電力・発電・原子力スレ - 1081280165

1424：チバＱ：2012/03/02(金) 12:08:33: http://mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2012/03/02/20120302ddm001020043000c.html
電力会社・崩れる牙城：改革巡り世代対決　東電の若手が独自案、首脳部は一蹴　「分社化」支援機構案で息吹き返す
　昨年１２月、政府の電力改革の標的となっていた東京電力本店（東京・内幸町）内に「コードネーム・希望」と記されたＡ４判５枚の文書が出回った。作成したのは燃料部や資材部などに所属する中堅・若手の有志社員。政府が東電を実質国有化する－－。報道を通じて政府内部の動きが伝わり、社内に動揺が広がった時期だった。

　若手が動いたのは「政府の機先を制し、東電主導の改革を実現する」（改革案作りに関与した社員）のが狙いだった。文書には「国から分割案を押しつけられるのを待たずに新しい電力供給の議論を主導する」とある。

　改革案は、生き残りの条件として「原子力国有化」「電気料金値上げ」を挙げ、「徹底的合理化」「発電と送配電の分割」をセットで実施するのが柱。新生東電の姿を「若い世代が希望や夢を持てる会社」とした。

　この文書は東電首脳部にも届いたが、一蹴され、その後の経営方針に生かされることはなかった。文書には「民主党政権が倒れて自民党政権になれば事態が好転するという期待は甘い」ともあった。「首脳部の一部は、与野党逆転が実現するのを期待しているのでは」（東電関係者）との声も漏れ、首脳部批判とも受け取れた。

　いったんは封印された改革案だったが、間もなく、東電改革の全体像を示す総合特別事業計画を立案中の政府の原子力損害賠償支援機構と東電の計画素案で、息を吹き返す。素案の目玉とされる「分社化」案だ。

　若手の改革案では現在の燃料調達、発電、送配電の３部門制のうち、発電を原子力発電会社（国営）と四つの火力、水力発電会社に５分割し、計７事業に分けてそれぞれ会社を創設する案を盛り込んでいた。

　支援機構の素案は、燃料調達と火力発電を統合し、送配電と小売りの計三つの社内カンパニー（会社）を設置する方針だ。東電を「完全解体」し、民間に資産を売却せずに済む内容だった。

　東電や政府関係者によると、改革案をまとめた有志社員は、支援機構の幹部と接触し、東電の経営合理化策などについて定期的に意見交換してきたという。若手改革案と機構素案では事業分けなどに違いがあり、政府関係者は「機構が改革案を採用したわけではない」と指摘しつつも、「若手の改革の動きは心強い」と語る。

　　　　◇

　改革文書が東電内に出回ったのと同じころ東電中枢の企画部の中にも「社内改革」の動きが芽生える。昨年１２月２７日、東京都内の高層ビルの一室に中堅、若手社員約３０人が集まった。民主党内で東電改革を主導し、東電首脳部との交渉役とされる仙谷由人政調会長代行と旧知の財界人の「講話」を聞くためだった。

　会合は３時間以上に及び、東電の現状や改革に取り組む姿勢について議論が交わされた。「私の話に熱心に耳を傾けた連中が次の東電を担うだろう」。次期会長候補にも取りざたされている財界人はこう述べた。

　「料金値上げは権利」と主張して政府への対抗心を隠さず、「抜き打ち」の法人向け電気料金値上げなどで主導権を維持しようとする東電首脳部との対立が激化する中、支援機構側には「現実路線に導くパイプ」とも映る。

　政府は勝俣恒久会長や西沢俊夫社長ら取締役全員を退任させる方針で、西沢社長後任は内部からの人選を進める。支援機構は部長級の中堅幹部を個別に面接し、内部改革の旗振り役にふさわしい人材発掘を急いでいる。

　「東電は人材の宝庫。我々は現首脳陣に安心して去ってもらうために次代を担う優秀な人材を結集している」。仙谷氏周辺は自信をのぞかせる。東電改革を巡る攻防は、東電内部の世代対決の様相も帯びている。【三沢耕平、野原大輔】

毎日新聞　2012年3月2日　東京朝刊
1425：チバＱ：2012/03/03(土) 10:53:39: http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/disaster/2862212/8576121
福島第1原発の現場から ― 拭えぬ安全への不安
2012年03月02日 21:25　発信地:いわき/福島
【3月2日 AFP】間もなく発生から1年を迎える東日本大震災で未曽有の事故を起こした東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所。その内部で日給1万円程度で働く作業員たちにとって、この原子力災害は公式発表で言われるような「安全」からはほど遠い。

　日本政府は、前年3月に大津波で破壊された福島第1原発の現況について「冷温停止」を宣言し、東電とともに、残るは後始末だけとの印象を与えようと必死だ。廃炉作業の終了まで恐らく40年はかかると認めているにもかかわらず、さまざまなことを制御できていると主張している。

　だが、福島第1原発の内側で何日間かを過ごした人々の見方は違う。

■「線量がめちゃくちゃ高い場所がたくさん」

　前年9月から冷却装置関係の作業に携わっている、ある下請け会社の50代の作業員は言う。「まったく安全じゃないですよ。それははっきりと言えます。線量がめちゃくちゃ高い場所がたくさんある」

　日給8000円の仕事を失いたくないと自分の名前は伏せたこの作業員は、自分たちのような下請け業者に対する扱いは、まるで動物並みだとも述べた。温度計が摂氏38度を示した真夏の間、作業員たちは水の補給なしで最大3時間も作業しなければならなかった。防護マスクを外すことができないので、水を飲めなかったのだ。

　中には亡くなった作業員もいる。5月に心臓発作で亡くなった60歳の下請け作業員は、労働基準監督官によると過労だった。東電は放射線被曝（ばく）とは関係ないとしている。同社広報担当の細田千恵（Chie Hosoda）氏は、以前は線量計の数が足りず一部作業員の被曝量を測り損ねていたなど、労働環境が好ましくなかったことは認めつつ「しかし、現在は労働条件が改善されており、全ての作業員に対する放射線量もきちんと測られています」と説明した。

　福島第1原発が津波で水浸しとなった後、冷却装置の機能は失われ、燃料棒は急速に過熱。海水も含め入手可能なあらゆる水を使って緊急冷却作業が行われたが、原子炉4機のうち3機がメルトダウンした。1か月後になって日本政府はようやく原発事故のレベル評価を引き上げ、旧ソ連のチェルノブイリ（Chernobyl）原発事故と同じ「レベル7」とした。作業員たちが、果たさなければならない膨大な任務を確認するため原子炉建屋に入ることができたのは、5月5日だった。
1426：チバＱ：2012/03/03(土) 10:53:57: ■慣れた原発作業員は福島を避ける ― 「生涯被曝量」167人の現実

　現在、福島第1原発では技術者や原子力専門家、電気技師など毎日約3600人が働いており、東電は人員確保に問題はないと主張する。しかし、低賃金作業員の支援を行っている東京労働安全衛生センター（Tokyo Occupational Safety and Health Centre）の飯田勝泰（Katsuyasu Iida）常務理事は、労働条件を改善しなければ、福島の現場は労働力不足に直面するだろうと警告する。

　原発労働の経験者は、福島第1原発を避けている。ある作業員は東京新聞（Tokyo Shimbun）の取材に、福島原発で長く働いてきた作業員の多くは、危ないから第1には行かないと語っている。給料がさほど良くないのに加え、高レベル放射線被曝の危険を冒すことによって仕事を失いたくないからだという。

　東電によると既に、福島第1原発で働いていた少なくとも167人の作業員が「生涯被曝量」の100ミリシーベルトに達しており、これ以上原発で働くことができない。

■急場作りの冷却装置、先行きは不透明

　専門家たちは、福島第1原発には恒久的な安全基準がほとんどなく、事故の初期対応は急場しのぎの解決法の連続だったと批判している。再び大きな自然災害が起これば、ひとたまりもないだろうという指摘だ。

　原子炉の専門家である九州大学（Kyushu University）の工藤和彦（Kazuhiko Kudo）特任教授は、福島第1原発で使われている冷却装置について「普通の原子炉で一般的に用いられているものとは違う。あくまで緊急措置的なもの」だと説明した。現在も最優先事項は放射能の封じ込めで、被曝リスクも依然高いなか「原子炉の安定化は事故収束の前提条件だ」と同教授。だが、原子炉内部の状態は把握が難しく、現場では冷却装置の水漏れなど、作業の失敗や後退がたびたび発覚している。

　2011年夏に潜入取材として福島第1原発で働いた経験を著書に記したフリーライターの鈴木智彦（Tomohiko Suzuki）氏は、同原発は明らかにいまだ「危機状態」だと指摘。「（東京電力）は、冷温停止を早期に達成するため、（冷却装置の）ずさんな建設を進めてきた。東電は何年もかけてこの冷温停止状態を維持しなければいけない。しかし、作業員への被曝なしにそれができるのかが疑問」だと話している。(c)AFP/Shingo Ito
1427：とはずがたり：2012/03/08(木) 18:30:15: 中部電力、都庁への電力供給断る…西日本を優先
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866922/news/20120227-OYT1T00971.htm

　東京都の猪瀬直樹副知事が、中部電力に新宿区の都庁舎への電力供給を打診したことを受け、中部電力の渡辺穣(ゆたか)・販売本部長らが２７日、都庁で猪瀬副知事と会談し「危機的な需給状況の中で、まずは西日本エリアの安定供給に全力を尽くしたい」と述べ、当分は供給できないことを伝えた。

　渡辺本部長は、東京電力の値上げ方針が発表された後に、東京都以外にも東電管内の企業約１０社から電力購入の申し出があり、いずれも東京都と同様に断っていることを明らかにした。

　しかし、猪瀬副知事は、「需給が安定すれば（中部電力は）いつでも供給するということで合意した」とした上で、「東電が勝手に値上げをすれば、どんどん競争が出てくるということだ」と主張、今後も東電側をけん制していく意向を示した。
（2012年2月27日21時13分読売新聞）
1428：とはずがたり：2012/03/08(木) 18:31:35: 新エネスレっぽい話題だけど♪

スマートメーター、来秋にも導入…東電など計画
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866922/news/20120228-OYT1T01087.htm

　東京電力と政府の原子力損害賠償支援機構は２８日、家庭などで電力使用量を即時に確認できる次世代電力計（スマートメーター）の導入計画を発表した。

　２０１３年秋にも家庭やコンビニなど契約電力５０キロ・ワット未満の小口契約者を中心に従来型のメーターの入れ替えを始め、まず、１８年度末までの５年間で１７００万台を導入。２２年度までに全小口契約者約２７００万件での設置を完了する。

　電気料金にも跳ね返る製造コストを下げるため、国内外の電機メーカーなどから設計の改良案を受け付ける。調達法も指名競争入札から一般競争入札に切り替えて１０月に実施する。設計や調達方法の変更に伴い、１台当たりの価格が１万数千円以上から１万円以下に下がる見込みだ。
（2012年2月29日14時44分読売新聞）
1429：とはずがたり：2012/03/08(木) 18:43:29: 電力は規模の経済働くしなかなか難しいんじゃないかねぇ。。

電力小売り、半数が休止…震災後の撤退も急増
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866922/news/20120222-OYT1T01313.htm

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/20120222-199204-1-L.jpg

　電力を小売りする特定規模電気事業者（ＰＰＳ）として国に登録している５０社のうち、実際に事業を行っているのは約半数の２６社にとどまることがわかった。

　販売する電力の調達が難しくなり、採算の見通しが立ちにくくなっているためだ。東京電力が大口向け電気料金の平均１７％値上げを表明したことで、割安なＰＰＳに注目が集まっているが、電力自由化の難しさを浮き彫りにしている。

　ＰＰＳ事業は、２０００年に大口向け電力小売りが解禁されて以降、延べ６０社が参入した。現在は５０社が資源エネルギー庁に登録している。

　しかし、新規参入のペースは０９年度の１１社、１０年度の１３社から、１１年度は７社に落ちた。一方、東日本大震災後に事業からの撤退が急増している。撤退した事業者は震災前の累計が６社だったが、震災の後、４社にも上った。
（2012年2月23日03時05分読売新聞）
1430：とはずがたり：2012/03/09(金) 17:39:18: 原発安全確保・経済支援を　おおい町議会が統一見解　福井
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120308-00000060-san-l18
産経新聞 3月8日(木)7時55分配信

　関西電力大飯原発３、４号機の再稼働の手続きが進む中、おおい町議会は６日、原発の安全確保と立地自治体の財政や地域経済の救済措置を国へ求める「統一見解」をまとめた。

　見解は、「安全確保」と「経済、財政支援」に分かれ、安全確保では、国の一元管理責任の遂行▽福島第１原発事故を踏まえた安全基準の提示と対策－など５項目。経済、財政支援では、原発稼働の有無に影響されない財政支援▽地域経済停滞への救済措置－の２項目を求めている。

　統一見解は、６日の予算決算常任委員会の終了後、新谷欣也議長が提案。臨時の全員協議会で、賛成多数で決まった。国では、同３、４号機の再稼働の手続きが先行している。新谷議長は「再稼働とは別問題」としているが、「全国から注目が集まる中、議会として意思表示する必要があった」としている。
1431：とはずがたり：2012/03/10(土) 22:33:48: >>1429とか読んでも東電以外に安定供給できる事業者あんまいないよねぇ。。

2012年03月08日（木）
東電以外の電力調達検討　甲府市
料金値上げで負担増１億
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2012/03/08/5.html

　甲府市は７日までに、東京電力以外の特定規模電気事業者（ＰＰＳ）から電力を調達する方策について検討を始めた。東電が４月から大口契約している電気料金を平均約１７％値上げした場合、市施設の電気料金の総額は年間１億円ほど増加す…
1432：とはずがたり：2012/03/13(火) 01:04:24: 東電、経費削減を上積み　総合事業計画で損害賠償機構と会談
http://www.sankeibiz.jp/business/news/120227/bsd1202271826011-n1.htm
2012.2.27 18:25

　東京電力と政府の原子力損害賠償支援機構は２７日、双方の首脳が参加する「経営改革委員会」を今年初めて開催し、東電の経営合理化目標を従来の「１０年間で約２兆６５００億円」からさらに上積みすることで合意した。反発の根強い電気料金値上げに向け顧客の理解を取り付ける。

　東電と支援機構は、３年以内に約２５００億円の不動産売却で合意していたが、東京都港区内の東電本店別館ビルなど対象物件の７－８割について２４年度中に前倒し売却することを決めた。企業向け電気料金値上げをめぐり、東京都などから「リストラが不十分」などとの批判に応える。

　また支援機構は、東電が賠償に関して、ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）の和解案を尊重するよう要請。さらに、東電の関連会社のコスト削減について、外部専門家の査定などを受け入れるよう求めた。

　東電と支援機構は、３月中に策定する総合特別事業計画で、１兆円規模の公的資本注入について調整中。ただ、会談後会見した支援機構の下河辺和彦運営委員長は、「（東電から公的資金注入の）申し入れがあった段階で、具体的に協議する」と説明。東電の西沢俊夫社長も、資本注入に伴う政府の議決権比率などについて「総合特別事業計画の中でお示しする」と言及を避けた。
1433：とはずがたり：2012/03/14(水) 15:06:23: 原発技術者：東電人材流出やまず　韓国が引き抜き攻勢
http://www.mainichi.jp/select/biz/news/20120216k0000e020181000c.html

　東日本大震災からほぼ半年後の昨年夏、東京電力の原子力部門に勤める幹部技術者が、韓国の政府関係者から食事に招かれた。「給与はどの程度カットされましたか？」「今の待遇に満足ですか？」。幹部技術者と親しい東電幹部によると、会食の目的は転職の誘いだった。打診された移籍先は国営の韓国企業だったという。

　同じころ、東電の別の男性社員も、韓国政府関係者から面会を求められた。待ち合わせ場所に行くと、「力を貸してもらえないか」と転職を持ち掛けられた。韓国側からどのような処遇を提示されたかは明らかではない。

　関係者によると、２人とも転職の誘いを拒否し「今も原子力部門で働いている」（幹部）というが、東芝や日立製作所など世界最先端の原発を扱う東電の運用技術を狙った「ヘッドハンティング」の一端が浮かび上がった。

　韓国では９０年代以降、当時は規模が大きくなかったサムスン電子がソニーやパナソニックなど日本の花形企業の技術者を「リクルート」して技術力を高め、日本の電機メーカーを「駆逐」し、世界有数の電機メーカーにのし上がった経緯がある。東電幹部は「今は東電が国内外からの『草刈り場』になっている」と危惧する。

　東電は原発事故による経営環境の悪化や民主党政権の「脱原発依存」「東電解体」の動きを受け、人材流出が止まらない。東電の内部資料によると、昨年３月の事故後の退職者（定年退職は除く）は約３００人と例年の３倍以上のペースで増え、年度末を控えて「退職予備軍」も２００～３００人にのぼるとみられている。

　退職者は「技術系の若手」や「中堅・若手の優秀層」が中心で、転職先は総合商社や食品大手、外資系金融機関など。海外の原子力企業に転職した例は確認されていないというが、すべての転職先は把握しきれていない。

　「引き抜き」攻勢をかける韓国は総発電量の約３割を原子力で賄う。昨年１２月には東部・蔚珍（ウルジン）で計画する原発２基の建設が許可され、李明博（イ・ミョンバク）大統領は「我が国はエネルギー輸入国。原発建設は続けていく」と原発推進の姿勢を鮮明にしている。李大統領は今月５日、訪問したトルコでエルドアン首相と会談し、中断していた原発建設交渉の再開で合意。原発事故で交渉が停滞した日本メーカーを横目に韓国企業の逆転受注を狙っている。

　福島原発事故後、ドイツ、イタリア、スイスが新規の原発を建設しない「脱原発」を宣言。一方、急増する電力需要や地球温暖化対策で米国や中国、東南アジアの新興国などで原発新設が進む。「中国がドイツの原発技術者の獲得に動いている」との独報道もあり、技術者の争奪戦は国境を超えて激化している。

　また、原発技術の流出は、核兵器の拡散防止を目指す核安全保障を揺るがしかねない。東電は原発の使用済み燃料から取り出したプルトニウムをウランと混合したＭＯＸ燃料を再利用するプルサーマルを実施している。核兵器に使われるプルトニウムを扱う東電の技術は「核兵器を造る能力」（資源エネルギー庁幹部）でもある。

　衆院安全保障委員会の理事の一人は「原発の推進国にとって東電の技術は垂涎（すいぜん）の的。安全保障のうえでも東電の人材や技術が流出すれば問題だ」と警戒感を強めている。【三沢耕平】

毎日新聞　2012年2月16日　8時27分（最終更新　2月16日　8時59分）
1434：とはずがたり：2012/03/14(水) 15:07:28: 電力会社・崩れる牙城：東電、やまぬ人材流出（その２止）　夢持てぬ「賠償会社」
http://mainichi.jp/select/biz/news/20120216ddm003020048000c.html
　＜１面からつづく＞

　人材流出が続く東京電力。政府は３月に策定する総合特別事業計画で今後１０年の経営ビジョンを示すが、「新生東電」の青写真が明確にならなければ退職者はさらに増えるおそれもある。

　「『企業は人なり』です。ぜひ、社員のモチベーション（やる気）が維持される道筋を描いてほしい」

　昨年９月、東電のリストラ策を検討する第三者機関、経営・財務調査委員会。西沢俊夫社長は「経営の神様」とうたわれた松下電器（現パナソニック）創業者の松下幸之助氏の言葉を引用しながら訴えた。勝俣恒久会長も接触を続ける政府高官に「何としても夢と希望が持てる会社に戻したい」と再生への決意を伝えている。

　しかし、東電の前途に待ち受けているのは福島第１原発事故の被災者への賠償だ。賠償総額は同委員会の試算によると４兆５０００億円。これに除染や廃炉などの費用を加えると「１０兆円を超える」との見方もある。

　経済産業省幹部は「東電は今後２０年は賠償会社になる」と言う。昨秋、退職届を受け取った東電幹部は「『夢が持てないので辞める』と言われた。会社の将来を語れない私に引き留めることはできなかった」と振り返る。

　◇給料減、バッシングで見切り

　地味でも「高給」「安定」などのイメージを持たれていた東電社員を取り巻く環境は事故で激変した。賃金（年収ベース）は一般職で２０％減、管理職で２５％減。企業年金も引き下げられる見通しだ。「オール電化」営業や海外事業などを廃止した一方、事故処理業務にあたる人員は現在の７６００人から１万人まで増やす予定だ。

　人材流出が加速する背景には、過熱する「東電バッシング（たたき）」もあるようだ。「東電社員は皆殺し」「家族を誘拐して福島に捨てる」。東京都内の社員寮に住む３０代の社員は昨秋、こんな投書を受け取った。別の幹部社員は家族がいじめに遭ったと打ち明ける。姓名の変更や離婚を検討する社員もいるという。

　４０代の社員は「会社に残って福島のために一生をささげようという気持ちと、家族を守るには退職するしかないという気持ちが交錯している」と胸中を明かす。東電は福島県内の全避難所に４～５人を派遣していた。担当者は「東電の社員だと知れたら『袋だたき』に遭うので身分を隠して避難者の世話をしていた」と語る。

　多くの原発被災者は、今も厳しい避難生活が続く。国民の非難を浴び東電の優良企業のイメージは崩れた。一方、電力の安定供給という責任は果たし続けなければならない。
1435：とはずがたり：2012/03/14(水) 15:07:59: >>1434-1435
　「３月１０日（原発事故前）の東電に戻ることはありえない」。昨年１２月、枝野幸男経産相は記者会見で「東電解体」に意欲をみせた。民主党政権は、地域独占に守られた「ぬるま湯体質」の中、安定した収益を得てきたのが実態だと切り捨て、電力完全自由化を促す抜本改革に切り込む構えだ。

　３月の総合特別事業計画には政府による「実質国有化」方針が盛り込まれる見通しだが、東電内には「国有化されれば、企業の成長に必要なアイデアが生まれにくくなる」と懸念する声もある。

　一方、政府内には人材流出を深刻に受け止めながらも「今、東電を去る人は、昔の東電に戻りたいが、それができずに見切りをつけただけ。『新生東電』にそんな人は必要ない」（経産省幹部）と冷ややかな声もある。

　◇新経営陣の人選急ぐ　政府、再建へカリスマ分析

　「再生時における主力人材のつなぎ止め施策例」－－。

　政府が東電を再生するにあたって作成した内部資料には、経営危機に陥っていた日産自動車を立て直したカルロス・ゴーン氏と、巨額の不良債権処理で経営に行き詰まり、実質国有化されたりそなホールディングスを再建した細谷英二会長の取り組みが詳細に列挙されている。

　毎日新聞が入手したこの資料によると、具体例として「３０～４０代による『クロスファンクショナルチーム』で部門横断的な活動を展開」（日産）、「不良債権処理を専門チームに担当させ、若手を後ろ向きの仕事から解放」（りそな）などを挙げ、先例にとらわれない「若手の積極登用と人事改革」の必要性を強調している。

　日産再生前に仏自動車大手ルノーを復活させたゴーン氏は手法から「コストカッター（経費を徹底して削減する人）」と呼ばれた。国鉄改革派でＪＲ東日本副社長から転身した細谷氏は異業種の銀行再建を果たした。

　「破壊と創造」をスローガンに社内改革に取り組んだパナソニックの中村邦夫氏についても分析。「トップ自らが厳しいメッセージを発信し社員の間に強い危機感を醸成した」「メッセージ性の強い言葉を発信することで社内コミュニケーションを実施した」とし、危機感の共有や目標の明確化が必要だと指摘している。

　東電再生のカギを握るのは、政府による資本注入後の新経営陣の陣容だ。政府関係者は「破壊力に加え、創造力も必要」として社外からの人選作業を急いでいる。１５日に辞任の意向を示した勝俣会長に代わる新会長が陣頭指揮を執ることになるが、「民間企業でありたい」（西沢社長）と主張する東電側の反発は強い。

　古い体質の残る東電をどこまで変えられるかが焦点で、新トップに強力な権限を与えられるかが命運を分けそうだ。【三沢耕平】

毎日新聞　2012年2月16日　東京朝刊
1436：チバＱ：2012/03/21(水) 23:54:50: http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120321/biz12032120110033-n1.htm
東電　値上げ拒否権の周知不足　収支改善狂う恐れ
2012.3.21 20:10 （1/2ページ）［エネルギー］
　原発の稼働停止で代替火力燃料の追加費用がのしかかる東京電力にとり、企業向け電気料金値上げは、自由裁量で行える唯一の大幅収支改善策だ。だが、期間中の料金契約変更に対する利用者の拒否権を周知しなかった事実は、「故意かどうか分からない」（枝野幸男経産相）ものの、一方的な値上げに対する利用者の反発の火に油を注ぐ事態を招いており、経営改善のもくろみが狂う恐れもある。

　「言葉足らずの部分があり、深くおわびしたい」

　東電の西沢俊夫社長は２１日、企業向け電気料金の実施日について説明が不足していたことを認め、頭を下げた。

　東電は、２月から担当地域内２２万４０００件の大口契約者に、文書で値上げを通知。電気で鉄スクラップを加工する電炉業界などでは４割の値上げにつながるなど、中小企業からは「経営が成り立たない」との反発が噴出した。３月初旬からは営業マンが電話や個別訪問で値上げへの「理解」獲得に乗り出した。

　東電の意に反し、値上げ拒否の運動が広がり始めたのは今月中旬。埼玉県の川口商工会議所は１３日、契約期間中の値上げは「お願い」にすぎないことを加盟７６００事業所に知らせた。自民党の河野太郎衆院議員も１５日に自身のブログで「東電の値上げは断れます」と紹介した。

