電力・発電・原子力スレ - 1081280165

1：とはずがたり：2004/04/07(水) 04:36: 原子力発電は根本的な欠陥を持つのではないかという疑念を晴らせないで居る。
太陽光・風力など自然エネルギー活用型社会への移行を目指すスレ

http://www.fepc.or.jp/index-f.html
電気事業連合会
http://www.fepc.or.jp/menu/link.html
同会リンク

http://eneken.ieej.or.jp/index.html
日本エネルギー経済研究所
2：とはずがたり：2004/04/07(水) 04:37: http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/161-162
エネルギー総合スレでの発電・原発関係の記事
3：とはずがたり：2004/04/07(水) 04:43: http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/126
環境スレでの発電・電力関係の記事
4：magenta：2004/04/07(水) 22:01: コージェネレーションについてはここでいいでしょうか？

http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/news/535/1076261467/8

・コージェネレーション（の問題点）
大規模な火力、原子力発電施設で精製された熱エネルギーの内、
電力に転換されるのは３０％～４０％程度といわれている。
加えて、電線には電気抵抗があるから、送電施設内のロス（送電ロス）も計算に入れると、
各需要先に供給される電力は、元々のエネルギーの内ごく僅かという事になってしまう。
これはどう考えても大変に無駄なので、各需要先に小型の「発電所」を分散配置し、
これまで無駄に捨てていた熱エネルギーも暖房や給湯などに有効利用して、
効率よくエネルギーを使おうと言うのが、「コージェネレーション」である。
炭酸ガスはやっぱり出すものの、かなり現実的な環境対策といえよう。
また、都市ガスは基本的に水素系ガスなので、
改質器を通せば、燃料電池を駆動させる事が可能であり、
この技術を使えば、更に高効率、静粛、メンテフリーなシステムも可能とされる。
実際、東京ガス等が強力に推進しようとしている。
http://www.tokyo-gas.co.jp/pefc/
問題は、これまでの電力会社サイドから見れば、これはガス会社が電気を売り出した、
という事態に他ならず、まったくもって死活問題になってしまう、という点である。
要するに「電力会社ｖｓガス会社」の政治的裏バトルが加速してしまうのであり、
以下電波情報に過ぎないのだが、
現在電力会社が必死になって「オール電化住宅」を推進しようとしているのは、
コージェネレーションを潰したい、という目論みもあるんじゃないか、等と推測されたりもしている。
5：とはずがたり：2004/04/07(水) 22:49: 早速ありがとうございますヽ(ﾟ∀ﾟ)ノ
環境とかエネルギーとか関連スレがありますが，電力関係はここに集めようと思います。
環境は環境汚染とか，自然環境保護とかを，エネルギーは石油・ガスネタという方向で棲み分けしたいと思いますが，気になるニュースがあればあんまり気にせずバンバンはっつけてしまって下さい。より適切なスレがあると思えばこちらで適当に転載したりしますし。
この話題みたいに天然ガス製の都市ガスで発電して環境にも良いとかなったらどのスレに貼り付けようか迷いますしね～。
6：magenta：2004/04/08(木) 22:25: ［トピックス］どう動く核燃料施設問題　理解求め全戸にビラ－－南郷町　／宮崎
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040408-00000002-mai-l45

◇反対住民「安全性置き去り」と批判
南郷町が九州電力に要請を予定していた使用済み核燃料中間貯蔵施設の立地可能性調査は、町議会が「現段階での反対」を決議したのを受け、当面見合せることが決まった。
しかし町は調査をあきらめたわけではなく、この問題に対する「基本的姿勢」を説明したビラ約３７００枚を町内全世帯に配布した。
今後も住民説明会などを通じて引き続き理解を求める方針だ。
これに対し、反対住民も施設の危険性を訴えるビラを配るなど、人口１万２０００の町がざわついている。【木元六男】
　「恒久的かつ安定的な財源確保対策は、最重要かつ緊急の命題。そのような中、財政と経済の両面にわたって総合的に寄与すると思われるアイデアが町産業振興戦略会議から提起された」
南郷町は立地可能性調査の一時見合わせを決めた後、「基本的姿勢」を町職員約１３０人と区長会に説明した。
全戸配布のビラもほぼ同じ内容。この中で、中間貯蔵施設調査の主な狙いが安定財源確保にあることを明確にしている。
町の予算規模は今年度当初で約４９億円。財政の弾力性を見る経常収支比率は９５・４％（０２年度）と県内で最も悪く、これに歳入の最大の柱である地方交付税の削減が追い打ちをかける。
町が昨年策定した「南郷町版『骨太の方針』」は、０１年度に２４億円あった地方交付税（決算額、以下同）が０５年度は１９億５０００万円、１０年度には１７億４０００万円に減少すると予想している。
市町村合併に参加しない方針を打ち出していることも、財源確保対策を急ぐ背景にある。
「骨太の方針」自体が自立存続に必要な行財政改革の基本方針を示したものであり、中間貯蔵施設案を提起した「町産業振興戦略会議」（議長・阪元勝久町長、１２人）も、その中で設置が位置づけられていたものだ。
町が区長会などで示した資料は、中間貯蔵施設誘致を決めた青森県むつ市の試算（貯蔵期間５０年と仮定）として、調査開始から操業終了まで１２９０億円の電源立地交付金が見込まれることを紹介している。
「アイデア」の提起からわずか２カ月足らずで立地可能性調査に突き進もうとした経緯は、巨額の交付金がいかに輝いて見えたかを示している。
立地可能性調査を受け入れると、開始年度から最高１億４０００万円の交付金が入る。
町は、これを利用して施設内容などについて勉強し、安全性や風評被害の有無についてもその中で調べる、と説明。「調査は誘致前提ではない」としている。
これに対し、住民グループ「南郷町に核施設をつくらせない会」の古沢幸弘代表は「立地調査要請は九電から見れば誘致の第一歩。調査した後で立地を断わるのは難しい」と反論。
「町はまず安全性について町民に知らせるべきなのに財政面の話ばかりしている。財政対策については近隣市町との合併も選択肢の一つ」と批判している。（毎日新聞）
[4月8日21時3分更新]
7：とはずがたり：2004/04/11(日) 02:08: カマヤンさんとこの原発関係スレッド
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/news/535/1076261467/l100
8：とはずがたり：2004/04/20(火) 19:09: 原子力の発電コストが安いと国民を騙して来た自民党の政治家と通産官僚が自己負担しろ！

http://www.mainichi-msn.co.jp/kagaku/science/news/20040420k0000m020081000c.html
原発：核燃料再処理費用、料金に上乗せ　調査会方針

