に遅らせる。

2898：とはずがたり：2015/06/12(金) 13:46:59
2015.06.10
企業・業界 企業・業界
韓国、原発２基新設を検討　出力３００万キロワット、温室効果ガス削減へ
http://biz-journal.jp/sankeibiz/?page=fbi20150609018

　韓国は、新たな電力計画に原子力発電所の新設を盛り込む方向で検討を進めている。同国の産業通商資源省が中心になってまとめた第７次電力需給基本計画に、合計出力３００万キロワットの原発２基の新設が暫定的に盛り込まれた。現地英字紙コリア・タイムズなどが報じた。
　電力需給基本計画は１５年間の需給予想や電源構成などを決定、２年に１度改定する。政府が２０２０年までに温室効果ガスをＢＡＵ比（無対策での自然体ケースとの比較）で３割削減する方針を立てていることを受け、同省は１３年の第６次計画で決定した４基の石炭火力発電所の新設を中止し、原発２基に切り替える方針を明かした。
　現在、韓国で稼働中の原発は２３基。合計出力は２１００万キロワットで、電源構成比は２７％となっている。このほかに建設が決定している原発が１１基あり、本計画が承認されれば２９年までの韓国の原発数は合計３６基となる。
　しかし、韓国では１１年に発生した日本の東京電力福島第１原発事故や、国内で１２年に起きた認可証を偽造した原発の不正部品使用事件などを受けて原発に厳しい目が向けられており、計画がこのまま承認されるかどうかは不透明な情勢だ。
　同省も計画は最終決定ではないとしたうえで、今後は国会での報告や公聴会などを通じて柔軟に対応するとの姿勢をみせている。原発反対派の市民グループ幹部は「政府は計画の内容を十分に公開しないまま決定に持ち込もうとしている」と述べ、同省に情報開示の徹底を求める考えを示した。
　また、仮に原発の新設が承認されたとしても、設置場所の決定などの課題には困難が伴うとみられている。政府高官は「どこを候補地としても地元住民などの強い反発が予想される」と述べ、難航は覚悟しているとの認識を示した。
　さらに、同国の原発は２３〜２９年に１２基が耐用年数を迎えることから、稼働延長をめぐる議論が不可避との声も上がる。今後、韓国政府の原発政策に注目が集まりそうだ。（ソウル支局）

2899：とはずがたり：2015/06/13(土) 02:49:17
再稼働、１７年４月以降に＝東通・女川原発、安全対策追加―東北電
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-150612X139.html
06月12日 17:45時事通信

　東北電力は１２日、東通原発１号機（青森県東通村）と女川原発２号機（宮城県石巻市、女川町）の再稼働時期について、これまで想定していた２０１６年春から１７年４月以降に延期すると発表した。再稼働の前提となる安全審査が長期化する中、追加の安全対策を講じることが響く。

　東北電は１３年１２月に女川２号機、１４年６月に東通１号機の審査を原子力規制委員会に申請。今回、両原発に自動消火設備を新たに設置したり、非常用発電機の燃料となる軽油の貯蔵タンクを地下に埋めたりする追加工事を実施し、火災や竜巻への備えを拡充する。

　工事量の増加を受け、再稼働時期を東通は１６年３月、女川は同年４月以降から先送りする。両原発の停止に伴い、燃料費の負担が年１１００億円以上増す中で追加の工事費が発生するが、経営の効率化で吸収し、電気料金は据え置く。

　東北電は１２日、両原発の立地自治体に再稼働の延期を説明。宮城県の村井嘉浩知事は県庁で記者団に「安全を最優先するのが何よりも大切だ」と語った。

2900：とはずがたり：2015/06/13(土) 06:29:36

やれやれ。。┐('〜`；)┌

2015.6.13 06:00
環境省、石炭火力新設に難色　「是認しがたい」　温室ガス削減へ業界に圧力
http://www.sankei.com/life/news/150613/lif1506130007-n1.html

　環境省は１２日、山口県宇部市で計画中の石炭火力発電所が政府の温室効果ガス排出削減目標の達成に支障を及ぼす恐れがあるとして「現段階では是認しがたい」との環境影響評価（アセスメント）意見書を経済産業省に提出した。あわせて電力業界で排出削減の枠組みを早期に構築するよう求めた。

　意見を出したのは、電源開発（Ｊパワー）や大阪ガスなどが共同出資する山口宇部パワーの「西沖の山発電所（仮称）」。政府は温室効果ガスを平成４２年度までに２５年度比２６％削減する新目標を決めたが、電力業界全体で排出量を自主的に抑制する枠組みができる前に石炭火力の新設が無制限に進めば、「目標達成が危ぶまれる」（望月義夫環境相）と指摘した。

　東日本大震災後、電力自由化を見据えて発電事業に参入する企業が急増し、発電コストが安い石炭火力の新設計画が全国で相次いでいる。ただ、石炭火力の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は天然ガス火力の約２倍になる。

　環境省は、今回、個別事業を引き合いに出し、業界全体に圧力をかけた形だ。今後、発電効率が悪い小規模な発電所を新たにアセスの対象に加える方向で検討するなど、石炭火力の規制を強める。経産省も省エネ法の規制を強化する方針。同時に、排出量が少ない高効率な石炭火力の技術開発を進める産学官協議会を１６日に立ち上げる。

　環境相が石炭火力新設に反対意見を出したのは２１年の小名浜発電所（福島県いわき市）以来２回目。同発電所の建設は中止された。

2901：とはずがたり：2015/06/13(土) 06:32:41
>経産相「個別事業否定されたものではない」
頑張って欲しい所。

計画の石炭火力発電所 環境相「是認し難い」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150612/k10010112241000.html
6月12日 12時23分

計画の石炭火力発電所 環境相「是認し難い」
山口県宇部市で計画されている石炭火力発電所について、望月環境大臣は、地球温暖化対策に向けた温室効果ガスの削減目標達成に支障を及ぼす懸念があるとして、経済産業省に「計画は現時点で是認し難い」とする意見を提出することを明らかにしました。原発事故後排出が多い石炭火力発電所の計画が相次ぐなか、各地の計画が見直しを迫られる可能性も出ています。
この石炭火力発電所は、電源開発や大阪ガスなどが出資する事業者が山口県宇部市に総出力１２０万キロワットの規模で計画しているもので、環境省は環境アセスメント法に基づいて審査を進めてきました。
これについて望月環境大臣は、１２日の閣議後の会見で、地球温暖化対策に向けた温室効果ガスの削減目標達成に支障を及ぼす懸念があるとして、「計画は現時点で是認し難い」とする意見を、計画の認可を判断する経済産業省に提出することを明らかにしました。
地球温暖化対策を巡って、今月、政府は、２０３０年までに２０１３年と比べて温室効果ガスの排出量を２６％削減する目標案を決定しています。しかし、原発事故後、国内各地で温室効果ガスの排出量が多い石炭火力発電所の計画が相次いでいて、環境省によりますと、現時点での計画がすべて実現した場合、出力は２０１３年度より３割以上増える見通しになっています。
環境省は、電力業界全体で温室効果ガスを削減する枠組みを作ることも求めていて、今後各地の石炭火力発電所の計画が見直しを迫られる可能性も出ています。

経産相「個別事業否定されたものではない」
宮沢経済産業大臣は閣議のあとの会見で、「電力業界で二酸化炭素の排出削減の枠組みが構築されていない現段階では認められないという意見になったのだと思う。個別事業についての実施を否定されたものではないと理解をしている」と述べ、建設計画が否定されたわけではないという認識を示しました。
そのうえで「経済産業省はエネルギー基本計画で石炭火力を明確に位置づけており、電力業界が二酸化炭素の排出削減に関する枠組みを早期に構築するよう取り組んでいきたい」と述べ、石炭火力は重要な電源の１つだという認識を示しました。
また、電源開発や大阪ガスなどが出資する事業者は、「現段階ではコメントは控えたいが、経済産業大臣の意見を踏まえて、今後適切に対応したい」としています。

安定供給か温暖化対策か 揺れ動く「石炭火力」
石炭火力発電所は発電コストが比較的安い一方で、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出量が多いため、これまでも電力の安定供給と温暖化対策を両立するうえで、エネルギー供給における位置づけは揺れ動いてきました。
平成２１年に環境省は、当時、福島県いわき市で計画されていた石炭火力の発電所について、温暖化対策を理由に建設を認めないとする意見を初めて経済産業省に提出して、計画が中止されて以降、国内で規模の大きい石炭火力発電所の建設は行われてきませんでした。しかし、４年前の東京電力福島第一原発の事故のあと、原子力発電所の運転が停止した状態が続くなかで、電力を安定供給できる電源として石炭火力発電所に再び注目が集まり、おととしには電力業界全体が排出削減の枠組みを作ることなどを条件に、発電所の建設を容易にする新たな基準が作られました。さらに、来年４月をめどに実施される電力小売りの全面自由化も見据え、新たな建設計画が各地で相次ぐようになりました。
環境省によりますと、平成２５年度の時点で全国の石炭火力発電所の総出力はおよそ４０００万キロワットに上り、少なくとも、現時点で計画されている２５か所の発電所が建設されれば、さらに１４００万キロワット程度増える見通しだということです。
今月２日に政府が決定した２０３０年までの温室効果ガスの削減目標案では、石炭火力による発電量を２８１０億キロワットアワー程度に抑えるとしていますが、２０１３年度の時点ですでにこの水準を超えていて、政府と電力業界が電力の安定供給を図りながら削減目標をどう実現していくのかが、今後の課題となります。

2902：とはずがたり：2015/06/13(土) 08:03:22
放射能含む廃棄物貯蔵庫容量８割に　福井県内の原発ごみ、どう処分
http://news.goo.ne.jp/article/fukui/politics/fukui-20150519080647324.html
05月19日 07:56福井新聞

　廃炉で焦点となっている原発のごみ。福井県内原発では現在、運転中に発生した放射能を含む固体廃棄物を定期的に青森県にある専用の埋設施設に運び出しているものの、敷地内の貯蔵庫は容量の約８割が埋まっている状況だ。過去に交換した使用済みの蒸気発生器や原子炉容器の上ぶたなどの巨大な放射性廃棄物は最長で２０年間ほど保管しており、処分方法や処分先が決まっていない。

　　　■　　■　　■

　県内原発の各サイトには固体廃棄物貯蔵庫があり、運転や定期検査で発生した放射能を含む金属やコンクリートのごみをドラム缶などに保管している。

　搬出するには、腐食で水素ガスが発生する恐れのあるアルミニウムなどを取り除き、２００リットルドラム缶に詰め替え、モルタルで固める必要がある。このドラム缶を搬出先の日本原燃の低レベル放射性廃棄物埋設センター（青森県六ケ所村）に専用船で海上輸送し、埋設処分する流れだ。

　関西電力美浜、大飯、高浜原発の３サイトの貯蔵庫で保管しているのは２０１４年度末時点で、固体廃棄物のドラム缶計約１０万２千本。貯蔵容量は１２万４５００本で、約８２％を使っていることになる。

　日本原電敦賀原発は貯蔵庫の容量８万５千本に対し、約８０％の６万６７００本を保管している。原電では、貯蔵庫の容量確保のためドラム缶の詰め直し作業も行っているという。

　六ケ所村の埋設センターへの搬出実績をみると、関電は１４年度に約８千本を運び出しており、これまでの搬出合計は７万５千本。定期的に運び出してはいるものの、専用船は全国の原発の廃棄物をセンターに輸送しており、いつでも自由に運び出せる訳ではない。電力各社で毎年度、搬出量を調整している。

　　　■　　■　　■

　各原発では固体廃棄物貯蔵庫とは別に、これまで原子炉周辺で取り換えた大型の放射性廃棄物も保管している。

　関電は１９９０年代、大飯３、４号機と高浜３、４号機を除く７基で、細管損傷などのトラブルが多かった蒸気発生器を改良型に相次いで交換した。古い蒸気発生器は高さ約２１メートル、重さ約３００トンもある巨大な廃棄物で、３サイト合わせて２１基。それぞれ敷地内に保管庫をつくり管理している。

　９６年以降は、原子炉容器の上ぶたも応力腐食割れの予防策などのため全１１基で取り換え、蒸気発生器と同じ保管庫に入れている。

　保管が２０年間ほどの長期に至っているものもあるが、関電は「放射能の濃度を低減させるため」と理由を挙げる。ただ、処分方法については「（解体時の）除染や切断方法などを検討中」と答えるにとどまり、処分先や時期も決まっていない。

　原電は敦賀１号機の原子炉炉心隔壁（シュラウド）を９９〜２０００年に交換。大部分は放射能濃度が比較的高く、専用容器に入れて貯蔵プールに保管している。０７〜０８年に取り換えた敦賀２号機の原子炉容器の上ぶたは保管庫に入れている。

　原電も処分先は未定。放射能濃度が高いシュラウドの大部分は地下５０〜１００メートルに埋める必要があるが、まだ原子力規制委員会が処分に関する基準づくりに取り組んでいる段階だ。

　関電と原電は、運転４０年を超える美浜１、２号機、敦賀１号機の廃炉を決め、解体廃棄物の処分先が課題となっている。蒸気発生器など大型廃棄物の処分も同様に解決していかなければ、敷地内に抱え続ける懸念がある。
2903：とはずがたり：2015/06/13(土) 08:03:34

「原発廃炉」の影響で年間８億５千万円減収…苦しい財政運営に追い込まれている福井・美浜町
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-wst1506060023.html
06月06日 08:47産経新聞

　関西電力美浜原発１、２号機（福井県美浜町）の廃炉に伴う町の減収は年間約８億５千万円?。同町は平成２８〜３２年度の中期財政計画で、こんな試算を提示した。財政を原発に大きく依存する同町は廃炉が「大きな転換点」になるとして、町債発行や基金の取り崩し、企業誘致などの対策を講じるが、厳しい財政運営を強いられることになりそうだ。

　廃炉により、同町内の原発は３基から美浜３号機の１基のみになる。このため２８年度以降の電源三法交付金は、２７年度見込みの約１５億円から半減し、年間７億５千万円に。廃炉による資産価値の目減りで固定資産税が減少し、関西電力の業績不振に伴う法人税の減少を合わせると約１億円の減収になる見通しという。

　町の歳入は、２７年度の見込み額（８２億６８００万円）から減少し、２９年度以降は６０億円台まで落ち込むとみている。

　財政難に対応するため、中期財政計画では２８年度に発行する町債を、２７年度見込みの約１・８倍にあたる９億５千万円に増額。２９年度以降は５億?６億円に戻すが、３２年度末の町債残高は６０億円を超える見通しだ。このほか、公共施設の維持補修などのため基金を取り崩す。

　その一方、整備を計画している産業団地への企業誘致などで、歳入の底上げも目指す。

　計画は「かなり厳しく見積もった試算」（町行政経営室）としており、原発立地自治体が国に求めている廃炉に伴う交付金のほか、美浜３号機の安全対策工事による固定資産税や関電の収支改善などに伴う法人税の増加見通しについては、不確定要素として盛り込んでいない。

　山口治太郎町長は「当面は基金や起債で対応することにしている。町の発展のために必要な歳出は計画に見込んである」と説明。一方で「美浜町や敦賀市などは原子力政策の先駆的な役割を果たしてきた。廃炉が早いのも当然だ」とし、立地原発が廃炉を迎える自治体への支援を、引き続き国に求めていく考えを示した。

2904：とはずがたり：2015/06/13(土) 10:05:40

2014.9.19 16:02
アフリカに初の超々臨界圧の石炭火力　三井物産が邦銀などと２１億ドルの融資契約
http://www.sankei.com/economy/news/140919/ecn1409190032-n1.html

　三井物産は１９日、国際協力銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行など３メガ銀行やイスラム開発銀行などと、モロッコのサフィ石炭火力発電事業向けに総額２１億ドル（約２３００億円）の融資契約を結んだと発表した。民間の融資分の一部には日本貿易保険（ＮＥＸＩ）が貿易保険をつける。

　超々臨界圧と呼ばれ日本企業が技術優位にある最新鋭の高効率石炭火力発電設備を建設・運営するプロジェクトで、アフリカで初の超々臨界圧の発電所になる。ボイラーはＩＨＩ、タービンは三菱日立パワーシステムズが納入する。

　三井物産は仏電力大手ＧＤＦスエズと現地政府系投資会社ナレバと組み、出力合計１２５万キロワットの石炭火力発電所を建設する。総事業費は約２６億ドルで、２０１７年に完成予定で、モロッコ電力・水公社に３０年間、売電する。

　同国は国内電力消費の約１７％を海外に依存し、電力需要が逼迫（ひっぱく）しており、電力の安定供給に貢献する。

2905：とはずがたり：2015/06/13(土) 10:07:41

2014.10.3 20:27
大阪ガス、茨城県に石炭火力発電所を検討　丸紅と共同で１０万キロワット級
http://www.sankei.com/economy/news/141003/ecn1410030042-n1.html

　大阪ガスが丸紅と共同で石炭火力発電所を茨城県内で建設する検討に入ったことが３日、分かった。実現すれば、大ガスにとって東日本で初めての発電所となる。平成２８年の電力小売り全面自由化をにらみ、エネルギー各社の動きは活発化している。東京電力は今月から、関西などの家電量販店向けに電力販売を開始。関西電力も宮城県内で火力発電所の建設を計画するなど、激しい前哨戦が始まっている。

　大ガスは出力を１０万キロワット級と比較的小規模にすることで建設期間を短縮し、２９年にも発電開始を目指す。

　同社は国内で計約１８０万キロワットの発電設備を保有しているが、立地はすべて愛知県以西と電気の周波数が６０ヘルツの地区。５０ヘルツの首都圏で本格的に販売するには、現地で電源をもつ必要があった。建設費負担に加え、競争が激化する中で利益を上げられるかを慎重に検討し最終判断するとみられる。

　大ガスは電力事業を収益の柱に置き、国内の発電能力を現在の約２倍にまで引き上げる目標を掲げている。今後も発電所建設の検討を進めていく方針だ。

2906：とはずがたり：2015/06/13(土) 10:08:48

2014.10.10 18:12
丸紅がミャンマーで先端石炭火力発電　タイ公社などと共同で
http://www.sankei.com/economy/news/141010/ecn1410100034-n1.html

