電力・発電・原子力スレ - 1081280165

2733：とはずがたり：2015/02/16(月) 18:27:02: 値上げ→節電効果→原発不要って訳やね♪
まだ使える原発を動かさないまま廃炉したら大赤字で電力会社は血眼になって再稼働を推進せざるえない状況を国は強いているけど，発電を行えば核廃棄物の処理コストが莫大(事実上現行スキームでは不可能)なので，動かさずに処理できるのを望むならそういうスキームを造らねば成らんね。福井県も最終処分は拒否するけど発電は歓迎とか無責任なこといってんじゃないYO。

とはいえ，石狩湾火力とか稼働して経営が安定するまでは稼働にやぶさかではないとは思えるんだけど第一義的には北本連系を始めとする連系線の拡充で北海道を風力発電の一大電発地帯にすべきである。

2015年02月12日 11時00分更新
電力供給サービス：北海道の電力需要が減り続ける、ピーク時で前年比6万kW減
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1502/12/news030.html

12月～1月の北海道の需給状況を見ると、平日の最大電力が前年と比べて平均6万kW減っている。気温の影響を考慮して比較した結果で、震災前の2010年度からは37万kWの減少である。特に家庭用と業務用の減少が目立ち、11月に実施した電気料金の再値上げによる影響が早くも表れている。
[石田雅也，スマートジャパン]

　北海道の冬の電力需要は最大でも600万kW以下に収まるのが過去の実績だ。今冬は12月～1月の2カ月間で供給予備力が70万kWを切ることは1度もなく、予備率（需要に対する供給力の余裕）は10％を大きく上回っている。停電の危険がある3％まで下がる心配は今のところまったくない。

　北海道電力が気温の影響を考慮して分析した結果を見ると、今冬は前年の2013年度と比べても6万kW程度の需要が減っている。比率で表すと1％強の減少になる。さらに震災前の2010年度と比べると37万kWも減って、減少率は約7％である。北海道の家庭や企業が節電対策を実施した効果が表れている。

　用途別の販売電力量を比較すると、家庭用と業務用ともに2013年度よりも少なくなっている。家庭用は2010年度比で3.1％から6％程度へ、オフィスなどで利用する業務用も3.8％から6％程度へ、それぞれ減少率が大きくなった。

　北海道電力が11月に2年連続の値上げを実施したことから、家庭と企業の節電対策がいっそう進んだ結果である。例えば札幌市の市営地下鉄が車内の暖房を停止するなど、従来にない節電対策も始まっている。ただし工場などが利用する産業用だけは11.3％から9％程度へ減少率が縮小していて、景気の回復による電力需要の伸びが見られる。

　過去の需要の変化を振り返ると、2010年度に579万kWの最大電力を記録したのをピークに、その後は下降を続けて、2013年度は540万kWまで減少した（図4）。北海道電力は2014年度の最大電力を値上げによる需要の抑制効果を見込まなければ557万kW、見込んだ場合には536万kWと予測している。

　12月1日～1月31日の実績では、最大電力が発生したのは12月16日の534万kWだった。値上げによる抑制効果を見込んだ数値とほぼ同じ水準になっている。北海道電力によると12月は平年よりも気温が低く、1月はかなり高かった。2月に入ってからは平年並みの気温で、このまま最大電力は想定内に収まる可能性が大きい。

　電力需要の減少は北海道電力の業績にも影響する。先ごろ発表した2014年度の第3四半期（4～12月）は95億円の営業赤字だった。前年度に比べると収支は大幅に改善したものの、最大の需要が見込める第4四半期（1～3月）の販売電力量が伸び悩むと、想定よりも業績が悪化する懸念がある。
2734：とはずがたり：2015/02/16(月) 18:28:06: 2015年02月10日 13時00分更新
石油火力3基を高効率の石炭火力1基へ、発電所の更新を加速する中部電力
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1502/10/news025.html

中部電力は愛知県で運転中の「武豊火力発電所」の設備を全面的に更新する。3基の石油火力を最先端の石炭火力1基に移行して、燃料費とCO2排出量を削減する計画だ。発電能力は石炭火力で最大級の107万kWになる。2021年度に運転を開始する一方、既存の石油火力は2015年度に廃止する。
[石田雅也，スマートジャパン]

　愛知県の知多半島にある「武豊（たけとよ）火力発電所」では、1号機が1966年に、2～4号機が1972年に運転を開始した。すでに1号機は2002年に廃止済みで、残る3基も稼働から40年以上を経過するため設備を全面的に更新する。

　従来の4基は石油を燃料に使う火力発電設備だが、これを1基の石炭火力に集約する計画だ。運転中の3基を合計すると発電能力は112.5万kWで、新設する石炭火力は1基でほぼ同等の107万kWを発揮する。

　2018年度に着工して、2021年度に運転を開始する予定である。それよりも早く3基の石油火力は2015年度中に廃止する。

　石炭火力の中で最高レベルの発電技術を採用する方針だ。経済産業省と環境省が火力発電のガイドラインとして公表している「BAT（Best Available Technology、最新鋭の発電技術）」に準拠する。BATのうち商用運転が可能な100万kW級の発電方式として推奨されている「USC（Ultra Super Critical、超々臨界圧）」が有力である（図3）。

http://tohazugatali.web.fc 2.com/epower/chubu_taketoyo3_sj.jpg
図3　石炭火力発電の技術開発と効率向上。出典：資源エネルギー庁

　最先端のUSCは火力発電のエネルギー変換効率を示す「熱効率」が45％以上になる。従来の石炭火力や石油火力の熱効率が36％程度であるのと比べて、2～3割の改善を図ることが可能だ。それだけ燃料費とCO2排出量を削減することができる。石炭火力はガス火力と比べて燃料費が半分程度で済む利点もある。

　中部電力は全国10電力会社の中で最も早く石油火力の削減を進めてきた。2013年度には発電量全体のうち石油火力の比率は1％まで下がっている（図4）。石油火力の発電コストは石炭火力の約3倍、ガス火力の約1.5倍も高く、電力会社の経営を圧迫する。中部電力は燃料費の削減と電気料金の値上げによって、2014年度は3年ぶりに黒字に回復する見通しである。

http://tohazugatali.web.fc 2.com/epower/chubu_taketoyo4_sj.jpg
図4　中部電力の電源構成。出典：中部電力

　さらに火力発電のコスト削減を進めるために、東京電力との提携も加速させる。燃料の調達から火力発電の建設までを両社が共同で実施する（図5）。発電所のリプレース（設備更新）も提携範囲に含まれていて、武豊火力発電所が最初のケースになる可能性がある。

http://tohazugatali.web.f c2.com/epower/chubu_taketoyo5_sj.jpg
図5　「包括的アライアンス」による火力発電の事業範囲。出典：東京電力、中部電力
2735：とはずがたり：2015/02/16(月) 18:28:36: >>2734
>中部電力は全国10電力会社の中で最も早く石油火力の削減を進めてきた。2013年度には発電量全体のうち石油火力の比率は1％まで下がっている（図4）。
すげー。石油火力の廃棄は俺が推奨しているコスト削減策だけど中電は既に終えてる段階やね。エネルギー源の多様性確保を考えればもう最低ラインだ。
他の電力会社，北海道電力や関電はどんなもんやろか？？
2736：とはずがたり：2015/02/17(火) 17:24:55: 時限爆弾ってのはほんとうに爆発するリスクを批判するのはちょっとフェアじゃない気がするが，核廃棄物の処理が出来ないってのは確実に到来する事実だ。
原発に貯蔵して福島に永久処理するということで裏ではコンセンサス出来ているのかね？

「原発は時限爆弾抱えた産業」小泉元首相またエネルギー政策批判
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1502170015.html
産経新聞2015年2月17日（火）12:38

　小泉純一郎元首相は１７日、都内で講演し、原発を「重要なベースロード電源」と位置づける政府のエネルギー政策をめぐり「原発はいつ爆発するかわからず、時限爆弾を抱えたような産業だ」と述べ、原発の再稼働を目指す政府の姿勢を批判した。

　東京電力福島第１原発などの事故を引き合いに「原発は安全で最もコストが安く、クリーンだというのは全部ウソだ」と強調。「政治が原発の導入を決めたのだから、止めるのも政治が決めればできる」と、原発ゼロの社会を目指すよう重ねて求めた。
2737：名無しさん：2015/02/17(火) 22:08:28: >>2736
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015021700715
原発は「時限爆弾」＝小泉元首相

　小泉純一郎元首相は１７日、東京都内で講演し、政府のエネルギー政策に触れ「日本のような地震国、火山国では、原発はいつ爆発するか分からない。時限爆弾を抱えたような産業だ」と述べ、脱原発への転換を改めて訴えた。
　政府が前向きな九州電力川内原発（鹿児島県）の再稼働に関しては「世界一日本は厳しい安全基準を持っているというが、米国、フランスと比べてどこがより厳しいかを一つも説明しない。どうかしている」と批判した。（2015/02/17-19:01）
2738：とはずがたり：2015/02/18(水) 00:08:26: >経済産業省は昨年、電力自由化後の原発政策として、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）に似た制度を原発に導入する案を示した。原発で発電する電力の販売価格をあらかじめ決めておき、実際に電力市場で取引される価格がそれを下回った場合、差額分を電気料金に上乗せして利用者から回収する仕組みだ。英国が１３年に導入した制度をモデルにしている。

>ただ、「原発版ＦＩＴ」の価格が高すぎると、企業や家庭の反発を招くのは必至だ。英国の買い取り価格は１キロワット時当たり１６．６５円（１ポンド＝１８０円換算）で、日本政府が１１年に試算した原発の発電コスト「８．９円以上」を大幅に上回る。石炭や液化天然ガス（ＬＮＧ）火力より割高になる計算だ。産業界でも「原発稼働のために電気代が上昇すれば本末転倒」との警戒感が根強い。このため政府内では、原発建設コストの最大８割を政府が債務保証する米国の制度を導入することも検討されている。

>原発推進策の具体化は、「誰がどのぐらい原発のコストを支払うか」の難題に関わるため、検討は後回しにされている。

＜原発廃炉問題＞日本は自由化後に試練　収入不安定化リスク
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20150215k0000m020070000c.html
毎日新聞2015年2月14日（土）21:47

　シェール革命の恩恵を受ける米国で原発の廃炉が続いているが、電力販売の完全自由化を控える日本でも、自由化後の原発をどうするかは重要な課題だ。原発は建設開始から発電までに１０年程度かかる上、建設などの初期投資は５０００億円規模に上る。長期間にわたって安定した料金収入を得られないと、電力会社の経営基盤が揺らぎかねない。電力自由化で価格競争が進むと、事業リスクの大きい原発が敬遠され、手掛ける電力会社が限られるとの見方もある。【中井正裕】

　現在は電力会社が原発に巨額の投資をしても、電気料金で回収できる。原発を含む事業コストに一定の利益を上乗せして電気料金を決める「総括原価方式」という規制で守られているからだ。しかし、２０１６年に電力小売りが自由化され、２０年をめどに総括原価方式が廃止されると、料金で回収できる保証はなくなる。

　一方で原発は、事故やトラブルで長期停止したり、規制強化で安全対策費用が膨らんだりするリスクも抱える。金融機関が融資を尻込みすれば、原発からの撤退を検討する電力会社が出てくる可能性もある。

　このため、経済産業省は昨年、電力自由化後の原発政策として、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）に似た制度を原発に導入する案を示した。

　原発で発電する電力の販売価格をあらかじめ決めておき、実際に電力市場で取引される価格がそれを下回った場合、差額分を電気料金に上乗せして利用者から回収する仕組みだ。英国が１３年に導入した制度をモデルにしている。

　ただ、「原発版ＦＩＴ」の価格が高すぎると、企業や家庭の反発を招くのは必至だ。英国の買い取り価格は１キロワット時当たり１６．６５円（１ポンド＝１８０円換算）で、日本政府が１１年に試算した原発の発電コスト「８．９円以上」を大幅に上回る。石炭や液化天然ガス（ＬＮＧ）火力より割高になる計算だ。反原発派だけでなく、産業界でも「原発稼働のために電気代が上昇すれば本末転倒」との警戒感が根強い。このため政府内では、原発建設コストの最大８割を政府が債務保証する米国の制度を導入することも検討されている。

　政府は原発や再生エネなど電源ごとの発電比率を示す電源構成（エネルギーミックス）を今夏までに策定する方針で、原発依存度を１５～２５％とする方向だ。中長期的に一定の原発依存度を維持するため、老朽原発を廃炉にする代わりに、敷地内での建て替え（リプレース）を容認する可能性が高い。

　ただ、その裏付けとなるはずの原発推進策の具体化は、「誰がどのぐらい原発のコストを支払うか」の難題に関わるため、検討は後回しにされている。

　【ことば】総括原価方式

　電力会社が電力供給に必要と見積もった費用をすべて回収できるように電気料金を設定する仕組みで、電気事業法で規定されている。燃料費や給与、福利厚生費、発電施設の維持・改修費、減価償却費などの費用に、一定の利益を上乗せして電気料金を決める。電力会社の経営を安定させ、電力の安定供給につなげる狙いだが、コスト削減を促しにくい問題がある。
2739：とはずがたり：2015/02/18(水) 00:11:52: >従来、需要が少ない夜間の電力は、昼夜を問わず一定出力で運転する原発を中心にまかなっていたが、風力発電が増えて夜間電力が余るようになった。事業者間で売買される電力価格が「０ドル」になるケースもあり、原発の利益を押し下げた。
素晴らしいね，風力発電。アメリカは広いし可能なんやねぇ。東北・北海道はどうなんだろ？？

＜原発廃炉＞米国で相次ぐ　安いシェールの火力拡大
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20150215k0000m020065000c.html
毎日新聞2015年2月14日（土）21:12

電力自由化で原発の廃炉が相次ぐ
http://tohazugatali.web.f c2.com/epower/m_mainichi-20150215k0000m020065000c.jpg

　【ワシントン清水憲司】世界で最も多く原発を保有する米国で、原発の廃炉が続いている。電力自由化に伴う価格競争が激しくなる中、シェール革命で火力発電のコストが安くなり、原発の優位性が低下。風力発電にも押されているためだ。電力規制が残って比較的安定した料金収入を得られる地域では新設の動きもあるが、米国の電力需要の約２割をまかなう原発の存在感は低下するとの見方が根強い。

　昨年末、北東部バーモント州のバーモント・ヤンキー原発が運転を終了した。米国では、２０１３年春、約１５年ぶりにキウォーニー原発（ウィスコンシン州）が廃炉になって以来、４発電所５基が運転を終了、１００基超あった米国内の原発は９９基に減った。１９年にもさらに１基が停止する。

　ヤンキー原発は１９７２年に運転を開始。老朽化を懸念する環境団体が廃炉運動を展開したが、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は３２年までの運転を認めていた。

　廃炉に追い込まれたのは、原発が利益を出しにくくなったからだ。同原発を運営してきた米電力大手エンタジーのビル・モール社長は「経済的要因が第一の理由だ」と説明する。シェール革命によるガス火力のコストが低下し、電力価格が下がる一方、原発は安全対策などのコストが増えた。

　米国では、電力市場の仕組みが地域ごとに異なる。電力販売が自由化された北東部や中西部では価格競争が激化。安価なシェールガスを使えるガス火力の発電比率が０８年の約２割から１２年には約３割に拡大、州政府などから補助金や税制優遇を受けた風力発電など再生可能エネルギーも普及し、原発は押され気味になった。

　従来、需要が少ない夜間の電力は、昼夜を問わず一定出力で運転する原発を中心にまかなっていたが、風力発電が増えて夜間電力が余るようになった。事業者間で売買される電力価格が「０ドル」になるケースもあり、原発の利益を押し下げた。原発は建設費が巨額でも、発電コストが安く、火力発電などに比べ優位とされてきたが、電力価格が大幅に値下がりすると、投資回収のリスクが高まる。

　米シンクタンク資本形成協議会（ＡＣＣＦ）のデビッド・バンクス氏は「原子炉が１基しかないような小規模発電所ほど競争力が低下する。現行制度では、少なくともあと６基が閉鎖の危機にさらされる」と指摘。３０年までに原発の発電規模は２割減る可能性があると分析する。

　一方、オバマ政権は地球温暖化対策の強化に向け、再生可能エネルギーとともに原発を推進する方針を掲げ、建設中の原発も３カ所ある。いずれも電力販売の規制が残り、安定した収益を期待できる地域だ。ただ、今後も新増設が続くかは「補助金など政府がどの程度の推進策を新たに出すか次第」（日系原子炉メーカー幹部）。原発の“うまみ”が減る中、新増設の方は事業者の期待ほど進まないとの見方が根強い。
2740：とはずがたり：2015/02/18(水) 23:19:41: 東通原発断層動く可能性に異論出ず
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150218/k10015564151000.html
2月18日 21時38分

青森県にある東通原子力発電所の敷地内にある断層が「将来動く可能性がないとは言えない」とした、原子力規制委員会の専門家会合の結論について、別の専門家たちからも大きな異論は出ず、専門家会合は、結論を変えずに規制委員会に報告する方針です。

原子力規制委員会の専門家会合は、去年１２月、東通原発の原子炉建屋の西にある「Ｆー３」や「Ｆー９」と呼ばれる断層について、「将来動く可能性がないとは言えない」とする評価書の案を取りまとめました。
これについて、専門家会合に参加していない客観的な立場の専門家たちが検討する会議が１８日、開かれ、説明の追加や表現の修正を求める意見が出されましたが、結論に大きな異論は出ませんでした。
原子炉の取水設備の下にある別の断層を巡り、結論が出ていないことについても追認する意見が出されていました。
これを受けて、専門家会合は、結論は変えずに修正した評価書を今後、規制委員会に報告することにしています。
東北電力は、東通原発の再稼働を目指し、新たな規制基準に基づく審査を申請していて、今後、審査会合の場で敷地内の断層について議論が行われる見通しです。
規制委員会は、審査会合では専門家会合の見解を重視する考えを示していて、敷地内の断層が「将来動く可能性がある」と判断されれば、追加の耐震工事を迫られ、審査により時間がかかる可能性があります。
東北電力「説明尽くしたい」

東北電力の安倍宣昭副社長は会合のあとに会見し、「評価書案がほぼ現状どおりの内容でまとめられる見通しとなった。われわれが積み重ねてきた数々の調査や実験のデータ、解析結果を総合的に判断しておらず、合理的な評価になっていないと考えている。今後は新しい規制基準に基づく審査の中で改めて評価していただけると思うので説明を尽くしていきたい」と述べました。
会合でデータ不足を指摘されたことについては「建設段階からかなり広範な調査や実験を重ねている。これまでに得たデータの整理は必要だと思っているので、今後の審査に向けて対応したい」と述べ、追加的な調査には否定的な考えを示しました。
2741：とはずがたり：2015/02/19(木) 19:29:24: 原発を稼働する事に拠るマイナス(処理費用の増分)とかをさっ引かないと。
まあそれでもマイナスには成りそうだけど年間３兆よりは小さくなろう。
忘れてるならバカだしわざと見ない振りしてるなら悪質だ。

このまま原発を止め続けると30兆円以上が失われる - 池田信夫エコノMIX異論正論
http://news.goo.ne.jp/article/newsweek/business/newsweek-E142565.html
ニューズウィーク日本版2015年1月29日（木）18:41

　九州電力の川内原発（鹿児島県）の再稼動に地元が同意したが、年度内の運転開始は困難だ。関係者は「夏までには何とか」といっているので、2013年7月の安全審査申請からほぼ2年かかる見通しだ。

　当初、原子力規制委員会の田中俊一委員長は安全審査に「一つの発電所で半年」といっていたが、2基で2年かかるとなると、48基の原発の審査をすべて終えるのには48年かかる。今後の審査は加速するとしても、発電所を建設するときと同じ膨大な審査（文書だけで3万6000点）をやり直しているので、1年以下にはならない。そのうち30基を動かすだけでも、20年以上かかることは必至だ。

　それによって、どれぐらいの損失が出るだろうか。原発停止でこれまで3年半で増加したLNG（液化天然ガス）の輸入額は、12.7兆円である。これを「円安のせいだ」という人がいるが、輸入量も倍増した。価格をドルベースでみても、図のようにLNGの価格はピーク時で2010年の2倍になった。

天然ガス価格の推移（出所：IMF）

　これは単なる原油相場の影響ではない。2011年から原油価格は2割ぐらいしか上がっていないが、日本のLNG輸入価格だけが倍増した。これは原発が止まってスポットで買いに行ったためのジャパン・プレミアムである。今年に入って原油価格は暴落したが、LNG価格は2割ぐらいしか下がらず、ヨーロッパに比べて50％も高い。

　この高価格が今後も続くと、毎年3兆円が失われる。電力会社は石炭火力などでLNGより安く調達する努力をしているが、それでも運転できる原発を20年も止めたら、機会損失（償却費）は30兆円以上になるだろう。これは日本の電力会社の売り上げ合計の2年分なので、電気代は2倍になり、製造業は致命的な打撃を受ける。

　こういう混乱が生じた原因は、規制委員会の田中委員長が2013年3月に出した田中私案と呼ばれるメモである。これは当時、問題になっていた関西電力大飯3・4号機の運転を継続するために、運転中の原発は定期検査に入ってから審査し、審査が終わってから運転するという例外規定だったが、大きな誤算があった。

　安全審査が半年で終わるのなら、それが終わってから運転してもいい。田中委員長は「3チームが並行して半年で審査する」といった。しかし基本設計の審査が終わらないと工事認可ができず、工事認可が終わらないと工事ができないので、3チーム×半年で1年半かかってしまうのだ。

　安倍政権も最初は田中委員長の見通しを信じたようだが、今ごろになってあわてはじめた。電力会社も「半年で終わるのならじっと待っていよう」と思っていたが、このまま20年も原発が止まると、半分近い原発が廃炉になり、沖縄電力以外のすべての電力会社が債務超過になる。

　経産省は「2030年に原発比率を20％にする」というエネルギー基本計画を審議しているが、今のままでは2030年には既存の原発の半分も動かない。中長期のエネルギー計画より、まず原発を止めるルールを決めて正常化することが緊急に必要だ。

　それはテクニカルには簡単である。田中私案の例外規定を削除し、安全審査と運転を並行して行なう原子炉等規制法の原則に戻ればよい。安全確保という観点からも、今のように審査が「再稼動」とリンクしていると、拙速に審査しろという政治的圧力がかかりやすい。審査は運転と切り離し、ていねいにやるべきだ。

　しかし田中私案は安倍内閣の「安全性を確認した原発を再稼動する」という方針に昇格してしまったので、田中委員長が内閣の方針を変えることは政治的に困難だ（それが私案のままになっている原因だと思われる）。今年は2012年に改正された原子炉等規制法の3年目の見直しの時期にあたる。もうそろそろ放射能の恐怖から目を覚まし、法改正を議論してもいいのではないか。
2742：とはずがたり：2015/02/19(木) 21:27:58: お疲れ様でした。

京大:反原発の闘いこれからも…小出裕章助教が定年退職へ
http://mainichi.jp/select/news/20150219k0000e040233000c.html
毎日新聞　2015年02月19日　15時15分（最終更新　02月19日　16時17分）

　京都大学原子炉実験所＝大阪府熊取（くまとり）町＝の研究者として、４０年以上、原発の危険性を指摘し続けてきた小出裕章（こいで・ひろあき）助教（６５）が３月末で定年退職を迎える。市民に分かりやすい語り口で原子力利用に伴うリスクを訴える論客で、東京電力福島第１原発事故以降は週末ごとに全国の市民団体などの求めに応じて講演してきた。今月２７日には同僚と始めた自主講座「原子力安全問題ゼミ」で最終講義をする。
　◇今月２７日「最終ゼミ」

