電力・発電・原子力スレ - 1081280165

6：magenta：2004/04/08(木) 22:25: ［トピックス］どう動く核燃料施設問題　理解求め全戸にビラ－－南郷町　／宮崎
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040408-00000002-mai-l45

◇反対住民「安全性置き去り」と批判
南郷町が九州電力に要請を予定していた使用済み核燃料中間貯蔵施設の立地可能性調査は、町議会が「現段階での反対」を決議したのを受け、当面見合せることが決まった。
しかし町は調査をあきらめたわけではなく、この問題に対する「基本的姿勢」を説明したビラ約３７００枚を町内全世帯に配布した。
今後も住民説明会などを通じて引き続き理解を求める方針だ。
これに対し、反対住民も施設の危険性を訴えるビラを配るなど、人口１万２０００の町がざわついている。【木元六男】
　「恒久的かつ安定的な財源確保対策は、最重要かつ緊急の命題。そのような中、財政と経済の両面にわたって総合的に寄与すると思われるアイデアが町産業振興戦略会議から提起された」
南郷町は立地可能性調査の一時見合わせを決めた後、「基本的姿勢」を町職員約１３０人と区長会に説明した。
全戸配布のビラもほぼ同じ内容。この中で、中間貯蔵施設調査の主な狙いが安定財源確保にあることを明確にしている。
町の予算規模は今年度当初で約４９億円。財政の弾力性を見る経常収支比率は９５・４％（０２年度）と県内で最も悪く、これに歳入の最大の柱である地方交付税の削減が追い打ちをかける。
町が昨年策定した「南郷町版『骨太の方針』」は、０１年度に２４億円あった地方交付税（決算額、以下同）が０５年度は１９億５０００万円、１０年度には１７億４０００万円に減少すると予想している。
市町村合併に参加しない方針を打ち出していることも、財源確保対策を急ぐ背景にある。
「骨太の方針」自体が自立存続に必要な行財政改革の基本方針を示したものであり、中間貯蔵施設案を提起した「町産業振興戦略会議」（議長・阪元勝久町長、１２人）も、その中で設置が位置づけられていたものだ。
町が区長会などで示した資料は、中間貯蔵施設誘致を決めた青森県むつ市の試算（貯蔵期間５０年と仮定）として、調査開始から操業終了まで１２９０億円の電源立地交付金が見込まれることを紹介している。
「アイデア」の提起からわずか２カ月足らずで立地可能性調査に突き進もうとした経緯は、巨額の交付金がいかに輝いて見えたかを示している。
立地可能性調査を受け入れると、開始年度から最高１億４０００万円の交付金が入る。
町は、これを利用して施設内容などについて勉強し、安全性や風評被害の有無についてもその中で調べる、と説明。「調査は誘致前提ではない」としている。
これに対し、住民グループ「南郷町に核施設をつくらせない会」の古沢幸弘代表は「立地調査要請は九電から見れば誘致の第一歩。調査した後で立地を断わるのは難しい」と反論。
「町はまず安全性について町民に知らせるべきなのに財政面の話ばかりしている。財政対策については近隣市町との合併も選択肢の一つ」と批判している。（毎日新聞）
[4月8日21時3分更新]