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2004年米国大統領選スレ

1：デモクラット：2003/12/18(木) 21:19
おりーぶの木さんとの個人メールで話題に上ったので、立てることにしました。
年が明ければ予備選が始まりますし、前近代的な暴力政治を繰り返す頭の悪い現職大統領に天罰が下るかもしれませんし。
大統領選の記事やコメントをご記入くださいませ
(｢ご記入くださいませなんて、オーナーを差し置いて申し訳ありません｣)。
4366：チバＱ：2017/03/16(木) 22:06:39
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170317k0000m030072000c.html
＜新入国禁止令停止＞「信仰の差別」見透かす…裁判所が痛撃
21:10毎日新聞

　【ワシントン朴鐘珠】イスラム圏６カ国からの入国と全難民の受け入れを一時禁止する米大統領令を、発効前日に差し止めた１５日のハワイ州連邦地裁の仮処分命令。トランプ大統領の選挙公約を実現するため、「最初の大統領令から薄めた」内容だったが、裁判所からは信仰の差別であることを見透かされ、「痛烈な一撃」（米紙ニューヨーク・タイムズ）を浴びる結果となった。

　「理論的で客観的な視点で読めば、この大統領令はいくら宗教的に中立を装ってみたところで、特定の宗教に不利益を与える意図で書かれたものであるとの結論に行き着く」

　ハワイ先住民の子孫であるワトソン判事が書いた計４３ページの決定理由書には、トランプ氏に対して辛辣（しんらつ）な表現が散見された。トランプ氏の過去のテレビインタビューでの「イスラム教徒は我々を嫌っている」といった発言なども引用。大統領令の本質はイスラム教徒を排斥するものと喝破し、宗教差別を禁じた憲法に違反する可能性があると論じた。

　裁判所から先月、執行停止の仮処分を受けた旧大統領令を修正するにあたり、トランプ政権は入国させるべきでない人物像としてイスラム教徒を連想させる表現があった箇所を削除。対象６カ国のイスラム教徒数も世界全体の９％未満しかないと説明した。だが、ワトソン判事は「６カ国はイスラム教徒の人口割合が９０．７〜９９．８％と高く、国単位での規制はイスラム教徒を標的にした規制も同然」と反論した。

　トランプ氏は「勝つためなら最高裁まで闘う」と宣言したが、先行きは暗い。今回は宗教差別が仮処分の主な判断基準になったが、今後は別の争点が浮上する可能性もある。

　ジョージ・ワシントン大のシュラグ教授（法学）は政治専門紙ヒルへの投書で、大統領令には本来の目的とするテロ対策の効果が見込まれない欠陥があると指摘。一方、米国の入国審査は現状でも査証（ビザ）申請の際の面接や指１０本の指紋採取が課せられており、テロ抑止効果は高いという。トランプ政権が入国禁止令の必要性を訴えるのなら、現在の入国審査が脆弱（ぜいじゃく）であることを具体的に立証する義務が生じると、シュラグ教授は語る。

4367：とはずがたり：2017/03/16(木) 22:19:15
米連邦地裁、新入国禁止令も差し止め　トランプ政権に打撃
2017/3/16 9:39 (2017/3/16 12:02更新)日本経済新聞　電子版
保存その他
　【ワシントン＝川合智之】米ハワイ州のホノルル連邦地裁は15日、トランプ米大統領が６日署名したイスラム圏６カ国からの入国を制限する大統領令を一時差し止める仮処分を命じた。１月の入国禁止令の差し止めに続き、テロ対策に有効だとする行政の判断を司法が阻んだ形で、トランプ政権にとって打撃となる。

　新大統領令はイスラム教徒を狙ったものではないとする政権の主張について、同地裁のワトソン判事は「非論理的だ」とし…

4368：とはずがたり：2017/03/18(土) 13:23:49
英国、トランプ氏監視疑惑は「ばかげている」 言及の米政府を批判
http://www.afpbb.com/articles/-/3121868?utm_source=yahoo&utm_medium=news&cx_from=yahoo&cx_position=r1&cx_rss=afp&cx_id=3121874
2017年03月18日 07:21　発信地：ロンドン/英国

【3月18日 AFP】米大統領報道官が、就任前のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が英情報機関・政府通信本部（GCHQ）による監視対象になっていたとの疑惑に言及した問題で、英政府は17日、米政府からこの疑惑には今後言及しないとの確約を得たと発表した。GCHQはこれに先立ち、この疑惑を「ばかげている」と一蹴する異例の声明を出していた。

　米FOXニュース（Fox News）が報じたこの疑惑は、バラク・オバマ（Barrack Obama）前大統領が米国の法律を迂回するためGCHQを通じてトランプ氏を監視していたというもので、ショーン・スパイサー（Sean Spicer）米大統領報道官が16日の会見で言及した。

　GCHQ報道官は16日夜、この疑惑を「ナンセンスだ」などと一蹴。テリーザ・メイ（Theresa May）英首相の報道官も翌17日、こうした主張は「無視されるべき」とした上で、「われわれは米政府に対してこれを明確に伝え、こうした疑惑には二度と言及しないという確約を得た」と述べた。

　同報道官は、キム・ダロック（Kim Darroch）駐米英大使とマーク・ライアル・グラント（Mark Lyall Grant）英首相補佐官（国家安全保障担当）がホワイトハウス（White House）と直接対話したと述べたが、この件に関し米政府が英国側に謝罪したかどうかについては言及を避けた。

　一方ホワイトハウスは17日、スパイサー報道官は英国がトランプ氏を監視していたと述べたわけではなく、「単にそのような報道があったことを指摘しただけで、特定の報道を支持したわけではない」と弁明した。(c)AFP/Dario THUBURN

4369：とはずがたり：2017/03/18(土) 15:48:00
米国務長官、韓国の面会申請を次々却下　多忙を理由
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170318-00000014-asahi-int
朝日新聞デジタル 3/18(土) 7:24配信

【写真】１７日、南北軍事境界線近くの非武装地帯（ＤＭＺ）を訪れたティラーソン米国務長官（左）。右はブルックス在韓米軍司令官（東亜日報提供）

　韓国内では「大統領が罷免（ひめん）された政権に用はないということか」（政府関係者）との声も出たが、野党出身の丁世均（チョンセギュン）国会議長も面会を断られた。関係筋の１人は「ティラーソン氏は米中外相会談の準備に時間を割きたいようだ」と語る。

4370：とはずがたり：2017/03/18(土) 16:13:31
米首都ワシントンの桜の花、寒波で半分が駄目に
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170318-00000020-jij_afp-int
ＡＦＰ＝時事 3/18(土) 14:02配信

【AFP＝時事】今週、寒波に見舞われた米首都ワシントン（Washington D.C.）ではおよそ半分の桜の花が駄目になってしまったものの、生き延びた花は来週末に見ごろを迎えるとみられている。国立公園局（NPS）が17日、発表した。

　季節外れの陽気から一転して氷点下の気温となったワシントンでは観光名所となっている3000本以上の桜の木を危ぶむ声も広がっている。

　NPSの広報担当者は声明で、気温が氷点下5度前後まで下がり、全体のおよそ半分の開花が早く進んでいた桜の花はほぼすべて駄目になってしまったと明らかにした。開花が進んでいなかった残り半分のうち寒さの影響を受けたのは5％程度にとどまるとみられ、来週末ごろにはソメイヨシノの70％の花が満開となる「ピーク・ブルーム」の状態になると予想されている。

　例年、ワシントンにはピンクに咲きそろった桜を見に大勢の花見客が訪れる。1912年に当時の東京市長が日米友好の証しとしてワシントンに約3000本の桜を贈ったことを記念して毎年開催される全米桜祭り（National Cherry Blossom Festival）は観光の目玉で、巨額の収益を上げている。【翻訳編集】 AFPBB News

4371：とはずがたり：2017/03/20(月) 06:57:07
トランプ経済が「レーガノミクスの再来」ではない理由
http://www.newsweekjapan.jp/kaya/2017/03/post-30.php
2017年03月07日（火）17時07分

＜トランプの経済政策を80年代のレーガンの経済政策と比較する向きがあるが、似ているのはむしろ、民主党・ルーズベルト大統領のニューディール政策だ＞

2月28日、トランプ米大統領による初の議会演説が無事終了した。注目の経済政策については概ね事前の予想通りだったが、政策の優先順位がより明確になった。

大統領選挙以後、株式市場はトランプ経済に対する期待感のみで株価上昇が進んできた。議会演説において、経済政策に関する具体的な言及がなかった場合、市場が失望売りに転じる可能性があった。多くの市場関係者が演説の中身に注目していたのはこうした理由からだ。

演説は、雇用の海外流出に歯止めをかけ、国内における雇用と投資の拡大を主張するもので、概ね、事前に予想された通りだった。トランプ経済の目玉である大型減税と大規模インフラ投資についても言及があり、公約が実現される可能性が高まってきた。市場には安心感が広がっており、翌日の米国株式市場は大幅高となっている。

ただ、各政策の実現可能性については微妙な違いが表面化している。トランプ氏はインフラ投資について、総額1兆ドル（114兆円）と金額を明示した上で、議会に対して法案を成立させるようはっきりと要請している。しかし、大型減税については金額についての言及がなく、具体的なスキームも提示されなかった。また、トランプ流保護主義の要となる国境税についても、抽象的な説明に終始した。

現在、トランプ政権と議会共和党は税制改革の内容について協議を続けているが、まだ着地点を見出せていない。今回の演説で税制の詳細について言及がなかったことは、場合によっては議会との交渉が長引く可能性を示唆しているとみてよいだろう。

ではそうなってくると、トランプ政権における経済政策は、当面どのような流れで進むのだろうか。実現の容易さという点で考えると、もっとも確度が高いのは1兆ドルのインフラ投資である。続いて、法人税・所得税の大幅減税、国境税の導入という順番になるだろう。

インフラ投資の優先順位が高いということは、トランプ経済はどちらかというと需要創造型になることを意味している。

トランプ政権は、しばしばレーガン政権（1981〜1989年）と比較されることが多いが、レーガン政権が実施した経済政策（いわゆるレーガノミクス）は完全な供給サイド経済であり、当面のトランプ経済とは正反対の立ち位置になる。トランプ氏の政策はむしろ大恐慌後に民主党のルーズベルト大統領（1933〜1945年）が実施したニューディール政策に近い。

アイゼンハワーとも異なり、レーガンとはむしろ正反対
トランプ氏が議会に法案成立を要請したインフラ投資は、鉄道や道路、トンネル、空港などについて、民間資金と公的資金を組み合わせ、10年をかけて総額1兆ドルを支出するというものだ。その狙いは、雇用の海外流出などで不本意な就労を余儀なくされている米国の労働者に対して仕事を再分配することにある。

4372：とはずがたり：2017/03/20(月) 06:57:27
>>4371-4372
トランプ氏は演説の中で、アイゼンハワー大統領（1953〜1961年）による高速道路網の整備について言及した。確かにアイゼンハワー氏は全米に高速道路網を整備した立役者たが、同時に徹底した均衡財政論者でもあった。朝鮮戦争の早期終結を図ったのも、戦費の増大による財政悪化を懸念してのことである。また、高速道路への投資は、雇用を生み出すことが目的ではなく、急速に進む車社会（モータリゼーション）に対応するという意味合いが強かった。

同じ共和党の大統領ということで、アイゼンハワー氏を引き合いに出したものと思われるが、財政拡大を志向しているトランプ政権とはスタンスがだいぶ異なっている。

トランプ政権はレーガン政権と比較されることが多い。確かに愛国的スローガンという部分においてトランプ政権とレーガン政権には類似点が見られるが、根源的な部分では、両政権はむしろ正反対と考えた方がよい。

レーガノミクスは、高金利、ドル高、緊縮財政、減税、規制緩和の5つに集約できる。レーガン政権以前、1970年代の米国は深刻なスタグフレーションに悩まされており、経済成長が鈍化しているにもかかわらず、物価は上昇を続けていた。

レーガノミクスは、需要ではなく供給サイドを重視。徹底した規制緩和を進め、企業を容赦なく競争環境に放り込んだ。これは制度疲労を起こしていた米国経済に対する劇薬といってよく、このおかげで米国経済は力強く蘇った。だが、トランプ氏が強く批判している米国の中間層没落は、レーガノミクスによるグローバルな競争原理主義が生み出したものでもある。

優先順位は、インフラ投資、減税、国境税の順
トランプ氏が掲げてきた政策は、総花式で相互に矛盾するものも多かった。だが結果的に政策の優先順位は、インフラ投資、減税、国境税の順となりつつあり、需要拡大策がクローズアップされることになった。

競争力の弱い産業を保護する結果になっても、政府があえて需要を作り出し、労働者に仕事を分配するという意味において、トランプ政権の経済政策はニューディール政策に近い。つまりトランプ経済はどちらかというと民主党的なのだ。

ニューディール政策は、大恐慌後の極端な需要不足と労働者の失業問題を解消する目的で行われた、巨額の公共事業を中心とした経済政策である。まさにケインズ経済型の需要サイドに立脚した考え方であり、その後、第二次世界大戦という特需が発生したこともあって、米国経済は完全に息を吹き返した。

現在の米国はリーマン・ショックから立ち直り、ほぼ完全雇用に近いレベルまで失業率は低下したものの、雇用のミスマッチが依然として続いている。目的や状況は異なるかもしれないが、需要サイドを重視し、労働者に意図的に仕事を分配するという点においては、トランプ氏の政策はまさにニューディールといってよいだろう。

需要創造型経済における副作用のひとつは金利の上昇だが、ルーズベルト政権では、金利の釘付け政策を行い、金利上昇を容認しつつも、そのスピードや上昇幅については抑制を加えた。これが景気の拡大をうまく後押ししたことは間違いない。トランプ政権もドル高と金利上昇は容認しつつも、それを抑制しようという意図が見られる。

市場関係者の中には、超大型減税まで同時に具体化すると、景気が過熱したり、金利高騰を招くリスクがあることから、減税案の調整に時間がかかることを好感する向きもある。微妙なバランスに依存した舵取りではあるが、インフラ投資への優先順位が高まったことで、当面、米国経済は堅調に推移しそうだ。