　小出さんは１９７４年、実験所に助手として採用された。もともと「原子力開発に命をかけるつもりだった」という原発推進派だったが、原発が都会に建てられず、過疎地に危険性が押しつけられている現実を知り、一転、反対派に。原発に批判的な実験所の同僚５人と研究グループを作り、市民が参加可能な「安全問題ゼミ」を開いた。活発な反原発の動きが注目され、「熊取の６人組」などと呼ばれた。

　福島原発事故以後は、日常業務の傍ら週末などに約２３０回講演に出かけ、ラジオ番組に約１５０回出演した。２７日午後２時から実験所で開く最終講義は「原子力廃絶の道のり」がテーマという。退職後は長野県に移住する計画を立てている。一方で「福島事故で苦難の底にいる人たちを考えれば、簡単には引き下がれない」と話し、７月末まで講演の予定が入っているという。【大島秀利】
2743：とはずがたり：2015/02/23(月) 20:44:00: 港湾内に汚染水流出か福島第１原発
http://www.excite.co.jp/News/science/20150222/Kyodo_BR_MN2015022201001656.html
共同通信 2015年2月22日 19時58分 (2015年2月22日 20時01分更新)

　２２日午前１０時ごろ、東京電力福島第１原発敷地内の排水路で放射性物質濃度の上昇を示す警報が鳴った。東電や原子力規制庁によると、ストロンチウムなどのベータ線を出す放射性物質が、最高で普段の７０倍以上に当たる１リットル当たり７２３０ベクレル検出された。原発の港湾内にそのまま流れたとみられるが、流出量は不明。

　午前１１時３５分ごろに排水路のゲートを閉めるなどの対策を取った。東電などによると、普段の検出値は数十ベクレル程度といい、濃度が上昇した原因やタンクからの汚染水漏えいがないかどうか調べている。
2745：とはずがたり：2015/02/25(水) 07:41:31: テピア総合研究所ってなんだ？？

中国、原発大国へ再始動　発電能力５年で３倍計画
http://www.asahi.com/articles/ASH255D82H25UHBI02L.html
北京＝林望、斎藤徳彦
2015年2月12日05時13分

中国原子力発電所の分布
(略)
＝中国原子力ハンドブック2015(テピア総合研究所)から

　中国政府は今年、福島第一原発の事故で凍結した新規の原発建設を本格化させる構えだ。５年で発電能力を約３倍に増やし、世界第２位のフランスに迫る計画。膨らむエネルギー需要と環境対策という課題を抱える習近平（シーチンピン）指導部は、「エネルギー生産と消費の革命」を掲げ、原発大国化に大きくカジを切ろうとしている。

　中国・北京から南東に約６００キロ。１月、黄海に突き出す山東半島の先に広がる造成地で巨大なクレーンが林立していた。石島湾の原発建設現場の守衛は「福島の事故で止まっていた工事が、やっと動き出した」。

　石島湾では、高効率で安全性も高いとされる「第４世代」の高温ガス炉の世界初の実証炉が着工しているほか、実用炉では最先端の「第３世代」の原発も数基、建造する計画がある。

　中国のエネルギー政策を統括する国家発展改革委員会は昨年１１月、石島湾などで計６基の新規原発の建設許可を国務院常務委員会に申請。「初の国産第３世代炉」と位置づける原発や実績の乏しい新型炉も含まれるため政府内に慎重論もあるが、原発の安全審査を担う環境保護省核・放射安全センター幹部は「指摘すべき問題はあるが根本的なものではない。着工は早晩、認められるだろう」。

中国原子力発電の状況とゆくえ
廓四志
https://appsv.main.teikyo-u.ac.jp/tosho/keizaigaku45-2-07.pdf
中国原発基地の概念図(p3)テピア総合研究所作成図を基に筆者作成
2747：とはずがたり：2015/02/25(水) 07:59:55: 工学者は自分の(細分化された)分野の研究が優れてるとアピールしないと研究費が貰えないので良いことしか書いてないから信用置けないけど，読む限りは良いこと尽くめじゃあないか。まあ核廃棄物は最終的には出るんだろうけど。

>万一バックアップが全て止まっても、物理現象である輻射（ふくしゃ）伝熱により炉心が冷却される

>発電量が小さいことから運転コストは軽水炉のほうが若干安く

>基本的に水を必要としないため、津波のこない内陸部や砂漠にも造ることができる。発熱量が大きくないので、排熱は空気へ逃がすこともできるし、利用して海水淡水化もできる。砂漠に高温ガス炉を設置し、海から海水パイプラインを引けば、砂漠を広大な緑地に変えることも可能となる。

進行波炉の説明は出てこないのかな？

原発事故を起こした日本の“真の役割”
日本が開発進めていくべき「超安全炉」
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4344
2014年10月24日（Fri）　岡本孝司（東京大学大学院工学系研究科教授）

安全性が高く安定的なエネルギー供給を可能にする技術の研究開発が必要だ。「超安全炉」は国内だけでなく、海外への輸出戦略商品にもなり得る。

　原子力発電所というと、軽水炉が一般的であるが、安全性をより高めた様々な特性を有する原子炉が開発されてきている。例えば、高温ガス炉、トリウム溶融塩炉、進行波炉などである。

軽水炉以外にも様々なタイプの原子炉が存在する
http://tohazugatali.web. fc2.com/epower/img_9637b6d1e8c4a71e24267700e5b73f44115451.jpg

　●高温ガス炉は、セラミックスで覆われた微粒子燃料を用い、核分裂の発熱をヘリウムガスで冷却する。ウラン、プルトニウム、トリウム、MOXなどが燃料となる。最大の特徴は「固有の安全性」で、万一、電気が無くなるなどして制御できなくなっても、物理現象により自動的に安全が確保される。

　原子炉の安全性は「止める」「冷やす」「閉じ込める」により達成される。軽水炉は制御棒を挿入して「止める」が、高温ガス炉では、これに加えて、物理現象で担保する。万一制御棒が挿入されなくても、負のフィードバックと呼ばれる物理現象で自動的に止まるのである。2010年には、茨城県大洗町にある高温ガス炉実験炉において、制御棒を挿入しない実験が行われ、自動的に止まることが実証されている。

　次に「冷やす」だが、軽水炉は多くのバックアップシステムで、事故時に原子炉に水を供給する仕組みを備えている。高温ガス炉もこれを備えているが、万一バックアップが全て止まっても、物理現象である輻射（ふくしゃ）伝熱により炉心が冷却される。発熱量があまり大きくないことも理由の一つである。

　燃料は直径0.9ミリの球状で、セラミックス（シリコンカーバイド）により覆われ、放射性物質を閉じ込めている。セラミックスは高温でも安定しており、事故時にも燃料が溶けるまで、温度が上がることがない。「閉じ込める」も物理的に達成されている。

　福島第一原発事故のように津波で電気が全て使えなくなるような事象に陥っても、物理現象によって、確実に安全が担保される安全を最優先した原子炉なのである。
2748：とはずがたり：2015/02/25(水) 08:00:23: >>2747-2748
　大量のプルトニウム処分が問題となっているが、高温ガス炉はこれを燃料にできる。脱原発のリスクは経済的なものが最も大きいが、脱原発後のプルトニウム管理の厄介さも大きなリスクである。これを高温ガス炉で燃やせば、脱原発にも使えるのである。

高温ガス炉とは
http://tohazugatali.web.fc 2.com/epower/img_4d9673a7bfabbbdc4f669b28dcc6c113122956.jpg

　さらに、基本的に水を必要としないため、津波のこない内陸部や砂漠にも造ることができる。発熱量が大きくないので、排熱は空気へ逃がすこともできるし、利用して海水淡水化もできる。砂漠に高温ガス炉を設置し、海から海水パイプラインを引けば、砂漠を広大な緑地に変えることも可能となる。

　●トリウム溶融塩炉は、溶融塩と呼ばれる数百度で液体となるガラス状の溶液に、核燃料のトリウムを溶かし込んだ炉である。溶融塩は化学的にも安定しており、沸騰しにくいとともに、冷えれば固まるので、放射性物質を大量に放出する事故は非常に起きにくい。トリウムは核爆弾にすることが難しいので、テロにも強い。

　高温ガス炉やトリウム溶融塩炉などは、昨今の新技術ではなく、昔からある技術である。近年、軽水炉には大量の安全設備を設けることが必要になってきているが、高温ガス炉は物理現象で安全を確保していることもあって、コストも軽水炉より安い。日本は高温ガス炉開発では世界一であり、今すぐにでも建設可能な技術力を有する。

　発電量が小さいことから運転コストは軽水炉のほうが若干安く、実績も不足しているが、経済的にも技術的にも確立しており、日本が世界に売り込むことのできる「超安全炉」になりうる可能性を秘める。投資さえあれば、経済的にも、安全性にもメリットの大きな原子炉を世界中に造ることができるのである。

　日本はこれまで核燃料サイクルを最優先し、高速増殖炉の開発に注力してきた。高速増殖炉は原子炉が燃料を生む鉱山であり、資源をもたない日本にとっては、電気を作るとともに、鉱山を作るという魅力が大きい。高速増殖炉も自然対流という物理現象によって原子炉を冷やすことができるので、ある意味、軽水炉よりも安全である。

　しかし、経済的な観点や化学的に活性なナトリウムを用いることなど、まだまだ開発段階にある。結果として大量のプルトニウムが蓄積し、それを燃やすこともできずにいる。高速増殖炉で将来の鉱山（燃料）を供給するという日本の戦略があったために、それ以外のより安全な原子炉への投資が進まないという現実もある。大量の燃料を生むことにこだわるよりも、現時点でコスト的にも優位な超安全炉を開発することは、日本の技術力を維持向上する意味でも重要であろう。

　第3世代プラス軽水炉と呼ばれる安全性をより高めたＡＢＷＲやＡＰＷＲ等を用いるとともに、軽水炉から生成されるプルトニウムを燃やして安全に廃棄できる高温ガス炉を組み合わせることで、千年とは言わないまでも百年単位での、安全で安定なエネルギー供給が可能になる。超安全な高温ガス炉を、国内だけではなく輸出インフラとして、積極的に利用していくことも重要な日本の戦略であろう。
2749：とはずがたり：2015/02/25(水) 11:53:26: 原発建設計画270基超
日本を凌駕する中国の原子力に依存する日
中国“最新鋭原発”潜入ルポ
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3966?page=1
2014年07月07日（Mon）　 Wedge編集部

福島第一原発事故後、反原発ムードや将来が見通せない現状に嫌気が差し、多くの原子力エンジニアがその職を捨てている。そんな日本を尻目に、隣国・中国では国家の強力な後押しにより、原子力が発展している。中国で話した原子力エンジニアは自信に満ち溢れていた─。

原発建設計画270基超
日本を凌駕する中国の原子力計画

原子力大国へ突き進む中国が誇る最新鋭原発の地に、海外メディアとして初めて足を踏み入れた。現地取材で見えてきた中国原子力の実態とは─。
中国では273基もの原発建設が計画され、沿岸部を中心に各地で建設ラッシュが起こっている（REUTERS/Aflo）

　「日本在技術方面可能做得比較好、但是在運行管理方面還不｢句多｣厳格（日本は技術はよいかもしれないけど、運転管理の厳格さが足りないね）」

　中国で原子力エンジニアを取材していた際に、彼らの口から発せられた“上から目線”の発言である。

　いま、中国の原子力業界が隆盛を誇っている。運転中の原発19基に加え、建設中は29基、計画中はなんと225基にも及び、すべて足すと273基、2億8138万kWという驚異的な規模になる。日本は現在すべての原発が停止しているが、48基4426万kWが検査・停止中であり、先の見通しも立っていないことから、既に中国に数の上で抜かれているともいえる。

　2050年までに4億kW分の原発を建設するという調査もあり、1基100万kWとして400基分、現在、世界で運転中の原発すべてを足しても3億8800万kW程度であることを鑑みると、中国がいかに原子力に注力しているかが分かる。

　現在世界で商用炉として稼働しているのは軽水炉であるが、中国は軽水炉に限らず、高速炉、高温ガス炉、トリウム溶融塩炉、進行波炉、原子力船に軍事的な開発まで、原子力に対してあらゆる研究開発を行っている。国家が「将来の発展分野」と位置付け、強力に支援しているのだ。

　「実際にものづくりをしているところの技術力がもっとも高くなることを考えると、中国はこれから伸びていくでしょう」元東芝の原子力エンジニアである東京大学の諸葛宗男非常勤講師はそう話す。

　これだけ将来にわたって仕事があれば、働きたいと思う人が集まってくるのは自然な流れである。中国では数年前まで片手で数える程であった大学の原子力学科数が、いまや50程の大学で設けられているという。清華大学などの上位校でも、原子力学科は人気で、原子力業界には優秀な若者が続々と入ってくる。「名を出すのは絶対にNG」ということであったが、ある大学の教授は「原子力学科の人気は高い。学生だけでなく一般人向けの講座も盛況だ」と教えてくれた。

　「原子力発電関連の国有企業では、基本給以上に手当がつき、なかには結婚、出産、子どもの教育費用なども支給されるところがあります。こうした労働条件は、中国でも指折りであるため、学生から非常に人気があります」（原子力事情に精通する中国人）。

　中国では若年層の失業が深刻で…原子力業界は、当然人気の職種となる。

　労働条件や将来性以外の魅力もある。PM2.5に代表される大気汚染は深刻な問題だが、主要因である火力発電に比べ、原子力発電は「クリーン」であり、環境対策としても社会から必要とされている　…　大気汚染が深刻な中国では、「クリーンエネルギー」として原発に寄せられる期待が大きい（imaginechina/Aflo）

　ここ十数年の間、電機や半導体など、いくつもの産業で、日本企業が中国や韓国企業の後塵を拝す姿を目の当たりにしてきた。原子力がそうならない保証はどこにもない。「近い将来中国の原子力技術は世界一になるでしょう。これまで技術を受け入れる側でしたが、今まさに転換期にあり、これからは発信する側になります。輸出も増えていくでしょう」（中国原子力事情に詳しい帝京大学・郭四志教授→おお，>>2745の人だ）。
2750：とはずがたり：2015/02/25(水) 13:15:28: >>2749-2750
…「中国は日本の7割ぐらいの価格で建設できるでしょう」（前出の郭教授）という通り、コストで中国に対抗するのは難しいが、技術力に一日の長がある今はまだ勝負になっており、実際にトルコから受注を果たした。しかし、技術力で上回られた暁には、輸出が極めて困難になるのは想像に難くない。

海外メディア初
建設中の最新鋭原発取材

　山東半島の東端に位置する山東省栄成市。漁業の町らしく黄海へ向かう片側2車線の道路の歩道側1車線には、アスファルトを覆い尽くすように海藻が数百メートルにわたって干してある。「これは対岸の韓国に送って化粧品にするのよ」この土地の住民だというおばさんが教えてくれた。近くの高台に目をやると、のどかな土地に似つかず、武装警察が目を光らせている。

　ここには世界の原子力関係者が注目する、中国原子力躍進の象徴がある。電力会社である中国華能集団公司（華能集団）のグループ企業が建設を進める石島湾原発である。

写真(略)
石島湾原発のゲート。「華能山東石島湾原子力発電所」と書かれている(→中国語で原発は核電廠と云うらしい)（Wedge）

　原発というと水を冷却材として用いる軽水炉が知られているが、山東省に建設中の原発は、高温ガス炉と呼ばれるタイプのものである。仮に電源供給が止まったとしても、自然に止まって冷え、炉心溶融を起こさないという安全性の高い原発である。アメリカ、韓国なども研究開発を進めているが、もっとも研究が進んでいるのは実は日本で、茨城県大洗町に日本原子力研究開発機構の有する高温工学試験研究炉がある（高温ガス炉の詳細は本誌>>2747-2748参照）。

　山東省で建設中の原発は、商用炉手前の実証炉1基（2モジュール、計約20万kW）で、これが完成した暁には「高温ガス炉の分野で、中国が日本を上回る」（中国事情に詳しいテピア総合研究所の窪田秀雄氏）という状況になる。完成は17年を予定している。

　胡錦濤前国家主席も訪れたこの施設に、海外メディアとして初めて取材をした。安定地盤を求めて、地下18.4メートルまで掘り下げたところに、5基のクレーンがそびえ立ち、600人程の作業員が建設を進めていた。

　「高温ガス炉の実用化を目指している。応用の部分で優れている日本とは連携を深めたいと思っている」と胡守印副総経理（副社長）は話す。中国は核燃料サイクルのカギとなる高速炉の開発も行っているが、「中国では高速炉と高温ガス炉のどちらを進めていくべきか論争が起きている。福島第一原発の事故があったこともあり、安全性の高い高温ガス炉に注目が集まっている。国内だけでなく、シンガポール、スイス、中東諸国も我が社の高温ガス炉技術に関心を寄せている」と続けた。

　石島湾原発には、高温ガス炉20基が建設されるという話を聞いていたが、現地を訪れると、不思議なものを目にした。

　それは同原発の将来模型であるが、高温ガス炉が建設されるべき場所に米ウエスチングハウスの最新型加圧水型軽水炉AP1000が4基、AP1000の技術を取り込み国産化したCAP1400が2基設置されていた。

　これについて質問したところ、「政策転換による計画変更」、「軽水炉向きの立地であることが分かった」等の答えが返ってきた。真相は定かではないが、高温ガス炉の開発に名乗りをあげることで、原発事業者の認可を得ようと考えたのではないか。「軽水炉建設に必要な土地の確保と手続きは完了した。来年度から工事に取り掛かりたい」。

　SMR（モジュール方式の小型炉）の開発も進んでいる。小型の原子炉は原子力潜水艦などに使われることから軍事と直結しており、アメリカや中国の開発が進んでいる。「アメリカが我々の技術開発を参考にしているなど、我が社が世界でもっとも進んでいる」とSMRの研究開発を担う中国核工業集団公司（中核集団）傘下の中核新能源有限公司の陳華副総経理は説明する。陳氏によれば、カナダや中東諸国などが大変な興味を示しているという。
　中国で会った原子力関係者はいずれも自信に満ち溢れていたのが印象的であった。
文・Wedge中国原子力取材班（大江紀洋、伊藤悟）
2751：とはずがたり：2015/02/25(水) 13:32:34: 基本的に原発は廃絶して行くべきだと思ってるけど，もし新設が必要なら(関電とか)，以下の様な新型原子炉のみに絞るべきかと。
少なくともプルトニウムの消費して世界の核武装疑念を晴らす事は出来る。

トリウム熔融塩炉
>>162(インド)>>1442(静岡県知事)>>2080-2083>>2088-2089>>2381>>2395(リンク切れ)>>2396-2398>>2400-2407(ウェッジ)>>2416(とは※)>>2448-2452>>2453(小出)

高温ガス炉
>>2251(自民のねじ込み)>>2636(原研)>>2745(中国)>>2747-2748>>2750(中国)

劣化ウランを燃料に、冷却材にナトリウムを使った新型原発「進行波炉」
>>2082>>2448-2449
2752：とはずがたり：2015/02/25(水) 22:08:59: この後に及んで尚，隠蔽体質。。

＜福島汚染水流出＞県漁連「信頼関係崩れた」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150225-00000106-mai-soci
毎日新聞 2月25日(水)21時20分配信

　東京電力が福島第１原発の排水路から汚染水が外洋流出しているのを把握しながら約１０カ月間公表しなかった問題で、福島県漁連（野崎哲会長）は２５日の組合長会議で東電に「情報隠しであり、信頼関係は崩れた」との見解を伝えた。県漁連はこの日、汚染地下水を浄化後に海洋放出する「サブドレン計画」承認に向け意見集約する予定だったが、問題発覚を受け、納得できる説明があるまで計画を容認しない方針も示した。

　組合長会議は同県いわき市で開かれ、相馬双葉漁協やいわき市漁協の幹部らが出席。東電から事実関係の説明を受けた。東電福島復興本社の新妻常正・副代表らは、昨年４月以降に第１原発の港湾外につながっている原子炉建屋西側の排水路で放射性物質濃度の上昇が確認されていたことを説明。漁協幹部からは「なぜ公表しなかったのか」との批判が集中した。新妻副代表は「（公表より）原因究明を優先してしまった。漁業者には報告しなければならなかったと反省している」と陳謝した。

　いわき市漁協の矢吹正一組合長は「（震災から）４年も顔を合わせてきた東電幹部から裏切られた」と不快感を隠さなかった。相馬双葉漁協の佐藤弘行組合長も「汚染水問題の解決には信頼関係が最重要だとの考えでやってきた。その前提が崩れてしまったことで、漁業者はサブドレン計画に納得しないだろう」と述べた。

　福島県の内堀雅雄知事も２５日、「海への流出で県民に不安を与え、情報の速やかな公表もされなかったのは極めて遺憾」と東電の対応を批判。週内にも、原発の周辺市町村や有識者を交えた協議会で現地調査する方針を決めた。

　東電によると、汚染水は福島第１原発２号機の原子炉建屋の屋上に降雨時にたまり、排水路を通じて外洋に流れていた。東電は、水をポンプでくみ上げ、港湾内に通じる別の排水路に移送することを検討する。【栗田慎一、岡田英】

原発週報:２月１６日～２２日　汚染水が港湾に流出　／福島
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20150224ddlk07040198000c.html
毎日新聞　2015年02月24日　地方版

　【１６日】東京電力は、福島第１原発構内で、高い放射線量のがれきを一時保管するテントの屋根の一部が、強風の影響で破れて穴が開いたと発表。テントはポリエチレン系の素材で、秒速３０メートルの強風に１年間耐えられる強度を備えていたとされるが、設置されたのは約３年半前の２０１１年９月だった。東電は劣化が原因とみている。周辺の放射線量に変化はなかった。

　【１９日】東電は、第１原発構内の雨水などを流す排水路で１８日に採取した水から、放射性セシウム１３７を過去最高の１リットル当たり２２ベクレル検出し、前回調査（１７日採取分）から１０倍以上上昇したと発表した。水は港湾内にそのまま流れ出たという。排水路の上流で清掃作業をしており、放射性物質を含む泥などが流れてきたことが原因とみている。東電は「濃度は低く、外洋に大きな影響はない」として、止水などの措置は取らず、濃度の推移を見守った。１９日に再び検査すると、セシウム１３７は同２・４ベクレルに下がった。

　【２２日】東電は、第１原発構内の雨水などを流す排水路から、高濃度放射性物質を含む汚染水が港湾内に流出したと発表した。流出した汚染水には、ストロンチウム９０などのベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり３０００ベクレル含まれていた。東電は「港湾内には流出したが、外洋への流出はない」と説明。排水路をせき止めるなどの対応を取った。汚染水を貯蔵するタンクからの漏えいは確認されておらず、東電が汚染水の量や出所を調べている。

汚染水流出、水産庁「遺憾」…東電呼び緊急調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150225-00050097-yom-sci
読売新聞 2月25日(水)19時40分配信

　東京電力福島第一原発で汚染された雨水が外洋に流出していた問題で、水産庁は２５日、東電の担当者を呼び、緊急の聞き取り調査を行った。

　同庁は東電側に、今回の問題について、遺憾の意を伝えた上で、福島県沖の水産物への影響を最小限に抑える対策を講じ、今後、同様の事態が発生した場合、速やかに公表することなどを求めた。

　東電側は、海に通じる排水路に、放射性物質を吸着する鉱物ゼオライトを詰めた土のうを敷くなどの対策を取ることを説明した。

最終更新:2月25日(水)21時15分
2753：とはずがたり：2015/02/25(水) 22:10:33: この期に及んで尚，強弁体質ｗ

＜福島汚染水流出＞菅官房長官「法令濃度より低い数字」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150225-00000056-mai-pol
毎日新聞 2月25日(水)18時48分配信