　丸紅は１０日、タイ石油公社などと組みミャンマー南部で最先端石炭火力発電所の建設、運営に参加すると発表した。超々臨界圧と呼ばれる高効率石炭火力で発電容量は最大約２００万キロワット。発電所と送電網整備の総事業費は約３５００億円とみられる。恒常的な電力不足に悩むミャンマーの電力需要と需要が拡大するタイにも売電する。

　ミャンマーの電力省と丸紅、タイ石油公社（ＰＴＴ）傘下の発電会社とタイ発電公社（ＥＧＡＴ）、ミャンマーとタイの建設会社の５社連合が事業化調査を行うことで合意した。２０１６年までに調査を終え、２０年の運転開始を目指す。

　石炭火力はミャンマー南部のタニンタリー管区メイ地区に１００万キロワットの発電所２基を建設し、タイ中部バンサパン地区までの送電網も整備する。

　現行のミャンマーの総電力需要を超える最大級の発電所になる。超々臨界圧は三菱日立パワーシステムズやＩＨＩ・東芝連合が競争力の高い技術を持つ。三菱商事もタイ企業と組み高効率火力発電所の建設計画を検討している。

2907：とはずがたり：2015/06/13(土) 10:11:41
石油火力の横須賀の石炭化は規定路線だな〜。記事見逃してた気がするけど。

2014.10.10 08:20
東電、横須賀に石炭火力　Ｊパワーと検討、１００万キロワット級
http://www.sankei.com/life/news/141010/lif1410100019-n1.html

　東京電力が横須賀火力発電所（神奈川県）の老朽設備を最新鋭の石炭火力に建て替える方向で検討していることが９日、分かった。中部電力との包括提携で設立する共同出資会社が電源開発（Ｊパワー）と組み、建設・運営する計画だ。

　建て替え後の設備は出力１００万キロワット級とする。建設費は２千億円規模になる見通しで、平成３２年ごろの運転開始を目指す。商用化されている石炭火力で最も発電効率の高い「超々臨界圧方式」を採用。石炭火力が主力のＪパワーのノウハウを生かす。

　Ｊパワーは、横須賀火力と同じ東京湾岸に磯子火力発電所（横浜市）がある。石炭輸送で国内の貯蔵施設と発電所間の運搬船を共同運用すれば、輸送費を削減できるメリットもある。

2908：とはずがたり：2015/06/13(土) 10:28:48

2014.11.26 14:36
住商、ベトナムで環境対応の石炭火力を受注
http://www.sankei.com/economy/news/141126/ecn1411260029-n1.html

　住友商事は２６日、ベトナム南部のホーチミン市近郊で環境負荷が少ない超臨界圧型の石炭火力発電所の建設請負を一括受注したと発表した。チャビン州ズエンハイ３拡張石炭火力で出力は約６９万キロワット。２０１８年の稼働をめざす。

　受注額は約８億ドル（約９５０億円）で蒸気タービンや発電機は東芝、土木工事は三井造船が手掛け、ボイラーは米国製。住商はベトナムでファーライ２石炭火力の建設やフーミー２－２ガス複合火力発電所の運営などで実績がある。

　経済成長で電力不足が深刻なベトナムは年率１０％増で電力需要が拡大。国家電力開発基本計画では総発電容量を２０２０年に１３年の約２．５倍の７５００万キロワット、３０年には４．８倍の１億４６８０万キロワットに拡大する計画。現在は約４割を水力に依存し、石炭火力建設が急務になっている。

　今回の発電所は中でも需給が逼迫（ひっぱく）するベトナム南部の緊急電源開発の３事業に位置づけられていた。

2909：とはずがたり：2015/06/13(土) 10:29:18

2014.9.7 05:07
環境対応の石炭火力、スリランカに　三菱商事・Ｊパワーなど検討
http://www.sankei.com/economy/news/140907/ecn1409070001-n1.html
安倍首相、首脳会談で電力支援表明へ

　三菱商事とＪパワー（電源開発）がスリランカで高効率の石炭火力発電所（総出力６０万キロワット）の建設・運営を検討していることが６日、分かった。日本が強みを持つクリーン・コール（石炭）技術で、現地の電力安定確保に加え、環境対策にも貢献する。７日にスリランカを訪問する安倍晋三首相もラジャパクサ大統領との首脳会談で、同国への電力事業支援を表明する見通しだ。

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）と三菱商事、Ｊパワー、三菱日立パワーシステムズは６月から、石炭輸入に適した港湾を持つスリランカ北東部のトリンコマリー工業地域で事業化調査を実施しており、早ければ２０１９年の営業運転を目指す。

　出力３０万キロワットの発電施設２基を建設し、総事業費は１千億円規模。来年にも経済産業省とスリランカ電力省が基本合意した上で、日本企業連合とスリランカの国営電力会社（ＣＥＢ）が折半出資で特別目的会社を設立する。国際協力機関（ＪＩＣＡ）はスリランカ側の出資分を円借款で支援するエクイティ・バック・ファイナンスと呼ばれる新方式を検討している。

　来年中にも立ち上げる特別目的会社は三菱商事とＪパワーが参画を検討。三菱日立パワーシステムズが亜臨界技術ながら超臨界並の高効率を実現できる発電プラントを納入する。

　年６％の成長率を誇るスリランカ経済だが、電力不足も懸念されている。日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、電力料金の高騰が日系企業進出の最大の壁になっているという。今回の石炭火力発電所の建設計画には、電力料金引き下げに貢献する狙いもある。

　スリランカでは中国が港湾整備支援で存在感を増してきている。日本は技術力を前面に出した経済支援で中国との差別化を図る。

2910：とはずがたり：2015/06/13(土) 18:05:25
>>2883
>出力：32MW
>微粉炭焚コージェネレーション石炭火力発電設備

名港海運、西華産業／日本エネルギーパートナーズと合弁事業
http://lnews.jp/2015/05/h051114.html
2015年05月11日　 3PL・物流企業 CSR SCM・経営

名港海運と西華産業は5月11日、愛知県知多市でエネルギー供給事業のため、日本エネルギーパートナーズ（NEP）と合弁事業を行うと発表した。
石炭を主たる燃料として、蒸気と電気を同時に生産するコージェネレーション発電設備で、高いエネルギー効率を達成し、同地区企業等への安定的なエネルギー（蒸気および電気）供給する。
発電設備建設工事完了し、蒸気・電気供給を2018年1月に予定している。
■合弁事業の概要
会社概要
商号：名南共同エネルギー
所在地：愛知県知多市（名南コンビナート内）
資本金：20億1000万円（第三者割当増資実施日：2015年5月20日）
出資比率：名港海運49.75％、西華産業49.75％、NEP0.5％
発電所概要（計画）
場所：愛知県知多市（名南コンビナート内）
設備：微粉炭焚コージェネレーション石炭火力発電設備
総事業費：約148億円
ボイラ蒸発量：145トン／時
発電機出力：3万1200キロワット

2911：とはずがたり：2015/06/13(土) 18:57:23
>現行ではアセス対象外になる計画中の石炭火力は５月１日現在で１０件ある。
どれだ？とは総研調べで

茨城県・大ガス×丸紅・100MW>>2905
知多・名港海運×西華産業・微粉炭焚コージェネレーション石炭火力発電設備・32MW>>2883>>2910
水島・関電エネルギーソリューション×三菱商事・110MW>>2867
仙台・関電エネルギーソリューション×伊藤忠エネクス子会社・112MW >>2806
秋田港・日本製紙・110MW >>2599
吉原(富士)・中部電力×日本製紙×三菱商事・約110MW>>1778-1779>>1781>>2345
海田・中国電力×広島ガス・バイオマス混焼・112MW http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/1624
いわき・エイブル・：バイオマス混焼・112MW http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/1247
武豊・中山名古屋共同発電・大ガス・木質バイオマス混焼 100MW級 >>2258>>2192
相馬市・石原エンジニアリングパートナーズ・太陽光発電部品製造エム・セテック相馬工場敷地内・バイオマスも検討 112MW >>1603
防府・防府エネサ(伊藤忠系) 86.5MW>>1782>>1780

と，バイオマスやコージェネ(名港海運×西華産業・規模小さいのでアセス逃れにはあたらなさそう)や増設(防府エネサ・ちょい規模小さめ)含めて１１箇所だけどどれが違うのかなぁ？？知多と防府が入ってなくて他に一箇所見逃してるのかも。

2015.5.21 06:00
環境省、火力発電のアセス厳格化へ　年内にも政令改正　２０３０年度の電源構成見据え　「石炭火力」新設を抑制
http://www.sankei.com/life/news/150521/lif1505210001-n1.html

　環境省が、火力発電所を建設する際の環境影響評価（アセスメント）を厳格にする方針を固めたことが２０日、わかった。二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が液化天然ガス（ＬＮＧ）火力の２倍になる石炭火力の新設を抑制するのが狙いだ。現在はアセス対象から外れている小規模な発電所にも実施を義務付けることなどを検討、年内にも環境影響評価法施行令の改正を目指す。

　電力自由化を見据え、大手電力会社のほか新規参入事業者も低コストの石炭火力の新設計画を相次ぎ打ち出している。現行では出力１１万２５００キロワット以上の火力発電所がアセスの対象だが、この要件をわずかに下回る石炭火力の新設計画が目立つ。環境省によると、現行ではアセス対象外になる計画中の石炭火力は５月１日現在で１０件ある。

　政府は、平成４２年度時点の電源構成で石炭火力の比率について、発電電力量で２８１０億キロワット時に相当する２６％と決めた。しかし、東日本大震災後に石炭火力の稼働が増加し、２５年度はすでに２８５０億キロワット時に上った。

　環境省は、小規模発電所の新設計画について「アセス逃れでは」と問題視し、「老朽設備の廃棄などを考慮しても、計画をそのまま認めては目標達成は難しい」とみている。

　また、従来のアセス制度では、火力発電所で使う燃料の種類を転換する場合、設備の一部改修にとどまるとして対象から外してきた。ただ、石炭火力への転換が増えると地球温暖化対策に逆行することから、環境省は燃料を転換する際もアセスの対象に加える方向だ。

　経済産業省も、省エネルギー法の基準を見直し、小規模発電所が多い新規参入の事業者にも発電効率の高い設備の設置を義務付ける方向で調整している。
　　◇
　環境影響評価　大規模な開発事業を決める際、環境に与える影響を事前に事業者が調査、予測し、その結果を公表して国や市民、地方公共団体などからの意見を聞き、環境配慮を充実させる制度。日本では平成９年の「環境影響評価法」で実施が義務づけられた。発電所のほか道路やダム、鉄道、空港などが対象となる。

2912：とはずがたり：2015/06/13(土) 18:58:07

2015.5.18 22:42
相次ぐ首都圏での火力発電所の建設　異業種も参入、供給過剰の懸念も
http://www.sankei.com/economy/news/150518/ecn1505180030-n1.html

　首都圏で火力発電所の建設が相次いでいる。電力小売りの完全自由化を平成２８年４月に控え、首都圏への参入を計画する電力大手や石油元売り、ガス大手などが自前の電源確保を図る狙いだ。ただ、過剰な投資が電力の供給過剰につながる恐れも指摘されている。

　九州電力は１日、出光興産や東京ガスと共同で、石炭火力発電所の建設に向けた特別目的会社（ＳＰＣ）を設立した。千葉県袖ケ浦市に、最大出力１００万キロワットの石炭火力を２基新設し、２０２０（平成３２）年代半ばの稼働を目指す。

　九電の瓜生道明社長は「小売り全面自由化における（九電の）重要な戦略となる」と強調した。東ガスは、契約者を対象に電力とガスのセット販売などを行う計画だ。

　同様に中国電力もＪＦＥスチールや東ガスと共同で、千葉市に１００万キロワット級の石炭火力を建設する。また関西電力は、東燃ゼネラル石油と共同で、千葉県市原市に石炭火力を建設する検討に入った。

　このほか昭和シェル石油は平成２８年春までに、東ガスと共同出資する天然ガス火力発電所、扇島パワーステーション（横浜市）の能力を１・５倍に増強する。

　全国の電力需要の３分の１を占める首都圏は、人口増が続き今後も需要拡大が見込める優良市場だ。それだけに、自由化後の市場参入に向け、各社は安定電源の確保を急いでいる。

　ただ、東電が保有する火力発電は、出力４３００万キロワットに達し、管内の電力需給も安定している。今後、合計出力８２０万キロワットの柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）が再稼働すれば、余剰電力が生じ、火力発電の稼働は抑制される懸念もある。建設計画が進む石炭火力の多くも、今後の需給次第で計画の見直しを迫られかねない。

　対する東電は、４月に中部電力と火力発電の共同事業会社を発足し、燃料調達コストの引き下げなどに向けた取り組みを始めた。さらに、小売り自由化に向け携帯電話会社など異業種と提携しセット割引を検討するなど、“迎撃態勢”を固めつつある。（山口暢彦）

2913：とはずがたり：2015/06/13(土) 18:59:33
>国内の既存の設備容量約４千万キロワットと合わせると「４２年度時点で総発電量に占める石炭火力の割合を２６％にする」という政府の目標値を超える計算になる。
無理矢理増やした原発分を減らして石炭火力増やすべきやね。

2015.6.13 06:00
石炭火力新設に黄信号　電力業界は「環境」「経済性」の板挟みに…
http://www.sankei.com/life/news/150613/lif1506130008-n1.html

　山口県宇部市で計画中の石炭火力発電所新設について環境省が「是認しがたい」と表明したことで、電力各社は「環境重視」と「経済性」をどう釣り合わせていくか対応に苦慮しそうだ。電力業界は温室効果ガスの排出削減の目標策定などを急ぐ方針だが、原発停止が長引く中、割安な石炭火力の増設計画を見直したくない本音もある。

　「新電力（新規参入業者）も含めた、業界全体としての削減目標をできるだけ早く示す」。電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は、１２日の記者会見でこう述べた。

　今月、平成４２年度までに２５年度比で２６％の温室効果ガスを削減するという政府案が決まったことを受け、八木会長は「（業界全体の枠組み作りの）作業をできる環境になった」という。

　足元で石炭火力の増設計画が相次いでいるのは、原発再稼働が見通せない中、石炭火力の発電コストがほかの火力より低いためだ。２８年４月からの電力小売りの完全自由化を控え、電源確保のための「駆け込み的」（市場関係者）な建設計画も相次いでいる。

　ただ、現在計画中の石炭火力の設備容量は、少なくとも１３００万キロワット。国内の既存の設備容量約４千万キロワットと合わせると「４２年度時点で総発電量に占める石炭火力の割合を２６％にする」という政府の目標値を超える計算になる。

　環境省はこうしたことに危機意識を持ち、電力各社に対して今後、石炭火力の計画の大幅な見直しを求める可能性もある。

　だが、電力１０社の経営は綱渡りが続いている。２７年３月期連結決算は関電など３社を除く７社が経常黒字だったが、火力発電所の修繕先送りによるコスト削減効果などが大きな要因であり、「継続的に黒字にできる状況ではない」（東電の広瀬直己社長）。

　このため、低コストの石炭火力の増設は「電源の多様化を進める上でも重要」（八木会長）になっている。今後、温室効果ガスの排出を抑える最新鋭設備などの技術開発をどこまで進められるかなどがカギになりそうだ。
（山口暢彦）

2914：とはずがたり：2015/06/13(土) 19:14:20
2014/06/12
【福島】浜通りで火発新設相次ぐ／28年に４基着工の計画　天然ガス火発構想も
http://www.senmonshi.com/archive/02/02AEBO4y2H2U2A.asp

　浜通りで火力発電所の新設計画が相次いでいる。５月16日に●●東京電力が石炭ガス化複合発電設備（ＩＧＣＣ）２基の計画段階環境配慮書を公表したのに続き、同26日に●エイブル（広野町）がいわきエネルギーパーク(>>2911参照)、同27日に●相馬共同自家発開発合同会社（東京都）が相馬中核工業団地東地区内共同自家発新設計画の環境影響評価方法書を公表した。４基とも28年の着工を計画している。また先行してエム・セテック相馬工場内発電所新設計画が動き出しているほか、天然ガス火力発電所建設構想もあり、既存の新地・原町・広野・勿来―各発電所に加えて、県内の火力発電所は数年以内に大幅増となる見通しだ。

　天然ガス火発の建設構想は、相馬港にＬＮＧ受入基地を建設する石油資源開発が検討している。相馬ＬＮＧ基地は、カナダ産シェールガスを受け入れる大型貯槽タンク、外航船受入バース、出荷設備等を相馬港に建設し、同港から新潟・仙台ライン（名取市）に接続するパイプライン約40㌔等を敷設する計画。火発計画はこの天然ガスを活用するもので、構想では同基地隣接地と南相馬以南に発電所を設置し、首都圏への送電を想定している。併せて、相馬基地からガスパイプラインの南下も検討する見込み。

　東電の建設計画は、東電広野発電所と常磐共同火力勿来発電所に、福島の復興を後押しする大型の最先端ＩＧＣＣ実証機を新設するもの。勿来は常磐共同火力との共同事業。２基とも50万㌔㍗（ＫＷ）級で計画しており、28年の着工、32年以降早期の運転開始を目指している。実証後、商用化と海外輸出も視野に入れている。

　いわきエネルギーパークは、いわき市好間中核工業団地に11万２０００ＫＷ級の石炭火発１基を新設する計画。着工は28年３月、運転開始は30年４月を目指す。

　相馬中核工業団地東地区共同自家発計画は、同地区の製造業向けに11万２０００ＫＷ級の石炭火発１基を新設する。建設地は同地区のＡＤＥＫＡ相馬工場内で、28年４月着工、29年12月運転開始を予定している。

　計画が先行しているエム・セテック相馬工場内発電所新設計画は、オリックスが事業化を検討している。当初事業者の石原エンジニアリング・パートナーズが25年12月までに環境アセスの準備書手続きまで終了させ、26年１月７日付でオリックスに事業譲渡した。計画では、相馬中核工業団地の同工場内に11万２０００ＫＷ級１基の石炭火発を建設し、主に同工場に電力を供給する計画となっている。着工時期等は未定。

　また、既存の●●東北電力原町火力発電所では、木質バイオマス燃料の導入に向けた混焼設備設置工事を進めている。バイオマス燃料の年間使用量は、最終的に約６万㌧を見込んでいる。受け入れるヤードとホッパ、払い出し用コンベアなど追加設備工事に４月から着工し、来年３月の完成、４月の試運用開始を予定している。