　値上げに反発する世田谷区の保坂展人区長を東電の営業担当が訪れたのは１６日。同区によると、東電側から「当然だと思い込んでいた」（広報）値上げ実施日を４月１日で了承するか聞かれ、同意しなければ所管の約１００施設で計１５００万円の電気代値上げが回避できることを逆に知ったという。

　同区は、すでに１１１施設で新年度から特定規模電気事業者（ＰＰＳ）と買電契約を結び４４００万円を浮かせるが、「さらに電気代の圧縮ができる」（同）と、４月１日からの値上げは拒否する構えだ。

　西沢社長は今年１月、企業向け電気料金の値上げ幅を４月から平均一律１７％と発表。自社努力で吸収できない火力燃料費の増加分を転嫁し、約４０００億円の収支改善につなげるとの説明だった。

　だが、電気料金の年間契約更新の多くは６月や７月が多く、その時期を過ぎてもカバー率は８割程度。一斉値上げが実現しなければ「しわ寄せは７月から１０％と伝えられる家庭向け電気料金値上げ幅の拡大に向かうのが自然」（アナリスト）。東電の説明責任の重要性がさらに増している。
1437：とはずがたり：2012/03/22(木) 11:02:33: >>1436

企業に再通知　東電が値上げで
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120321/biz12032113300007-n1.htm
2012.3.21 13:29

　東京電力は２１日、４月から一律平均１７％値上げするとしている企業向け電気料金について、「契約期間の途中である場合は、顧客の了承がない値上げは行えない」こと周知すると発表した。枝野幸男経済産業相から説明が不十分との指導を受けた措置。該当する企業は全体の７５％にあたる１６万８０００件にのぼる。契約期間中の値上げを拒否する動きが広がれば、東電の収支改善見通しは大きく修正を迫られることになる。

　東電は４月１日に企業向け料金を値上げする。ただ、もともとの料金契約の更新日が４月２日以降の場合、１日に値上げすると「契約期間中の値上げ」となり、利用者の了承が必要だ。了承しなければ、期間満了日までは現行の料金が維持される。

　枝野経産相は同日の閣議後会見で、東電がこの点を利用者に周知していなかったことについて「故意かどうか分からないが、開いた口がふさがらない。経営体質が全く変っていない」と批判。今月１６日に「利用者には個別に丁寧に説明を」と東電を指導していたことを明らかにした。

　東電によると、４月２日以降に契約更新を迎えるのは、使用電力５００キロワット未満の小規模工場やスーパーなど全２２万４０００件のうち、７５％の１６万８０００件。東電は、これら利用者全員に、値上げを拒否すれば現行料金が継続される旨を伝えるダイレクトメールを郵送する一方、電話や訪問でも再説明していく。

　一方、すでに契約満期前の４月１日からの値上げを受け入れた企業については意向を再確認し、拒否に転じる場合は「顧客の意向に沿う形にする」（東電）という。該当する利用者数は明らかにしなかった。

　東電は今年２月、４月１日からの値上げに向けた「契約の一部変更についてのお願い」を郵送などで配布。３月からは電話や訪問も開始し、「値上げに対する理解」を求めてきた。

　東電の西沢俊夫社長は「大半の利用者の契約公開日は４月１日」として、４月から企業向け電気料金を平均１７％の一律値上げすることで、４０００億円の収支改善が見込めると説明していた。だが、契約更新時期の多くは６、７月で、値上げ拒否が広がれば収支見通しは大きく狂うことになる。
1438：チバＱ：2012/03/25(日) 17:56:18: http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012032501001671.html

「稼働原発ゼロ」目前に　電力不足懸念強まる　
2012年3月25日 17時25分

　定期検査に入る東京電力柏崎刈羽原発の６号機＝２０日、新潟県柏崎市で共同通信社ヘリから

　東電は２５日、柏崎刈羽原発６号機（１３５・６万キロワット）の出力を下げ、定期検査に向けた作業に入った。原子炉は２６日未明に完全停止し、東電が保有する１７原発全てが止まる。全国の商業用原発５４基のうち、運転を続けるのは北海道電力泊３号機（北海道泊村）１基だけとなり、「稼働原発ゼロ」が目前に迫ってきた。夏場の電力不足への懸念は一段と強まる。

　政府の原子力安全委員会は、定検中の関西電力大飯３、４号機のストレステストの１次評価は問題ないとする確認結果を決定。野田佳彦首相は週内にも関係３閣僚と協議し、再稼働に向けた手続きを本格化させる。

（共同）
1439：チバＱ：2012/03/25(日) 21:34:05: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120325-00000059-mai-soci
＜刈羽原発停止＞「商売できず」「目先より命」…揺れる地元
毎日新聞 3月25日(日)21時14分配信

　東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）の全７基停止を、地元住民はさまざまな思いで受け止めた。

　柏崎市日吉町で「ビジネスホテルちとせ」を営む前田弘実さん（５７）は「３月に入って新たな予約はゼロ」とため息をつく。作業員向けに約４０年前に開業。２２室の半分は全国からの作業員でいつも埋まっていた。ところが今の宿泊客は２人だけ。その２人も今月末までだ。「１０人泊まってくれてやっと商売になるのに」。清掃作業のパート従業員２人も雇えなくなった。「原発には賛否はあるけれど、地元経済のベースになっているのは確か。これでは食べていけない」と再稼働を望む。

　同市新花町の割烹（かっぽう）「いなほ」も売り上げが８割ほど減った。約２０年間、原発作業員が利用し、ほぼ週２日は宴会が入っていた。今は作業員の宴会はほとんどない。店主の小池茂さん（６２）は「『飲んでる場合じゃない』と言われ、来なくなってしまった原発関係者もいる」と明かす。「活気がなくなって寂しい。安全を確保し早く再稼働してほしい」と語る。

　東電によると、同原発で働く協力企業の従業員と東電社員はピーク時の０９年１０月には約９９００人いた。今月１日現在では６９３７人だが、６号機の定期検査後はさらに減る可能性が高い。

　地元経済の地盤沈下を懸念する声がある一方、原発事故は住民の不安をかきたてた。

　柏崎市の主婦（６１）は「建設前の反対運動はすごかったが、何十年も恩恵を受けてしまうと、今さら表立って反対と言いにくい雰囲気がある」と地元の実情を明かしながら、「子や孫のことも考えると、怖い思いをしてまで良い思いはしたくない。福島の事故は明日は我が身かもしれない」とおびえる。

　原発反対地元３団体の矢部忠夫共同代表（６９）も「目先の経済の話より、命が大事。全基停止を機に、再稼働をさせないという運動を続けなければ」と力を込める。２４日には隣接する長岡市で、住民ら約６００人が反原発集会とパレードをして脱原発を呼びかけた。【宮地佳那子】
1440：チバＱ：2012/03/27(火) 22:03:14: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120327-00000178-jij-bus_all
東電値上げ、9割同意せず＝企業向け料金、明確拒否も
時事通信 3月27日(火)19時57分配信

　東京電力は27日、4月1日から適用を始める平均17％の企業向け電気料金の値上げについて、対象となる約23万7000件の契約のうち、今月22日時点で値上げへの同意が得られたのは全体の約13％に当たる3万150件にとどまり、残りの約87％の契約先約20万件からは同意を得られていないことを明らかにした。
　また、3月31日で現行契約が切れ、4月1日から値上げ後の新料金を適用する約5万件の顧客に限ると、同意が得られたのは3300件で、1700件の顧客からは明確に値上げの受け入れを拒否する意思表示があったという。
1441：荷主研究者：2012/03/31(土) 17:21:53: http://www.minyu-net.com/news/topic/0210/topic4.html
２０１２年２月１０日　福島民友トピックス
震災後初、石炭の荷揚げ　相馬火発の新地発電所

再開された石炭船からの燃料荷揚げ作業

　相馬共同火力発電の新地発電所（新地町）で９日、東日本大震災以降初めて、発電所内の港に入港した石炭船からの燃料荷揚げが再開した。

　同発電所は、津波被害で各設備が冠水するなどの被害を受けたが、昨年１２月から、１、２号の全号機で発電を再開している。燃料の石炭を港から発電所に運ぶ総延長約１１キロにおよぶベルトコンベヤーが同日までに、ほぼ復旧したことから荷揚げ作業を始めた。

　同発電所第５埠頭（ふとう）に８日、全長２２９メートル、全幅３６・５メートルの石炭船「白雲」が約６万３０００トンの石炭を積み、約１年ぶりに入港。９日には、埠頭の大型揚炭機２台を使用し、船から石炭を積み出した。

　現在、同発電所に蓄えられている石炭量は通常の半分の約２５万トン。同発電所は相馬港沖の堤防が津波で損壊したままとなっていることから、石炭荷役の困難が続くとみて今後、大型揚炭機を震災前と同じ４台に戻すほか、他の公共埠頭を利用し荷役作業を当面２４時間態勢で行う予定という。

　同発電所は、石炭船からの燃料荷揚げ再開に「待ちに待った入港。石炭がないと始まらない」と語った。
1442：荷主研究者：2012/03/31(土) 18:21:58: http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20120212/CK2012021202000005.html
2012年2月12日　中日新聞
知事がトリウム原発の研究拠点提唱　中電は困惑「知識ない」

亀井敬史研究員

　東京電力福島第一原発の事故をきっかけに、放射性物質「トリウム」を燃料とする原発が脚光を浴びつつある。静岡県の川勝平太知事も、熱い視線を送る１人。停止中の中部電力浜岡原発（御前崎市）を、トリウム原発の研究拠点とするよう提唱しているが、中電は「トリウムについて知識はない」（阪口正敏副社長）と困惑気味。新たな原発議論はどう進むか。　（加藤隆士）

　トリウムは、原子力基本法でウランとともに核分裂で高エネルギーを放出する核燃料物質と位置付けられている。川勝知事は記者会見などで「ウランよりも安全かつ単純で温室効果ガスも削減できる」と、トリウム原発への関心を繰り返し口にする。

　１月末に開かれた浜岡原発の必要性を検討する県の検証委員会で、知事が利点を唱えると、委員の有馬朗人・静岡文化芸術大理事長も「原爆になるプルトニウムを出さない、すばらしさがある」と同調。今後、検証委ではトリウム原発について議論する見通しだ。

　一方、オブザーバーとして参加した中電は、トリウムに関する議論には加わらなかった。阪口副社長は本紙の取材に「トリウムをすぐに、とは考えていない」と静観の構えを強調する。

　別の中電幹部も「トリウムを含めて原子力をどうするかは、国が考えるテーマ。１社がどうこうする問題ではないのだが…」。

　川勝知事は１月初め、専門家の亀井敬史・立命館大衣笠総合研究機構研究員からじかに説明を受けた。中電側の意向に構わず、知事は「原発の従業員がやる気を失わず、励みになる環境を整えたい」と、トリウム原発の研究拠点にする構想をあちこちで披露している。

　トリウム原発は、米国や中国などが２０３０年ごろの実用化を目指し、研究に取り組んでいるが、日本国内ではほとんど研究されていない。亀井研究員は「トリウムはウランよりも危険性が少ない。研究開発の動向を見極めながら、発電手段の１つとして検討すべきだ」と指摘している。

　トリウム　　ハイテク製品の製造に不可欠なレアアース（希土類）を採取した後の残土に含まれる。フッ化リチウムなどを液状化した溶融塩に溶かされ、原発の燃料となる。ウラン軽水炉と違い、プルトニウムをほとんど出さず、プルトニウムを火種として焼失させることができる。ヨウ素、セシウムなどの放射性物質を生成する点は同じで、さらに有害な強いガンマ線も発する欠点もある。
1443：荷主研究者：2012/03/31(土) 19:21:47: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20120216302.htm
2012年2月16日03時14分　北國新聞
黒部に水力発電所を新設　関電、河川維持流量を利用

　関西電力は１５日、黒部市宇奈月町に水力発電所を新設すると発表した。河川環境維持のためダムから放流している「河川維持流量」を発電に利用する仕組みで、２０１４年５月に着工、同１２月に営業運転を開始する。

　出し平発電所（仮称）は出力５１０キロワット、発電電力量は年間約１７０万キロワット時で、一般家庭５００世帯分の年間使用量に当たる。年間約４８０トンの二酸化炭素削減効果があるという。

　関電が富山県内に「河川維持流量」を利用した発電所をつくるのは初めて。

　今回の発電所新設は震災前から計画していた。ただ、関電では現在、需給逼迫（ひっぱく）に備え黒部ダム（富山県立山町）などで発電用の水を温存。水力発電の更新工事も延期して運転を続けるなど水力で供給力を補っている状況だ。

　河川維持流量による発電量は小さいが、関電は「少しの水でも有効活用していきたい」としている。
1444：チバＱ：2012/03/31(土) 19:24:52: http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000001203270005
【全基停止の街で】「再稼働」言えぬ空気
2012年03月27日

中央制御室で、指さし確認しながら６号機停止の作業をする操作員ら＝２６日午前０時過ぎ、柏崎刈羽原発、角野貴之撮影

　柏崎刈羽原発６号機が２６日に停止し、全７基が止まった。福島第一原発事故の後、柏崎市や刈羽村で原発を推進・容認してきた人たちが声をひそめている。今、何を思い、これから原発とどうつきあうべきだと考えているのか。「原発の街」に響く通奏低音に耳を澄ませた。

　　　　　◇

　テレビ局の取材に応じ、「仕事がなくなる。再稼働してほしい」と訴える姿が放映された後のことだ。柏崎刈羽原発の仕事をしている地元企業の男性社長は、知り合いに「命と生活どっちが大事なんだ」となじられた。「そうやって後ろ指を指されるんだ。だから何も言えない」

　定期検査に絡んだ仕事が多い。今後、同原発の何基かが再稼働したとしても、運転を経て次の定期検査に入るまでには１年以上かかる。なるべく早く再稼働してほしいけれど、文句を言われることを考えると、口にしたくない。

　「今はこんな状況だから、推進派は表だって動かして、とは言えないだろう」。原発関連機器の運転や管理、点検をする刈羽村の元請け企業「刈共」の幹部社員もそう語る。

　刈共は、同原発の建設が始まって２年後の１９８０年に設立された。２６日に止まった６号機の定期点検は２カ月半で終わる。それ以降の仕事は白紙の状態だ。この幹部社員は「発電所が来るということでつくった会社。どうしたらいいのか……」と頭を抱える。

　　　　　◇

　２月末、東京電力は柏崎市と刈羽村の住民に対し、同原発１、７号機のストレステスト（耐性評価）の説明会を開いた。

　会場で声を上げたのはほとんどが反対派だった。「再稼働ありきでストレステストをやっているんじゃないか」「事故が起きることは絶対にないと言えるのか」。中には「福島にあなたの家族を住まわせることができるのか」と壇上の東電幹部に迫る人もいた。

　そんな意見や質問を、原発関連の取引がある地元企業の男性社員（３８）は黙って聞いていた。「再稼働してほしいが、とてもそう言える雰囲気ではなかった」

　柏崎青年会議所は、原発推進の立場をずっととり続けてきた組織の一つだ。桑山巧理事長（３９）は、原発の推進が柏崎の街づくりの大きなバネになる、という考えは今も変わっていないと説明する。

　《推進団体なんだから、県や市に再稼働を働きかけてくれ。死活問題なんだ》。桑山氏は最近、会員からそんな電子メールを受け取った。それでも今は、働きかけをする環境にはない、と思っている。

　物心ついたころから、原発はあった。東電を信頼し、原発は安全だと思っていた。でも福島の事故の後の東電の対応を見ると、疑問を持ってしまう。今月には、東電によるストレステストの１次評価の報告書に２３９カ所のミスが見つかった。「本当に原発は安全なんだろうか。私たちも勉強した上でなければ、責任を持って『再稼働してほしい』とは言えないんです」（この連載は富田洸平が担当します）
1445：名無しさん：2012/03/31(土) 19:25:15: http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000001203280005
【全基停止の街で】地元理解、高すぎる壁
2012年03月28日

　東京電力柏崎刈羽原発の全基停止を目前に控えた２月末、原発推進派の丸山敏彦・柏崎市議（７４）は、原発推進・容認の立場の市議に切り出した。「大飯原発を見に行かないか」。関西電力大飯原発のある福井県おおい町の町議を訪ね、再稼働に向け、どうやって住民の理解を得るのかを聞くためだ。

　そのころ、大飯原発は３、４号機のストレステスト１次評価が経済産業省原子力安全・保安院から「妥当」と認められていた。野田政権は４月上旬にも再稼働に向けて地元の説得を始める方針だ。

　「半年も１年も原発が動かなかったら、立場の弱い会社から仕事がなくなる」「このままなら従業員を切るしかない」。丸山氏は、柏崎市や刈羽村の企業幹部から、再稼働への焦りを聞き続けてきた。東電の発注を受け、柏崎刈羽原発内で働く「協力企業」の社員は５７０２人（１日時点）。売り上げの半分以上を原発関連の取引に頼っている地元企業もざらだ。

　丸山氏は福島第一原発事故の後、柏崎刈羽原発の安全対策が進むまで静観してきたつもりだ。しかし、再稼働の見通しがいつまでもたたないことに焦り、動き出すことにした。「絶対に柏崎を衰退させてはならん。私は再稼働の鬼になる」。２９日、６市議とともにおおい町へ赴く。

　　　　　×

　柏崎刈羽原発が全基停止した２６日、地元企業でつくる原発推進団体「柏崎エネルギーフォーラム」の役員会が柏崎市内で開かれた。

　話題はやはり、再稼働問題になり、「次の定期検査まで何年かかるのか」「仕事がないのに従業員を抱えるほどの体力はない」といった意見が出たという。会の幹部は「役員のほとんどが『再稼働しないままなら必ず経済に甚大な影響が出る』と感じていた。声をあげたい」と語る。

　　　　　×

　同原発が７基体制になってから、過去に２度、全基が停止したことがある。２００７年の中越沖地震の後と、０２年の東電によるトラブル隠し発覚の後だ。

　トラブル隠しでは、東電が同原発や福島第一原発の原子炉内の機器にひび割れがあったのに自主点検記録を改ざんし、隠していたことが明らかになった。０３年３月から全基が止まったが、同年５月には６号機が再稼働した。

　当時、柏崎市長を務めていた西川（さいかわ）正純氏（６９）は「地元産業界からの強い要請も再稼働を容認する一因だった」と振り返る。隠し事をしていた東電の企業体質にどう歯止めをかけるか、に焦点があたった。「それをクリアできれば、すぐにでも再稼働しようという空気があった」。原発推進派の西川氏は東電に何度も聞き取りをし、住民の理解を得ながら再稼働を認めた、という。

　福島の事故で、東電の企業体質のみならず、「原子炉を止める」「冷やす」「放射性物質を閉じこめる」の３原則さえ守れなかった技術的な問題点がはっきりした。西川氏は、トラブル隠しのときに比べて、住民の理解を得るのはケタ違いに難しいだろう、とみている。「再稼働を焦る気持ちで東電も推進派も前のめりになっているが、今回はゆっくり、丁寧にやらないと住民に認めてもらえないのではないか」
1446：名無しさん：2012/03/31(土) 19:25:37: http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000001203290005
【全基停止の街で】旗降ろす容認派次々
2012年03月29日

報道陣に公開された防潮壁の建設現場。東電は懸命に安全性をＰＲしている＝先月１４日、柏崎刈羽原発

　《（３月）１２日の爆発の時点で、すでに原発の運命が見えたように思えた》。昨年９月、福島第一原発事故への思いをつづったチラシが柏崎市の家々に届く新聞に折り込まれた。《私たちは技術を過信し、安全、安心というものをないがしろにしてきた》。作ったのは元柏崎市議の桜井雅浩氏（４９）だ。自身の後援会を解散するとも書き添えた。

　「原発容認派」の市議として約１３年、活動してきた。２００８年の同市長選には「原発関連の産業の発展」を打ち出して立候補。「いずれは脱・原発依存」と訴えた現職の会田洋市長（６５）との一騎打ちになり、会田氏の得票に１０２１票差まで迫る支持を得た。

　プルサーマル計画にも理解を示していた。プルトニウムとウランを混ぜた「ＭＯＸ燃料」を作るフランスの工場へ行き、安全かどうかを自分で確かめた。反対派の市議も「きちんと原発について勉強している」と一目置く、推進・容認派の中心人物だった。

　　　　　×

　福島の事故を見て、がらっと変わった。防潮堤にしても、非常用電源にしても、どれだけ技術を施しても、大災害が起きれば「被害がないように」と祈ることしかできないのではないか、と思うようになった。「科学は自然に勝てない」

　今は原子力発電から撤退し、代替エネルギーの開発をすべきだと考えている。「危険性をはらむ原発を『容認する』なんて、一番してはいけなかった。原発とどう向き合うか、みんな考えないといけない」

　３月１日、柏崎市議会の本会議場で、代表質問に立った砂塚定広市議（６５）は「これまで原発を容認してきたが、私は脱・原発することをはっきりと宣言する」と語った。

　砂塚氏の変化も福島の事故を見てからだ。「子どもたちに安全、安心な街を残さなければと思った」。市の財政や地域経済が原発に頼っている現状も変えねばならない、と考えている。

　　　　　　×

　１９９１～０７年に柏崎市議を務めた今井元紀氏（６８）も「原発推進」の旗を降ろした。福島の事故について東電から満足のいく説明がないからだ、という。「こんな大事故が起きても東電は変わっていない。火消しに必死だ」

　市議になったころから、原発の安全性に不安を覚え、疑問があれば東電に説明を求めたつもりだ。東電社員はいつも、いかに原発は安全かという資料を持ち出して「大丈夫です」と強調したという。

　その説明をうのみにしていた、と思う。「できちゃったものは仕方ない。壊して持ってかえれ、とも言えなかった」。自分たち推進派が、東電の姿勢を許してきたのではないか。もっと厳しく追及していれば違っていたのではないか、と悔やんでいる。

　「出ないお化けに驚いているんじゃねえ」。事故の可能性を指摘する反対派の市議に、別の推進派市議が罵声を浴びせていた光景も思い出す。「推進していた私たちにも責任がある」（この連載は富田洸平が担当しました）
1447：とはずがたり：2012/04/03(火) 19:15:22: 大部疲れてはる？

枝野経産相記者会見
http://www.47news.jp/movie/general_politics_economy/post_6576/

枝野経産相は、大飯原発の再稼働に現時点で反対だとした前日の自身の発言につい「精査の途中段階での認識を言った。今日は昨日の段階とは違う」と述べ、事実上修正した。

2012年04月03日
1448：名無しさん：2012/04/03(火) 23:33:27: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120120402baal.html
日立造、太陽光発電を導入－築港・舞鶴、電力需給に備え

　日立造船は築港工場（大阪市大正区）の新建屋、舞鶴工場（京都府舞鶴市）の新研究施設に太陽光発電システムを導入する。新建屋に発電容量１２０キロワット、研究施設に同７０キロワットを設置する。両施設とも消費電力の一部を太陽光で賄って節電に役立てる。余剰電力の売電も検討する。原子力発電所の停止により、今夏の電力需給は昨年以上にひっ迫する恐れがある。自然エネルギーの自家発電設備を充実して乗り切る。
　築港、舞鶴の両工場は液晶パネルや太陽電池などの製造装置を手がける精密機械事業の開発・製造拠点。現在、総額３０億円を投じて設備増強と合理化に取り組んでいる。
　太陽光発電システムの導入はこの一環。築港工場の開発・営業拠点「精密機械センター」、舞鶴工場の研究施設「制御機器センター」に、それぞれ太陽光パネルを全面導入する。
1449：チバＱ：2012/04/06(金) 23:04:18: http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012032902000033.html?ref=rank
「まだ公務員より高い」　東電に値上げ中止要請　関東知事会
2012年3月29日朝刊

　東京電力が四月以降に実施する企業や官公庁向けの電気料金値上げをめぐり、関東地方知事会長の横内正明・山梨県知事や上田清司・埼玉県知事らが二十八日、都内で東電の西沢俊夫社長に「人件費の削減や経営合理化が先決だ」と迫り、値上げの中止を要請。その上で値上げの根拠を問いただしたが、話し合いは平行線に終わった。

　終了後、横内氏は報道陣に「納得する答えは得られなかった」と述べた。上田氏は「今の時点では値上げには応じられない」と話した。

　知事会側は、有価証券報告書から試算した平均年間給与が国家公務員より高いとして、「人件費の削減率が２０％では低いのでは」と追及。東電側は「本年度は（高卒を含む全社員の平均は）五百七十万円で、国家公務員の六百三十四万円を下回っている」と回答した。

　それに対し上田氏が、「東電の大卒社員は２０％削減後も八百三十五万円と高水準で、給与が安いと回答するのは不見識だ」と語気を強めると、東電側は「大卒は五十五歳で千二十万円」とようやく詳細を明らかにした。横内氏は「中小企業と同じにしろとは言わないが、値上げで痛みを受ける中小企業の思いを考えれば、（削減幅を）再考すべきだ」と苦言を呈した。

　東電への質問に先立ち、横内氏らは枝野幸男経済産業相にも値上げ中止を要請。枝野氏は「（値上げの根拠を）合理的に説明するよう指導する」と述べた。
1450：とはずがたり：2012/04/09(月) 14:20:24: 避難受け入れ先困惑　玄海原発の事故想定
2012年4月7日 10:34
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/295935

佐賀県などが行った原子力防災訓練で、玄海原発３０キロ圏外の小城市に避難するため、バスに乗り込む玄海町の小学生たち＝佐賀県玄海町、昨年１１月２０日
　「正直、まだ何も決まっていません」