　菅義偉官房長官は２５日の記者会見で、東京電力福島第１原発２号機の原子炉建屋屋上にたまった高濃度汚染水の一部が外洋に流出した問題について「第１原発の港湾外の海水の（放射性物質の）濃度は、法令で定めた濃度に比べて十分に低い数字だ。港湾外への汚染水の影響は完全にブロックされており、状況はコントロールされている」と述べた。

　また、東電が昨年４月以降、放射性物質の濃度上昇を確認していながら、公表していなかったことに関しては「放置したわけではない。原因を調査して、ようやく判明したのですぐ対応した」と説明した。【木下訓明】

汚染水「影響完全にブロック」＝菅長官
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150225-00000095-jij-pol
時事通信 2月25日(水)18時2分配信

　菅義偉官房長官は25日の記者会見で、東京電力福島第1原発で汚染水が排水路を通じて外洋に流出した問題について、「港湾外の海水の濃度は継続して法令告示濃度に比べて十分に低い数値だ。港湾外への汚染水の影響は完全にブロックされている。状況はコントロールされているという認識に変わりはない」と述べ、外洋への影響はないとの考えを示した。
2754：とはずがたり：2015/02/25(水) 23:09:11: どうやらタンポポは畸形になりやすいんだそうな。。

巨大タンポポの真相（放射能の影響？）を教えて下さい。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14128460129

植物の奇形は珍しくなく、気温の変化だけでも起こるそうです。
猛暑では奇形が多くなるそうですね。

発生時の遺伝子組み換えのエラーや、ウイルスや細菌、化学物質の影響などなど、多様な原因があるようです。
遺伝子組み換えのエラーは自然にある一定の頻度で発生し、それが分子進化の原動力とされていますが、それ自体も植物生体の化学環境に影響されます。
最近では、動物でも親のストレスなどで生体の化学環境が変化し、それが受精卵の発生時の遺伝子のスイッチを変化させることがわかったそうです。

長野県でも軽井沢や佐久のあたりは汚染が高いところがあります。私は、軽井沢からほど近い群馬県草津町に地縁があり、草津や軽井沢には本当によく行くのですが、事故後、ガイガーカウンターで何カ所も測定し、自分でも確認済みです。
地形や土壌の状態などによるのでしょうが、所々とても高い数値が出ました。
伊那がどうなのかはわかりませんが、可能性を頭から否定できるほどの安全圏とは考えられません。

それから、私が住んでいるのは東京都渋谷区ですが、2012年春に、近所で双頭のタンポポを見つけました。
いかにタンポポが奇形を生じやすいとはいえ、何か原因がなければ奇形は生じない、といえます。
そして、私は実際にこの目で奇形のタンポポを見たのは、これが初めてです。
もちろん、「だから絶対に放射能のせいだ」とは言えません。
でも、可能性は否定できません。
その双頭タンポポを見つけた場所は、大きな坂道の下の方で、しかも排水溝が周りに無く、坂の上から流れてくる雨水がその近辺に溜まるような場所でした。
渋谷区のような、汚染がそれほどでもない場所でも、そういう形で局所的に、という現象は、あり得ると思います。
2755：とはずがたり：2015/02/25(水) 23:14:41: >>2754とはいっても矢張り気持ち悪いわね。。ガイガーカウンター買おうかなぁ。。

福島原発20キロ圏内＋全国の奇形報告など「奇形たんぽぽ」
http://matome.naver.jp/odai/2134265931148593501

異変　異常　カブトムシにも奇形が多発？　　原発20キロ圏内が腐海にのまれてゆく「１年４ヶ月」　　チェルノブイリ植物奇形動物　　アメリカ、55年前の今日行われた人体核実験の映像と5人のその後

更新日: 2014年05月11日
2756：とはずがたり：2015/02/25(水) 23:20:42: 今も絶望的な闘いを強いられているＦ１の作業員や技術者，東電職員には頭が下がります。
原発は大丈夫だと嘯いていた御用学者や経営・政治の指導者どもはボラでもいてこいよなぁ。。

衝撃!　福島原発第一の怖い現状！
http://matome.naver.jp/odai/2134107739146367201
福一
更新日: 2014年10月25日

・福島・いわき市海開き！大々的に報道←7/15
・参議院選挙自民圧勝←7/21
・東電汚染水の海への流出認める←7/22
・原子力規制委員会、汚染水であと３年で日本は滅びる←7/31
・トリチウム20兆～40兆ベクレル海に流出か←8/2
・高濃度汚染水漏れるタンクから120リットル←いつの間にか300トンに変更される←8/19
・３０兆ベクレルの放射性物質、海に直接流出か←8/21
・タンク４カ所で高線量＝最高毎時1800ミリシーベルト（４時間浴び続ければ死亡する線量）←9/1
・安倍首相「汚染水に国費470億円の投入」←9/4 （東京五輪の運営予算3300億円）
・安倍首相「福島原発は完全にコントロールされている」五輪招致←9/8
・東電海のセシウム濃度を２年近く低く公表←9/14
・秘密保護法案提出←秋の臨時国会に提出予定
・タンク汚染水１年８か月間流出←9/18
・別タンクから２０万ベクレル　海洋流出←10/2
・汚染水タンク近くの井戸23万→26万→28万ベクレル上昇←10/13
・汚染水タンク近くの井戸40万ベクレルに←10/18
・台風26号接近10/16日…堰の水12ヵ所で溢れ6カ所で排出基準超←10/21
・福島第一原発にある使用済み燃料棒地震前から80本破損←11/16
http://matome.naver.jp/odai/2138413201665508101
・海側井戸から９１万ベクレル←11/26
・衆院本会議秘密保護法案強行採決←11/26
・参議院本会議密保護法案聴取不能のまま採決！秘密保護法が決まる←12/5
・屋外にある設備、放射線量が毎時約２５シーベルト（20分以内で死亡レベル）←12/7
・海側井戸で210万ベクレル←12/28
・ストロンチウム500万ベクレル←2014.2/7
・高濃度汚染水１００トン漏れ２億３千万ベクレル←2014.2/20
・1～3号機、核燃料が原子炉の底を突き破り、格納容器の下に落ちている←2014.6/10
・がれき撤去で２０キロ放射性物質飛散！政府・東電ダンマリ、今後も作業継続←2014.7/14
・核燃料ほぼ全量落下！コンクリート浸食、格納容器を突破るのも時間の問題か←2014.8/6
・さらに汚染水２兆ベクレル海へ流出←2014年.9/8
・トリチウム濃度が10倍超に＝海近くの地下水←2014年.10/12
・井戸「サブドレン」から高濃度放射性セシウム前回調査の920倍←2014年.10/25
2758：とはずがたり：2015/02/26(木) 08:30:07: ビル・ゲイツ、東芝が開発する次世代小型原子炉（進行波炉）
http://matome.naver.jp/odai/2130302953982482301
更新日: 2011年04月18日
2759：とはずがたり：2015/02/26(木) 19:01:31: 大崎クールジェンの宣伝記事

エコノミスト永濱利廣氏が見た
「革新的低炭素石炭火力」の未来
世界の経済と環境に貢献する技術【PR】
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4700
2015年02月16日（Mon）　

　化石燃料の輸入増が貿易赤字を加速させ日本経済が厳しい苦境に立たされるなか、「石炭火力」による電源構成比を高めることで新たな活路が見えてくるのではないか。

高まる石炭のプレゼンス
日本の経済成長にも貢献

　東日本大震災以降、原子力発電所が長期停止を余儀なくされるなか、ただでさえ自給率が低い日本のエネルギー事情はますます逼迫している。発電燃料を確保するため「ジャパンプレミアム」と呼ばれる高値で取り引きせざるを得なくなった液化天然ガス（LNG）などの輸入増が、円安傾向とも相まって日本の貿易収支を悪化させ、2013年の赤字額はついに14兆円に迫り2年連続で過去最大を更新した。この事態を少しでも改善するには、もともとLNGや石油に比べて価格が低く、シェールガス革命による米国内での需要低下を引き金に急速に値を下げている石炭にこそ目を向けるべきではないか。実際、イギリスやドイツなど欧州諸国では廉価な米国炭の流入で石炭火力発電が拡大傾向にある。しかも、石炭は政情安定国を中心に世界中に広く分布するため安定供給も可能なのだ。

　そんな思いを巡らせながら向かった先は、瀬戸内海の中央に浮かぶ大崎上島。竹原港の南方海上約10キロに位置するこの島からさらに橋を渡した長島に、その大掛かりな発電プラントが建設途中の無骨な雄姿を覗かせていた。中国電力（株）大崎発電所の構内に位置するこの設備が完成すると、「石炭ガス化燃料電池複合発電（IGFC）」と呼ばれる石炭を使った究極の高効率発電技術と、二酸化炭素（CO2）分離回収技術を組み合わせた革新的な低炭素火力発電の実現に向け、世界的にも注目度が高い実証試験の幕が切って落とされることになる。

　「発電燃料としての石炭の価値が見直されているのは、価格が安くて安定していることだけが理由ではないでしょう。石油やLNGの約2倍、この先まだ100年分以上の埋蔵量があると聞いていますし、この大崎のように発電効率や環境性能を飛躍的に高める先端技術の開発も進んでいます。発電効率が上がればそれだけ石炭の使用量が減るわけだから、経済的にも環境的にもメリットは大きい。日本がそのトップランナーの座に着けるのであれば、経済成長にも大いにプラスに働くはずです」（永濱氏）

「石炭ガス化」実証プラント
大崎クールジェンが動き出す

　中国電力とJ-POWER（電源開発）の共同出資による事業会社「大崎クールジェン」が進めるこの実証試験の名は、「石炭ガス化燃料電池複合発電実証事業」―通称、大崎クールジェンプロジェクトという。石炭火力でありながら将来的には温室効果ガスをほとんど排出しない「ゼロエミッション」の実現を目指す道筋が示された、政府が掲げる「Cool Gen計画」に因む命名である。

　このプロジェクトの使命について、同社の貝原良明社長はこう話す。

「2012年度から約10年の計画で始まったこの事業は3段階に分けて実施します。これらを成功裏に終わらせて世界に類を見ないほど高効率でクリーンな石炭火力の商用化に道が開ければ、国内はもとより海外へのインフラ輸出にも展開し、アジアなど経済新興国の発展と地球規模の環境問題に大きく貢献することができるのです」

　そこに向けた18年度までの第1段階では経済産業省の補助事業として、IGFC実現のための基盤となる「酸素吹石炭ガス化複合発電（IGCC）」の基本性能と信頼性、運用性、経済性などを検証する。従来方式の石炭火力発電では微粉炭を燃やして得られる蒸気でタービンを回して発電するが、ここではガス化炉に粉末状の石炭と酸素を投じて水素などの可燃性ガスを発生させ、これを燃やしてガスタービンを回すと同時に、その排熱から蒸気を生成して蒸気タービンも動かす複合発電とする。これにより発電効率は飛躍的に向上し、出力50万kW程度の商用機を想定した場合で46％（送電端）に達する見込みである。相曽健司副社長によれば、この数値は「これまで海外で先行してきたIGCCの運用実績を寄せつけない世界最高値で、従来の発電方式と比べて約15％のCO2削減効果が期待できる」という。
2760：とはずがたり：2015/02/26(木) 19:01:58: >>2759-2760
　また、空気の約8割を占める窒素を予め取り除いた酸素でガス化させる「酸素吹」技術を採用することで、「空気吹」に比べて可燃性成分を約2倍に高め、効率よくガスを取り出す仕組みを確立する。
「こうすると、精製されたガスに含まれる一酸化炭素と水素の割合も高まり、これらを使った燃料や化学原料への多目的な用途の広がりも望めるのです」（相曽氏）

「EAGLE」の成果を継承
究極の石炭火力発電を目指す

　第1段階ではこのほか、従来の方式ではあまり使われなかった低品位炭を含む多炭種への適用性試験や、商用機での設備利用率を高めるのに不可欠な長時間耐久性試験などを実施するが、酸素吹IGCCの技術も含めてこれらはすべて、福岡県北九州市のJ-POWER若松研究所で続けられてきた「EAGLE（多目的石炭ガス製造技術開発）」プロジェクトの実績を土台とするものである。独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）との共同事業であるEAGLEでは、世界トップレベルのガス化効率を達成し、CO2分離回収にかかる消費エネルギーを削減するなど大きな成果を見た。

　大崎クールジェンのIGCCは16年5月には試運転に入り、17年3月より本格的な実証試験を開始する。これと並行して第2段階としてCO2分離回収設備の準備に入り、石炭ガスが燃焼する前の段階で水蒸気を加えてCO2濃度を高め、効率よくCOだけを取り出す技術の確立を急ぐ。

　その後予定される第3段階では、IGCCに燃料電池を組み込んでさらなる高効率を目指すIGFCの実証試験に移行。CO2分離回収の過程で残された水素リッチガスを燃料電池の燃料として利用し、さらにガスタービンの燃料としても再利用するトリプル仕様の複合発電だ。

　ここに至ると商用機での発電効率（送電端）は55％を超え、従来方式による発電効率を14ポイント以上も押し上げたうえ、CO2の削減期待値は約30％となる。

クリーンコールで国際貢献
マクロ経済も好転の道筋

では、このような次世代型発電設備の商用化において経済性はどこまで確保できるのか。永濱氏からの指摘に対して、相曽副社長は次のように説明する。

　「IGCCでの試算になりますが、建設費はこれまでの微粉炭火力の2割増しになるものの、いったん運転を始めれば高効率の発電で燃料費が抑えられ、またガス化に適した安価な低品位炭が使えることもあり、発電原価は従来と同等以下になるでしょう。水素や合成燃料など副産物の他業界への転用や、設備自体の普及が進めば、さらにコストメリットは得られるはずです」

　一方、化石燃料の価格を1000kcal当たりで比べると、石炭はこの20年でほとんど変動がなく2円以下、LNGと石油は2～6円前後で振れ幅が大きい（エネルギー経済研究所）。日本の発電構成比において石炭の利用率は約3割でLNGと同程度だが、仮にLNGから1割を石炭へシフトすると経済にどう影響するか。第一生命経済研究所の興味深いデータがある（下表参照）。永濱氏に解説してもらおう。

　「理論上の計算値ですが、まず年間の発電コストが8000億円ほど下がり、その影響で実質GDPが３年後に約0.3％上昇する。これは約1.6兆円に相当し、5万人規模の雇用拡大に結びつく。また、燃料費が減るので経常収支でも黒字が得られ、これが円の価値を高めて輸入コストの軽減を招くというシナリオです。マクロで見て、日本経済活性化の道が浮かんできますね」

そればかりでなく、貝原社長が言うように、この「革新的低炭素石炭火力」の技術と設備、運用システムをパッケージで海外に移転すれば、経済対策と国際貢献の成果を同時に手にすることもできそうだ。実際、昨年4月に閣議決定された新「エネルギー基本計画」において石炭は、国際的視点や経済成長の視点も踏まえたうえで、「安定供給性や経済性に優れた重要なベースロード電源の燃料」と位置づけられている。

　「石炭火力発電所からのCO2排出量が多い米国・中国・インドの石炭火力発電所に日本のIGFC技術を適用すると、年間で26億トンものCO2削減効果が望めるという試算があるそうですね。日本の年間排出量の約2倍とか。今こそ、オールジャパンで発電効率の向上を図るべきだという認識を新たにしました」（永濱氏）

(提供) 電源開発株式会社
http://www.jpower.co.jp/
2761：名無しさん：2015/02/28(土) 21:51:31: http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015022702000142.html
炉心溶融「あ、書かれる」　政府事故調調書　新たに１４人分公開
2015年2月27日朝刊

　政府は二十六日、東京電力福島第一原発事故で政府事故調査・検証委員会が政府関係者や東電社員らに聴取した記録（調書）十四人分を新たに公開した。
　事故発生翌日午後の記者会見で、経済産業省原子力安全・保安院（廃止）広報担当の中村幸一郎審議官（肩書はいずれも当時）が、福島第一で炉心溶融が進行している可能性に言及。会見に同席した根井寿規（ひさのり）審議官は「あっ認めちゃった。これで『炉心溶融』と記事に書かれるな、と思った」と振り返った。
　中村審議官は広報担当を交代するが、根井氏は「寺坂（信昭）院長から呼ばれて『官邸から、中村審議官を記者会見から外すように言われたので、申し訳ないが、その旨根井君から言ってくれないか』と言われ、伝えた」と証言した。
　福島県原子力センターの職員ら三人は、１号機爆発の写真を公表後、「保安院から、政府が発表していない写真を公表しないよう連絡が来た記憶がある」と語った。内部被ばくが多かった東電の当直長は「全面マスクをすると電話で話しにくく、私はマスクを少し顔から離してしゃべることもあった」と、事故当時の様子を振り返った。
　調書公開は昨年九月以降五回目。公開されたのは計二百二十四人分となった。
2764：名無しさん：2015/03/01(日) 19:47:30: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150228-00000023-rnijugo-pol
世界最低水準！日本「6％」の不安
web R25 2月28日(土)7時1分配信

日本6.0％、韓国18.0％、アメリカ85.0％、オーストラリア235.4％――これが何を指す数字かお分かりになるだろうか？　答えは「一次エネルギーの自給率」である。IEAの資料によると、日本はOECD加盟34か国のうち、下から2番目の水準。簡単にいえば、日本は一次エネルギーの94％を輸入に頼っていることになる。「資源の乏しい国ゆえ、日本のエネルギー自給率は低い」と知っている人でも、そんなに低かったのか！と改めて驚かされる数字ではないだろうか。（なにせお隣の韓国の1/3に過ぎないのだから）

ちなみに「エネルギー自給率」とは、その国の経済活動や暮らしに必要なエネルギーのうち、自国内で確保できる割合を指す。化石燃料の乏しい日本で「自給」できるエネルギーといえば、水力や太陽光、地熱、原子力（※）などのみ。それらを全部ひっくるめても6％しか自国で賄えないのだから、よく懸念される食料自給率どころの話ではない。食料自給率は約4割（カロリーベース）に及んでおり、エネルギー自給率に比べればはるかにマシだ。庶民感覚としても、「こんな状態で大丈夫なの？」と心配になってしまう。

だが、日本のエネルギー自給率は昔からこんなに低かったわけではない。2010年には20％ほどあったが、東日本大震災に伴う原発停止により一気に落ち込んでしまったのだ。やむを得ない事態とはいえ、これは危機的な状況である。

別にエネルギー自給率が低くても生活への影響はない。どのみち日本は資源を輸入せざるを得ないのだから、輸入元と良好な関係を維持すべく外交努力を重ねれば良い――そう主張する人もいるが、これは理想論に過ぎるだろう。いくら日本が「平和」を求めても、世界各地で脅威が顕在化しているからだ。とりわけ火種として不安視されているのが中東情勢である。相次ぐイスラム過激派のテロは、今や世界共通のリスク要因だ。

遠く離れた中東情勢はピンときにくいが、日本は原油の約8割、天然ガスの約3割をこの地域からの輸入に頼っている。中東情勢の不安定さは、即、日本のエネルギー供給のリスクとなる。その脅威の最たるものが「ホルムズ海峡のシーレーン（海上航路）」だ。

日本に石油を運ぶタンカーの8割はここを通っており、その数は年間3000隻を超す。単純計算すると、毎日10隻近い石油タンカーがホルムズ海峡を通過していることになる。このシーレーンの“安全”が保たれているからこそ、我々の暮らしは成り立っているといっても過言ではない。

万が一、中東で紛争が起きたり、ホルムズ海峡がテロの標的になったりすれば、まるで“断水”のように石油の供給がストップする恐れがある。集団的自衛権をめぐる議論のなかで、「シーレーンの機雷除去」という想定が浮上したのも、そうした危機感を背景にしたものだ。

「でも、日本は有事に備えて石油や天然ガスを備蓄しているから、しばらくは持ちこたえられる。中東で何かあれば世界中が混乱するから、国際社会が歯止めをかけるはず」と楽観視する人もいるが、これも誤解に基づいている。石油の国家備蓄は約3ヶ月分、民間備蓄も約2か月分に過ぎない。

さらに問題なのはLNG（液化天然ガス）で、こちらの備蓄量は13日分のみ。LNGは性質上、備蓄に向かないからだ。日本は現在、LNGへの依存度を高めており、電力構成比に占める割合は4割を超える。世界情勢が平和なら良いが、各地で紛争の火種がくすぶる今、脆弱な基盤の上に成り立っていると言わざるを得ない。
2765：名無しさん：2015/03/01(日) 19:47:53: >>2764

加えてもうひとつ、化石燃料はいずれ枯渇するといわれている。可採埋蔵量は原油が約40年分、天然ガスが約60年分、石炭が約130年分、ウランが約100年分とされ、アジア圏の人口増・経済成長と共に、資源獲得競争の激化が予測されている。世界情勢が「平和」であり続けても、一次エネルギーの94％を輸入に頼る状況がリスキーなことには変わりない。

こうした危機感を背景に、世界各国はエネルギー自給率の向上に取り組んでいる。エネルギー環境は国ごとに大きく異なるが、供給源を他国に頼って良しとする国は世界中どこにもない。

ロシアからの天然ガスに依存していた欧州諸国も、かつて痛い目にあった教訓から、依存度を下げつつある。日本と同じく資源のないフランスが原子力を重視しているのは、まさにそうしたリスクを避けるためだ。アジア新興国が原発導入に積極姿勢を示しているのも、自国の責任でエネルギー需要の高まりに対応していくためである。

福島の事故を経験した日本からすると、なぜ？と首をかしげたくもなるが、それが世界の趨勢であり、「化石燃料頼み」では立ち行かなくなることは、もはや世界の常識と言っても良い。現在、発電電力量の約9割を化石燃料に頼っている日本にとっては、死活問題といえよう。

ならば自然エネルギーで…と言いたいところだが、現時点での技術力では、エネルギー需要を満たす基幹電源になりえないことは多くの専門家が指摘している通り。今後の研究開発に期待しつつも、まだ時間がかかることは間違いない。

では、薄氷を踏むような「海外からの化石燃料頼み」の状況を脱し、エネルギー自給率を高めるにはどうすれば良いか？まずは現在のエネルギー供給が脆弱な基盤の上に成り立っていることを、われわれ自身が認識することが第一歩だろう。日本の莫大な赤字財政と同様、問題の先送りは次世代にツケをまわすことに他ならない。いつまでも目を背けてはいられない問題である。

※原子力発電に使うウラン燃料は海外から輸入しているが、備蓄が容易であることに加え、使用済燃料を再処理して再利用できるため、「準国産エネルギー」と位置付けられており、「エネルギー自給率」に含まれる。原子力発電を除くと、エネルギー自給率は5％となる。
（吉田光雄）
(R25編集部)

※コラムの内容は、フリーマガジンR25およびweb R25から一部抜粋したものです
※一部のコラムを除き、web R25では図・表・写真付きのコラムを掲載しております
2766：とはずがたり：2015/03/01(日) 23:36:00: 燃料のリサイクルの概要
http://www.kepco.co.jp/corporate/energy/nuclear_power/shikumi/cycle.html

ウラン燃料は発電により全体の3～5％だけが使用され、95～97％は再利用できるウランかプルトニウムとして残ります。

そこで、使い終わった使用済燃料（リサイクル燃料）を再処理して、ウランとプルトニウムを取り出し、再び原子力発電所で使用する流れを「原子燃料サイクル」といいます。

再処理とは
http://www.jnfl.co.jp/business-cycle/recycle/about.html

　石油・天然ガスなど化石燃料は、一回燃やしてしまうと二度と燃料として利用することはできません。これに対してウラン燃料は3～4年間使うことができ、さらに再処理することで繰り返し利用することができます。
　多くの原子力発電所で利用されている軽水炉では、主にウラン235からエネルギーを取り出していますが、ウラン238が中性子を吸収すると、ウラン238の一部がプルトニウムに変化します。このプルトニウムとまだ使えるウラン235を再処理して取り出し、ウラン燃料やMOX燃料（Mixed Oxide Fuel）の原料として使えるようにするのが再処理工場の役割です。つまり、再処理工場は「準国産エネルギー資源の創出の場」であるといえます。