2915：とはずがたり：2015/06/13(土) 19:41:45
>>2911
おお，
響灘・オリックス・バイオマス(50%) 110MW http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/846
石巻・日本製紙×三菱商事 149MW http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1070379937/655
を忘れてた。

また
●相馬共同自家発開発合同会社・相馬市・112MW >>2914
●エア・ウォーター＆エネルギア・パワー山口・エアウォーター×中電・防府 112MW http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/1631
●日本製紙（本社・東京）秋田工場（秋田市向浜）110MW http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1070379937/667
●四日市(川尻)・三菱化学・コージェネ・112MW http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1070807006/1490
は初見。

後，相馬のエム・セテックの案件はコージェネもやるらしい。またオリックスが噛む事になったようだ。http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/548

国内石炭火力発電所　建設・入札・廃止予定リスト
1.建設計画
http://sekitan.jp/wp-content/uploads/2015/06/150602coalpowerplant_plansbidsshutdown.pdf

2916：とはずがたり：2015/06/13(土) 19:59:42
>>2911>>2915まとめ
＜石炭火力＞

■石炭火力新設・アセス逃れ規模(10箇所あるみたいだけど)
①秋田港・日本製紙・110MW http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1070379937/667>>2599
②仙台・関電エネルギーソリューション×伊藤忠エネクス子会社・112MW >>2806
③相馬市・オリックス・石原・太陽光発電部品製造エム・セテック相馬工場敷地内・バイオマスも検討 112MW >>1603
④相馬共同自家発開発合同会社・相馬市・112MW >>2914
⑤茨城県・大ガス×丸紅・100MW >>2905
⑥吉原(富士)・中部電力×日本製紙×三菱商事・約110MW>>1778-1779>>1781>>2345
⑦水島・関電エネルギーソリューション×三菱商事・110MW>>2867

■同じくちょい大きい
石巻・日本製紙×三菱商事 149MW http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1070379937/655

■同じく増強
防府・防府エネサ(伊藤忠系) 86.5MW >>1782>>1780

■コージェネ
知多・名港海運×西華産業・微粉炭焚コージェネレーション石炭火力発電設備・32MW >>2883>>2910
四日市(川尻)・三菱化学・コージェネ・112MW http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1070807006/1490

■バイオマス混焼…②は規模・混焼率共にバイオマス色濃い。
①いわき・エイブル・バイオマス混焼・112MW http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/1247
②富士市・王子マテリア・バイオマス・石炭4割 40MW http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/1189
③武豊・中山名古屋共同発電・大ガス・木質バイオマス混焼 100MW級 >>2258>>2192
④海田・中国電力×広島ガス・バイオマス混焼・112MW http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/1624
⑤エア・ウォーター＆エネルギア・パワー山口・エアウォーター×中電・防府 112MW http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/1631
⑥響灘・オリックス・バイオマス(50%) 110MW http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/846

2917：とはずがたり：2015/06/13(土) 20:09:58

まあそうは云っても112MWの小規模石炭火力が効率悪いと云うならアセス必要だよなぁ。。どの程度効率悪いんだろうか？？
幾つかの計画纏めて高効率の奴にするってのも必要かも。今更だけど。またアセスだけど遡って適用なんてのはあるのかね？

経産相「環境アセス対象外の小規模石炭火力、新設を抑制」　
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/main/20150427_02.html
2015/04/27
◆衆院経産委で方針表明

第３弾の電気事業法改正案やガス事業法改正案などの束ね法案を審議している衆議院経済産業委員会では２４日、エネルギー政策全般について活発な質疑が交わされた。石炭火力で環境影響評価（環境アセス）の対象にならない出力１１万２５００キロワット未満の小規模火力発電所の建設計画が活発化していることに関し、宮沢洋一経産相は「（大規模発電所に比べて）熱効率も悪い。抑制することを至急検討していきたい」と述べた。

２０３０年の電源構成（エネルギーミックス）の策定については民主党の馬淵澄夫議員が、原子力発電比率が２０％を超えるとの報道に触れ、「この目標を達成するためには新増設やリプレースが必要になってくるのでは」と質問。これに対し宮沢経産相は「新増設やリプレースを想定していないということに、現時点では変更はない」と答えた。（１面）

2918：とはずがたり：2015/06/13(土) 20:16:47

塩谷町　国に情報開示求める　空間線量など非公表問題視
http://news.goo.ne.jp/article/tokyo/region/tokyo-CK2015061002000153.html
06月10日 08:10東京新聞

　高濃度の放射性物質を含む「指定廃棄物」の処分場（長期管理施設）をめぐり、建設候補地となった塩谷町は九日、県内で一時保管されている指定廃棄物に関する情報の開示を求める文書を環境省に送付した。町は、県内の指定廃棄物の放射性物質濃度や、周辺の空間放射線量が非公表であることを問題視し、町内に処分場を造る計画の妥当性を、国にただしたい考えだ。　（大野暢子）

　国は、栃木を含む五県に一カ所ずつ処分場を整備する方針を掲げる。昨年七月に候補地に選ばれた塩谷町は、環境への影響を懸念し一貫して処分場計画に反対している。環境省や福田富一知事は「県内では農家など約百七十カ所で指定廃棄物が仮置きされており、保管状況は逼迫（ひっぱく）している」と、計画への理解を求めている。

　塩谷町では最近、「指定廃棄物の放射性物質は年月とともに減衰する。新たに処分場を造る必要があるのか」との声が増加。町は「保管場所の空間線量を公開し、指定廃棄物に相当する一キログラム当たり八〇〇〇ベクレル超の廃棄物が、県内に現在どれだけあるのかを明らかにすべきだ」として、今回の情報公開請求に踏み切った。

　環境省は、県内の一時保管場所の空間線量を不定期で測定しているが、風評被害の恐れがあるとして数値を公表していない。放射性物質濃度は、継続的な測定自体をしていない。環境省の担当者は「町からの請求内容はまだ確認していない。栃木県では県内に一カ所の処分場を造る方針が既に決まっているため、廃棄物の放射性物質濃度をあらためて測定する必要はないと考えている」と説明した。

　一方、県議会の「とちぎ自民党議員会」と「公明党県議会議員会」の有志二十四人は九日、那須町で指定廃棄物を保管する二軒の畜産農家を視察した。視察後、県庁で会見した自民の神谷幸伸県議は「風評被害を心配し、不安の声を出せないという苦しみが伝わってきた」と報告し、早期の処分場整備の必要性を訴えた。

　議員団の視察を受け、福田知事はこの日の定例会見で、「一時保管場所となっている農家が、声を表に出せるような仕組みを考えていくことが大切ではないか」との見解を示した。

2919：とはずがたり：2015/06/13(土) 20:19:34
>環境省は一三年に経産省との間で、石炭火力の新設を認める代わりに国の温暖化対策の目標と整合するＣＯ２削減目標を持った業界全体の枠組みをつくることに合意した。しかし、三〇年までに一三年比で２６％の温室ガスを削減するという国の目標ができた一方で、電力業界の枠組みづくりは遅れている。

約束して緩和したのに業界の対応が遅れてしびれを切らした環境省という構図か。

石炭火力　新設認めず　ＣＯ２削減目標見据え
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015061202000260.html
2015年6月12日 夕刊

　山口県宇部市に計画されている大型石炭火力発電所の建設について、環境省は十二日、二酸化炭素（ＣＯ２）削減の観点から「現時点では新設は是認しがたい」とする環境影響評価（アセスメント）の意見書を経済産業省に提出した。
　東京電力福島第一原発事故後にＣＯ２排出量の多い石炭火力発電所の新設計画が全国で相次ぐ一方で、電力業界全体でのＣＯ２対策の枠組みづくりが遅れている。望月義夫環境相は記者会見で「このまま石炭火力発電所の立地が進めば、（温室効果ガス）削減目標の達成が危ぶまれる」と理由を述べた。
　これに対し、宮沢洋一経産相は「事業の実施が否定されたものではないと理解している」と述べた。意見書では、新設のためには早急な枠組み構築が不可欠としている。経産省は電力業界に枠組みづくりを急ぐよう求めていく方針だ。
　対象は、電源開発（Ｊパワー）と大阪ガス、宇部興産の三社が共同出資する「山口宇部パワー」が計画する西沖の山発電所（仮称）。六十万キロワット級の石炭火力発電所二基を二〇一七年に着工し、二三年に１号機の運転開始を目指している。
　環境省は、事業者から出された環境影響評価配慮書を基に、環境に与える影響を評価。山口宇部パワーを含め、現時点で計画が出ている石炭火力の新増設を全て認めれば、三〇年度の石炭火力の設備容量が一三年度比千三百万キロワット増え、五千三百万キロワットとなることが判明した。
　８０％の稼働率で運転すれば、政府が電源構成比率の議論の中で定めた三〇年度の石炭火力の発電量約二千八百十億キロワット時を上回り、ＣＯ２削減を妨げる恐れがある。
　環境省は一三年に経産省との間で、石炭火力の新設を認める代わりに国の温暖化対策の目標と整合するＣＯ２削減目標を持った業界全体の枠組みをつくることに合意した。しかし、三〇年までに一三年比で２６％の温室ガスを削減するという国の目標ができた一方で、電力業界の枠組みづくりは遅れている。

2920：とはずがたり：2015/06/13(土) 20:36:25
＜川内原発＞７月４日にも核燃料入れ
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20150613k0000m020211000c.html
00:29毎日新聞

　九州電力は１２日、川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働に向けた検査工程について、７月４日にも原子炉に核燃料を入れる作業を始める方針を原子力規制庁に伝えた。原発再稼働を目指す作業は大詰めを迎えることになる。

　ただ、再稼働を急ぎたい九電が示す工程は、規制庁からの指摘を受けて遅れるケースが相次ぐなど、事実上の「目標時期」になっている。今後の検査の進み具合では、核燃料を入れる時期も遅れる可能性がある。

　九電は、１号機と２号機の共用設備の使用前検査を７月３日までに終える方針。この工程をクリアすれば、核燃料を入れて実施する検査工程に進むことが可能になる。

　九電担当者は１２日、面談した規制庁職員に対し、現在の工程が順調に進めば、７月７日までに次の検査に移る工程を提示した。核燃料を入れる作業は４日程度かかる。その後、核燃料を入れた状態で検査を進めて、８月中旬に原子炉を起動させたい考えだ。【遠山和宏、寺田剛】

2921：とはずがたり：2015/06/13(土) 20:37:52
浜岡を動かそうとする気持ちが全く判らない。(御前崎市以外の)地元の総意を持って葬り去らねば成らんヽ(｀Д´)ノ

浜岡３号機　１６日審査申請
05:00中日新聞プラス
http://news.goo.ne.jp/article/chuplus/region/chuplus-CK2015061302000098.html

◆中電　再稼働向け、２基目
　中部電力は十六日、浜岡原発３号機（御前崎市）の再稼働に向け、原子力規制委員会に新規制基準の適合性審査を申請する。福島第一原発事故後にできた新基準の審査に入るのは、中電では浜岡４号機に続き二基目。全国では十五原発二十五基となる。
　発電容量が大きく、安全対策工事を先行させてきた４号機は二〇一四年二月に申請済み。３号機も今年三月末までの申請を目指してきたが、他社の原発や４号機への規制委の指摘を踏まえ、安全性の説明に必要なデータ収集などに時間がかかってずれ込み、「一五年度の早い時期の申請を目指す」と説明していた。４号機の審査会合はこれまでに四十五回開かれている。水野明久社長は六月上旬の定例会見で「いま審査が全体のどの段階にあるかは分からないが、一歩ずつ進んではいる。浜岡の取り組みは、経営の最重要課題だ」と再稼働への意欲を語っていた。
　浜岡原発は東海地震の想定震源域にあるため、福島の事故後、菅直人首相（当時）が一一年五月、中電に停止を要請し、４、５号機が止まった。３号機は定期検査で停止中だった。
　対策工事は、津波を防ぐ海抜二十二メートル、延長一・六キロの防潮堤が昨年末にほぼ完成。新基準で設置が義務付けられた排気設備「フィルター付きベント」は４号機でほぼ完成し、３号機も着工済みという。全体の工事も４号機は一六年九月、３号機は一七年九月に完了予定で、費用総額は三千億円台後半に上る見通し。停止作業中のトラブルで原子炉内に海水が流入し、影響を調査中の５号機は申請のめどが立っていない。
　浜岡原発は、福島第一と同じ沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）と呼ばれるタイプで、再稼働へのハードルが高いとされる。加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）では、九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）１、２号機が新規制基準に適合するなど、再稼働に向けた手続きで先行している。
　ただし、規制委の審査に適合しても、再稼働には必要な工事がすべて終了し、かつ地元自治体の同意が必要なため、実際に再稼働できる時期は見通せない。

2922：とはずがたり：2015/06/14(日) 22:45:41
移転してちょっと手を入れていきたいと思う。。

とはずがたり電力総研
http://tohazugatali.dousetsu.com/denryoku00.html
2923：とはずがたり：2015/06/15(月) 07:48:39
>>2919>>2913>>2901

宇部の石炭火力　１９日までに知事意見
http://www.yomiuri.co.jp/local/yamaguchi/news/20150613-OYTNT50025.html?from=yartcl_popin
2015年06月13日

　望月環境相が１２日、環境影響評価法に基づき「是認しがたい」とする意見書を宮沢経産相に提出した、宇部市で計画中の石炭火力発電所「西沖の山発電所」について、県は環境保全の観点から事業者へ意見することになる。設置の是非についてではないが、立地に絡む宇部、山陽小野田両市の意向を踏まえ、１９日までに知事意見をまとめる。

　計画は電源開発、大阪ガス、宇部興産でつくる「山口宇部パワー」が進めている。知事意見は、環境影響評価の初期手続きの一環。計画の立案段階で、環境保全のために配慮すべき点について事業者に意見する。

　県は両市に意見照会しており、宇部市は５月、「大量の二酸化炭素を排出する施設の設置者として、排出量の一層の低減対策を講じる必要がある」などと指摘。山陽小野田市も「温室効果ガスの排出抑制について今後、詳細にすること」という市環境審議会の答申を尊重する意見を示したという。

　県環境政策課は「両市の意見などを踏まえ、県として粛々ととりまとめたい」としている。

2924：とはずがたり：2015/06/15(月) 15:37:44
“日本沈没”の危機　地震学者らが警告「活断層近くにある伊方、川内、浜岡の再稼働は危ない」
http://news.goo.ne.jp/article/dot/nation/dot-2015061200096.html
07:00dot.

　ここ最近、小松左京のSF小説『日本沈没』を彷彿とさせる地震、火山噴火が頻発している。5月下旬から6月上旬にかけて茨城県と北海道で震度5弱を記録。箱根山にある大涌谷で蒸気の噴き出しが続く中、5月29日には鹿児島県の口永良部島も爆発的噴火を突如、起こした。

　連動するように翌30日にはマグニチュード（M）8.1の巨大地震が列島を襲った。観測史上初めて全国47都道府県で震度1以上（最大は5強）を記録。震源が小笠原諸島西方沖682キロと深かったため、大きな被害は出なかったが、揺れの大きさに衝撃が走った。地震学者で武蔵野学院大学の島村英紀特任教授が言う。

「東日本大震災が日本列島の地下にある基盤岩を大きく動かしてしまったのが、火山や地震活動の活発化に関係している可能性が高い。あの地震では牡鹿半島近くで5.3メートル、関東地方で30?40センチ、木曽御嶽で20?30センチほど地盤が一気に動いた」

　その変動が今後数年間で、地震や火山に様々な影響を与えるという。東海大学地震予知研究センター長の長尾年恭氏も同様の意見だ。

「地震を鍋でお湯を沸かすことに例えれば、いまは沸騰寸前。地殻は連動しているため、どこか1カ所が大きく動くと周りに影響する。いつどこで地震や火山噴火が起きてもおかしくない」

　日本列島が地震の活動期に入ったといえそうだ。長尾氏はさらに予想する。

「20世紀の高度経済成長期には幸運にも劇的に地震や火山噴火が少なかった。これから50年ぐらいは各地で頻繁に起きるだろう」

　そんな危険な状態の中でも安倍政権は粛々と原発再稼働へ向けた準備を進めている。川内（鹿児島）、高浜（福井）原発に続き、5月20日には伊方原発3号機（愛媛）に事実上の合格証を与えた。四国電力の社員がこう意気込む。「先日、うちの役員クラスが、『再稼働を急いでほしい』と政府筋から言われたと聞いた。口永良部島など噴火の影響で川内がスムーズにいかなくなる可能性があり、うちが一番最初にやれれば、大手柄になる」

　だが、伊方、川内原発ともに巨大地震のリスクが潜んでいる。二つの原発の近くを日本最大の断層、中央構造線が通っているためだ。冒頭の小説『日本沈没』は、この中央構造線が千切れて西日本が水没するストーリーだが、地震活動が活発化する中で再稼働した原発を巨大地震が襲えば大惨事は避けられない。放射性物質が放出されれば、風向きによっては首都圏にまで達することになる。

　建築研究所特別客員研究員の都司嘉宣氏が解説する。

「地震学者として最も動かしてほしくないのは、東海地震の想定震源域の中心にあり、津波にも弱い地形に立つ浜岡原発。2番目が伊方原発です。伊方の場合、北にわずか数キロほどの海中に中央構造線が東西に走っています。これまで活動はしていないと思われていましたが、2000年代になり1596年に四国西部から九州東部にかけて中央構造線を震源とするM7.7の巨大地震があったことがわかってきた。そのちょうど真ん中あたりに原発が位置する。中央構造線を震源とする地震が起きれば、伊方原発を10メートルを超える大津波が直撃する恐れがあります」

　前回の地震から約400年が経っているため、次の大地震がいつ起きてもおかしくないという。活断層の真上近くに原発があるのにもかかわらず、伊方原発は耐震基準が低すぎると指摘するのは高知大学の岡村眞特任教授（地震地質学）だ。

「伊方原発設計時の耐震基準となる加速度はわずか473ガル。もともと巨大な活断層があると言われてきたのに、四電がそれを受け入れなかったためです。愛媛県知事の要請もあり、再稼働までに1千ガルへ引き上げるようですが、もともと低いレベルの設計を急激に強靱化するのは難しい。そもそも中央構造線で大地震が起きれば1千ガル以上は揺れるでしょう。国が四電に評価を求めた長さ480キロの断層が連動して動いたら、どのくらいの規模の揺れになるのか想像もできない。岩手・宮城内陸地震では4022ガルを記録しました。安全性を確保するなら、原子炉を建て替えるしか手はありません」