　九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）から約４０キロ離れた同県小城市。県が昨年８月に公表した原子力災害暫定行動計画で、事故発生時に避難する玄海町民の受け入れ先に指定されたのだが、同市の峯良志総務課長は申し訳なさそうに「具体的には、これからですよ」と繰り返すばかりだ。

　暫定計画では、原発２０キロ圏（玄海町、唐津・伊万里両市）を避難区域に、２０－３０キロ圏を屋内退避と自主避難対象区域に指定した。玄海町以外では、伊万里市民が県南部の武雄、鹿島、嬉野の３市に、唐津市民は佐賀市や県東部に避難する。

　計画を受け、玄海町は町内２７自治会の予定避難先を、小城市内にある１４の学校や公民館に振り分けた。昨年１１月に県が行った大規模な広域避難訓練で町民を同市まで“避難”させた経験も踏まえ、住民の集合場所や避難経路などを記したマップの全戸配布を予定するなど、着々と備えを進めている。

　一方、避難先に指定された小城市は、市町間の正式な協議の場がまだ持たれていない中、玄海町の迅速対応に困惑気味だ。市民の中には、事故時の風向きなどの条件次第では「自分たちも避難する側になるのでは」と指摘する声もある。

　峯課長は「広域災害になれば地元住民への対応も重なる。うちに限らず受け入れ先に指定された自治体は、単独でどこまでできるのか。県や町と詰めないといけない」と話す。

　　　■　　　■

　広域避難の想定範囲は、近隣自治体どまりでいいのか－。東日本大震災以前には考慮されていなかった問題だ。

　震災後、福岡県でも玄海原発の事故を想定した広域避難基本計画案が提示された。同原発の３０キロ圏内に住む糸島市民約１万５千人が避難する場合、１６市町に受け入れてもらう方針で、福岡市はそのうち最多の約９５００人を受け入れる予定だ。

　同市は７年前に福岡沖地震が発生した当初、全島避難した玄界島民約４３０人を一つの避難所で応対した経験を持つが、市防災・危機管理課の堤清貴課長は「事故が起きれば福岡も相当数の避難所を開設することになるが、運営する職員が不足するはず。広域災害の場合、通常の対応では間に合わない」と訴える。

　避難民への救援物資提供や避難所のサポート態勢、高齢者や障害者の受け入れをどうするか。課題は山積みだ。

　「福島の人たちは自主避難を含め、全国各地に逃れている。隣接する数県だけでなく全国規模で広域避難できるよう、国の主導で新たな枠組みを作るべきではないか」。堤課長はそう提起する。

＝2012/04/07付西日本新聞朝刊＝
1452：チバＱ：2012/04/11(水) 23:09:18: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20120410-OYT8T01094.htm
原発復旧工事「暴力団関係者多数いた」

複数の作業員が証言

　県内の暴力団関連企業が、東京電力福島第一原子力発電所の復旧工事に作業員を派遣していた問題で、現場で働いていた複数の工事関係者が、読売新聞の取材に対し、「暴力団関係者とみられる作業員が多数入り込んでいた」と証言した。事故の混乱に乗じて、反社会勢力が原発マネーに群がっていた可能性が浮かび上がった。（組織犯罪取材班）

　爆発直後の３月中旬から福島第一原発で作業にあたったという関係者の１人は、高い放射線量で現場は大混乱をきたしており、「暴力団関係者かどうか、そんなことを気にしている場合ではなかった」と話す。

　爆発した原子炉建屋内は電気系統や配電盤などの機器は全て動かなかったという。放射線量も高く、１日の作業時間は１０分程度で、線量計の数も足らず、数人の作業班の代表者しか持っていなかったという。

　別の作業員によると、事故直後に現場に集められた作業員には、業者名すら分からない者も多かったという。「派遣後に連絡が取れなくなり、被曝量の追跡調査もできない状態だった」と話す。ある作業員は「末端に暴力団が入っても絶対に分からない。現場でも暴力団関係者をたくさん見た」と言い切った。

　作業の危険手当は高く、末端の下請け業者でも日当２万５０００円程度になったという。いずれの工事関係者も、事故後の現場で働くことに大きな恐怖心はなかったといい、工事関係者の１人は「今の時代、末端の下請け業者に下りてくる建設関係の仕事は少なく、まずは金になると思い、現場に向かった」と話した。

　原発工事を巡っては、東電とメーカー、さらにそれぞれの協力企業や下請けの建設会社などが複雑に入り組んでおり、工事関係者らは一様に「複雑な工事の発注形態が暴力団関係者が入り込む素地になっている」と指摘している。

（2012年4月11日読売新聞）
1454：チバＱ：2012/04/12(木) 00:01:32: 埋蔵量、800年分の試算も

　千葉県内で産出する天然ガスは年間約４億２千万立方メートル。国内では新潟県に次ぐ産出量がある。地下に南関東ガス田が広がり、埋蔵量は800年分に達するとの試算もある。関東天然瓦斯開発、合同資源産業などが地下からガスを含む「かん水」を揚水。分離したガスを都市ガス事業者に供給している。かん水から抽出したヨードは医薬品や液晶にも利用される。

　千葉県内では1970年代に入り、地下水くみ上げに伴う地盤沈下が深刻化。1973年以降は県とガス採取企業が協定を結び、産出量をコントロールしている。
1455：とはずがたり：2012/04/12(木) 02:11:59: なぜ人は20ミリシーベルトを
許容できないのか
『安全』でも『安心』できない心の問題を探る
同志社大学・中谷内一也教授インタビュー
2011年10月03日（Mon）　
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1516
1456：荷主研究者：2012/04/15(日) 22:40:10: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/02/20120227t22027.htm
2012年02月27日月曜日　河北新報
東電・東通原発計画に暗雲　経営悪化、国の政策混沌

東電の西沢社長（右）に東通１号機の工事再開を要望する越善東通村長＝２日、東電本店

　東京電力の実質国有化が現実味を帯びる中、福島第１原発事故の影響で建設が中断した東電東通原発１号機（青森県東通村、出力１３８万５０００キロワット）の工事再開の見通しが立たない。西沢俊夫社長は「東通は重要な地点」と語るが、経営状態は廃炉や賠償費用で追加の公的資金注入を待つほどに悪化。国の原子力政策の行方も混沌（こんとん）としており、「建設断念」の可能性がちらつき、再開を望む村は懸念を強めている。

＜再開を迫る＞
　東電東通１号機は２０１１年１月に着工した。同年４月に主要施設の工事に入り、１７年３月の運転開始を計画していたが、原発事故によって工事は中断したままだ。村内には東通２号機の建設計画もある。

　越善靖夫東通村長は今月２日、東電本店に西沢社長を訪ねて工事再開を求めた。越善村長は「１９６５年に村議会で誘致を決議し、ずっと協力してきた。工事再開が遅れるほど地域経済に大きな影響を与える」と迫ったが、西沢社長は明言を避けた。

　理由は東電の経営状態と、見直しが進む原子力政策の行方だ。

　東電が１３日に発表した２０１１年４～１２月期の連結決算は純損失が６２３０億円と、過去最大の赤字となった。原発事故後の供給力不足を補うために増強した火力発電で燃料費がかさんだのが原因だが、福島第１原発１～４号機の廃炉に伴う負担も響く。国の追加支援で乗り切った形だ。

＜投資を抑制＞
　国の原子力政策の見直し論議でも、東通１号機のように建設段階にある施設の先行きは不透明になっている。

　東電は決算発表と同時に第２次緊急特別事業計画を国に提出し、発電所の新設については「他社電源を最大限活用するなど設備投資の抑制を行う」とした。この計画を下地にして３月末には総合特別事業計画をまとめる方針で、東通原発の今後の方向性も示すとみられている。

　西沢社長は東通１号機の建設断念の可能性を記者団に問われ、「それも含めて検討する」と述べ、中止が選択肢にあることを示唆している。

＜雇用が心配＞
　厳しい状況に東通村の懸念は深まる。今後も税金を原資にした１兆円規模の資金注入を受ける東電に対し、原発増設を迫る難しさがある。

　東通１号機の準備工事に携わった村内のトラック運転手（４２）は「原発事故を起こした東電が新しく原発を造ることは難しいだろう」と言う。その一方で「自分たちの生活や雇用を考えると、建設中止を認めるわけにはいかない」と胸の内を明かす。

　村幹部は「東電をめぐる情勢が厳しいのは分かるが、村が早期の工事再開を求める姿勢は変わらない」と話している。
1457：荷主研究者：2012/04/15(日) 23:03:46: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0004852797.shtml
2012/03/02 08:35　神戸新聞
三菱電機、神戸に新工場　タービン発電機生産増強

三菱電機のタービン発電機の新工場。新興国の需要増に応える＝神戸市兵庫区和田崎町１、三菱電機電力システム製作所

　三菱電機が神戸市兵庫区の同社電力システム製作所で建設していたタービン発電機の新工場が完成し、１日、全面稼働した。１１０億円を投じて建屋３棟を新設し、最新設備も導入。生産能力は約１・３倍に向上した。タービン発電機はインドなどの新興国を中心に需要が伸びており、増産体制で国際競争力を高める。

　同製作所内の大型投資は３８年ぶり。「コンバインドサイクル方式」と呼ばれる高効率の火力発電などに使うタービンを主に生産。最新設備の導入で約２５％の工期短縮が可能となり、年産能力は従来の４５台から６０台とした。将来的にはインドなどでも生産を考えており、国内外で年産８０台体制を目指す。

　東京電力の原発事故以降、各国の原子力政策の見直しで高効率タービンの需要は国内外で拡大。同製作所の受注件数のうち海外がおよそ３分の２を占め、中でもインドや韓国が好調という。

　中谷義昭常務執行役は「売上目標は２０１５年度に４０００億円。手の届かない数字ではない」としている。（末永陽子）
1458：とはずがたり：2012/04/17(火) 09:50:51: 原電　敦賀2号機１次評価を提出
2011年12月28日
http://mytown.asahi.com/fukui/news.php?k_id=19000141112280001

　日本原子力発電は２７日、定期検査で停止中の敦賀原発２号機（敦賀市明神町、１１６万キロワット）のストレステスト（耐性評価）１次評価の結果を原子力安全・保安院などに提出した。
　敦賀２号機は５月、燃料棒に穴が開いて１次冷却水中の放射性物質の濃度が上昇するトラブルで停止。そのまま８月下旬から定期検査に入り、現在も再稼働のめどは立っていない。
　評価結果によると、敦賀２号機は想定する最大の揺れ８００ガル（ガルは加速度の単位）の１・７７倍（１４１６ガル）、津波には想定する２・８メートルの４・１倍（１１・６メートル）まで耐えられるという。（高橋孝二）

2012年2月25日10時3分
「原発再稼働の判断、年度内は困難」　福井・おおい町長
http://www.asahi.com/politics/update/0225/OSK201202240186.html?ref=reca

　政府が今年度中の再稼働を目指している関西電力大飯原発３、４号機の地元、福井県おおい町の時岡忍町長が２４日、朝日新聞のインタビューに応じ、「年度内に再稼働の可否を判断することは難しい」と語った。地元首長の同意は再稼働に必要な条件とされており、政府の今後の判断に影響を与える可能性がある。

　国内最多の商業用原発１３基を抱える福井県は、東京電力福島第一原発の事故後、検査のため停止中の原発再稼働の条件として、福島の事故を反映した暫定的な安全基準を求めている。時岡町長も同じ意向を持っている。

　時岡町長はこの日のインタビューで「国が、原発でエネルギーのどの程度をまかなうからとその必要性を判断し、県も妥当と判断した後、国に（町内で）住民説明会を開いてもらいたい」と述べた。そのうえで、県や町が納得する安全基準は現段階で示されておらず、「これから基準を示されても、３月中に住民説明会までできるかといったら難しい」と話した。

2012年3月22日12時55分
原発再開「規制庁発足が条件」　敦賀市長、経産相と会談
http://www.asahi.com/national/update/0322/TKY201203220254.html

　原発４基がある福井県敦賀市の河瀬一治市長は２２日、経済産業省で枝野幸男経産相と会談し、原発の安全性を高めたうえで早期に再稼働させることを求めた。ただ河瀬市長は記者団に「原子力規制庁が立ち上がらないと判断の土俵にのれない」とも述べ、規制庁発足を再稼働の条件に挙げた。

　規制庁の発足は、設置法案が審議入りできず、野田政権は４月１日の発足を断念。今後は、福井県おおい町の関西電力大飯原発３、４号機を震災後で初の再稼働としたい考えだが、福井県の同意が焦点になっている。
1459：とはずがたり：2012/04/17(火) 10:04:57: 2012年2月9日3時3分
大飯原発　再稼働で調整　政権、夏前の運転再開目指す
http://www.asahi.com/politics/update/0209/TKY201202080861.html?ref=reca

　定期検査で停止中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）について、経済産業省原子力安全・保安院は８日、ストレステスト（耐性評価）の１次評価の作業を終え、近く「妥当」とする審査書をまとめる方針を決めた。これを受けて、野田政権は再稼働の調整に着手。地元の同意を得たうえで、夏前の再稼働をめざす。

　大飯原発３号機は東日本大震災直後の昨年３月、４号機は７月に、相次いで停止した。ストレステストは、再稼働の前提となるものだ。当時の菅政権が、定期検査中の原発に対するストレステストの実施を表明。関西電力は１０月、他の電力会社に先駆けて報告書を提出した。

　原子力安全・保安院は８日、専門家の意見聴取会を開き、大飯原発３、４号機について１次評価の審議を実施した。一部の委員から「２次評価を含めるべきだ。この内容は運転再開のステップになるべきものではない」と、引き続き議論を求める意見も出たが、保安院は今回の議論で意見が出尽くしたとみて「保安院の責任でとりまとめたい」と言及。近く正式な審査書をまとめ、原子力安全委員会に報告する。原子力安全委も同様の評価を示す見通しだ。

2012年3月8日16時1分
原発再稼働、地元合意前に国が判断　野田内閣が方針
http://www.asahi.com/politics/update/0308/TKY201203080236.html?ref=reca

原発再稼働までの流れ
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/TKY201203080407.jpg

　定期検査で停止中の原発について、野田佳彦首相と関係閣僚は、地元合意に先立って再稼働の是非を判断する方針を固めた。これまでは地元の理解を再稼働の前提としてきたが、国の責任を明確にすることで地元を説得するねらいがある。

　藤村修官房長官は８日午前の記者会見で、「原子力安全委員会の結論が得られた段階と、最終的に地元の理解を得られているかを含めて再稼働の判断を行う段階で、それぞれ（首相を含めた）４大臣で判断を行う手順だ」と述べた。

　政権が早期の再稼働をめざす関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）は、原子力安全委員会が近く、ストレステスト（耐性評価）の妥当性を確認する見通し。これを踏まえ野田首相と藤村氏、枝野幸男経済産業相、細野豪志原発相が安全性を確認して再稼働の是非を判断。そのうえで地元の理解を得たのち、再稼働を最終決定する。

　政権はこれまで「地元の理解や国民の信頼が得られているかという点も含めて最終的に（判断を）行う」（藤村氏）と説明してきた。だが、地元からは「国から明確なメッセージがない」（西川一誠福井県知事）と不満が出ていた。
1460：とはずがたり：2012/04/17(火) 10:20:05: 2012年3月23日13時43分
大飯原発の耐性評価、安全委も「妥当」　確認文書公表
http://www.asahi.com/national/update/0323/TKY201203230283.html?ref=reca

　定期検査で停止中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）について、内閣府の原子力安全委員会は２３日午後、経済産業省原子力安全・保安院が「妥当」としたストレステスト（耐性評価）の１次評価審査書を認める確認文書をまとめた。臨時会議を開き公表した。再稼働へ向けた技術面の安全確認の手続きは完了し、今後は野田佳彦首相らが安全性を総合的に判断し、地元に再稼働への理解を求める。

　安全委がストレステストの確認文書を出すのは大飯原発３、４号機が初めて。

　安全委は保安院が出した審査書について、技術的観点から問題ないと確認。ただ、今後も継続的な改善を図って安全性を向上することが重要で、国際的に最新の知識や経験を迅速に取り入れて対応することなどを求めた。

2012年3月30日14時5分
滋賀・京都知事の再稼働反対、経産相「大変重たい」
http://www.asahi.com/business/update/0330/TKY201203300321.html?ref=reca

　福井県の関西電力大飯原発３、４号機の再稼働をめぐり、隣接する京都府と滋賀県の知事が現状での再稼働に反対の意向を示していることについて、枝野幸男経済産業相は３０日の閣議後会見で「利用者であり、近隣地域の住民の皆さんを代表する立場の発言なので、大変重たいものだと思っている」と述べた。

　大飯原発の再稼働をめぐっては２９日、経産省原子力安全・保安院の幹部が両府県を訪ね、「妥当」としたストレステスト（耐性評価）の結果と内容を説明した。その際、両府県の知事は、東京電力の福島第一原発事故の原因究明や、新たな安全基準が示されないなかでの再稼働は認めない考えを示していた。

2012年4月2日18時51分
枝野経産相「大飯原発再稼働、現時点では反対」
http://www.asahi.com/politics/update/0402/TKY201204020368.html?ref=reca

　定期点検で停止中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）について、枝野幸男経産相は２日の参院予算委員会で「現時点では私も再稼働には反対だ」と述べた。枝野氏は、福井県のほか現状での再稼働に反対している京都府や滋賀県などの理解も得る考えで、再稼働の判断は当面先送りされそうだ。

　社民党の福島瑞穂党首の質問に答えた。

　福島氏が、原発再稼働の際に必要な「地元の理解」の範囲をただしたのに対し、枝野氏は「日本全国に福島（原発）の事故は直接、間接の影響を及ぼしている。そういう意味では『日本全国』が地元だ」と答弁。そのうえで、「地元の皆さんをはじめ、国民の一定の理解が得られなければ再稼働しない」とも語った。
1461：とはずがたり：2012/04/17(火) 10:20:15: 福井県が前から云って来た暫定基準の策定>>1309が急に浮上してきた(様に見える)のは4/4に野田が
>原子力安全・保安院がこれまでの安全確認の手続きを説明すると、今年３月にまとめた３０項目の安全対策がわかりにくいといった意見が噴出。首相は「福島原発の事故原因を踏まえた、暫定的な基準を整備して提示するように」と、安全対策の暫定基準を次回会合で示すよう求めた。
で，其れを受けて急造するからまた批判受ける構図か。

2012年3月23日13時43分
大飯原発の耐性評価、安全委も「妥当」　確認文書公表
http://www.asahi.com/national/update/0323/TKY201203230283.html?ref=reca

　定期検査で停止中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）について、内閣府の原子力安全委員会は２３日午後、経済産業省原子力安全・保安院が「妥当」としたストレステスト（耐性評価）の１次評価審査書を認める確認文書をまとめた。臨時会議を開き公表した。再稼働へ向けた技術面の安全確認の手続きは完了し、今後は野田佳彦首相らが安全性を総合的に判断し、地元に再稼働への理解を求める。

　安全委がストレステストの確認文書を出すのは大飯原発３、４号機が初めて。

　安全委は保安院が出した審査書について、技術的観点から問題ないと確認。ただ、今後も継続的な改善を図って安全性を向上することが重要で、国際的に最新の知識や経験を迅速に取り入れて対応することなどを求めた。
2012年4月4日0時28分
首相、原発暫定基準作り指示　大飯再稼働の判断先送り
http://www.asahi.com/politics/update/0403/TKY201204030627.html?ref=reca

　定期点検で停止中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に向けて、野田政権は３日夜、首相官邸で関係閣僚の初会合を開いた。野田佳彦首相は、安全対策の暫定基準を作るよう経済産業省原子力安全・保安院に指示。判断を先送りした。

　会合には、野田首相のほか枝野幸男経産相、細野豪志原発相、藤村修官房長官らが出席した。冒頭、首相は「これまで行ってきた専門的、科学的な評価をしっかり確認し、国民の視点から再稼働に必要な安全性が確保されているか判断していきたい」と述べた。

　原子力安全・保安院がこれまでの安全確認の手続きを説明すると、今年３月にまとめた３０項目の安全対策がわかりにくいといった意見が噴出。首相は「福島原発の事故原因を踏まえた、暫定的な基準を整備して提示するように」と、安全対策の暫定基準を次回会合で示すよう求めた。

　政権はストレステスト（耐性評価）の１次評価で安全性を確認する考えだったが、福井県は国に暫定基準の提示を要求しており、こうした意向を踏まえた。安全基準づくりを担う原子力規制庁の発足が遅れているため、保安院による暫定基準で理解を求める。

2012年4月4日13時51分
原発暫定基準、週内に提示　官房長官が見通し
http://www.asahi.com/politics/update/0404/TKY201204040274.html

　藤村修官房長官は４日の記者会見で、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働に向けて野田佳彦首相が作成を指示した安全対策の暫定基準について「１、２日で相当鉢巻きを巻いてやっていく」と述べ、週内に経済産業省原子力安全・保安院が関係閣僚会合に示すとの見通しを示した。

　保安院は原発事故の検証を踏まえてまとめた３０項目の安全対策をもとに暫定基準を作るが、藤村氏は「わかりやすいとは言い切れない」と指摘し、明確な表現に改めるよう求めていることを明らかにした。

　一方、野田内閣は４日の持ち回り閣議で、小沢一郎元代表グループの政務三役４人の辞任を了承した。辞任したのは、黄川田徹総務副大臣、森ゆうこ文部科学副大臣、牧義夫厚生労働副大臣、主浜了総務政務官で、消費増税法案の提出に抗議して先月３０日に辞表を提出していた。藤村氏は後任について「できるだけ早急に決める」と述べた。
1462：とはずがたり：2012/04/17(火) 10:21:14: 2012年4月5日15時19分
原発暫定基準、地元説明へ　大飯再稼働、経産相８日にも
http://www.asahi.com/politics/update/0405/TKY201204050240.html

　野田政権は５日夕、定期点検で停止中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働をめぐって関係閣僚会合を開く。福井県が求めていた安全対策の暫定基準について協議を重ね、早ければ８日にも枝野幸男経済産業相が同県に対し、新基準を説明する方向で調整している。

　野田佳彦首相は５日の参院予算委員会で、２回目の関係閣僚会合を同日開くことを表明。一方、再稼働を要請する時期について「現時点で何かを決めていることはない」と述べた。

　経産省原子力安全・保安院は、すでに原発事故対策の３０項目をまとめた。非常用電源喪失に備えた電源車の配備などは、東京電力福島第一原発事故後の緊急的な安全対策の一環で実施済みだが、外部からの送電網の多重化といった時間がかかる対策も含まれている。

2012年4月7日7時38分
大飯原発、来週にも安全宣言　政権、再稼働基準を決定
http://www.asahi.com/politics/update/0407/TKY201204060795.html

　野田政権は６日、定期検査で停止中の原発を再稼働させる条件となる安全対策の暫定基準を決めた。来週中にも関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町、計２３６万キロワット）の安全を宣言。電力の需給見通しなどを踏まえて再稼働の妥当性も判断したうえで、枝野幸男経済産業相が地元を訪れて同意を求める。

　野田佳彦首相と枝野氏、細野豪志原発相、藤村修官房長官らによる６日の関係閣僚会合で決めた。安全基準は３本柱で構成。地震や津波が起きても全電源が失われないような対策と、炉心などの冷却機能を維持する対策に加え、電力会社に中長期の安全対策の実施計画の提出を求める。

　関西電力は６日、来週前半にも実施計画を提出する方針を固めた。これまで実施時期を明言していなかった対策についても、計画の「工程表」を求める政権の要請にこたえ、具体的な時期を明示する。

2012年4月9日13時2分
関電、大飯原発の安全強化策を経産相に提出
http://www.asahi.com/business/news/reuters/RTR201204090052.html?ref=reca

　［東京　９日　ロイター］　関西電力<9503.T>の八木誠社長は９日、大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に向けて、緊急時の影響を低減する設備の設置時期などを盛り込んだ安全強化実施計画を枝野幸男経産相に提出した。

　政府が６日、原発再稼動の条件となる安全対策の暫定新基準を決定し、その内容が大飯原発に適合するかどうかの確認を求めたことへの対応となる。

　枝野経産相は八木社長との面談で、「事業者自ら安全性、信頼性を高める規制文化に刷新し、安全神話から脱却していくことを求められている。事業者は安全のハードルを自ら引き上げることが重要だ」と指摘。八木社長は「原子力安全の継続的向上を最重要の経営方針と位置付け、あらゆる経営資源を投入し世界最高水準の安全性を達成するために努力する」と答えた。
1463：とはずがたり：2012/04/17(火) 10:21:37: >>1462-1463
　６日の会見で枝野経産相は、大飯３、４号機の再稼動に関連して、政府が示した新基準の３つの大項目のうち、３番目の「電力会社が、安全性向上に向けた実施計画を示すほか、新規制庁が打ち出す規制への迅速な対応や、安全確保の措置を自主的に不断に実施していく事業姿勢の明確化」について、「十分な具体性が見いだせない限り、基準（３）をクリアしたとは認められない」との考えを示していた。

　関電が今回提出した工程表では、これまで実施方針は示していたものの時期が明確でなかった対策の期限が示された。具体的には、原子炉の冷却機能を維持するための電源の多重化対策として２０１５年度までに「恒設非常用発電機」を設置し、緊急時に格納容器から蒸気を大気に放出する際に放射性物質を減らす「フィルター付きベント設備」も１５年度までに取り付ける。福島事故で原子炉建屋爆発の原因となった水素を低減するための「水素再結合装置」を１３年度まで設置。また事故時の対応強化策として１６年度までに設置するとしていた免震事務棟は１５年度までに前倒しすると明示した。