原子燃料の再処理
http://www.fepc.or.jp/nuclear/cycle/about/saishori/

使用済燃料からエネルギー資源として再利用できる物質を取り出す「再処理」によって、ウラン燃料のリサイクルは初めて実現します。再処理は、原子燃料サイクルの要です。

再利用すればまた、使用済燃料の再処理は直接処分に比べて高レベル放射性廃棄物を1/3～1/4に減量でき、処分場の面積も1/2～1/3に縮小することができます。

日本には、茨城県東海村に（独）日本原子力研究開発機構が技術開発を行いながら運転している再処理工場があります。しかし、年間の処理量が210t（トン）と小規模なため、これまでは、イギリスとフランスに再処理を委託してきましたが、エネルギーセキュリティなどの観点から、青森県六ヶ所村に日本原燃（株）が再処理工場を建設しています。

http://www.jnfl.co.jp/recruit/business/saishori.html
国名・設置者
設置場所(施設名)　設備能力

フランス・AREVA NC
ラ・アーグUP2 　1,000トンU／年
ラ・アーグUP3 　1,000トンU／年

イギリス・Sellafield Ltd
セラフィールド(THORP) 900トンU／年

ロシア Mayak Production Association
チェリアビンスク(RT-1) 400トンU／年

日本・日本原子力研究開発機構
茨城県東海村(東海再処理工場) 　210トンU／年
日本・日本原燃株式会社
青森県六ヶ所村(六ケ所再処理工場) 800トンU／年
2767：とはずがたり：2015/03/01(日) 23:36:37: >>2766
210t所か実績で40t/年程度だそうな。

東海再処理工場の廃止決定、六ヶ所再処理工場のさらなる稼働延期
2014/10/31
http://www.cnic.jp/6123
『原子力資料情報室通信』第485号（2014/11/1）より

東海再処理工場廃止

　９月29日、東海再処理工場の事実上の廃止が日本原子力研究開発機構の改革検証委員会で報告された。もちろん、再処理や核燃料サイクル政策が放棄されたわけではない。理由は、同工場を新規制基準に適合させるには1,000億円もの費用が必要となるためである。　工場はすでに2003年で電気事業者との再処理役務を終了しており、残りは「ふげん」の使用済みMOX燃料等約110トン（工場の貯蔵量は約40トン）のみとなっていた。廃止されるのは、使用済み燃料せん断・溶解等の設備で、2017年以降に廃止措置計画を申請する。

　同工場内には、プルトニウム溶液約3.5立方メートルと高レベル放射性廃液約430立方メートルも貯蔵されている。原子力規制委員会は、工場の廃止措置を先取りする形で今年４月、適合審査合格前から脱硝装置やガラス固化施設の運転を認める異例の措置を取っている。今後、プルトニウム溶液のMOX粉末化（640キロ）に約２年、高レベル廃液の固化（630本）には約20年が必要とされている。

東海再処理工場の実績

　東海再処理工場は1971年に着工した。当初計画は年間処理能力210トン。1974年に竣工したが、使用前検査合格証取得は80年12月で、この間度重なる事故・トラブルに見舞われ、81年１月の本格操業開始時には処理能力を140トンと大幅にダウンさせた。97年には低レベル廃棄物アスファルト固化処理施設で火災・爆発事故を起こし、３年間運転を休止している。

　同工場は約31年間で1,140トンの使用済み燃料を再処理した。年間平均約40トンにも及ばない“実績”で、工場建設の目的であった再処理技術開発→第２再処理工場（六ヶ所工場）への技術移転は事実上頓挫し、ウラン・プルトニウム混合脱硝とガラス固化技術の開発が行われたにすぎない。しかしそのガラス固化技術が六ヶ所再処理工場の稼働を遅延させており、失敗と評価されても仕方ないだろう。

東海再処理のコスト

　使用済み燃料1,140 トンの再処理に費やされた費用を図２に示す。再処理工場の総事業費は7,734億円で、この他にガラス固化施設の総事業費が1,166億円ある。両者とも施設の建設費より運転費用が膨大で、工場がもっと稼働率を上げていたらさらに高騰していただろう。これらの費用を賄ったのは「事業収入」、いわゆる再処理役務の代金でその原資は電気料金だ。一方の政府支出とは税金のことで、結局すべて国民が負担している。これらを単純に計算すると、使用済燃料１トン当たりの再処理費用は約８億円に達する。私たちは東海再処理工場にこんなに投資させられてきた。しかもこれだけでは済まない。約50年とされる再処理施設の解体・廃止、廃棄物対策、ガラス固化施設約20年間の運転、ガラス固化体貯蔵施設増設、３号溶融炉増設・解体等の費用が最低限必要となる。事実上の官営再処理の収支計算は、最終的にトン当たり９～10億円となる可能性もある。
2768：とはずがたり：2015/03/01(日) 23:37:10: 六ヶ所再処理工場
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AD%E3%83%B6%E6%89%80%E5%86%8D%E5%87%A6%E7%90%86%E5%B7%A5%E5%A0%B4

六ヶ所再処理工場 (ろっかしょさいしょりこうじょう) は、日本原燃が所有する核燃料の再処理工場。

1993年から約2兆1,900億円の費用をかけて、青森県上北郡六ヶ所村弥栄平地区に建設が進められている。現在試運転中である。

最大処理能力はウラン800t/年、使用済燃料貯蔵容量はウラン3000t。2010年の本格稼働を予定して、現在はアクティブ試験という試運転を行っている。試運転の終了は当初2009年2月を予定していた。しかし、相次ぐトラブルのため20回延長。これら延期のため、当初発表されていた建設費用は7600億円だったものが、2011年2月現在で2兆1930億円と約2.8倍以上にも膨らんでいる。

茨城県東海村に日本原子力研究開発機構が所有する再処理工場（東海研究開発センター核燃料サイクル工学研究所最大処理能力：ウラン210トン/年）を置換する施設とされ、青森県六ヶ所村の敷地内にはウラン濃縮工場、低レベル放射性廃棄物埋設センター、高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターが併設して建設されている。今後 MOX燃料工場の建設も予定されており、核燃料サイクルのための核燃料コンビナートを形成する。

この施設は核燃料サイクル事業で先行するフランスから技術協力を受けており、現在でもフランス人技術者が複数名、本施設で働いている。

気体で大気中に放出する放射性物質[8] 放射性元素名推定年間放出量
ベクレル/年半減期生物濃縮
クリプトン85 (Kr-85) 33京[9] 10.7年無し
トリチウム (H-3) 1900兆 12.3年無し
炭素14 (C-14) 52兆 5730年無し
ヨウ素129 (I-129) 110億約1570万年有り

液体で太平洋に放流する放射性物質[10] 放射性元素名推定年間放出量
ベクレル/年半減期生物濃縮
トリチウム (H-3) 1京8千兆 12.3年無し
ヨウ素129 (I-129) 430億 1570万年有り
2769：とはずがたり：2015/03/01(日) 23:37:50: >>2768
とめよう！六ヶ所再処理工場
http://www.cnic.jp/knowledgeidx/rokkasho

続発するトラブル

2007年3月末、東京電力をはじめとするすべての電力会社で、１万件以上におよぶ原子力発電所や火力発電所等の事故・トラブル隠しが明らかになりました。
六ヶ所再処理工場でも設備の設計ミスが隠ぺいされていたことが4月18日発覚しました。使用済み燃料貯蔵プールに設置されている第１チャンネルボックス切断装置、燃料取扱装置が安全審査で想定された強い地震によって破壊される可能性があるというのです。これらの設備の耐震補強工事が実施されることになりました。
六ヶ所再処理工場のコストは11兆円！！

六ヶ所工場の費用について、当初公表されていたのは建設費だけです。工場は1993年から建設されていますが、この時は約7600億円でした。それが96年には1兆8800億円、99年には2兆1400億円と、２倍、３倍と高騰してきました。ところが建設開始10年後の2003年、突然、電気事業連合会は「六ヶ所再処理工場の総費用は約11兆円」と公表しました。公表された内訳は、建設費約３兆3700億円、運転・保守費約６兆800億円、工場の解体・廃棄物処理費約2兆2000億円です。建設費だけでも当初計画の4.5倍になっています。そしてそれまで一切説明されなかった運転・保守費、工場の解体・廃棄物処理にも膨大な費用のかかることが明らかになりました。この試算は工場が40年間100％フル稼働、無事故で動くという、ありえないような前提で試算されていますから、実際はこれ以上の額になることは確実です。

バックエンド費用19兆円

六ヶ所再処理工場でトラブルが続発し計画が遅延する一方、六ヶ所再処理工場にかかるコストが今後電力会社の経営を圧迫することは確実です。電気事業連合会の試算によると、今後の増設分を含んだ建設費が約３兆3700億円、工場の運転・保守費に約６兆800億円、施設の解体・廃棄物処分費用が１兆5500億円、総額約11兆円もの経費がかかるというのです。さらに六ヶ所工場の費用を含めたバックエンド費用の総額が約19兆円にも達することが明らかにされました。核燃料サイクルにこんな経費がかかることを一度も国民に説明せず、工場を作ってしまったのだからと国民に負担をおしつけているのです。しかしいまこの六ヶ所再処理計画を中止すれば、工場の運転費用、解体費用、MOX燃料工場やTRU廃棄物の処分費用の必要はなく、19兆円のうちの実に７割の削減が可能になります。

再処理は廃棄物を増やす！

政府や電力会社は、「再処理によって廃棄物の量が減る」と宣伝しています。これは大きなウソです。確かに高レベルの使用済み燃料はガラス固化体にすれば小さくなりますが、それと同時に膨大な低レベルの放射性廃棄物が発生します。その量はフランスのラ・アーグ再処理工場では元の使用済み燃料に比べて約15倍、日本の東海再処理工場では約40倍となっています。六ヶ所再処理工場でも、事業申請書から試算すると約７倍の放射性廃棄物の発生が見込まれています。また廃棄物とは見なされない空や海への日常的な放射能の垂れ流しもあります。さらに工場の操業後は、施設全体が放射性廃棄物となってしまいます。これらを含めると再処理工場は、元の使用済み燃料に比べて約200倍もの廃棄物を生み出すという試算値もあります。これらはすべて、再処理を行わなければ発生しない廃棄物です。

再処理工場は「原発１年分の放射能を１日で出す」

使用済み燃料は膨大な放射能の塊で、人間が近づけば即死してしまうような非常に強力な放射線と高い熱を出し続けます。再処理工場はこんな危険な使用済み燃料をブツ切りにし、大量の化学薬品を使ってプルトニウム、燃え残りのウラン、死の灰（核分裂生成物）に分離する巨大な化学工場です。そのためたとえ事故でなくても、日常的に大量の放射能を放出しなければ運転できません。高さ150メートルの巨大な排気筒からは、クリプトンをはじめとしてトリチウム、ヨウ素、炭素などの気体状放射能が大気中に放出されます。しかし国は、これらの放射能が「空気によって拡散するので問題はない」といっています。また六ヶ所村沖合３kmの海洋放出管の放出口からは、トリチウム、ヨウ素、コバルト、ストロンチウム、セシウム、プルトニウムなど、あらゆる種類の放射能が廃液に混ざって海に捨てられます。これについても国や日本原燃は「大量の海水によって希釈されるので安全」と説明しています。また六ヶ所工場の当初計画ではクリプトンとトリチウムの除去が計画されていましたが、経済的な理由から放棄され全量が放出されます。
2770：とはずがたり：2015/03/02(月) 00:03:26: >>2764-2765
この議論に常にある欺瞞が何故か原子力が准国産エネルギーという訳の分からん理屈で自給率を上げるファクターにカウントされてるって事である。

>>2766等見ると確かにウランの95～97％も再利用できるようだけど，燃料部分は３～５％あるウラン２３５でそれが燃料として使えるのは２％のウラン２３５＋プルトニウムになるのだからウラン２３８は余る(再利用率が95～97%ってのは盛りすぎ)のではないか？？？ここんところ俺がよく判ってないんだけど

しかも肝腎の再処理工程が英仏頼みで日本では六ヶ所に造ろうとしている(800t/年の計画)。現在は東海村に210t/年規模で実験施設がある。英仏の900t～2000tに比肩しうる規模になる様に見えるが東海村の施設は実績値で40t>>2767そこそこ，しかも廃止が決まっており，六ヶ所村もトラブル続きで遅れに遅れているのは周知の事実である>>2768-2769。

またコストを無視すれば自然エネルギーミックスで電力供給できるが問題は化石燃料同様コストである。同様に原子力もコストを無視すればと云う点は全く変わりなしである。莫大なエネルギーを発生させることが出来るので税金等込みでも低コストだと推進派は主張してきたが，何処迄カウントしているのか全く信用できないから議論にならない様な印象。原発が低コストなのは事故を一度も起こさずの前提で，再処理とかの技術欠如が無事解消され，有象無象の立地対策費なんかないかの様な推進派の前提ではダメで，一度は起きたのだからそのコストを全部上乗せして，原子力関係の莫大な研究開発費，地元対策費を全部明白にして積み上げて始めて議論が出来そうである。自然エネも公の負担した研究開発費や実際の補助金も積み上げて議論すべきであるけど。風況の良い東北・北海道の風力発電を東京へ引っ張ってくる送電罔整備込みのコストと比較して欲しい所である。40年程原発に適合的な発送電システム作ってきちゃった分，原発に有利なんかも知れないけど。
2772：とはずがたり：2015/03/02(月) 11:44:44: >>2771の1120tってのは俺の思い違いで1140tで一致してた。。

>日本には５３基の原子力発電所があり、年間およそ１０００トンの使用済み核燃料が発生し続けています
フル稼働で1000t排出は最早あり得ないと思われるが，800tの処理能力では過少であり，逆に現在の様な稼働状況では過大なんかも。例えば審査の進む大飯・高浜・川内・玄海・伊方・泊が稼働でどんくらい出るのかね？

>使用済み核燃料１トン当たりの処理役務費用は４億円以上になることが確実です
2002年の頃にはトン当たり４億円と云ってたが2014年頃には８億円以上>>2767となっている。

人をつないで脱原発をめざす市民団体──グリーン・アクション
http://www.greenaction-japan.org/modules/japanese/index.php?id=6
再処理って？

原子力発電所から出る使用済み核燃料には（１）燃え残ったウラン、（２）プルトニウム、（３）その他の核分裂生成物（いわゆる死の灰）が含まれています。現在日本は、使用済み核燃料に含まれているプルトニウムを取り出し、燃料として利用しようと計画しています。このプルトニウムと燃え残ったウランを死の灰と分離する工程を「再処理」と言います。

日本は（高レベル）放射性廃棄物の処理方法として「全量再処理」を国策としています。しかし、日本には茨城県東海村に小規模な再処理工場があるにすぎず、日本の電力会社はこれまでに貯まった使用済み核燃料のうち７１００トンの再処理をイギリスのＢＮＦＬ社とフランスのＣＯＧＥＭＡ社に委託してきました。しかし、日本には５３基の原子力発電所があり、年間およそ１０００トンの使用済み核燃料が発生し続けています。そこで日本の電力会社は、海外再処理に頼らないために青森県の六ヶ所村に大規模な再処理工場を建設しています。

六ヶ所村の再処理工場の処理能力は年間８００トンです。この再処理工場は１９９３年の着工当時、竣工予定が２０００年１月となっていましたが、建設の遅れなどで２００２年２月現在、竣工予定は２００５年７月となっています。使用済み核燃料を貯蔵するプールは完成しているので、電力会社はすでに各発電所の使用済み燃料保管プールから使用済み核燃料を六ヶ所村に搬出しています。

再処理で何が問題なの？

まず、人道的な問題では再処理工場から大量の放射性物質が排出されます。実際ＢＮＦＬ社とＣＯＧＥＭＡ社の再処理工場から放出される放射性物質は北大西洋の海や大気を汚しています。放射性物質の汚染は白血病やがんを引き起こすため、これらの物質の放出は許されないものです。

また再処理をすることで、核拡散の問題が生まれます。プルトニウムは核兵器の材料になるので分離されたプルトニウムとそれからできたＭＯＸ燃料は厳重に管理しなければなりません。再処理されたプルトニウムは国際原子力機関により「核兵器転用可能な物質」として位置付けられています。海外再処理から、すでに32トン以上のプルトニウムが抽出され、余剰となっています。たった数キログラムで原爆が製造できることを考慮すると、この大量の余剰プルトニウムの備蓄とさらなるプルトニウムの抽出はすべきではありません。今後、六ヶ所再処理工場が稼働すれば、世界中の核兵器に使われているプルトニウムの総量である２５０トンを上回る量のプルトニウムが抽出されてしまう恐れがあります。

さらに経済性の問題があります。再処理は非常に困難な技術なので膨大なコストがかかります。六ヶ所村の再処理工場の当初の総建設費は７６００億円と見積もられていましたが、現在は２兆１４００円と推定されています。また、工場の運転費、修繕費、そして解体費用を含めると使用済み核燃料１トン当たりの処理役務費用は４億円以上になることが確実です。これは私たちが支払う電気料金に加算されます。
2773：とはずがたり：2015/03/02(月) 12:01:25: 小出さんによると再処理の費用は英仏の２～１０倍とのこと。
日本の劣悪な再処理技術では１０倍に近い方になるであろう。
ただざっくり計算で実情はよく判らない。

再処理施設の操業費用について
http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/electric_power_industry_subcommittee/010_001/pdf/001_009.pdf
2004(H16)年１月
電気事業連合会

小出裕章 (京大助教) 非公式まとめ
京都大学原子炉実験所助教小出裕章氏による情報
https://hiroakikoide.wordpress.com/2012/12/07/rokkasho_2012dec7/

六ヶ所の再処理コスト稼働率100％で英仏の2倍稼働率20％で10倍小出裕章さんが指摘（「最悪」の核施設六ヶ所再処理工場」）

六ヶ所再処理工場での再処理費用について、稼働率100％だったとしても、英仏の再処理価格と比較して2倍の4兆円かかり、稼働率20パー線であれば、10倍かかる計算になると、指摘している。

東海再処理工場と同じ稼働率二〇パーセントだった場合、英仏の「１０倍」の再処理コストがかかることになる。

小出裕章氏の再処理価格には、海上輸送のコストは含まれているのかどうかは本書では分からない。

ただ、もし、海上輸送コストを、イギリスやフランスの再処理価格に上乗せして計算した場合でも、まさか、稼働率二〇％ほどの費用はかからないだろう。

「最悪」の核施設六ヶ所再処理工場 (集英社新書) 新書 – 2012/8/17
小出裕章 (著), 渡辺満久 (著), 明石昇二郎 (著)
http://www.amazon.co.jp/gp/product/408720653X/ref=as_li_ss_tl?ie=UTF8&camp=247&creative=7399&creativeASIN=408720653X&linkCode=as2&tag=koidehiroaki.-22
2774：とはずがたり：2015/03/02(月) 12:08:33: >>2773
大嫌いな河野太郎だけど情報発信には御世話になっている。彼の質問主意書に対する政府の答弁書によると再処理の代金は守秘義務があって判らないんだそうな。

>東京電力はこれまでイギリスおよびフランスに使用済み核燃料の再処理を委託してきた。東京電力が両国に委託した再処理の費用は、トンあたりそれぞれいくらか。

>東京電力によれば、これらの役務に対して支払う金額については、公表すれば当該契約の当事者の他の取引に影響を与えるおそれがあることから、契約上、守秘義務を課せられており、公表できない

>その費用は今後の総括原価に含まれるのか。また…総括原価に含まれてきたこの費用が正しいものであったか、誰がどのように検証してきたのか。

>お尋ねの「再処理の委託費用と保管料（以下再処理等費用）を含むが、
>経産省においては、一般電気事業者から…料金引き上げに係る変更の認可申請を受けた場合、再処理等費用を含め、料金が能率的な経営の下における適正な原価に基づくものかどうか等について審査を行うことになる

東京電力の使用済み核燃料の再処理に係る費用に関する質問主意書への答弁書
http://www.taro.org/2012/04/post-1194.php
2012年04月28日 00:04

問い　東京電力はこれまでイギリスおよびフランスに使用済み核燃料の再処理を委託してきた。東京電力が両国に委託した再処理の費用は、トンあたりそれぞれいくらか。どの法人・企業に、これまでいくら支払ってきたのか。

問い　また、この費用の中には取り出されたプルトニウムおよび高レベル放射性廃棄物の保管料が含まれているのか。含まれているならば、それはどのように計算され、プルトニウム、高レベル放射性廃棄物それぞれ一トン・一年あたりいくらになるのか。

問い　もし、保管料が再処理の費用に含まれていないならば、保管料はいくらになるのか。

問い　東京電力が今後、支払わなければならない再処理の委託費用および保管料はそれぞれいくらになると計算されるか。

答え　東京電力においては、イギリスのニュークリア・デコミッショニング・オーソリティ（以下ＮＤＡ。ＮＤＡが契約上の地位を引き継いだブリティッシュ・ニュークリア・フュエル・ＰＬＣ社を含む）及びフランスのアレバ・エヌシー社（前身であるコジェマ社を含む）との間で、それぞれ使用済燃料の再処理やプルトニウム及び高レベル放射性廃棄物の保管等に係る役務契約を結んでいると承知しているが、東京電力によれば、これらの役務に対して支払う金額については、公表すれば当該契約の当事者の他の取引に影響を与えるおそれがあることから、契約上、守秘義務を課せられており、公表できないとのことである。

問い　その費用は今後の総括原価に含まれるのか。また、この再処理の委託費用と保管料は、総括原価に含まれてきたのか。含まれてきたのならば、なぜ、政府は、その金額を国民に明示させてこなかったのか。総括原価に含まれてきたこの費用が正しいものであったか、誰がどのように検証してきたのか。
2775：とはずがたり：2015/03/02(月) 12:08:54: >>2774-2775
答え　東京電力によれば、東京電力が電気事業法第１９条第４項に基づき直近の平成２０年７月２８日に届け出を行った料金の原価については、お尋ねの「再処理の委託費用と保管料（以下再処理等費用）を含むが、一から四までについてお答えしたとおり、東京電力が再処理等の役務に対して支払った金額については、契約上、守秘義務を課せられており、公表できないとのことである。

なお、経産省においては、一般電気事業者から、同条第一項の規定に基づき、一般の需要に応ずる電気の供給に係る料金その他の供給条件について定めた供給約款について、料金引き上げに係る変更の認可申請を受けた場合、再処理等費用を含め、料金が能率的な経営の下における適正な原価に基づくものかどうか等について審査を行うことになる。他方、一般電気事業者から、同条第四項に基づき、供給約款について、料金引き下げに係る変更の届け出を受けた場合、このような審査を行うこととはなっていない。

問い　東京電力は、Pacific Nuclear Transit Limited（以下ＰＮＴＬ）の株または持ち分をどれだけ保有しているか、その資産価値は現在いくらか、また、それを売却して賠償に充てることは可能か。

答え　東京電力によれば、東京電力は、平成２２年度末時点において、ＰＮＴＬ社の株式を１２万５千株保有し、その簿価は約１６００万円であるとのことである。

また、政府が平成２４年２月１３日に原子力損害賠償支援機構法に基づき認定した東京電力の特別事業計画において、「東電は、保有する有価証券について、電気事業の遂行に必要不可欠な者を除き、原則３年以内で３３０１億円相当の売却を実施する。（中略）また、資産売却の実施に当たっては、東電の資金繰り状況や市場の状況等を踏まえ、資産等の売却等の方法や時期、売却金額が適切なものとなるよう、機構が常時、東電の実施状況をモニタリング・管理する」とされているが、個別の有価証券の売却方針については、売却手続に影響を与える可能性があることから、お答えすることは差し控えたい。