（桐島　瞬、今西憲之／本誌・小泉耕平）

※週刊朝日 2015年6月19日号より抜粋

2925：とはずがたり：2015/06/17(水) 20:28:04
日本に原発は危険すぎるな。

日本列島は活動期に
巨大地震・火山噴火に挑む日本の予知力
――長尾年恭・東海大学海洋研究所教授　地震予知研究センター長に聞く
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1105324388/676-678
ダイヤモンドオンライン編集部 【第5回】 2015年3月12日

　東日本大震災では「想定外」という言葉を多くの人が使いましたが、これは正しくない。なぜなら、およそ1100年前に起きた「貞観地震」の記録が残っているからです。

　さらに言えば、貞観地震の9年後に関東で直下型の大地震が起きており、さらにその9年後には「仁和地震」が起きている。仁和地震は、南海トラフ巨大地震のことだと考えられています。

　こうした地震は、各地に残っている古文書をもとに研究されています。代表的な古文書である古事記や日本書紀は700年代に作られたもので、それ以前に関しては地質調査で調べます。

　そして3.11以降の地質調査の結果で、西日本では2000年に1度、超巨大地震が起きていることが分かったのです。南海トラフ巨大地震は、東海地震・東南海地震・南海地震の3連動地震のことですが、2000年周期で、地震の範囲が九州や沖縄まで延びて、かつ非常に大きな規模のもの起きているのです。

　一方、東日本では、貞観地震や3.11クラスの地震が1000年に1度のサイクルで起きている。注意すべきなのは、この西日本での2000年に1度の超巨大地震の少し前に、東日本で巨大地震が起きている点です。

巨大地震は必ず起こる
想像を絶する経済損失に

――つまり、西日本の超巨大地震が近い将来、来るかもしれないということですか？

　そうです。東日本大震災は、西日本で2000年に1度起こる超巨大地震の前触れである可能性が高いのです。加えて、首都圏直下型地震や、富士山の噴火も警戒すべきです。

　これらが起こる確率は100％です。必ず起こる。富士山にしても、人間で言えばまだ20歳。非常にパワフルな火山です。

次々噴火する火山
日本列島の状況はどこまで深刻なのか
――島村英紀・武蔵野学院大学特任教授に聞く
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1105324388/679-681
ダイヤモンド・オンライン編集部 2015年6月17日

箱根山だけでなく、日本全国に危ない火山はたくさんあり、大噴火がいつ起きても不思議ではないのです。さらに大噴火の400倍以上も大きい「カルデラ噴火」という巨大噴火が、日本では過去10万年間に12回、起きたことが知られています。たとえば、約7300年前に九州南部で起きた鬼界カルデラ噴火は、西日本で縄文初期の文明が断絶してしまったほどの威力でした。

また、再稼働問題が持ち上がっている原発についても、これほど大規模な噴火や地震が繰り返し起きてきた国なのだということを、よく考えていただきたい。フィンランドのオンカロ（核廃棄物貯蔵施設）も、安定した地盤に作られていると言われていますが、スカンジナビア半島ではこれまで、いくつかの地震があったことは分かっています。そもそも、10万年間という長期間、絶対に地震や噴火が起きないと言い切れる場所など、この地球上にはないのです。

2926：とはずがたり：2015/06/22(月) 08:46:19
日立とＡＢＢ、高圧直流送電事業で合弁　８月にも新会社設立
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20150615012.html
06月16日 08:21フジサンケイビジネスアイ

　日立製作所は１５日、スイスの重電大手ＡＢＢと国内電力市場の高圧直流送電（ＨＶＤＣ）事業で合弁会社を設立することで正式契約を結んだと発表した。規制当局の認可取得後、８月中の会社設立を目指す。出資比率は日立が５１％、ＡＢＢが４９％で、出資金は約１４億円。社名は「日立　ＡＢＢ　ＨＶＤＣテクノロジーズ」とし本社は東京に置く。

　国内では電力の小売り自由化や電力会社の発送電分離で送電設備の需要増が見込まれている。今後は洋上の風力発電所や島の太陽光発電など遠隔地からの送電が増え、ＨＶＤＣの利用が拡大するとみられている。

　日立は「他励式」のＨＶＤＣを手掛けるが、ＡＢＢが展開する「自励式」の方が安定的に長距離を送電できる利点があるという。将来的に自励式が主流になるとみられており、日立は海外で数多くの実績を持つＡＢＢとの合弁設立で国内の送電設備の需要を取り込む。

　電力会社からの受注は日立が担当しＡＢＢの最新技術を導入する。システム設計から施工、機器供給、保守管理までを一括で請け負い、競合他社との競争を優位に進める狙いがある。

2927：とはずがたり：2015/06/22(月) 15:13:16
おお，知りたかった数字が載っている。後で俺が把握してる新設数と付き合わせてみるか♪

石炭火力発電所、建設計画ラッシュ　１７県４５基
http://news.goo.ne.jp/article/kobe/nation/kobe-20150608002.html
06月08日 07:52神戸新聞

http://tohazugatali.dousetsu.com/mkobe-20150608002_2015060800202.jpg

　東日本大震災後の原発稼働停止に伴い、比較的低コストで安定的に電力供給できる石炭火力発電所の建設計画が全国で相次いでいる。環境保護団体「気候ネットワーク」（京都市）の調べでは、全国１７県で計４５基（出力１０万キロワット以上）の計画がある。兵庫は６基で、２番目に多い。だが、石炭火力発電は地球温暖化をもたらす二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が大きく、あまりの計画ラッシュに政府の削減目標達成を危ぶむ声が出ている。

　同ネットによると、５月現在、出力１０万キロワット以上の石炭火力発電所は少なくとも全国２６道府県に計８５基ある。内訳は、福島１１▽北海道１０▽愛知８▽愛媛８▽沖縄６▽兵庫５?などだ。

　建設が計画される４５基は、福島７▽千葉５▽秋田４?など。兵庫では、神戸製鋼所神戸製鉄所（神戸市灘区）２基の増設（計１３０万キロワット）、電源開発高砂火力発電所（高砂市）２基の建て替え増強（計１２０万キロワット）、関西電力赤穂発電所（赤穂市）２基の改造（計１２０万キロワット）が計画される。

　石炭火力発電のＣＯ２排出量は、石油の１・２４倍、液化天然ガス（ＬＮＧ）の２・２９倍とされる。最新型でも、石油より多く、ＬＮＧ最新型の倍以上だ。原子力、水力、風力、太陽光はＣＯ２を排出しない。

　政府はＣＯ２など温室効果ガス削減の長期目標として「２０５０年に８０％減」を掲げるが、新たに建設が計画される４５基（総出力量２３２８万キロワット）の年間のＣＯ２推定排出量は、５０年の目標総排出枠の半分以上を占める。

　７日にドイツで始まった先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）でも、温室効果ガス削減に向けた国際的な取り組みが重要議題になっている。

　同ネットは「発電所は３０〜４０年間稼働し、その間、ＣＯ２排出量が高止まりすることになる。石炭火力発電所の建設を抑え、電源構成を風力や太陽光中心に変えていかなければ、目標達成は厳しくなる」と指摘する。

　環境省は石炭火力発電所新設に際して「最良の技術の採用」を求めるなどして排出量の抑制を図るが、現在の石炭火力発電所の建設計画ラッシュに「目標達成上の懸念がある」としている。

（森本尚樹）

2931：とはずがたり：2015/06/22(月) 18:27:38
>>2199-2200

火力発電所2基を審議　鹿島火力2号機と常陸那珂共同1号機　環境アセスの手続き(県環境政策課)
http://www.jcpress.co.jp/wp01/?p=13343
[2014/10/24掲載]
　県環境政策課は22日、水戸合同庁舎会議室で本年度の第3回県環境影響評価審査会を開催した。今回は、鹿島火力発電所2号機建設計画と常陸那珂共同火力発電所1号機建設計画にかかる環境影響評価方法書の1回目の審議となり、委員に審査を諮問して事業者から概要の説明を受けた。27年2月にも知事に答申され、県の意見書を取りまとめる。環境影響評価書を作成たあと、鹿島火力発電所は28年後半、常陸那珂共同火力発電所は29年前半にも着工する計画で、運転開始は鹿島火力発電所が32年後半から、常陸那珂共同火力発電所が33年前半からとしている。
　鹿島火力発電所2号機は、「鹿島パワー株式会社」(鹿嶋市・和南城寿一社長)が鹿嶋市の新日鐵住金鹿島製鐵所構内で、石炭を燃料とする火力発電所の2号機を新たに建設するもの。原動力の種類は汽力で、「超々臨界圧(USC)」と呼ぶ高効率の発電方式を採用し、出力は65万キロワット程度を計画している。
　同社は、東京電力が24年度に募集した新規電源設置のIPP(独立系発電事業者)に新日鐵住金と電源開発が応募して落札したことから、共同出資で25年12月に設立した特定目的会社。事業内容は電気供給事業で、既存の新日鐵住金鹿島火力発電所に火力発電所を併設する。
　この事業で発電した電力は新日鐵住金や電源開発を通じ、一部を電力卸供給入札で落札された電力として東京電力へ供給する。残りは、新電力や卸電力市場への供給を検討する。
　工事工程は、全体を28年後半から32年前半までとし、32年後半から営業運転を開始する。各工事期間は、基礎工事を28年から29年、本体工事を29年から31年、建屋工事を29年から30年、取水・放水口工事を28年から31年までと計画している。
　一方の常陸那珂共同火力発電所1号機は、同じく東京電力の24年度電力卸供給入札に中部電力と東京電力が共同で応札し落札したことから、東京電力常陸那珂火力発電所構内に発電設備を設置するもの。
　事業者は、中部電力と東京電力が共同出資して設立した「株式会社常陸那珂ジェネレーション」(東京都台東区、栗山章社長)。常陸那珂火力発電所と同じく石炭を燃料とし、常陸那珂火力発電所の港湾施設や揚貯運炭設備などを有効活用する。
　こちらも鹿島火力発電所2号機と同様、現時点で最良の発電技術といわれる「超々臨界圧(USC)」発電設備を採用し、出力は約65万キロワットを計画。このうち約38万キロワットは東京電力に、その他は中部電力に売電する予定だ。工事工程は、29年前半に着工して33年前半の運転開始を目指す。
　いずれの事業も、大規模な石炭火力発電所を新たに建設するものであり、様々な環境負荷が広範囲に影響を及ぼす可能性があると考えられることから、環境影響評価手続きによって審査する。両施設とも、現在は環境影響評価方法書の縦覧を実施している段階で、意見を募集している。
　今回は、環境影響評価方法書に対する県知事の意見書を提出するため、県環境影響評価審査会に諮問した。委員に各事業者から概要の説明が行われ、常陸那珂共同火力発電所1号機については現地調査も行った。
　12月には2回目の審査会を開いて審議を深めるほか、鹿島火力発電所2号機の現地調査を予定。27年2月に予定する3回目で委員の意見を取りまとめ、知事に答申する予定だ。
　その後は、経済産業大臣に県知事や関係首長の意見書が提出され、審査を経て評価項目の選定が行われる。現況調査や予測・評価を行ってその結果を環境影響評価準備書として作成・縦覧し、審査を経て環境影響評価書を取りまとめてから、事業の実施に移る。

2933：とはずがたり：2015/06/22(月) 18:36:17
中部電力：スマートメーター設置　８年かけ８８０万台
http://mainichi.jp/select/news/20150622k0000e020184000c.html
毎日新聞　2015年06月22日　16時49分

　中部電力は２２日、管内全エリアの家庭や小規模商店などを対象に７月、データ通信で利用者の詳細な電力使用量を計測できる次世代電力計（スマートメーター）の設置を始めると発表した。

　年間約１３０万台ずつ切り替え、２０２３年３月までに全て設置を終える予定。約８８０万台の導入を見込んでいる。スマートメーターの導入で検針業務を効率化し、コスト削減につなげる。利用者は電力使用量を把握し、節電効果も期待できる。

　中電は昨年１０月以降、愛知県春日井市や岐阜県飛騨市などの一部向けに約１万２５００台を試験的に導入していた。（共同）

2935：とはずがたり：2015/06/22(月) 19:30:59
>>2927
残り福島の１基・千葉の１基が不明。。

>>2911の10件はどれだ？1.秋田港日本製紙・2.前田建設工業(B)・3.仙台関電伊藤忠・4.相馬共同自家発電・5.エムセテック(B)・6.相馬オリックス(B)・7.鹿島大ガス丸紅・8.吉原中電日本製紙商事・9.武豊中山名古屋・10.四日市三菱化学(C)・11.水島関電商事・12.海田中電広ガス(B)・13.エウ中電防府・14.響灘オリ(B)・15.響灘IDI(B)と15基も候補がある。。バイオマス混焼を省くと10もない様だし・・。

秋田
１．東北電力　石炭火力の能代３号機は出力600MW 2016年度着工、2020年度運開予定>>2618
２・３．関電エネルギーソリューション×丸紅 秋田港湾岸 出力1300MW(650MW*2基)・20年代前半の稼働 >>2807>>2823
４．秋田港・日本製紙・110MW http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1070379937/667>>2599

東北地方
１．前田建設工業株式会社 100MW バイオマス混焼 http://sekitan.jp/wp-content/uploads/2015/04/150409coalpowerplant_plansbidsshutdown.pdf

宮城
１．仙台パワーステーション(SPC)＝関電エネルギーソリューション×伊藤忠エネクス子会社　仙台市　15年秋着工・17年秋運開目指す・出力112MW >>2806
２．石巻・日本製紙×三菱商事 149MW http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1070379937/655

福島
１・２．東京電力　広野及び勿来に500MW級の発電設備を2基建設して、少なくとも1カ所は2020年夏の東京オリンピックに間に合わせる。そのために2016年の着工に向けて>>2369>>2288-2289
３．
４．相馬共同火力発電 1000MW
５．相馬市・オリックス・石原・太陽光発電部品製造エム・セテック相馬工場敷地内・バイオマスも検討 112MW >>1603
６．相馬共同自家発開発合同会社・相馬市・112MW >>2914
７．いわき・エイブル・バイオマス混焼・112MW http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/1247

茨城県
１．常陸那珂ジェネレーション（本社・東京）＝中電×東電　茨城県東海村　出力650MW　出力の約６割の３８万キロワットを東電に、残りの大半を中部電に供給　16年度着工　20年度運開予定>>1957>>1967>>2410
２．「鹿島パワー」（茨城県鹿嶋市）Ｊパワーと新日鉄住金が折半出資・超々臨界圧（ＵＳＣ）・650MW >>2199-2200>>2931
３．茨城県・大ガス×丸紅・100MW >>2905

千葉
１・２．九州電力×出光興産×東京ガス・特別目的会社（ＳＰＣ）設立・千葉県袖ケ浦市・最大出力1000MW*2基新設し、２０２０（平成３２）年代半ばの稼働を目指す。　出光が千葉県袖ケ浦市に持つ貯炭場に隣接する約30haの遊休地を活用　推定４千億円規模>>2832
３．中国電力×ＪＦＥスチール×東京ガス 2020年頃運開予 USC・千葉市・1000MW級 >>2912>>2934
４．関電エネルギーソリューション×東燃ゼネラル・千葉県市原市　1000MW　20年代半ば目途>>2838
５．

神奈川
１．東電、横須賀に石炭火力　Ｊパワーと検討、１００万キロワット級>>2097
静岡
１．吉原(富士)・中部電力×日本製紙×三菱商事・約110MW>>1778-1779>>1781>>2345鈴川エネルギーセンター＝富士市今井の日本製紙富士工場鈴川事業所内 2016年5月事業開始>>1778>>1781>>2345

2936：とはずがたり：2015/06/22(月) 19:31:23
>>2935-2936
愛知
１．中部電力・武豊火力発電所　更新　3基の石油火力を最先端の石炭火力1基に移行　発電能力1070MW(石炭火力で最大級) 2021年度に運開 既存の石油火力は2015年度に廃止>>2734>>2725>>2717>>2714
２．武豊・中山名古屋共同発電・大ガス・木質バイオマス混焼 100MW級

三重
１．四日市(川尻)・三菱化学・コージェネ・112MW http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1070807006/1490

兵庫
１・２．神戸製鋼所神戸製鉄所（神戸市灘区）2基増設(計1300MW)神戸製鋼所(神戸製鉄所・同市灘区) 出力最大1400MW 関西電力による入札を経て2021-22年度の供給開始目指す>>2347
３・４．電源開発高砂火力発電所（高砂市）２基の建て替え増強（計1200MW）
５・６．関西電力赤穂発電所１、２号機（赤穂市）２基の改造(計1200MW) 燃料を重油・原油から石炭に切替。2015年度中に着工し、20年度の運転開始をめざす。>>2831

島根
１．中国電力 三隅発電所（島根県浜田市、出力1000MW）増設計画前倒 従来は2027年度以降運開を目指していた。前倒し期間は５年程度とみられる。増設分の出力も従来計画の400MWから1000MW級に引き上げ>>2601

岡山
１．水島・関電エネルギーソリューション×三菱商事・110MW>>2867関電エネルギーソリューション×三菱商事　岡山県倉敷市(三菱化学水島事業所の敷地内)　出力110MW　投資額は200億〜300億円　2014夏迄に着工、2017年度中の稼働>>2867

広島
１．Ｊパワーが石炭火力の竹原火力発電所（広島県竹原市）でリプレース工事を開始した。稼働後、４０年以上経過した１号機(250MW)と２号機(350MW)を新１号機に建て替える(600MW) >>2790
２．大崎クールジェン？
３．海田・中国電力×広島ガス・バイオマス混焼・112MW http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/1631

山口
１・２．西沖の山発電所(電源開発×大阪ガス×宇部興産：山口宇部パワー) 山口宇部パワー(SPC・14/3/13付設立)＝電発４５％＋大阪ガス４５％＋宇部興産１０％ １号機：600MW・2023年頃稼働目指す・２号機：600MW・2025年頃　方式：超々臨界圧（ＵＳＣ）総事業費：3000億円程度とみられる>>2808>>2762>>2900-2901>>2913>>2919>>2923
３．エア・ウォーター＆エネルギア・パワー山口・エアウォーター×中電・防府 112MW http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/1631 (隣接して防府エネルギーサービス[伊藤忠]・鐘紡工場内・50.55MW→86.55MWに増強も(+36MW増強))