　枝野氏がこれらの対策について「より早くならないのか」と質したのに対し、八木社長は「現時点で最短コースを今回提示したが、工程の前倒しの努力はしていく」と回答。また枝野氏は、対策が完了するまでの安全性について説明を求めたのに対し、八木社長は「フィルターベントの設置は、万が一、格納容器から外に放射能が漏れ出た場合を想定した場合の設置で、さらなる安全性の観点から実施するもの」なとど答えた。

　（ロイターニュース、浜田健太郎）

2012年4月10日3時15分
関電管内、夏は最大２０％電力不足　経産省が需給見通し
http://www.asahi.com/national/update/0409/TKY201204090418.html?ref=reca

　経済産業省は９日、関西電力管内で原発がすべて動かない場合、今夏の電力はピーク時に最大１９．６％不足するなど３通りの試算を示した。関電の大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を判断する関係閣僚会合で示した。

　試算では、原発が１基も動かないと仮定し、一昨年夏並みの猛暑の場合はピーク時の需要に対して供給力が１９．６％不足▽２００６～１０年の平均的な需要ではピーク時に１７．２％不足▽家庭の節電や企業の土日操業などで電力使用を昨夏と同じくらい抑えた場合は７．６％不足、になった。

　このため、経産省は関電に対し、電力使用を抑えたら料金を割引する「需給調整契約」の顧客を増やしたり、ほかの電力会社からの融通を増やしたりするよう指示した。
1464：とはずがたり：2012/04/17(火) 10:22:08: 知事「安全基準は唐突」　原発再稼働めぐり
2012年04月11日
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000001204110005

■原発再稼働、政府に説明求める
　原発の再稼働をめぐり、政府が示した暫定的な安全基準について、高橋はるみ知事は１０日の定例会見で「安全基準という言葉が唐突に出てきた。違和感がある」と述べ、基準作りの過程に疑問を投げかけた。今後、北海道電力泊原発１、２号機の再稼働の是非について判断を迫られるため、政府に直接、基準の説明を求める考えも示した。

■「地元の同意　不可欠」
　政府は６日、福井県の関西電力大飯原発の再稼働に向け、安全基準を決定。９日に大飯３、４号機が基準に「おおむね適合している」と判断し、安全性を確認した。週内にも再稼働の妥当性を政治判断する見込みだ。
　この安全基準について、高橋知事は「福島第一原発事故を踏まえ、国がその時々で電力会社に指示してきた安全対策の項目をまとめたもの、との印象を持った」とした上で、「各項目は重要なことと認識しつつも、安全基準として世に出すプロセスは『疑念なし』とはできない」と述べた。
　また、政府の事故調査・検証委員会が中間報告を示した昨年１２月を例に取り、「例えば、中間報告が出たタイミングで政府が安全基準をまとめ、福井県に提示すれば、地元で検証も可能だった」と指摘。「もっと前に世に問えば、そこから様々な議論が出て、場合によっては修正もできる」との考えを示した。
　また、「昨年１２月の段階と今回の基準と比べて、新しい要素がない気がする」とも述べた。そのうえで、「しっかりと政府から説明を頂きたい。そのうえで、改めて私どもの評価をしていきたい」と述べた。
　また、藤村修官房長官が５日午前の会見で、再稼働について「地元の同意は法律上義務付けられたものではない」と発言したことには、「地元の同意は不可欠だ。昨年３月１１日に法律を超えることが起こり、その対処をどうするか、国民や政府が総力を挙げてやっているなかで、どういう意図で発言されたのか」と話した。

2012年4月12日21時34分
大飯原発、再稼働の判断先送り　政権、１３日にも再協議
http://www.asahi.com/politics/update/0412/TKY201204120518.html?ref=reca

大飯原発の再稼働に関する４大臣会合を終え、会見する枝野幸男経産相＝１２日午後７時１１分、首相官邸、西畑志朗撮影
　定期検査で停止中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）をめぐり、野田政権は１２日、関係閣僚会合を開き、再稼働の妥当性について協議した。結論が出れば週末にも福井県に再稼働を要請する方針だが、この日は判断を先送り。１３日にも再協議する。

　会合では、関電が大飯原発にすでに実施していたり、計画していたりする安全対策が、６日の会合で決めた暫定的な安全基準を満たしているか改めて検討。前回９日の会合で、安全性について「おおむね適合」と判断しており、この日は資源エネルギー庁がまとめた電力需給の見通しなども踏まえ、再稼働の必要性を示す方向だった。

　だが、終了後に会見した枝野幸男経済産業相は「大変重要なこともあり、さらに議論する必要がある」と指摘。結論を持ち越した理由は「結論が出た段階で報告する」として明らかにしなかった。安全基準をつくった経産省原子力安全・保安院や、資源エネルギー庁に新たな資料を求めることは否定した。
1465：とはずがたり：2012/04/17(火) 10:22:30: 大飯原発再稼働、経産相が福井知事に要請へ
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866922/news/20120414-OYT1T00372.htm?from=popin

　枝野経済産業相は１４日午後、福井県庁を訪れ、西川一誠知事らと会談し、関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を要請する。

　枝野経産相は会談で、大飯原発の安全性が確保されていることや、関電管内で今夏の電力不足が懸念されることなどを説明し、再稼働に理解を求める見通しだ。

　枝野経産相は西川知事のほか、大飯原発が立地する同県おおい町の時岡忍町長や県議会議長とも会談する。

　民主党の仙谷由人政調会長代行も１４日、福井入りし、同党福井県連関係者と面会する。

　政府は１３日に開いた関係閣僚会合で、大飯原発の安全性について最終確認した。また、今夏の関電管内の電力需給について、一昨年夏並みの猛暑で原発が再稼働しないと１８・４％（５７０万キロ・ワット）の供給力の不足が発生すると試算し、再稼働が必要と判断した。

（2012年4月14日12時41分読売新聞）

大飯原発再稼働、福井に要請「大事故起きぬ」と
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120414-OYT1T00512.htm?from=popin

西川知事（右）と会談に臨む枝野経産相（福井県庁で）＝金沢修撮影

　枝野経済産業相は１４日、福井県庁で西川一誠知事や時岡忍・同県おおい町長らと会談し、関西電力大飯原子力発電所３、４号機（おおい町）の再稼働への同意を要請した。

　西川知事は、有識者でつくる県原子力安全専門委員会や県議会、おおい町などの意見を聞いて、県の考え方を伝えると回答。近畿の知事らから再稼働への反対意見が出ていることを受けて、「政府がぶれることなく、電力消費地から理解が得られるよう責任を持って対応することが必要」と求めた。

　枝野経産相は西川知事との会談で、東京電力福島第一原発事故を踏まえて政府がまとめた安全基準を説明し、「大飯３、４号機は基準を満たしており、福島の事故のような地震、津波が来襲しても、大事故には至らない」と述べた。

（2012年4月14日22時38分読売新聞）
1466：とはずがたり：2012/04/17(火) 10:22:40: 2012年4月13日22時12分
橋下市長「政権を倒すべきだ」　再稼働妥当の判断に激怒
http://www.asahi.com/politics/update/0413/OSK201204130104.html?ref=reca

　大阪市の橋下徹市長は１３日夜、野田政権が大飯原発の再稼働は妥当と判断したことについて、「本当におかしい。こんな民主党政権に統治は任せられない。政権を代わってもらわないと。このプロセスで（再稼働を）許したら、日本は本当に怖いことになる」などと述べ、痛烈に批判した。

　橋下氏が率いる大阪維新の会として政権をめざすかとの問いには、「維新の会としては機関決定が必要。一有権者として民主党政権にノーだ」としつつも、「次の選挙では絶対（再稼働）反対でいきたい」と、次期総選挙で争点化する考えを示唆した。

　橋下氏は今月、大阪府の松井一郎知事とともに、電力会社に対し原発１００キロ圏内の府県と立地自治体並みの安全協定を結ぶことなどを求め、再稼働の８条件を公表。同時に、関西電力の筆頭株主として、脱原発に向けた株主提案もまとめていた。

2012年4月15日0時16分
維新の会「民主政権と全面対決」　橋下氏の意向受け
http://www.asahi.com/politics/update/0414/OSK201204140124.html?ref=reca

　橋下徹大阪市長が率いる大阪維新の会は１４日の緊急幹部会で、国政進出に際し民主党政権と全面対決する方針を決めた。関西電力大飯原発の再稼働をめざす野田政権に対し「手続きが拙速」と強く反発。次の衆院選では、原発問題を争点に掲げ、民主候補がいる選挙区に対立候補を積極的に擁立する構えだ。

　橋下氏は、政府が１３日の関係閣僚会合で「再稼働は妥当」と判断したことを激しく批判し、「民主党政権を倒すべきだ」と発言。これを受け、維新幹事長の松井一郎大阪府知事が幹部を招集した。橋下氏は１４日の幹部会に出席しなかったが、松井氏らは、国政進出の足がかりと想定する次の衆院選で「民主党と闘う」方針で一致したという。
1467：とはずがたり：2012/04/17(火) 10:22:53: 橋下氏らの説得を…大飯原発再稼動で福井県知事
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866922/news/20120415-OYT1T00173.htm

枝野経産相が再稼働を要請した大飯原発の４号機（左）と３号機（１４日、本社ヘリから）＝森田昌孝撮影
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防災対策を重点化する区域
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関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働問題は、地元の対応に焦点が移った。

　福井県の西川一誠知事は「（回答時期の）めどはない」と拙速は避ける考えを示す。一方、橋下徹・大阪市長や京都府、滋賀県などは再稼働への反対姿勢を変えていない。周辺自治体の意見をどう反映させるのかは不明確なままで、再稼働への道筋は視界不良だ。

　「福井県はこれまで４０年以上、原発の様々なリスクに向き合い、安全性を高める努力を続けてきたが、電力消費地には必ずしも理解されていない」

　西川知事は枝野経済産業相との会談で不満をぶつけた。名指しは避けたが、大阪市の橋下市長ら大きな人口を抱える自治体のトップが再稼働に反対していることを指しているようだ。会談後の記者会見では、再稼働について「最終的には立地の県が判断すべきものだ」との考えを明確にした。

　福井県はもともと再稼働に前向きだ。全国で最多の原発１４基が立地し、関西電力など３電力事業者から、５年間で約６００億円の核燃料税の歳入が見込まれている。西川知事は、安全確保を前提に「再稼働に反対しているわけではない」との姿勢を示していた。

　県議会も再稼働を容認する見通しで、県議の一人は「政府が決断した再稼働の流れを県議会が止めるわけにはいかない」と話す。おおい町議の一人も「原発停止の長期化は地域経済にダメージ。再稼働に反対する理由はない」と明かす。

　これに対し、福井県に隣接する自治体は再稼働に慎重で、前提となる「地元の同意」の範囲を広げるべきだとの声が相次ぐ。滋賀県長浜市の藤井勇治市長は「行政単位ではなく、被害が及ぶ地域はすべて地元としてお願いしたい」と要望する。京都府の山田清司・危機管理監は「府は大飯原発から半径３０キロの緊急防護措置準備区域（ＵＰＺ）に含まれており、『地元』という言葉の議論に意味はない」と強調する。大阪市の橋下市長は、大飯原発から１００キロ圏内の府県と、立地県並みの協定を結ぶよう関西電力に求めている。

　福井県の西川知事は１４日の会談で、国が直接、再稼働に向け「消費地」を説得するよう要求した。橋下市長らの声に押され、政府の判断が揺らぐことを警戒しているためとみられる。

（2012年4月15日09時33分読売新聞）
1468：とはずがたり：2012/04/17(火) 10:23:15: 大飯原発は徹底的に対策…前原氏、理解求める
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866922/news/20120414-OYT1T00687.htm

　民主党の前原政調会長は１４日、京都府舞鶴市で開かれた同党衆院議員の会合で、関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）について「事故が起きた福島の原子炉と大飯の原子炉は型が違い、新しいものだ。数倍の地震、津波を想定し、徹底的な対策を取った」と述べ、再稼働に理解を求めた。

（2012年4月15日11時55分読売新聞）

再稼働主導？仙谷氏、福井の民主議員に理解訴え
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866922/news/20120415-OYT1T00186.htm

　関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働への同意要請のため、枝野経済産業相が１４日に福井入りしたのにあわせ、民主党の重鎮、仙谷由人政調会長代行も福井市を訪問。

　同党の地元国会議員、地方議員ら約３０人との会合で、大飯原発の再稼働について理解を求めた。

　出席者の再稼働への賛否は分かれたが、仙谷氏は「『脱原発依存』と『脱化石燃料』を一緒にやるのは、現実の生産活動の中では、なかなか容易ならざる話だ。再稼働に向けて政治決断せざるを得ない」と訴えた。

　枝野、仙谷氏の「同時福井入り」は、枝野氏が主に自治体、仙谷氏が党県連と、政府、党を代表する両氏が役割分担して再稼働の必要性や安全性を説明することで地元の不安や反発を和らげる狙いがあるとみられる。

　仙谷氏は党東電・電力改革プロジェクトチーム会長も兼ね、一貫して再稼働に前向きな考えを示してきた。枝野氏や細野原発相ら原発政策にかかわる閣僚はいずれも仙谷氏に近いことから「仙谷氏が再稼働を主導した」（政府関係者）との指摘は少なくない。実際、仙谷氏をリーダー格に、枝野、細野、古川国家戦略相、斎藤勁官房副長官の５氏は国会近くのホテルなどにひそかに集まり、再稼働を政治決断するタイミングや東京電力の経営改革などについて協議を重ねてきた。（政治部　東武雄）

（2012年4月15日12時01分読売新聞）

民主党:原発再稼働　推進「５人組」と慎重派との亀裂拡大
http://mainichi.jp/select/news/20120417k0000m010107000c.html
毎日新聞　2012年04月16日　21時24分（最終更新　04月16日　21時51分）

　野田政権が関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を地元に要請したのを受け、原子力政策をめぐる民主党内の亀裂が拡大している。特に、再稼働要請を主導した仙谷由人政調会長代行と枝野幸男経済産業相、細野豪志原発事故担当相、古川元久国家戦略担当相、斎藤勁官房副長官の「５人組」に対する慎重派の反発が強まり、輿石東幹事長が沈静化に躍起になっている。

　「私は（再稼働の）関係閣僚会議に党のオブザーバーとして一貫して出て、情報が多いので民主党福井県連の方々に説明した」

　仙谷氏は１６日、名古屋市で開かれた「ミッドランド毎日フォーラム」（毎日新聞中部本社主催）の講演で、枝野氏が福井県に再稼働20+件を要請した１４日に別動隊として福井県入りした背景を説明した。仙谷氏は昨年から電力不足回避のために東京電力の経営問題や再稼働問題に関与。再稼働20+件「妥当」の政治判断は野田佳彦首相と関係３閣僚（枝野20+件、細野両氏と藤村修官房長官）が協議した結論とされているが、仙谷氏はこの協議に毎回同席する一方、５人組の会合をホテルなどで重ねてきた。
1469：とはずがたり：2012/04/17(火) 10:23:40: 2012年4月16日12時55分
橋下市長「中間貯蔵施設の負担考える」　関西広域で議論
http://www.asahi.com/politics/update/0416/OSK201204160044.html

　福井県の西川一誠知事が使用済み核燃料の中間貯蔵施設を電力消費地に置くことを提案したことについて、大阪府の松井一郎知事は１６日、報道陣に「原発が動き続けるならば福井にすべてを押し付けるのではなく、恩恵を受けている自治体が（施設の立地を）検討するのは当然だ」と述べた。関西電力管内の自治体すべてが考える必要があると主張し、関西広域連合を中心に論議を進める考えを示した。

　ツイッターで西川氏の提案に賛意を示していた橋下徹大阪市長も同日、「たいへん有意義な提案。うわべだけの議論はやめようという知事の意思の表れだと思う」と改めて評価。「（原発を）推進するならば中間貯蔵施設の負担も考えないといけない。メリットだけでなく、負担をもっと表に出して府民に選択してもらわないと」とも語り、住民投票で是非を決めることもありうるとした。

　橋下氏はまた、大飯原発の再稼働について民主党政権と会談する機会があれば応じる考えも示した。

大飯再稼働「８条件」を「８提案」に…大阪府
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866922/news/20120416-OYT1T01135.htm

　大阪府は１６日の幹部会で、関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に関する「８条件」について、原発全般の安全性確保を要望する「８提案」とした上で、大阪市と共同で国に提案する方針を決めた。

　「８条件」に対し、府幹部から「府に権限がないのに、国所管の原発政策に注文をつける印象を与える」と慎重論が出たためだ。ただ、内容はほぼ同じで、再稼働容認へのハードルを低くしたわけではないという。「８条件」も、松井一郎知事と橋下徹大阪市長の「政治的メッセージ」として残す。

　これに関連し、藤村官房長官は１６日の記者会見で、原発再稼働に関連し、「（大阪府と大阪市に）必要があれば様々な説明をしていく」と語り、丁寧に対応する考えを強調した。また、地域政党・大阪維新の会代表でもある橋下氏が再稼働問題で野田政権の打倒を宣言したことについて、「選挙のマターとして、信を問う案件ではない」と述べ、再稼働の是非をめぐる議論が過熱気味となっていることに懸念を示した。

（2012年4月16日22時58分読売新聞）
1470：とはずがたり：2012/04/17(火) 10:25:07: 一瞬ゼロにってのはもう直ぐ大飯は動かすと断言しちゃってる事になるんだけどいいんかね？未だ地元の意見集約が出来てない段階なのだろうに。

2012年4月16日9時48分
枝野氏「原発、一瞬ゼロに」　大飯再開、遅れると判断
http://www.asahi.com/politics/update/0402/TKY201204020368.html?ref=reca

　枝野幸男経済産業相は１５日、徳島市内で講演し、国内で唯一稼働している北海道電力泊原発３号機が５月５日に定期検査で運転を止めると、「５月６日から（国内で稼働する原発は）一瞬ゼロになる」と述べた。

　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働が５月６日以降にずれ込むとみているためだ。野田政権が、国内で運転中の原発がゼロになるという見通しを示したのは初めて。日本原子力発電の東海原発が１９６６年に初の営業運転を始めて以来、原発の草創期を除き、日本ですべての原発が止まるのは極めて異例だ。

　枝野経産相は１４日、大飯原発がある福井県を訪れ、西川一誠知事らと会って再稼働に理解を求めたばかり。同意が得られれば野田政権として正式に再稼働を決める方針だが、地元の意見集約や手続きにはある程度の時間がかかる。枝野経産相は地元の反応をふまえて、泊原発が止まる５月５日までの再稼働は難しいと判断したとみられる。

　ただ、枝野経産相は１５日の講演で「本当に原発がないと何が起きるのか、検証を慎重にやっていただこうと思っている。少なくともこの夏、原発がないと相当いろんなところに無理がくることは理解いただけると思う」と述べ、大飯原発を再稼働させて原発ゼロの期間を長引かせないようにする必要があるとの認識を示した。

仙谷氏、原発停止続くなら「日本は集団自殺」
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866922/news/20120416-OYT1T01020.htm

　民主党の仙谷由人政調会長代行は１６日、名古屋市で講演し、原子力発電所の再稼働について「電力なしに生活できないことは、昨年の東京電力の計画停電騒ぎで極めて明らかだ。止めた原発を一切動かさないなら、日本は集団自殺するようなことになってしまう」と述べ、国民生活の安定のために再稼働は不可欠との認識を示した。

（2012年4月16日21時17分読売新聞）

2012年4月17日7時43分
仙谷氏「原発動かさないと日本は集団自殺」
http://www.asahi.com/politics/update/0416/TKY201204160436.html

　民主党の仙谷由人政調会長代行は１６日の名古屋市内での講演で、原発の再稼働をめぐり「原発を一切動かさないということであれば、ある意味、日本が集団自殺をするようなものになる」と述べた。電力不足に陥ったら生活が行き詰まることをたとえた発言だが、藤村修官房長官は同日夕の会見で「その言葉だけをとれば、良い言葉ではない」と指摘した。

　仙谷氏は講演で「日本の経済・社会が電力なしでは生活できないということは、昨年の計画停電騒ぎで明らかだ」とも強調。電力不足を避けるため、再稼働への理解を求めた。

　仙谷氏は大飯原発（福井県）の再稼働をめぐる関係閣僚会合にも出席。再稼働の議論を主導している。
1471：とはずがたり：2012/04/17(火) 10:28:08: 大飯原発　再稼働「納得いく説明を」
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kyoto/news/20120417-OYT8T00026.htm
知事、国に慎重判断求める

　山田知事は１６日、関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を巡って「立地自治体の判断はあるだろうが、私たちは府民の安心安全を守るために動いている」と語り、政府に慎重に判断するよう求める考えを示した。

　枝野経産相と１４日に会談した、福井県の西川一誠知事が「（再稼働は）最終的には立地県が判断すべきだ」と述べたことに応えた。山田知事は「福井県には同県の立場がある。支え合い、共闘しあう仲なので、文句をつける相手ではない」としたうえで、「府民の安心安全を守るという観点から納得いく説明をしてほしい」と、政府に拙速な行動を避けるよう訴えた。

　枝野経産相との会談で西川知事と同県おおい町の時岡忍町長は、電力の「消費地」である関西圏の理解を得るよう政府に要求。これに対し、山田知事は「大飯原発から３０キロ圏内の『緊急防護措置準備区域（ＵＰＺ）』の人口は福井県側の７万８０００人に対し、府側は６万８０００人だ。『関西』とひとくくりにされても困る」と語り、事故で被害を受ける恐れのある地域の事情を、十分考慮すべきだとの考えを示した。

　また、西川知事が使用済み核燃料の中間処理施設を関西圏も負担するよう求めたことについては、「核燃料サイクルを含めた原子力政策についての中長期的な見通しを政府が示すべき」と述べるにとどめた。

（2012年4月17日読売新聞）
1472：とはずがたり：2012/04/17(火) 11:14:56: 浜岡原発「２１メートルの津波でも安全」
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20120416-OYT8T01051.htm
中電が御前崎市に説明

水谷所長から説明を聞く石原市長（左）（１６日、御前崎市役所で）

　中部電力は１６日、内閣府の検討会が予測した最大２１メートルの津波が浜岡原発を襲い、原子炉の冷却機能が失われた場合でも、核燃料の露出までには最短でも６日程度かかり、その間に可搬式ポンプで注水することで安全を確保できると県に説明した。経済産業省原子力安全・保安院が２１メートルの津波の影響を調べるよう指示したことを受けた回答で、中部電力は同日、御前崎市にも同様の説明を行った。

　３月末に南海トラフの巨大地震による津波高が、浜岡原発で最大２１メートルになるとの予測値が公表された後、中部電力は、高さ約１３メートルに配置していた可搬式ポンプや電源設備を高さ２５メートルに移設するなどの対策を行った。

　核燃料露出までの時間は、３、５号機でそれぞれ１０日、６日程度、使用済み核燃料などが入っている燃料プールは２～５号機で３６～１１９日程度と試算した。廃炉措置中の１、２号機と４号機の原子炉には核燃料はない。１号機の燃料プールにあるのは、原子炉から取り出して１７年以上経過した１体だけで露出はしないとした。

　説明を受けた川勝知事は記者団に、「今回は中間報告です」と述べ、今後の中部電力の対応を注視する考えを示した。

　御前崎市役所には、同日午後、水谷良亮・中部電力浜岡原子力総合事務所長が訪れ、石原茂雄市長に同様の説明をした。

　石原市長は「誰もが（浜岡原発で建設中の防波壁の高さが）１８メートルでいいのかと思っている。これでもかこれでもかと次の対策を取ってもらいたい」と注文を付け、「（２１メートルという）数字が出たことで企業誘致や医師確保などに影響が出ている。根拠を確認するべきだ」と話した。

（2012年4月17日読売新聞）
1473：とはずがたり：2012/04/17(火) 11:15:52: 津波２１ｍでも浜岡原発「安全」…運転停止なら
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866922/news/20120416-OYT1T01006.htm?from=popin

　中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）を南海トラフの地震で最大２１メートルの津波が襲うとした内閣府検討会の想定を受け、同社は１６日、年内に建設する海抜１８メートルの防波壁のかさ上げを検討する方針を示した。

　東京電力福島第一原発事故を踏まえ、浜岡原発は高さ１５メートルの津波の襲来に備えた対策を取っていたが、内閣府の発表を受けた静岡県が追加対策を求めていた。

　一方、中部電力は１６日、原子炉が停止中の現状なら、従来の対策で「安全を確保できる」と経済産業省原子力安全・保安院に報告した。２１メートルの津波が襲って冷却機能を失った場合、燃料棒が水面に露出するまでに最短約６日の余裕があると試算。それまでに海抜２５メートルの高台に置いた可搬式ポンプで注水できるとした。同社は今後、原子炉が稼働した状態での影響を調べる。内閣府のデータを詳細に解析、必要に応じて防波壁のかさ上げなど抜本的な対策を検討する。

（2012年4月16日22時42分読売新聞）
1474：とはずがたり：2012/04/17(火) 11:17:30: 橋下氏「計画停電」発言に財界「軽々に言うな」
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866922/news/20120417-OYT1T00194.htm

　関西経済連合会の１６日の定例記者会見で、森詳介会長（関西電力会長）は「関電大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働なしでは（電力需給は）大変厳しい」と述べた。

　夏に電力需給が逼迫
ひっぱく
するのを見越し、「安全が確立できた原発はすべてできるだけ早く再稼働させてほしい」と強く求めた。

　夏場の電力不足に関して関電の筆頭株主である大阪市の橋下徹市長は、計画停電は避けられるとの見通しを示す一方で、「計画停電もあり得ると腹を決めれば、電力供給体制を変えられる」との考えも表明している。