　原子力発電所から出る使用済み核燃料の再処理費用回収を議論している総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）の電気事業分科会は１９日、小委員会（委員長・植草益東洋大教授）を開き、料金に上乗せする形で電力利用者全員に広く浅く負担を求める方向を確認した。事務局の原案の提示を求め、具体的な内容を検討していく。

　使用済み核燃料の再処理費用は今後８０年間に総額約１８兆８０００億円が必要になると試算され、半分は回収のあてがないい。特に過去に発電した分にかかわる３兆～４兆円分の負担が大きな争点になっている。

　電力会社側は「将来の電気料金に上乗せするしかない。公平性から新規参入の事業者の顧客からも回収するしくみが必要」として、送電料金に上乗せして回収する制度を求めている。一方、新規参入の電力会社は「過去分」の負担に反発、消費者代表は「過去の電力会社の利益の活用」を求めている。

　具体的には、▽回収した費用の受け皿▽使用済み核燃料を再処理したウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の位置付け－－など意見が分かれている点も多く残っている。同小委員会は年内の決着を目指しているが、最終決定まで時間がかかりそうだ。
毎日新聞　2004年4月19日　20時53分
10：とはずがたり：2004/04/24(土) 22:49: >>9
【石炭と資源小国論】
九州だけ取ってみても採掘されたのは全体の２０％である！
稲作と同じで日本で造っても円が強すぎて商業ベースでの採算がとれないのだなぁ。
●帰結１：まぁ円が資源を保護していると言っても良かろう。将来世界的な規模で石炭危機が起きた時，九州だけで６４億トン残る石炭が物を云うであろう。
●帰結２：日本が資源小国だというのはこの石炭がまだまだ豊富に残って居るという事例一つ取ってみてもただのプロパガンダであるというのが判るなぁ。左派に教えてあげよう。電力会社と通産省といった原子力利用推進し日本の軍事力強化と帝国主義化に邁進する国家独占資本主義の陰謀であると糾弾してくるれるに違いない。

http://www.museum.kyushu-u.ac.jp/MINE2001/02menu.html
　これまで九州で生産された石炭の総量はおよそ１６億トンになります。埋蔵量としては、なお８０億トンが残っていると見積もられています。このことは、ある地域の資源というものは、枯渇して産出が止まるのではないということを示しています。その社会の要求によって生産が始まり、また生産をやめるのだということです。どのようなエネルギーが使われるかは、私たちがどのような社会を作りたいと思うのかによって決まるのです。
11：とはずがたり：2004/05/24(月) 22:41: 闇雲に高コストな電気代を我々は払わされているのだ！！

ウラン資源量、２７０年分残存　核燃料サイクルに疑問符
http://www.asahi.com/business/update/0524/015.html

　原子力発電の燃料となるウランの推定資源量は、発電後の使用済み核燃料の再処理をしなくても２７０年分あるとする国際原子力機関（ＩＡＥＡ）などの試算が２３日、明らかになった。再処理をしてプルサーマル方式で使用しても３００年分にしかならず、大差はない。日本政府と電力業界が巨費を投じて推進する核燃料サイクル計画の必要性に疑問を投げかける内容だ。

　ＩＡＥＡ（本部・ウィーン）と、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）傘下の原子力機関（ＮＥＡ、同・パリ）が世界各国の協力で２年ごとに出版する報告書に近く掲載する。ウラン資源量について最も権威があり、４４カ国の０２、０３年のデータに基づく０３年版。

　報告書は、再処理をするか否かに分けてウランの残存年数を試算。鉱山から採取できる従来型の資源量は、再処理をせずに使用済み核燃料を直接処分する方式を取った場合、既知資源量が８０年分、これを含む推定資源量を２７０年分とした。

　一方、再処理して取り出したプルトニウムを軽水炉で１回だけ再利用するプルサーマル方式だと、それぞれ１００年分、３００年分だった。

　試算は、各国のデータから既知資源量を４５８万８７００トン、推定資源量を１４３８万２５００トンと見積もり、電力量１０億キロワット時の発電に必要なウランを、再処理なしの場合に２０．７トン、１回再処理する場合に１８．４トンと設定。０２年の原発総発電量から残存年数を算出した。

　さらに、主に日本の研究者らが進めている海水中からのウラン採取の新技術を紹介し、実験段階ながら従来型ウランの５～１０倍の費用で採取が可能になった、と説明。海水ウランの資源量は約４５億トンと鉱山ウランの約１千倍で、実用化されれば事実上無尽蔵になる。

　日本の核燃料サイクル計画は、高速増殖炉を前提にした構想が事故で挫折し、プルサーマル方式が主役となり、総額約１９兆円とされる原発の後処理費用の中心を占めている。米ハーバード大などは、低めに見積もってもウラン価格が現在の数十倍に値上がりしてようやく直接処分と経済的に見合うと指摘している。豊富な資源量を示す数字が示された今回の報告書は、日本の計画見直しを促す可能性もある。

(05/24 03:08)
13：とはずがたり：2004/05/29(土) 18:41: 原子力につぎ込む金全部太陽電池につぎ込んだら今頃エネルギー問題解決してたんちゃうか，と。
まぁ民間会社がやるからこそなんだろうけど・・。
それにしてもシャープもなかなかええもんつくるんだよねぇ～。評価。

紙のように薄い太陽電池、シャープが開発
シャープが開発した紙のように薄い「化合物フレキシブル太陽電池」
http://www.asahi.com/science/update/0528/001.html

　シャープが、紙のように薄く、曲げたり筒状にしたりできる太陽電池を開発した。年内の量産開始を目指す。太陽光をどのくらい電気に変えるかを示す「変換効率」は２８．５％。住宅に取りつける多結晶シリコンの太陽電池が１４％程度とされるのに比べ、飛躍的に効率を上げた。携帯電話、衣類、自動車などに付け、移動しながら電化製品に電力を供給することが可能になるといい、太陽電池の普及を加速させそうだ。