愛媛
１．四国電力１号機リプレース・156MW→500MW・USC・自社応札 2022運開予 >>2932

福岡
１．響灘・オリックス・バイオマス(50%) 110MW http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/846
２． 響灘火力発電所←IDIインフラストラクチャーズ←東京都・112MW・バイオマス混焼石炭火力(バイオマス混焼率30%熱量重量ベース目標) http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/1658-1659

長崎
１．九電 松浦発電所（長崎県松浦市）２号機　940MW増設 >>2613

2937：とはずがたり：2015/06/22(月) 19:52:26
>>2930の詳報

>>2935の福島の残り１基は
●東電・中電・1000MW・相馬共同火力発電所内
の様だが既に相馬共同火力は別にあるし重複してる様な。。調査引用元の気候ネットワークhttp://www.kikonet.org/の調査http://sekitan.jp/wp-content/uploads/2015/06/150602coalpowerplant_plansbidsshutdown.pdfミスと云うか暫定的に両方載せといたのをそのまま神戸新聞がカウントしたくさい。。

千葉は同じく関電の進出をダブルカウントしているくさい。地方紙だからか多忙なマスコミなんてそんなものなんかちゃんと裏取りしてないようだ。

＜東電＞火力３８５万キロワット分で応札　落札者６月に決定
http://www.goo.ne.jp/green/news/business/2849.html
2015年3月31日毎日新聞

　東京電力は３１日、計６００万キロワット分の火力発電所の建設・運営を行う事業者を募る入札を締め切り、計３８５万キロワット分の新規応札があったと発表した。６月に落札者を決定する。東電は燃料調達と火力発電部門で包括提携した中部電力と共同で応札する一方、来年４月の電力販売の全面自由化を控え、首都圏進出を目指す企業連合が入札したもようだ。

　東電は福島第１原発事故の賠償などで財務が悪化し、自社単独で発電所の建て替えが難しい。そのため、外部資本を活用して高効率の火力発電所を建設し、コストを抑制する。

　東電・中部電連合は、福島県の相馬共同火力発電所の敷地内に１００万キロワット級の石炭火力発電所を建設する前提で応札したとみられる。一方、千葉市で１００万キロワット級の石炭火力を建設予定の中国電力・ＪＦＥスチール・東京ガス連合が応札。秋田市に計１３０万キロワットの石炭火力を建設する関西電力・丸紅連合も、自社の小売り分を除いた電力を応札したとみられる。

　新規応札とは別に、東電が２０１３年度に実施した火力入札で計６８万キロワットを落札した中部電、新日鉄住金、電源開発各社も前回入札より良い条件を求めて再入札した。再入札を含む応札１０件のうち、石炭火力が９件、ＬＮＧ火力が１件で、運転開始予定は１９〜２３年だった。

　今回、応札が募集規模に満たなかったため、新たな条件で再度入札を実施する。【安藤大介】

2939：とはずがたり：2015/06/26(金) 06:51:58
関電の「宿敵」を社外取締役に提案　筆頭株主の大阪市
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASH6R3PP6H6RPTIL004.html
16:50朝日新聞

　関西電力の株主総会が２５日午前、始まった。４年連続の赤字に陥っている関電は、原発の再稼働で黒字転換を図ると説明。これに対し、筆頭株主の大阪市は、高浜原発の運転禁止の仮処分を勝ち取った弁護士を代理人に立て、原発依存からの脱却を経営陣に迫った。

　関電の株主総会は午前１０時から神戸市中央区のホールで始まった。警察官や警備員ら約１００人が周辺で警戒する中、市民団体のメンバーら約６０人が「なくせ原発」などと書かれた横断幕を掲げ、来場した株主にチラシを手渡した。午後１時現在で６８７人（昨年の最終人数８１５人）の株主が出席した。

　冒頭、議長の森詳介会長が３期連続の無配当となったことを陳謝した。電気料金の再値上げについては「さらなるご負担をおかけし、株主の皆様に深くおわび申し上げます」と述べ、壇上の役員２６人が頭を下げた。続いて八木誠社長が、原発の早期再稼働で黒字転換を図る考えを説明した。

　総会では関電株の８・９２％を持つ筆頭株主の大阪市が１０議案を提出。注目されたのが、社外取締役に「脱原発弁護団全国連絡会」代表の河合弘之弁護士（７１）＝第二東京弁護士会＝を選任するよう求めた議案だ。

　大阪市はこれまで、橋下徹市長が２０１２年と１４年の総会で質問し、脱原発に舵（かじ）を切らない経営陣に退陣などを迫ってきた。今年は出席を見送ったが、代わりに関電の「宿敵」の社外取締役選任を突きつけた。

　河合弁護士はこの日、会場に入る際に「関電の原発で事故が起きれば、琵琶湖が汚染され、関西の広い範囲で大きな被害が予想される。原発を続けることは株主の利益も損ねる。総会では再稼働断念を強く求めたい」と述べた。

2940：とはずがたり：2015/06/26(金) 08:16:36
「脱原発議案」提案を全て否決　電力大手９社　株主総会
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-lif1506250048.html
22:12産経新聞

　沖縄電力を除く電力大手９社の株主総会が２５日、一斉に開かれ、全社に出されていた「脱原発」に絡む議案は、全て否決された。各社は株主に対し、安価な電気を安定供給するには原子力発電が必要であるとの立場を改めて強調。東日本大震災後、全基停止している原発の再稼働を急ぐ必要性を訴えた。

　柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働を目指す東京電力は、午前１０時から３時間４３分にわたり、都内で総会を開いた。株主からは、原発の停止・廃炉や、日本原燃と結んだ使用済み核燃料の再処理契約の破棄などを求める１５議案が出され、全て否決された。

　議案説明や質問に立った株主は、福島第１原発事故を踏まえて、東電の原発に対する積極姿勢を批判。広瀬直己社長は「安全対策を確実にし原発を続けたい」と述べ、理解を求めた。

　一方、総会で、東電の平成２８年４月の持ち株会社制への移行が正式決定した。

　電力の小売り、燃料・火力発電、送電の３つの社内カンパニーを分社化して持ち株会社の傘下に置く。広瀬社長は「効率的な企業運営と競争力の強化を進める」とし、電力小売りの全面自由化などで厳しくなる市場環境を勝ち抜いていく考えを示した。

　東電以外では、原発停止による火力燃料の増加で２７年３月期に巨額の連結最終赤字となった関西電力で、筆頭株主の大阪市と京都市が原発撤退を提案。川内原発１号機（鹿児島県）の今夏の再稼働が見込まれる九州電力では、原発依存の経営が収益を悪化させたとして、瓜生道明社長の解任案が出た。

　株主提案は９社合計で７９議案に上り、関電の２２議案が最も多かった。開催時間も、関電が４時間２４分と最長だった。

2941：名無しさん：2015/06/28(日) 09:23:03
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150627-00043922-gendaibiz-bus_all
「原発はズサンでウソだらけ」作業員3人、決意の重大証言！　データを書き換え、ボヤを見逃し、黒人を燃料プールに放り込む・・・
現代ビジネス 6月27日(土)6時2分配信

核燃料プールに潜る外国人ダイバー
　「(核燃料)プールに入る外国人ダイバーをよく見かけました。休憩所では会わないけど、現場に行くときにスレ違うんです。航路で全国をまわるんでしょう。船のカタログを見ていましたから。プールに入ると、200〜300ミリシーベルトの被曝をする。1回のダイブで200万円はもらえると仲間から聞きました」

　こう証言するのは、2010年から福島第一原発で働いている30代の現役作業員・水野豊和氏(仮名)だ。建屋内の巨大なタービンを分解し、機能を点検する仕事をしている。

　日本人作業員の年間被曝制限量は、50ミリシーベルト。水野氏によると、大量被曝する危険な仕事には外国人作業員がかり出されているという。

　外国人作業員の問題は以前から指摘されていた。1977年にはカメラマンの樋口健二氏が敦賀原発(福井県)で働く黒人作業員の写真をとり、存在を否定していた科学技術庁と通商産業省(いずれも当時)が国会で追及され認めた経緯がある。

　「プールの底には、タバコの吸ガラやペンなどさまざまなものが落ちています。それを拾うために放り込まれるのでしょう。1F(イチエフ、福島第一原発のこと)には黒人だけでなく白人もいました」(水野氏)

　事故直後だけでなく、平時の原発作業もズサンで、電力会社の発表はウソにまみれている。ここで紹介するのは、『原発労働者』(講談社現代新書)などの著書がある音楽家・寺尾紗穂氏(33)が聞いた作業員3人の決意の証言だ。

火事が起きても見て見ぬふり
　都内に住む高橋南方司(なおし)氏(71)は、2011年まで22年間1Fで働いていた。仕事は作業員の健康をチェックし、足場を作る指示を出す安全管理。ボヤが起きていないか、構内を見回るのも仕事だった。

　「原発では火の出る作業はいくらでもありますが、第一発見者は『あなたが火元じゃないんですか』と東京電力から疑われるのがイヤで、報告などしません。見て見ぬふり。小さい火事なら、まわりに燃えるものがなければ広がらない。木片などをどかすぐらいです。

　モニター管理している東電や東芝などの元請けが気づき、火を消す際も消火器など使いません。布をかけて酸素を遮断するなどして、なんとかするんです。水をまいたり消火器を使うと火災扱いになり、消防署へ届ける義務が生じる。だからシートをかぶせたり踏んだりして、痕跡を残さないようにモミ消しているんです」

　被曝制限量超えを嫌う下請け作業員が、高線量を知らせるアラーム・メーターをハズして仕事するのも日常的。なかには地下にモレた汚染水と思われる水を、「バケツを素手で持ってかき出せ」と元請けから指示された作業員もいる。

2942：名無しさん：2015/06/28(日) 09:24:06
>>2941

誤差の範囲ならデータを捏造
　「東電は自分たちに都合のいい説明ばかりする。こっちのストーリーでいくとツジツマが合わなくなるから役人には別のストーリーでいこうと、昼夜を問わずテレビ会議で話し合っていました」

　1982年から柏崎刈羽原発などで原子炉の試運転や核燃料の管理をしていた元東電社員、木村俊雄氏(50)が語る。木村氏は東電運営の職業能力開発校、東電学園の出身。だが都合のいい理屈で動く社風に不信感を抱き、2000年に東電を退社した。

　「先輩と一緒に、日常的にデータを書き換えていました。とくに発電効率の悪くなる夏場は、原子炉の出力が計画の数値を超えることがしばしばです。

　計画値を超えると、役人への報告書に理由を書き説明しなければならない。それで夜中に大型コンピューターにつながっているコンソール(入出力装置)から、原子炉出力が小さくなるような係数を入力していたんです。

　誤差の範囲内だったけど、明らかな捏造。東電の社員はみんなオカシイと感じているけど、給料や福利厚生など高待遇だから考えないようにしているんだと思います」

　これらの重大証言をどう受け止めるのか。東電は本誌の取材に「事実関係を確認できないためコメントする状況にない」(広報部)と答えるばかりだ。

　(フライデー2015年7月10日号より)

フライデー

2943：とはずがたり：2015/06/28(日) 22:23:22
関電が千葉の火発を購入、ヤマダ電機に電力供給
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wst1506290008.html
07:02産経新聞

　関西電力が、関東エリアで電力を販売するため、電源開発（Ｊパワー）と三井造船が保有していた千葉県の火力発電所を購入したことが２７日、分かった。関電が首都圏で発電所を持つのは初めて。関電は家電量販最大手、ヤマダ電機の首都圏の店舗に電力供給も開始。電力小売り全面自由化を控え、国内最大市場の首都圏の攻略を加速する。

　関電子会社の関電エネルギーソリューション（Ｋｅｎｅｓ＝ケネス、大阪市）が、Ｊパワーと三井造船の合弁発電会社だった「市原パワー」（千葉県市原市）の全株式を取得して、完全子会社化。同社が運営する液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料とした火力発電所（出力１１万キロワット）が発電する電力を自社電源として供給できるようにした。投資額は数十億円規模とみられる。

　市原パワーの火力発電所は、天然ガスと蒸気のタービンを組み合わせて発電する発電効率の高い「コンバインドサイクル」と呼ばれる設備。三井造船千葉事業所（同市）の敷地内で平成１５年３月に着工し、１６年１０月から稼働している。

　首都圏の電力販売をめぐっては、ケネスが関東で火力発電所を建設する方針だが、稼働までにはかなりの時間がかかる見込みだ。

　一方で、大手電力が従来の供給エリア外で大口顧客に電力を供給する「越境販売」がすでに激化。ケネスは２月から、ヤマダ電機の首都圏４店舗に電力販売を始めた。もともと４店舗は東京電力から購入していたが、ケネスが東電より安い電気料金を提示したため乗り換えたとみられる。

　２８年４月には家庭の利用者が自由に契約先の電力会社を選べる電力小売り全面自由化が始まる。関電は首都圏で新規発電所の建設とともに、すぐ活用できる自前の発電所を調達することで、態勢を整える。

2944：とはずがたり：2015/06/28(日) 22:24:03
関電、千葉の火力発電所を取得　首都圏で初、競争力強化
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASH6X4VJ5H6XPLFA00F.html
17:34朝日新聞

　関西電力は、千葉県市原市にある火力発電所（出力１１万キロワット）を買い取った。関電が首都圏に発電所を持ったのは初めて。電力販売の自由化を受け、大市場である首都圏での競争で生き残るには、できるだけ早く自ら発電所を持つことが必要と判断した。

　関電が買い取ったのは、Ｊパワー（電源開発）と三井造船が共同出資して２００４年、営業運転を始めた液化天然ガス（ＬＮＧ）発電所。今年３月末、関電の子会社、関電エネルギーソリューションが、発電所の運営会社の全株式を手に入れた。取得額は数十億円とみられる。

　関電は昨年４月、企業向けの電力販売を首都圏で始めた。東日本と西日本は電気の周波数が違うことから、関電が管内から直接、大量の電気を首都圏に送るのは難しいため、東日本で余った電気を買い取るなどして調達してきた。

2945：とはずがたり：2015/06/28(日) 22:32:46


中部電力、首都圏に直接販売開始　法人顧客向けに
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASH6M3HGNH6MOIPE005.html
06月19日 13:41朝日新聞

　中部電力が、首都圏で法人顧客向けに電力の直接販売を始めたことが１９日、分かった。中部電は子会社を通じて首都圏市場に参入しているが、本体が直接販売するのは初めて。来年４月からの家庭向け電力の小売り自由化もにらみ、需要が見込める首都圏を巡る競争が激しくなっている。

　中部電は今年３月から、同社管内の法人顧客が首都圏に持つ事業所向けに直接販売を始めた。中部電の発電所から送電線を通じて電気を供給。中部地方と首都圏は電力の周波数が異なるため、長野、静岡県に３カ所ある変換所を経由する。大手電力による自社管外への直接販売は、九州電力が２００５年、中国電力管内の広島県のスーパー向けに始めた例がある。

　中部電は１３年に新電力のダイヤモンドパワー（東京都）を買収して首都圏市場に参入。１４年には子会社のシーエナジー（名古屋市）も首都圏での販売を始めた。首都圏での販売拡大に備え、東京電力と共同出資で、東電常陸那珂火力発電所（茨城県）の敷地内に石炭火力発電所の建設も進めている。東電との火力発電事業での包括提携にも、首都圏に安定した電源を確保する狙いがある。

　中部電は「首都圏は今後も成長が期待でき、魅力的な市場。広く販売ルートを持つことで、将来の収益基盤の拡大につなげたい」（広報）としている。（鈴木毅）

2946：とはずがたり：2015/06/28(日) 22:35:08
>石炭火力の苅田新１号機（３６万キロワット）が自動停止した…同機の営業運転開始は２０１１年７月だ。

>姫路第２の３、５号機の蒸気タービンが破損したことを受け、型式が同じ全６基を止めて１１日から応急工事を始めた。これらは、２０１３年から順次営業運転している最新鋭の高効率火力

>経済産業省によると、１４年１２月〜１５年２月の電力９社（沖縄除く）の火力停止は２９７件に上り、記録がある１０年度以降、最多となった。２割は建設後４０年を過ぎた老朽火力だったという。

なんか思惑で断定している産経だから記事のニュアンスとは違って新鋭機でもトラブル目立つし２割は古い割には低いんじゃないの？

夏場の電力供給「綱渡り」　トラブルで停止相次ぐ火力発電
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20150626006.html
06月27日 08:21フジサンケイビジネスアイ

　トラブルによる火力発電所の停止が相次いでいる。６月に入っても、九州電力、関西電力などの火力が蒸気漏れや設備の破損などで止まった。電力各社の火力には老朽化したものも多く、今後も不測の事態で止まるリスクは小さくない。原発再稼働が見通せず火力への依存が高まる中、需要が膨らむ夏場の電力需給は「綱渡り」を強いられることになる。

　九電は２６日、新たに石炭火力の苅田新１号機（３６万キロワット）が自動停止したと発表した。弁がどれくらい開くか検出するスイッチの不良が原因で、数日中に復旧させるという。同機の営業運転開始は２０１１年７月だ。

　九電では今月１８日にも、石炭火力の苓北（れいほく）１号機（７０万キロワット）が停止。ボイラーから蒸気が漏れている疑いがあり、７月上旬の復旧を目指している。

　九電以外では北陸電力が今月３日、富山４号機（２５万キロワット）のボイラーの水位計近くに蒸気漏れを確認し、運転を停止した。蒸気の漏洩（ろうえい）部分の補修を済ませ、すでに再開。同機は運転開始が１９７１年と、古い部類に入る。

　また関電は、姫路第２の３、５号機の蒸気タービンが破損したことを受け、型式が同じ全６基を止めて１１日から応急工事を始めた。これらは、２０１３年から順次営業運転している最新鋭の高効率火力だった。

　東日本大震災後、全原発が停止し、発電に占める火力の比率が膨らんでいる。関電だと、震災前の４割から８割に高まった。それだけに「火力が止まったときの電力供給への影響が大きい」（電力会社関係者）。

　その上、老朽火力も多く、各社がコスト削減のため修繕を先延ばししているケースもあることから、今後もトラブルで止まるリスクは低くない。経済産業省によると、１４年１２月〜１５年２月の電力９社（沖縄除く）の火力停止は２９７件に上り、記録がある１０年度以降、最多となった。２割は建設後４０年を過ぎた老朽火力だったという。