　これに対して松下正幸副会長（パナソニック副会長）が「昨年並みの節電でも困ると言っているのに、計画停電なんてとんでもない。軽々に計画停電と言うべきではない」と強く批判した。

（2012年4月17日09時51分読売新聞）
1475：とはずがたり：2012/04/17(火) 11:18:17: ＞都は２０１０年度から都内の大規模事業所に二酸化炭素の排出削減を義務化。都内の多くの事業所は照明の調整や空調温度の設定で電力を削減するノウハウを持っていた

節電方法教えます…東京都が大阪府・大阪市に
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866922/news/20120415-OYT1T00760.htm

　原子力発電所が軒並み止まり、夏場に電力需給が逼迫する恐れが出てきたことを受け、東京電力福島第一原発事故後に深刻な電力不足を経験した東京都が、大阪府と大阪市に節電方法を伝授することになった。

　大阪府と大阪市が１７日に開くエネルギー戦略の会議に、大野輝之・都環境局長が講師として参加し、都の実践例をレクチャーする。

　都は２０１０年度から都内の大規模事業所に二酸化炭素の排出削減を義務化。都内の多くの事業所は照明の調整や空調温度の設定で電力を削減するノウハウを持っていた。このため、原発事故後に都が節電を要請した際も、「各事業所は比較的スムーズに対策を講じることができた」（都環境局）という。

　また、都は震災後、東京電力に頼らない電源を増やすため、天然ガス発電所やコージェネレーション（電力と熱の同時供給）施設の普及に取り組んでいる。環境局長はこうした取り組みを大阪側に紹介する。

（2012年4月16日17時40分読売新聞）
1476：とはずがたり：2012/04/17(火) 11:21:17: 去年の12月の記事

関電、４００万キロ・ワット供給増へ…節電期間需給大幅改善
http://www.yomiuri.co.jp/job/news/20111216-OYT8T00840.htm?from=popin

　関西電力が今冬の節電要請期間中（１２月１９日～来年３月２３日）の供給力を４００万キロ・ワット上積みできる見通しとなった。

　需要の少ない夜間に電力で水をダムにくみ上げ、昼間に発電する揚水発電所の出力増強と他の電力会社などから購入する電力が増やせることになったためだ。４００万キロ・ワットは原発４基分の供給力にあたり、需給が大幅に改善されそうだ。１６日午後、最新の需給見通しを発表する。

　１９日から年末までは、２５４９万キロ・ワットと見込む最大需要に対し、供給力は２４１５万キロ・ワットとみていた。このため、電力不足率は５・３％と予想していたが、年内は１０％以上の余裕が生まれる。

　しかし、寒さが厳しくなる年明け以降は、揚水発電所を動かす余剰電力を十分確保できなくなる恐れがあり、供給力を維持することが難しいとしている。

　関電は１６日午後、大飯原子力発電所２号機（出力１１７・５万キロ・ワット）を定期検査のため運転停止する。保有する全１１基の原発のうち１０基が停止となるため、土日をはさんで工場などが稼働する１９日から１０％以上の節電を求める。

揚水発電所

　水力発電の一種で、二つの貯水池を使って発電する。夜間を中心に余剰電力を使って上部の貯水池に水をくみ上げ、昼間のピーク時に下部の池に一気に落として発電する。関電は４か所、計４８８万キロ・ワットの設備がある。

（2011年12月16日読売新聞）
1477：とはずがたり：2012/04/17(火) 11:23:18: 最多所得は六ヶ所村…青森
http://www.yomiuri.co.jp/job/news/20120416-OYT8T00265.htm
０９年度１人当たり原子力施設の効果６年連続

　県が調査した２００９年度の市町村民所得で、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場などが立地する六ヶ所村の人口１人当たりの村民所得が１４１７万５０００円（前年度比１・８％増）で２位と５倍以上の差をつけて６年連続で１位になったことがわかった。

　実際の個人収入を示すデータではないが、原子力関連企業が村の経済で占める大きさを表している。

　２位には東北電力東通原発１号機が立地する東通村の２６６万２０００円（同０・２％減）、３位は八戸市２６５万１０００円（同４・８％減）が続いた。電源開発大間原発が建設中の大間町（２５１万円）が青森市や弘前市をおさえて５位になるなど、上位には原子力施設が立地する自治体が目立った。

　六ヶ所村は１９８５年に核燃料サイクル施設の立地が決まるまでは「出稼ぎが主要産業」と言われた寒村だったが、現在は運営費も含めて１２兆円以上とされる再処理工場やＭＯＸ燃料工場が建設中で、下請けや孫請けなどの多くの関連企業も立地。９７年度以降では、０３年度を除き、１人当たりの所得トップを守り続けている。

　同村の１人当たり所得が、県民所得（２３６万６０００円）や国民所得（２６６万円）と比べても、けた違いに大きいのは、１人当たりの市町村民所得が個人収入に加え、企業の利潤や財産所得などを総人口で割った数値だからだ。県統計分析課は「人口規模が小さい割に、大企業が立地しているため」と指摘する。

　実際に、同村全体の所得（１５４５億１９００万円）のうち「企業所得」が１３０１億２３００万円（８４・２％）を占め、個人収入などの「雇用者報酬」は２２９億９４００万円（１４・９％）に過ぎない。他市町村では雇用者報酬が７割ほどを占めているのとは逆で、実際の村民の所得が飛び抜けて高いとは言えない。

　自治体財政でも、六ヶ所村の１２年度の歳入見込みは約１３０億円で、人口（約１万１０００人）がほぼ同規模の三戸町（約６１億８０００万円）の２倍以上。企業の固定資産税などで自主財源の割合も約７９億７０００万円（６１・３％）で三戸町約１１億９０００万円（１９・３％）の７倍以上となっている。

　一方、１人当たり市町村民所得が最も少なかったのは中泊町で１４４万円（前年度比１％減）。鶴田町１５７万４０００円（同２・３％減）、佐井村１６０万３０００円（同１・１％増）が続いた。

（2012年4月16日読売新聞）
1478：とはずがたり：2012/04/17(火) 11:30:09: >>70>>100>>157>>185>>329>>776
去年の記事

原発建設中断、焦る地元…青森の現場を歩く
http://www.yomiuri.co.jp/homeguide/news/20111026-OYT8T00162.htm?from=popin
再開見通し立たず「経済への影響深刻」

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/20111026-010515-1-L.jpg

　青森県内に集中する原子力施設の行方が不透明になっている。東京電力福島第一原子力発電所の事故後、建設中の原発などの工事が次々と中断し、再開の見通しが立たないためだ。同県内の現場を回った。

　２０１４年１１月の運転開始を目指して電源開発が建設を進めてきた大間原発（大間町）は、マグロ漁が盛んな大間港から南に約２キロに位置する。

　原子炉建屋は雨天時も作業できるよう四方をカバーで覆われている。出力１３８万３０００キロ・ワットと国内最大級の原子炉の設置スペースを取り囲むように鉄骨が組まれていた。工事の進捗
しんちょく
率は約４割という。

建設が中断している大間原発。原子炉建屋近くのクレーンは止まったままだ（２３日、青森県大間町で）
　東日本大震災後、安全対策強化を理由に建設は止まったままだ。建設所の藤本幸生副所長は「本来は２０００人以上の作業員が連日、建設作業にあたるが、今は４００人程度が保安で残るだけ」と肩を落とす。

　大間原発から約６０キロ離れた太平洋岸の東通村の東通原発は、東電が１月に着工したばかりだったが、震災後は工事を中断した。隣接する東北電力の東通原発はストレステスト（耐性検査）中で「再稼働時期はわからない」（津幡俊所長）という。

　東通から約２０キロ南の六ヶ所村では、敷地面積７４０ヘクタールと原子力施設では最も広い敷地に日本原燃の原子燃料サイクル施設が立ち並ぶ。主要６施設のうち、１６年３月の完工を目指すウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料工場は、震災による資機材不足で工事が止まったままだ。原子力施設への依存度が高い地元では建設工事や稼働の再開を求める声が強い。

　１９８１～２０１０年度の３０年間に、青森県と施設が立地する自治体などに支払われた交付金は計２１４３億円に上る。周辺には原発関連に代わる産業がなく、大間町は「町内の宿泊、飲食など地域経済への影響は深刻」と工事の早期再開を望む。六ヶ所村も村議会とともに核燃サイクル政策の推進を求めており、２６日には事業の維持を求める要望書を国に提出する。

　建設を停止した大間と東電の東通原発の工事再開の可否は国の方針が左右することになる。ただ、野田首相は「原発の新増設は難しい」と述べており、再開は困難との見方が強い。

　青森県内の原発がすべて稼働すれば合計発電能力は６６０万キロ・ワットと国内有数の「原発銀座」となる。青森の原子力施設の行方は日本の電力需給にも影響しそうだ。（井上忠明）

（2011年10月26日読売新聞）

東電、東通原発を断念…工事中断の１号機
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20111201-OYT1T00084.htm?from=popin

　東京電力は３０日、青森県東通村で１月に着工した東通原子力発電所１号機の建設を断念する方針を固めた。

　福島第一原発事故の賠償を進めるため、十分な建設資金が確保できないためだ。政府が原発の新増設に厳しい姿勢を見せる中、具体的に中止の計画が浮上したのは初めてだ。

　１号機は改良タイプの沸騰水型軽水炉（ＡＢＷＲ）で、出力は国内最大級の１３８万５０００キロ・ワット。東電は２０１７年３月の運転開始を目指して工事を始めたが、福島第一原発の事故を受けて中断し、再開や中止についての判断を明らかにしていなかった。２０年以降の運転開始を予定していた東通原発２号機の建設も取りやめる見通しだ。

　原発の新増設について政府は原則認めない方針だが、野田首相は１０月、「建設が相当進んでいるものもある。個々の案件ごとに地元の意向も踏まえながら判断していく」との考えも明らかにしていた。

（2011年12月1日03時03分読売新聞）
1479：チバＱ：2012/04/20(金) 22:31:33: http://mainichi.jp/select/news/20120421k0000m020098000c.html
東京電力:社長人事で政権と緊張　下河辺氏に意中の人
毎日新聞　2012年04月20日　22時21分

　東京電力の次期社長人事を巡り、政府・民主党と東電との緊張感が高まっている。東電の次期会長に内定した下河辺和彦・原子力損害賠償支援機構運営委員長＝弁護士＝が政府に就任受諾を伝えた１９日夜、記者団に西沢俊夫社長の続投はないと明言。「（意中の人が）おります」と述べ、東電の意向と関係なく後任を選ぶ考えを示したためだ。下河辺氏が意中の人を据えられるのか、西沢氏の続投を目指す東電側の抵抗で揺らぐのかは、新東電の先行きに影響を与えそうだ。

　「勝俣恒久会長が激怒している」－－。東電内に２０日、そんな情報が駆け巡った。下河辺氏の会長起用は１８日夜、政界に広がったが、関係者によるとその時点で政府・民主党から勝俣氏に連絡はなく、伝わったのは翌１９日。民主党の仙谷由人政調会長代行が直接、会長人事を通告し、西沢社長の退任も迫った。

　東電は機構を通じた資金支援で既に政府管理下にある。しかし、国からの出資はまだで、人事権は形式的には依然、東電側が握っている。一部では「会長は外部と覚悟していたが、社長まで左右されるのは納得いかない」（本店幹部）との声まで出ている。

.　だが、企業や家庭向けの電気料金引き上げへの理解を得るには「人事の刷新が必要。社長続投はあり得ない」（仙谷氏筋）。就任前から下河辺氏の手腕が問われる場面が訪れている。【宮島寛】
1480：チバＱ：2012/04/20(金) 22:33:56: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120420/bsg1204200501000-n1.htm
東電再生へ試される手腕　難航新会長人事、下河辺氏で結着 (1/3ページ)2012.4.20 05:00
　難航していた東京電力の新会長人事が決着した。野田佳彦首相は１９日夕、弁護士で原子力損害賠償支援機構の運営委員長を務める下河辺和彦氏（６４）に就任を要請し、下河辺氏が受諾した。新経営陣の体制にめどがついたことで、再建に向けた動きが今後本格化するものの、収支の改善に不可欠な電気料金値上げと柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働は、いずれも実現への道筋が見通せていない。さらに「脱原子力発電依存」や発送電分離など政府が目指すエネルギー政策との調和という課題も背負う。東電再生に向けた道のりの険しさに変わりはない。

　２つのハードル

　東電の新会長は、枝野幸男経済産業相が描く「新生・東電」の象徴。政府は東電の経営改革を力強いリーダーシップの下で実現するため、退任する勝俣恒久会長の後任に大物経済人を充てる方向で人選を進めた。

　だが、経団連会長を務めたトヨタ自動車元社長の奥田碩（ひろし）氏ら有力候補がいずれも固辞。結局、公的資金１兆円の資本注入などを盛り込んだ総合特別事業計画の策定に携わり、東電の経営実態を把握している下河辺氏しか選択肢がなかった。

　首相の要請に対し、下河辺氏は「精いっぱいの努力をさせていただく」と応じたという。昨年６月に就任した西沢俊夫社長について、下河辺氏は「新生東電のスタートにあたり、交代していただきたい」と述べ、後任は東電内で選ぶ考えも示した。

　東電は委員会設置会社に行し、社外取締役が過半を占める委員会が経営を監視する仕組みを取り入れる見通しで、経営体制はがらりと変わる。

　東電と支援機構は来週中に総合計画を申請し、５月上旬にも政府の認定を受けることを目指す。すでに東電は１兆円の資本注入を支援機構に申請しており、６月に開く株主総会で承認を得たうえで、政府は７月にも東電を実質国有化する。

　東電の経営再建には、２つのハードルを乗り越える必要がある。まず家庭向けの電気料金の値上げだ。東電は１０％程度の値上げを５月に申請し、７月実施のスケジュールを描くが、認可権を持つ枝野経産相は「東電の体質を評価する」と厳しく審査する意向を示している。本来、国の認可が不要な企業向けの自由化料金でさえ、値上げ表明後は猛烈な反発を招いただけに、思惑通りに進む保証はない。

　１３年度中を目指している柏崎刈羽原発の再稼働も先が見えない。新潟県の泉田裕彦知事は「福島原発の未解明な点にふたをして、先に進むことはあり得ない」と慎重姿勢のままだ。

　この２つのハードルを超えられなければ、注入された資本をすぐに食いつぶし、福島第１原発の被害者に対する賠償にも影響が出かねない。

　政府とも深い関係

　下河辺氏は企業再生の専門家として豊富な経験を持つ。１９９８年に倒産した日本リースの再建にかかわって以来、ライフや大成火災海上保険などの破綻処理を主導。産業再生機構の産業再生委員や日本郵政の社外取締役も務め、政府との関係も深い。
1481：チバＱ：2012/04/20(金) 22:34:22: 　昨年５月からは民主党の仙谷由人政調会長代行の右腕として東電の経営・財務状態を究明し、昨年９月に支援機構の運営委員長に就いた。東電が企業向け電気料金の値上げを決めた際には「寝耳に水。到底納得できない」と厳しく批判した。

　下河辺氏をよく知る野村証券顧問の高木新二郎氏は「正義感が強くてバランス感覚があり、客観的に身内も批判できる」と、その手腕に太鼓判を押す。

　エネルギー政策　政府と電力業界の板挟みも

　だが、エネルギー政策や企業経営をめぐる下河辺氏の力量は未知数だ。「政界や電力業界にパイプを持つ大物経済人が理想だっただけに起用は意外」と経産省幹部は戸惑いを隠さない。

　脱原発や発送電分離といった政府の方針に、電力各社は「電力の安定供給を揺るがす」と反発しており、業界内の理解を取り付け、政府の意向を反映した改革を苦境にある東電の新会長として実現するのは荷が重い。

　枝野経産相は「東電に経営合理化を厳しく迫り、原発事故の親身な賠償について誰よりも問題意識を持っている」と、下河辺氏を評価。「状況は厳しいが、リーダーシップと情熱で東電を適切な方向に導いてもらえるはずだ」と強調した。

　下河辺氏は「不信の目で見られている東電への信頼を、時間をかけて醸成するタネをまくという重い作業が待ち構えているが、陣頭に立って取り組みたい」と意欲を示した。

　ただ、火中のクリを拾うことになった下河辺氏が政府と電力業界の板挟みとなり、東電再生が袋小路に陥る懸念はぬぐえない。（高橋俊一、小雲規生）
1482：チバＱ：2012/04/20(金) 22:35:05: http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120410/plt1204100719003-n1.htm
迷走する東電“新会長”人事のウラ側2012.04.10
連載：永田町・霞が関インサイド

東京電力本社＝東京・内幸町【拡大】
　東京電力（勝保恒久会長）と、原子力損害賠償支援機構（理事長・杉山武彦前一橋大学学長。以下、原賠機構）が策定している「総合特別事業計画」の発表が遅れている。

　「新生東電」の絵図を示す「総合計画」は本来、年度末の３月２９日に発表されることになっていた。それが今月中旬にずれ込んだ最大の理由は、新会長人事が難航しているからだ。

　この間、水面下で人選を進めているのは、民主党政策調査会に設置された「東電・電力改革プロジェクトチーム（ＰＴ）」会長の仙谷由人政調会長代行である。同氏は首相官邸の「３＋２」と呼ばれる、電力改革を論議するインナーサークルの中心人物でもある。

　その仙谷氏が挙げる新会長の条件は、（１）国際経験（２）経営再建の実績（３）国会答弁に耐えられる胆力があり、（４）国士的な企業経営者である。

　これまでに勝保会長の後任会長候補として取り沙汰された経済人は多い。ざっと列挙してみると、葛西敬之ＪＲ東海会長、三村明夫新日本製鉄会長、吉川廣和ＤＯＷＡホールディングス元会長、奥田碩（ひろし）元経団連会長、槍田松瑩（うつだ・しょうえい）三井物産会長、数土（すど）文夫前ＪＦＥホールディングス社長、大橋光夫元昭和電工会長、丹羽宇一郎元伊藤忠商事会長（駐中国大使）などだ。

　いずれの候補者も、仙谷氏が断られたか、最終打診を行わなかったかのどちらかである。

　巨額の公的資金を投入されても、何とか「経営権死守」に固執する東電側にとって、東電に理解を示すとされる葛西氏、重厚長大産業の三村氏、そして、勝俣家とは家族ぐるみの槍田氏などはまさに“ウエルカム会長”とされた。

　一方、「東電の高コスト体質改善が先決」を公言してはばからない吉川氏、トヨタ式合理化の権化である奥田氏、超辛口経営論者の数土氏などは「ノーサンキュー」である。

　いずれにしても、３月下旬に北京まで出向いて丹羽氏を口説いた仙谷氏だが、いまや会長人選では浜口雄幸（おさち）元首相の孫であり、政治家の父を持ち政財界に顔が広い大橋氏に頼らざるを得ないほど追い詰められている。

　それでも、「新しい意味での日本の成長と産業力を維持し、強化していく情熱を持つ経営者はかなりおられる。ここはひとつ、新生東電を目指す国士的な牽引者が現れることを期待している」と仙谷氏は語る。

　が、現時点では会長就任のマイナス面を東電自らがロビー活動をして広げたことが奏功している。（ジャーナリスト・歳川隆雄）
1483：荷主研究者：2012/04/22(日) 00:58:06: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/03/20120314t23007.htm
2012年03月14日水曜日　河北新報
大間原発建設　海峡挟み深まる対立　Ｊパワー板挟み

震災後、建設が止まったままの大間原発

　東日本大震災の影響で建設が休止している電源開発（Ｊパワー）の大間原発（青森県大間町）について、津軽海峡を挟んで対岸にある北海道函館市が、福島第１原発事故を受け建設の無期限凍結を求める動きを強めている。大間町は早期の建設再開を求めており、事業者のＪパワーは板挟みの状態になっている。

　「（半径３０キロ圏内が避難地域に指定された）福島第１原発事故を踏まえれば、海峡を隔てて二十数キロしかない函館市民が不安を抱くのは当然のことだ」

　函館市の工藤寿樹市長は１月２４日、経済産業省を訪れ、牧野聖修副大臣に詰め寄った。

　隣接市町の関係者らを従え「事故が起これば地域存続の危機にさらされる」として工事の無期限凍結と、原発から３０キロ圏内の函館市の同意がなければ工事を再開させないことなどを求めた。だが、牧野副大臣は明確な方針を示さなかった。

　要望は昨年６月に続き２度目。今回は特に、１１月に大間町が建設再開を国に求めたことを受けた動きだった。

　函館市はこれまで、大間原発をめぐって蚊帳の外に置かれてきた。Ｊパワーが１９９９年、国に原発の設置許可を求めて以降、住民説明会が開かれることも、市への説明もなかった。

　原発事故の発生で、市民の関心は急激に高まった。函館市も深刻な風評被害を受け、市内の観光地「湯の川温泉」では昨年３、４月に数万人規模の宿泊客のキャンセルが発生。市への大間原発に関する問い合わせも数十倍に増えた。

　工藤市長は昨年４月の市長選に初当選後、市議会などで繰り返し大間原発の建設中止を訴えてきた。市長は「大間町には町の考えがあるだろうが、市は住民の意見を伝え続ける」と凍結を強く求める方針だ。

　これに対し大間町の金沢満春町長も「工事再開が全町民の望みだ」と譲らない。

　同町は昨年末、町単独などで計２回、国に建設再開を要望した。震災前の建設予定地では町人口の２７％に当たる１７００人の作業員が働いていたが、工事休止で４分の１に減少。作業員宿舎の閉鎖も目立つようになった。金沢町長は「地域経済は待ったなしの状況」と語る。

　建設再開の可否については昨年末、国が「建設中の原子力施設は事業者判断」とする見解を示している。Ｊパワーは「建設を続ける方針だが、時期はいつになるかは分からない」としている。

　国は防災対策の重点地域を現行の原発の半径１０キロから、半径３０キロに拡大する方針。拡大で重点地域に入ってくる函館市の意向は重くなるとみられ、Ｊパワーは建設再開に際し難しい判断を迫られそうだ。
1484：とはずがたり：2012/04/24(火) 13:19:37: 反対は良いとして産業空洞化や電気代の上昇をどの程度受忍するのかねぇ？

大飯原発の再稼動「反対」近畿５２％　本社世論調査
2012年4月24日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201204240042.html

　朝日新聞社は２１～２２日、福井県と、関西電力の主な電力供給先である近畿地方（２府４県）でそれぞれ電話による世論調査を行った。それによると、定期検査で停止中の関電大飯原発（福井県おおい町）の運転再開について、福井で賛成３６％、反対４３％、近畿で賛成２９％、反対５２％となり、いずれも反対が上回った。

　福井は県全体で反対多数だが、おおい町を含む県南の嶺南地方では賛成５１％で反対３４％より多い。女性の反対が４９％で賛成２３％の倍以上と強いのも特徴だ。

　反対の理由を４択で聞くと、最も多かったのが「安全ではないから」で福井６７％、近畿６１％。次いで「地元あるいは周辺地域の理解を得ていないから」が福井２４％、近畿２３％と多く、「原発がなくても電力が足りるから」は福井６％、近畿１０％。「長い目でみると費用がかかるから」が福井２％、近畿４％だった。

　反対を府県別にみると、福井の隣の滋賀で５８％、京都５６％、大阪５３％。原発再開の前提になる政府の安全基準は、福井の６３％が「信頼しない」と回答。大きな原発事故の不安を「感じる」人は、「大いに」「ある程度」を合わせ福井、近畿とも８割を超えた。
1485：とはずがたり：2012/04/24(火) 16:53:05: 今夏の電力、関電など３社不足…東電は余裕あり
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120423-OYT1T01444.htm?from=y10

電力９社のこの夏の電力需給見通し
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/20120423-377741-1-L.jpg

　政府は２３日、電力９社がまとめた今夏の電力需給見通しを公表した。

　供給力が需要に比べて１６・３％不足する関西電力を筆頭に九州、北海道の３電力管内で供給不足の恐れがある。さらに、供給力の余裕が乏しい四国電力と東北電力を含めた５電力は企業などに使用量の抑制を求める可能性がある。昨夏、電力使用制限令が発動された東京電力管内は比較的、余裕がある見込みで、今夏は西日本の需給が厳しさを増しそうだ。

　政府は同日、電力の需給検証委員会（委員長・石田勝之内閣府副大臣）の初会合で電力９社が示した需給見通しの検証作業を始めた。原発の再稼働はなく、２０１０年並みの猛暑を前提としている。

　需給見通しによると、９電力の合計では供給力が０・４％不足する。昨年７月時点の試算（９・２％不足）からは改善した。西日本は３・６％不足するが、東日本は３・７％の余力がある。

　火力発電所の出力の増加や、一般企業の自家発電設備からの購入分で供給量を計７２９万キロ・ワット、太陽光発電で３５万キロ・ワットを上積みした。

　一方、電力の使用量については、工場やオフィスなど大口の需要家と結んでいる随時需給調整契約などで、夏場の最大使用電力量を抑える必要性を指摘した。ただ、同契約による節電効果は９電力の合計で４９１万キロ・ワットと需要量の２・９％にとどまるとしている。このうち、関電管内は、３７万キロ・ワットと需要量の１・２％程度の抑制にとどまる見込みだ。

（2012年4月24日08時05分読売新聞）
1486：とはずがたり：2012/04/25(水) 16:24:42: トヨタ、次世代送電網　宮城・大衡で導入　基本構想固まる
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1212635128/1501

　トヨタ自動車が宮城県大衡村の第２仙台北部中核工業団地に導入を検討している次世代送電システム「スマートグリッド」の基本構想が固まった。完成車製造子会社のセントラル自動車などが所有する複数の自家発電装置を一元的に管理し、団地内で利用する。非常時には東北電力に買い取ってもらった上で、村役場などに供給する。