　シャープは６月４日、この新技術をパリで開かれる国際会議で発表する。

　同社は変換効率が高いため、人工衛星などに使われる「単結晶化合物」の太陽電池技術を応用した。この「単結晶」だと通常、厚みは約２００マイクロメートル（マイクロメートルは１０００分の１ミリ）。だがシャープは、半導体の配線部品や土台を組み込まなくても、いったん取りつけてはがすだけで半導体の働きをする基板技術を開発、厚みを１～３マイクロメートルに抑えた。重さも１００分の１。「化合物フレキシブル太陽電池」と名づけている。

　名刺を２枚合わせた大きさの重さは約１グラム、発電量は２．６ワット。１グラムあると自転車ライトの電力がまかなえる。電極をつなぎ、カーテンやテントの素材として日光を遮りながら発電したり、自動車の外面にはったり、円柱に巻き付けたりして使うことも可能。蓄電池と接続し、携帯電話などの充電に役立てることもできるようになる。

　シャープは今後、針を刺すなどして穴があくと壊れやすい点を改善し、年内にもサンプル（見本）出荷を始める方針。価格は需要動向と生産規模を見極めたうえで決めるが、１～２年以内に名刺大で１０００円程度を目指す。

　薄型の太陽電池は、国内外のメーカーが開発中。主流のシリコンのほか、花などの色素を使う色素増感型があるが、変換効率の低さが課題だった。

　同社の富田孝司・ソーラーシステム事業部長は「太陽電池の普及加速と、石油資源への依存度軽減に役立ちたい」と話している。 (05/28 16:21)
14：とはずがたり：2004/05/29(土) 19:37: >>9-10
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/n15
【日本資源大国論】
15：とはずがたり：2004/05/29(土) 19:39: >>11-13
太陽電池と柔軟なエネルギーシステム及び高コスト原子力

http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/n32
太陽電池の変換効率３６・５％、世界最高

http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/n82
巨大な発電所と長大な送電線は２０世紀の遺物となるのかもしれない。
家庭用燃料電池、電力融通網構築へ２７社が連合

http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/n99
原子力はかくも高コストなエネルギーである。
＜使用済み核燃料＞柏崎市と川内市の課税導入に同意　総務省
17：とはずがたり：2004/06/14(月) 21:11: 川の上になんか立てようとするとすぐ河川官僚(旧建設省河川局の官僚)が出てきてやいのやいのいう。
自分らはダムバンバン造って自然破壊して洪水の危険性高めてるくせにねぇ～。
リーダーシップの欠片もない石原の名前を記事に出す意味があんまり感じられないが。。新聞記者の感覚を疑わざるを得ない。

中電・安倍川の送電線計画　石原国交相に審査請求　／静岡
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040611-00000007-mai-l22

　静岡市の安倍川に中部電力が高圧送電線を渡す鉄塔を建てる計画を国土交通省中部地方整備局が不許可としたことに対し、中電は１０日、石原伸晃国交相に審査請求した。中電静岡支店は「不許可とした根拠があいまい。判断基準を明確に示してほしい」と話している。
　審査請求は、同整備局の判断が適正かを再度判断してもらうためのもので同整備局は４月１５日、「送電線が川を横断するのに他にも方法があり、鉄塔を設置すると治水上の支障が生じる」などとして不許可としていた。
　中電は審査請求の理由書の中で「実現可能な他のルートが示されていない」「同局の内諾やほとんどの地権者からの了解を得ている」などと指摘し、不許可の理由は多くの点で違法、不当と主張している。（毎日新聞）
[6月11日19時51分更新]
18：とはずがたり：2004/06/16(水) 17:25: 風力発電計画相次ぐ、長島町に新たな３基
http://mytown.asahi.com/kagoshima/news02.asp?kiji=3834

　県内で風力発電の建設計画が相次いでいる。吉田町に地元企業が８基を計画しているほか、長島町に日立エンジニアリングサービス（茨城県日立市）などが出資する有限会社「春木が岡風力発電」が３基を来年２月までに造る計画だ。すでに県内１２市町村で６３基の風力発電が稼働し、出力は計２万８００キロワットにのぼるといい、九州で最も活発だという。

　長島町には「道の駅長島」近くに出力６００キロワットの風力発電があるが、新たに電波灯台のデッカ局があった標高約３８０メートルの春木が岡に新たに計画されている。

　町などによると、４０メートル四方の町有地３カ所を春木が岡風力発電に賃貸する。建設される設備は３基で、風車の支柱の高さ４６メートル、羽根の直径４４メートルで出力はそれぞれ６００キロワット。発電量は一般家庭約６００戸分で、九州電力に売る。事業費は４億７千万円の見込み。

　同社は独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）に助成金を申請中で、早ければ１０月に着工する。土地に関しては近く町と賃貸契約を結ぶ。町は固定資産税や賃貸料で年間約３００万円の収入を見込んでいる。

　吉田町では、地元の島津興業などが出資した南九州クリーンエネルギーが出力１３００キロワットの風力発電８基を建設中で、来年３月の運転開始を目指している。

　県地域政策課によると、風力発電設備は国の政策もあって県内ではこの２、３年間で急増。今年度は長島、吉田両町のほか串木野市で１基（１５００キロワット）が建設中で、計１２基で１万３７００キロワットが見込まれている。

（6/16）
19：とはずがたり：2004/06/16(水) 19:53: >>12

ＩＴＥＲ：負担金積み増し容認－－誘致で河村文科相
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20040616ddm003040106000c.html

　河村建夫文部科学相は１５日、日本と欧州連合（ＥＵ）が誘致を競う国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）の６カ国・地域次官級会合が１８日にウィーンで開かれるのを前に「負担を積み増してでもという思いで臨む」と述べた。ＩＴＥＲは総額１兆３０００億円の巨大プロジェクトで、誘致した場合の日本の負担は６０００億円程度と見積もられているが、予想外の交渉難航で、上積みもやむを得ないと判断した。

　具体的な金額について河村文科相は、外交交渉であることを理由に言及を避けたが、総合科学技術会議が求めている「投資額は原子力予算の範囲内で」という枠を堅持する意向を示した。