　供給力がピーク時をどれだけ上回っているかを示す「予備率」は今夏、９社で７％と安定水準を確保する見通しだ。ただ、火力が止まれば厳しくなり、関電も、他の４電力から応援融通を受け乗り切る。需給は「綱渡り以外の何者でもない」（業界幹部）。

　低コスト(とは註：原発が低コストというのは嘘，少なくとも数字を都合良く操作した欺瞞)で安定した電力供給を確保するには「原発再稼働が急務」（同）。だが新規制基準の適合性審査が申請された１５原発２５基中、合格したのは九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）など４基にとどまり、再稼働に向けた動きは遅れている。

2947：とはずがたり：2015/06/28(日) 22:35:24

燃料転換アセス対象に　「石炭」への改造で　関電の赤穂発電所
http://news.goo.ne.jp/article/kobe/nation/kobe-20150614000.html
06月14日 08:30神戸新聞

　関西電力が赤穂発電所（兵庫県赤穂市加里屋、出力計１２０万キロワット）の燃料を石油から石炭に転換する計画を、環境省が環境影響評価（環境アセスメント）の対象に加え、計画の見直しを迫る方向で検討していることが分かった。二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量増加が見込まれながら、従来の制度ではアセス対象外。同省は「地球温暖化対策に逆行する」とし、赤穂を含め全国の火力発電所へのアセスを厳格化する方針だ。

（森本尚樹）

　同発電所は１９８７年に２基が運転を始めた。関電は今年３月、この２基について、割高な重油・原油から安価な石炭への燃料転換を発表。燃料費を減らし、稼働時間も長くできるという。本年度中に着工し、２０２０年度の運転開始を目指す。

　石炭火力発電所のＣＯ２排出量は、石油の１・２４倍、液化天然ガス（ＬＮＧ）の２・２９倍とされる。同省や地元自治体はアセスを通じて、ＣＯ２排出対策などを意見できるが、赤穂発電所のように設備を一部改造するだけの燃料転換や、出力１１万２５００キロワット未満の小規模発電所は対象外だ。

　一方、東日本大震災の影響や電力自由化を見据え、各地で石炭火力発電所の建設計画が相次いでいる。環境省は「このままでは政府の『３０年までに１３年比２６％減』というＣＯ２削減目標を達成できない」と危機感を抱く。１２日には、山口県での建設計画のアセスで「新設は是認しがたい」との意見書を提出した。

　こうした流れの中、５月、同省内の有識者委員会で、赤穂など「アセス逃れ」のケースが問題視された。同省は、火力発電所の新設を抑えるため、燃料転換や小規模発電所にも、アセス実施を義務付ける検討を始めた。

　関電広報室は「赤穂発電所は燃料転換によってＣＯ２排出量が現行より２〜３割増えるが、排出量が少ない原発の再稼働や自然エネルギーの拡大などによって、関電全体で抑制していく。自主的なアセスも実施する予定だ」としている。


　【環境影響評価（環境アセスメント）】

　発電所やダム、鉄道、空港など大規模な開発事業を決める際、環境にどのような影響を及ぼすかについて、事業者が事前に調査、予測、評価した結果を公表し、国や地元自治体、住民などから意見を聞く制度。環境影響評価法で実施が義務付けられる。

2948：とはずがたり：2015/06/29(月) 14:41:52

平和宣言、見送り一転採択 原発立地の静岡・御前崎市
共同通信 2015年6月29日 10時43分 (2015年6月29日 10時45分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20150629/Kyodo_BR_MN2015062901001238.html

　静岡県御前崎市議会は２９日、核兵器廃絶を訴える平和都市宣言を採択した。市はこれまで、中部電力浜岡原発が立地しているとの理由で宣言してこなかった。「平和を願う気持ちだけで十分と考えて見送ってきたが、戦後７０年の節目なので宣言することにした」と説明している。
　原発を抱える全国の自治体のうち福島県楢葉町、富岡町や新潟県柏崎市、福井県敦賀市などは既に宣言している。
　御前崎市は「原子力を平和利用する原発は核兵器と全く質が違うが、混同されかねない」として、名称に「非核」を盛り込まず「平和都市宣言」とした。

2949：とはずがたり：2015/07/01(水) 19:19:13
>>2870>>2727

＜原子力規制委員長＞美浜３号機、廃炉も…地震想定遅れれば
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20150701k0000e040220000c.html
13:17毎日新聞

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は１日の定例会で、運転開始から４０年超の運転を目指す関西電力美浜原発３号機（福井県）について、今年８月末までに想定する最大の揺れ「基準地震動」が決まらない場合、再稼働に向けた安全審査を打ち切る可能性を示唆した。美浜３号機の運転継続のためには、８月までに基準地震動を確定する必要があり、間に合わなければ廃炉に追い込まれる可能性が高まる。

　美浜３号機は１９７６年１２月に運転を開始し、来年１１月末で原発の運転制限とされる「４０年」を迎える。関電はさらに最大２０年の運転延長を目指しているが、そのためには来年１１月末までに安全審査と老朽化対策の審査を終える必要がある。

　規制委は、原子炉建屋などの耐震基準の根拠となる基準地震動が確定してから、その他の審査が終了するまでを「１５カ月程度」と見積もっており、来年１１月から逆算して今年８月末までに基準地震動が確定できなければ審査継続は難しいと判断した。定例会で、地震対策の安全審査を担当する石渡明委員は「８月までに基準地震動を確定することを目指すが関電側の努力が必要だ」と指摘。田中委員長は「美浜３号機だけにかかり切りになるわけにはいかない」と述べた。【鳥井真平】

2950：とはずがたり：2015/07/02(木) 12:48:10
>>2949

美浜原発３号機、審査打ち切りを示唆　原子力規制委
http://www.asahi.com/articles/ASH7141K3H71ULBJ004.html?iref=com_alist_6_01
川田俊男2015年7月1日14時02分

　関西電力が運転期間の延長を目指している美浜原発３号機（福井県）の審査をめぐり、原子力規制委員会の田中俊一委員長は１日の定例会で、８月末までに地震想定が固まらなければ、審査の打ち切りを含めた判断をする考えを示した。運転開始から４０年を迎える前の来年１１月が延長認可の期限で、それまでに必要な手続きを考慮すると間に合わない可能性があるという。

　原発の運転期間は原則４０年間で、１回に限り２０年間の延長を認めている。その場合、運転延長の認可に加え、地震想定など安全対策の新規制基準にもとづく審査を通り、想定を踏まえて詳細な設計を記した工事計画の認可も得る必要がある。審査は４月に始まったが、地震想定は規制委と関電の間で意見が食い違ったままの状況が続いている。

　規制委によると、先行する原発では、地震の揺れの想定「基準地震動」が固まってから工事計画の認可まで約１２カ月かかっている。運転延長の認可手続きも踏まえると、期限の１５カ月前までに基準地震動を大筋で決める必要があるという。

　田中委員長は８月末までに基準地震動が決まらない場合、「先の見えない審査をいつまで続けるか、様子を見て最終的な判断をする時期もある」と話した。規制委は美浜の審査を集中して進める構えだが、先行する原発も地震想定の議論に時間がかかっており、関電の対応次第では、時間切れになる可能性もある。（川田俊男）

2951：とはずがたり：2015/07/03(金) 12:30:42
配管トンネル汚染水を除去…福島第一原発２号機
http://www.yomiuri.co.jp/science/20150630-OYT1T50139.html?from=yartcl_popin
2015年06月30日 20時11分
特集 福島原発

　東京電力は３０日、福島第一原子力発電所２号機の配管用トンネルにたまった高濃度の汚染水約４５００トンの抜き取り作業が終わったと発表した。

　トンネルの高濃度汚染水は海に流出する恐れがあり、東電は当初、トンネルの出入り口を凍結させて止水し、汚染水をくみ上げる計画だったが、十分に凍らず、昨年１１月からは特殊なセメントを注入してトンネルを埋める作業を進めていた。

　３号機のトンネルにも汚染水５８００トンがたまっているが、７月中に除去できる見込みだという。

2952：とはずがたり：2015/07/08(水) 23:32:59
すげえなぁ(;´Д｀)
>さらに2020年代の半ばには、IGCCに燃料電池を組み合わせた「石炭ガス化燃料電池複合発電（IGFC：Integrated coal Gasification Fuel Cell combined cycle）」の実用化が見込まれる。IGFCになると発電効率（熱エネルギーを電力に変換できる割合）は55％程度に達して、現在の石炭火力で最高レベルのUSC（40％程度）を大きく上回る。
>当初のIGFCでは燃焼温度が1500度級だが、2030年代には1700度級に引き上げる。この時点で発電効率は60％を超えて、現在のLNG火力で最高水準の「ガスタービン複合発電（GTCC：Gas Turbine Combined Cycle）」よりも高くなる。CO2の排出量もLNG火力と同等のレベルまで下がる。

>LNG火力でもGTCCの燃焼温度を1500度級から1700度級に引き上げれば、2020年にはCO2排出量が1割ほど少なくなる。さらに2030年にGTFCを実用化できると、約2割の削減効果を期待できる

2015年06月19日 09時00分 更新
進化を続ける火力発電、燃料電池を内蔵して発電効率60％超に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1506/19/news030.html

2030年代に向けて火力発電の仕組みが大きく変わる。国を挙げて取り組む次世代の火力発電は燃料電池を内蔵する複合発電（コンバインドサイクル）がガス・石炭ともに主流になっていく。2030年代には発電効率が60％を超える見通しで、CO2排出量も現在と比べて2〜3割は少なくなる。
[石田雅也，スマートジャパン]

　政府は2030年のエネルギーミックス（電源構成）の目標を決めたのに続き、次世代の火力発電の技術開発を推進するロードマップの策定に着手した。7月6日に開催する「次世代火力発電協議会」の第3回の会合で素案をとりまとめる方針だ。ロードマップの対象は石炭とLNG（液化天然ガス）を燃料に使う火力発電で、技術革新が見込めない石油火力は対象から外す（図1）。

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図1　技術開発ロードマップの対象範囲。出典：資源エネルギー庁

2020年代の半ばに燃料電池で「複合発電」

　石炭火力とLNG火力のロードマップには2030年までに実現可能な技術の中から、主流になると見込まれる5種類の発電方式を中心に開発目標を設定する。石炭火力は3種類、LNG火力は2種類で、いずれも2030年代には燃料電池を組み合わせた複合発電（コンバインドサイクル）へ進化していく（図2）。

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図2　次世代の火力発電の方向性。出典：資源エネルギー庁

　石炭火力では現時点で最先端の「超々臨界圧（USC：Ultra Super Critical）」を高温・高圧にした「先進超々臨界圧（A-USC：Advanced-USC）」が今後の主流になる。その次に石炭をガス化してから燃料に使う「石炭ガス化複合発電（IGCC：Integrated coal Gasification Combined Cycle）」を2020年をめどに実用化する方向だ。

　IGCCはLNG火力で使われる複合発電の仕組みを石炭火力にも応用した新しい技術である。ガスタービンで発電した後に、燃焼時の排熱を利用して蒸気タービンでも発電する2段階方式によって効率を高める。すでに東京電力が福島県内の2カ所にIGCCの発電設備を2020年の夏までに運転開始する計画を進めている。

　さらに2020年代の半ばには、IGCCに燃料電池を組み合わせた「石炭ガス化燃料電池複合発電（IGFC：Integrated coal Gasification Fuel Cell combined cycle）」の実用化が見込まれる。IGFCになると発電効率（熱エネルギーを電力に変換できる割合）は55％程度に達して、現在の石炭火力で最高レベルのUSC（40％程度）を大きく上回る（図3）。

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図3　石炭火力発電の高効率化。出典：J-POWER

　当初のIGFCでは燃焼温度が1500度級だが、2030年代には1700度級に引き上げる。この時点で発電効率は60％を超えて、現在のLNG火力で最高水準の「ガスタービン複合発電（GTCC：Gas Turbine Combined Cycle）」よりも高くなる。CO2の排出量もLNG火力と同等のレベルまで下がる。

　IGFCを採用した発電設備では、中国電力とJ-POWER（電源開発）の共同プロジェクトによる「大崎クールジェン」が最初の実用例になる見通しだ。大崎クールジェンは広島県にある中国電力の「大崎発電所」の構内にIGCCとIGFCの実証機を建設する予定で、IGCCを2017年度、IGFCを2021年度に運転開始する計画になっている。

2953：とはずがたり：2015/07/08(水) 23:33:24
>>2952-2953
LNG火力は「トリプルコンバインド」に

　一方のLNG火力は現時点で主流のGTCC（ガスタービン複合発電）を1700度以上の超高温に引き上げることが当面の課題になる。三菱日立パワーシステムズが1700度級のGTCCを開発中で、兵庫県の自社工場で2018年に運転を開始する予定だ。その次に燃料電池を組み合わせた「ガスタービン燃料電池複合発電（GTFC：Gas Turbine Fuel Cell combined cycle）」の実用化へ進んでいく。

　GTFCの開発でも三菱日立パワーシステムズが先行している。燃料電池の中では発電効率が高い「固体酸化物型燃料電池（SOFC：Solid Oxide Fuel Cell）」を組み込んだGTFCを開発中だ（図4）。全体の発電効率は小規模の数万kW（キロワット）級の場合で60％、中〜大規模の数十万kW級では70％を目標にしている。

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図4　「GTFC」の仕組み（上）と発電設備の外観イメージ（下）。出典：三菱重工業（現・三菱日立パワーシステムズ）
　このGTFCでは燃料電池、ガスタービン、蒸気タービンの順に3段階で発電する。天然ガスを改質して水素を取り出してから燃料電池で発電した後に、燃料電池で改質できなかった天然ガスをガスタービンに供給する仕組みだ。この方法で発電効率を高めることができる。3段階で発電することから「トリプルコンバインドサイクル」とも呼ぶ。

CO2も燃料も2030年に2割以上減る

　燃料電池を組み合わせて石炭火力とLNG火力の発電効率を向上させながら、2030年に向けてCO2排出量を削減することが可能になる。石炭火力では現時点で最先端のUSCと比べても、2020年にIGCCで約2割、2030年にはIGFCで約3割を削減できる見通しだ（図5）。

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図5　次世代の火力発電によるCO2削減効果。出典：資源エネルギー庁

　LNG火力でもGTCCの燃焼温度を1500度級から1700度級に引き上げれば、2020年にはCO2排出量が1割ほど少なくなる。さらに2030年にGTFCを実用化できると、約2割の削減効果を期待できる。同時に燃料も少なくて済むため、発電コストも低下する。

　このほかにLNG火力では「高湿分空気利用ガスタービン（A-HAT：Advanced-Humid Air Turbine）」と呼ぶ技術が重要な役割を果たしていく。出力が20万kW程度までの中〜小規模の発電設備を対象にしたもので、ガスタービンだけで発電する。

　A-HATは「増湿塔」と呼ぶ装置で作った高湿・高温の空気を燃焼させてガスタービンに送り込む方法で、発電効率を高めることができる（図6）。ガスタービン単独でもGTCCと同等以上の発電効率になり、発電コストはGTCCを上回る。2020年までに実用化できる予定だ。このA-HATでも燃料電池を組み合わせて発電効率を向上させる検討が進んでいる。

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図6　「A-HAT」の仕組み（GTCCと比較）。出典：三菱日立パワーシステムズ

　発電効率の改善と並行して、火力発電に伴って排出するCO2を回収・利用・貯留する「CCUS：Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage」を実現するための技術開発計画もロードマップに盛り込む。CO2の利用技術では人工光合成による化学原料の生産などに取り組む方針だ（図7）。CCUSも2030年代の実用化を目指す。

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図7　「CCUS」の全体像と主な取り組み。出典：資源エネルギー庁

2954：とはずがたり：2015/07/09(木) 11:30:28
再生エネ、名前は「ＦＩＴ電気」で…経産省方針
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150709-OYT1T50022.html?from=ycont_top_txt
2015年07月09日 10時29分

　経済産業省は８日、２０１６年４月に予定される電力小売りの全面自由化で、固定価格買い取り制度を利用する業者が、太陽光や風力など再生可能エネルギーで作った電気の名前を「ＦＩＴ電気」とする方針を示した。

　「グリーン電力」「クリーン電力」などの表示は認めない。

　自民党の会合で明らかにした。経産省の有識者会議が取りまとめる宣伝のルール案に盛り込む。

　ＦＩＴは固定価格買い取り制度を表す英語の頭文字で、「フィット」と呼ぶ。具体的にはＦＩＴを使う業者が、〈１〉電気の利用者全体で再生エネの割高な発電費用を負担している同制度の説明〈２〉再生エネで作った電気の割合――を表示すれば、「ＦＩＴ電気」と表示することを認める。

2955：とはずがたり：2015/07/11(土) 16:38:54
2015年06月25日 11時00分 更新
火力発電のCO2は減らせる、水素やバイオ燃料の製造も
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1506/25/news039.html

日本の電力の中心になる火力発電の最大の課題はCO2排出量の削減だ。発電効率の改善に加えて、CO2を回収・利用・貯蔵する「CCUS」の取り組みが進み始めた。2030年代にはCO2の回収コストが現在の3分の1に低減する一方、CO2から水素やバイオ燃料を製造する技術の実用化が見込める。
[石田雅也，スマートジャパン]

　世界をリードする日本の火力発電技術は2つの方向で進化を続けていく。1つは石炭火力とガス火力の発電効率を向上させて、燃料の使用量とCO2排出量の両方を削減する>>2952-2953。もう1つは発電に伴って生じるCO2を回収・利用・貯留する「CCUS：Carbon dioxide Capture, Utilization & Storage」の取り組みだ（図1）。

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図1　「CO2回収・利用・貯留（CCUS）」の全体像と主な取り組み。出典：資源エネルギー庁

　CCUSは火力発電設備の中でCO2を分離して回収するプロセスから始まる。現在は「化学吸収法」と「酸素燃焼法」の2種類が主流だが、コストが高いために実用化が難しい（図2）。CCUSを広く普及させるために、最初に解決しなくてはならない問題がCO2を分離・回収するコストの低減だ。

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図2　CO2分離・回収コストの見通し。出典：資源エネルギー庁