　基本構想では、３段階に分けて電力供給先を広げることとした。当初は、セントラルがことし２月に導入したコージェネレーション（熱電併給）設備を使い、トヨタ紡織東北宮城工場など周辺の関連企業に融通する。

　続いて設置が想定される他社の太陽光発電など自家発電分も加え、供給先をトヨタグループ以外の既存施設に拡大。最終的には今後立地する工場も対象とする。発電規模と事業化の時期は未定。

　発電や送電設備の一元的な管理は「Ｆ－グリッドセンター」が担う。グループ外への供給開始前に団地の新組織として設立し、融通した電力の料金徴収なども行う。

　基本構想は東北大や宮城県などで構成する検討委員会が昨年１０月から、国の補助金を受けて検討していた。今月上旬の報告書には団地内の発電設備増設などに向けて「公的支援が必要」などの項目も盛り込んだ。

　検討委によると、構想が実現すれば団地内全体の使用電力は最大２０％の削減を見込めるという。
1488：荷主研究者：2012/04/30(月) 10:48:51: http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20120404/CK2012040402000034.html
2012年4月4日　中日新聞
イビデン、水力発電所補修完了へ

イビデンの東横山水力発電所＝揖斐川町で

　イビデン（大垣市）が、今年の創立１００周年に向けて進めてきた水力発電所の補修が、今月末で完了する。福島第一原発事故を受けて自然エネルギーへの関心が高まる中、同社は「次の１００年も、先人の遺産を大切にしていきたい」と思いを新たにしている。　

　現在はパッケージ基板やプリント配線板といった電子部品、セラミック部品などを主力製品とするイビデンは、ちょうど百年前の一九一二年、水力発電会社の「揖斐川電力」として設立された。

　揖斐川町内に持つ三カ所の発電所は今も“現役”として稼働。最も古い一九二一年に運転を開始した東横山発電所をはじめ、広瀬発電所、川上発電所で合わせて同社の使用電力の約三分の一を賄う。

　同社はほかにガスタービンの火力発電所を持ち、自家発電の比率が六割超という高さ。これらの発電所と工場を結ぶ自前の送電線も総延長で四十二キロに上る。

　ただ水力発電所は長年稼働してきたことから、川の上流から発電所に水を送る隧道（ずいどう）の壁が傷むなど、設備が老朽化。このため二〇〇七年から、隧道を広げて水を通りやすくしたり、水車設備の効率性を上げるといった補修を進めてきた。造り替えるのに等しい大掛かりな工事だったというが、今月末に完工式のある広瀬発電所ですべてが終わる予定。

　「過去には厳しい時期もあったが、それを乗り越えて百周年を迎えられたのは、自前の発電設備を持っていたことが大きい」と同社。精密な電子機器を生産しており、瞬間的な停電も生産ラインに大きな損害をもたらすだけに、今後も自社のルーツである水力発電の維持管理に万全を期していく構えだ。

（山下雅弘）
1489：とはずがたり：2012/05/06(日) 09:00:08: ＜関西電力＞オール電化住宅なお促進
毎日新聞 5月5日(土)11時37分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120505-00000014-mai-bus_all

関西電力管内のオール電化住宅戸数
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/20120505-00000014.jpg

　今夏の電力需給が全国で最も逼迫（ひっぱく）する関西電力が、調理や給湯などをすべて電気でまかなうオール電化住宅の販売促進を続けていることが４日、分かった。政府試算で今夏の電力供給能力が最大需要より１５％足りないと見込まれる同社管内で、需要を拡大させるオール電化推進には批判が上がりそうだ。【久田宏】

　関電広報室によると、完全子会社でオール電化機器の販売会社「かんでんＥハウス」（大阪市）が関電管内の加盟店に取引量に応じて値引きし、事実上の販売奨励を行っている。昨年１２月までは、オール電化を販売した電器店や施工会社に「電化手数料」も支払っていた。

　関電は昨年３月の東日本大震災と東京電力福島第１原発事故以後、オール電化のテレビＣＭは自粛したが、ハウスメーカーなどは独自にオール電化住宅を販売。子会社を通じた営業もあり、１１年度は関電管内でオール電化住宅が約７万戸増加し、累計で全体の約１割にあたる９４万戸になった。東電は昨年の原発事故直後に新規営業を中止した。

　オール電化住宅は、電気を使うＩＨクッキングヒーターやヒートポンプ式給湯器を導入。低料金の夜間電力を活用して、ガス併用より光熱費全体では安くなる場合が多い。

　しかし、今夏は大飯原発３、４号機が再稼働しても、関電管内の電力不足は深刻。ＮＰＯ法人「地球環境と大気汚染を考える全国市民会議」の試算では一般家庭がオール電化に切り替えた場合、年間の消費電力量は２７．８～９３．３％増加する。

　関電広報室は「オール電化を通じて、低炭素社会の実現と、ピーク需要の抑制に向けた取り組みを推進しており、継続していきたい」と、今後も推進する構えだ。山藤泰・関西学院大客員教授は「電力需給が逼迫しているのにオール電化を売るのは矛盾。それでも続けるのは『再稼働をあきらめた』と思われたくないからではないか」と指摘している。

　◇オール電化住宅◇

　従来はガスでまかなっていた住宅内の給湯や調理などのエネルギー源を電気に統一した住宅。電力各社は原発がつくり出す夜間の余剰電力を活用するために推進してきた。最近は太陽光発電を設置し、余剰電力を電力会社に売電するケースもある。
1490：とはずがたり：2012/05/06(日) 09:10:28: >>1488
>揖斐川町内に持つ三カ所の発電所は今も“現役”として稼働。最も古い一九二一年に運転を開始した東横山発電所をはじめ、広瀬発電所、川上発電所で合わせて同社の使用電力の約三分の一を賄う。
>同社はほかにガスタービンの火力発電所を持ち、自家発電の比率が六割超という高さ。これらの発電所と工場を結ぶ自前の送電線も総延長で四十二キロに上る。
イビデンめ，なかなかやるなぁ。揖斐川電工の名は伊達では無いという訳か。。

wikiで調べたら養老鉄道なんかも経営してたそうな。古き良き時代の電力会社の系譜ですな～。
1491：とはずがたり：2012/05/06(日) 18:32:06: 節電家庭に優遇措置も…関電が夏の電力不足対策
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120504-00000552-yom-bus_all
読売新聞 5月4日(金)21時2分配信

　関西電力は４日、今夏の電力不足対策として、家庭の節電を促す新たな料金メニューや優遇措置を導入する方針を明らかにした。

　午後のピーク時間帯の料金を割高にする一方、ピーク以外の夜間などを安くする選択料金メニューを新設するほか、節電した家庭に、料金割引や商品券の提供などの優遇措置を行う。節電目的の料金メニューを設けるのは初めてで、節電の実効性を高める狙いがある。
最終更新:5月4日(金)21時2分
1492：チバＱ：2012/05/06(日) 19:26:17: http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012050500160
再稼働シナリオ崩れる＝大阪の反発誤算、「地元」説得難航－野田政権・原発ゼロ　北海道電力泊原発３号機の５日の運転停止により、国内の商用原子炉が全て止まる「原発ゼロ」に突入した。東京電力福島第１原発事故後の原発再稼働に対する厳しい世論を読み切れず、野田政権が描いた早期の再稼働シナリオは崩れた格好だ。原発再稼働を妥当とした「政治判断」には、周辺自治体の首長や民主党内からも異論が続出。政府が原発の安全性をめぐり「地元」の理解を得るのは、今後も難航を極めそうだ。
　泊原発の停止後、「原発ゼロ」のまま電力需要がピークとなる夏を迎えることになるのか。訪米中だった野田佳彦首相は４月３０日、記者団に「（再稼働に）全く理解がいただけないならば、そういう選択肢はある」と明言した。
　野田政権は当初、関西電力大飯原発（福井県おおい町）３、４号機の再稼働をめぐり、地元対応を甘くみていた節がある。政府は、理解を求める「地元」の範囲をあくまで福井県など立地自治体と想定していた。原発から半径３０キロ圏に入る滋賀県や京都府、さらに１００キロ圏の大阪府、大阪市から、再稼働にブレーキをかけられることは予想外だった。（2012/05/05-23:15）
1493：とはずがたり：2012/05/07(月) 11:43:52: 火力発電、無理やりフル稼働…点検また先送り
読売新聞 5月6日(日)20時43分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120506-00000084-yom-bus_all

　大飯原発３、４号機の再稼働が期待できる関西電力と異なり、ほかの電力会社は原発を再稼働できないまま、夏を迎える。

　供給力の上積みは、廃止を決めた火力発電所の再稼働や、定期点検の１年先送りなど急場しのぎが目立つ。

　四電は、火力の坂出発電所２号機の定期点検を１年繰り延べる。昨夏に続いて２回目の先送りだ。トラブルで停止する恐れを抱えたままのフル稼働で、出力３５万キロ・ワットの火力発電所１基が止まれば、需要に対する供給力の余裕度を示す供給予備率が６％落ち込む。このため、数値目標を定めて、管内の企業などに節電を要請する検討に入った。

　九州電力も老朽化のため昨年度末でいったん廃止を決めていた火力の苅田発電所新２号機（福岡県、３７・５万キロ・ワット）の運転を６月から再開し、北電も苫小牧発電所内に小型発電機１００基を調達することにした。

　福島第一原発事故の影響で昨年、電力不足に陥った東京電力は、被災した相馬共同火力（福島県）の復旧や小型発電機の設置が進み、今夏の供給力不足は回避できる見通しだ。
1494：とはずがたり：2012/05/07(月) 17:40:39: 「冷凍庫止まる」不安のアイス会社…全原発停止
2012年5月7日（月）08:56
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20120506-567-OYT1T00076.html
(読売新聞)
　北海道電力の泊原子力発電所３号機を最後に国内の全原発が停止した。

　関西電力の大飯原子力発電所は再稼働の可能性があるが、それ以外の原発は停止したままで、西日本を中心に夏場の深刻な電力不足が懸念される。企業や地方自治体は２年目となる節電の夏を乗り切るため自衛策を立て始めているが、企業活動や市民生活への影響は避けられそうにない。

　◆ぶれる電力不足の数値

　今夏の電力不足の数値がいまだに固まらないことが企業や市民の不安を助長している。最も深刻な電力不足が予想される関電の岩根茂樹副社長は、４日に開かれた大阪府市統合本部の会議で、「大飯原発が動けば、揚水発電で百数十万キロ・ワット（の供給力の上積みが）見込める」と述べた。大飯原発の再稼働で夜間に水をダムにくみ上げ、昼間に放流して発電する「揚水発電」を新たに勘案したためだ。

　関電は、再稼働がなければ８月に１６・３％不足すると政府に説明し、再稼働しても「１０％以上不足する」（関電関係者）と見ていたが、５％まで不足幅を縮小できる可能性が出てきた。関西経済には朗報だが、数値がぶれ続けていることが政府と電力会社への不信感を高めている。

　◆海外移転の動きも

　政府と電力会社の需給見通しは正式に発表されていないが、西日本を中心に企業は対策に乗り出している。

　ＪＲ四国は、四国電力からの節電要請に備え、一部区間で電車を軽油で動くディーゼル車両に切り替えたり、間引き運転をしたりする検討に入った。だが、泉雅文社長は「ディーゼルにした場合、（燃料費で）数億円の負担増になる」と頭を抱える。

　江崎グリコは関電管内の菓子やアイスクリームの工場で自家発電などを行うが、「夜間操業も検討する」という。九州を地盤とするアイスクリームメーカーの竹下製菓（佐賀県小城
おぎ
市）は７月末まで続く生産ピークを１か月前倒しするが、「万一、計画停電になれば（商品の在庫を保管している）冷凍庫も止まる」と不安を募らせる。

　精密小型モーター大手の日本電産は、雇用を維持しつつ電力使用量の多い設備を３月までに海外拠点などに分散した。海外移転の動きが他の企業にも広がれば国内の雇用に懸念が生じかねない。経団連の米倉弘昌会長は、４月２７日、記者団に「再稼働を進めないと日本経済は崩壊する。海外企業も関西に工場を持つ企業があり、悲鳴を上げている」と懸念を示した。
1495：とはずがたり：2012/05/07(月) 17:43:59: 国民生活への影響で判断＝原発の再稼働―民主・田嶋氏
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-120507X570.html
2012年5月7日（月）15:43

　民主党経済産業部門会議の田嶋要座長は７日、テレビ朝日の番組で、国内全原発の運転停止に関連し、「国民生活に不安が及ぶ可能性が高くなれば、やむを得ない選択肢として再稼働をしなければいけない」と語った。今夏の電力需給の逼迫（ひっぱく）が著しい地域では、原発の運転再開を決断する必要があるとの認識を示したものだ。　

［時事通信社］
1496：とはずがたり：2012/05/07(月) 17:48:27: ＜原発＞国内、稼働ゼロ　頼みの火力、老朽化　急停止で停電の恐れ
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/life/20120506ddm002040132000c.html
2012年5月6日（日）13:00

　昨年３月の東京電力福島第１原発の事故を受け、停止の相次いだ国内の原発がついに全基停止した。事故から約１年２カ月、事故現場では先の見えない処理作業が続き、原発の肩代わりをしている全国の火力発電所では、故障による急停止におびえながら電力安定供給に向けたフル稼働が続いている。

　原発ゼロのまま猛暑を迎えた場合、日本列島の電力の頼みの綱は長期間の停止状態から再稼働させた火力発電所だ。しかし、再稼働した火力の多くは運転開始から４０年以上過ぎて老朽化しており、現場技術者がだましだまし動かしている。予備の供給力がほぼゼロの現状では、火力が１カ所急停止するだけでも大規模停電の引き金となりかねず、電力供給は薄氷の上にある。

　東京湾南西岸にある東京電力横須賀火力発電所（神奈川県横須賀市）。福島第１原発事故を受けて昨年６月、１年３カ月ぶりに再稼働した同火力の敷地内には「立ち入り禁止」の張り紙が随所にある。煙突につながる配管のさびが激しく、排ガスが漏れ出ているためだ。

　「運転開始から５０年近い老朽機を動かす以上、細かな不具合は随所に出る。発電に直結する不具合なら数日止めて修理するが、この排ガスは温度が２００度以下と低く、近寄らなければ大丈夫」。東電の小河原仁・火力部グループマネジャーは淡々と話した。

　電力各社は、一部の火力発電所に最大出力を高める改造を施すなどしている。しかし火力は長時間のフル稼働に耐える設計になっていない。２月３日には９１年運転開始の新鋭機、九州電力新大分火力発電所が燃料供給系統のトラブルで緊急停止し、「計画停電の一歩手前」（経済産業省幹部）の危機に。この時は関西電力などから一時的に送電線の運用容量を超える応援融通を受けて乗り切ったが、新鋭機ですら急停止する現状に各社は危機感を強めている。各社とも故障対応の技術者を現場に張り付かせるなどし、目を光らせているが、急停止が大規模停電につながる懸念はぬぐえない。【宮島寛】

　◇福島廃炉へ道険し

　事故を起こした東京電力福島第１原発。１～４号機は先月１９日付で法的に廃止となった。東電は原子炉格納容器や使用済み核燃料プールの内部状況の把握に力を入れているが、様子が明らかになるほど、廃炉への道は厳しさが際立つ。

　３月末、２号機格納容器に内視鏡が入った。東電は深さ３～４メートルの水がたまっていると予想したが、実際の水位は６０センチ。格納容器下部につながる圧力抑制室に穴がある可能性が高まった。４月には圧力抑制室を収納する部屋に遠隔操作ロボットを投入。漏水箇所を探したが確認できなかった。政府・東電は格納容器全体を水で満たす作業を１４年度に始める計画だが、漏水箇所をふさがなければ難しい。４号機のプールには３月、水中カメラが入り、核燃料の上に積み重なるがれきや金属板を確認した。

　原子炉冷却のための注水で生じる汚染水の処理の問題も残る。１～４号機の建屋地下には計約９万８０００立方メートルの高濃度汚染水がたまっている。たまり水は放射性物質を一部除去して冷却に再利用しているが、処理済みの汚染水を貯蔵する仮設タンクは建設分も含め約２０万立方メートルで、今秋までに満杯になる。

　トラブルも後を絶たない。３月２６日と４月５日、汚染水を塩分除去装置から濃縮水タンクへ運ぶ配管の継ぎ目が外れ、放射性ストロンチウムを含む高濃度汚染水が漏れ出た。【阿部周一】
1497：チバＱ：2012/05/07(月) 22:41:20: http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000001205070004
生活・安全揺れる心　泊原発３号機が停止
2012年05月06日

泊原発が見える岸壁で釣りを楽しむ人ら＝５日午後３時２分、岩内町、杉本康弘撮影

　泊村の北海道電力泊原発３号機の運転が止まった５日、原発の恩恵を受けながら暮らしを守ってきた１０キロ圏内の４町村の住民たちは割り切れない思いを口にした。事故への不安を漏らす人もいれば、共存のあり方を模索する人もいる。安全性をどう担保するのか。節電はどれだけ必要か。再稼働の行方が見えぬまま、道内は「原発ゼロ」となった。

■「宿泊客予約ゼロに」
■「今まで依存しずぎ」

　「原発がなかったら４町村はどんな過疎地になっていたか。あったから生活が成り立ってきたんだ」

　泊村で民宿を経営する６０代の男性は、こう話す。泊３号機の建設中は約２年間、工事業者の客が絶えることがなかった。昼の休憩時も「いつなら空きますか」と電話が鳴り続けた。

　この日は連休で来た客の世話で朝から忙しかったが、今も宿泊客の８割以上が原発関係者だ。１３カ月に１度の定期検査の時期なら３カ月滞在する人もいる。

　今回も３号機の定期検査で、６日から７月までほぼ満室状態だ。ただ、その後の予約はゼロ。「秋までに１、２号機が再稼働しなければ、来年１年まるっきりお客さんが来ないよ」と嘆く。そして「このまま全部が動かないってことはないだろう」と、自分に言い聞かせるように話した。

　休日には約３００人が日帰り入浴に訪れる岩内町のホテル。眺望が自慢の温泉は、この日も多くの客でにぎわっていた。その風景の中に含まれる泊原発は、１、２号機の停止期間が長引き、長期滞在の宿泊客が減った。ホテル関係者（６１）は「一日も早く再稼働してほしい」と願った。

　　　◇

　「らいでん」ブランドで知られるメロンとスイカの産地・共和町。地平線まで広がる畑では、普段通り農作業をする人たちの姿があった。原発から約４キロにある冨永良実さん（５８）のハウスの中では、先月植えたメロンの苗がすくすくと育っていた。

　「福島で原発の安全神話が崩れた。もう一度安全性を見直すべきだ」と話すが、胸中は複雑だ。

　原発の建設計画が持ち上がったとき、合併前の地元農協の青年部は反対を唱えたが、自分にさほど強い思いがあったわけではない。農協には北電から多額の「農業振興資金」が支給され、恩恵を受けたのも事実だ。

　「今更反対なんて言っても何か出来るわけでもないけど、福島みたいになるのも困る。他のエネルギーで何とかなるなら、そうしてほしい」とつぶやいた。

　町内のスイカ農家の３０代女性は、長男（２）を連れ、ホームセンターで買い物をしていた。「原発にトラブルがあっても、仕事柄、転居は厳しい。ここまで来たら、受け入れるしかないと思っています」

　町内の実家に帰省中の主婦（５０）は、札幌市の自宅がオール電化で「節電は不便だし不安。原発なしとは考えられない。万が一のことが起きたら両親は札幌に呼ぶ」と話した。

　　　◇

　泊村の靴製造工場長の対馬英登志さん（４０）は、村内が原発マネーで豊かになる過程を見てきた。「立派なハコ物だけでなく福祉も子育ても村全体が原発に頼ってきた」と感じる。

　自身も参加する地元の商工会青年部は、通年使えるアイススケート場で夏場に長ぐつホッケー大会を開いてきた。今秋は初めて全国規模の大会を予定する。「今ある施設をもっと有効に使おうとみんなで話した。外から人を集め、宿泊も食事もしてもらおうって」

　原発マネーの先細りを覚悟しており「将来のために金や物をどういかすのか。国や村に『考えてくれよ』ではなくて自分たちで考えないと」と感じている。

　原発から１・５キロほどに住む滝本一訓さん（６７）は、泊村内の採石場で長年働いて退職。今は家族らとアスパラガス栽培を営み、この日も雨があがった後、畑で収穫していた。

　「同じような事故が起きたら大津波にのまれる。助かっても放射能で住めなくなるだろうな」。原発の安全性に不安を持ったことなどなかったが、福島の事故で変わった。

　「泊村はあまりに原発に依存してきた。これからは村民自身が考えを変えていかなければ」と話す。事故前はやったこともなかったが、裏山に通じる山道の草刈りをするようになった。「命は自分で守らなきゃならないから」

　（武沢昌英、阿部健祐、松本麻美）
1498：チバＱ：2012/05/07(月) 22:41:40: 　　◇

■北電「一日も早い再開を」

　泊原発３号機の中央制御室には、出力が２万４千キロワットほどに落ちた５日午後１０時５３分、「泊３号機、解列操作開始します」とのアナウンスが流れ、原発の発電機と送電線を遮断する作業を始めると告知した。

　午後１１時３分、出力を示す大型モニターの表示がゼロに。「泊３号機、２３時０３分、解列しました」とアナウンスが流れた。

　ほぼ同時刻、北電本社（札幌市）の中央給電指令所で３号機の発電状況を知らせる制御盤上のランプは、発電中の「赤」から停止を示す「緑」に変わった。指令員は定期検査入りを示す「長停中（長期停止中）」のマグネット札を張りつけた。

　北電は停止を受けて、「発電所は北海道の電力の安定供給にとって重要な基幹電源です。国の指示に基づくストレステストなどへ的確に対応し、皆さまのご理解をいただきながら、一日も早い発電再開を目指してまいります」との談話を出した。
1499：チバＱ：2012/05/08(火) 00:21:22: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120507-00000901-yom-pol
今夏も節電要請か…政府が電力需給見通し提示
読売新聞 5月7日(月)21時0分配信

　政府は７日、今夏の電力需給見通しについて有識者会議「需給検証委員会」を開き、従来の試算よりわずかに需給が改善した新たな試算を事務局案として提示した。

　焦点の関西電力管内は、供給力不足を４月２３日時点の１６・３％から１４・９％に改めた。９電力合計では０・４％の不足から０・１％の余力に転じた。

　それでも安定供給に必要とされる３％の余力には届かず、今夏も全国的な節電要請が避けられないとみられる。

　新たな試算では、大口需要家の企業に電気の使用を控えるよう要請できる「随時調整契約」の発動を前提に、全国で計７０万キロ・ワット、うち関電管内で２８万キロ・ワットの需要抑制効果を盛り込んだ。北海道電力と九州電力は供給不足がやや縮小し、東北電力は供給余力が増えた。
1500：チバＱ：2012/05/08(火) 00:22:12: http://sankei.jp.msn.com/world/news/120505/amr12050523310007-n1.htm
海外注視　米「驚くべき転換」、欧州「指導力欠如」、中「地方に衝撃」
2012.5.5 23:29 （1/2ページ）［欧州］

定期検査のため出力ゼロとなる北海道電力泊原子力発電所３号機。対岸の岩内町から撮影＝５日午後８時２７分、北海道岩内町（大西史朗撮影）
　日本の全原発が稼働を停止するという事態に米国、欧州、アジア各国は高い関心を寄せた。

　世界最多の原発１０４基を抱える米国のウォールストリート・ジャーナル紙（電子版）は４日、「最も積極的な原発推進国の一つが驚くべき転換を果たした」と指摘した。

　米国では、原子力規制委員会（ＮＲＣ）が２月、東芝傘下の米ウェスチングハウスの原子炉を採用した米南部ジョージア州のボーグル原発の新設計画を認可したばかり。福島第１原発事故で雲行きが怪しかったが、オバマ政権はＮＲＣに既存原発を再点検させることで原発建設の理由を整えた。原発建設認可はスリーマイル島原発事故の前年以来、３４年ぶりとなる。

　日本の原発停止については、基本的には「日本の問題」（ＮＲＣ関係者）との立場だが、日系企業と協力し原発輸出拡大を目指す米国にとって、その影響を懸念しているのも確かだ。

　一方、脱原発を目指す国と原発推進国が混在する欧州では、今回の日本の全原発稼働停止について、政府や電力会社への国民の強い不信、政治指導力の欠如を指摘する報道が相次いだ。

　２０２２年末までの「脱原発」を決めたドイツのＤＰＡ通信は４日、日本が全原発の停止を強いられたのは、支持低迷に悩む野田佳彦首相が「有権者の意志を無視し、その報いを受けることを恐れている」ためだと指摘した。

　原発大国フランスでは、保守系紙フィガロ（電子版）が同日、同国原発大手アレバが住民への対応などについて日本側に助言をしていることを紹介しながらも、日本国民は「安全性への疑いを払拭できていない」と報じた。

　また、中国国営の新華社通信は５日、日本のすべての原発停止は、労働者の就業問題にも影響し、「地方経済に衝撃を与えかねない」と伝えた。（ワシントン　柿内公輔、パリ　宮下日出男、北京　川越一）
1501：チバＱ：2012/05/08(火) 00:22:58: http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1090/20120505_05.htm
揺らぐ再稼働 ―原発ゼロ東北から問う（上）反発／「安全誰が信じるのか」