問い　これまで東京電力はＰＮＴＬに何をどれだけ輸送させてきたのか、また、そのコストはいくらか。その輸送コストは、他社と比べてどれだけ割高であったのか。

問い　東京電力がＰＮＴＬに輸送させたものとその量、その支払金額を記せ。

問い　東京電力がＰＮＴＬに支払ってきた金額を年度ごとに記せ。

答え　東京電力によれば、ＰＮＴＬ社においては、使用済燃料について、イギリスへ１２４４トン・ウラン、フランスへ６３０トン・ウランをそれぞれ我が国から輸送し、ガラス固化体について、イギリスから７本、フランスから２６１本をそれぞれ我が国へ輸送し、ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料集合体について、フランスから６０本を我が国へ輸送したとのことである。

また、東京電力によれば、東京電力は、ＮＤＡ及びアレバ・ＮＣ社との間で、それぞれ使用済燃料等の輸送に係る役務契約を結んでおり、これに基づき、ＰＮＴＬ社による使用済燃料等の輸送が行われたものであるところ、東京電力がこれらの役務に対して支払った金額については、公表すれば当該契約の当事者の他の取引に影響を与えるおそれがあることから、契約上、守秘義務を課せられており、公表できないとのことである。
2776：とはずがたり：2015/03/02(月) 12:15:00: 申請書の数字なんて誰も信じちゃいないだろうけど，ラアーグで6.65なら六ヵ所では10は行くな。
とりま低レベル廃棄物で嵩高になるようだ。

再処理工場の危険性
http://www5a.biglobe.ne.jp/~genkoku/reprocess/reprocess-risk-1.htm

●再処理は廃棄物を増やす！
　政府や電力会社は、「再処理によって廃棄物の量が減る」と宣伝しています。これは大きなウソです。確かに高レベルの使用済み燃料はガラス固化体にすれば小さくなりますが、それと同時に膨大な低レベルの放射性廃棄物が発生します。その量はフランスのラアーグ再処理工場では元の使用済み燃料に比べて約15倍、日本の東海再処理工場では約40倍となっています。六ヶ所再処理工場でも、事業申請書から試算すると約7倍の放射性廃棄物の発生が見込まれています。また廃棄物とは見なされない大気や海への日常的な放射能の垂れ流しもあります。さらに工場の操業後は、施設全体が放射性廃棄物となってしまいます。これらを含めると再処理工場は、元の使用済み燃料に比べて約200倍もの廃棄物を生み出すという試算値もあります。これらはすべて、再処理を行わなければ発生しない廃棄物なのです。

再処理によって発生する廃棄物
(使用済み燃料１トン当たりの体積)

0.4～0.5　使用済み燃料
6.65　ラアーグ(90年頃の実績)
16　東海(92年3月迄の実績)
2.7 六ヵ所(申請書)

単位：立方ｍ／ｔ
2777：とはずがたり：2015/03/02(月) 12:31:26: 電事連め，ちゃんと推計している♪約1.8億か。この2003年の時点で電事連は日本だと2億ちょいで出来ると言い張ってる訳だが，この2002年に反原発派のGAは4億>>2772，2014年にはCNICが8億以上>>2767となっている。
両者のどこが違うのかはっきりさせないと軽々に結論には飛べないけど。。

GAは
>六ヶ所村の再処理工場の当初の総建設費は７６００億円と見積もられていましたが、現在は２兆１４００円と推定されています。また、工場の運転費、修繕費、そして解体費用を含める
としているからこの辺が違うのか？
CNICに拠ると電事連の発表した数字だと
>工場は1993年から建設されていますが、この時は約7600億円でした。それが96年には1兆8800億円、99年には2兆1400億円と、２倍、３倍と高騰してきました。ところが建設開始10年後の2003年、突然、電気事業連合会は「六ヶ所再処理工場の総費用は約11兆円」と公表しました。
とあるのでこの11兆円時代の数字だと思われるのだけど，905百億円＝9兆500億円として計算している。

バックエンド事業費の海外との比較
http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/electric_power_industry_subcommittee/006_005/pdf/005_002.pdf
2003(H15)年11月28日
電気事業連合会

フランスのCOGEMA(AREVA)は，毎年アニュアルレポートを公表しているが，本アニュアルレポートには，再処理等による売上げおよびUP-2，UP-3における再処理量が記載されている。

このため，UP-2，UP-3のみが稼働している1998年以降について，上気アニュアルレポートによりフランスにおける再処理費用の推定を行った。

推定結果を表1-1に示す。

表1-1
５年間合計再処理量6,390ｔ(←2,000tの処理能力５年で6,390tだと稼働率は64%？)
再処理単価　1.83億円／トン
2779：とはずがたり：2015/03/02(月) 12:42:27: 自治はどこへ:２０１５年統一選　大間原発３０キロ圏、国を訴えた函館市　声届ける権利求め
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1223878241/822-823
毎日新聞　2015年03月02日　東京朝刊
2781：とはずがたり：2015/03/03(火) 13:12:48: 発送電を分離へ改正案を閣議決定
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150303/k10010002321000.html
3月3日 11時20分

政府は電力事業への新規参入を促すため、大手電力会社の発電と送配電の部門を分社化するいわゆる「発送電の分離」を５年後から実施するとした電気事業法の改正案を３日の閣議で決めました。
政府は、福島第一原子力発電所の事故で東京電力が計画停電を余儀なくされた反省をもとに、「電力システム改革」に取り組んできました。
これまでに２段階にわたって電気事業法の改正が行われ、一般家庭が電気の契約先を自由に選べるようにする小売りの全面自由化が来年４月をめどに実施されることなどが決まりました。今回は３段階目の改革で、３日閣議決定された改正案では、現在は大手電力会社が一体で運営している発電と送配電の部門を分社化する、いわゆる「発送電の分離」について５年後の平成３２年４月から実施することが盛り込まれています。送配電網を新規参入の企業も公平に使えるようにすることで競争を促すねらいがあります。
また、併せて閣議決定したガス事業法の改正案では、平成２９年をめどに、一般家庭でも都市ガスの契約先を自由に選べるようにする小売りの全面自由化を実施するとしています。そのうえで、平成３４年４月に東京ガスと大阪ガス、それに名古屋の東邦ガスの大手３社に対し、パイプライン部門の分社化を義務づけるとしています。
政府は電力とガス事業を一体で改革することで業界の垣根を越えた競争が促され、料金の値下げなどが期待できるとして今の国会でこれらの法案の成立を目指すとしています。
これについて宮沢経済産業大臣は、閣議のあとの会見で、「安倍政権の成長戦略の柱として成長をリードするエネルギー産業をつくりあげる改革をしていく。通信は自由化をして消費者に大変メリットがあった経緯があるので、電力・ガスについても相当メリットが出てくると思う」と述べました。
2782：とはずがたり：2015/03/03(火) 16:52:31: 2013年の記事。こいつは何を云いたかったんだ？？

周辺自治体に同等協定必要なし
原発３０キロ圏で宮城知事
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20131111000102

　宮城県の村井嘉浩知事は１１日の記者会見で、原発再稼働や増設で自治体の意向を反映させる原子力安全協定に対し「原発から３０キロ圏は避難計画を作る地域で、稼働について議論や検討をするものではない」と述べ、周辺自治体が原発立地自治体と同等の安全協定を電力会社と結ぶ必要はないとの認識を示した。

　東京電力福島第１原発事故を受け、原発の半径３０キロ圏が事故に備える緊急防護措置区域（ＵＰＺ）となっているが、村井知事は「福島原発事故では、被害は３０キロでは収まらなかった」と指摘。(共同通信)

【 2013年11月11日 19時10分】
2783：とはずがたり：2015/03/03(火) 16:54:35: >>52>>59>>61>>2726
久美浜町が高レベル廃棄物処分地候補になったこともあった様だ。

京都・京丹後市が関電に安全協定要請　高浜原発３０キロ圏外
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20150129000064

　関西電力高浜原発（福井県高浜町）の再稼働手続きをめぐり、同原発から最短で３０・９キロに位置する京都府京丹後市が、原発の安全対策を事前に取り決める安全協定の締結を関電に要請していたことが２９日、分かった。同市の中山泰市長が定例記者会見で明らかにした。

　原発から３０キロ圏内の自治体は、国の原子力災害対策指針が定めた原発防災対策の重点地域となっている。関電の八木誠社長は６日、３０キロ圏外の自治体とも安全協定を結ぶ可能性を示した。これを受けて、同市が８日、関電宮津営業所を通じて申し入れた。中山市長は「あくまで３０キロ圏内が重要だという線引きは理解しているが、３０・９キロの当市は、極めて近い隣接地域と言える。圏内の自治体と同程度の協定を結びたい」と強調した。

【 2015年01月29日 14時20分】
2784：とはずがたり：2015/03/03(火) 16:55:39: >>2434
>舞鶴市の多々見良三市長は「条件が整えば再稼働はやむを得ない」と発言
舞鶴も高浜同等の原発マネーで潤っているなら地元同意が取れたと判断しても仕方が無いね。。去年の５月の発言と比べて随分トーンダウンしたような。。

３０キロ圏、京都府内に募る不安　高浜原発審査合格
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20150212000177

　高浜原発３、４号機の再稼働「審査合格」を受け、原発に近い京都府内市町の首長は１２日、国や関電に安全協定締結や住民説明会開催を求めた。舞鶴市の多々見良三市長は「条件が整えば再稼働はやむを得ない」と発言、手順が不透明なまま再稼働の環境整備が進む。

■舞鶴市長「４条件整えばやむを得ない」

　原発５キロ圏にかかる舞鶴市は立地自治体の安全協定に準じた覚書締結を関電に求めている。多々見市長は、国が責任を持って対応▽覚書締結▽実効性ある避難計画策定▽５キロ圏に近い地域も安定ヨウ素剤事前配布－の４条件を示し、「再稼働は国の責任。（４条件が）整った中での再稼働はやむを得ない」と述べた。

　関電は地元同意の範囲を福井県と高浜町に限る方針だが、市長は同意権を求めるかについて言及しなかった。川内原発（鹿児島県）で鹿児島県と薩摩川内市の「同意表明」の前にあった議会での議決を求めるかも不透明で、住民の意見を国の判断に反映させる手順は定まっていない。

　３０キロ圏の市町は、それぞれに慎重な対応を求めた。

　綾部市は福井県の原発３０キロ圏内に９千人が住む。府県境の奥上林地区は府道１本のみで避難にも不安が強い。山崎善也市長は「福島原発事故の原因究明による安全性確保がない限り、再稼働は慎重であるべき」とくぎを刺す。

　宮津市は、ほぼ全域が高浜原発３０キロ圏で、重大事故時は１万９千人が避難する。井上正嗣市長は「審査合格は事故が起きない保証ではない。関電と協定のないままでは避難計画も不十分だ」と懸念を示す。

　京丹波町は旧和知町の３３００人が３０キロ圏内。寺尾豊爾町長は「再稼働は周辺自治体の同意を得た上で進めることが望ましい。（府と関係市町で設置予定の）地域協議会で審査内容などの説明を求めたい」。

　福知山市の松山正治市長は「地域協議会の場で安全対策が担保できるよう臨みたい」。南丹市の佐々木稔納市長も「地域協議会で検討、協議し連携したい」。伊根町の吉本秀樹町長は「基準をクリアしたのなら再稼働もやむを得ない」としつつも「地域協議会で町民が持つ不安を訴えたい」とコメントした。

　一方、３０キロ圏からわずかにはずれる与謝野町の山添藤真町長は「住民の安全安心のために関電との協定は必要」、京丹後市の中山泰市長も「３０キロ圏内に準じた原子力安全協定を願いたい」と協定締結を求める。

■「府県にも権限を」京都府知事

　京都府の山田啓二知事は１２日の記者会見で「審査結果の内容を丁寧に説明してほしい。関電との安全協定をまず締結し、そこから安全に対する意見を言っていくことになる」と語った。

　原発に関して「明白な危険がある場合は、都道府県が一定の権限を持つべき」とも主張。「いつまでも電力会社と都道府県が交渉するのでなく、国と都道府県がどう権限を持つのか、法的に明らかにしていくことを求めたい」と話した。

【 2015年02月12日 23時40分】
2785：とはずがたり：2015/03/03(火) 16:56:49: >>2711
結局同意権抛棄したか。責任回避だな…と思ったが，寧ろぎりぎりの線での決断か？
>協定に、同意権にあたる表現はないが、調印後、山田啓二知事は「福井県の協定にも『事前協議』という文言しかない。それを踏まえると、府が今回こうした協定を結べたことは一歩前進だと思う」と述べ、３、４号機の再稼働手続きに関して「国は立地自治体の同意という話をしているが、何を基準にしているか聞かなければならない」とした。

京都府、高浜原発で関電と安全協定　再稼働同意権含まず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150227-00000030-kyt-l26
京都新聞 2月27日(金)22時34分配信

　再稼働に向けた手続きが進む関西電力高浜原発（福井県高浜町）に関して、京都府と関電は２７日、事故後の運転再開時に府が安全対策に意見し、関電に回答が義務付けられるなどの内容を盛り込んだ安全協定を締結した。再稼働への同意権は含まれていない。また、同日、府内７市町が参加する「地域協議会」設立のための確認書も交わされ、初会合を開いた。
　協定では、発電所増設の建設計画や、原子炉施設の重要な変更、安全に著しい影響を及ぼす事故による原子炉停止後の運転再開などのケースで、京都府が安全対策について意見を述べることができ、関電が状況を回答するとした。放射性廃棄物の輸送で府域を通る際の事前連絡や、現地確認、防災対策での連携なども盛り込んだ。
　協定に、同意権にあたる表現はないが、調印後、山田啓二知事は「福井県の協定にも『事前協議』という文言しかない。それを踏まえると、府が今回こうした協定を結べたことは一歩前進だと思う」と述べ、３、４号機の再稼働手続きに関して「国は立地自治体の同意という話をしているが、何を基準にしているか聞かなければならない」とした。
　原発から５キロ圏の舞鶴市は、府を通じて関電に意見でき、関電からの回答を得ることや、府の現地確認に同行できるとした覚書を府と関電の３者で締結。１０キロ圏の綾部市も現地確認に同行できるとする確認書を府と締結した。
　地域協議会は、高浜原発から３０キロ圏に位置する府内７市町と府で構成し、原発の安全対策に関する情報提供や意見聴取の場とする。初会合では関電と原子力規制庁から安全対策や審査内容の説明を求めることを決めた。山田知事から要請文書を受け取った関電の八木誠社長は「誠意をもって対応したい」と述べた。
2786：とはずがたり：2015/03/03(火) 16:57:37: 原発を動かすというのは愛すべき郷里が半永久的に住めなくするリスクを背負う決断であるからなぁ。。
推進派の町の町長でも結構慎重だ。。

原発再稼働同意判断に高浜町長明言　「３月中に結論出すことない」
http://news.goo.ne.jp/article/fukui/politics/fukui-20150303082609782.html
福井新聞2015年3月3日（火）08:19

　福井県高浜町の野瀬豊町長は２日、原子力規制委員会の審査に合格した関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の再稼働をめぐり、町としての同意判断を「３月中に結論を出すことはない」と明言。国の覚悟や国民への理解活動などをあらためて求めた。この日の定例会見で質問に答えた。

　同町議会は、県が政府に求めた地元同意の５条件への対応状況など条件が整えば、３月町議会最終日の２０日にも判断するとしている。

　野瀬町長は「町議会は町議会としての判断。私の判断とタイムラグが起きても仕方ない」とし、あくまで「（町議会の意思は）判断材料の一つ」と述べた。

　町民向けに放映する審査書の内容をまとめたビデオについて「町民に中身を知ってほしい。説明会よりはるかに有効で効果的」と強調。ビデオを見た町民の質問に対する原子力規制庁からの回答は「３月最終週となる」との見通しを示した。

　町長としての判断には、ビデオを見た町民の反応や原子力規制庁からの回答を確認することに加え、福井県の避難計画などを諮る国の原子力防災会議の開催が必要とした。その上で「町としての判断は、いろいろな要素がある。納得できる形で詰めないと、町民に説明できない」と、４月以降にずれ込む理由を説明した。

　地元同意の手続きは、同町議会の議論を受けた野瀬町長の意向と県議会の議論、県原子力安全専門委員会での安全性の確認を踏まえ、西川一誠知事が判断する。知事は工事計画など規制委の残りの審査や５条件への回答を求めており、最終判断は統一地方選後とみられる。
2787：とはずがたり：2015/03/04(水) 08:54:15: これあるなぁ

【経済裏読み】再値上げ申請の関電…歯切れの悪さに透けて見える“盟主”の意地
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wst1502240003.html
産経新聞2015年2月24日（火）11:02

　原発の長期停止で経営悪化が深刻な関西電力が、電気料金の再値上げを経済産業省に申請し、審査を受けている。春に家庭用で平均１０・２３％引き上げたいという。一方で東京電力は、今年は値上げせず合理化を徹底すると宣言。原発事故を起こした東電の方が優等生にさえ映る。関電が値上げへの理解を得るためには大胆なリストラが不可欠だが、東電のような歯切れの良さはない。その裏には…。

外部からのトップ

　「少なくとも８千億円。１兆円に近づけたい」。東電の数土文夫会長は昨年１２月１７日、値上げしない方針を表明し、平成３４年までのコスト削減目標４兆８０００億円を１兆円規模で上積みする考えを示した。２６年度のコスト削減額は、目標を約２６００億円上回る８３７０億円になるという。

　東電は実質的に国の管理下にあり、ＪＦＥホールディングス相談役の数土氏が東電改革のために送り込まれた。ただ、やり過ぎると社内から猛烈な反発を受ける可能性がある。

　数土氏は会長就任前、記者団に「場合によっては、みじめな辞め方をしなければならなくなる」と指摘されると「もうみじめな思いはしている。やらなければならない覚悟を決めた」と切り返した。改革の意思を表明し、外部からの支持を元手に組織に切り込もうという考えのようだ。

　原発再稼働がまったく見通せないことや、２月の標準世帯の電気料金は８４８１円で全国１０社中で最も高い現状を踏まえると、大規模な合理化は不可避。だが、改革の旗手、数土氏が話すと「思い切った」との印象を与える。

関電の本気度は

　関電は、東電が値上げ凍結を宣言したのと同じ昨年１２月１７日に値上げを申請すると発表し、八木誠社長は「断腸の思い」と語った。

　同２４日の申請後、八木氏は自身の役員報酬の削減幅を今年１月から５％上積みし、年間７５％程度カットすると表明。社内役員の報酬は平均６５％減らすとした。また労組には住宅手当の支給停止や年間賞与の見送りなどを提案している。

　ただ関電の試算では、原発停止による火力燃料費の膨張分は年間３２４０億円にも及ぶ。今回の人件費削減の効果のほどは不明で、値上げ申請に伴うリストラ策として踏み込み不足は否めない。しかも前回の値上げ時に示した人件費の削減目標は、２６年度まで２年連続で未達となっている。

　また、八木氏は１月３０日の定例記者会見で「成長に寄与しないと判断したグループ会社は積極的に売却、清算したい」としたが、対象は明らかにしなかった。

　背景には、関電が東電ほど差し迫った状況に置かれていないことがある。いずれ原発が再稼働すれば大幅な燃料費削減と値下げも可能になる。また、２月の標準世帯の電気料金は８０９７円で全国１０社のうち５番目の高さで、まずまずの水準。大胆なリストラで今後の電力自由化に備えて温存したい体力まで失うことは、避けたいだろう。

生え抜きの盟主として

　八木氏は、電力システム本部副事業本部長、常務などを経て２２年に社長に就任。原発事故で東電の清水正孝社長（当時）が電気事業連合会会長を辞任すると後任に就き、業界の盟主としてスポークスマンも担っている。

　八木氏ら関電幹部は昨年夏頃から、消費税再増税の判断、解散・総選挙といった政治日程をにらみながら首相官邸に苦境を訴え続け、内々に値上げの了承を得た上で申請した。業界の盟主らしい手堅さだ。

　関電の申請した値上げ率は審査過程で圧縮され一段のリストラを迫られる可能性があるが、八木氏ら関電首脳は業界の盟主として「悪しき先例」とならないよう意地でも踏ん張らなくてはならない。値上げ幅の圧縮とリストラ、批判、いずれも最小限に抑えることが至上命令となりそうだ。
2788：とはずがたり：2015/03/04(水) 10:18:41: 「社員給料、役員数多すぎる」関電再値上げ公聴会で批判続出
産経新聞2015年3月3日（火）12:22
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-wst1503030042.html

　関西電力が認可申請した家庭向け電気料金の再値上げについて、経済産業省は３日、一般公募に応じた陳述人の意見を聞く公聴会を大阪市内で開いた。陳述人からは関電が平均１０・２３％とした値上げ申請に反対する声が続出し、関電に一層のコスト削減や経営戦略の見直しを求める厳しい意見が相次いだ。

　電気事業法は電気料金の値上げ申請があった際、公聴会の開催を経産相に義務づけている。経産省は公聴会で示された意見も踏まえ、値上げの妥当性などを審査。宮沢洋一経産相が最終的に認可を判断するが、１０日以上の周知期間を置く必要があり、関電が４月に予定する再値上げは５月以降にずれ込む見通しだ。

　３日の公聴会では、陳述人が再値上げについて「消費者の生活水準を下げざるを得ない」と批判。また、「社員の給料や役員数が多すぎる」「保有する資産を全て公開し、点検の余地の有無も消費者に判断されるべきだ」などといった意見が出された。

　関電の八木誠社長は「多大な負担をかけて申し訳ない」と陳謝し、「安全が確保された原子力プラントの再稼働に全力を尽くすとともに、経営効率化に取り組みたい」と理解を求めた。

　公聴会は３日夜までかけて、陳述人３１人が意見を述べる予定。

関電のロングラン公聴会　市民の目はますます厳しく　経営改善の道険し
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wst1503030102.html
産経新聞2015年3月3日（火）22:27

　電気料金の再値上げで苦境からの脱出を目指す関西電力だが、利用者からの“風圧”も強まってきた。８時間にも及んだ３日のロングラン公聴会では、２年間で２回目となる値上げに批判が続出。関電が身を切る改革を求める声は高まるばかりだが、関電側の動きは鈍い。再値上げが遅れると黒字転換に黄信号がともるほか、切り札の原発再稼働も不透明で、先行きには暗雲が漂い続けている。

　「燃料費が増えたと主張するだけでなく企業努力を。合理化の余地はあるはず」。燃料費の増加を再値上げの理由の前面に押し出す関電に対し、公聴会では厳しい意見が目立った。

　公聴会に出席した資源エネルギー庁の担当者も「２回の値上げは影響が大きい。経営効率化を確認し、厳正な審査を進める」とし、関電のコスト削減への取り組みがポイントになると指摘した。特に、削減目標を達成していない人件費には厳しい目が注がれる。

　関電は２７年度に人件費を含む３４０億円の追加の経営効率化に取り組むことを表明している。ただ、再値上げを審査する経済産業省の専門小委員会で、関電は具体的な経費削減策を示しておらず、審査の歩みは遅い。再値上げが１カ月遅れるごとに数百億円規模で収支が悪化していく見込みで、経営改善は遠のく。