　化学吸収法は溶剤が化学反応を起こしてCO2を吸収する方法で、分離・回収の設備が必要になるためにコストが高くなってしまう。一方の酸素燃焼法はボイラーの中で高濃度の酸素を循環させてCO2を分離・回収しやすくする。化学吸収法と比べるとコストが4分の3程度で済む。

　2020年代になると「物理吸収法」の実用化が見込まれている。CO2を高圧の状態にしてから、物理的に溶剤の中に吸収する方法だ。化学吸収法と比べてCO2の吸収量が多くなって、1トンあたりの回収コストは2分の1程度に下がる。さらに2030年代には「膜分離法」と呼ぶ新しい技術によってコストが大幅に低下する見通しである（図3）。

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図3　CO2分離・回収技術の進化。出典：資源エネルギー庁

CO2と一緒に水素も回収できる

　分離・回収方法の本命とも言える膜分離法は、CO2を透過する性質の膜を使って回収する。次世代の石炭火力発電で主流になる「石炭ガス化複合発電（IGCC：Integrated coal Gasification Combined Cycle）」と組み合わせると、排出するガスの圧力を利用してCO2を透過させることができる（図4）。CO2の分離・回収に必要なエネルギーが少なくて済むためにコストが下がる。

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図4　膜分離法によるCO2回収方法（石炭ガス化複合発電設備に適用）。出典：NEDO

　同時に発生する水素を透過する膜の開発も進んでいて、回収した水素を使って燃料電池でも発電することが可能になる。NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）が主導する研究開発プロジェクトでは、CO2と水素の透過膜の性能を高めながら、実用化に向けて大型の膜を製造する技術の開発に取り組んでいく。

2956：とはずがたり：2015/07/11(土) 16:42:37
>>2955-2956
　その一方で世界の最先端を行く石炭ガス化複合発電（IGCC）の実証プロジェクトが広島県で始まっている。中国電力とJ-POWER（電源開発）が共同で建設中の「大崎クールジェン」である。プロジェクトは3段階に分かれていて、IGCC、CO2分離・回収、さらに燃料電池を組み合わせた「石炭ガス化燃料電池複合発電（IGFC：Integrated coal Gasification Fuel Cell combined cycle）」の実証設備を建設する計画だ（図5）。

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図5　「大崎クールジェン」の実証プラント設備の拡張計画。出典：J-POWER、大崎クールジェン

　第1段階のIGCCは2017年3月に試験運転を開始して、第2段階のCO2分離・回収設備を2019年度に稼働させる。CO2の分離・回収には物理回収法を採用して効果を実証する。第3段階のIGFCも2021年度に試験運転を開始できる見込みで、日本で初めて商用レベルのIGFCが稼働することになる。

人工光合成でバイオ燃料を作る

　火力発電所にCO2分離・回収設備を導入すれば、発生するCO2のうち90％以上を排出しないで回収できるようになる。回収したCO2は再利用できることが望ましく、そのための研究開発も始まっている。有効な利用方法の1つは太陽光とCO2で人工的に光合成を起こして、バイオ燃料や化学品の原料を製造することである。

　バイオ燃料の開発プロジェクトではIHIの取り組みが先行している。特殊な藻を人工光合成で培養して、藻に含まれる炭化水素を燃料に転換する方法だ（図6）。2015年度に入って鹿児島県に大規模な試験プラントを稼働させて実証を開始した。火力発電所や工場から排出するCO2を回収して、屋外の培養池で太陽光を当てながら藻を増殖させる。

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図6　人工光合成で藻類バイオ燃料を製造する流れ（左）、培養試験プラント（右）。出典：IHI

　このほかにNEDOを中心に2012年度から10年計画で実施する「人工光合成プロジェクト」がある。太陽光とCO2から化学品の原料を製造する技術の確立を目指している。太陽光で水を分解して水素を作った後に、水素とCO2を反応させて化学品の原料（低級オレフィン）を製造する試みだ（図7）。

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図7　人工光合成で化学品原料を製造するプロジェクト。出典：人工光合成化学プロセス技術研究組合

　それでも利用しきれないCO2が大量に残る。CO2を地下に貯留する実証プロジェクトが北海道で始まろうとしている。苫小牧市の沿岸部に試験設備を建設して、2016年度から5年間にわたってCO2の貯留試験を実施する計画だ。電力会社10社を含むエネルギー関連の有力企業が共同で設立した「日本CCS調査」が実証試験を担当する。

　このプロジェクトでは高濃度のCO2を排出する「ガス供給基地」に隣接して、「CO2分離・回収／圧入基地」を建設する（図8）。回収したCO2を圧縮してから、海底1000メートル以上の貯留層までパイプラインで送り込む。年間に10万トン以上のCO2を貯留しながら、貯留層の温度や圧力などを観測して環境に対する影響などを評価する予定だ。2020年度まで観測を続けて実用化につなげる。

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図8　「苫小牧大規模実証試験設備」のCO2回収・貯留方法。出典：日本CCS調査

　実用化の段階では年間に100万トンのCO2を貯留できるようにすることが目標になっている。ただし現在の石炭火力発電では100万kWクラスの大規模な設備になると、年間に500万トン程度のCO2を排出する。全量を回収して貯留することは現実的ではなく、発電効率の向上とCO2の有効利用が欠かせない。

2957：とはずがたり：2015/07/11(土) 17:11:44
名前は損保ジャパン的な痛さがあるけど，好きだぞ元豊年製油♪

「オンサイト発電」で工場に電力と蒸気を供給、年間1億円のコスト削減に
http://smartenergy.ismedia.jp/articles/-/218
提供元：石田雅也，スマートジャパン
2015年05月11日

食用油メーカーのJ-オイルミルズは主力生産拠点の千葉工場で使うエネルギーを「オンサイト発電」に切り替える。設備の計画から保守までを全面的に外部の事業者に委託する方式で、年間に1億円のコストを削減する計画だ。ガスコージェネレーションを導入してCO2排出量も46％少なくなる。

J-オイルミルズは2003年に誕生した食用油の大手メーカーで、ホーネンコーポレーション、味の素製油、吉原製油の3社が統合して発足した。現在は2020年に向けて事業構造の転換を進めていて、工場のエネルギー供給体制も抜本的に改革する方針だ。全国に6カ所ある工場のうち、首都圏の千葉工場から改革に着手した（図1）。

すでに千葉工場では新しいエネルギー供給設備の建設工事が始まっている。工場内に最新のガスコージェネレーションシステムを導入して、電力と蒸気の両方を供給できるようにする計画だ。発電能力は8MW（メガワット）で、2016年4月に運転開始を予定している。

J-オイルミルズは千葉工場のエネルギー供給設備を全面的に新日鉄住金エンジニアリングに委託した。設備の計画・設計・建設のほかに、燃料になるガスの調達、稼働後の運転・保守、さらに設備の導入に必要な資金の調達までを請け負う「オンサイト発電」と呼ぶ事業形態である。

この方式を採用することによって、千葉工場のエネルギーコストは年間に1億円も削減できる。一方で新日鉄住金エンジニアリングは発電した電力の余剰分を小売事業にも生かしながら、プロジェクト全体のコスト削減を図る。

オンサイト発電に向けて、新日鉄住金エンジニアリングはガスタービン発電機を川崎重工業から調達した。発電効率は33％だが、排熱を利用して蒸気を供給するコージェネレーションによって電力と熱を合わせた総合効率は82％に達する。

燃料のガスをエネルギーに転換する効率が通常の火力発電と比べて圧倒的に高くなり、コストとCO2排出量の両方を大幅に削減することができる。J-オイルミルズの千葉工場ではエネルギーの消費に伴うCO2排出量が従来と比べて46％も低減する見通しだ。

千葉工場に続いて倉敷工場や静岡工場でもオンサイト発電を検討中である（図3）。そのほかの工場では蒸気を高効率で供給できる「貫流ボイラー」の導入を進めて、6カ所の合計で年間に4億円のエネルギーコスト削減を目指す。

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図3?エネルギー供給体制の改革プロジェクト（2014年11月時点）。出典：J-オイルミルズ

2958：とはずがたり：2015/07/15(水) 14:33:25

伊方３号機、安全審査「合格」…再稼働年明けか
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20150715-567-OYT1T50040.html
11:36読売新聞

　原子力規制委員会は１５日の定例会合で、四国電力伊方原子力発電所３号機（愛媛県）の安全対策が新規制基準を満たしているとする「審査書」を決定した。

　九州電力 川内 せんだい原発１、２号機（鹿児島県）、関西電力高浜原発３、４号機（福井県）に次いで３例目となる。

　安全審査に「合格」したことを示す審査書がまとまったことで、四国電力は再稼働に向け残りの手続きを進める。設備の詳細設計を記した「工事計画」の審査や、現地での「使用前検査」などの日程を考慮すると、四国電力が当初目指していた年内の再稼働は難しく、年明け以降にずれ込みそうだ。

　２０１３年７月から始まった審査では、四国を東西に横切る活断層「中央構造線断層帯」の地震がもたらす揺れの想定が焦点となった。規制委の指摘を受け、四国電力は断層の長さを、最大４８０キロ・メートルに修正。揺れの想定を５７０ガル（ガルは加速度の単位）から６５０ガルに引き上げた。この見直しに伴い、事故時の拠点となる「緊急時対策所」を新設した。

2959：とはずがたり：2015/07/15(水) 14:34:57

川内１号機再稼働へ、トラブル「５段階」を想定　原子炉停止の事態も
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-afr1507140024.html
07月14日 18:40産経新聞

　九州電力は１４日、川内（せんだい）原発１号機（鹿児島県）の再稼働までの工程を発表した。今後１カ月程度かけて、炉心を冷やす冷却系の確認や非常用発電装置の機能検査などを行い、８月中旬に原子炉を起動、発電させる。再稼働前後に想定されるトラブルを５段階に分類し、場合によっては、起動した原子炉を停止させるという。

　通常２週間かかる再稼働前の検査は、約１週間長くかけて行う。川内１号機は平成２３年５月から４年以上停止しており、配管に腐食などの異常が生じていないか慎重に調べる。今月末には、重大事故を想定した訓練も実施する。

　想定されるトラブルについては、深刻さに応じてレベル０?４に分類し、機器の不調などレベル２以上のものを公表する。レベル４では、原子炉格納容器内の配管からの漏洩（ろうえい）や冷却ポンプの異常などを想定し、深刻な事態に至るまでに、原子炉を停止するとした。

　九電東京支社の弓削（ゆげ）伸二郎副支社長は「安全を優先して慎重に工程を進める」と強調。九電関係者によると、川内１号機は８月１０日に起動させ、１３日前後に発電と送電を開始する計画があるという。

　ただ原子力規制委員会の検査が現在も続いており、検査で不備が確認されれば、規制委は九電に修正を求めることにしており、再稼働の時期がずれ込む可能性もある。

　一方、規制委は１５日の定例会で、四国電力伊方（いかた）原発３号機（愛媛県）について、新規制基準の適合性を確認した「審査書」を正式に決定する。

　新基準に基づく審査合格は、川内１、２号機、関西電力高浜３、４号機（福井県）に続く３カ所目。規制委は同日に四電に対し、機器や設備の変更を認める許可証を交付する。

　伊方３号機は２５年７月に審査を申請。規制委は今年５月に事実上の合格証となる「審査書案」を了承した。規制委は１カ月間の意見公募（パブリックコメント）で集まった約３５００件の意見を精査して、審査書案の修正作業を行っていた。

2962：とはずがたり：2015/07/17(金) 19:24:56

ＣＯ２、３０年度に３５％削減＝初の共通目標―電力業界
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/754/06bac5b5b6daa98f87e7e0a736d6f9d5.html
(時事通信) 12:23

　大手電力や新電力など３５社は１７日、地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を、２０３０年度に１３年度比で３５％程度削減する目標を策定したと発表した。目標を達成すれば、排出量は東日本大震災前の水準より低くなる。火力発電を行う電力業界は、国内のＣＯ２排出量の４割を占める最大の排出源。初めて業界共通の目標を掲げ、温暖化対策を加速させる。

　共通目標を掲げた３５社合計の販売電力量は国内の９９％超を占める。削減目標は、天候などに左右される排出総量ではなく、販売電力量１キロワット時当たりの排出量を対象とした。

2964：とはずがたり：2015/07/24(金) 23:22:12

川内原発１号機“検査完了” 来月 再稼働へ
TBS News i 2015年7月24日 21時01分 (2015年7月24日 22時40分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20150724/Tbs_news_38715.html

　九州電力は来週、格納容器が破損する事故を想定した大規模な訓練を行う予定で、その後の来月中旬の再稼働を目指しています。

　再稼働の際には、まず原子炉容器から制御棒が引き抜かれ、半日後には核分裂が連続的に起きる臨界状態を迎えます。そして、２、３日後からこの核分裂の熱を利用して発生させた蒸気でタービンを回し、発電が再開することになります。（24日19:47）

2965：とはずがたり：2015/07/26(日) 20:25:56

復興庁説明会：支援縮小に怒号　自主避難者「切り捨てだ」
毎日新聞　2015年07月18日　21時03分（最終更新　07月18日　21時16分）
http://mainichi.jp/select/news/20150719k0000m040047000c.html

　東京電力福島第１原発事故の自主避難者を支援する「子ども・被災者生活支援法」の基本方針改定案について復興庁は１７日に東京都内、１８日に福島市内で説明会を開いたが、出席者からは「避難者切り捨てだ」などの怒号が飛び交った。両会場とも終了時間が過ぎても抗議がやまず、復興庁は「会場の都合」などとして打ち切った。

　改定案は、被災地の放射線量の低下を理由に「避難指示区域以外の地域から避難する状況にはない」と明記。現在、福島県内の３３市町村を指定している支援対象地域の「縮小、撤廃が適当」として、将来的な見直しを打ち出した。また、福島県が２０１７年３月末で自主避難者への応急仮設住宅提供を打ち切る方針を示したことを受け、帰還・定住支援に重点を移すとしたが、具体的な施策は新年度予算の概算要求後に取りまとめるとして盛り込まれなかった。

　約５０人の避難者らが参加した東京会場では「『避難する状況にない』とは誰が判断したのか」と迫られた浜田昌良副復興相が「原子力規制庁の見解」と回答。約３０人が集まった福島会場では、復興庁が６月２５日に受け取ったとする規制庁の見解が読み上げられたが、文書自体は「規制庁と相談したい」として示されなかった。

　また、線量の低下について「以前は『被災者を分断したくないから線量は決めない』と言っていたのに今回は『線量の低下』を理由にするのはおかしい」と、元々の基本方針との矛盾も指摘された。

　説明会は１時間半の予定で、浜田副復興相は時間通りに退席。だが、両会場とも出席者の質問がやまず、残った復興庁の担当者に詰め寄る場面もあった。

　改定案は８月８日までパブリックコメント（意見公募）を受け付け、閣議決定される見通し。【日野行介】

　【ことば】子ども・被災者生活支援法

　原発事故による自主避難者を支援するため民主党政権時代の２０１２年６月に議員立法で成立。国が事故後に定めた避難指示基準（放射線量が年間２０ミリシーベルト）を下回る地域の住民も被災者と認め、居住、避難、帰還のいずれを選んでも国が住宅支援などを行うよう求めた。しかし、復興庁が１３年８月にまとめた基本方針は、支援対象地域を福島県内に限定し、全１１９施策のうち自主避難者の支援は４施策のみだった。

2966：とはずがたり：2015/07/29(水) 13:02:36
三菱重工に賠償９３００億円求める　米企業、原発廃炉で
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/400/dfc8ee0ba736e856c70a5e3b15828bd4.html
(朝日新聞) 07月28日 21:09

　２０１２年に三菱重工業が納めた蒸気発生器が壊れたことで米国の原子力発電所が廃炉になった問題で、この原発を運営する南カリフォルニア・エジソン社が三菱重工に、約７５・７億ドル（約９３００億円）の損害賠償を求めていることがわかった。２７日に国際商業会議所（パリ）の国際仲裁裁判所に申し立てた。三菱重工は「要求は不当だ」として争う構えだ。

　問題が起きたのは、カリフォルニア州のサンオノフレ原発。エジソン社は１３年に同裁判所に仲裁を申し立て、その後請求額を精査していた。「欠陥のある蒸気発生器を設計・製造した三菱重工には甚大な被害の責任がある」としている。

2967：とはずがたり：2015/07/30(木) 00:27:07
トリチウムは今でも全世界の原発から大量に海洋に垂れ流しされてるようだが，福島の場合は空中に曝露されてるのが違うのかも。

フクシマ原発からの
放射能漏洩はトテツモナイ量に！
全く報道されない「トリチウム」の危険性
http://diamond.jp/articles/-/75003

広瀬?隆（Takashi Hirose）
1943年生まれ。早稲田大学理工学部卒。 公刊された数々の資料、図書館データをもとに、世界中の地下人脈を紡ぎ、系図的で衝撃な事実を提供し続ける。メーカーの技術者、医学書の翻訳者を経てノンフィクション作家に。『東京に原発を！』『ジョン・ウェインはなぜ死んだか』『クラウゼヴィッツの暗号文』『億万長者はハリウッドを殺す』『危険な話』『赤い楯――ロスチャイルドの謎』『私物国家』『アメリカの経済支配者たち』『アメリカの巨大軍需産業』『世界石油戦争』『世界金融戦争』『アメリカの保守本流』『資本主義崩壊の首謀者たち』『原子炉時限爆弾』『福島原発メルトダウン』などベストセラー多数。
?すでに事故から4年をすぎた現在、日本に住むほとんどの人は「事故と被害は終った」と勘違いしているが、「福島第一原発」の事故現場では、大量の放射能放出が続いており、東京電力が発表する放出量は変動が大きすぎて信頼できないのだ。

?現場では、現在も「原子力緊急事態宣言」が発令されたままであり、メルトダウンした燃料が地中で臨界反応を起こしている潜在的危険性は、まったく去っていない。

?福島第一原発のすぐ近くには、福島県から宮城県にまで達する70キロメートルという長大な双葉断層があって、マグニチュード8近い巨大地震を起こすおそれが高い。
?というのは、東日本大震災からちょうど一ヵ月後に、その周辺断層が動いて1メートルを超えるズレを起こしたからである。

?今後も、ここで大きな地震が発生すれば、福島第一原発に何が起こるか分らないのである。
?その現場では、毎日6000〜7000人の作業者が、汚染地帯で身を削って働いている。