　ＩＴＥＲは６カ国・地域の国際協力で進めている。日本は青森県六ケ所村への誘致を目指している。ＩＴＥＲの設置国は、建設費（約５７００億円）の４８％と整備費（約９００億円）、運転費（約６０００億円）の４２％を負担する。
毎日新聞　2004年6月16日　東京朝刊
20：とはずがたり：2004/06/16(水) 20:11: こういうストも有るのだな。

フランス：首相ら政治家宅への供給一時中断　電力公社労組
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/20040617k0000m030059000c.html

フランス電力公社の部分民営化を目指す政府方針に反対する労働組合員が１５日から１６日にかけ、ラファラン首相を含む政治家宅への電力供給を一時中断するなどのゲリラ的なデモを展開した。

　覆面姿の組合員が１５日、仏西部ヴィエンヌ県にあるラファラン首相宅近くの機器を取り外し、首相宅は約１５分間、停電となった。シラク大統領の支持母体である保守政党「国民運動連合」（ＵＭＰ）党首のジュペ元首相宅ら民営化法案を支持している有力議員の自宅を狙い撃ちした「停電攻撃」が強行されたという。

　また、各地の発電所では１５日、発電量の最大約２５％の削減を強いるデモが実施されたという。１６日朝にはパリ郊外を走る高圧線の送電を組合員が一時中断させた。

　仏政府は欧州エネルギー市場での競争力強化のため仏電力公社と仏ガス公社の株式を最大３０％民間に公開する部分民営化法案を国会に提出。労働組合や野党は「基幹エネルギー部門の民営化で従業員の地位が脅かされる」と反対、法案撤回を求めている。
毎日新聞　2004年6月16日　20時00分
21：とはずがたり：2004/06/17(木) 19:01: ＮＥＤＯが愛知万博で新エネルギー発電実験
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040617-00000211-yom-bus_all

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は１７日、来年３月に開幕する「愛・地球博」（愛知万博）にパビリオンを出し、燃料電池発電と太陽光発電を組み合わせた大規模な発電の実証実験を行うと発表した。発電能力は１９００キロ・ワットで、一般家庭７６０世帯分の消費電力に相当する。来年９月末までの期間中、経済産業省とＮＥＤＯのパビリオンの消費電力をすべてまかなう計画だ。

　燃料電池や太陽光発電は二酸化炭素の排出量を抑えられることから、環境への負担が少ない次世代エネルギーと期待されている。しかし、太陽光発電は低コストだが夜間の発電ができず、燃料電池は安定的に電力を供給できるが、発電コストがかかるという長所、短所がある。ＮＥＤＯは両方の発電方式を組み合わせれば、低コストで安定的な発電が可能になると見て、発電効率などを検証する。

　万博終了後は施設を愛知県常滑市の中部臨空都市に移設して数年間、実験を継続する予定だ。

　ＮＥＤＯはこのほか、接客や警備、子守など、様々な分野への応用を目指したロボットの展示や、視覚障害者の歩行を情報技術（ＩＴ）機器で支援する「障害者等ＩＴバリアフリープロジェクト」などを行う。（読売新聞）
[6月17日18時49分更新]
22：とはずがたり：2004/06/25(金) 13:00: 電力と云うよりは半導体部品かね？

分子レベルの「光電池」＝半導体応用に期待－京大
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040625-00000112-jij-soci
　光エネルギーを電気エネルギーに変換する「光電池」とも言えるフォトダイオードを、世界で初めて分子レベルの有機物質で作ることに、京大大学院の木村俊作教授（機能材料統計学）らの研究グループが成功した。２５日付の米科学誌サイエンスに発表した。
　主にシリコンで作られる現在の半導体は、このまま技術が進んでも小さくするのは５０ナノメートル（ナノは１０億分の１）が限度とみられるが、この技術を使えば４ナノメートルの大きさの半導体を作ることも可能という。　（時事通信）
[6月25日6時6分更新]
25：とはずがたり：2004/07/03(土) 16:48: こんな法律があったのだね

風力発電０８年にも事業化　中電
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040703-00000013-cnc-l23

　中部電力は、新たに導入を計画している大規模風力発電を二〇〇八年にも事業化する方針を固めた。立地候補は愛知県知多半島、三重県鳥羽地域と長野県安曇地方の三カ所とする。太陽光などの「新エネルギー」の利用を義務づけた法律（ＲＰＳ法）が〇三年三月に施行されており早期の営業運転が必要と判断した。

　ＲＰＳ法は環境保護のため、電力会社や新規事業者に販売電力量に応じた新エネルギーの利用を求めている。電力各社は自社開発による発電や他社からの購入などで、目標値を達成しなければならない。

　中電は〇三年度、義務量の三億五千キロワット時を超える約四億キロワット時を達成した。約半分は水力とみられる。利用義務量は年々増加し、一〇年度は十七億八千キロワット時になる見込み。中電は「〇九年度までは達成できる見通しだが、一〇年度は微妙」とみており、今後は風力発電と木くず（廃材）などを使ったバイオマス発電を重視する意向だ。

　風力発電事業は、発電所（風車）を複数並べる形態。発電規模は一地点で最大出力一万－二万キロワット級を想定している。

　現在、三つの候補地で一年程度かけて風況や建設資材の搬入路などの調査を進めている。風力発電を新エネルギー事業の中核に据える考えで「〇八年から一〇年にかけて営業運転したい」（幹部）としている。（中日新聞）
[7月3日11時36分更新]
26：とはずがたり：2004/07/04(日) 05:19: また国民を騙してカネを巻き上げる臭いがするぞ…

核燃料処分の試算公表せず
政府、見直し論議恐れ情報開示怠る
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2004070200241&genre=A1&area=Z10
　原発から出る使用済み核燃料を地中深く直接埋めて捨てれば、再処理方式に比べて半分以下と大幅に安くなるとの政府試算がありながら、公表していなかったことが２日明らかになった。核燃料サイクル見直し論議が高まるのを政府が恐れたためとみられる。重要な情報開示を怠っていたことで、核燃サイクル政策の是非を検討する原子力委員会の議論にも影響を与えそうだ。