4373：チバＱ：2017/03/21(火) 14:14:51
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170321-35098388-cnn-int
トランプ米大統領、支持率３７％　就任以来最低の水準に

CNN.co.jp 3/21(火) 13:15配信
（ＣＮＮ）　米国のドナルド・トランプ大統領の支持率が３７％と１月下旬の就任以来最低の水準となったことが２１日までに分かった。不支持の割合は５８％だった。調査会社ギャラップが明らかにした。

トランプ大統領の支持率はこれまで４０％台の半ばあたりを上下していた。

支持率の下落は、医療保険制度改革（オバマケア）の撤廃に向けて共和党が提示した法案や、裁判所からの反対に直面している入国禁止令などに対する国民の不満を表しているといえそうだ。

トランプ氏はまた、オバマ前大統領が大統領選時にトランプタワーに盗聴を行ったと主張しているが、これまでのところ具体的な証拠は提示していない。

ギャラップは、トランプ大統領の仕事ぶりについての支持・不支持を日々追跡している。全米の成人約１５００人に電話インタビューを行っており、誤差はプラスマイナス３パーセントポイント。

4374：とはずがたり：2017/03/22(水) 10:37:01
>たとえトランプ氏が精神障害だとしても、それだけで「大統領として不適格」ということはできない。過去にもうつ病や双極性障害などを抱えた大統領はいたからである。
誰！？

病名は「偏執病のナルシスト」？ 米国で広がるトランプ大統領弾劾の動き
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%97%85%E5%90%8D%E3%81%AF%E3%80%8C%E5%81%8F%E5%9F%B7%E7%97%85%E3%81%AE%E3%83%8A%E3%83%AB%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%88%E3%80%8D%EF%BC%9F-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%A7%E5%BA%83%E3%81%8C%E3%82%8B%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E5%BC%BE%E5%8A%BE%E3%81%AE%E5%8B%95%E3%81%8D/ar-BByz3Xj?ocid=NEFLS000
dot.
3 時間前

　トランプ大統領の暴言が止まらない。「オバマが選挙戦中にトランプタワーを盗聴した」（3月4日）と爆弾発言をしたが、その証拠は示されていない。ティラーソン国務長官が来日するも、米国で激しさを増す「トランプ弾劾」の動きを追った。ジャーナリストの矢部武氏が取材した。

＊　＊　　＊

　注目されているのは、35人の精神科医などが連名でニューヨーク・タイムズ紙に送った投書だ。

〈トランプ氏の言動が示す重大な精神不安定性から、私たちは彼が大統領職を安全に務めるのは不可能だと信じる〉（2月13日付）と警告したのだ。

「偏執病のナルシスト」

　米国精神医学会（APA）は「精神科医が自ら診察していない公的人物の精神状態について意見を述べるのは非倫理的だ」として禁じる規定を設けている。しかし、この35人は「黙っていることはあまりに危険すぎる」と考え、あえて規定を破って発言したのだ。

　それでは、トランプ氏が抱えるとされる「自己愛性パーソナリティー障害」（NPD）とはどういうものか。APAによれば、多くの人に自己愛性の傾向はあるが、そのうち「NPD」と診断される人は1％程度だという。NPDの診断基準は、「自分を過大評価し、実績や才能を誇張する。過度の称賛を求め、対人関係で相手を不当に利用する。共感性に欠け、傲慢で横柄な態度をとる」など9項目からなり、五つ以上があてはまると相当するという。

　臨床心理博士として約25年の診療経験を持つリン・メイヤー医師は、「ほとんどの項目がトランプ氏にあてはまる」と話す。たとえば、トランプ氏が「自分は賢いので、毎日の情報機関からのブリーフィングは必要ない」と話したことについて、メイヤー医師は「“頭が良くて何でも知っている”という誇大妄想からきていると思います。自己を過大評価し、実際にない能力があるように思い込んでいて、国や国民を危険にさらす可能性があります」と分析する。さらに怖いのは、自己制御が利かない衝動性と精神不安定性を持つ人物が核のボタンを握っていることだという。

　トランプ氏のNPDを懸念する精神科医が増える一方で、それに異議を唱える専門家もいる。デューク大学のアレン・フランシス名誉教授は、「トランプ氏の自己愛の強さは世界的かもしれないが、それは彼が精神障害であることを意味しない。その前提条件となる精神的な苦痛を感じていないからだ」という。

　しかし、メイヤー医師は「（トランプ氏は）苦痛を感じていると思う」と反論する。「夜中もツイッターで反撃しているのをみると、批判に対してかなり苛立ち、精神的に参っているのではないかと想像します。おそらく、周囲の人たちが彼の怒りを鎮めようと努めているのでしょう」

　ただ、たとえトランプ氏が精神障害だとしても、それだけで「大統領として不適格」ということはできない。過去にもうつ病や双極性障害などを抱えた大統領はいたからである。しかし、トランプ氏の問題は、自身の精神不安定性が米国の言論の自由や民主主義などを危険にさらすと懸念されていることだ。

4375：とはずがたり：2017/03/22(水) 10:37:24
>>4374-4375
　長年共和党員だったという元控訴裁判事はこう語る。

「トランプ氏は米国の基本的な価値や常識的な礼儀を心得ていないように思える。意見が異なる人を片っ端から攻撃し、ツイッターで政策を発表する。このような人物が大統領の座に居座り続けるのは危険すぎます」

　結局、トランプ氏が大統領として適格かどうかは、最終的に国民が判断することだ。世論の圧力が高まれば、副大統領や閣僚、議会が行動を起こすことになるだろう。議会ではすでに動きが出ている。民主党のアール・ブルーメナウアー下院議員は2月半ば、「職務不能を理由に大統領を解任し、副大統領を代理に据える手続き」を定めた憲法修正第25条の適用に備える会を立ち上げた。この条項には「副大統領と閣僚の過半数が“大統領は職務上の権限と義務を遂行できない”と判断した場合、副大統領が代行する」と明記されている。同議員は「トランプ氏は就任式の参加者数を誇張し、得票数で負けたのは不正が行われたからだなどと根拠のない主張を繰り返している。妄想症で偏執病の大統領には本条項が必要になると思います」と述べた。

　他に「トランプ解任」の方法として、可能性が高いのは弾劾だ。憲法第2条は「反逆罪、収賄罪、重罪または軽罪で弾劾訴追を受け、有罪となった大統領は罷免される」と規定している。

全米で繰り広げられる反トランプデモ （ｃ）朝日新聞社c dot. 全米で繰り広げられる反トランプデモ （ｃ）朝日新聞社
　トランプ氏はすでに利益相反問題で提訴され、ロシアとの不適切な関係で調査を受けている。利益相反に関しては憲法に「報酬条項」があり、連邦政府の当局者が外国政府から報酬や贈与を受け取ることを禁止している。同氏は国内外で所有するホテルなどの事業を通して外国政府から報酬を受け取る可能性があるため、全ての事業資産を売却するか、独立管財人が運営する「白紙委任信託」に移さなければならない。

　しかし、それを拒否し、経営権を子供に譲ることで済ませようとしている。その結果、就任直後にワシントンにある政治倫理監視団体（CREW）から提訴された。有罪となれば、弾劾訴追の根拠になる可能性がある。

　また、「ロシアの米大統領選への関与にトランプ陣営が加担したのではないか」とする疑惑で、FBIや上院情報委員会などの調査を受けている。焦点はトランプ陣営の関係者がロシア側と接触し、ハッキングなどで「共謀」したかどうかである。

　これまでにトランプ陣営の選対参謀を務めたポール・マナフォート氏ら数人がロシア側と接触したことは確認されたが、「共謀」の証拠は出ていない。しかし、疑惑は膨らみ、3月1日にはトランプ陣営の幹部だったジェフ・セッションズ司法長官が昨年7月と9月に駐米ロシア大使と面会していたことが発覚。ちょうどハッキング疑惑が問題になっていた時期だ。同長官は上院の公聴会で、「選挙戦中にロシア当局者と面会したことはない」と証言していたため、野党・民主党から「偽証罪にあたる」と辞任を求められたが、拒否した。

　さらに民主党は政治的な影響を受けない特別検察官の任命を求めているが、注目すべきは一部の共和党議員がこれに同調していることだ。再選を意識してトランプ政権と距離を置こうとしているように思われる。とくに大統領選でクリントン候補が勝利した選挙区を地盤とする共和党議員は、地元で高まる「反トランプ」の圧力を感じているようだ。これは大統領の弾劾を進める上でカギとなるだろう。共和党が両院で多数を占める現状では、一定の同党議員の賛成がなければ弾劾できないからである。

　3月12日にギャラップが行った調査ではトランプ大統領の支持率は42％（不支持率51％）と低調で、「公共政策世論調査」（PPP）によればすでに国民の約半数が弾劾に賛成している。今後、さらに世論が高まれば、来年の中間選挙を見据えて弾劾支持に傾く共和党議員が増える可能性はある。

　冒頭のトランプ大統領の「盗聴」発言だが、法律専門家によれば、「大統領職を利用して“虚偽告発”するのは権力乱用にあたり、弾劾訴追の根拠となるだろう」という。（ジャーナリスト・矢部武）

※週刊朝日 2017年3月31日号

4376：とはずがたり：2017/03/22(水) 12:49:44
2017年 03月 22日 10:08 JST
焦点：米株大幅安、調整入り不安も　トランプ政策の綻び表面化
http://jp.reuters.com/article/markets-fret-trump-idJPKBN16T03R?rpc=135&sp=true

［ニューヨーク　２１日　ロイター］ - 米国株が２１日、昨年の米大統領選以来で最大の下げ幅を記録した。トランプ大統領の政策遂行能力に対する投資家の不安が表面化し、市場は調整局面に入りやすくなっている。

経済成長を重視するトランプ氏の政策への期待から、Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXは１１月８日の大統領選以来１０％近く上昇していたが、２１日は１０月１１日以来で初めて１％以上も下げた。

株価は過去１０年間で最も割高な水準に達しているため、投資家はたとえ明確なきっかけがなくても調整局面は訪れると予想していた。

トランプ大統領は医療保険制度改革（オバマケア）の改廃を最初の手柄にしたい意向で、２１日には法案が通過しなければ「政治的な問題」が起こると述べて共和党議員らに支持を訴えた。これに反応して米国株とドルは下落し、米国債と金の価格は上昇した。

チェース・インベストメント・カウンセルのピーター・タズ社長は「トランプ氏の政策課題が平手打ちを見舞われたような感じだ」と言う。

２３日にも予定されるオバマケア改廃法案の採決について、投資家は減税や規制緩和、インフラ投資など、成長促進策の審議の行方を占う試金石と位置付けている。

この法案の行方が不透明なことが、一連の政策の見通しにも暗雲を広げているとタズ氏は指摘した。

不安に追い打ちをかけるように、米連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー長官は、昨年の大統領選を巡りトランプ陣営とロシアが共謀していなかったか捜査していることを確認した。捜査には数カ月を要するという。

リバティビュー・キャピタル・マネジメントのリック・メクラー社長はコミー長官の発言について「政界で多くの抗争が延々と繰り広げられ、企業が喜ぶ政策の可決が遅れる可能性を示している」と述べた。

Ｓ＆Ｐ５００種は３月１日の過去最高値から約２％下落しており、メクラー氏は今後数日中にさらに１．５─２％下げた場合には調整局面入りするとみている。

Ｓ＆Ｐ５００種の予想株価収益率（ＰＥＲ）は大統領選当日の１６．６倍から１８倍に上昇し、２００４年以来で最も割高になった。配当利回りは２％強で、１０年物米国債利回りに比べて見劣りする。

＜おじけづく投資家＞

２１日の米株下落に先立ち、他の市場は既にトランプ政権の政策実行の遅れを織り込む展開となっていた。

１月に過去最安値に沈んだメキシコペソは先週、米大統領選以来の最高値を付けた。

円は６営業日連続でドルに対して上昇。米ジャンク債（高利回り債）の投資家も今月に入っておじけづき、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチの米高利回り債指数と米１０年物国債利回りのスプレッドは３月１日に底を打って以来、約４０ベーシスポイント（ｂｐ）拡大している。

米１０年物国債利回りは２１日に２．４３％を割り込み、約３週間ぶりの低水準となった。年内は財政刺激策が見込めないとの見方から、トレーダーが米経済に対する楽観論を後退させていることが一因だ。

ウェルズ・ファーゴ・ファンズ・マネジメントの首席ポートフォリオ・ストラテジスト、ブライアン・ジェイコブセン氏は「共和党は医療制度改革よりも税制改革を優先させるべきだった。彼らは物事を実行に移せる党というよりも、有象無象の寄せ集めと化している」と語った。

（Rodrigo Campos記者）

4377：とはずがたり：2017/03/23(木) 18:49:13

米大統領周辺、苦しい弁明＝虚偽批判強まる盗聴説
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017032300775&g=int

　【ワシントン時事】トランプ米大統領がツイッターでの虚偽の主張でオバマ前大統領を中傷したと批判が強まる中、トランプ氏周辺が苦しい弁明に追われている。
　問題になっているのは「オバマ氏が大統領選前にトランプ・タワーを盗聴させていた」とする４日の投稿。コミー連邦捜査局（ＦＢＩ）長官が２０日の議会公聴会で「ＦＢＩにも司法省にもツイートを裏付ける情報はない」と断言したため、書き込みはでたらめだという批判が一気に広がった。
　これに対し、トランプ氏に近いニューネス下院情報特別委員長は２２日、情報機関が監視対象の外国政府関係者などの電話を盗聴した際、会話相手だったトランプ氏周辺の発言を偶然捕捉していた例を多数確認したと発表。ホワイトハウスに出向いてトランプ氏に直接報告した。
　スパイサー大統領報道官は記者会見でニューネス氏の発言を読み上げ、大統領の「正しさ」をアピール。大統領はこの後、「汚名がそそがれたと感じるか」と記者団に問われ、「少し感じる。彼らの発見に感謝している」と語った。
　ただ、民主党内では、トランプ氏の主張は盗聴の標的にされたというもので、ニューネス氏が明らかにした事例は全く裏付けになっていないと批判する声が出ている。　（2017/03/23-14:30）