?ここから漏れ出している放射能汚染水は、ハンパな量ではない。

?東京電力は必死になってそれを回収しているが、この4年間で貯蔵量が75万立方メートルというトテツモナイ量に達しているのだ。

?この汚染水の貯蔵量は、これからも、歳月ときれいに比例しながら増えてゆくのだ。なぜなら、放射能を除去する対策がないまま、水を流しこんで、内部を冷やし続けなければならないからだ。

?しかもそのメルトダウンした燃料の放射能を洗い出した水が、地下に流れこんで、そこから外洋にどんどん流れ出している。

?海岸線の地下水は、太平洋の沖合とつながっているからである。
?しばしば報道されてきた「汚染水の大量漏洩」は、陸上で漏れ出している話だけで、地下から漏れ出している大量の汚染水については、まったく無視している。

?報道内容には、あきれるほかない。
?そこで、自称専門家のバカな学者連中は、海側の地下まで巨大な壁を築いて外洋への漏水を止めなければならない、などと言っているが、トンデモナイ話だ。

?壁を築けば、地下に水がたまって、原子力発電所ごと水の中に浮いてしまい、大きな浮力を受けて、最後には建物ごとひっくり返ってしまう。
?要するに、打つ手がないのである。

2968：とはずがたり：2015/07/30(木) 00:27:21

知られざるおそるべき
トリチウムの危険性とは？

?問題は、その汚染水に含まれている放射性物質の量と種類である。
?大量に漏洩している放射性セシウムと放射性ストロンチウムは、いずれも、人体に重大かつ深刻な影響を与える。

?この二つの放射性物質の危険性については、『東京が壊滅する日――フクシマと日本の運命』にくわしく述べたので、必ず読んでいただきたい。しかし、よく知られていないのが、トリチウムの危険性なので、ここで説明しておきたい。

?これが放射性セシウムと放射性ストロンチウムと共に、汚染水に大量に流れこんでいるのだ。

?トリチウムという放射性物質は、元素としては水素である。
?しかし通常の水素は原子核が陽子1個でできているが、トリチウムの原子核は、そこに中性子が2個くっついている。

?重い水素なので、「三重水素」とも呼ばれる。普通の水素とトリチウムの違いを模式的に描くと、この図のようになる。


?この放射性物質トリチウムがなぜおそろしいかというと、化学的には水素なので、水素のように振る舞うからだ。

?つまり人間の体は、大部分が水でできている。水は、水素と酸素の化合物Ｈ２Ｏである。

?血液であれリンパ液であれ、細胞をつくっている中心部分の染色体であれ、その遺伝情報を伝えるデオキシリボ核酸（ＤＮＡ）の分子であれ、水素なしには存在しない。

?ＤＮＡを構成する究極の原子は水素Ｈ、炭素Ｃ、酸素Ｏ、窒素Ｎ、リンＰである。その水素が、放射線を出す水素になってしまえば、体内で、どれほどおそろしいことが起こるかは、誰でも想像できるだろう。

簡易式の放射線測定器では感知できない「ベータ線」を出すトリチウム

?このトリチウムが酸素と結合すると、「トリチウム水」という放射能の水になるので、水蒸気となって東日本全域の空気中を漂っているのだ。

?それがわれわれの体内に入って、自由に移動している。
?そしてトリチウムの原子核についていた中性子が、“マイナスの電荷を持った電子”を放出して、“プラスの電荷を持った陽子”に変化し、水素がヘリウムＨｅになる。

?その時に出される電子が、ベータ線と呼ばれる放射線なのである。
?この放射能が半分に減るまでの期間、半減期は12.3年なので、安全な1000分の1になるのに123年かかるから、この影響はほぼ一世紀続くと思ってよい。

?フクシマ原発事故が起こってから、自分の身を守ろうとして、多くの人が日本中で放射線の測定器を持つようになった。

?しかしほとんどの人が持っている簡易式の放射線測定器は、放射性のセシウムやヨウ素が出す「ガンマ線」しか測定できないので、ストロンチウム90やトリチウムが出す「ベータ線」を測定していないのである。

?トリチウムが放出するベータ線の電子は、エネルギーが小さいので安全だと言う自称「原子力の専門家」がいて、彼らを新聞記者が取材するので、困ったものだ。

?取材する側も、取材される側も、彼らは人体への医学的な作用機序をまったく知らないのである。

2969：とはずがたり：2015/07/30(木) 00:27:48

トリチウムによる催奇形性の確率は致死性癌の確率の6倍！

?カリフォルニア州ローレンス・リヴァモア国立核研究所での研究（1991〜1993年）では、トリチウムによる催奇形性（奇形を生じさせる性質）の確率は、致死性癌の確率の6倍にものぼるのだ。

?つまり、次世代に奇形を生み出す影響が非常に大きいと、重大な警告が出されている。
?フクシマ原発事故現場から大量に放出されているトリチウムは、ほとんどの人が無意識に体内に取りこんでいる危険な状態にある。

?特に人体の有機物と結合したトリチウムは、容易に代謝されずに、その分子が分解されるまで15年以上もベータ線を出し続ける。15年とは、生まれたばかりの赤ん坊が、中学を卒業するまでの長さだ。
>>2967-2969
?またトリチウムＨが最終的にはヘリウムＨｅに変化するが、ヘリウムはいかなる原子とも結合しない。

?そのため、トリチウムＨに結合していたＤＮＡ構成原子の炭素Ｃ、酸素Ｏ、窒素Ｎ、リンＰなどは、トリチウムと結合していた箇所が切断されることになる。

?これによって、ＤＮＡが破断して、染色体異常が引き起こされる。

?もともと人体は、男性の「精子」と女性の「卵子」が受精して1個の細胞ができるところからはじまる。

?その時、この細胞には、男女（精子・卵子）から受け継がれた染色体が23組46個ずつ含まれている。それぞれの染色体は、二重らせん構造のＤＮＡからできていて、その中に多数の遺伝子が含まれている。

「薄めて海に放流してしまえ」という許されざる犯罪者たちの暴言

?ところが、ソ連のチェルノブイリ原発事故で大汚染したゴメリなどの地帯では、住民の染色体を調べると、この顕微鏡写真のように、左側の正常な染色体に比べて、右側の染色体のように明らかに異常な状態になっていたのである。

?父母の体内の染色体がこのように異常になれば、当然、その両親のあいだに生まれる子どもには、大きな障害が発生することになり、大被害が発生してきたのである。

?このトリチウムは、化学的には容易に除去することができないので、福島第一原発では、どんどんたまっている。

?そこで、原子力規制委員会の田中俊一委員長と、委員の田中知《さとる》は、福島第一原発の事故現場で大量に発生しているトリチウムを、「薄めて海に放流してしまえ」と、苦しまぎれの暴言を吐いている。

?大量の海水を持ってきて薄めれば、流していいだって？
?放流するトリチウムの量は変らないだろう！
?そんなことが分らないのか。実に、おそるべき犯罪者たちである。

なぜ、『東京が壊滅する日』を
緊急出版したのか

?このたび、『東京が壊滅する日――フクシマと日本の運命』を緊急出版した。

?現在、福島県内の子どもの甲状腺ガン発生率は平常時の70倍超。2011年3〜6月の放射性セシウムの月間降下物総量は「新宿が盛岡の6倍」、甲状腺癌を起こす放射性ヨウ素の月間降下物総量は「新宿が盛岡の100倍超」（文科省2011年11月25日公表値）という驚くべき数値になっている。

?東京を含む東日本地域住民の内部被曝は極めて深刻だ。
?映画俳優ジョン・ウェインの死を招いた米ネバダ核実験（1951〜57年で計97回）や、チェルノブイリ事故でも「事故後5年」から癌患者が急増。フクシマ原発事故から4年余りが経過する今、『東京が壊滅する日――フクシマと日本の運命』で描いたおそるべき史実とデータに向き合っておかねばならない。

?1951〜57年に計97回行われた米ネバダの大気中核実験では、核実験場から220キロ離れたセント・ジョージで大規模な癌発生事件が続出した。220キロといえば、福島第一原発〜東京駅、福島第一原発〜釜石と同じ距離だ。

?核実験と原発事故は違うのでは？?と思われがちだが、中身は同じ200種以上の放射性物質。福島第一原発の場合、3号機から猛毒物プルトニウムを含む放射性ガスが放出されている。これがセシウム以上にタチが悪い。

?3.11で地上に降った放射能総量は、ネバダ核実験場で大気中に放出されたそれより「2割」多いからだ。

?不気味な火山活動＆地震発生の今、「残された時間」が本当にない。
?子どもたちを見殺しにしたまま、大人たちはこの事態を静観していいはずがない。

2970：とはずがたり：2015/07/30(木) 22:50:08
>>2926>>2666-2667>>2658>>2656-2657など
末端でよく使われるのが直流で発電機が交流ってのが前提として，なんで直流にしてから送るより交流のまま送るのが主流なんだ？高圧には交流の方がし易いと聞いたことあるけど，>>2658の記事は高圧の方が交流では損失が少ないとある。なんで直流の方が有利なのか最終的に使う電気が直流である以外の説明がないから説得力が残念ながら無い記事になってしまっている。。

>>2656には
>変換の回数はHVDCと同じだが、HVDCの方が長距離の給電が可能であり、給電ケーブルを細くできるため、設備コストが低くなるという。
とあり，直流でも高圧の方がコストは下がるようだ。

2015年07月27日 17時00分 更新
シャープが「直流家電」実用化へ、AC/DC切り替え機能を持つエアコンなどを開発
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1507/27/news104.html

シャープは、「直流家電」の実用化に向けて取り組みを本格化させる。AC/DC切り替え機能を持つエアコンやこれらを制御するHEMS、蓄電池システムなどを開発。実用化に向けた取り組みを進めていく。
[三島一孝，スマートジャパン]

　シャープは「直流家電」の実用化に向けた取り組みを強化する。新たにAC/DC切り替え機能を持つエアコンや、これらを制御するHEMS（家庭向けエネルギー管理システム）、専用の蓄電池システムなどを開発。実用化に向けた取り組みを本格化させる。

　現在の電力活用の中で使われる電流には2種類のものがある。常に一方向に流れる直流と、1秒間に50回から60回、方向が変わる交流だ。どちらでもエネルギーを送ることができるものの、送配電では交流が主流となっている。現在の送配電網では、火力発電所、水力発電所で発電した交流を変電所で高電圧に変え、送電し、別の変電所などで順次低い電圧に変えていき、家庭では100Vの交流を受ける仕組みになっている。これは交流の場合、電圧が高ければ高いほど損失が減るからだ。

　ただ、最終的に機器の内部で使う電力は、直流の場合がほとんどだ。ノートPCのようにアダプターや、製品内蔵のコンバータを利用し、通常は交流から直流に変換した電力が製品の内部で使われている（関連記事）。

　直流で生まれる電力を交流で変換して送配電し、さらに機器の手前で直流に変換して利用するのは実は多くの電力の無駄を発生させている。特に再生可能エネルギーの場合、太陽光発電などで生まれる電力は直流でそれをパワーコンディショナーなどで交流に変換して家庭内で配電し、機器で直流に変換する仕組みとなっており、無駄が多かった。そこで、最初から最後まで直流で給電することを目指して「直流給電」が大きな注目を浴びた。

直流給電を生かした「直流家電」実用化へ

　ただ、直流給電にはこうしたメリットがある一方で、利用には既存の設備更新が必要であることなどから、実用化が進まない状況が進んでいた。これらに対し、実用化に大きく踏み出そうとするのがシャープの取り組みだ。

　シャープが今回開発したのは、AC/DCのどちらの電流も受けられるハイブリッド型のエアコンと、これらを制御するHEMS、蓄電池システムなどを組み合わせた「直流家電システム」となる。

　太陽光発電などで発電した直流の電力を、直流のまま蓄電池システムに蓄電。それを直流のままでエアコンで利用することができる。家庭内で生み出す電力を、直流と交流のコンバートによって失うことを抑えられる点が最大の特徴だ。またエアコンは既存設備における運用も併用できるように、交流の電力も活用できるようにした「AC/DCハイブリッド機能」を備えており、HEMSにより入ってくる電力に合わせて、制御することで運用できるとしている。これらの「AC/DCハイブリッドシステム」や「HEMS」などは「シャープの独自技術として開発している」（シャープ広報部）としている。

　シャープでは2011年に“節電を極める家”として「シャープ・エコハウス」を設置し「直流給電によるDC家電の検証」などを推進。直流給電および直流家電における取り組みを継続的に推進している。

　なお、直流電力を使用した家庭用電力システムは、2015年7月29〜31日に東京ビッグサイトで開催される「PVJapan2015」で「参考出展」として展示される予定だ。

2971：とはずがたり：2015/07/30(木) 22:59:26
2012年03月08日 19時15分 更新
電力を食い過ぎるサーバ、NTTデータが直流とクラウドで解決
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1203/08/news104.html

300台のサーバを社内に抱える日本無線。ITコストや消費電力がばかにならない。仮想化技術でサーバを集約したことに加え、NTTデータやNTTデータ先端技術とともに高電圧直流（HVDC）技術を採用し、消費電力を引き下げた。HVDCはどのような場合に消費電力を低減できるのだろうか。
[畑陽一郎，＠IT MONOist]

電力を食い過ぎるサーバ、NTTデータが直流とクラウドで解決

　NTTデータとNTTデータ先端技術、日本無線の3社は、2012年3月8日、サーバの消費電力を引き下げる技術を実用化したと発表した。ソフトとハードの両面から解決したことが特徴。ITコスト引き下げのための取り組みだ。

　ソフト面では仮想化技術を利用するプライベートクラウドを採用＊1）することでサーバ台数を60台から7台にまで削減、ハード面ではサーバへの給電方式を一新することで熱損失を低減し、消費電力を引き下げた。

＊1） 日本無線社内にプライベートクラウド環境を構築するため、NTTデータの「BizXaaS構築・運用サービス」を導入した。

　利用したハードウェア技術は、高電圧直流（HVDC）送電。サーバに直流電流を送ることで、電力変換ロスを減らし、HVDC部分だけでも10〜20％の電力を削減した。

いよいよHVDCが実用に

　今回の取り組みは、新技術の開発というよりも既存技術を組み合わせて、商用システムを作り上げたところに意味がある。「HVDC給電システム『FRESH HVDC』の出荷を2011年に開始しているが、ほとんどのユーザーはまだ試験導入の段階にある。サーバ側などの対応が遅れていてもあまり問題になっていないのはこのためだ」（日本無線）。「直流入力可能なサーバや直流の配電が可能なラックと組み合わせて初めて、HVDC給電システムを広く提供できるようになる」（NTTデータ）。

　日本無線の社内システムとして、2012年3月5日から稼働した。NTTデータによれば、HVDCを使った商用システム基盤としては日本初だという。「今回、社内に置いた300台のサーバのうち60台をHVDCとプライベートクラウドに置き換えた。運用状況をみながら、今後1〜2年をかけて300台全てを同じ環境に置き換える計画だ」（日本無線）。

　HVDCシステムの導入はこれまで実証実験などの形で進んできた。例えば、さくらインターネットは北海道の石狩データセンターのコンテナ型データセンターにおいて、NTTデータ先端技術や河村電器産業、日商エレクトロニクスと共同で、HVDCの実証実験を2011年5月に開始している。石狩データセンターではHVDC導入により、10数％の電力削減に成功している（図1）。

http://tohazugatali.dousetsu.com/20120308NTTD_sakura_460px.jpg
図1　消費電力の削減効果　石狩データセンターでは、外気冷房で空調電力を従来の100から60に減らし、HVDCで電力変換ロスを低減して、60から50に下げている。HVDCは寒冷地でなくても使える技術だ。出典：さくらインターネット

2972：とはずがたり：2015/07/30(木) 22:59:53
>>2971-2972
HVDC技術で何が変わるのか

　HVDC技術のメリットは、従来技術と比較すると分かりやすい。

　従来システムでは、まず系統から配電されてきた交流を、いったんUPS（無停電電源装置）内で直流に変換し、もう一度交流に変えている（図2）。その後、各サーバが内蔵する電源内で再度、直流に変換している。交流と直流を変換するたびに変換ロスが生じ、これが全て熱に変わってしまう。特にUPS部分の変換効率が80〜90％と低かった。

http://tohazugatali.dousetsu.com/20120208NTTD_oldsys_590px.jpg
図2　従来の給電システムとサーバの関係　電力を3回も変換しており、熱の発生（消費電力の増大）要因となっていた。サーバの台数も60台と多い。交流400VでUPSに入力し、交流200Vで出力。サーバは直流12Vで動作している。出典：NTTデータ

　新システムの改良点は2つある。まず、変換回数を減らしたこと、次に、各サーバが個別に電源を備えるのはなく、電源を1本化したことだ（図3）。変換回数が3回から1回に減ったことや、サーバ電源の集中化を進めたことで、電力効率を改善できた。「サーバ電源を集中させたDC SERVER RACK SYSTEMでの変換効率は95％である」（NTTデータ）。

http://tohazugatali.dousetsu.com/20120208NTTD_newsys_590px.jpg
図3　HVDC技術を導入した給電システムとサーバの関係　電力変換の回数を減らし、サーバも7台に減っている。交流400Vを受けたHVDC給電システムが直流340Vに変換して出力し、DS RACK SYSETMが、12Vと48Vでサーバに出力している。出典：NTTデータ

　図3にある各システムの内容は以下の通りだ。「HVDC給電システム」には、日本無線の「FRESH HVDC」を採用した。FRESH HVDCは交流200〜6600Vを入力すると、直流340〜380Vで出力できる装置。電力変換効率は95％以上だ（図5）。

http://tohazugatali.dousetsu.com/20120308NTTD_HVDC_590px.jpg
図5　HVDCシステム全体の詳細　点線より右側はNTTデータなどの製品で構築した。UPSの代わりに停電に使うバッテリーが並列に接続されていることが分かる。出典：日本無線

　図3にあるサーバ群へ電力を集中的に送る装置として、NTTデータ先端技術が開発した「DC SERVER RACK SYSTEM」を用いた。HVDCを生かすためには、サーバ自体も直流対応に変える必要がある。NTTデータの「PRORIZE DCサーバ」（12V入力）と、シスコシステムズの「Cisco UCSサーバ」（48V入力）を用いた。

　なお、HVDC給電システムとサーバのレイアウトは比較的自由である。「今回の事例では20〜30mの直流ケーブルでHVDC給電システムとサーバを接続した」（NTTデータ）。
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