　関電を取り巻く市民の目が厳しさを増すなか、「消費者が納得できる説明を」（専門小委の委員）していくことが求められる。

　また、原発の運転差し止めを求める住民訴訟も不安要因だ。「司法判断だけはどうにも分からない」（関電幹部）。原子力規制委員会の安全審査に合格し、京都府との安全協定の締結にもこぎつけるなど、今年１１月の再稼働を目指す高浜原発３、４号機（福井県）の状況も予断を許さない。
2789：とはずがたり：2015/03/04(水) 17:53:04: 官房長官「情報開示できずおわび」　汚染水流出問題
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASH325J76H32ULFA01X.html
朝日新聞2015年3月2日（月）18:48

　東京電力福島第一原発の汚染水の流出問題で、菅義偉官房長官は２日の衆院予算委員会で「情報開示ができなかったことは心からおわび申し上げたい」と述べた。福島県の漁業者は反発しており、東電が同意を求めていた敷地内でくみ上げた地下水を浄化して海に流す計画は、見通しが立たなくなっている。

　民主党の阿部知子議員の質問に答えた。菅氏は「（港湾外の海の）濃度は国際基準に照らして問題がなく、汚染水の影響は完全にコントロールされている」とも説明し、安倍晋三首相の従来の考えと同じであることを強調した。

　宮沢洋一経済産業相も汚染水への対応の不備は認め、「経済産業省として対応が必ずしも十分でなかった。反省している」と語った。原子力規制委員会の田中俊一委員長は、排水口を外洋の海から港湾内に付け替える対策も含めて東電に求めていく考えを示した。
2790：荷主研究者：2015/03/08(日) 12:35:07: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150224caaj.html
2015年02月24日　日刊工業新聞
Ｊパワー、広島・竹原火力発電所に最新鋭設備－環境配慮形、先導役担う

リプレースされる竹原１・２号機

　Ｊパワーが石炭火力の竹原火力発電所（広島県竹原市）でリプレース工事を開始した。稼働後、４０年以上経過した１号機と２号機を新１号機に建て替える。発電出力は変えず、最新鋭の設備を導入するため、発電効率の向上によるＣＯ２の削減のみならず、窒素酸化物（ＮＯＸ）、硫黄酸化物（ＳＯＸ）、ばいじんの排出量も大幅に削減される。

　１号機（出力２５万キロワット）は１９６７年、２号機（同３５万キロワット）は７４年に運転を開始。８３年に完成した３号機（同７０万キロワット）とともに合計１３０万キロワットのベースロード電源としての役割を担っている。Ｊパワーは設備の高経年化対策と低炭素化を目的に、１号機を１８年４月に、２号機を１９年６月にそれぞれ廃止し、出力６０万キロワットの新１号機を２０年９月までに稼働する計画だ。

　３号機と合わせ、合計１３０万キロワットは変わらないが、環境特性は大きく向上する。新１号機の発電効率（発電端）は４２・８％と国内最高。この結果、ＣＯ２排出量も約１２％削減される見込み。さらにＮＯＸは７１％、ＳＯＸは８６％、ばいじんは６７％それぞれ減少する。

　同社の石炭火力と言えば、世界でも数少ない大都市立地の磯子火力発電所（横浜市磯子区）が有名だ。「新１号機にも磯子と同等以上の設備が入る」（森田健次竹原火力新１号機建設所長）と胸を張る。また、竹原火力は民家が背後に近接しているため、「騒音・振動や景観など、より環境への配慮を行って計画を進めている」（同）と言う。
2791：とはずがたり：2015/03/11(水) 19:00:06: 議論に相対する真摯な九電の態度は評価に値しよう。

>事故時に冷却水の細管に水素が詰まる可能性については、岸本課長が「起動前に排出は可能」と説明すると、槌田氏が「起動前と事故時は違う」と矛盾点を突く一幕もあった。
さてここはどうなんだろう？

九電、「民間規制委」に初説明　再稼働めぐり白熱3時間半
http://news.goo.ne.jp/article/qbiz/world/ecoscience/qbiz-20150311152313149.html
qBiz 西日本新聞経済電子版2015年3月11日（水）15:23

　全国の原発に新規制基準が導入されるきっかけとなった福島第１原発事故の発生から１１日で４年。全国の先陣を切って新規制基準への適合が認められ、今夏以降の再稼働が見込まれる九州電力川内原発がある鹿児島県で１０日、反原発派の市民が立ち上げた「民間規制委員会・かごしま」への九電側の初の説明があった。再稼働への県民の不安も根強いとあって、議論は３時間半にわたり白熱。反原発派と九電が原発の安全性をめぐって技術論争を展開する貴重な機会となった。

　民間規制委のメンバー１５人が鹿児島市の九電鹿児島支社を訪れ、非常用電源確保や原子炉冷却など再稼働の前提となる安全対策をただした。九電側は原発運転業務の経験がある技術者が取り組みを説明した。

　民間規制委は昨年１２月に九電に１６項目の勧告書を提出していた。現在の事故対策は不十分として、設備の追加や設計変更を要求する内容で、議論はこの勧告書に九電が回答する形で進行。民間規制委顧問で世界の原発事故に詳しい槌田敦名城大元教授（熱物理学）と、玄海原発（佐賀県）の運転に携わった支社の岸本鉄夫広報グループ課長が中心となって議論を戦わせた。

　全電源が喪失した福島事故を踏まえ「内部電源として小型発電機２機を設置して１機を常時運転しておくべきだ」との民間規制委の提案に、岸本課長は「外部電源遮断に備えて非常用ディーゼル発電機を設置し、高圧発電機車などを準備した」と二重の対策を強調。事故時に冷却水の細管に水素が詰まる可能性については、岸本課長が「起動前に排出は可能」と説明すると、槌田氏が「起動前と事故時は違う」と矛盾点を突く一幕もあった。

　民間規制委は昨年１２月に発足。学習会を６回催し、原発の構造や事故のメカニズムを学んできた。岩井哲さん（６８）＝鹿児島市＝は「不十分な内容だったので追加説明を求めたい。このままでの再稼働は許されない」と強調。支社は「議論の内容は本店に伝える」としている。
2792：とはずがたり：2015/03/11(水) 19:38:15: 止まらない汚染水　“コントロール”いつの日に？
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20150311-00000030-ann-soci
テレビ朝日系（ANN） 3月11日(水)15時50分配信

　原発敷地内の汚染水は、この1年で15万tも増加しました。去年の映像と比べると、汚染水を保管しておくためのタンクが増えていることが一目で分かります。タンクは、一日1個の割合で増えていて、新たな置き場所も徐々になくなってきている状況です。去年10月には、汚染水を浄化する新型の「ALPS（アルプス）」が稼働。処理能力は格段に上がりましたが、トリチウムという放射性物質が除去できないため、浄化した後の水も保管を続けなければなりません。また、地下水の流入を抑える抜本的な対策の見通しもはっきりしません。東京電力は6月、建屋の地下を氷の壁で囲う凍土壁の工事に着手しましたが、依然、難航していて、稼働のめどは立っていません。一方、去年5月に始まった建屋より山側で地下水をくみ上げて海に放出する地下水バイパスで、東電は、一日あたり汚染水の増加を100t減らせたとしていますが、それでも汚染水は一日300tのペースで増え続けています。そこで、より建屋に近い建屋周辺の地下水をくみ上げて検査し、浄化、海に放出するサブドレンを進める予定でしたが、先月、汚染水の流出問題が発覚したことを受けて、漁業関係者との交渉は暗礁に乗り上げています。
最終更新:3月11日(水)15時50分テレ朝 news

震災から4年　福島で除染廃棄物を中間貯蔵施設に運ぶ作業開始へ
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20150311-00000959-fnn-soci
フジテレビ系（FNN） 3月11日(水)12時23分配信

東日本大震災から、11日で4年を迎えた。福島県では、除染で出た廃棄物を中間貯蔵施設に運び込む作業が、13日から始まる。
福島第1原発から、およそ15kmの場所にある楢葉町には、除染出た廃棄物が、大量に仮置きされている。
楢葉町には、ほかにも仮置き場があり、町全体として、この敷地内にある廃棄物の10倍もの量が保管されている。
福島県内には、こういった仮置き場が983カ所ある。
除染が進むに従って、今も廃棄物は、増え続けているのが現状。
これまでは、それぞれの場所で保管されてきた廃棄物だが、13日から、双葉町と大熊町で建設が予定されている中間貯蔵施設に、順次、運び込まれることになる。
しかし、地権者との交渉は難航している。
用地の確保、施設への搬入、この2つが同時に行われることになる。
国は、30年以内に廃棄物を福島県外に運び出すとしているが、地権者からは、本当に約束は守られるのか、疑問の声が上がっている。
さまざまな課題を抱える中、前例のない廃棄物の輸送が、13日から始まる。
最終更新:3月11日(水)12時23分Fuji News Network
2793：とはずがたり：2015/03/12(木) 11:41:48: 日本や茨城の畑作には頑張って欲しいとは思う俺でも，知らずに食べちゃうことはあるだろうけどわざわざ買いたいとは思えないからなぁ。。
日本全体の白菜の値段と比べて下落率はどうなんだろ？安全確認ってのがどの程度のものなのかしっかり伝えたらどうかな？
しっかり補償すべきであろう。

東電に１４億円賠償請求　茨城の農家２０６人申し立て
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/region/sankei-rgn1503120053.html
産経新聞2015年3月12日（木）07:00

　東京電力福島第１原発事故で茨城県産野菜への風評被害が続いているにもかかわらず賠償金を打ち切ったとして、県南西部の農家２０６人が１１日、東電に対して約１４億円の賠償を求め、原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）を申し立てた。

　２０６人は坂東市や境町など６市町でレタスや白菜などを生産する農家で、対象期間は平成２５年４月から２６年６月まで。弁護団によると、２０６人は原発事故による風評被害で野菜の単価が下落したことから、２５年３月まで東電から賠償金を受けていたが、２５年４月以降は東電が原発事故との因果関係を認めず賠償金を打ち切った。

　弁護団は「茨城県産野菜の単価下落は続いており、風評被害が継続していることは明らか」としている。農家の男性（６４）は「震災前の５年間と震災後の３年間の比較で白菜の出荷価格は平均で約４割下落した」と訴えた。

「春ハク」事故前の半値に　野菜農家　苦境いつまで
http://news.goo.ne.jp/article/tokyo/region/tokyo-CK2015031202000180.html
東京新聞2015年3月12日（木）08:10

　「原発事故前に千円以上で売れた春ハクが五百円台に落ちた。かかった経費と同じ値段で売って￥いる。安全を確認して出荷しているのに、茨城産だからと安値が付く」。県南西部のハクサイ畑を見渡しながら、ＡＤＲを申し立てた六十代の男性が嘆く。別の七十代の農家も「いくら丹精してもひとくくりにされる。子どもを育てるより神経を使うほどなのに、残念だ」と悔しがった。

　三月ごろから出荷するハクサイは「春ハク」と呼ばれ、年間収入の大半を占める主力。柔らかくみずみずしいのが特長だ。冬を越すため、二重のビニールトンネルで覆い、水の入ったチューブを地面に敷くなど、保温に特に気をつかう。一箱（六個分）に約五百円の経費がかかる。

　福島第一原発事故が起こる以前、ある農家のハクサイは、出荷時に一箱千数百円の値段が付くことも。事故後は五百～七百円台に落ち、元に戻らないままという。「値段は変動するから、極端に安値が付く年はある。ただ、四年間も安いばかりというのは経験がない」。東電の賠償がなければ、利益がないどころか、農機の使用経費や市場に支払う手数料などを考えると赤字になってしまう。

　二〇一三年三月分で賠償を打ち切る際、東電の担当者が現場を訪れることはなかった。「東電はこの事実が、われわれの苦しみが分からないのか」と農家たちは口をそろえ、今後も苦境が続くことを懸念する。「一九九九年に東海村で起こったＪＣＯ臨界事故の影響は一年限りで終わったが、今度はいつまでも続く。早く原発事故を完全に収拾してほしい」　（妹尾聡太）
2794：とはずがたり：2015/03/13(金) 09:52:02: 電気は安定供給，低コスト供給，安全供給，CO2の低排出の４つのバランスで，安定供給は最早大丈夫で，残り三つのバランスをどう取るかである。

原発はコスト×(運転費用◎・総費用▲)，安定◎，CO2◎
自然エネはコスト×，安定▲，CO2◎
石炭がコスト◎，安定◎，CO2▲
である。

これを考えれば自然エネと石炭のベストミックスの電力供給体制を調えることで原発依存度を減らせるだけ減らすを取り敢えず目指すしかない(特に地域を預かる首長としては原発の地域が潰滅するリスクを高く取るのは当然)と思われるのであるがこいつらには(元)首長という立場から神学論争ではない現実的な政策を実際に動かし得る議論を主導して欲しいところ。

脱原発をめざす首長会議
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1268832667/89-90
2795：名無しさん：2015/03/15(日) 11:41:22: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150312-00000005-khks-pol
小泉元首相「政治判断で原発をゼロに」
河北新報 3月12日(木)9時45分配信

　　脱原発を掲げる小泉純一郎元首相は11日、喜多方市で講演し、「政治が原発ゼロを決めれば、必ず実現できる。自然エネルギーで成長する社会を目指そう」と訴えた。

　　小泉氏は、東京電力福島第1原発事故の原因がいまだ究明されず、汚染水問題も収束していないと指摘。「原発は安全でコストが安く、クリーンだと説明されていたが、全てうそだった。不十分な安全対策で再稼働を急ぐべきではない」と語った。

　　講演後、小泉氏は報道陣に「ピンチをチャンスに変える機会だ。安倍晋三首相が原発ゼロにすると言えば、自民党の多数も野党も協力する」と述べ、エネルギー政策の転換を求めた。

　　講演会は、会津地方で市民出資による再生可能エネルギー事業に取り組む会津電力（喜多方市）が主催。福島県内外から約950人が集まった。
2796：とはずがたり：2015/03/15(日) 21:45:05: 溝口知事「廃炉後も財政措置は必要」
http://news.goo.ne.jp/article/bss/region/bss-8711.html
BSSニュース2015年3月6日（金）19:00

中国電力が島根原発１号機を廃炉にする方針を固めたことを受け、島根県の溝口知事は６日の会見で、廃炉後も何らかの財政措置が必要だとの考えを示しました。溝口知事は、廃炉については中電側が判断することとした上で、作業を安全に進めるために廃炉計画の審査など、原子力規制委員会の役割が重要になると述べました。また、廃炉に伴い、県税の核燃料税や国から交付金が受けられなくなる問題については、引き続き安全対策は必要であり、何らかの財政措置は必要だと述べました。

＜老朽原発＞５基廃炉、正式決定へ…４社、１８日にも表明
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20150312k0000m020138000c.html
毎日新聞2015年3月12日（木）00:59

敦賀１号機　１９７０年運開　３５０ＭＷ
美浜１号機　１９７０年運開　３４０ＭＷ
美浜２号機　１９７２年運開　５００ＭＷ
島根１号機　１９７４年運開　４６０ＭＷ
玄海１号機　１９７５年運開　５５０ＭＷ

　関西電力や九州電力など老朽原発を抱える電力４社が１８日にも計５基の原発の廃炉を正式決定し、地元自治体に説明する方向で最終調整していることが１１日、分かった。いずれも来年までに運転開始から４０年が経過する原発で出力規模が小さいため、運転延長による再稼働を目指しても、安全対策などに多額の費用がかかり、採算確保が難しいと判断したようだ。

　廃炉が正式に決まるのは、関西電力の美浜原発１、２号機（福井県）▽日本原子力発電の敦賀原発１号機（同）▽中国電力の島根原発１号機（島根県）▽九州電力の玄海原発１号機（佐賀県）の４社計５基。各社は廃炉を正式決定し地元に説明した上で、経済産業省に報告する。

　政府は原発政策で「原子力規制委の審査を通過した原発は再稼働させる」とする一方、運転開始から４０年を超える原発について、関電など各社に対して廃炉の是非を早急に判断するように求めていた。【安藤大介、浜中慎哉】
2797：とはずがたり：2015/03/15(日) 21:45:53: 震災から4年　福島第1原発、いまだに不安定な状態続く
フジテレビ系（FNN） 3月11日(水)12時20分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20150311-00000958-fnn-soci

東京電力福島第1原発では、廃炉に向けた一進一退の作業が進められているものの、新たな汚染水の海洋流出が発覚するなど、いまだに不安定な状況が続いている。
福島第1原発では2月、2号機の建屋から汚染された雨水が排水路を通じて直接海に流れていたことが明らかになったが、東京電力は、この事実を2014年4月以降に把握していたものの、公表していなかった。
東京電力は、汚染水の量を減らすために、建屋周囲の地下水をくみ上げて、浄化後に海に放出する計画を立てているが、漁業関係者が反発していて、見通しが立っていない。
第1原発では、毎日汚染水が300トンずつ増え、これまでおよそ60万トンの汚染水がたまっている。
ALPS(多核種除去設備)などの浄化設備で、5月中には、汚染水の大部分の処理が終わる見通しだが、処理した汚染水をどうするのかなど、多くの課題は残ったままとなっている。
最終更新:3月11日(水)12時20分Fuji News Network

敦賀原発１号機の廃炉決定へ　日本原電、採算見込めず
http://news.goo.ne.jp/article/fukui/business/fukui-20150306081647839.html
福井新聞2015年3月6日（金）08:03

　原発専業の日本原電が、運転開始から約４５年が経過した敦賀原発１号機（福井県敦賀市）の廃炉を、今月下旬に開く取締役会で正式決定することが５日、分かった。今月中にまとめる経営改革案に盛り込む方針だ。大阪万博の開会式に電気を送り、日本の原子力政策の先駆けとなった原発が消えることが確定した。

　２０１６年７月時点で運転４０年を超える電力会社の老朽原発は敦賀１号機を含め、全国で７基に上る。関西電力高浜原発１、２号機を除く５基は廃炉について最終決定する方向で調整している。敦賀１号機に続いて残る４基でも今月末にかけて廃炉表明が相次ぎそうだ。

　原発の運転期間は東京電力福島第１原発事故後の新規制基準で原則４０年に制限されたが、原子力規制委員会の厳しい審査を通過すれば最大２０年の延長が可能。老朽原発を延長する場合、今年７月までに規制委に申請する必要がある。経済産業省は電力各社に老朽原発の対応計画を３月までに提出するよう求めていた。

　原電は原発３基を持つ。敦賀１号機は出力が３５万７千キロワットと小さく、多額の費用を掛けて老朽対策の工事をしても採算が見込めないと判断した。敦賀２号機も原子炉直下に活断層があると規制委が認定し、廃炉の判断を迫られる可能性がある。

　東海第２原発（茨城県）は再稼働をさせる方針だが、運転開始から３６年が経過しており、防火などの安全対策に課題が指摘されている。

　原電は東日本大震災後の原発停止により、大手電力５社への販売電力量はゼロの状態が続く。原発の維持費として受け取る「基本料金」が経営を支えるが、１５年度以降はさらに減少するとみられる。原電は経営改革案に持ち株会社への移行を盛り込む方向。大手電力の廃炉の請け負いや、新興国の原発建設支援を新たな収益源に位置付ける考えだ。
2798：とはずがたり：2015/03/16(月) 15:57:15: 原発ＡＤＲは>>2793とかも。

＜東日本大震災＞福島第１原発事故　最終処分場、出口見えず　東電との交渉も難航　県と関連９市、原発ＡＤＲ申し立てへ　／千葉
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi_region/region/mainichi_region-20150312ddlk12040214000c.html
毎日新聞2015年3月12日（木）11:06

　県内では、東京電力福島第１原発事故に伴う放射性物質に汚染された「指定廃棄物」をどう処分するかという問題を引きずったままだ。国による最終処分場の選定作業が続いているが、出口は今も見えていない。自治体の放射能対策経費の賠償請求も東電と交渉が難航。県と関連９市は交渉に見切りを付け、原子力損害賠償紛争解決センターの裁判外紛争解決手続き（原発ＡＤＲ）への申し立てを準備している。

　環境省によると、昨年１２月末現在、県内で保管されている指定廃棄物は３６８７トン。政府は今月末までに、民有地を含め、県内で最終処分場を設置するとしてきたが、候補地すら提示できていない。１０日の県議会環境生活警察委員会でも、県は「国に最終処分場の早期確保を働きかけ、できる限りの協力を行う」と述べるにとどまった。

　今年度末という期限内の最終処分場整備が困難となり、手賀沼終末処理場（我孫子・印西市境）で指定廃棄物を一時保管してきた柏、松戸、流山３市は各市に搬出を始めた。松戸市は１月１４日、流山市が２月２７日に完了し、柏市も３月中に終了する予定だ。ただ、３市の住民などから、分散仮保管がそのまま「最終処分」になるのではないかという疑念が強まっている。これに対し、小里泰弘副環境相は「（最終処分場）１カ所に集約して処理する方針に変更はない」と強く否定する。

　一方、県と「汚染状況重点調査地域」に指定されている９市は、独自基準で実施した除染費用や人件費などに関する賠償について、東電との個別交渉での解決は見込めないと判断し、原発ＡＤＲへの申し立てを決めた。局地的に線量が高い「ホットスポット」を抱える柏市は約３億５８００万円、白井市が約３億２０００万円－－などとなっている。

　原発事故から４年が経過。新年度以降、国が最終処分場の候補地を提示するとみられるが、地元の強い反発は必至。賠償問題と同じく、解決には相当の時間がかかることは確実だ。【岡崎大輔】
2799：とはずがたり：2015/03/16(月) 15:58:48: もう麻痺しちゃってて漏洩したと云われてもピンとこなくなってるけど。

日テレNEWS24
汚染雨水がタンク堰外に漏れ出る　福島第一
日本テレビ系（NNN） 3月11日(水)1時21分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20150311-00000004-nnn-soci

　東京電力・福島第一原発で、汚染水の貯蔵タンクの周りを囲む堰（せき）の中にたまった雨水が、堰の外に漏れ出ていたことが分かった。

　第一原発の構内には、溶け落ちた核燃料を冷やした後に出る汚染水をためるタンクがあり、万が一の漏えいに備え、二重の堰で囲まれている。東電によると、Ｈ４タンクエリアと呼ばれる堰の中にたまっていた雨水が、二重の堰の外に漏れ出ているのが確認された。

　堰の中の雨水のストロンチウムを含むベータ線の値は、最大で１リットル当たり８３００ベクレルだった。東電は、タンクからの汚染水漏れはなく、海にも漏れ出ていないとしているが、報告を受けた国は、「タンクは組み立て式のため、汚染水が漏れ出て雨水に混ざった可能性もある」とみて、原因究明を急いでいる。
2800：とはずがたり：2015/03/16(月) 17:30:31: >>1361
LNGコンバインドサイクル化
試運転開始♪当初(>>1361の2011年)は８月だったけど７月に営業運転開始のようだ♪♪

2015-03-13 00:00:00 更新
八戸火力発電所5号機燃料転換に関わる試運転（発電開始）について
http://release.itmedia.co.jp/release/sj/2015/03/13/c38cec15245cb3d9c81d7a3217640d38.html
平成27年 3月13日

当社八戸火力発電所５号機（青森県八戸市）は、軽油からＬＮＧへの燃料転換を行い、本日、試運転による発電を開始いたしました。

同５号機は、東日本大震災により太平洋側に立地する火力発電所が甚大な被害を受けたことを踏まえ、早期に供給力を確保するために、シンプルサイクル方式（燃料：軽油、出力：２７．４万キロワット）のガスタービン発電設備を採用し、平成２４年７月に営業運転を開始いたしました。

その後、環境負荷を低減する観点から、排熱回収ボイラー、蒸気タービンおよび発電機等を追加設置し、コンバインドサイクル方式（燃料：軽油、出力：３９．４万キロワット）として平成２６年８月に営業運転を開始いたしました。