4378：とはずがたり：2017/03/23(木) 21:23:45
ロシア利する仕事請け負う＝トランプ陣営の元選対議長－米メディア
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017032300776&g=int

　【ワシントン時事】米メディアは２２日、トランプ米大統領の選対本部議長として昨夏まで陣営を率いていた政治コンサルタント、ポール・マナフォート氏が約１０年前、プーチン・ロシア大統領の利益を増進するための仕事を秘密裏に請け負っていたと報じた。
　連邦捜査局（ＦＢＩ）は大統領選を狙ったロシア政府の工作活動について、トランプ陣営と共謀していた可能性も含めて捜査している。マナフォート氏とロシアの近さにも関心を寄せているという。

ロシアの大富豪オレグ・デリパスカ氏＝２０１６年６月、サンクトペテルブルク（ＥＰＡ＝時事）
　米メディアによると、マナフォート氏は２００５年１月、プーチン氏に近いロシアの大富豪オレグ・デリパスカ氏に、旧ソ連圏での反プーチン勢力の弱体化工作などを行うと提案。０６年から年間１０００万ドル（約１１億円）の契約を結んだ。関係は少なくとも０９年まで続いた。　
　マナフォート氏は大統領選でトランプ氏の共和党指名獲得に貢献。ウクライナの親ロシア政党との関係が報じられ、昨年８月に更迭されたが、現在でもトランプ氏と連絡を取り合っていると周辺に話しているという。（2017/03/23-14:30）

4379：とはずがたり：2017/03/24(金) 15:45:29

＜米国＞「うそを垂れ流し」トランプ氏をＷＳＪが痛烈批判
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170323k0000e030255000c.html
03月23日 11:21毎日新聞

　【ワシントン西田進一郎】トランプ米大統領が、北朝鮮のミサイルがハワイから１００マイル（約１６０キロ）以内に着弾したと発表した時、多くの国民や他国は信じるだろうか??。米保守紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は２２日付朝刊の社説で、トランプ氏が「誇張や証拠のない非難、信じがたい否定、うそを垂れ流しているとみられている」と主張。言動が自身の信頼性の低下を招いているとして、厳しい文言で警鐘を鳴らした。

　例として、３月４日に「オバマ前大統領に盗聴されていた」とツイッターに投稿したことを挙げた。主張を裏付ける証拠を示さないばかりか、情報当局者や共和・民主両党の幹部も証拠が見つかっていないと述べているにもかかわらず、「からになったジンの瓶を手放そうとしない酔っぱらいのように自らの主張に固執している」と指摘。さらに「ツイートの証拠を得ようと躍起になり、意地を張って間違いを認めることもしない」と批判した。

　そのうえで、大統領として公約を立法化していくうえでは、自身の中核的な支持層だけでなく、共和党内にもパートナーが必要で、海外にも支援を頼むことができる友人が必要だと指摘。さらに、トランプ氏が自身の支持率の低さを伝える世論調査結果を「フェイク（偽）ニュース」と呼んでいることに触れ、「トランプ氏が事実をより尊重しなければ、ほとんどの国民はトランプ氏を『フェイク・プレジデント（偽大統領）』だと結論づけるかもしれない」と皮肉を込めて警告した。

4380：名無しさん：2017/03/24(金) 15:52:54
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170324-00000035-jij-n_ame
駐日大使にハガティ氏指名＝投資会社創業者―米大統領

時事通信 3/24(金) 9:21配信
　【ワシントン時事】トランプ米大統領は23日、次期駐日大使に投資会社創業者ウィリアム・ハガティ氏（57）を指名すると正式に発表した。

　ハガティ氏は親日家で、政権移行チームの政治任用責任者を務め、トランプ氏から信頼を得たとされる。上院の承認を経て就任する。

　ハガティ氏はテネシー州出身。先の大統領選では当初、トランプ氏のライバルだったブッシュ元フロリダ州知事を支援していたが、後にトランプ氏の陣営に参加。昨年夏から政権移行チームに加わり、各省幹部など政治任用ポストの人選に携わった。

　過去にブッシュ（父）元政権の経済アドバイザーを務め、2012年大統領選の共和党指名候補となったロムニー元マサチューセッツ州知事の陣営に参加するなど、共和党主流派にも人脈がある。

　1990年代半ばに投資会社ハガティ・ピーターソン社を設立する以前は、ボストン・コンサルティング・グループなどに勤務。同グループ時代に日本に約3年間駐在した経験を持つ。ただ、外交分野の経験はなく、外交手腕は未知数だ。

　大統領は就任前の今年1月上旬にハガティ氏の起用を決定。日本政府も既に事前承認（アグレマン）を出しているが、政治任用の責任者だったこともあり、正式な指名が遅れていた。

4381：チバＱ：2017/03/24(金) 16:23:07
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170324-00000083-jij-n_ame
パイプ役か手ごわい交渉人か＝新大使候補、対日姿勢は未知数

時事通信 3/24(金) 14:55配信
【ワシントン時事】トランプ米大統領が駐日大使に指名したウィリアム・ハガティ氏は、閣僚候補の人選など政権移行の要を担ってきた人物だ。

　このため、日本政府内からは大統領との太いパイプ役になるはずだと期待する声が出ているが、実際のところ対日姿勢は未知数で、さまざまな要求を突きつけてくる可能性も否定できない。

　米国では知名度の低いハガティ氏の起用は大統領選での功績に報いるものだという見方もある。しかし、大統領は選挙戦で「駐日大使は非常に重要なポジション」と訴えてきた経緯があり、単なる論功行賞とみるのは早計だ。

　大統領は一昨年夏の演説で「日本と交渉する駐日大使には切れる人物が必要だ」と強調。当時現職だったケネディ前大使を「過大評価されている」とこき下ろし、「私は一般には全く知られていないが、もっと優秀な人々を知っている。私ならそういう人物を駐日大使に据える」と語っていた。

　大統領は今年2月の安倍晋三首相との会談で、日本に対する大統領選中の強硬論を封印し、日米同盟重視の姿勢を鮮明にした。しかし、4月にも始まる日米経済対話で再び対日要求を強めてくる可能性も否定できない。コンサルティング会社ボストン・コンサルティング・グループで働いていた時に約3年間の日本駐在経験があり、親日家のハガティ氏が「タフネゴシエーター」に変貌する可能性もある。

4382：チバＱ：2017/03/24(金) 16:24:43
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170324-00000034-jij-n_ame
駐イスラエル大使承認＝大使館移転、入植支持に懸念―米上院

時事通信 3/24(金) 9:02配信

【ワシントン時事】米上院は23日の本会議で、弁護士のデービッド・フリードマン氏の駐イスラエル大使就任を賛成52、反対46で承認した。

　同氏が在イスラエル米大使館のエルサレム移転や占領地ヨルダン川西岸のユダヤ人入植活動を支持していたことに懸念が広がり、駐イスラエル大使人事としては異例の数の反対票が投じられた。トランプ政権で大使人事が承認されたのは国連大使を除いて初めて。

　フリードマン氏はトランプ大統領の長年の知人で、選挙戦では顧問を務めた。フリードマン氏の起用は、トランプ政権の親イスラエル的な姿勢を象徴する人事とみられている。反対票を投じた民主党のワーナー上院議員は「現政権は（イスラエルとパレスチナの）『2国家共存』を支持する米国の超党派的な立場からそれていく恐れがある」と批判した。

4383：チバＱ：2017/03/24(金) 18:25:16
http://www.sankei.com/world/news/170324/wor1703240006-n1.html
2017.3.24 07:03更新

【トランプ政権】
民主党、米最高裁人事拒否の姿勢　議事妨害で阻止




　米上院民主党トップのシューマー院内総務は２３日、トランプ大統領が最高裁判事に指名した保守派のゴーサッチ連邦高裁判事の承認について、議事妨害による阻止を目指すと表明した。トランプ氏は議会規則を改正して承認を進めるよう与党共和党に促しており、党派対立の先鋭化は必至だ。

　上院規則では、長時間の演説などの議事妨害を打ち切って承認を得るには定数１００のうち６０人の賛成が必要。共和党の議席は５２にとどまるため、トランプ氏は６０人を過半数に引き下げるよう提案している。

　シューマー氏は記者会見で「６０票が獲得できないなら、規則改正ではなく、判事候補を変えるべきだ」と話した。来月初旬に上院本会議での承認採決が実施される見通し。民主党の一部議員が賛成に転じる可能性もあり、情勢は流動的だ。（共同）

4384：とはずがたり：2017/03/25(土) 18:22:47

2017.3.25 07:59
【トランプ政権】
オバマケア代替法案を撤回　最重要公約、政権に大打撃
http://www.sankei.com/world/news/170325/wor1703250020-n1.html

　【ワシントン＝小雲規生】ライアン米下院議長は２４日、本会議での採決を予定していた医療保険制度改革（オバマケア）の改廃法案を撤回すると発表した。可決に必要な賛成票を固められなかったためで、オバマケアは当面存続する。オバマケア改廃は大統領選挙での最重要公約だっただけに、就任早々に大打撃を受けた形だ。

　ライアン氏は２４日、記者会見で「残念な日になった」と述べて失望を表明。オバマケアの制度が一部で維持されることに不満を示してきた党内強硬派から十分な賛成を引き出せなかったことを認め、「近い将来はオバマケアは存続する」と述べた。

　一方、トランプ氏もホワイトハウスで記者会見し、保険料が上昇傾向にあるオバマケアは「自壊させておけばいい」と述べ、その責任は民主党にあると強調した。また今後は「税制改革に向かうだろう」とした。

　トランプ氏は選挙戦でオバマケア改廃を最重要公約とし、ビジネスで培った「交渉術」で実現させると宣言。改廃法案発表後はライアン氏のほか、下院議員の経験が長いペンス副大統領やプライス厚生長官らも総動員して票固めに躍起となった。しかし賛成票は可決に必要な２１６人に１０人程度届かなかった模様で、共和党議員２３７人から多くの造反者が出たようだ。

　改廃法案撤回は就任後に目立った成果を残せていないトランプ氏にとって手痛い失敗。さらに共和党もホワイトハウスと上下両院を握りながら悲願のオバマケア改廃を実現できず、統治能力不足を露呈する結果になった。トランプ氏が思うままに政権を運営できるわけではないことが明らかになった形で、今後、支持層のトランプ離れが進む恐れがある。

オバマケア見直し法案を撤回　トランプ政権に打撃
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1225898224/500
2017/3/25 9:37

4386：とはずがたり：2017/03/25(土) 22:13:31
いよいよトランプ政権がヤバくなってきた ｢オバマケア代替法案｣採決延期で見えたもの
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-164582
03月24日 11:00東洋経済オンライン
かんべえ（吉崎 達彦） :双日総合研究所チーフエコノミスト

｢ワシントンDC｣で見た｢2017年のリアル｣とは？
…久しぶりに見るワシントンで、ひとつだけどうしようもなく違和感を覚えることがある。それは…ニューススタンドも街角から姿を消してしまった。かろうじて残っているのはフリーペーパー専用のスタンドだけである。…

｢オバマケア代替法案｣が｢ライアンケア｣と呼ばれる理由
…そんなことよりも当地における大問題は、共和党によるオバマケア代替法案が下院で可決されるかどうか、である。

23日夜に投票にかけられる予定であり、本稿を執筆しはじめた時点では票読みは微妙。なにしろ、共和党が下院435議席中の多数を占めているとはいえ、造反者が22人を超えると不成立となってしまう。

もちろん民主党議員は一致団結して反対に回る。トランプ大統領とライアン下院議長は、アメとムチの両方を駆使して党内説得に努めているが、その成果ははかばかしくない。

オバマケアこと医療保険改革は、無保険者2000万人を救済するものとして、オバマ大統領の内政上、最大の功績とされている。ところが「割り勘負け」を嫌う富裕層からはそっぽを向かれ、しかもコストが年々増大することで評判が悪かった。

これを廃止することは共和党の悲願であったが、かといって与党になった途端に廃止して、「あとは野となれ山となれ」と無保険者を放り出すわけにもいかない。特にトランプ政権としては、「忘れられた人々を守る」という看板が泣くというものだ。

そこでライアン下院議長が、急きょオバマケアの代替案を作成した。プロっぽい手口でコストを削減しており、同法案を「ライアンケア」と呼ぶ向きもある。

ただし「とことん小さな政府」を標榜するフリーダム議連と呼ばれる共和党内の右派グループは、「これではオバマケアLiteに過ぎないではないか」とへそを曲げている。もともとティーパーティの流れをくむ人たちだけに、その姿勢はなかなかに「かたくな」なのである。

こちらで会ったさる弁護士は、「下院議員は2年ごとに選挙だからねえ。あいつらを説得することは簡単じゃないんだよなあ」とあきらめ気味であった。かといって、フリーダム議連の言い分を受け入れると、今度は党内穏健派の議員が離れていくことになる。この調子で行くと、上下両院で多数を握っていても、共和党政権にできることは少ないと言わざるを得ない。連邦議会は魑魅魍魎の世界なのである。

もちろん撤廃には多くの人たちが反対している。たまたま話題のトランプインターナショナルホテルで3時のお茶をしようと洒落こんだら、ホテル前には「オバマケア撤廃反対」の集会が行われていた。平和的なグループだったが、ここを出発したデモ隊が議会に向けて行進するのであろう。文字通り政治決戦の一日ということにある。

さあ、法案は可決か、否決か、修正か――と思ったところ、ライアン下院議長は票読みが足りないと見て、採決の延期を選択したようだ。これは現地ジャーナリストの読み通りの展開。問題はこの失点が、トランプ大統領に向けられるのか、それともライアン議長や議会共和党に向けられるのか。

この事態を受けて、NYダウ株価は6日連続の下落。オバマケアの代替法案さえ通せないのであれば、この後に続く税制改正やインフラ投資、あるいは金融規制の緩和なども目算が立たないことになる。これまで「トランプ政権による財政支出」を織り込んで、昨年11月から買い上がってきた市場としては、深く失望せざるを得ない。為替市場でも円高ドル安へのバックラッシュが起きている。