　試算は１９９４年と９８年に実施し、再処理方式が直接処分方式の２－４倍割高となる。当時の議論で電力会社側が「割高との試算が公表されると、サイクル事業が成り立たなくなる」などと主張。政府は、今年３月の国会でも「試算はない」と答弁していた。

　経済産業省資源エネルギー庁は２日、試算があったことを認め、原子力委員会に資料を提出することを明らかにした。総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）は６月、再処理の総費用は１８兆８０００億円との試算をまとめており、一部は電力料金に上乗せする計画。

　３月の参院予算委では、直接処分の費用に関する福島瑞穂社民党党首の質問に、日下一正資源エネルギー庁長官（当時、現経済産業審議官）が「再処理しない場合の試算はない」と答弁した。

　これについて日下審議官は２日、「試算があることは知らなかった」と述べた。エネ庁の柳瀬唯夫原子力政策課長は「当時の経緯は分からないが、審議会は非公開なので、公表しなかったのは不思議ではない」としている。

　９８年３月に通産省（当時）の外郭団体、財団法人原子力環境整備センター（同）が行った試算は、直接処分の場合は約４兆－６兆円、再処理後に処分する場合は約３・４兆－５兆円としている。この数字に現在、再処理工場の操業や解体などのコストとされている約１１兆円を加えると、再処理方式は１４・４兆－１６兆円となり、直接処分の２－４倍程度になる計算だ。

　９４年２月には、資源エネルギー庁が総合エネルギー調査会（当時）原子力部会のワーキンググループに試算を提出。再処理方式の費用は発電電力量１キロワット時当たり１・３３６円掛かるのに対し、直接処分は約４分の１の０・３４８円とした。
　世界では直接処分方式が主流となっているが、日本の電力業界などは「経済性だけで議論すべきでない」とサイクル政策の維持を主張している。（共同通信）
27：とはずがたり：2004/07/26(月) 03:20: 2004年07月15日(木)
関電、美浜町立地に前向き　使用済み核燃料中間貯蔵施設
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/keizai/20040715/KEIZ-0715-01-15-38.html?C=S

方針転換　町長が調査準備要請

　関西電力の使用済み核燃料の中間貯蔵施設について、福井県美浜町の山口治太郎町長が十五日、関電を訪問し、藤洋作社長に、立地に向けた調査準備に取り組むよう要請した。藤社長は「検討を進める」と回答。これまで「福井県外」での建設を表明してきた関電の方針が事実上転換されることになった。

　ただ、福井県が県内立地に反対しており、実現に向けては県の理解が得られるかどうかが焦点となる。

　美浜町議会は十四日の臨時議会で、中間貯蔵施設誘致を推進する決議を可決。山口町長はこれを受け、この日、関電が立地調査の準備に入ることを求める申し入れ書を藤社長に手渡した。

　自治体による中間貯蔵施設の誘致表明は、青森県むつ市に次いで全国二例目。

　原発立地町からの誘致表明だけに、藤社長は「要請を頂いたことは誠にありがたい」とコメント。関電は、自然条件などの諸条件を考慮し、本格的な立地調査に入るかどうかを検討する方針。

　関電は、美浜町の美浜１－３号機をはじめ、福井県内に原発十一基を所有。原発内に貯蔵している使用済み核燃料が平成二十二年に満杯になることから、同年までに中間貯蔵施設を操業開始することを目指している。

　しかし、福井県が「県外立地」の方針を掲げていることから、和歌山県御坊市などで非公式に打診を進めていた。

2004年07月14日(水)
中間貯蔵施設の誘致を決議　立地調査を要請へ
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20040714/20040714a4280.html?C=S

　関西電力の原発３基が立地する福井県美浜町の町議会は１４日、臨時議会を開き、原発の運転に伴って発生する使用済み核燃料の中間貯蔵施設の誘致を推進する決議案を賛成多数で可決した。

同施設をめぐっては、同町の山口治太郎町長が６月に誘致方針を表明済み。町長は「議会の同意を得てから関電と施設立地について協議を始める」と述べており、１５日に関電本社を訪れ、美浜町での立地可能性調査入りを要請する。

決議では「原子力と共生する美浜町は使用済み燃料の輸送条件等を考えると適地。誘致することで地域振興にも資する」と誘致の理由を説明。貯蔵期間終了後、確実に燃料を搬出するよう国の関与も求めている。

関電は「誘致議決について、誠にありがたく思っている」とのコメントを出した。

一方で、西川一誠・福井県知事は一貫して「県外で立地を」との立場で、関電も福井県以外に建設するとしており、美浜町への立地には曲折も予想される。

同施設をめぐっては、東京電力が青森県むつ市で計画。関電は和歌山県御坊市を候補地の一つとして検討している。
28：とはずがたり：2004/07/28(水) 19:09: うーん，風車を巨大な網で覆うとか？
網の無い扇風機がまわってるようなもんだからなぁ。
目がいい筈の鳥がそれにつっこむというのもよく判らないが

オジロワシ衝突死か／苫前の風車
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news02.asp?kiji=7220

環境省・エネ庁　　原因・生態系への影響　調査へ

　　留萌支庁苫前町の風力発電用風車の近くで今年３月、国の天然記念物オジロワシの死骸（しがい）が見つかり、環境省は２７日、風車の羽根に衝突死した可能性が高いと発表した。同町では今年２月にも同様の事故が起きている。同省は資源エネルギー庁とも協力、衝突の原因や風車が生態系に与える影響などの情報収集を急ぐ。

　　オジロワシは、環境省のレッドデータブックで近い将来に絶滅の危険性が高いとされる絶滅危惧（きぐ）１Ｂ類に指定されている。

　　ユーラスエナジージャパン（本社・東京）が運営する苫前グリーンヒルウインドパークで３月１５日に風車から１５メートルの位置で、切断しかかった鳥の死骸が見つかり、同社が冷凍保存していた。６月にオジロワシの可能性があると指摘され、環境省に報告。酪農学園大で解剖した結果、死骸は１～２歳の幼鳥で、鋭利な物体ではないものに急激にぶつかって死亡した可能性が高いと分かった。