福井県敦賀市長ら原発立地市町村長らと枝野経産相（右）を訪ねた井戸川町長（左）＝４月９日

　国内の商業用原発で唯一運転していた北海道電力泊原発３号機（北海道泊村）が５日、定期検査のため停止する。５０年近い日本の原発の歴史で、異例の「原発ゼロ」状態となる。焦る政府は関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を急ぐが、福島第１原発事故の爪痕は深く、反発は強い。原子力施設に地域の未来を託す青森県などは不安を募らせる。原発再稼働はどうなるのか。東北の実情を追い、課題を探った。（原子力問題取材班）

◎検証途上政府に不信

「再稼働は危うい」
　４月９日、東京・霞が関の経済産業省。福島県双葉町の井戸川克隆町長が枝野幸男経産相への要望を終えた後、こう本音を漏らした。
　全国の原発立地市町村の首長ら１３人が顔をそろえ、福島第１原発事故を受けた被災地支援や防災体制強化を求めた。大飯原発への政府の対応が急展開するさなかであり、話題は自然にそちらに向かう。

＜冷めた町長＞
　枝野氏の意向を確かめたい首長らの中で、井戸川氏は冷めていた。
　福島第１原発が立地する双葉町は約７０００人の全町民が避難し、仮役場を埼玉県に設けた。
　「こんな目に遭わせて…。事故を起こしたままの体制で、安全と言っても誰が信じるのか」。井戸川氏には、あきらめといらだちがにじんだ。
　この日、関西電力が大飯原発の安全対策工程表を枝野氏に提出。政府は安全基準に「おおむね適合している」として同日中に工程表を了承した。原発がないと関電管内でピーク需要に対し供給力が１９．６％不足し、火力発電の燃料コストが増加するとの試算も示した。
　「経済性ありきで、国民の命を無視した話だ」、「事故の検証を優先してほしい」。福島県の原発立地地域の住民からは厳しい声が飛ぶ。
　国会の事故調査委員会が４月２１、２２日、会津若松市などで避難者を対象に開いたタウンミーティングで大飯原発の政府対応をめぐり批判が相次いだ。
　同市に避難しながら委員を務める福島県大熊町商工会長の蜂須賀礼子さんは「再稼働はまだ早い。私たちのような避難者が再び出るとつらい」と、住民のいらだちを代弁した。

＜被害広範に＞
　福島の事故は、原発事故の被害が立地地域だけでなく、広範にわたることを証明した。大飯原発の問題では、地元の福井県に隣接する京都府や滋賀県が異を唱え、大阪府・市も「原発１００キロ圏内の都道府県との安全協定締結」を再稼働条件の一つに挙げている。
　東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）から「１００キロ圏」には岩手県南も含まれる。達増拓也岩手県知事は「安全だと思っても事故は起きるというのが福島の教訓。その時にどう収束するか、どう命を守るかが先に来るべきだ」と指摘する。
　福島県からの避難者が約１万３０００人と全国で最も多い山形県の吉村美栄子知事も、政府の動きを「性急」と述べ、「福島事故の検証が終了し、それを踏まえてあらゆるリスクへの安全対策が講じられることが必要」と強調する。
　東北でも反発が強いのは、新たな原子力規制組織すら発足できない中で、再稼働を急ぐ政府への不信があるからだ。そこには、未曽有の原子力災害が忘れ去られることへの危機感が重なる。
　佐藤雄平福島県知事が４月１２日、報道陣から政府対応への認識を問われ、言い放った。「被災県としてじくじたる思いだ。原発事故は進行中。事故の厳しい実態を分かっているのだろうか」
　政府はその翌日、大飯原発の再稼働を「妥当」と判断した。

2012年05月04日金曜日

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1502：チバＱ：2012/05/08(火) 00:23:24: http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1090/20120505_06.htm
揺らぐ再稼働 ―原発ゼロ東北から問う（中）警戒／青森国策転換けん制

使用済み核燃料再処理工場には、各地の原発から大量の使用済み燃料が運び込まれている

　青森県下北地方５市町村の首長らが集う会議で、タブーとされてきた言葉が飛び交った。
　むつ市で４月２４日に開かれた下北総合開発期成同盟会。大間町の石戸秀雄議長が「避難道の整備が遅々として進まない。このままでは地元の理解を得られない」と訴えると、賛同意見が続いた。
　大間町では電源開発大間原発の建設が中断している。運転停止中の東北電力東通原発１号機（東通村）の再稼働を意識した発言だ。

＜タブー一変＞
　あってはならない原子力災害を想起させる、という理由から「避難道」の議論は避けられてきた。それを一変させたのが福島第１原発事故だ。
　下北半島は原子力関連施設が集中立地するが、半島を南北に通る幹線道路は幅の狭い国道２本だけ。災害で寸断されれば孤立する恐れもある。避難道とされた下北半島縦貫道の建設は計画の２割しか進んでいない。
　「原子力安全神話は崩れた」。むつ市の宮下順一郎市長はこう言い切り、避難道の早期整備による安全確保を訴える。
　福島の事故後、下北でも風向きが変わった。だが、原子力と密接にかかわってきた青森県の自治体が、脱原発に転換したわけではない。
　「エネルギーを維持するのに原発の再稼働はやはり必要だ」と東通村の越善靖夫村長は言う。
　電源立地３法交付金や固定資産税収入を財源に建てた施設の一つとして、この春、村内の幼稚園・保育園を統合した「こども園」がオープンした。教育の充実や子育て世代の定着に、こうした財源は今後も欠かせない。
　関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働をめぐる論議では、電力消費地の声が強調され、供給地が置き去りにされていると感じる。「地域として国策に協力し、エネルギー生産地であることに村民は自負を持っている」と語り、立地自治体への配慮を求める。
　北海道電力泊原発３号機（北海道泊村）が５日に定期検査に入り、国内の全原発が停止状態となる。六ケ所村は「原発ゼロ」が試運転中の日本原燃の使用済み核燃料再処理工場へ及ぼす影響を注視する。

＜たまる一方＞
　再処理工場で使用済み核燃料から取り出すプルトニウムは、ウランと混ぜて原発で燃やす「プルサーマル」で使う。原発が動かなければ、足踏みを迫られる。貯蔵プールには、各地の原発から運び込まれる使用済み核燃料がたまる一方だ。
　青森県は「エネルギーの安定供給は極めて大事。ぶれのない国家戦略を打ちだしてほしい」（三村申吾知事）との姿勢。六ケ所村の古川健治村長は「再処理工場を抱える村として、原発の再稼働は必要だ」と言う。
　風向きの変化を警戒し、国策変更の動きをけん制する。
　一方、東北電力女川原発が立地する宮城県女川町は、東日本大震災の津波で壊滅的な被害を受けた。須田善明町長は「まだ再稼働を議論する段階にない」と語る。
　その上で「運転停止が長期化すれば、雇用が大変になる」と懸念し、「防災計画の見直しが必要になる。避難路の整備を国が行うべきだ」と国に注文を付ける。

2012年05月05日土曜日
1503：チバＱ：2012/05/08(火) 00:24:04: http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1090/20120506_01.htm
揺らぐ再稼働 ―原発ゼロ東北から問う（下）不安／安全対策、政府先送り

佐藤知事（左）に提言書の内容を説明する嘉田知事（中央）＝４月１８日、福島県庁

　関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働には、隣県から反対の声が上がった。
　渦中の一人、嘉田由紀子滋賀県知事が４月１８日、福島県庁に佐藤雄平知事を訪ねた。津波被災地に植えるマツの種の寄贈という本題もそこそこに、嘉田氏は京都府と共同で前日発表した提言書を差し出した。
　提言書は、福島第１原発事故の教訓を徹底的に踏まえた安全対策の構築などを政府に求めた。
　「福島の１年は何だったのか。犠牲を無にしてはいけないという気持ちでまとめた」と嘉田知事。佐藤知事は「同じ思いだ」と賛意を示した。

＜滋賀も３０キロ圏＞
　国の原子力安全委員会は３月、防災重点地域を原発の８～１０キロ圏から３０キロ圏に拡大し、３０キロ圏を事故の進展に応じ避難する「緊急防護措置区域（ＵＰＺ）」に設定した。原発と無縁だった滋賀県も３０キロ圏に含まれ、「万が一の時はいや応なく被害を受ける」（嘉田氏）と意識を一変させた。
　不安と危機感が広がったのは、大飯原発の周辺に限らない。
　「事故が起きれば地域の存亡に関わる」。宮城県美里町議会は３月、東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）の再稼働に反対する意見書を可決した。美里町はＵＰＺに該当する。
　佐々木功悦町長は議会と歩調を合わせるように「福島で多くの人が苦しんだ現実を直視すべきだ。経済性ではなく、住民の安全を守るという視点が重要」と訴える。
　宮城県内では登米、岩沼、名取の各市議会も、脱原発や女川原発の再稼働に慎重な対応を求める意見書を可決した。
　安全対策の工程表が安全基準におおむね適合したとして、政府は大飯原発再稼働に踏み出した。
　しかし、事故時の収束作業の拠点となる免震重要棟建設や、住民の避難計画を含む防災対策など先送りした課題が多い。福島事故で全く機能しなかった原子力災害対応拠点「オフサイトセンター」の見直しも不透明だ。
　原子力安全委の業務を引き継ぎ、４月に発足予定だった原子力規制庁は、関連法案審議の遅れで設置のめどすら立っていない。この影響で四国電力伊方原発（愛媛県）の再稼働に向けた安全評価は、宙に浮いている。
　宮城県の防災計画改定に携わった若林利男東北大名誉教授（リスク評価・管理学）は「国民の信頼を得られるような独立性の高い原子力規制庁は早期に整備すべきだ」と主張する。

＜「空白の１年」＞
　規制組織が発足しないと防災指針作りも進まず、宮野廣法大大学院客員教授（システム工学）も「規制の空白は作ってはいけない」と指摘する。
　事故を前提とした対策の必要性を挙げ「原発立地地域に具体的な事故のリスクを説明し、避難訓練を行うなど地域の防災が何より大事なのに、政府はこの１年何をやってきたのか」と嘆く。
　「再稼働判断に福島の事故の反省は生かされたのか」「住民は安全に避難できるのか」
　４月１８日に都内であった国会の事故調査委員会。委員の畳み掛ける質問に、参考人として呼ばれた経済産業省原子力安全・保安院の深野弘行院長は、時折答えに窮した。
　終了後の記者会見で、黒川清委員長（元日本学術会議会長）は「安全に稼働するために必要な対策が先送りされている」と指摘した上で、疑義を呈した。「住民の健康・安全を最優先に多層の安全対策をすべきではないか。政府の判断基準は原発の安全を確保するに十分なものなのか」

2012年05月06日日曜日
1504：とはずがたり：2012/05/10(木) 02:30:13: 関電、大阪市に７２億円寄付　橋下市長「問題だ」
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20120509120.html
2012年5月9日（水）15:58

　関西電力の筆頭株主で、関電に脱原発依存を求める株主提案を行う大阪市が平成元年以降、市立科学館の建設・運営費として計約７２億５千万円分の寄付を受けていたことが９日、明らかになった。市との随意契約で科学館を運営する財団法人・大阪科学振興協会に関電幹部ＯＢが再就職し、運営費の赤字を市が補填（ほてん）していることも判明した。

　市は関電に対し、経営の透明性の観点などから寄付先や金額の公表を求めてきたが、その中に市が含まれていた形。橋下徹市長は寄付について「原発推進のために受けたわけではないと思う」と述べる一方、「自治体が寄付を受けて、電気料金のコストになっているのは問題だ」と指摘。同協会との契約や市の出資について、ゼロベースでの見直しを担当部局に指示した。

　市によると、関電は元年、科学館の建設費用などとして計約６５億円を市に寄付。同年１２月には、展示内容の見直しで関電が費用の一部を負担するとの覚書を締結し、市は６年度以降、３回にわたり各２億５千万円ずつの寄付を受けた。

　一方、同協会の石川博志理事長は元関電社長で、理事、監事には関電常務や監査役が就いている。今年度の運営費は約２億３千万円、入場料収入は約４５００万円と見込まれ、差額は市が補填する予定だ。
1506：チバＱ：2012/05/10(木) 21:42:17: http://sankei.jp.msn.com/life/news/120509/trd12050921380017-n1.htm
国有化の長期化必至、国民負担膨張も
2012.5.9 21:37 （1/2ページ）
　公的資金による資本注入で経営再建が決まった東京電力。国が主導した大型企業再建では、りそなホールディングス（ＨＤ）や日本航空などの事例があるが、東電の場合は原発事故にともなう賠償や除染、廃炉の費用が１０兆円超に膨らむ可能性があるなど規模が大きく、仕組みも異なる。計画に盛り込まれた原発再稼働も見通せず、国有化の長期化は避けられそうにない。

　「りそなは健全によみがえったと一般的に評価されている」

　東電と議決権比率をめぐる綱引きをしていた今年２月、枝野幸男経済産業相は、国有化の成功例としてりそなＨＤのケースを指摘した。経団連の米倉弘昌会長が「国有化してちゃんとした経営になった企業は見たことがない」と批判したことへの反論だ。

　政府は、平成１５年までに総額約３兆円を普通株や優先株でりそなに注入し、議決権の過半を握った。東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）から招いた細谷英二会長が改革を進め、公的資金を８千億円まで減らし、再建にめどをつけた。

　一方、２２年１月に会社更生法の適用を受けた日航は、企業再生支援機構から公的資金３５００億円の出資を受け、今年７月に再上場を計画するというＶ字回復を果たした。

　だが、「毎年１兆円の利益を出すような金融機関と比較できない」（東電首脳）。また、債権放棄で“身軽”になれた日航に対し、東電は、原発事故の賠償や廃炉費用など膨らみ続ける債務を背負いながら、経営破綻は許されず、国から賠償資金を借りて利益で返済し続ける。

　水俣病の原因企業となったチッソのように、被害者への補償を行う親会社が、事業子会社の収益を債務返済に充てる手法を推す声もあるが、東電の場合、債務の巨額さはチッソとは桁違いだ。

　東電の場合、政府が市場で取引されない議決権付きの種類株で１兆円もの巨費を注入するのも異例。株価といった客観指標がなく、出資引き揚げのタイミングなど「出口戦略」も描きにくい。

　経営再建へ２５年度からの柏崎刈羽原発（新潟県）再稼働を織り込んでいるが、そのめどは立たない。火力頼みでコストが増えれば、利益が細り、公的資金の返済は滞る。国有化のまま経営破綻という事態になれば、投入した公的資金は税金で埋め合わせするほかない。
1507：とはずがたり：2012/05/11(金) 19:39:11: おおい町議会、再稼働で７日全協　是非で意見集約、複数回開催
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/34533.html
（2012年5月4日午前7時17分）

　福井県おおい町議会は３日、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働の是非に関する意見集約に向けた全員協議会を、７日に開く方針を決めた。町会としては慎重に判断すべき案件だとの考えから、全協は１回だけで終わらせず複数回開く見通し。できれば来週中をめどに結論を出したい方向だ。（原発取材班）

　町会は当初、住民説明会での町民の反応や、３月に議会としてまとめた「統一見解」に対する国の回答をみて、意見をまとめる意向だった。ただ、４月２６日の住民説明会や１９、２０日に各地区で開いた議会報告会では、町民から原発の安全性に疑問、不安の声が続出。町会としてより慎重に対応すべき問題と判断した。また、２６日の柳沢光美経産副大臣との意見交換で、統一見解に対して政府が示した回答内容も詳しく検証する方針で一致していた。

　統一見解は、▽東京電力福島第１原発事故の知見を反映した安全基準の提示▽原子力災害制圧道路や避難道路の多重化▽原発の運転停止で影響を受ける地域経済や町財政への支援措置―など。

　町会はこれまで非公式な会合を重ね、３日も新谷欣也議長をはじめ副議長、各常任委員会、特別委員会の委員長らが集まり、意見集約に向けた方法などを話し合ったという。

　７日を含めて複数回開く全協では、統一見解に対する国の回答の検証結果や、議会報告会、住民説明会で出た町民意見などを踏まえた上で、町会としての意思をどう示すかなどの議論を重ねる。早ければ来週中にも再稼働の是非に関する意見をまとめ、時岡忍町長に示す方針。

　時岡町長は、町会の意見や大飯３、４号機の安全性を検証している県原子力安全専門委員会の結論を踏まえて判断し、西川一誠知事に町の意思を伝える見通し。知事は県会での議論なども参考に最終判断する。ただ、関西圏の首長らは再稼働に難色を示し、理解が得られるかも焦点となっている。
1508：とはずがたり：2012/05/11(金) 19:39:34: 福井知事、再稼働へ首相に注文　「原子力規制庁発足へ指揮を」
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/npp_restart/34635.html
（2012年5月10日午後7時27分）

野田首相が先頭に立って原発問題に取り組むよう松下副大臣（左）に求めた西川知事＝１０日、福井県庁

　西川・福井県知事は１０日、松下忠洋内閣府副大臣と県庁で会談。関西電力大飯原発３、４号機の再稼働をはじめとする原子力行政に関し「国、政府としての強い体制、姿勢、決意のもとに事に当たっていただきたい」述べ、野田佳彦首相が先頭に立って対応するよう要請した。原子力規制庁の早期発足も求め、それまでは首相の指揮により経済産業省原子力安全・保安院と原子力安全委員会をしっかり機能させるよう注文した。（伊豆倉知）

　電力消費地である関西圏の首長らが依然として再稼働に慎重な態度を崩さない中、理解を求めるため政府を挙げた努力を強く求めるとともに、慎重論の背景にある原子力規制庁の発足遅れについても、万全の対応をするようくぎを刺した形だ。

　規制庁は４月１日の予定だった発足が大幅にずれ込む見通しで、原子力安全委が存続しているが、事実上の休眠状態。西川知事は「極めて問題の多い状況」と憂慮し、厳格な安全規制体制を早期に確立する必要があるとした。

　その上で、原発の安全確保や再稼働問題に関して、現行の規制組織を指揮して取り組むべき野田首相の姿が「残念ながら見えない」と批判。保安院、原子力安全委の実効ある活動と規制庁の早期設置を求め「首相が先頭に立って行動することが国民の安全につながる」と訴えた。

　また、免震事務棟など中長期対策が未実施であるため大飯３、４号機の再稼働に反対する声がある点を念頭に「安全対策を明瞭（めいりょう）に整理して、短期の問題と中期の問題を明らかにした説明をしなければ十分な理解は得られない」と述べた。

　さらに「（原子力政策が）あいまいな状態で国富が何兆円も流出している。企業の流出も起こっている」と強調。電力需給の問題にとどまらず、原発の意義や再稼働の必要性について政府が説明し、理解を得るべきだとした。

　松下副大臣は、規制庁発足に全力を挙げ、それまでは保安院、原子力安全委がしっかり必要な機能を果たすよう首相から昨日指示があったと説明。「原子力は引き続き重要な電源」とあらためて表明し、再稼働に理解を求めた。
1509：チバＱ：2012/05/14(月) 12:36:07: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120513-00000014-mai-bus_all
＜電力＞関電融通…懸念は火力発電　稼働率上昇で故障頻発
毎日新聞 5月13日(日)14時35分配信

　今夏の政府の節電対策で西日本の電力会社４社が融通電力を増やすことで、深刻な電力不足の見込まれる関西電力に電力使用制限令など強制的な節電手段の発動を回避する見通しとなった。ただ、原発再稼働が遅れる中、フル稼働する火力発電所のトラブルは頻発している。他社の節電が進んでも、政府の期待通りに融通できるかは見通せない。

　電力各社は、電気の周波数が同じなら、余剰電力を他社に融通しやすい。関電は昨冬も２月で全原発が停止しており、供給不足が懸念されていた。１０％の節電要請に対し、実際の節電効果は５％にとどまったが、他社からの融通などで大規模停電など大きなトラブルもなく乗り切った経緯がある。

　関電は今夏も、供給能力２５４２万キロワットのうち、他社からの融通電力を１１０万キロワットと見込んでいた。中部、北陸、中国、四国の電力４社からは、送電線の能力を勘案すると最大２９２０万キロワットの電力融通が可能。このため、政府は本来なら供給不足とならない４社に節電目標を課すことで、余剰電力を増やし、関電への融通を積み増し、需給緩和につなげたい考えだ。

　しかし、数字上は電力需給に余裕のある各社も、停止した原発の代わりに火力を長期間稼働させて供給力を補っている。火力は通常、需要に応じて出力を変えて運転しており、稼働率を高めると、故障の可能性も高まる。今年２月には、九州電力新大分火発が緊急停止する事態が発生。当時は関電などから緊急の電力融通を受け、九州一帯が大規模停電となる危機をかろうじて回避した。

　東西で異なる周波数の壁も大きい。日本の東西を結ぶ周波数変換設備の容量は１００万キロワットしかなく、西日本で電力が不足しても東日本３社から融通できる量は限定的だ。

　また、他社への供給増を目的に管内の個人や企業に節電を強いることに、各社が反発する可能性もある。火力向けの燃料費増が各社の経営を圧迫する中、供給量を低く抑えられなければ、将来の料金値上げにつながる可能性もあるだけに、今後政府は難しい交渉を迫られそうだ。【小倉祥徳】
1510：とはずがたり：2012/05/14(月) 15:57:38: 大飯再稼働　町議会了承　初の地元同意、町長に報告へ
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/life/snk20120514086.html
2012年5月14日（月）15:21

　関西電力大飯（おおい）原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働について、おおい町議会は１４日午前に全員協議会を開いて意見を集約し、再稼働を了承することを決めた。時岡忍町長に報告する。

　原発が立地する「地元」として初の同意。時岡町長は今後、県原子力安全専門委員会の評価とあわせて、再稼働の可否の判断を福井県の西川一誠知事に伝えるが、基本的に議会の意向を追認するとみられる。西川知事はコメントを発表していないが、これまで「安全性を県でも検証し、県議会やおおい町の意見も聞いて考えを示す」としており、おおい町議会の再稼働同意が、西川知事の判断に大きく影響するとみられる。

　西川知事は、再稼働の前提条件となる地元同意について、おおい町の時岡町長の判断と、原発の安全性を技術的に評価している県原子力安全専門委員会、さらに県議会のそれぞれの見解を踏まえて最終判断することにしており、議論が加速する可能性が浮上するが、一方で、時岡町長が国の意向を確認する手続きを取るなど、結論を下すまで時間がかかる－との見方もあり、不透明な状態が続きそうだ。

　同３、４号機の再稼働については、枝野幸男経済産業相が４月１４日、福井県とおおい町へ再稼働を要請。町議会は、議会報告会や町主催の住民説明会で住民の意見を聞くとともに、今月１日から作業部会（８議員）で再稼働の判断材料となる資料を作り、７日に時岡町長から要請を受け、全協で検討に入った。

　全協は、安全対策の明示や国の管理責任の明確化など、町議会で３月に決議された「統一見解」と政府見解の照合▽議会報告会の住民意見と「統一見解」の照合▽住民説明会での住民意見－などを１２日までに協議。１４日午前の全協では、各議員から、再稼働に同意する意見が相次ぎ、容認で意見をまとめた。
1511：とはずがたり：2012/05/14(月) 15:59:40: 先日の朝日新聞周辺３０キロ圏だと舞鶴市などが反対だそうな。
原発の稼働には現在では立地か精々隣接の市町村のみ工事など原発関連事業で丸抱えで反対者を圧殺してるけど30㌔圏域に拡大せにゃあかんのちゃうけ。

大飯原発再稼働、地元町議会が同意　１１対１の賛成多数
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/K2012051400631.html
2012年5月14日（月）12:58

　福井県おおい町議会は１４日の全員協議会で、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働に同意することを議長と病欠者を除く１１対１の賛成多数で決めた。午後に時岡忍町長に伝える。

　町議会は、東京電力福島第一原発事故を受けた安全対策、町民説明会などで出た住民の意見などを検証していた。

　時岡町長は町議会の意向や福井県原子力安全専門委員会の結論などを見極め、週末にも西川一誠知事に同意の意思を伝える。
1512：とはずがたり：2012/05/14(月) 16:01:20: その朝日の記事はこれ。北部の山がほんのちょっと擦るだけの京丹波町に拒否権与えるのはどうかと思うけど舞鶴市辺りは割と近いよね。。

大飯再稼働、慎重６市町　３０キロ圏首長　反対は２市町
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/K2012051201921.html
2012年5月13日（日）16:09

　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働について、朝日新聞福井総局は、同原発から半径３０キロ圏（緊急時防護措置準備区域＝ＵＰＺ）内に位置する福井、京都、滋賀３府県の１１市町の首長に、現時点での賛否を問うアンケートを今月７日から実施。１２日までに立地のおおい町を除く１０市町から回答があった。２市町が「反対」で、「賛成」はゼロ、「その他」と答えた８市町のうち６市町は再稼働に慎重な意見だった。

　ＵＰＺは原発事故に伴う防災対策の重点区域で、圏内の自治体には地域防災計画の策定が義務づけられる。その自治体の多くが再稼働に反対または慎重な意見を示したことは、福井県や政権の再稼働への判断にも影響を与えそうだ。

　「反対」と回答したのは京都府舞鶴市と同京丹波町。舞鶴市の多々見良三市長は、政府が暫定的な安全基準で再稼働を妥当と判断したことに対し、「東京電力福島第一原発事故を検証した上での安全基準ではない」と批判。「中立的かつ国際的な第三者機関」による安全確認体制の構築を求めた。
1513：とはずがたり：2012/05/18(金) 12:00:23: 電力需給:関電の供給試算、広域連合で検証　井戸連合長表明
http://mainichi.jp/area/news/20120509ddn008010025000c.html
毎日新聞　2012年05月09日　大阪朝刊

　今夏の電力需給を精査する政府の需給検証委員会が関西電力管内の８月の供給力不足を１４・９％と１・４ポイント縮小する試算を示したことについて、関西広域連合長の井戸敏三・兵庫県知事は８日の記者会見で、「どこまで信用していいのか。もっと縮小できるのではないか」と疑問を投げかけた。広域連合で専門家の検討委員会を設置して数値の評価をしていく方針を示した。