議会工作ができない政権に「来るべきものが来た」
しかるにこの事態、いよいよ「来るべきものが来た」という気もする。前回も書いた通り、株式市場はトランプ政権を楽観し、債券市場は悲観してきた。両方が正しいということはあり得ない。そして後者の側に立てば、共和党内はもともと「学級崩壊」状態であり、これにトランプ大統領の乱暴な政局運営も重なって、簡単には一枚岩になれないことは自明であった。

政治というものは、つまるところが妥協の技術である。法案をまとめるには、ベテランの知恵がいる。ところが現状を否定する民意がヒステリックに暴走して、トランプ政権という異常な政権を作ってしまった。トランプ大統領が「素のまま」では議会工作が進まない。逆に「手練手管」を弄すると支持者に背かれてしまう。

法案採決は24日に延期されたが、深夜に至っても議会内では説得工作が続けられている模様である。が、当「市場深読み劇場」としては、「やっぱり無理っぽいんじゃないの」ということを、とりあえず今週の結論としたい。…

4387：チバＱ：2017/03/26(日) 19:08:10
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170325-00000027-mai-n_ame
＜米オバマケア＞代替法案を取り下げ　可決見通せず
毎日新聞 3/25(土) 10:46配信

＜米オバマケア＞代替法案を取り下げ　可決見通せず
トランプ米大統領＝ＡＰ
　◇共和党の下院指導部、トランプ氏と合意

　【ワシントン西田進一郎】米与党・共和党の下院指導部は２４日、トランプ政権が最重要政策の一つと位置付ける医療保険制度改革（オバマケア）を廃止して新たな制度に置き換える法案を取り下げることを決めた。下院本会議での採決を予定していたが、野党・民主党に加え、共和党内の保守強硬派などの反対が強いため可決の見通しが立たず、取り下げることでトランプ氏と合意した。政権発足後最初に取り組んだ重要法案でのつまずきは、トランプ政権にとって大きな打撃となりそうだ。

　トランプ氏と共和党議員らは、昨秋の大統領選と議会選で、オバマ前政権の看板政策だったオバマケアの「廃止、置き換え」を公約として訴えた。同党指導部は今月、オバマケアのうち保険加入の義務づけや罰則規定を廃止し、低所得者にも加入を促すための保険料補助をやめて年齢に応じた税額控除に変えることなどを柱とする法案を議会に提出。法案は、トランプ氏が議会の支持を得て政策を実現する能力を占う試金石とみられていた。

　しかし、党内の保守強硬派は政府の関与をより少なくするよう強く主張し、一方の穏健派は中高年の無保険者が出ることを懸念して反対。このため、指導部はホワイトハウスと連携し、法案を修正するなどして反対議員の切り崩しを続けてきた。

　下院（定数４３５、欠員５）で可決するためには過半数の２１６票が必要だ。ところが、米メディアによると２４日時点で、２３７議席を占める共和党で３５人以上が反対する意向を示し、採決すれば否決される見通しとなっていた。

　共和党のライアン下院議長は記者会見し、「可決に極めて近づいたが、（賛成票が）足りなかった。大統領に法案取り下げが最善の策だと伝え、合意した」と説明。そのうえで「我々にとって失望の日となった。これはつまずきだが、終わりではない」と強調した。

　トランプ氏はホワイトハウスで記者団に「非常に僅差だ」と悔しさをにじませた。そのうえで「オバマケアは破綻している。（民主党上下両院トップの）ペロシとシューマーこそが敗者だ」などと民主党に批判の矛先を向けた。また、トランプ氏は、次に取り組む最重要課題として税制改革を挙げ、「大規模な減税を含む税制改革に非常に力強く取り組むだろう」と語った。

　◇オバマケア

　米国史上初めて公的補助を通じ国民に医療保険加入を原則、義務付けた医療保険制度改革を指す。当初、国民皆保険を目指した。加入者は推計２０００万人増えたが、約３０００万人が未加入。改革を進めたオバマ前大統領の名前に医療保険（ヘルスケア）を加えた造語。２０１４年に本格施行された。

4388：チバＱ：2017/03/26(日) 20:58:51
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170326-00050067-yom-int
オハイオ州のクラブで乱射、１人死亡１５人負傷
読売新聞 3/26(日) 19:43配信

　【ニューヨーク＝吉池亮】米中西部オハイオ州シンシナティで２６日未明（日本時間２６日午後）、ナイトクラブで乱射事件があり、地元警察当局の発表では１人が死亡、少なくとも１５人が負傷した。

　ＡＰ通信などは、銃撃犯は複数いたと報じており、警察当局が行方を追っている。犯行動機などは不明だが、地元警察はテロだったとの証拠は見つかっていないとしている。

　クラブ内は土曜夜から詰めかけていた客らでにぎわっており、突然の銃撃で大混乱に陥ったという。

　米国では昨年６月、南部フロリダ州オーランドのナイトクラブで銃撃事件が発生。米国での乱射事件史上最多の４９人が死亡している。

4389：とはずがたり：2017/03/27(月) 22:50:02
>アメリカの白人労働者層には、共通の特徴がある。多くは18世紀に移民としてやってきたスコッツ・アイリッシュ達で、南はアラバマ州やジョージア州、北はオハイオ州やニューヨーク州にかけて広がるアパラチア山脈の近くに住み出した。
>先祖は南部の奴隷経済時代に日雇い労働者として働き、その後は物納小作人から炭鉱労働者に身を転じ、近年では機械工や工場労働者として生計を立ててきた。「ヒルビリー（田舎者）」と呼ばれた彼らは代々貧困を受け継いでおり、アパラチアから五大湖周辺のラストベルト（錆びついた工業地帯）に移住したものも多かった。
こいつら長年最先進国のアメリカに住んでながら何やっとったんや(;´Д｀)と思わなくもないけど，それを拾ったトランプとサンダースであり民主・共和両党のエスタブリッシュメントへのパニッシュメントはでかかったと云ふべきか。

繁栄と無縁だったアメリカ白人たちの正体 取り残された街がトランプを大統領にした
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/life/toyokeizai-164380.html
03月25日 13:00東洋経済オンライン

格差の問題が叫ばれて出して久しいが、格差が深刻化する中でさらなる問題が沸き上がりつつある。「格差を是正せよ」「ダイバーシティって素晴らしい」という掛け声とともにフォーカスが当たるのは、いつだって最底辺に位置するマイノリティの人ばかりなのである。

アメリカの白人労働者階層「ヒルビリー」
「鶏口となるも牛後となるなかれ」とはよく言ったものだが、アメリカで実施されたある調査でも、それを裏付けるような結果が出ている。子供世代が自分たちよりも経済的に豊かになるだろうと答えた人の割合が、黒人やラテンアメリカ系住民で優に半数を超えたのに対して、労働者階層の白人の場合は、44％のみにとどまったのだ。

このアメリカの「牛後」にあたる白人労働者層には、共通の特徴がある。多くは18世紀に移民としてやってきたスコッツ・アイリッシュ達で、南はアラバマ州やジョージア州、北はオハイオ州やニューヨーク州にかけて広がるアパラチア山脈の近くに住み出した。

先祖は南部の奴隷経済時代に日雇い労働者として働き、その後は物納小作人から炭鉱労働者に身を転じ、近年では機械工や工場労働者として生計を立ててきた。「ヒルビリー（田舎者）」と呼ばれた彼らは代々貧困を受け継いでおり、アパラチアから五大湖周辺のラストベルト（錆びついた工業地帯）に移住したものも多かった。

このラストベルトに位置する州の多くは製造業の衰退、人口減少、移民増加といった共通の課題を抱えており、さしたる注目を集めてこなかったのが実情だ。ところが先のアメリカ大統領選においてにわかに注目を集め、結果的にはこの地域の票が一気に傾いたことによってトランプ大統領が誕生したのである。

本書『ヒルビリー・エレジー』はそんなラストベルトの一角、オハイオ州の鉄鋼業の町で子供時代を送った人物がその半生を綴った回想録である。とりわけこの記録が貴重なのは、貧困地域における問題の本質をマクロの視点ではなく、一人の生活者として、そしてファミリーの記憶として、ミクロの視点から描き切っていることだ。

暴力とアルコールとドラッグと失業が蔓延
幼少の頃から父親が次々と代わり、名前や住む場所や頻繁に変わる。母親はヒステリックに怒り、時にはDVに及ぶ。母親が逮捕されぬよう警察ではウソの証言を行い、あげく母親はヤク中になってしまい尿検査で提出する尿を息子にせがむ。それは著者の心に十分なトラウマを植え付け、その後の人生に大きな影を落とすほどであった。

しかもこの家が特別ということではなく、その光景は街の至るところでも繰り広げられていたという。暴力とアルコールとドラッグと失業が蔓延する地域は、とにかく社会課題が山積みで、しかも驚くほど多様であった。

そんな著者が大学を卒業し、最終的に社会で成功を収めるようになるまでには、いくつかの転機となる出来事があった。まずは高校生の時、祖母が安定した家庭環境を提供してくれたということである。何を当たり前のことと思われるかもしれないが、普通であることすら稀有、この点にこそ問題の本質が潜んでいるだろう。

4390：とはずがたり：2017/03/27(月) 22:50:14
>>4389-4390
やがて海兵隊に入隊し、規則正しい生活を送ることの重要性を初めて学ぶ。さらに努力することで自分自身を変えていけるという経験を積み重ねると、次第に成功への歯車が回り出す。その後はイエール大学のロースクールへ入学し、この地域の出身者としては珍しく社会階層のアップグレードに成功するのだ。

生活者目線で指摘する問題点の数々は興味深く、産業構造といった外部環境のみならず、住民の気質にも問題があったという。プライドが高くて収入は低い。そんなヒルビリーの人たちは人生の早い段階から、自分たちに都合の悪い事実から目を背けることによって、不都合な真実に対処する方法を学ぶ。自分の人生なのに自分ではどうにもならないと考え、なんでも他人のせいにしてしまう傾向にあるのだ。

マスコミ不信に陥っており、自分たちに好都合な事実がどこか別の場所に存在すると思い込んでいるため、陰謀論のようなフェイクニュースに対しても簡単に餌食となってしまう。つまり理想と現実を混同し、街ぐるみで学習性無力感に陥っている状態だ。だから貧困は、地縁・血縁を通じて伝播しやすくなってしまう。

これらの状況を踏まえたからこそ、トランプは以下のようなメッセージを発し続けたのである。「アメリカを再び偉大な国にする」「見くびられた貿易政策が国の雇用を奪った」「不法移民は福祉に頼ってシステムを悪用している」 。さらに政治の門外漢というスタンスから「ワシントンの政治家たちはこれらの問題を傍観してきた」と煽り、マスコミにも矛先は向いた。

街の空気が私的な角度から可視化されていくにつれ、トランプがなぜ選挙中にあのようなメッセージを発し続けたのか――その文脈がリアリティをもって伝わってくる。ニューヨークからもシリコンバレーからも決して見えない風景が、ワシントンの命運を握ったのだ。

それは選挙戦術としては優れていたかもしれないし、彼の地の人々が自分の選択に意味を見出したという点においては大きな進歩であったのかもしれない。だが課題を本質的に解決できたのかと言えば、それはまた別の話であるだろう。

貧困地域の課題を解決するには？
著者は半生を振り返りながら、貧困にあえぐ地域の課題を持続可能な形で解決するためには社会資本が必要だと主張する。経済的な価値があるネットワークをもち、私たちを会うべき人に引き合わせてくれたり、価値ある情報やチャンスを与えてくれる――そういう人間関係に基づく資本こそが彼を貧困から救い出してくれたのだと。

本来セーフティネットになるはずの地縁・血縁がリスクそのものになったというのは特殊なケースかもしれないが、世界中において地縁・血縁といったつながりが希薄になり、代替となる可能性のあったSNSは「ポスト・トゥルース」の時代を迎えている。

このような状況下において、何がセーフティーネットになりうるかというのは普遍的な問いかけでもあり、決して対岸の火事とは思えない。世界がこれから直面していく未来的な課題を解決するためのヒントに満ち溢れた一冊と言えるだろう。

4391：チバＱ：2017/03/28(火) 14:41:43
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170328-00000036-jij-n_ame

行革トップに大統領娘婿＝米ホワイトハウスが新部署

時事通信 3/28(火) 9:09配信

【ワシントン時事】米ホワイトハウスは27日、行政改革を推進するイノベーション担当部署を新設すると発表した。

　トップにはトランプ大統領の娘婿、クシュナー上級顧問（36）が就任する。

　政府機関の技術刷新やサービス向上のほか、国民の雇用促進、退役軍人の支援に関する政策などを大統領に提言する。米メディアによると、アップルのクック最高経営責任者（CEO）やマイクロソフト創業者のゲイツ氏ら実業界トップとも連携。政府業務の一部民間委託も検討するという。

　クシュナー氏はワシントン・ポスト紙に対し「政府は偉大な米企業のように運営されるべきだ」と発言。政府業務の効率化を目指す考えを強調した。　
.