　　同町内の別の風車でも、今年２月にオジロワシの切断された死骸が見つかり、同省は、風車に衝突死した可能性が高いと発表している。

　　同社は今年１月から２０基ある風車のうち３基を選んで鳥の事故調査を始めた。４月末にはトビ、オオセグロカモメのいずれも風車に衝突したとみられる死骸が見つかっている。７月から対象を全基に広げ、１年間調査を続けるという。

　　風車に鳥が衝突するのは、立地条件のいい強風の沿岸部が鳥の生息地になっていたり、渡りのルートと重なっていたりするためだ。９９年に施行された環境影響評価法は、道路やダム、鉄道など１３事業に限定、風力発電施設は対象になっていないため、建設前に十分な調査がされていないとも指摘されている。

（7/28）
32：とはずがたり：2004/08/03(火) 22:23: 発電効率、太陽電池の倍…太陽熱発電に成功
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040803-00000213-yom-soci

　東北大環境科学研究科の斎藤武雄教授（エネルギー環境学）の研究グループは３日、太陽電池や燃料電池よりも１・５―２倍も発電効率が高い太陽熱発電システムの開発に、世界で初めて成功したと発表した。

　発電機は小型で一般家庭に設置でき、地球温暖化の防止にもつながるとしている。将来はハイブリッド自動車への搭載も目指すという。

　太陽エネルギーを使った発電システムは、太陽電池と呼ばれる半導体に太陽光を当てて発電する方式が知られている。今回開発したシステムは、太陽熱で温めた水で液体の代替フロンを１２０度以上に加熱、細いノズルからガスを高速で噴出させてタービンを回す。太陽エネルギー量を電気エネルギー量に変換する割合を示す発電効率は、太陽電池方式が約８％に過ぎないのに対し、約２０％と高い。

　タービンは直径約２０センチで、厚さ０・１ミリのステンレス製ディスクを０・１ミリ間隔で１００枚程度重ね合わせた単純な構造。火力発電所のタービンは、大型で複雑な構造のため高価だが、新開発のタービンは価格も安くできるという。

　研究グループは今後、電力会社などと共同で、耐久性の確認などの実証試験を行うことにしている。

　斎藤教授は「２年以内に実用化したい。家庭用の３キロ・ワットの発電システムなら、太陽熱を吸収する部分を除けば洗濯機並みに小型化でき、価格も５０万円程度まで下げることができるだろう」と話している。（読売新聞）
[8月3日22時18分更新]
34：名無しさん：2004/08/10(火) 17:21: これ、たまたま二次系だからこの程度で済んだけど、
一次系で破断が起きていたら大事故になっていたでしょうね
35：名無しさん：2004/08/11(水) 11:26: http://www.jca.apc.org/mihama/mihama3/comment040810.htm

破断はほとんどギロチン破断に近いものであった。たちまちにして２次冷却水が破断個所から抜け出していく。その冷却水は本来は途中から３系統に分かれて３台の蒸気発生器に導かれるようになっている。もし蒸気発生器への給水が止まると、炉心を冷やす１次冷却水の冷却ができなくなり炉心溶融の危険が生じるのである。事実、１９７９年の米国スリーマイル島原発では、２次冷却水の給水ポンプが止まったことが炉心溶融事故の発端であった。今回の美浜３号では冷却水が抜け出すのだから、単に給水ポンプが止まるだけよりなお始末が悪い。
　実際今回は、火災警報から６分後に蒸気発生器への給水が低いという信号が出て、原子炉は自動停止した。スリーマイル島原発ではこの後炉心溶融へと突き進んでいくのである。しかし、美浜３号では幸いなことに、補助給水系が自動作動して３台の蒸気発生器２次側に水を送り込んだために大事には至らなかった。だが、普段は動いていない補助給水系が突然動けと命令されて常に順調に動くとは限らない。今回も一度動いたタービン動補助給水系をいったん止めて、もう一度動くように準備作業を行ったところ３系統のうち２系統の出口流量調整弁の開放ができなかった。その原因は９日午後段階でまだ分かっていない。炉心溶融に至らなかったのは不幸中の幸いだったのである。けっして、放射能がもれていないと強調すれば済むような事故ではない。
36：とはずがたり：2004/08/18(水) 12:53: クリーンエネルギーの地域内自給推進へ補助金　経産省
http://www.asahi.com/business/update/0818/035.html

　太陽光、風力、廃棄物利用のバイオマスなどのクリーンエネルギーで地域内の電力を自給自足するシステムを設ける事業者に、経済産業省は補助金を出す方針を決めた。これまでは、新エネルギー利用機器の開発企業や購入する消費者への補助を重視してきたが、０５年度からは地域内で自己完結する電力供給ネットワークづくりに注目し、利用者を増やす考えだ。

　同省が想定する自給自足システムは、工業団地や住宅団地など一定の地域内で、新エネルギーや燃料電池などの分散型電源で効率的に電力を融通しあう。既存の大手電力会社の送電線網ともつなげておくが、不足時の補充や、夜間など限られた時間帯の電力購入程度にとどめる。補助率は、新エネ導入の度合いに応じて決める。

　新エネ普及のために０５年度予算で要求する約３２０億円の事業者向けの補助金枠から支出する。

　「環境・エネルギー産業創造特区」に認定された青森県八戸市では、すでに市を中心にこうした仕組み作りが進む。小学校や役場など公共施設に風車やソーラーパネルを設け、施設間で電力を融通しあうもので、来夏にも具体化する。

　経産省は今回の新たな補助手法で、八戸のような動きを民間事業主導で全国に広げる考えだ。同省が６月にまとめた新エネルギー産業ビジョンによると、０３年の新エネルギー産業の市場規模は約４５００億円。利用者を増やしてビジネスとして確立できれば、１０年には１兆１０００億円、３０年には現在の６倍の３兆円規模まで成長すると見込んでいる。