　井戸連合長は、関電が３０３０万キロワットとした７、８月の予想最大需要についても「我々が一目見ても問題だな、と思うような数字を基にしている」と指摘。「供給責任を持っている関電はもう少し節電対策に知恵を絞っていかないと。どれだけのメニューを用意してこの夏を乗り切ろうとしているのかが十分見えていない」と苦言を呈した。【桜井由紀治】
1514：とはずがたり：2012/05/22(火) 12:48:12: 去年の8月の記事だが。

【原発の不都合な真実】原発は温暖化対策に役立たない－この世界には、はるかに有効な二酸化炭素の排出削減政策がたくさんある
http://www.47news.jp/47topics/e/218274.php
井田徹治・共同通信編集委員

　日本の原子力推進派の主張にはさまざまな事実誤認がある。その一つは「原子力発電の推進が地球温暖化対策に欠かせない」という主張だ。１９９７年、気候変動枠組み条約の第３回締約国会議で採択された京都議定書で、日本は２００８～１２年までの平均で温室効果ガスの排出量を１９９０年比で６％削減するという義務を負った。その直後に通商産業省（当時）が国の政策として打ち出したのが「原発２０基の増設」という目標だった。
　民主党が打ち出した「２０２０年までに１９９０年比で２５％削減」という目標達成を視野に入れて昨年６月にまとめられたエネルギー基本計画にも「２０２０年までに９基、３０年までに計１４基の原発を新増設する」との文言が盛り込まれた。地球温暖化問題が深刻化し、温室効果ガスの排出削減の必要性が叫ばれるようになって以来、原子力は日本の温暖化対策の中で中心的な位置を与えられ、これが「国策」として原子力を推し進める重要な根拠とされた。

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　２０００年以降、東北電力女川原発３号機、東通原発１号機など新規の原発が運転を開始し、電力供給に占める原子力の比率も徐々に高まったのだが、グラフからも分かるように日本の二酸化炭素排出量の増加には歯止めがかからなかった。逆にこの間、排出量を大きく減らしているのは、ドイツ、デンマーク、スウェーデンなどで、いずれも原発の新増設などに頼らずに、温暖化対策を進めている国である。
1515：とはずがたり：2012/05/22(火) 12:48:29: >>1514-1515
　グラフにある８カ国の中で、原発建設を強力に進めている唯一の国である日本の排出量だけが目立って増えていることが分かる(と註：フランスは？)。このことは、原発頼みの日本の温暖化対策が完全に失敗していることを示している。逆に言えば、この世界には原発に頼ることよりも、はるかに有効な二酸化炭素の排出削減政策がたくさんあるということだ。
　排出量を大幅に減らしている３カ国に共通している政策は、二酸化炭素の排出量に応じて課税する炭素税やエネルギー税の導入、強力な再生可能エネルギー導入支援政策、厳しい省エネの義務づけといったエネルギーの需要と供給、両面からの多彩な政策である。日本ではこのところ普及が停滞しているコージェネレーション（熱電併給）などの「熱」利用の効率化のために強力な規制を導入している点も共通している。３カ国とも自然エネルギーの電力の固定価格制度を導入していて、大規模水力を含めた自然エネルギーが電力に占める比率はドイツが１８％、デンマークが２９％、スウェーデンに至っては５６％という高さである。
　３カ国ともグラフから分かるように二酸化炭素の排出量は減らしているが、この間にきちんと経済成長を続けている。過去２０年間、ほとんど経済成長をしていないのに、電力消費量と二酸化炭素の排出量だけが急増している日本の状況は明らかに異常である。
　つまり、原発の新増設を進めるよりも、規制を強化して省エネを進め、風力や太陽光、バイオマス発電などの自然エネルギーを進め、原発では温排水として単に海に捨てているだけの廃熱を有効利用する方が、はるかに有効な温暖化対策になるのだ。

　自然エネルギーの拡大や熱の有効利用のためには、電力や熱の消費地に近い場所で、小規模分散型の発電設備で電気を作り、その時に出る熱も有効に利用するということが必要になる。このような小規模分散型のエネルギー総合供給システムの方が、大規模集中型の発電システムに比べてはるかに効率的な上、コストも安い。
　例えば、ドイツの電気料金は家庭用の場合は、炭素税などのために日本より１０％ほど高いが、産業用電力は日本の３分の２という安さである。省エネが進めば需要家は、電気料金やエネルギーコストの削減によって長期的に利得があるのだが、原発の建設は省エネの動機づけとはなり得ない。しかも、今回の東京電力福島第１原発の事故の結果、明らかになったように、電力の安定供給という点からも、小規模分散型のシステムの方が、大規模集中型に勝っているのである。(と註：そのドイツはどの様な小規模分散型発電をしているのか？)
　自然エネルギーの拡大が、原子力の拡大よりも効率的な二酸化炭素排出削減対策であることは今年の５月に、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が発表した特別報告書の中でも指摘されている。
　大規模集中型の原子力発電を集中的に立地することに頼ってきた日本の誤ったエネルギー政策と温暖化対策の中で、小規模分散型の効率的なエネルギーの総合供給システムは顧みられず、原発建設に多大なコストを投じたために、エネルギーの需要と供給のシステムを改革するのに必要な「機会費用」も奪われた。この結果、日本は、自然エネルギーの開発や省エネの推進で他の先進国に大きく遅れを取った。世界で急速に拡大している自然エネルギー関連ビジネスでの日本企業の立ち遅れは深刻だ。原発依存の日本の二酸化炭素排出削減政策の弊害は大きい。（共同通信編集委員　井田徹治）
2011/08/11 19:12
1516：とはずがたり：2012/05/22(火) 13:09:44: >>1515
>グラフにある８カ国の中で、原発建設を強力に進めている唯一の国である日本の排出量だけが目立って増えていることが分かる(と註：フランスは？)

CO2が減っているフランスでも2000年などに新しく建設しているので，上記表現はやや不当かもしれない。少なくともフランスでは原発推進でCO2排出は増えていない様である。

フランスの原子力発電所
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%81%AE%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80
1517：とはずがたり：2012/05/22(火) 13:23:10: >>1515
>例えば、ドイツの電気料金は産業用電力は日本の３分の２という安さである。…電力の安定供給という点からも、小規模分散型のシステムの方が、大規模集中型に勝っているのである。

↓ということか
>ドイツは再生可能エネルギーとコージェネレーション（電気と熱を同時に生産する方式）を積極的に開発してきました。政府は電力会社に対して再生可能エネルギーとコージェネレーションからの発電電力を高い料金で買い取ることを法律で義務付けました。その結果、特に風力発電の開発の進展は目覚しく、1990～2010年の間に約490倍に増大し、2010年末現在では2,720万kWと世界第3位の規模に達しています。

電力関係の連中は気持ち悪い宗教みたいに皆異口同音だけどこのサイトも同じである。太陽光発電設備の導入が消費者の費用負担を増すのは僅か月額1000円と云うべきだし設備は高い安全性と経済性を誇っていますは余分に感じる。

ドイツの電気事業
http://www.jepic.or.jp/data/ele/ele_04.html

■90年代以降、エネルギー消費はほぼ横這い
ドイツは第二次大戦後の冷戦によって東西に分断されていましたが、1990年に社会主義国家東ドイツの崩壊によって統一が成りました。統一後は旧東ドイツ地域での経済が落ち込み、非効率な火力発電設備の更新や閉鎖が行われました。そのため、ドイツのエネルギー消費量は、1990年代以降、漸減あるいは横這い状態が続いています。2009年には米国の金融危機の影響による景気後退で一次エネルギー消費量が第一次オイルショックの1973年から今日に至るまでの間で最も低い水準となりましたが、翌年の2010年には景気が落ち込む前の2008年とほぼ同水準に戻っています。

■昔も今も石炭火力が中心
一方、供給面では、ドイツはもともと褐炭と石炭を豊富に産出する国で、この石炭資源は歴史的にドイツ工業の発展に大きく寄与してきました。1960年代以降、石炭は安い輸入石油に押されて主役の座を追われましたが、政府は1973年の石油危機を契機に石炭への再転換策を打ち出し、石炭産業を保護してきました。その結果、2010年現在でも石炭の生産量は国内エネルギー生産量の35％（暫定値）を占め、原子力等を加えたエネルギー自給率は39％（暫定値）を維持しています。石炭は特に発電用に大量に使用されています。政府の石炭産業保護策によって電力会社に課された国内炭引き取り義務は1996年で終わりましたが、その後も補助金の形で保護策が継続されています。その結果、石炭火力のシェアは2010年現在でも全体の発電量の約44％（暫定値）を占めています。最近では、天然ガス火力も導入されていますが、まだ総発電量の14％程度にとどまっています。

■脱原子力に回帰
石油危機を契機に注目されたもう一つのエネルギーが原子力です。ドイツには2010年末現在、原子力発電設備が17基2,043万kWあり、総発電量に占める比率は約23％に達しています。これらの設備は高い安全性と経済性を誇っています。
しかし、1998年に政権に就いたシュレーダー政権（社民党と緑の党の連立）は、脱原子力政策を打ち出し、2000年に政府は原子力発電所を段階的に閉鎖することで電力会社と合意ました。2002年には原子力法を改正し、32年間運転するとして割り当てられた発電量が尽きた発電所から順次、閉鎖されることになりました。2005年には、これまで野党であったキリスト教民主社会同盟（CDU・CSU）と社民党との大連立のメルケル政権が誕生しましたが、政権内の勢力が拮抗していたため、脱原子力政策に大きな変更は加えられませんでした。
1518：とはずがたり：2012/05/22(火) 13:23:31: >>1517-1518
続く2009年10月には第二次メルケル政権が誕生し、CDU・CSUは社民党との連立を解消して自民党（FDP）と新たな連立政権を樹立しました。同政権はこのまま脱原子力政策を進めた場合、早ければ2012年にも電力供給力不足になるとの需給想定を踏まえて、脱原子力政策の見直しに踏み切りました。2010年10月には、脱原子力見直し政策を反映した原子力法の改正など一連の法案が連邦下院で採択され、32年とされていた原子力発電所の運転期間は平均で12年間延長されることになりました。
しかし、2011年3月に発生した福島原子力発電所の事故を受けて、メルケル政権は脱原子力に転じました。2011年7月には、最も古い7基（故障で停止中を含めると8基）を即座に閉鎖するとともに、残りの9基も2022 年までに段階的に閉鎖することを決めました。これに対して、原子力発電所を所有・運転する電力会社は財産権の侵害に当たるとして連邦憲法裁判所への提訴を検討しており、今後も紆余曲折が予想されます。
政府は短期的には火力の焚き増しと電力輸入、また中・長期的には火力の新規建設、再生可能エネルギー電源のさらなる開発で原子炉閉鎖分をカバーする計画です。

■風力など再生可能エネルギー電源を積極的に導入
実際、原子力を代替する電源として、ドイツは再生可能エネルギーとコージェネレーション（電気と熱を同時に生産する方式）を積極的に開発してきました。政府は電力会社に対して再生可能エネルギーとコージェネレーションからの発電電力を高い料金で買い取ることを法律で義務付けました。その結果、特に風力発電の開発の進展は目覚しく、1990～2010年の間に約490倍に増大し、2010年末現在では2,720万kWと世界第3位の規模に達しています。現在のメルケル政権下でも、この買取制度による再生可能エネルギー開発促進策は維持されています。
政府は再生可能エネルギー電源のシェアを2020年までに少なくとも35％まで拡大することを計画しています。特に、今後は風力発電設備のパワーアップのためのリパワリングと洋上風力の導入を中心に進める予定です。
また、最近では、太陽光発電の導入も意欲的に進められています。住宅に太陽光発電パネルを設置するケースに加え、大規模なソーラー発電所の建設も進められており、2010年末現在、世界一の規模の1,732万kWの設備が設置されています。ただし、こうした大量の太陽光発電設備の導入は消費者の費用負担も増加させています。2011年現在、一般家庭が負担する再生可能エネルギー発電の導入費用の負担額は月額1,000円を超えています。

■温室効果ガス削減目標は達成の方向
前述の施策もあり、2010年の温室効果ガスの排出量は1990年に比べて（一部の温暖化ガスについては1995年比）22.2％減少しました。これはすでに京都議定書の削減目標である21％を上回っており、このまま行けば2008～2012年の目標は達成できる見込みです。
政府はさらに2020年までに1990年比で40％削減するという目標を設定しています。これはEU大での達成目標20％を大幅に上回る野心的なものです。
しかし、旧東ドイツ地域の発電設備や工業設備の整理が一息ついたため、削減テンポは鈍化傾向を見せています。エネルギー消費によるCO2排出量は、1990～1995年の間には2,230万トン減りましたが、1995～2000年の間には790万トン、2000～2005年の間には540万トン、2005～2010年の間も750万トンと次第に削減が難しくなってきています。
そのため、政府は再生可能エネルギー発電やコージェネレーションの導入に加えて、熱分野の再生可能エネルギーの利用もさらに進めていく計画です。その一環として、2008年には新築建物の熱需要の一部を再生可能エネルギーで賄うことを義務付ける法律を制定しました（2009年1月から施行）。なお、この法律では、ヒートポンプも再生可能エネルギーと位置付けています。また、2010年9月発表の「エネルギー構想」と題された現政権の長期エネルギー政策では、2050年には一次エネルギーの60％、電力の80％を再生可能エネルギーで賄うとしています。
また、政府はスマート・メーター（各家庭で時々の電力消費量が分かるメーター）の導入や省エネも強化していく方針です。
1519：とはずがたり：2012/05/22(火) 13:26:06: 【原発の不都合な真実】原子力ルネッサンスの幻
－温室効果ガスの削減策として原子力を再評価しようとの動きが喧伝される中、原発の退潮が始まっていた
http://www.47news.jp/47topics/e/220023.php

　二酸化炭素を出さないからといって大規模な原子力発電所を次々と建設するよりも、省エネなどのエネルギーの需要サイドの対策を進め、再生可能エネルギーを拡大させる方が効率的な温室効果ガスの排出削減策となりうることをデンマークやスウェーデン、ドイツなどの例が示している。
　といっても、供給力の大きい原発に、温室効果ガスの削減策として期待する声は根強い。温室効果ガスの排出削減が各国にとっての大きな課題となる中、温暖化対策としての原子力の役割が強調されるようになり、これまで否定的な見方が多かった原子力を再評価しようとの動きが広がっていると言われている。「原子力ルネッサンス」などと呼ばれた動きである。

　推進派によって「原発推進に転じた」とされた国は、米国、英国、スウェーデン、イタリアなど。米国では２００５年、ブッシュ政権下で成立したエネルギー法に原発建設への優遇税制や融資保証などが盛り込まれた。英国のブレア政権も０７年、政府のエネルギー白書で「原発は温暖化防止上、重要な手段だ」と指摘、０８年の法律にも原発の新規建設の支援を明記した。イタリアには原発は存在しないが、０８年に発足したベルルスコーニ政権が電力不足などに対応するために新規原発の建設を進める方針に転換。スウェーデンも、原発推進に積極的な政党が与党連合政権に加わったため、原発の段階的な廃止という従来の政策を転換し、老朽化を原因とする既設原発の立て替えを認めることを決めた。これらが「原子力ルネッサンス」を主張する人々の主な根拠となっているようだ。
　だが、これらの国々では原発の新設はまったく進んでいない。唯一、米国で１９８８年に８０％以上建設が進んだところで止まっていた原発の建設が再開されただけ。米国内ではさまざまな建設計画がまとまったものの、資金面を含めて実現性が高いものは少ない。
　英国では「政府がいかに奨励しようが企業に原発建設の動きはない。逆に英国の原子力産業はリストラが進み、原子力産業の空洞化が起こっている」というのは英国のある専門家の見方だ。労働党政権後の現在の連立政権には、原発に消極的な自由民主党が加わったこともあり、英国内で原発の新規着工を目指す動きはみられない。
　スウェーデンはどうだろう？同国の前のエネルギー庁長官のトーマス・コバリエル氏は「原発の建設は認めても、政府の資金援助などはない。スウェーデンの企業に原発建設に向けた目立った動きはなく、投資は再生可能エネルギーに向かっている。再生可能エネルギーにはエネルギー関連以外の企業からの投資も活発だ」と話す。氏は「いくら安いと言われても、事故があった時に批判されることになるので、電力の消費者も原発からの電力の購入に二の足を踏む」と言う。イタリアでも状況は似たり寄ったりだし、リトアニアで欧州連合（ＥＵ）加盟の条件として０９年末に旧ソ連型の原発が閉鎖されたため、原発を持つ国・地域の数も３１から３０に減っている。
　欧州の先進国の中で、原発の新規着工があったのは２００５年、フィンランドのオルキルオト原発３号機と０７年、フランスのＥＰＲ１号機の２件だけだ。両国とも別に脱原発や反原発から転換をした国ではなかったので、原子力の復興、ルネッサンスとは言い難い。推進派によって喧伝された原子力ルネッサンスはどうやら幻だったようだ。
　欧州では１５年ぶりの原発の新規着工で注目されたフィンランドのオルキルオト原発だったが、運転開始の時期は少なくとも３年以上遅れ、既にコストも当初の見込みの１・８倍にもなっている。０９年とも言われていた運転開式時期は１３年以降となるのは確実で、最終的な費用は、当初見込みの２～３倍になるとの観測もでている。
　０７年に着工したフランスのＥＰＲも当初３３億ユーロとされていた建設費が４０億ユーロに上方修正された上、トラブルや安全性の不備の指摘による設計変更などが相次ぎ、運転開始のめどが立っていない。事業者のＥＤＦはフラマンビルの運転開始目標を１４年と、当初の目標から２年間繰り延べると同時に、総費用も５０億ユーロとなる見通しだと発表している。

　先のスウェーデンのコバリエル前長官は「隣国のフィンランドの原発建設に関する状況も、スウェーデンの事業者が原発建設に踏み切らない大きな理由の一つだ」と指摘する。
英グリニッジ大のスティーブ・トーマス教授によると、０８年１月以降に世界で着工された原発は３２基。うち２１基が中国、６基がロシアだった。同教授は「欧米では原子力ルネッサンスは起こっていない」と明言する。
1520：とはずがたり：2012/05/22(火) 13:32:02: >原発の建設が進めば進むほど、建設費が高騰していることが分かる
面白いね。

【原発の不都合な真実】原発は安価か？　建設コストは増加の一途　「リスク大きい」と格付け会社
http://www.47news.jp/47topics/e/222896.php

　原発の新規建設への政府の支援を行わないことを決めたスウェーデンはもちろん、政府がさまざまな支援策を導入した米国や英国でも原発の新規建設が進んでいない大きな理由の一つは、原発の建設コストが年々、膨れ上がっていることがある。
　原発建設に投資をしようという企業にとって最も重要なものは初期投資、つまり原発の建設費であり、それがどれくらいの期間で回収できるかという問題である。現在、日本でも政府の委員会などの場で、原発の発電コスト、つまり１キロワット時の電気をつくるのにどれだけのコストがかかるかを再検討する作業が進んでいる。事故に備えた保険料や実際に事故が起こった時の対策費や除染の費用、風評被害などを含めた損害額など、どこまでをコストとして考えるべきかによってこれは大きく変わってくるのだが、過去に米国やフランスで行われたごく一般的な分析では、キロワット時の費用に建設費が占める比率は３分の２にも上るとされている。

　図は、ウィーンにある国際応用システム分析研究所（ＩＩＡＳＡ）のグループが昨年発表した論文からのもので、米国とフランスの原発建設コストの変化を示している。横軸は原発の総設備容量、左の縦軸は米国の１キロワット当たりの原発の建設コストをドルで、右の縦軸はフランスのそれをフランで示している。折れ線が平均価格で最大と最低の幅が縦線で示されている。青線が米国、赤線がフランスなのだが、両者の変化はとてもよく似ていて、原発の建設が進めば進むほど、建設費が高騰していることが分かる。両国における年ごとの建設費の推移を示したもう一つのグラフからも程度の差こそあれ、建設コストが近年上昇傾向にあることが分かる。米国では特に１９７９年のスリーマイルアイランド原発事故以降の上昇が著しい。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/futsugoua.JPG
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/futsugo2b.JPG
累積設備容量（１０億ワット）　

　米国では数年前まで、業界側の試算を基に、原発の建設コストは１キロワット当たり４０００ドル（３１万円）とされてきた。１００万キロワットの原発だと４０億ドル（３１００億円）ということになる。
　この研究のように貨幣価値を補正していないので、単純比較はできないが、日本の１１０万キロワットの原発でも、１９７９年に臨界に達した東電福島第一原発の６号機の建設コストが１７５０億円、キロワット当たりでは１６万円弱であったのに対し、２００５年に運転を開始した東北電力の東通原発の建設費は４２８０億円、キロワット当たりでは３９万円近くになっている。公表されている建設費を出力で単純に割ると、中国電力島根３号機、北海道電力泊３号機、九州電力玄海３号機など、最近の原発のキロワット当たりの建設費は軒並み３０万円を超えている。

　日本の場合、電力会社が必ずしも正確な建設費を公表していないので、正確なことは言えないが、１キロワット当たりの建設費はこのように昔に比べて増加する傾向にあり、最近では１００万キロワット級の原発の建設費が４０００億円を超えることもあるので、状況は米国やフランスと似たようなものだと考えてよさそうだ。
　だが、２００８年に米国の信用格付け会社ムーディーズは、実際のコストはもっと高く１キロワット当たり７０００ドル程度になるとの試算を示している。これは最新の石炭火力発電の２倍、効率がよい天然ガスのコンバインドサイクル発電の３倍という高さだという。ムーディーズが、原発開発を進める仮想の電力会社の財務状況などを想定した格付けシミュレーションも行った。原発建設に積極的な会社は、建設費の出費がピークを迎える建設開始５～１０年後に、資金繰りが厳しくなるなどして、格下げの可能性が出てくる、というのがその結果だった。

　実際の電力会社の格付けを調べても、原発建設を進める電力会社の格付けが下がっていることも判明した。ムーディーズは「原発建設への投資は、企業の格下げの要因となりうる」と分析。「新規原発建設をしようとの企業について、われわれはネガティブな立場を取るようになっている」と明言している。巨大な投資が必要で、完成までに長期間を要し、多くの場合、当初の見込みよりも費用が高くなることが多い新規原発への投資に、投資家が二の足を踏むのが理解できる。
1521：とはずがたり：2012/05/24(木) 12:00:45: 原発に近い湖北の首長に原発容認派(と云う程でもないか？)が多いと云うよりもリベラルな嘉田ちゃんvs保守系の争い？

再稼働首長会議欠席相次ぎ中止へ
相談なく京滋提言、知事に反発も
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1224522282/2374

　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働について、嘉田知事が県内市町長の意見を聴く予定だった２４日の会議が欠席者多数などの理由で２２日、中止が決まった。県側が約２週間前に日程調整を始めたが、都合がつかないなどとして６市町長が「代理も出せない」と回答し、ほか３市長が代理出席としたため。

　彦根、長浜、野洲、湖南、高島の５市と多賀町が代理も含め、欠席するとした。

　彦根市の獅山向洋市長はこの日、臨時記者会見を開き、「嘉田知事は事前相談もなしに、京都府知事との共同提言を出した」と、県の進め方を批判。提言内容についても「何もかも安全になってからでないと、再稼働を認めないと読める。国は現時点の安全性を判断しているのに、かみ合っていない」と疑問を呈した。

　また、長浜市の藤井勇治市長は「県内が一丸となって取り組める環境を整えるべきだ」とコメントした。

　野洲、湖南、高島の３市は公務を理由に欠席。高島市の西川喜代治市長はごみ減量の協議会に出席するとし、「副市長・副町長会議が１７日に開かれ、（副市長が代理で出席しても）内容は同じだ」とした。

　近江八幡、栗東など４市は代理出席を予定。

　守山、甲賀両市からは事前に出欠の回答がなく、残る７市町長は出席予定だった。大津市の越直美市長は「中止は残念だ。今後、市から県に対し、意見を述べる機会を設定してほしい」との談話を出した。

（2012年5月23日読売新聞）
1522：とはずがたり：2012/05/24(木) 12:32:18: 節電目標、一昨年夏比１０％以上　今夏の県庁舎
2012年05月22日
http://kumanichi.com/news/local/main/20120522005.shtml

県庁舎で、一昨年夏に比べて１０％以上の節電を図ることを決めた県の電力不足問題検討部会＝県庁

　県の電力不足問題検討部会（部会長・高口義幸・新産業振興局長）は２２日、今夏の県庁舎の節電目標を九州電力が要請した２０１０年夏比１０％以上とすることを正式に決めた。県民や企業への周知徹底を図ることも申し合わせた。

　猛暑だった１０年の庁舎のピーク時使用電力（２９８０キロワット）と比べて１０％以上の削減を想定。冷房温度２８度設定、給湯器や冷水器の半数停止、エレベーターの間引き運転など、従来の取り組みを続行する。

　ただ、１０年並みの猛暑になれば「目標達成は難しい」（県管財課）として新たな対策も検討し、６月初めまでに取りまとめる。

　県民への周知策としては６月から家庭や職場で取り組める節電アイデアを公募、県のホームページで紹介する。製造業が東日本大震災で減産体制だった昨年と違って増産にシフトしているため、節電が企業活動に与える影響も注視。地域ごとに送電を止める「計画停電」が実施される場合の懸念や留意点を企業から聞き取り、九電に対応策の検討を求める。

　部会には九電熊本支社の村上治副支社長らも出席し、協力を呼び掛けた。（潮崎知博）