4392：チバＱ：2017/03/28(火) 18:32:07
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170328-00000019-mai-n_ame
＜米不法移民対策＞ＬＡなど「聖域都市」に警告　司法長官

毎日新聞 3/28(火) 11:09配信
　【ワシントン西田進一郎】セッションズ米司法長官は２７日、ホワイトハウスで記者会見し、不法移民対策の強化を目指す連邦政府に非協力的な州や市などが米国の安全性を損なっており、連邦法執行に関わる資金を交付しないと表明した。トランプ大統領は１月に署名した大統領令に非協力的な自治体への補助金停止を盛り込んでいた。これを実行に移すとの発表だが、地方自治体の反発は必至だ。

　ロサンゼルスやシカゴなど非協力的な市などは、不法移民に寛容な「サンクチュアリシティー（聖域都市）」と呼ばれる。連邦移民当局は不法移民の発見や送還を目指すが、地元警察は移民に滞在資格を問わず、不法滞在が判明しても移民当局には連絡しない。自治体側は捜査協力が得やすくなるなどと主張するが、不法滞在を助長するとの批判もある。

　セッションズ氏は会見で「危険な犯罪者を路上に置き米国の安全性を低めている」と聖域都市を批判し、不法移民による犯罪を列挙。連邦政府からの連邦法執行に関わる資金を求める地方自治体には、連邦法に従って連邦移民当局と不法移民に関する情報を共有していることを証明するよう求め、政府資金を受け取る条件にすると述べた。

4393：チバＱ：2017/03/30(木) 20:09:03
http://www.sankei.com/world/news/170330/wor1703300019-n1.html
2017.3.30 11:04
【トランプ政権】
イバンカさん、無給でホワイトハウス入り　「大統領補佐官」へ
　【ニューヨーク＝上塚真由】トランプ米大統領の長女、イバンカさん（３５）は２９日、父親の助言役を務めるため、無給の職員としてホワイトハウス入りすることを明らかにした。米メディアによると、イバンカさんの肩書は「大統領補佐官」になる見通し。夫のクシュナー氏（３６）も無給で大統領上級顧問を務めており、政権内でイバンカさん夫婦の存在感が一層高まりそうだ。

　イバンカさんはすでにホワイトハウスに執務室を持ち、各国との首脳会談などに同席してきたが、特定の役職はなく、親族が深く政権に関わることを問題視する声も上がっていた。イバンカさんは、倫理面で懸念の声があることを承知していたとし、「他の連邦職員と同じ規律に従いながら、無給の職員としてホワイトハウスで勤務することにした」とコメントした。

4394：とはずがたり：2017/03/31(金) 20:38:51
2017年 03月 31日 07:38 JST
トランプ米大統領、共和党保守派に宣戦布告　重要政策可決へ圧力
http://jp.reuters.com/article/usa-trump-idJPKBN17138X

　３月３０日、トランプ米大統領（写真）は、医療保険制度改革（オバマケア）代替法案の可決を阻止した共和党保守派議員に対し、重要政策の立法化をこのまま阻害し続ければ次回の議会選挙で敗北に追い込むとけん制した。ホワイトハウスで２４日撮影（２０１７年　ロイター/Carlos Barria/File Photo）
　３月３０日、トランプ米大統領（写真）は、医療保険制度改革（オバマケア）代替法案の可決を阻止した共和党保守派議員に対し、重要政策の立法化をこのまま阻害し続ければ次回の議会選挙で敗北に追い込むとけん制した。ホワイトハウスで２４日撮影（２０１７年　ロイター/Carlos Barria/File Photo）
［ワシントン　３０日　ロイター］ - トランプ米大統領は３０日、医療保険制度改革（オバマケア）代替法案の可決を阻止した共和党保守派議員に対し、重要政策の立法化をこのまま阻害し続ければ次回の議会選挙で敗北に追い込むとけん制した。

トランプ氏はツイッターで、党内の保守派下院議員で構成する「フリーダム・コーカス」のメンバーに対し、「フリーダム・コーカスが早急にチームに協力しないなら、共和党の政策課題をすべて損なう。われわれは２０１８年に彼らと民主党と戦うべきだ」と述べた。

だがフリーダム・コーカスのジャスティン・アマシュ議員は「大半の人はいじめを快く思わない」と反論。大統領の発言が建設的かと記者団に聞かれ、「小学５年生なら思い通りになって建設的かもしれないが、政府はこうは機能しない」とした。


共和党のライアン下院議長は記者団に対し、「大統領の不満は理解できるし、共有する」とし、共和党内で対話継続を促すと語った。

これに先立ち、ライアン氏はＣＢＳの番組で、共和党内の意見の対立を受けて、トランプ大統領が民主党と協力して選挙公約の実現を目指す事態を懸念しているとし、「そうした状況は望まない」と述べていた。
4397：チバＱ：2017/04/01(土) 17:42:21
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170401-00000030-mai-n_ame
＜米国＞共和強硬派に「トランプ砲」…「議会選で戦う」
毎日新聞 4/1(土) 11:25配信

＜米国＞共和強硬派に「トランプ砲」…「議会選で戦う」
トランプ米大統領の３月３０日のツイート
　【ワシントン西田進一郎】トランプ米大統領が、医療保険制度改革（オバマケア）を廃止して新たな制度に置き換える法案に反対した与党・共和党の保守強硬派に対し、自身の政策を支持しなければ２０１８年の中間選挙で戦うことも辞さない構えを示した。最重要法案の取り下げに追い込まれたトランプ氏が、今後の政権運営を見据え、異例の警告で反撃に出た形だ。

　トランプ氏は先月３０日のツイッターで「（保守強硬派の議員グループ）『フリーダム・コーカス』が早急にチームに加わらないなら、共和党の政策課題全体を傷つける」と不満を表明。さらに「我々は１８年に、彼らや民主党と戦わなければならない」と投稿した。

　トランプ氏は先週、ライアン下院議長ら共和党の下院指導部と連携し、オバマケアの代替法案の下院可決を目指した。同党は過半数の２３７議席を占めるが、保守強硬派の３０人超が所属するとされるコーカスの議員らが反対。法案通過に必要な２１６票を確保する見通しが立たず、撤回に追い込まれた。

　今月下旬には２０１７会計年度の暫定予算が失効するため、トランプ氏や共和党指導部はその前に、会計年度末にあたる９月末までの予算案を成立させる必要がある。さらに、トランプ氏が次の重要政策として挙げる税制改革なども控えている。党内の対立はこうした場面でも再燃しかねず、トランプ氏は先手を打って党内の引き締めに乗り出した。

　一方、コーカスからの支持がなければ、法案可決のために野党・民主党議員の支持を得る必要が出てくる。ライアン氏は３０日放送のＣＢＳニュースのインタビューで、共和党内で対立が続けば、トランプ氏が民主党と協力して選挙公約の実現を目指す可能性が出てくることに言及し、コーカスに協力を促した。

4399：とはずがたり：2017/04/04(火) 16:24:08
>>4398-4399
　――敗北が嫌だったからでは。
　「うん。私は敗北しない。敗北は嫌いだ。しかし、あの日は決定的な日ではなかった。話している間も交渉は進んでいる。あなたが知っているかどうかわからないが、今も交渉しているんだ。採決をする理由はなかった。『採決はするな』と言ったんだ。今に分かる。いずれにせよ、私は素晴らしい医療保険制度を公約した。この国に素晴らしい医療保険をもたらす。現状では、どちらかだ。オバマケアの撤回と交渉中の代替案だ。うまくいかなければ……。フリーダム・コーカス（自由議員連盟＝共和党内の保守強硬派）はいい。彼らは友人で、既に多くが（議連を）離れ、ご存じの通り、多くが我々の側に賛成を示している。しかし民主党の賛成がゼロの時――ゼロだ――共和党をほとんど百パーセントまとめないといけない」

　――今後、民主党議員を切り崩しにかかる可能性もありますか。
　「第２の可能性としてはある。しかし第２の可能性――フリーダム・コーカスが大敗北を喫する――はあまりみたくない。我々のプランはとても良いものだからだ。良いプランというのはフェーズ１だけでなく２、３を足してだ。我々の思うとおりにいかず民主党と妥協すれば、私の考えではあまり良いプランにはならない。しかし医療保険制度はとても良いものになり、党派を超えたものになるだろう」

　――大統領の職を楽しんでいますか。
　「とても気に入っている。楽しんでいる。楽しんでいるとも。我々は既に多くを達成し、とてもうまくやっている。雇用では、フォード・モーターが３工場の追加投資を発表した。数千人分の雇用だ。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）はメキシコに工場をつくろうとしていたが、ミシガン州にした。オハイオ州にした。我々は前進している」

　――米国の企業経営者と話すと、「素晴らしい。景況感は回復している」と言う人と「トランプ氏がうちについてツイートして株価が下がったらどうしよう」という人がいます。
　「ツイッターなしで今の私はない。私はフェイスブック、ツイッター、インスタグラムで１億人を超えるフォロワーがいる。偽ニュースを頼る必要がない」

…
　――他国も欧州連合（ＥＵ）から離脱する英国の後を追うと思いますか。
　「私はブレグジットは英国にとって非常に良いことだと思う。それらは英国にとって非常に良いことになるだろう。ブレグジット（の国民投票）が起きたとき、私は多くの国が追随すると考えていたが、実際はＥＵは一つにまとまりつつある。（英国のＥＵ離脱は）双方にとって非常に良いことになりうる」

　――ブレグジットはウイルスではなく、解毒剤だというわけですか。
　「非常に興味深いね。もし国民投票の翌日に君がその質問をしたら、私はこう答えただろう。『その通りだ。（ＥＵの）解体が始まる』とね。しかし彼らは非常に良い仕事をし――私はもうすぐ彼らと会うのだが――彼らはうまくまとまってきている」
　「私はドイツのメルケル首相と素晴らしい会談をした。彼女と素晴らしい会談をして、私は本当に彼女のことが好きだ。彼女も私に同じ事を言った。私は２日前に彼女と話したんだ。彼女は同じ事を私に言った。我々は素晴らしい会談をしたが、報道はそれを伝えない」

　――欧州は求心力を保っているということですか。
　「私は求心力を持っていると考える。彼らはブレグジット以降、前より良くなっている。前よりうまくやっていると思うよ」

　――どのような意味で、彼らがよくやっていると考えるのですか？
　「ＥＵ諸国は、一緒になり続けるために（以前と）違う精神でやっている。英国と戦っていたときには持っていなかった精神だ。そして英国は出て行くことを決めた。私は本当に、英国にとって非常に素晴らしい交渉になると思う。ＥＵにとっても本当に、本当に良いことになると考えている」

　――フランス（大統領選）では（極右政党、国民戦線＝ＦＮ＝の）マリーヌ・ルペン党首が全く同じでないにせよ、あなたと似たような主張をしています。彼女の勝利が、あなた自身がやってきたことを正当化すると考えますか？
　「どうなるかは分からない。外的なかく乱要因によって選挙戦に変化があったことは知っている。面白いレースになるだろう。（レースの行方を）私は本当に知らないし、彼女のことも知らない。会ったこともない。これは非常に面白い選挙だ。しかし、外的な要因によってレースの行方は変わるかもしれない」

By Lionel Barber, Demetri Sevastopulo and Gillian Tett
（2017年４月３日付　英フィナンシャル・タイムズ紙　https://www.ft.com/）

4400：とはずがたり：2017/04/04(火) 20:30:42

米大統領夫人写真に賛否＝「修正し過ぎ」
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017040400950&g=int

　【ワシントンＡＦＰ＝時事】米ホワイトハウスは３日、メラニア大統領夫人（４６）の公式写真を公表した。「想像を超えた美しさ」と美貌をたたえる声が上がる一方、「修正し過ぎ」「昔の卒業アルバムのよう」などと批判するコメントも寄せられている。
　公式写真で、元モデルのメラニア夫人は黒いジャケットを着て腕を組み、かすかな笑みを浮かべている。左手には巨大なダイヤの指輪、右手には小ぶりながらも輝く指輪を着用。声明で「ファーストレディーとして仕えることを誇りに思う」とコメントしている。
　大統領夫人の公式写真が批判を浴びるのは初めてではない。オバマ前大統領のミシェル夫人は２００９年、袖のない服で腕をあらわにした写真がカジュアル過ぎると批判を受けた。（2017/04/04-18:03）

4401：チバＱ：2017/04/06(木) 12:29:15
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170406-00000000-jij_afp-int
バノン氏、米NSC常任から外れる 新補佐官が人事再編

ＡＦＰ＝時事 4/6(木) 4:55配信
【AFP＝時事】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米政権のスティーブ・バノン（Steve Bannon）首席戦略官・上級顧問が、政権上層部の再編により、国家安全保障会議（NSC）の常任メンバーから外されたことが分かった。米当局者が5日、明らかにした。

【写真特集】トランプ次期米大統領を支える顔触れ

　バノン氏のNSC常任メンバーへの起用は、防衛、外交、情報活動などといった微妙な問題でのホワイトハウス（White House）の審議に政略を持ち込むものとして、広く批判されていた。

　極右系ニュースサイト「ブライトバート・ニュース（Breitbart News）」の元会長であるバノン氏は、トランプ氏を大統領へと押し上げた国家主義・反グローバル化運動の推進者とされ、賛否を巻き起こしている。

　バノン氏の名は、4月4日付けの大統領覚書でNSC会議の常任メンバーのリストから消えた。匿名で取材に応じたホワイトハウス高官は、同氏がNSCの常任メンバーから外されたことを認め、国家安全保障問題担当大統領補佐官に新たに起用されたH・R・マクマスター（H.R. McMaster）陸軍中将による人事再編の結果だと説明した。

　マクマスター大統領補佐官は、セルゲイ・キスリャク（Sergey Kislyak）駐米ロシア大使との秘密協議をめぐるスキャンダルで解任されたマイケル・フリン（Michael Flynn）氏の後任として、2月20日に就任した。

　同高官によると、マクマスター氏は自身のやり方を持っており、独自のNSC人事を行えるよう、トランプ大統領から約束を取り付けていた。【翻訳編集】 AFPBB News

4402：とはずがたり：2017/04/06(木) 13:31:33

2017年 04月 6日 06:29 JST
前大統領補佐官ライス氏、犯罪犯した─トランプ米大統領＝ＮＹＴ
http://jp.reuters.com/article/usa-trump-russia-rice-idJPKBN1772TT

［ワシントン　５日　ロイター］ - トランプ米大統領は５日、証拠は示さず、オバマ前政権時代に国家安全保障担当の大統領補佐官を務めたスーザン・ライス氏が犯罪を犯したとの考えを示した。米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）とのインタビューで述べた。

当局に傍受された通信記録に言及されていたトランプ大統領の関係者を特定するよう、ライス氏が求めたとしている。

トランプ大統領は自身の主張を裏付けるため通信記録を見直したかについては答えず、「適切な時期に」説明すると語った。

米情報機関が外国政府関係者を監視する際にトランプ氏側近の通信が傍受されたとする問題で、トランプ大統領と側近らは、ライス氏がその人物の名前を明らかにしたとの立証されていない報道に強い関心を示している。ライス氏は４日、ＭＳＮＢＣとのインタビューで、報道は「全くの誤り」と否定している。