(08/18 06:06)
38：とはずがたり：2004/09/22(水) 16:06: ＜美浜原発事故＞ＩＡＥＡで異例の報告　問い合わせ殺到で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040922-00000057-mai-int
　[ウィーン会川晴之]　経済産業省原子力安全・保安院は２１日、ウィーンで開かれている国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の年次総会の特別会合で、８月に起きた関西電力美浜原発３号機（福井県美浜町）の高温蒸気噴出事故の概要を報告した。放射能漏れのない事故がＩＡＥＡ総会で報告されるのは極めて異例。５人の死者を出した同事故への関心が高く、ＩＡＥＡに問い合わせが殺到したことからＩＡＥＡが日本に報告を求めた。
　報告は同院の三代真彰次長、原子力安全委員会の早田邦久委員が担当した。事故が起きた配管が長年にわたり検査リストに掲載されなかったため、検査が一度も実施されなかったことなど事故原因について説明した。出席者からは、美浜３号機と同型炉で事故後にどんな対応が取られたか、緊急点検を実施した同型炉でどんな結果が出たかを問う質問が相次いだ。
　日本の原子力関連事故では、作業員２人が死亡、６６６人が被ばくした９９年９月の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）」東海事業所（茨城県東海村）での臨界事故などがＩＡＥＡの特別会合で報告された例がある。しかし、美浜原発事故のような放射能漏れを伴わない事故はＩＡＥＡに報告する義務がないため、ＩＡＥＡで議論されること自体が異例。今回の報告要請はイランやリビア、韓国などでの核開発など国際的に疑念を招く事態が相次ぐ中、事故についても透明性確保が重要との姿勢をＩＡＥＡが示したものと言えそうだ。
（毎日新聞） - 9月22日15時35分更新
39：とはずがたり：2004/09/23(木) 19:44: 京セラ、太陽電池の生産倍増－モジュール組み立てで世界４極体制構築
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040923-00000016-nkn-ind

　京セラは２２日、０５年８月までに太陽電池の生産能力を倍増、太陽電池モジュールの組み立てで業界初の世界４極生産体制を整えると発表した。

生産能力は年産１２０メガワットが同２４０メガワットとなり、世界第２位（現在は３位）の規模となる。

総投資額は１００億円。

現在、同社の太陽電池モジュールの組み立ては国内と中国の２拠点体制だが、これにメキシコ工場、チェコ工場を加え世界４拠点体制となる。

太陽電池セルを生産する滋賀八日市工場は９１億円を投じ新棟を建設、現在の月産１０メガワットを０５年８月に同２０メガワットに増強する。

海外の新しいモジュール組み立ては、２億円をかけメキシコ工場を１０月１日に月産１メガワット体制で始動、０５年度中に同３メガワットまで拡大する。

チェコ工場は７億円を投じ０５年４月１日に月産１メガワットで始め、０５年度中に同４メガ―５メガワットにする。
40：とはずがたり：2004/10/06(水) 13:03: 電源開発が東証上場、完全民営化　政府・電力各社株放出
http://www.asahi.com/business/update/1006/084.html

　発電・電力卸売り事業を手がける電源開発（Ｊパワー）が６日、東京証券取引所第１部に上場した。政府と電力各社が保有していた株式はすべて放出され、完全民営化を果たした。同社は「上場で経営の自由度が高まり、資金調達の方法も多様になる」としており、電力自由化に伴う競争に向け、新たな電源開発や新規顧客の開拓などに経営資源を振り向ける方針。

　売り出し価格（１株２７００円）に株式数をかけた総額は約３７５０億円。新規公開としては２月に上場した新生銀行を上回り今年最大になる。株価が弱含みの中で市場が大型上場を消化できるか、注目が集まっていたが、午前９時すぎに売り出し価格を９５円上回る２７９５円の初値をつけた。午前の終値は２８４０円だった。

　政府が保有する株式を市場に放出するのは今年３月のＪＲ西日本（売り出し総額約２６００億円）、６月の日本たばこ産業（同約２４００億円）に続くもの。

　〈電源開発〉　通称Ｊパワー。５２年に全国的な電力不足を克服するための国策会社として設立され、電源開発促進法に基づく特殊法人として政府と電力９社が出資していた。東北電力に匹敵する約１６００万キロワットの発電能力を持ち、電力各社に電気を卸売りしている。９７年に特殊法人改革の一環で民営化と上場の方針が閣議決定された。０３年には同法が廃止されて事業範囲や役員の選任などに関する規制がなくなり、法律上は民間会社となっていた。

(10/06 12:18)
42：とはずがたり：2004/11/13(土) 13:17: 原子力本部を福井に移転＝県と安全協定見直しへ－関電
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041113-00000276-jij-bus_all

　関西電力は１３日、大阪市の本店にある原子力事業本部を、同社のすべての原子力発電所が立地する福井県に移転させる方針を発表した。今年８月に起きた美浜原発３号機（福井県美浜町）の蒸気噴出事故を受け、緊急時に現場が迅速に対応できる態勢づくりを目指す。移転は、来年に実施する方向で労組と協議を進める。
　同社はこのほか、運転開始後３０年以上を経過し老朽化したプラントの二次系配管の肉厚管理を強化するとともに、より耐久性の高い材料への取り換えを進める方針も表明。また、原発の運転停止などに関し福井県と結んでいる安全協定の見直しに向け、協議を開始するとしている。　
（時事通信） - 11月13日13時1分更新
43：とはずがたり：2004/11/17(水) 07:44: こういう対立構図見るとまぁ同盟国だなぁと思う。
＞六ケ所村を推す日米韓と、仏・カダラッシュを推すＥＵ、中露が譲らず

原子力エネルギーの高コスト体質と危険性，関係者の独善的な秘密主義的体質に非常に批判的な俺ではあるけど夢は認める。。

ＩＴＥＲ：日本が誘致継続なら独自建設　欧州委が提案
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20041117k0000m030164000c.html

日本と欧州連合（ＥＵ）が誘致合戦を行っている「国際熱核融合実験炉」（ＩＴＥＲ）の建設問題で、ＥＵの「内閣」である欧州委員会は１６日、日本が青森県六ケ所村での建設を断念しない場合、仏・カダラッシュで、ＥＵが独自にＩＴＥＲを建設するようＥＵ閣僚理事会に提案した。

　一方で同委は、日本が仏での建設に賛成した場合、▽日本に付属の研究施設・機関を設立する▽日本の研究者を多数フランスに招聘する－－など、日本に建設断念の「見返り」を提案するよう、来週末の閣僚理事会に求めていく方針。