また、同５号機は、さらなる環境負荷低減および経済性向上を目指し、燃料を軽油からＬＮＧへ転換するための工事を平成２５年１０月から開始しました。これまでにＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社（以下、ＪＸ）の八戸ＬＮＧターミナルよりＬＮＧの供給を受けるための「燃料ガス配管」の敷設や、ガスタービンに送るＬＮＧを予め加熱する「燃料ガス加熱器」の設置等を行ってまいりました。

このたびの燃料転換により、出力は３９．４万キロワットから４１．６万キロワットに、発電効率を示す熱効率は４９パーセントから約５５パーセントに上昇し、発電電力量あたりの二酸化炭素排出量の削減などができる見通しです。

当社といたしましては、平成２７年７月のLNGによる営業運転に向けて、引き続き、安全確保を最優先に試運転における各種試験を着実に進めてまいります。

八戸火力発電所５号機の概要は別紙のとおりです。

概要
http://www.tohoku-epco.co.jp/news/normal/__icsFiles/afieldfile/2015/03/13/1189271b.pdf
2801：とはずがたり：2015/03/16(月) 17:55:58: 2015年02月03日 13時00分更新
2030年のエネルギーミックス、火力発電を5割まで低減
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1502/03/news024.html

将来の電源構成を決める「エネルギーミックス」の議論が政府の委員会で始まった。最大の目的は2030年の発電量の構成比率を決めることで、火力と原子力の廃炉を進めながら、再生可能エネルギーの導入量を30％程度まで増やせるか。CO2排出量の削減に向けて石油火力はほぼゼロになる。
[石田雅也，スマートジャパン]

　今後20年間のエネルギー需給構造を検討する「長期エネルギー需給見通し小委員会」の第1回会合が1月30日に開かれた。事務局を務める資源エネルギー庁は現状分析の資料を委員会に提出する一方、「エネルギーミックス意見箱」を設けて国民からの意見を募集し始めた。

　焦点になるのは、2030年における国全体のエネルギーミックス（電源構成）である。資源エネルギー庁による現状分析の資料を見ると、何としても原子力発電の比率を高めようという意図がうかがえる。火力発電や再生可能エネルギーの問題点を指摘しながら、原子力の必要性を訴える内容になっている。

　日本のエネルギー事情が抱える問題点の1つは、震災後に化石燃料の依存度が高まってCO2排出量が増加したことである。電力会社10社の2013年度の発電電力量のうち、実に88％を石油・石炭・天然ガスによる火力発電が占めている（図1）。

energymix1_sj.jpg
図1　電力会社の発電電力量と化石燃料依存度。出典：資源エネルギー庁

　政府が意欲的な地球温暖化対策を世界各国に示すためには、化石燃料の依存度を震災前の6割程度に引き下げることが当面の課題だ。2010年度の水準に戻すことができれば、国全体のCO2排出量は基準年の2005年度比で6％以上の削減率になる（図2）。さらに2030年の時点では、化石燃料の依存度を5割まで低下させることが望ましい。

energymix2_sj.jpg
図2　日本全体のCO2排出量（画像をクリックすると拡大）。出典：資源エネルギー庁（電気事業連合会などの資料をもとに作成）
　化石燃料の中でもCO2排出率が最も大きいのは石油火力で、発電コストも高いことから2030年にはほぼゼロにする必要がある。先進国と比較すると、日本の石油火力の比率は飛び抜けて高く、CO2排出量を増やす大きな要因になっている（図3）。老朽化した発電設備から早めに廃炉にすることが妥当だ。

http://tohazugatali.we b.fc2.com/epower/l_energymix3_sj.jpg
図3　先進国における再生可能エネルギーの比率（→原子力大国のイメージのフランスだが水力比率も結構高いね）。出典：資源エネルギー庁（IEAなどの資料をもとに作成）
　将来の火力発電は天然ガスと石炭による高効率のコンバインドサイクル方式が中心になる。従来の発電設備と比べて効率が20～30％程度も高くなって、それだけ燃料費とCO2排出量を削減できる。この2つの発電方式で全体の5割の電力量をカバーできると、CO2排出量は現在と比べて半分程度まで減らすことが可能になる。

　2030年に火力発電の比率を5割に抑えたうえで、残りの5割をCO2を排出しない再生可能エネルギーと原子力で供給する。原子力の比率が再生可能エネルギーを上回ることは国民の納得を得られないため、原子力は25％以下に、再生可能エネルギーは25％以上に設定する可能性が大きい。現実的な比率は原子力が20％、再生可能エネルギーが30％だろう。

　原子力は2030年までに全体の約3分の2が運転開始から40年を経過する（図4）。発電所の新設や運転期間の延長がなければ、残る3分の1で発電できる量は15％程度を占めるにすぎない。もし20％以上の水準に増やすのであれば新設か期間延長が必要で、安全基準のハードルは高い。

http://tohazugatali.web.fc 2.com/epower/l_energymix4_sj.jpg
図4　原子力発電所の運転年数（2014年8月時点。その後敦賀１・美浜１，２・島根１・玄海１の廃炉が決定。この表から判断するに次の廃炉候補は伊方１でその又次は玄海２・伊方２だな。福島第二は事実上動かせないと思うのだがどうなってんだ？）。出典：資源エネルギー庁

　2030年になれば水素を燃料にした発電設備も実用化されている見通しだ。再生可能エネルギーの余剰電力を水素に転換して、発電用の燃料にも利用できるようになる。この方法を使えば、再生可能エネルギーの比率を30％まで増やすことは十分に可能である。

　原子力の比率を高めたい資源エネルギー庁と電力会社の思惑を、国民の意見でどこまで抑えることができるか。2014年4月にエネルギー基本計画を策定した時には、国民の意見はほとんど反映されなかった。第2回の委員会では、国民からの意見も含めてエネルギーミックスの具体的な目標値を議論することになる。
2802：とはずがたり：2015/03/16(月) 19:47:02: >>2801

2015年02月16日 09時00分更新
エネルギーミックスに3つの指標、発電コスト、CO2排出量、自給率
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1502/16/news020.html

政府が検討中のエネルギーミックスの方向性が具体的になってきた。2030年の電源構成を決めるにあたって3つの指標を重視する方針だ。経済性の観点で発電コスト、環境性でCO2排出量、安定性の面では自給率の改善を目指す。省エネと再エネの最大化を前提に、原子力と火力の比率を決める。
[石田雅也，スマートジャパン]

　今後のエネルギー政策の基本方針になるのは「3E＋S」である。3つのEは「Economy（経済性）」「Environment（環境性）」「Energy Security（安定性）」で、Sは「Safety（安全性）」だ。

　このうち3Eを判断する指標が明確になってきた。経済性は発電コストが低い「ベースロード電源」の比率、環境性はCO2を排出しない「ゼロエミッション電源」の比率、そして安定性はエネルギーの自給率に基づく「セキュリティ電源」の比率である。

　第1の指標になるベースロード電源は政府の定義では原子力、石炭火力、水力、地熱の4種類である（図1）。ただし原子力のコストと安定稼働については議論の分かれるところだ。

http://tohazugatali.web.fc2 .com/epower/energymix_baseload_sj.jpg
図1　電力需要に対応した電源構成（左）と年間発電電力量（右）。出典：資源エネルギー庁

　震災前の2010年度にはベースロード電源による発電電力量が全体の6割強を占めていた。それが震災後の2012年度になると4割弱まで低下している。原子力が減った代わりに、天然ガスと石油による火力が増えたためだ。2030年には再び6割以上に戻すことが求められる。

　火力のうち天然ガスは高効率化によって発電コストが下がることから、2030年の時点ではベースロード電源に加えるのが妥当だろう。発電コストに関しては原子力を含めて政府が見直しを進めることになっていて、その結果が待たれる。

　第2の指標になるゼロエミッション電源には、原子力と再生可能エネルギーの2つが入る。2012年度と2013年度には発電電力量のうち9割近くを火力が占めた結果、CO2の排出量も大幅に増えてしまった（図2）。地球温暖化対策を世界にアピールするためには、2030年までに火力を大幅に減らして、ゼロエミッション電源の比率を5割程度まで増やす必要がある。

http://tohazugatali.web.fc 2.com/epower/energymix_co2_sj.jpg
図2　発電電力量の電源構成とCO2排出量。出典：資源エネルギー庁
2803：とはずがたり：2015/03/16(月) 19:47:26: >>2802-2801
日本のエネルギー自給率は6.3％

　火力発電にはもう1つの問題がある。燃料の大半を輸入に頼っているために、安定調達の面で不安が大きい。第3の指標としてエネルギーの自給率を重視する理由である（図3）。一方で天然ガスや石炭はリスクの低い東南アジアやオセアニア、今後は北米からの輸入も増える。

http://tohazugatali.web.fc 2.com/epower/energymix_fuel_sj.jpg
図3　化石燃料の調達状況（2011年度）。出典：資源エネルギー庁

　こうした地域による地政学上のリスクや各国の供給量などをもとに「セキュリティ・インデックス」を国別に算出して、エネルギーミックスの検討材料に加える。発電コストとCO2排出量の問題も含めて考えれば、リスクの高い地域に依存している石油は2030年のエネルギーミックスの中でほぼゼロになることは確実である。

　2012年度の時点で日本の1次エネルギー自給率は6.3％しかない（図4）。1次エネルギーには電力以外も含まれているが、ともかく再生可能エネルギーの少ないことが自給率を下げている。世界の主要国と比べて見劣りすることは明らかで、2030年には30％程度まで高める必要がありそうだ。メタンハイドレートなど国産の化石燃料に加えて、自動車をはじめ水素の有効活用にも大きな期待がかかる。

http://tohazugatali.we b.fc2.com/epower/energymix_supply_sj.jpg
図4　主要国の1次エネルギー自給率。出典：資源エネルギー庁（IEAの資料をもとに作成）

　エネルギーミックスを検討する「長期エネルギー需給見通し小委員会」の委員長を務める坂根正弘氏（小松製作所相談役）は2つの方針を表明している。1つ目は震災前と比べて省エネと再エネを最大限に拡大することである。それを前提に原子力と火力の比率を震災前よりも引き下げることが2つ目の方針だ。

　電力の需要は家庭と企業の節電対策によって着実に減ってきた（図5）。資源エネルギー庁の統計では2013年度に微増になったものの、2014年度は再び減少することが確実になっている。2030年に向けて経済が好転することを想定しても、電力の需要が現在よりも増える可能性は極めて低い。この点をどのような指標で判断するかが重要な課題として残っている。

http://tohazugatali.web.fc 2.com/epower/energymix_demand2_sj.jpg
図5　エネルギー需要の推移（左）と電力需要（右、単位は億kWh）。出典：資源エネルギー庁
2804：とはずがたり：2015/03/16(月) 19:48:09: 宙ぶらりんのままあわよくば動かすとしてるんちゃうやろねぇ？？

経産相が福島第2廃炉の可能性示唆、「他原発と同列でない」
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE98T05020130930
2013年 09月 30日 16:07 JST

９月３０日、茂木敏充経済産業相は、東京電力福島第２原発の存廃について、「第２原発について他の原発と同列に扱うことはできないと考えている」と述べ、廃炉もあり得るとの考えを示唆した。写真は６日、都内で撮影（２０１３年　ロイター／Toru Hanai）

［東京　３０日　ロイター］ - 茂木敏充経済産業相は３０日、衆議院経済産業委員会の閉会中審査で、東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第２原発の存廃について、「第２原発について他の原発と同列に扱うことはできないと考えている」と述べ、廃炉もあり得るとの考えを示唆した。小熊慎司議員（維新）の質問への答弁。

小熊議員は「第２原発まで含めて（福島県内の）全基廃炉は福島県民の総意だ。第２原発の廃炉はどうか」と質問した。

茂木経産相は「今後のエネルギー政策全体の検討、新規制基準への対応、地元のさまざまなご意見を総合的に勘案して事業者（東電）が判断すべき」と述べた上で、「福島県民の心情を考えると、福島第２原発は他の原発と同列に扱うことはできない」と語った。

安倍晋三政権は「原子力規制委員会が安全と判断した原発は政府の責任において再稼働させる」との方針を明確にしてきた。今回、経産相が「第２原発は他の原発と同列に扱うことはできない」と述べたのは、過酷事故には至らず「物理的には動かすことでできる」（東電関係者）という第２原発の再稼働は非常に困難との政権の意向を示唆するものだ。

「福島第２廃炉決定を」内堀知事、東電に要望
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201411/20141115_61012.html

　東京電力福島第１原発事故後初の福島県知事選で初当選した内堀雅雄知事は１４日、就任後初めて第１原発を視察した。東電の広瀬直己社長に「県内原発１０基廃炉という県民の思いを託されている。第２原発の廃炉を事業者として早急に決定してほしい」と要望した。
　広瀬社長は「要望をしっかり受け止めて結論を出したい」と述べた。
　県内原発１０基廃炉は県の方針として決定。第２原発の４基について東電は明確な方針を示していないが、県などが廃炉を求めてきた。広瀬社長は報道陣の取材に対し「まずは第１原発の廃炉作業を進めていくことが安心につながる」と述べた。
　内堀知事は東電社員ら約２００人に「厳しい環境で作業してきたことに感謝したい」と激励。１０月２２日に始まった１号機建屋カバーの解体に向けた作業や多核種除去設備（ＡＬＰＳ）の稼働状況を視察し、使用済み核燃料の移送を終えた４号機なども見て回った。
　視察を終えた内堀知事は「作業が前に進んでいることを実感できた。溶融核燃料取り出しなど、まだまだ時間がかかる戦いになる」と語った。

2014年11月15日土曜日
2805：とはずがたり：2015/03/17(火) 10:35:18: 未だ凍土壁とかいってんの？

２万トン処理しきれず＝汚染水、５月までに―福島第１
時事通信社 2015年3月16日 17時02分 (2015年3月16日 22時47分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20150316/Jiji_20150316X968.html

　東京電力は１６日、福島第１原発でタンクにためている放射能汚染水について、目標の５月までに処理しきれない分が２万トンに上ることを明らかにした。汚染水の総量約６０万トンの３％に当たる。海水を多く含んでいるため、処理にさらに数カ月かかるという。他の汚染水は浄化装置「ＡＬＰＳ」（アルプス）と健康への害が大きいストロンチウム９０を除去できる装置を併用し、一通り処理が完了する見通し。
　福島県楢葉町で同日開かれた政府と東電による廃炉・汚染水対策現地調整会議に東電が報告した。
　東電などによると、海水が多い汚染水は、含まれているマグネシウムなどの成分が障害となり、他の汚染水に比べＡＬＰＳなどでの処理に時間がかかるという。
　また、ストロンチウム除去装置で処理しても他の放射性物質が残るため、東電は６２種類の放射性物質を取り除けるＡＬＰＳで再浄化する方針。全ての処理が来年５月までに完了するとの考えを示していた東電幹部は同日の会議後、「処理の状況を見極めて改めて示したい」と述べた。　

凍土壁、一部は来月開始＝死亡事故で遅れ―福島第１
時事通信社 2015年3月16日 17時24分 (2015年3月16日 23時59分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20150316/Jiji_20150316X978.html

　東京電力は１６日、福島第１原発の放射能汚染水の増加抑制策として、１?４号機建屋周囲の地下を「氷の壁」で囲む凍土遮水壁について、４月に一部で凍結を開始できるとの見通しを明らかにした。先行して凍結させる予定の建屋山側（西側）のうち、凍りにくいとみられている６０メートル程度で運用を始める方針。
　３月中に着手する計画だったが、１月に作業員が死亡した労災事故を受けた安全点検で作業が中断し、１カ月程度遅れた。山側全体の凍結は５月に始めたい考え。福島県楢葉町で１６日開かれた政府と東電による廃炉・汚染水対策現地調整会議に報告した。
2809：とはずがたり：2015/03/17(火) 11:24:50: これ(石巻工場でのバイオマス)http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/1174-1175とは別か？

●日本製紙石巻工場
149MW・１割バイオマス混焼・2017年度中稼働予定

日本製紙、石巻工場に火力発電施設を建設　１７年度稼働へ
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201404/20140415_12008.html

　日本製紙は宮城県石巻市の石巻工場隣接地に火力発電施設を建設し、企業向けの電力小売り事業に乗り出す。８月ごろまでに事業化を正式決定し、２０１７年度中に稼働する予定。燃料は石炭を主体に木質バイオマスを利用する。林業資源などの多角的な活用を図り、総合バイオマス企業を目指す。

　建設地は雲雀野地区に所有する埋め立て地約１０ヘクタールを想定し、出力は１４万９０００キロワット。導入する発電設備や電力の販売先といった事業計画を策定し、年内に予定地の整備などに着手する方針。
　燃料の１割程度は、間伐材などの木質バイオマスを取り入れる。効率良く燃料化し、エネルギーとして利用できる技術や設備の開発も進める。
　電力小売り事業の展開に合わせ、地元を中心に５０人程度を新たに雇用。焼却灰の用途拡大や、発電熱などを生かす植物工場といった農業分野の新規事業も検討する。
　石巻工場の井沢佳昭工場長代理は「エネルギーを安定供給し、地域と一体となって発展できるような事業を模索していきたい」と話した。
　日本製紙は、企業に電力を供給できる特定規模電気事業者の認可を国から受けている。

2014年04月15日火曜日
関連ページ:宮城経済
2810：とはずがたり：2015/03/17(火) 11:43:33: 関電は丸紅と組む秋田>>2807が出て千葉>>2653は頓挫か？
2811：とはずがたり：2015/03/17(火) 11:44:37: また秋田から首都圏へ送電する送電罔はどうなってんだろ？
風力発電の電気と一緒に増強できると良いですなぁ～♪
2812：とはずがたり：2015/03/17(火) 12:23:36: ●電発・高砂
気がつかなかったか見たけど忘れてたけど原発高砂はリプレースによって大増強が決定してた様だ。
500MW→1200MWと+700MWの大幅増強である。神鋼神戸発電所も現状の1400→2800MWを予定しているし関西の電力供給というか関電の高コスト発電体質による赤字は解決するなー。
今後５～１０年で高コストの石油発電と原子力発電に頼らないで安価な石炭火力をベースとした電力供給が可能になる。後はC02なんで再生可能エネで比率30%を狙いたい所。

「高砂火力発電所新１・２号機設備更新計画　計画段階環境配慮書」の届出・送付および縦覧について
http://www.jpower.co.jp/news_release/2014/07/news140724.html
平成26年7月24日
電源開発株式会社

http://www.jpower.co.jp/news_release/pdf/news140724-2.pdf
出力
現状：1 号機（25 万 kW）・2 号機（25 万 kW）　　　合計 50 万 kW
将来：新 1 号機（60 万 kW）・新 2 号機（60 万 kW）　合計 120 万 kW
2813：とはずがたり：2015/03/18(水) 08:49:18: 見えぬ処分先、地元困惑　浜岡１、２号機廃炉廃棄物
（2015/3/17 08:02）
http://www.at-s.com/news/detail/1174177453.html

浜岡原発１・２号機の廃止措置の工程
http://tohazugatali.we b.fc2.com/epower/1174177453_tmp_pic_extend1_20150317073613.jpg

　中部電力は１６日、２０１５年度以降に浜岡原発（御前崎市佐倉）１、２号機の廃止措置で発生する放射性廃棄物を１、２号機の建屋内に一時保管する方針を明確にした。「施設内で安全に保管する」と理解を求めるが、説明を受けた県幹部は「施設内保管は大きな方針変更」と不満を漏らす。大型商業炉で国内初の廃炉作業として全国の注目を集める中、廃棄物の処分先については依然見通しが立たない。
　１６日に同市佐倉の浜岡原子力館で開かれた市議会原子力対策特別委員会。中電の浜岡原発廃止措置部幹部は、委員１６人や石原茂雄市長に対し「処分先の選定は遅れているが、当面、施設内で安全に保管する」と訴えた。
　中電によると、「仮置き」する放射性廃棄物は非常用炉心冷却系のポンプや主蒸気配管など。放射能レベルが極めて低いとされ、新たな施設を設けることなく現在の建屋内で十分管理できるという。
　こうした背景もあってか「仮置き」について委員らから異論や意見は出なかった。だが、県庁で同様の説明を受けた藤原和夫県危機報道監は「建屋内保管は大きな方針変更。もっと早く説明してほしかった」と指摘した。
　２３年度からは原子炉内の解体に入り、炉心シュラウドなど放射能レベルが高い廃棄物が発生する。処分先の先送りには限界がある。中電浜岡地域事務所の担当者は「それまでに国や他電力と調整しながら処分先を探す」と強調する一方、「発電所内に埋める可能性がないわけではない」と微妙な表現も使う。
　こうした中電側の姿勢に、石原市長は同委終了後、「将来にわたって放射性廃棄物を置かれるのは困る。国や関係機関と連携して処分先を決めてもらいたい」と注文を付けた。

◇「なし崩し認めない」周辺首長
　中部電力が１６日に原子力規制委員会へ提出した浜岡原発１、２号機廃止措置計画の変更認可申請で、地元自治体の首長らは放射性廃棄物の処分先の決定が先送りされたことに厳しい反応を示した。
　浜岡原発の永久停止を求めている牧之原市の西原茂樹市長は「最終処分場が決まらなければ、原発敷地内での保管が永久に継続されてしまう危惧がある。なし崩し的な最終処分場は認められない」と述べ、「最終処分場が決定するまでは廃炉の解体作業に入るべきではない」と訴えた。
　掛川市の松井三郎市長も放射性廃棄物の最終処分場所の方向性を国とともに示すよう、中電に注文した。１、２号機を解体することで「現状より安全性が高まることを、市民にしっかり説明してほしい」とも求めた。
　菊川市の太田順一市長は「（放射性廃棄物の）廃棄先について、事業者である中部電力は責任を持って早急に決定するべき」とのコメントを出した。

浜岡原発１・２号機の廃止措置に伴い発生する廃棄物の推定量
http://tohazugatali.we b.fc2.com/epower/1174177453_tmp_pic_extend2_20150317073613.jpg
2814：とはずがたり：2015/03/18(水) 11:39:11: >>2813

建屋で廃棄物保管　計画変更申請　浜岡１、２号機
http://www.at-s.com/news/detail/1174177445.html
（2015/3/17 08:03）

　中部電力は１６日、浜岡原発（御前崎市佐倉）１、２号機の廃止措置で発生する放射性廃棄物を当面の間、建屋内で保管するとの方針を盛り込んだ廃止措置計画の変更認可申請を原子力規制委員会に提出し、県と御前崎市など地元４市に報告した。中電は３月末までに処分先を決定する予定だったが、国が主導する処分場選定が難航。スケジュール通りに廃止措置を進めるため、方針変更が必要になった。
　２００９年から進める１、２号機の廃止措置で、中電は１５年度から第２段階の原子炉領域周辺設備の解体撤去に入る計画。国から変更申請の認可を受けた後、タービン本体や復水器、蒸気配管などの解体撤去作業に取り掛かる。
　第１段階は燃料の搬出や除染など解体工事の準備期間で、放射性廃棄物が発生するのは第２段階から。今回の申請で、中電は、汚染度レベル１～３の放射性廃棄物の推定総発生量を、計約１万６千トンから計約２万トンに見直した。１、２号機建屋内での廃棄物の配置や保管方法など、詳細については検討中。
　西田勘二中電静岡支店原子力グループ部長は県への説明で「建屋は基準地震動に対応した状態を（解体工事中も）維持しているので、第２段階作業の前後で安全性に変化はない」と強調した。
　また「今回の方針変更と廃棄物の最終処分先決定は別の話」とし、最終処分先については「敷地内外を問わずあらゆる選択肢を検討し、電力業界一体で問題解決に全力を傾注したい」との考えも示した。
　一方、岩田孝仁県危機管理監は「最終処分先に搬出するまでの一時保管が前提。県民の安心を得られるか、今後も丁寧な説明が必要」とくぎを刺した。
2815：チバＱ：2015/03/18(水) 22:18:34: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150318-00000024-mai-bus_all
＜原発＞玄海１号機・島根１号機を廃炉…九電・中国電が決定
毎日新聞 3月18日(水)11時18分配信
　九州電力は１８日午前、臨時の取締役会を開き、１０月に運転開始から４０年を迎える老朽原発の玄海原発１号機（佐賀県玄海町）の廃炉を正式に決定した。中国電力も同日午前の臨時取締役会で、既に４０年を経過した島根原発１号機（松江市）の廃炉を正式に決めた。福島第１原発事故を受けて施行された改正原子炉等規制法で、原発運転期間を原則４０年と定めた「４０年ルール」に沿った廃炉決定は、１７日の関西電力美浜原発１、２号機（福井県美浜町）、日本原子力発電敦賀原発１号機（同県敦賀市）と合わせ、計５基となった。【寺田剛、遠山和宏、曽根田和久、加藤小夜】