米情報当局の関係者５人によると、米情報当局に監視されていたロシア人と米国人のやり取りを巡り、ライス氏は通常の手続きに沿って国家安全保障局（ＮＳＡ）に対し、その米国人の身元を明かすよう要請した。ロシア人と接触していた米国人がトランプ大統領と関係がある人物だとライス氏が把握していた公算は小さいという。

国家安全保障担当の補佐官として、ライス氏はＮＳＡに対し、身元を明かすよう命じることはできないが、要請はできる。

4404：とはずがたり：2017/04/08(土) 15:57:16
NAFTAは更にメキシコから更にその南のグアテマラやベリーズに広めて行かねばならん。アメリカが新興のアジアに負けたくないのならね。

下がる支持率、企業も“離反”!? トランプを無視して米国企業がメキシコ投資を再開
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%8B%E3%81%8C%E3%82%8B%E6%94%AF%E6%8C%81%E7%8E%87%E3%80%81%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%82%82%E2%80%9C%E9%9B%A2%E5%8F%8D%E2%80%9D-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E3%82%92%E7%84%A1%E8%A6%96%E3%81%97%E3%81%A6%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%8C%E3%83%A1%E3%82%AD%E3%82%B7%E3%82%B3%E6%8A%95%E8%B3%87%E3%82%92%E5%86%8D%E9%96%8B/ar-BBzy2VO#page=2
HARBOR BUSINESS Online
6 時間前

　トランプ大統領による米国企業のメキシコへの進出を阻止しようとした勢いは政権誕生から2か月を経過した今、次第に弱まっている。その証拠に、米国の企業がメキシコへの工場移転を再開し始めているのである。

　トランプ大統領が米国に残留すれば税金の免除をすると言っても、メキシコの労賃は米国の5分の１である。この労賃の差から発生する競争力は如何に生産効率を高めても、その差を埋めることは出来ない。

　それを充分に知っているフォード社ではあったが、大統領に就任直前、ハリケーンのように勢いのあったトランプ大統領の脅迫に屈してメキシコで新たに計画していた工場建設を中止した。この工場建設中止によって、米国で実施する投資額は12億ドル（1330億円）を予定しているが、それに伴う新たな雇用は僅かに130人が予定されているだけだという。仮に当初の計画通りメキシコのサン・ルイス・ポトシーで16億ドル（1770億円）を投資していれば2800人の雇用を生み、生産量も更に倍増していたはずである。

　トランプ大統領の治政への批判は止むことがない。ロシアゲートの調査が今後さらに深まって行くことは確かで、そこから弾劾に直面するようになるという想定も生まれている。その背景には、ロシアゲート以外にも、彼が事業家の時に彼の会社が利害関係を持っていた企業は500社にもおよび、そこから彼自身も利益を得ているということが発覚すれば、それは大統領の職務を全うすることに違反する可能性が高いということもある。反トランプ派はこの方面での解明も進めている。彼が辞任すれば、フォードはメキシコへの投資中断を悔やむことになるはずである。

◆トランプを無視してメキシコへの移転を進める企業

　そんななか、トランプの意向を無視してメキシコに工場移転を進めているのは次のような企業だ。（参照：「SIN EMBARGO」、「El Pulso Laboral」）

●トライアンフ・グループ

ワシントン州スポーケン市にあり、ボーイング社にファイバー部品を納めている。既に従業員を削減した。生産工場をメキシコのサカテカス州とバハ・カリフォルニア州に移転する。

●TEコネクティビティー

ニュージャージ州ペンソーケン市にある圧力センサのメーカーで、工場を閉鎖する予定。メキシコのヘルモシーリョ州に工場を建設する。

●イリノイ・トゥール・ワークス

イリノイ州モンゾン市に所在。自動車部品メーカーで、工場の一部を4月に閉鎖してメキシコのフアレス州フアレス市に移転する。

●レックスノード・コーポレション

インディアナポリスの350名の従業員を抱える産業用チェーンコンベアなどのメーカーで、メキシコに生産工場を建設予定。

4405：とはずがたり：2017/04/08(土) 15:57:38
>>4404-4405
●キャタピラー

イリノイ州ジョリエット市に所在の建設機械メーカー。メキシコのモンテレイ州に工場を移転する。

●ニューコア

ノースカロライナ州シャーロット市に所在。会社の内部構造を改革し、メキシコで日本のJFEエンジニアリングと共同で自動車用の鋼板を生産予定。

　なぜここまでメキシコ移転に企業が走るのか？　それは歴然としたメリットがあるからだ。

　アウディやテスラにサーキットボードを納品しているミシガン州のファーストロニックLLC は、2014年のメキシコへの移転で＜「毎年、売上が30％伸びている」＞と同社のジョン・サマット社長がブルームバーグの取材に答えたそうだ。更に、同社長は＜「米国で生産していたら、大半の受注契約を手にする機会を失っていたであろう」＞とも述べたという。

　この企業の移転を手助けしたテクマ・グループのアラン・ラッセル社長は安い給与を求めて企業がヨーロッパではチェコ、そしてアジアではベトナムで生産をするが、＜米国にとって、それはメキシコである＞と指摘している。更に同社長は＜「これは、米国で雇用喪失させるのではなく、企業を救うためなのである」＞と述べている。（参照：「El Pulso Laboral」）

　また、フォーブス電子紙が今月＜米国、日本、中国から430社が今年メキシコへの投資を予定している＞として記事にしている。その内の＜300社はメキシコにとって新しい企業だ＞としている。即ち、米国から今後もメキシコへの企業の進出は続くということなのである。（参照：「Forbes」）

◆メキシコだけが米雇用喪失の理由ではない

　トランプ大統領が米国での雇用の喪失を防ごうとしても、これから15年先の＜2025年には米国の雇用の38％はロボットに職場を奪われる＞という研究も発表されている。それは＜900万人の雇用喪失に匹敵する＞としている。そして、＜それは10％の生産コストの削減になる＞というのである。（参照「El Plural」）

　米国とメキシコの北米自由貿易協定（NAFTA）の交渉について、メキシコ政府は今年6月ー7月に交渉を開始したいと望んでいるが、米国政府は12月頃から開始したいという意向だという。米国政府の交渉内容がまだまとまっていないというのが交渉の遅れの要因だと想像されている。

　そもそも、この協定を問題視すること自体に無理があるのである。これはトランプ大統領の「米国から雇用が喪失したのはメキシコのせいで、その根底にあるのはNAFTAだ」という彼の偏見的な私見から生まれたものである。その偏見に正当性を持たせる理由づけに交渉担当となるグループが苦心しているのであろう。

　交渉の成り行き次第では、メキシコ経済は勿論大きな損害を受けることになるが、と同時に米国でもテキサス州など少なくとも5つの州はメキシコとの貿易が後退すると深刻な経済不振に陥るというのも米国政府は承知しているのである。

＜文／白石和幸＞

しらいしかずゆき●スペイン在住の貿易コンサルタント。1973年にスペイン・バレンシアに留学以来、長くスペインで会社経営する生活。バレンシアには領事館がないため、緊急時などはバルセロナの日本総領事館の代理業務もこなす。

4407：チバＱ：2017/04/09(日) 18:44:43
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170409-00000057-san-n_ame
「トランプ氏が最側近バノン氏更迭検討」と米報道　政権内対立に不満
産経新聞 4/9(日) 7:55配信

　【パームビーチ＝黒瀬悦成】複数の米主要メディアは７日、トランプ米大統領がホワイトハウスの最有力側近とされるバノン首席戦略官兼上級顧問の更迭を検討していると伝えた。バノン氏と、トランプ氏の娘婿のクシュナー上級顧問が対立を深め、トランプ氏が内紛に不満を募らせているためだ。トランプ氏への影響力の強さから「黒幕」の異名までとったバノン氏が更迭されれば、政権の内政・外交政策は大きく方針転換する可能性もある。

　ホワイトハウスでは、バノン氏の下で「米国第一」を掲げる国家主義的な勢力と、より穏健な政策を志向するクシュナー氏の周囲に結集する金融業界や軍出身者がそれぞれ派閥を形成し、あらゆる問題で対立しているとされる。

　トランプ氏がシリアのアサド政権に対する巡航ミサイル攻撃の是非を検討する際も、攻撃を支持するクシュナー氏派と、中東情勢への関与に消極的なバノン氏派が衝突。トランプ氏はクシュナー氏の主張を受け入れる形で５日、バノン氏を国家安全保障会議（ＮＳＣ）閣僚級委員会の常任メンバーから外した。

　ホワイトハウスが７日発表した、トランプ氏と主要閣僚らがフロリダ州のリゾート「マールアラーゴ」の会議室でシリアの戦況をテレビ画面で見守る写真でも、バノン氏は後ろの壁際に座っており、同氏が政権内で影響力を失いつつある様子をうかがわせた。

　一方、ニューヨーク・タイムズ紙などによると、プリーバス首席補佐官も、内政の最優先事項だった医療保険制度改革法（オバマケア）撤廃に失敗した責任を取らされる形で更迭が検討されている。

　トランプ氏は周辺に対し、プリーバス氏の後任候補を挙げるよう求めたとされ、これまでに国家経済会議（ＮＥＣ）のコーン委員長や、マッカーシー共和党下院院内総務の名前が挙がっているという。

4408：とはずがたり：2017/04/09(日) 19:12:52
国際・外交日本中国アメリカ韓国
米・ティラーソン国務長官の外交力は小学生レベルかもしれない
日韓中歴訪で露呈した信じ難い能力不足
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51324
近藤 大介

「超内向き」なトランプ政権

まだ前任のオバマ大統領の時代のことだ。アメリカとアジアの国際関係論を教えるアメリカ人の旧知の大学教授が来日したので、オバマ政権と安倍政権との関係などを聞いた。するとその教授は、日本酒をしこたま飲んで赤ら顔になって、たまりかねたようにこう述べた。

「正直言うとね、オバマ大統領というのは、戦後の歴代政権の中で最も内向きな大統領で、海外のことなんか全体の10％くらいしか考えていない。かつ海外のことと言えば、ロシアが一番で、次がEU。その後に中東が来て、中国が来て……日本の占める割合なんか、おそらく5％くらいだろう。

つまり、10％の中の5％だから、全体の0.5％。だから、0.5％のことを捉えて、『オバマ大統領は安倍政権をどう見ているか？』なんて質問すること自体が愚問だよ。ほとんど何も考えていないに決まっているではないか」

なぜこんな話をほじくり返したかと言えば、3月15日から19日まで、日本、韓国、中国とアジア3ヵ国を歴訪したレックス・ティラーソン国務長官の姿を見ていて、「内向き」と言われたオバマ政権に輪をかけて、トランプ政権が「超内向き」な政権になりそうな気配が多分に感じられたからだ。

思えば、いまから8年前の2009年2月16日の夕刻、就任したばかりのヒラリー・クリントン国務長官が羽田空港に降り立った時は、ビッグニュースだった。

「私はアメリカにとってアジア太平洋地域との外交が不可欠との信念から、初の外遊先にアジアを選び、アジア歴訪の最初の訪問地に日本を選んだ」

クリントン長官は、記者団に囲まれて勇ましく発言した。

翌17日には麻生太郎首相主催の大々的な歓迎晩餐会を開いたし、東大で講演したり、拉致被害者の家族と面談したりして、2泊3日の滞在中、常にニュースの的だった。その間、麻生首相の訪米を決め、海兵隊のグアム移転を発表した。

日本を発った後、インドネシア、韓国、中国と回り、オバマ政権の「アジアへの回帰」を鮮明に打ち出したのだった。

それに較べて、今回のティラーソン国務長官の来日たるや、寂しいものだった。私が一番驚いたのは、ティラーソン国務長官のアメリカメディアの同行記者が、たった一人しかいなかったことだった。

北朝鮮はミサイルを飛ばし、韓国は大統領を罷免し、中国は空母を旋回させ、アメリカ軍は、史上最大規模の米韓合同軍事演習を実施している真っ最中だ。そんなホット・スポットをアメリカの新国務長官が歴訪するというのに、ティラーソン国務長官と共に降り立った同行記者は、たったの一人だけ。しかも『インディペンデント・ジャーナル・レビュー』というあまり聞き覚えのない保守系インターネット・メディアのエリン・マクパイクという若い女性記者である。

…そのマクパイク記者は、アメリカ帰国後の3月22日、「いかにしてレックス・ティラーソンは『アメリカ・ファースト』を外交政策に転換していくか」と題した長文の記事を掲載した。そこで、ティラーソン国務長官に最も近いアメリカ人ジャーナリストは、次のようなことを記している。

…

・今回のアジア歴訪では、メディアによるリスクを軽減するため、ティラーソン国務長官のスタッフは、私一人しか国務省専用機への同行取材を認めなかった。ティラーソン国務長官はそもそも目立つことが嫌いで、外交とは、アップル社がiPhoneの新商品の中身や発売日を教えないようなものだと思っている。

…

3月16日、岸田文雄外相とティラーソン国務長官の日米外相会談が1時間20分にわたって開かれたが、8年前のクリントン国務長官の訪日時に較べれば、何ともお寒い内容だった。

「2＋2を早期に開催する」「辺野古移転が普天間飛行場移転の唯一の解決策である」「北朝鮮の核とミサイル開発は容認できない」「東シナ海の平和と安定のために協力する」……。どれも以前から決まっていることで、トランプ政権は「オバマ政権との違い」をアピールしているというのに、何一つ真新しい内容はなかった。

4409：とはずがたり：2017/04/09(日) 19:13:09
>>4408-4409
応対にあたったある日本政府の関係者は、こんな感想を述べた。

「ティラーソンという男は、何を考えているのかサッパリ分からなかった。日本側が北朝鮮の拉致問題について説明した時には、『何だそれは？』という顔をして聞いていた。もしかしたら、日本では中国の悪口を言って、中国では日本の悪口を言うような男なのではないか。