　ＩＴＥＲ計画はＥＵ、日、米、中、露、韓国の６カ国が推進。だが建設地については六ケ所村を推す日米韓と、仏・カダラッシュを推すＥＵ、中露が譲らず、交渉が難航している。
毎日新聞　2004年11月17日　2時44分
44：とはずがたり：2004/11/20(土) 21:53: 聞き分けの良い富岡町。
発電所が停まりぱなしだと電源交付金がはいらへんのん？

双葉地方電源地域政策協、東電の再発防止策了承　第１原発１号機、再開要請　／福島
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041120-00000136-mailo-l07

　◇第１原発１号機、県に再開要請へ
　東京電力の勝俣恒久社長は１９日、富岡町で開かれた双葉地方電源地域政策協議会（会長・遠藤勝也富岡町長）で、原発トラブル隠し以来の再発防止策について報告した。同協議会はこの取り組みを了承し、福島第１原発１号機の運転再開を来週早々にも改めて県に要請することを決めた。
　勝俣社長は協議会で「東電は生まれ変わったと言われるように努力していく」と述べ、安全第一と情報公開をさらに推進すると強調した。協議会側からは「経済性優先がトラブル隠しにつながった」との意見も出たが、早期の全機稼働を求める声が大勢を占めた。
　１号機は、０２年８月に発覚したトラブル隠しで停止した同社全１７基の原発のうち、再開していない唯一のプラント。同協議会は今年８月、同機と第２原発４号機の運転再開容認を県に報告し、県は同４号機の再稼働は容認し、すでに再稼働している。
１１月２０日朝刊　
（毎日新聞） - 11月20日16時16分更新
45：とはずがたり：2004/11/22(月) 06:00: おいおい，勘弁してくれよ。。＞浜岡

原発：耐震性に１０００倍の差　原子力安全基盤機構が試算
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20041122k0000m040151000c.html

　国内３カ所の原発をモデルに、地震によって７９年の米スリーマイル島原発事故のような「炉心損傷事故」が起きる確率を試算したところ、約１０００倍の格差があり、最も高い原発は４０年間で２％程度に達することが、独立行政法人・原子力安全基盤機構の研究で分かった。地震による原発事故のリスクが具体的な数字で明らかになったのは初めて。３原発名は未公表だが、福島、大飯、浜岡各原発とみられる。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が推奨する基準に達しない結果が出た所もあり、議論を呼びそうだ。

　同機構は、経済産業省原子力安全・保安院の委託で、原発の耐震安全性を確率で評価するための研究を進めている。研究を指導したワーキンググループには、電力会社の担当者も参加している。

　昨年９月に同機構が出した報告書「確率論的手法を用いた設計用地震動の作成手法の整備」によると、「サイト１」「サイト２」「サイト３」の３原発をモデルに、周辺で起きた過去の地震などから地震の発生確率や大きさを計算。揺れで機器などが損傷する確率のデータを基に、供用期間を４０年間と仮定し、この期間に地震で冷却装置が一切働かなくなり、原子炉を冷却できない事態に至って炉心が損傷する確率を試算した。

　その結果▽サイト１＝約０．００１７％▽サイト２＝約０．４５％▽サイト３＝約２．４％だった。年当たりの確率に換算すると▽約０．００００４％▽約０．０１％▽約０．０６％となるという。

　報告書には、３原発名は書かれていない。しかし、地盤の状況など試算に使ったデータは、サイト１が福島、サイト２が大飯（福井）、サイト３が浜岡（静岡）の各原発の国へ提出された設置許可申請書などから引用している。

　地震を含め原発の安全性を確率論的に評価する方法は、欧米で導入が進んでいる。ＩＡＥＡも各国に実施を求め、炉心損傷確率が年当たり、新設炉で０．００１％以下、既設炉で０．０１％以下となるよう基準を設定することを推奨している。

　国の原発耐震設計審査指針は、発電所ごとに過去の地震などから想定される最大の揺れを求め、その揺れに耐える設計を求める。さらに、壊れるまでには余裕があることも確認する。

　ただ余裕の程度や、想定外の揺れが起きる確率は原発によって違う。地盤によって揺れの伝わり方が変わるため、同規模の地震でも原発に届く揺れも大きく違い、試算の損傷確率がばらついた。

　同機構は「代表的な原発のリスクの程度を把握することや、確率論的な地震の評価結果を原発の安全規制に活用するためのデータ蓄積が目的で、一つの試算にすぎない」と説明している。

　◇具体的議論可能に　リスク試算

　地震で重大な原発事故が起きる確率は、原発によってかなり違うことが明らかになった。原発の耐震性に不安の声もある中、国や電力会社は「原発は十分な耐震性がある」と説明してきたが、事故リスクを具体的に示したことはない。独立行政法人原子力安全基盤機構の試算結果は、地震時の原発事故リスクについて、具体的な議論を可能にする点に大きな意義がある。国民の信頼を得るには、国や電力会社が積極的にリスクの情報を公開することが必要だ。

　国や電力会社は従来、“地震でも原発は絶対安全”と思わせる説明をしてきた。例えば、中部電力が浜岡原発（静岡県御前崎市）を紹介したパンフレットには、「想定されるいかなる地震に対しても十分な耐震性をもっています」とある。

　だが、スリーマイル島原発事故（７９年）、チェルノブイリ原発事故（８６年）、ＪＣＯ臨界事故（９９年）を経て、００年版原子力安全白書は「原子力は『絶対に』安全とは誰にもいえない」とした。想定外の揺れが襲う可能性も否定できない。

　こうした流れを受け、国の原子力安全委員会は現在、原発事故のリスクをどこまで小さくすれば十分かを示す「安全目標」の導入へ向けた検討を進めている。絶対安全でないなら、「無視できるほど低いリスクに抑えよう」との趣旨だ。

　では、今回の試算で明らかになった最高で年約０．０６％という地震時の事故リスクは、高いのか低いのか。０３年版原子力安全白書は安全目標を考えるうえで参考となる数字として、０１年の人口動態統計を基にしたデータを示している。日本人のがんによる年間死亡率は０．０２％、交通事故による年間死亡率は０．００９８％－－。こうした数字より高い。

　地震国・日本で、どこまで原発事故のリスクを受け入れるのか。今回の試算結果は、電気を使う国民一人一人に重い問いを投げ掛けている。
毎日新聞　2004年11月22日　3時00分