【まだまだこれだけある】どうする？老朽化原発

　九電は、瓜生（うりう）道明社長が同日午後、佐賀県の坂井浩毅副知事や玄海町の岸本英雄町長らに説明し、理解を求める。中国電は、苅田知英社長が溝口善兵衛・島根県知事に説明する予定だ。

　政府は、４０年ルールによって老朽原発の廃炉を促す一方、原子力規制委員会の審査で「安全性を確認した」とされる原発については再稼働を進める方針。九電は玄海１号機を廃炉とし、審査を受けている川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）、玄海３、４号機の早期再稼働に向け、国の理解を得たい考えだ。

　改正原子炉等規制法では、例外的に一度だけ最長２０年の運転延長申請を認めているが、原子炉が老朽化していないかチェックする特別点検をした上で、原子力規制委の新規制基準をクリアしなければならない。新基準を満たすには、追加で多額の安全対策費用も必要になる。

　玄海１号機は、設備内に燃えやすい電源ケーブルを管内で唯一使っており、新基準を満たすために難燃性ケーブルに張り替えるだけでも、数千億円の費用がかかるとみられている。しかし、出力は５５・９万キロワットと管内６基の中で最も小さく、九電は、最長２０年の運転継続が可能になっても、電気料金でこうした費用が回収できないと判断した。

　今後は、２０２１年に運転開始から４０年を迎える玄海２号機の廃炉判断が焦点となる。

　一方、島根原発は、全国で唯一県庁所在地に立地し、３０キロ圏内の人口は４４万人に達する。１号機は１９７４年３月、国産初の原子炉として営業運転を開始した。沸騰水型軽水炉で出力は４６万キロワット。老朽化が進んでおり、１０年３月に機器の点検・交換漏れが判明して運転を停止し、そのまま定期検査に入っていた。
2816：チバＱ：2015/03/18(水) 22:19:10: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150318-00000094-mai-soci

＜玄海原発廃炉＞関連交付金減額…町財政は？　廃棄物は？
毎日新聞 3月18日(水)20時51分配信
　九州電力が１８日、玄海原発１号機（佐賀県玄海町）の廃炉を正式決定した。原発関連の交付金などに頼ってきた地元住民は「時代の流れ」などと受け止めつつ、地域経済への影響や廃炉に伴う廃棄物の処分などへの不安を抱いている。九電は廃炉表明の一方で、他の原発の早期再稼働を目指す考えも改めて明確にした。

【やさしく解説】廃炉で何が課題に？

　「設備の有効利用の観点から何とか運転延長を考えたが、かなわなかった」。午後７時から佐賀市の九電佐賀支社で開いた記者会見。九電の瓜生（うりう）道明社長は苦渋の表情を浮かべながら廃炉決定に至った理由を説明した。２０１３年に施行された原発の新規制基準の下では大規模な追加対策工事が必要となり、運転開始から４０年になり規模も小さな玄海１号機は投資額が回収できないと判断したという。

　ただ地元には廃炉による財政や地域経済への影響を懸念する声が根強い。山口祥義（よしのり）知事は記者団に「原発への依存度を下げていく方向を私も考えている。よく判断してもらった」と評価した上で、「今回の決定によって間違いなくマイナスになる部分が出てくると思う」と語った。

　玄海町が国や県から受けた原発関連交付金は昨年度までの３９年間で総額３３１億円余り。今年度当初予算約１００億円のうち約６７億円が原発関係の歳入だ。１号機関連の交付金減額は再来年度からで、町は約４億円と試算する。

　佐賀市内での会見に先立ち、玄海町役場を訪れた瓜生社長に対し、岸本英雄町長は廃炉後の地域経済への不安をのぞかせ「速やかな再稼働と、地域振興についても考えてほしい」と注文。瓜生社長も、１３年７月に再稼働に向けた安全審査を原子力規制委員会に申請している玄海３、４号機について「一日も早い再稼働を目指したい」と応じた。

　岸本町長はその後の取材に対し「廃炉作業で人がやって来るが、一過性のものでしかない。財政は厳しくなる。行政サービスの質を下げない方法を考えたい」と話した。

　玄海町の自営業男性（５９）は「廃炉は時代の流れ。ただ原発の仕事に携わる人はたくさんおり、せめて稼働時と変わらぬ雇用が確保できるようにしてほしい」と要望する。

　一方、同町の水産加工会社代表、野崎哲雄さん（６５）は廃炉に伴う放射性廃棄物の処分や使用済み核燃料の保管などの課題を挙げ「国策で始めた原発なんだから最後の処分まで国がきちんと責任を持ってほしい」と言う。その上で「原発に頼らない産業を考えていかねばならない」と話し、廃炉決定を機に原発依存体質からの脱却を目指すよう訴えた。【鈴木一生、原田哲郎、松尾雅也】
2817：チバＱ：2015/03/18(水) 22:19:47: http://mainichi.jp/shimen/news/20150318ddm003040088000c.html
クローズアップ２０１５:老朽原発、廃炉決定　規模小さくコスト高
毎日新聞　2015年03月18日　東京朝刊
　１９７０年代前半に運転を始めた関西電力美浜１、２号機（福井県）など老朽原発５基が廃炉になる。東京電力福島第１原発事故を契機に原発の安全基準が厳しくなった結果、安全対策費がかさむようになり、発電規模の小さい原発の場合、コストに見合う収益が見込めなくなったためだ。電力会社が採算重視に動く一方、廃炉に伴って出る放射性廃棄物の処分や、原発関連の交付金、雇用に依存してきた立地自治体の経済をどう立て直すかなど課題も山積している。

　◇採算ライン、８０万キロワット

　「安全対策工事に５年程度かかり、工事費もかさむ。原子炉等規制法上、最長の２０年間、運転延長が認められたとしても、残り１５年間で採算を取るのは難しい」。関西電力の担当者が１７日、美浜原発１、２号機の廃炉の理由を説明した。

　一方、同じ７０年代に運転を始めた高浜１、２号機と美浜３号機について関電は、運転期間（原則４０年）の延長申請を選択。廃炉か、延長か。判断を分けたのは原発の規模だった。

　美浜１、２号機の発電能力は５０万キロワット以下。これに対し、延長する原発はいずれも８０万キロワット級と大きい。新基準に基づく原子力規制委員会の安全審査をクリアするには、１基当たり１０００億円規模の対策費がかかるとされる。電力業界関係者は「古い炉ほど審査は厳しく、対策工事にどれだけの期間がかかるか分からない。費用が膨らむリスクも高い」と指摘。２０１６年４月に電力小売りが全面自由化され、電気料金でも価格競争の激化が予想される中、古くて小さいコスト高の原発の廃炉に踏み切った。

　１７、１８日に廃炉を決める５基に続いて、５６・６万キロワットの四国電力伊方１号機（愛媛県）の廃炉が有力視されており、当面は「新基準による安全対策をしても採算を見込める８０万キロワット以上」（業界関係者）が運転延長の事実上の基準になりそうだ。

　５月をめどに決める３０年の電源構成（エネルギーミックス）で政府は、原発依存度を１５～２５％とする方向で議論している。原発の運転期間の４０年ルールを厳格に適用した場合、３０年の原発依存度は１５％程度になるが、運転延長が相次げば２５％に近づく。２５％で決まった場合、政府は再稼働や廃炉の進み具合を見極めながら、原発依存度の維持のため、新増設や建て替えの容認を検討するとみられる。

　電力各社は「立地自治体の意向」をたてに、新増設、建て替えの動きを強めそうだ。敦賀、美浜両原発では福島事故前、廃炉と同時に原発を新設する建て替え計画が進んでいた。敦賀では１号機の廃炉を念頭に、３、４号機の増設を０４年に申請し、建設予定地の造成工事に着手。美浜では１０年に１号機の後継機建設に向けた調査を始めていた。

　福島事故でいずれも計画はストップしたが、廃炉決定を受け、敦賀市や美浜町では「地元経済への影響が懸念される」として、計画再開を求める声が強まるのは必至だ。

　関電と日本原電も建て替え計画への「熱い思いは変わっていない」（関電・八木誠社長）との立場で、地元の要望を追い風に再開にこぎ着けたい考え。廃炉の動きが新増設、建て替えに道を開き、「脱原発依存」の政府方針が大きく揺らぐ可能性もある。【中井正裕、浜中慎哉、寺田剛】
2818：チバＱ：2015/03/18(水) 22:20:03: 　◇自治体、交付金減額を危惧

　廃炉となる原発の立地自治体は、原発による電源三法交付金や固定資産税収入を頼みに行政運営をしてきただけに、急激な財政悪化を危惧する。

　特に影響が大きいのは、財政規模が小さく原発への依存度が高い自治体だ。２０１３年度の交付金や固定資産税を含む原発関連の収入が歳入に占めた割合は、福井県美浜町が５割、佐賀県玄海町は６割に上る。

　１７日、美浜町の山口治太郎町長は関西電力副社長との面会後、「原発関連の収入が大幅に減少するので国に新しい交付金制度を求める」と話した。

　今回廃炉となる５基の運転年数は３９～４５年。運転年数が長ければ減価償却で固定資産税は減っていく。半面、発電量に応じて金額が決まる交付金は運転１５年、３０年、４０年の節目で１億円ずつ上乗せされる仕組みだ。このため、美浜町は交付金の減額を２基分で少なくとも６億円、玄海町も４億円超と見込む。福井県敦賀市と松江市も４億～４・５億円程度を想定する。

　交付金を活用して造った施設には財政規模に見合わない施設もある。その維持費のほか、保育園や消防署の人件費などにも幅広く交付金は充てられている。美浜町の財政担当者は「どう歳出をやりくりすればいいか頭が痛い」とこぼす。

　自治体からは廃炉作業完了まで交付金継続を求める声も上がるが、現在の仕組みでは廃炉に伴う自治体への手当はない。

　これについて経済産業省の原子力小委員会は昨年１２月、「大きな影響が懸念され、必要な対策の検討を進めるべきだ」と提言した。政府は産業や雇用創出の支援策を１６年度から導入することを検討するが、同省は公平性の観点から廃炉となった原発への交付金継続には否定的だ。

　一橋大の橘川（きっかわ）武郎教授（エネルギー産業論）は「生き残るには廃炉作業で雇用を生み、送電網を利用して火力発電所を誘致し、使用済み核燃料を貯蔵して保管料を得るしか道はないのでは。自治体には町の将来について市民への説明が求められている」と話す。【関谷俊介、松野和生】
2819：とはずがたり：2015/03/23(月) 19:09:13: 「もんじゅ」準備停止命令、３月中に解除できず
http://www.yomiuri.co.jp/science/20150323-OYT1T50058.html
2015年03月23日 15時54分

　原子力規制委員会が高速増殖炉「もんじゅ」（福井県）の試験運転再開の準備停止を命令していることについて、日本原子力研究開発機構の松浦祥次郎理事長は２３日、文部科学省を訪れ、３月末までの命令解除の目標は達成できないと下村文部科学相に報告した。

　松浦理事長は「目標を達成できなかったのは私の力不足で申し訳なく思う」とわびた。下村文科相は「まだ国民の理解を得られる状況ではない。一日も早く運転再開できるよう努力してほしい」と述べた。

　松浦理事長は、報告後の記者会見で「個人的には９月までには停止命令の解除を得たい」と語った。

　もんじゅでは２０１２年以降に大量の点検漏れが見つかり、１３年５月に規制委が準備停止の命令を出した。今年２月までに約６９００点の新たな点検の不備があることが判明し、規制委は再発防止策の確認に半年以上の期間がかかるとの見通しを示していた。

2015年03月23日 15時54分
2820：とはずがたり：2015/03/23(月) 19:12:46: >>2819
いい加減に税金垂れ流し辞めろよなぁヽ(｀Д´)ノ

もう多分士気の低下も極限であろうしこの腐った組織でまともに運転出来ないのは明々白々。
2821：とはずがたり：2015/03/23(月) 19:16:23: 燃料、ほぼ溶け落ちたか…「ミュー粒子」で観測
http://www.yomiuri.co.jp/science/20150320-OYT1T50024.html?from=yrank_ycont
2015年03月20日 09時10分

　東京電力は１９日、福島第一原子力発電所１号機で宇宙線「ミュー粒子」を使って内部調査をした結果、原子炉圧力容器の内部に「１メートルを超える大きな核燃料の塊は確認できなかった」と発表した。

　東京電力が事前に解析していたとおり、圧力容器にあった燃料は、ほぼ格納容器の底に溶け落ちたとみられる。高い放射線に阻まれ、作業員が近づけない圧力容器内部を観測できたのは初めて。

　調査をしたのは国際廃炉研究開発機構と高エネルギー加速器研究機構で、２月から３月にかけて調査した結果をまとめた。東電は「燃料がある場所とない場所がはっきりすることで、今後の作業を進めやすくなる」とし、４月以降、格納容器下部に遠隔操作で撮影できるロボットを投入し、燃料のある場所の特定を進める。２号機でもミュー粒子を使った別の手法による実験を来年度に始める。

　ミュー粒子は多くの物質を透過する一方、ウランなどの高密度の物質に当たると吸収されたり曲がったりする性質を持ち、高エネ研などは１号機の原子炉を透視し、溶融燃料が圧力容器に残っているかどうかを確認していた。調査では、厚さ約１メートルの圧力容器の壁などは画像を撮影できたが、圧力容器内に溶け落ちた燃料は確認できなかった。

2015年03月20日 09時10分
2822：とはずがたり：2015/03/29(日) 10:21:12: 俺にはベクレルだのマイクロシーベルトだのよおわからんのやけど(;´Д｀)
８１ベクレルってどんなもんなんや？？

【後出し】福島原発事故のストロンチウムを大熊、双葉、飯舘で確認！２００５年は検出限界値以下⇒事故後は８１ベクレルに！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5960.html
2015/03/24 Tue. 21:00:12
2824：とはずがたり：2015/03/30(月) 10:46:29: >>2822

シーベルトとかベクレルってなに？
http://www.gakushuin.ac.jp/~881791/housha/Sv.html

「○○シーベルト」というのは、ざっくり言うと、被ばくによって体全体が受けたかもしれないダメージの合計の目安だ。

被ばくにはいろいろな種類があるのだけれど、いろいろなのを全部ひっくるめて「○○シーベルト」と（受けたかもしれない）ダメージを表わすことになっている。たとえて言えば、「今までに受けたパンチの総数」みたいな感じだ。【注意】ただし、これはあくまで説明をわかりやすくするための「たとえ」なので、信じすぎてはいけない。とくに放射線の体への害を考えるときには、パンチのたとえではわからないことばかりになる

「○○ベクレル」というのは、放射性物質の量を表わしている。

地面にどれくらい放射性物質がくっついているか、食品にどれくらい放射性物質が混ざっているかなどを話すときにだいじになってくる単位だ。
2825：とはずがたり：2015/03/30(月) 10:49:05: >>2807>>2823
まずは秋田県は(順当に)了承しいたか♪
できれば風力発電の電気とともに首都圏へ送る送電罔増強出来たりするとお洒落なんだけど。。
秋田→首都圏(や仙台→首都圏)の送電罔増強は不要なんか？
2826：とはずがたり：2015/04/01(水) 15:11:11: 何？この原発動かせの論調は？日本の貴重な国土を汚して使えなくしようとする反日勢力からカネでももらっとんちゃうかヽ(｀Д´)ノ

規模の小さい美浜はリプレースしても経済合理性が薄いのは明白だったし，原子力産業育成の為にはアホみたいにカネ注ぎ込んでも実りのないもんじゅや再処理工場に見切りを付けて熔融塩炉などの新型炉へ切り替えよ。

関電「2基廃炉、3基延長」突き進む脱原発依存への道
http://news.goo.ne.jp/article/diamond/business/diamond-69381.html
ダイヤモンド・オンライン2015年4月1日（水）08:00

「今回の選択は、原子力産業の衰退を決定付けることになるだろう。原子力発電所比率が高い関西電力は、いばらの道でもリプレース（新設）を主張すべきだったのでは──」

　こう語るのはエネルギー政策が専門の東京理科大学の橘川武郎教授だ。

　今回の選択とは、関電が下した「2基廃炉、3基延長」という決断のこと。3月17日、同社は福井県の美浜原発1、2号機の廃炉を決定し、さらに高浜原発1、2号機、美浜3号機の最長20年間の運転延長に向けた再稼働の審査を原子力規制委員会に申請した。

　東日本大震災後に、原発の運転期間は原則40年に制限されたが、例外として、新規制基準をクリアすれば1回に限り最長20年間の運転延長が認められる。震災前には原発比率が50％を超えていた関電にとって、原発は“レゾンデートル”。業界初の運転延長の申請に踏み切ったのは当然といえるかもしれない。

　しかし、仮に申請した3基で運転延長が認められたとしても、40年前の古い原子炉を動かし続けることになり、世界で建設が進んでいる最新炉の運転ノウハウや先端技術は得られない。進化の見られない産業に学生や若手技術者が集まるわけもなく、人材の“原子力離れ”は一層深刻になるだろう。日本において原子力産業は衰退するばかりだ。

　実は、関電は震災前に、今回廃炉を決定した美浜1号機のリプレースを検討していたのだが、「世論の原発への風当たりが厳しい中、リプレースについて口にできるような度胸は関電にはなかった」（業界関係者）。

　こうした消極姿勢が電力業界全体へ波及し、原発産業“衰退”への最初の一歩となる。

本命大飯の“練習”

　もっとも、この道筋はあらかじめ決められていた、ともいえる。

　経済産業省は昨秋から、老朽原発について、再稼働と引き換えに廃炉を各社に迫っていたのだ。

　さらに経産省は、廃炉に踏み切りやすいように会計制度も変えた。従来は廃炉となれば、残存簿価を一括計上しなければならず、今回の関電の場合は、2基で280億円の特別損失を計上しなければならなかった。だが、新ルールでは10年間の定額償却が可能になり、「財務上の影響はほとんどなくなった」（森貴宏・メリルリンチ日本証券アナリスト）。

　加えて、現在進められている2030年の電源構成の議論では、原発比率がどうなるのか不透明だ。こうして、原発比率が高く、老朽炉も抱える関電には「今回の選択」しかなかった。

　関電に救いがあるとすれば「運転延長の本命である大飯1、2号機の審査を通す練習ができる」（業界関係者）くらいか。いずれにせよ、脱原発依存への道は引き返せそうにない。

（週刊ダイヤモンド編集部　片田江康男）
2827：とはずがたり：2015/04/01(水) 18:42:22: 関電の赤字は石炭火力が出来ればなんとでもなる。石川某(元経産官僚らしい)は原発動かしたい以上の事は云っていないな。
ただ運用方法の見直しはまあ参考になるかも。

“原発40年規制”は即刻改善すべし
このままでは関西経済が最初の生け贄に
石川和男 [NPO法人社会保障経済研究所代表] 【第39回】 2015年2月9日
http://diamond.jp/articles/-/66421
11基中9基再稼働
2基運転延長目指す関電

?関西電力の発表によると、今月2日、同社が運営する3つの原子力発電所（美浜、高浜、大飯）の運転方針を地元の福井県に報告したとのこと。関電の原発は11基あるが、今年度末頃に運転延長かどうかの方向性を出す美浜1・2号機を除き、現時点では少なくとも9基の再稼働を目指していることになる〔資料1〕。

(略)

関西経済は生け贄に
運用方法の改善は必須

?震災前の2010年、日本全体の発電電力量に占める原子力の割合は29％で、各社別に見ると関電の原子力の割合は51％と、電力10社の中でもっとも高かった。そういう電源構成の実態もあって、関電管内の需要家にとって原発停止によるコスト面での悪影響は相当大きなものがある。

?審査期間が無期限化している今のような規制運用を続けていると、関西経済は本当に最初の生け贄になってしまうだろう。このように自虐的な現行の“原発40年規制”の運用?については、少なくとも次のような改善を即刻行うべきだ。

（1）延長認可の申請は、1年前からではなく、数年以上前からでもできるようにする。

（2）運転延長の合格を得ることができないまま運転開始から「40年」を迎えた場合、原子炉の運転の許可そのものが失効してしまう。したがって、運転延長の審査中の場合には「40年」の制限を解除する。
2828：とはずがたり：2015/04/04(土) 07:41:59: ふざけんなよなー(｀Д´)つ)ﾉД`)･ﾟ･｡

「もんじゅ」技術開発費、原発コストに含めず　経産省
http://www.asahi.com/articles/ASH3V4RPMH3VULFA00W.html
2015年3月27日00時48分

　原発の発電コスト計算から高速増殖炉の原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の技術開発費が除外される見通しとなった。経済産業省が２６日開いた、原発や再生可能エネルギーなど電源ごとの発電コストを再検証する「発電コスト検証ワーキンググループ（ＷＧ）」で、方針に異論が出なかったためだ。

　この日のＷＧでは、将来に向けた研究費は、いまの発電コストに含めるべきではないとの意見でまとまった。前回２０１１年の民主党政権下では、それまで含んでいなかった原発立地のための交付金や研究費といった「政策経費」も加えることにした。この時の政策経費は、１１年度の予算をもとに年間３１８２億円かかると試算して、発電コストは１キロワット時あたり１・１円上昇した。
2829：とはずがたり：2015/04/05(日) 18:09:48: 伊達市保原町富成の住民１２００人ＡＤＲ申し立て
http://news.goo.ne.jp/article/fminpo/region/fminpo-31163250.html
福島民報2015年3月7日（土）08:49

　東京電力福島第一原発事故に伴い精神的苦痛を受けたとして、伊達市保原町富成地区（高成田、富沢地区）の住民３２４世帯（１１７１人）は６日、東電に損害賠償の支払いを求め、原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）を申し立てた。
　申立人によると、申し立て人数は同地区の住民の約９割に当たるという。同地区の８地点１０世帯は平成２３年１１月、政府の原子力災害現地対策本部から特定避難勧奨地点に指定された。２４年１２月に指定を解除され、２５年３月に１人当たり月１０万円の賠償が打ち切られた。今回の申立人に指定を受けた住民は含まれていない。申立人は放射線の不安に加え、指定を受けなかった精神的苦痛などを受けたとしている。２３年３月１１日から和解成立日まで、１人当たり月１０万円の賠償を求めた。
　申立人と弁護団は６日、福島市民会館で記者会見した。申立人代表の会社員高橋慎二さん（５７）は「昔の富成を返してほしい。地域を守りたい」と訴えた。
　伊達市霊山町小国地区の特定避難勧奨地点に指定された世帯と近接している住民約１０００人が申し立てたＡＤＲで、東電は２３年６月末から２５年３月末まで１人当たり月７万円を支払うよう同センターが示した和解案を受諾している。