総じて、トランプ新政権がアジアで一体どんな外交を展開していこうとしているのかが、見えてこなかった。ティラーソン国務長官が日本に残したのは、不安と不満だった」

…

存在の耐えられない軽さ

米中両外相の共同記者会見を見ていると、明らかに王毅外相の方がリード役だった。王毅外相は4年も外相をやっていること、中国のホームグラウンドであることなどもあるが、王毅外相にとっては、一世一代の晴れ舞台だったことも大きい。

王毅外相の任期はあと一年で、今年後半に開かれる第19回中国共産党大会で、次の処遇が決まる。王毅外相としては外交担当国務委員（副首相級）に昇進して、中国外交の最高責任者になりたい。

ところが、いまそのポストにいる楊潔?国務委員（前外相）は、「王毅外相は日本畑の外交官なので、最重要の対米外交ができない」と理由をつけて、もう一期5年務めたい。つまり、中国国内で楊潔?vs.王毅の激しい「内交戦」が再燃しているのである。すべては習近平主席の胸先三寸だ。

そのことを差し置いても、日本、韓国、中国と3ヵ国歴訪したアメリカの新国務長官の「存在の耐えられない軽さ」には驚いた。

まず第一に、マクパイプ記者との長いインタビューの発言を確認すると、外交官や政治家としての経験がないとはいえ、ある意味、トランプ大統領以上に、小学生のような言い回しばかりが目につく。世界最強国の外務大臣にしては、信じられないほどの役不足、能力不足なのである。おそらく本人もそのことをよく自覚していて、自信がないから、大のマスコミ嫌いなのだろう。

第二に、ティラーソン国務長官は、キッシンジャー元国務長官のような戦略型でもなければ、ヒラリー・クリントン国務長官のような理念型でもない。あえて言うなら、国務省という組織を、予算削減に合わせてダウンサイジングしていく総務型、庶務型の国務長官に思える。そのため、アジア各地で凄んでは見せたが、北朝鮮に先制攻撃するとかいう大それた外交を展開できるような器ではない。

第三に、3月8日に、アジア太平洋担当国務次官補だったダニエル・ラッセル氏が、突然、国務省を去っていったことだ。

ラッセル次官補は、アメリカの対北朝鮮外交最大のキーパーソンで、トランプ候補の大統領選勝利の後も、「北朝鮮外交があるから」と言って残った数少ない国務省幹部だった。それがティラーソン国務長官のアジア歴訪の1週間前になって突然、辞任したのは、ティラーソン国務長官とアジア外交を巡る齟齬があったとしか思えない。そして、キーパーソンを失ったアメリカのアジア外交は、漂流とまではいかないかもしれないが、一時的後退は免れないのである。

第四に、北京でも、マクパイプ記者に対しても、ティラーソン国務長官は、トランプ大統領と習近平主席の早期の米中首脳会談の重要性を力説していながら、その日程を発表できなかった。すでに4月6日、7日に習近平主席が訪米と書き立てたメディアもあるが、3月27日時点で発表がないのは不自然だ。中国は首脳の外交日程を、通常は2週間前に発表するからだ。特に、中国がティラーソン国務長官を尊重しているなら、その訪中時に発表してもよかったはずだ。

思うに、THAAD配備問題を巡って、米中で調整がつかなかったのではないか。加えて中国としては、このような「素人国務長官」を任命するようなトランプ政権との本格交渉は、急ぐ必要がないと判断したことも考えられる。

ともあれ半年か一年後には、ティラーソン氏は「前国務長官」として、自宅で悠々と孫と遊んでいるような気がしてならない。

4410：とはずがたり：2017/04/09(日) 21:39:47
失脚したフリンは親露派だった様な気がするけどバノンは親露なんだっけ？

バノン氏影響力低下か…シリア攻撃反対通らず
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20170408-567-OYT1T50112.html
04:17読売新聞

　【ワシントン＝黒見周平】シリア空軍基地へのミサイル攻撃を巡り、トランプ米政権内の内紛が表面化した。

　米メディアによると、トランプ氏の最側近だったバノン大統領上級顧問・首席戦略官がシリア攻撃に反対する一方、トランプ氏の娘婿クシュナー大統領上級顧問が実施を求めたという。攻撃の実現は、バノン氏のホワイトハウス内での影響力低下を示している可能性がありそうだ。

　■路線対立

　米誌ニューヨーク・マガジンによると、バノン氏はシリアの化学兵器では米国民が犠牲になっておらず、米国が対抗措置を取るのはトランプ氏が推進する「米国第一」主義に反する、と進言したという。これに対し、クシュナー氏は、子供を含めた痛ましい被害が出ていることを踏まえ、「アサド政権を罰するべきだ」と訴えた。トランプ氏は、クシュナー氏の意見に賛同した。

　米メディアでは、ホワイトハウス内で、トランプ氏の従来の過激路線を推進するバノン氏と、穏健路線を重視するクシュナー氏やコーン国家経済会議（ＮＥＣ）委員長の対立が激化しており、最近はバノン氏が劣勢に立たされているとの分析が多い。

　米紙ニューヨーク・タイムズは、バノン氏がトランプ氏の最側近として権勢を誇り、「陰の大統領」ともてはやされていたことに、「トランプ氏が不快感を持った」とも指摘した。

　バノン氏は４日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の閣僚級委員会常任メンバーから外された。さらに今後は「更迭か、役割見直しの可能性がある」（米紙ウォール・ストリート・ジャーナル）という。バノン氏に近いプリーバス大統領首席補佐官にも更迭論が浮上しており、後任にはコーン氏の名前が挙がっている。

　■ＮＳＣ会合５回

　今回のシリア攻撃では、ＮＳＣが約４８時間に計５回の会合を重ね、軍事的選択肢を絞った。

　スパイサー米大統領報道官によると、シリア西部で、化学兵器攻撃が米東部時間の３日夜に起き、トランプ氏は翌４日午前１０時にマクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）らとの定例会議で第一報を受けた。関係省庁は対応の検討に着手し、４日夜と５日午前のＮＳＣ会合で選択肢が絞り込まれた。

　５日午後３時のＮＳＣ会合でトランプ氏に三つの選択肢が提示された。トランプ氏はそのうち二つを検討するよう指示し、中国の 習近平 シージンピン国家主席との会談のためフロリダ州の別荘へ向かう大統領専用機内でもＮＳＣ会合を開催した。

　攻撃の最終決定は、機密保護対策の施された別荘の一室で、６日午後４時開始のＮＳＣ会合で下された。

　午後８時半過ぎ、ミサイル５９発がシリア空軍基地に到達した。ホワイトハウスが公開した午後９時１５分の写真には、トランプ氏らが攻撃結果の説明を受ける姿が確認できる。クシュナー氏が中央テーブル席に座る一方、バノン氏は壁際に控えており、「２人の力関係の変化が出た」（米メディア）との指摘もある。

4411：とはずがたり：2017/04/09(日) 21:43:19
ロシアに通じる売国奴の評価をシリア攻撃で払拭する必要があった訳だ。

トランプ氏長男、親ロ派主催の会合出席で5万ドル受領か
http://jp.wsj.com/articles/SB10766636087242413531904582654363827045138
By JAY SOLOMON AND BENOIT FAUCON
2017 年 3 月 3 日 08:30 JST 更新

　【ワシントン】ドナルド・トランプ米大統領の長男であるドナルド・トランプ・ジュニア氏は、フランスのロシアと友好的なシンクタンクの会合への出席で少なくとも5万ドル（約570万円）を受け取ったとみられている。シンクタンクの創設者とその妻はシリアの内戦終結へ向けた取り組みでロシア政府と協力している。

　トランプ・ジュニア氏は昨年10月11日、パリのリッツ・ホテルで「センター・オブ・ポリティカル・アンド・フォーリン・アフェアーズ（CPFA）」が開催した晩餐会で講演した。米欧やアラブ諸国の政府関係者によると、このシンクタンクのファビアン・ボサール会長と妻のランダ・カシス氏はシリア内戦終結を目指すロシアと協力関係にある。ボサール氏は12月、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領をノーベル平和賞候補として正式に推薦した。

　カシス氏はシリアの政治組織のリーダーで、内戦終結へ向けた交渉でロシア政府の後ろ盾を得ている。夫妻はロシアを代表しているわけではないとし、シリア内戦の終結に力を尽くしているだけだと述べている。

　トランプ大統領の側近はここ1年、ロシアの政府や国益とのつながりを持つ人物らと相次いで接触してきたが、10月の会合もその例に漏れない。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は11月、トランプ・ジュニア氏のこのCPFA会合出席について報じていた。

　複数の関係者によると、米当局はジェフ・セッションズ司法長官を含む複数のトランプ政権関係者とロシアとの接触について調査している。セッションズ氏に関する調査の結果や、まだそれが進行中なのかは明らかではない。トランプ・ジュニア氏はこうした調査の対象にはなっていないもようだ。

　トランプ・ジュニア氏は一族で経営する不動産企業「トランプ・オーガニゼーション」の副社長で、選挙陣営の幹部を務めた。

　同氏にはCPFA会合出席に対し少なくとも5万ドルが支払われた可能性が高い。トランプ・オーガニゼーションはWSJがこの金額について問い合わせた際、何らの反論もしなかった。

　同社のマーケティング副社長、アマンダ・ミラー氏は「トランプ・ジュニア氏は10年以上にわたり事業関連の講演依頼に応じている。事業経験を語ったり、キャリアに特化したアドバイスを提供したりし、様々な事項を議論してきた」と述べた。

　講演者の人材紹介エージェント大手「オール・アメリカン・スピーカーズ」のウェブサイトによると、トランプ・ジュニア氏の講演料は最低5万ドルとなっている。CPFA会合に参加した関係者は、CPFAが通常は講演者に相場の2?3割増しの謝礼を支払うと述べた。

4412：チバＱ：2017/04/12(水) 10:49:31
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170412-00000507-san-n_ame
米大統領報道官「ヒトラーは化学兵器使用せず」　ユダヤ人大虐殺を軽視と批判浴び謝罪に追い込まれる

産経新聞 4/12(水) 9:00配信
　【ワシントン＝加納宏幸】スパイサー米大統領報道官は１１日の記者会見で、「（ナチス・ドイツの）ヒトラーのような卑劣な人物でも化学兵器は使わなかった」と述べ、シリアでの化学兵器攻撃が疑われるアサド大統領の残虐性を強調した。ただ、ヒトラーは戦場で使用しなかったものの強制収容所のガス室でユダヤ人を大量虐殺した。批判を浴びたスパイサー氏は謝罪に追い込まれた。

　シリアでの化学兵器攻撃に使われたとみられる猛毒サリンはナチス・ドイツで開発された。スパイサー氏はヒトラーに関し、「アサド氏と違い、（サリン）ガスを自国民に使わなかった」と述べた。

　野党・民主党のペロシ下院院内総務は１１日、「ホロコースト（ユダヤ人大虐殺）の恐怖を軽視している」との声明を発表し、スパイサー氏に辞任を要求した。ユダヤ系団体も発言に強く反発した。

　これを受け、スパイサー氏はＣＮＮテレビのインタビューで、発言はアサド氏の残虐行為を強調するためだったと説明しながらも「他に比較できないホロコーストに関し、誤って不適切で無神経な言及をした。謝罪する」と語った。

4413：とはずがたり：2017/04/12(水) 20:14:29
>>4408-4409

「日韓に差をつけたわけではない」米国務省が長官発言を釈明も、納得できない韓国ネット「本心が出たんだろ」「本妻と浮気相手くらいの差がある」
http://www.recordchina.co.jp/b172849-s0-c10.html
Record china配信日時：2017年3月21日(火) 16時10分

2017年3月21日、米国のレックス・ティラーソン国務長官が、日本を「同盟国」、韓国を「パートナー」と表現し、韓国から「日本と差をつけているのでは」などの指摘が上がっていた問題で、米国務省が事態の鎮静化に乗り出した。韓国・ノーカットニュースなどが伝えた。

米国務省報道官代行は20日（現地時間）の定例会見で「両国（日韓）とも強力な同盟でありパートナー」と述べ、ティラーソン氏の選択した語に特段の意味はないと釈明した。また、「ティラーソン長官は韓国を礼遇し、すでに尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官と何度も対話をした」として、「これは日本に対しても同じことだ」と説明した。さらに、「どちらがより重要な関係かといった論争をこれ以上したくない」とも述べ、米国が日韓両国を極めて重要視している旨を改めて強調した。

ティラーソン国務長官は先ごろメディアのインタビューで、日本については「この地域において米国の最も重要な同盟（our most important ally）」と述べた一方、韓国については「北東アジアの安定と関連して同様に重要なパートナー（important partner）」と述べており、この微妙な語の違いが韓国より日本を重視するトランプ政権の姿勢を反映しているのではないかと韓国で指摘が上がっていた。

報道官代行はまた、ティラーソン氏が今回の日中韓歴訪に当たり韓国でのみ外相との夕食会出席を疲労などを理由に断ったと報じられたことについて、「ティラーソン長官は疲れてはいなかった。夕食会の予定自体がなかった」と説明した。

当のティラーソン長官は一連の騒動を受け「皆がかなり事を膨らませて受け取っているようだ」と不満げな様子をみせているというが、韓国のネットユーザーは米国側の説明に納得がいかないようだ。記事には「思わず本心が出ちゃったんだろ。何より同盟は最優先で次は親友、最後がパートナーだよ」「日本は属国、韓国は植民地ってところじゃないか？」「同盟とパートナーは、婚姻届を出した本妻と、いつでも取り換えられる浮気相手くらいの違いかな」といった声が寄せられている。

また、「中国も米国も信じてはいけない」「韓国は日本のように君たちに寄生なんかしない」と米国に反発するようなコメントや、「日本とは戦争で戦った間柄なのに、国際政治には血も涙もないんだな」「無能な政権のせいで海外からはすっかりカモと認められちゃったよ」とため息交じりのコメントもあった。（翻訳・編集/吉金）

4414：チバＱ：2017/04/12(水) 22:09:35
http://www.sankei.com/world/news/170412/wor1704120036-n1.html
2017.4.12 15:47
【トランプ政権】
米下院補選で共和党勝利　中西部カンザス州、予想外の接戦に

反応 プッシュ通知

反応


【トランプ政権、始動】

　米中西部カンザス州で１１日、連邦下院第４選挙区の補選が行われ、米メディアによると、共和党のロン・エステス候補が当選を決めた。同州では共和党支持が根強いが、民主党候補に激しく追い上げられ、予想外の接戦となった。

　トランプ政権発足後、初の本格的選挙。共和党のポンペオ議員がトランプ政権の中央情報局（ＣＩＡ）長官に就任したことに伴う補選で、来年の中間選挙の前哨戦とみられていた。

　トランプ大統領は、医療保険制度改革（オバマケア）の見直しなど重要政策が軒並み停滞し、支持率が低迷。「反トランプ」を掲げた民主党のジェームズ・トンプソン候補には最終盤で無党派層などからも支持が集まった。

　月内には南部ジョージア州でも補選が予定されており、民主党候補が優勢となっている。（共同）
4415：チバＱ：2017/04/18(火) 14:38:49
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170418k0000e030227000c.html
＜米下院補選＞「トランプ氏信任」争う…大統領選の激戦区
11:50毎日新聞

　【ワシントン高本耕太】米南部ジョージア州で１８日投票される、連邦下院第６区（州都アトランタ北郊）補欠選挙の結果が注目されている。昨年１１月の大統領選でトランプ大統領（共和）とクリントン候補（民主）が激しく争った選挙区で、米メディアは「トランプ政権への信任を問う選挙」と位置づけ大きく報道。トランプ氏自身も、情勢調査でリードが伝えられる民主党候補を「口撃」するなど、強い関心を示している。

　共和党のプライス議員がトランプ政権の厚生長官に就任したことに伴い、補選が行われる。この選挙区は長年、共和党支持が根強かったが、昨年の大統領選は激戦となり、ＣＮＢＣテレビによるとトランプ氏が得票率１．５ポイント差で競り勝った。

　発足直後の政権が医療保険制度改革（オバマケア）見直しや税制改革など内政面で停滞するなか、野党・民主党は来年秋の中間選挙へ向けた反転攻勢の足がかりにしようと、今回の補選に大量の人材と資金を投入している。

　米各メディアの情勢調査によると、補選には１８候補が立候補し、民主党の映像作家、オーソフ氏（３０）が４０％前後の支持率で優勢を維持。だが当選に必要な５０％には達しない見通しで、６月２０日の決選投票で共和党各候補陣営が支持を一本化できるかがカギとなる。

　補選が政権評価と絡めて注目されることに、トランプ氏も神経質になっている模様だ。１７日には「スーパーリベラルの民主党候補は、犯罪者を守り、不法移民を許し、増税しようとしている！」と自身のツイッターに投稿。オーソフ氏を批判した。

4416：チバＱ：2017/04/20(木) 10:14:35
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170420k0000m030075000c.html
＜米下院補選＞ジョージア州第６区、決選投票へ
04月19日 20:27毎日新聞

　【ワシントン高本耕太】米南部ジョージア州で１８日、連邦下院第６区（州都アトランタ近郊）補欠選挙が投開票された。ＣＮＮテレビによると、民主党候補の映像作家、オーソフ氏（３０）が最多得票となったが過半数に達せず、２位の元州務長官、ハンデル氏（５５）＝共和党＝と６月２０日に決選投票を行うことになった。

　補選は共和党のプライス前議員が厚生長官に就任したことに伴うもの。選挙区は伝統的に共和党地盤で、同党議員が１９７９年以来議席を維持してきた。昨年の大統領選では、トランプ大統領（共和）とクリントン氏（民主）の支持が拮抗（きっこう）した地域で、トランプ氏が僅差で逃げ切っていた。

　民主党は大統領選後初めての選挙勝利で政権に打撃を与えようと総力戦を展開。トランプ氏も「（オーソフ氏は）税金を上げようとしている」などとツイッターに投稿したほか、有権者向けの電話メッセージ（ロボコール）を作成してオーソフ氏に投票しないよう呼びかけるなど、異例の肩入れぶりを見せていた。

4417：チバＱ：2017/04/20(木) 10:19:37
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1704190076.html
【衆院区割り審】区割り見直し、地域一体性や基礎自治体を“無視”　つじつま合わせの「格差是正」を続ければ本末転倒
04月19日 23:24産経新聞

　衆院「一票の格差」の是正は、「法の下の平等」や選挙権という国民の権利に関わる問題だ。しかし、つじつま合わせに終始する区割りには弊害も伴う。

　選挙区の面積が本州最大の衆院岩手２区（約７千平方キロメートル）は東京都の約３・２倍の広さがある。今回、岩手県の定数１減に伴って大船渡、陸前高田両市などの東日本大震災の被災地が新たに加わり、増加分だけで東京都全体の面積を上回って約４・４倍となる。

　北上山地を丸々抱え、東は太平洋、北は青森県境、西は秋田県境、南は宮城県境と接する。２区選出の鈴木俊一元環境相（自民）は「膨大な面積の選挙区に１人の代表とすることには限界がある」と嘆く。

　険しい吉野山地を含む奈良４区もまた、奈良県の定数１減によって面積がさらに拡大。同区選出の田野瀬太道衆院議員（同）は、こう疑問を呈する。

　「国政選挙で有権者が候補者に意見を言いたいと思えば、大都市は自転車で１５分走れば３人に会える。田舎は車で山を越え、谷を渡らなければ候補者にすら会えない。選ぶ権利が阻害されているのではないか。一票の格差の話は国民不在のような気がして仕方ない」

　都市部でも新たな懸念が出ている。人口約８万６千人の東京都稲城市は現在、市域全体が東京２２区に含まれる。しかし、面積約１８平方キロメートルの小規模都市にもかかわらず、今回の勧告では新２１区（約３万人）と新２２区（約５万６千人）に真っ二つとなった。

　同市は事前に総務省に「地域の一体感を損なう」「住民軽視」と再考を求めていたが、こうした声は結果的に無視された。同様の要請をしていた東京都多摩市や神奈川県座間市も新たに分断を勧告された。人口比を重視した格差是正が進めば、こうした生活圏の分断は数多く生まれる。

　昨年成立した衆院選挙制度改革関連法は、人口比をより反映する議席配分方式「アダムズ方式」を採用した。同方式は平成３２年の国勢調査結果に基づき本格的に導入される。次期衆院選は来年１２月の任期満了までに行われ、早ければ、次々回の衆院選は、またも新たな区割りで行われる。試算では東京や神奈川などの都市部の定数が増える一方、宮城、福島、新潟、和歌山、岡山、広島、山口、愛媛、長崎の９県で新たに各１減となる見通しだ。

　人口の都市部への集中と地方での減少が今後も続くのは確実だ。アダムズ方式に基づけば、都市部への議席の偏在がますます進むのは避けられない。

　そもそも、現行の衆院選は選挙区と比例代表の重複立候補を認めており、比例での復活当選者が存在する以上、選挙区ごとの国会議員の数は異なる。人口だけで「一票の格差」を論じるのは無意味なのが実態だ。

　一方、参院では、格差是正の名の下に隣県を一つの選挙区とする「合区」を導入した。地域性を無視した「区割り」で選挙を実施した結果、合区となった鳥取・島根と高知・徳島の４県のうち３県で過去最低の投票率を記録するなど、有権者離れも招いている。

　「一票の格差」を是正して法の下の平等を実現することに拘泥するあまり、選挙権という国民の権利を行使する機会がそがれるのであれば、それは本末転倒だろう。（酒井充）

4418：とはずがたり：2017/04/23(日) 14:20:54

３％超の持続成長は可能＝税制改革、規制緩和で達成―米財務長官
時事通信社 2017年4月23日 07時56分 (2017年4月23日 14時00分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170423/Jiji_20170423X014.html

　【ワシントン時事】ムニューシン米財務長官は２２日、国際通貨基金（ＩＭＦ）本部で行われたラガルド専務理事との対談で、米国経済の見通しに関し「３％超の持続成長は可能だ」と自信を示した。トランプ政権が目指す税制改革や規制緩和の実現などにより、成長が加速すると強調した。
　ムニューシン氏は「堅調な米国経済は世界にとっても良いことであり、政権の優先課題だ」と指摘。中間所得層や企業を対象にした減税、金融分野などの規制緩和で、ＩＭＦが予測する２０１８年の成長率（２．５％）を上回る伸びは可能だと語った。

4419：とはずがたり：2017/04/24(月) 10:39:35
トランプ米政権：オバマケア代替法案の週内の下院採決目指す
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-24/OOW06Y6TTDS301
Bloomberg News
2017年4月24日 09:29 JST
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トランプ米政権は医療保険制度改革法（オバマケア）代替法案について、議会下院での週内採決を引き続き目指す方針だ。トランプ大統領は23日、オバマケアが「深刻な問題」を抱えていると指摘した。
　　米行政管理予算局（ＯＭＢ）のマルバニー局長は23日、「ＦＯＸニュース・サンデー」で、議会とホワイトハウスとの交渉が続く中、上院予算委員会が22日夜にヘルスケア法案の文言を下院に送付したことを明らかにした。
　　下院議員は25日、イースターに伴う休会から戻り、28日以後の連邦政府機関閉鎖を回避するための法案の審議に集中的に取り組む見通しだ。ただマルバニー局長は、下院が今週ヘルスケア法案を採決できない「構造的理由」は見当たらないと語った。
　　ホワイトハウスのプリーバス大統領首席補佐官は23日、ＮＢＣの「ミート・ザ・プレス」で、ヘルスケア法案の採決に関し「今週行われるかもしれないし、行われないかもしれない」と話した上で、「行われるよう望んでいる」と述べた。
　　共和党保守派グループ「下院自由議員連盟」メンバーのデーブ・ブラット議員（バージニア州）は21日、リッチモンドのラジオ局とのインタビューで、ヘルスケア法案の採決が５月初めとなる公算が大きいとの見方を示した。
　　
原題：White House Still Pressing to Hold Obamacare Vote This Week（抜粋）

4420：とはずがたり：2017/04/24(月) 10:46:41

>ダイモン氏は４日付で株主に宛てた45ページにわたる年次書簡の中で、米国がこれまで以上に強くなっているさまざまな例を列挙した上で、同国が自ら招いた諸問題の長いリストを掲げた。
>記述するのに「気がめいる」としたダイモン氏はまず、今世紀に入って米国が戦費に何兆ドルも費やした点や債務まみれの学生、同国の大学で高い学位を取得しても外国人が残留できず国外退去を迫られたり、時には比較的軽度な違反で重罪となり多数の米国人が職場を追われるシステム、規制の縛りで抑制された住宅市場を挙げた。
>ダイモン氏はトランプ大統領が雇用拡大に向けて設置したビジネスフォーラムの一員で、楽観的な見方で知られる。
>ところが、４日の書簡からは懸念材料があふれ出た。労働参加率が低いとしたほか、都心の貧困層の子供に教育が行き届かず、高等・専門学校が就職に役立つ技術を教えていないとしたほか、国内で主要空港が20年以上も新設されないインフラ計画・投資の欠如も指摘。厄介な法人税制や過剰規制も挙げた。

大金持ちがちょこっと負担して社会をよく出来ると思うんだけどねえ。。

米国は｢何か間違っている｣－楽観で知られるＪＰモルガンＣＥＯが警告
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-05/ONWUO26TTDSA01
Laura J. Keller
2017年4月5日 11:34 JST
Exclusive: JPMorgan Chase & Co. CEO Jamie Dimon And Publicis Group SA Outgoing CEO Maurice Levy Interview
Jamie Dimon. Photographer: Christophe Morin/Bloomberg

米銀ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）はトランプ政権下となって間もない米国について、２つ言いたいことがある。「米国は類いまれな国」であると同時に、「何かが間違っていることは明白」ということだ。

　　ダイモン氏は４日付で株主に宛てた45ページにわたる年次書簡の中で、米国がこれまで以上に強くなっているさまざまな例を列挙した上で、同国が自ら招いた諸問題の長いリストを掲げた。
　　記述するのに「気がめいる」としたダイモン氏はまず、今世紀に入って米国が戦費に何兆ドルも費やした点や債務まみれの学生、同国の大学で高い学位を取得しても外国人が残留できず国外退去を迫られたり、時には比較的軽度な違反で重罪となり多数の米国人が職場を追われるシステム、規制の縛りで抑制された住宅市場を挙げた。

　　ダイモン氏はトランプ大統領が雇用拡大に向けて設置したビジネスフォーラムの一員で、楽観的な見方で知られる。大統領の経済政策の一部に既に支持を表明。２月には新政権が税制改革や規制緩和、インフラ投資などの計画を実行に移せば米国の未来は明るいとし、３月のインタビューでは米消費者と企業の信頼感向上に大統領が寄与し、「アニマルスピリッツを呼び覚ましたようだ」と評価した。
　　ところが、４日の書簡からは懸念材料があふれ出た。労働参加率が低いとしたほか、都心の貧困層の子供に教育が行き届かず、高等・専門学校が就職に役立つ技術を教えていないとしたほか、国内で主要空港が20年以上も新設されないインフラ計画・投資の欠如も指摘。厄介な法人税制や過剰規制も挙げた。

　　一方で、ＪＰモルガンの成長や利益を伸ばす能力については引き続き楽観的な姿勢を示した。また、同行幹部らが米国や世界経済の基調的成長に自信を持っているとも付け加えた。
　　それでも米国は判断の誤りの代償を払うだろうとして、学校や政府、企業を含む「機関への信頼感と自信が必要だ」と結論づけ、「お金をかけなくとも経済成長を助ける『秘伝のソース』は自信だ」と強調した。

原題：Dimon, Still Optimistic, Warns ‘Something Is Wrong’ With U.S.（抜粋）
原題：Dimon Alarmed That Foreigners With Advanced Degrees Can’t Stay（抜粋）

4421：とはずがたり：2017/04/29(土) 17:13:51

トランプ氏に熱狂したラストベルトは今…　就任１００日
http://digital.asahi.com/articles/ASK4R6JFNK4RUHBI043.html?rm=640
オハイオ州トランブル郡＝金成隆一2017年4月29日05時07分

　トランプ米大統領は２９日、就任１００日を迎える。「米国第一」主義を掲げて雇用創出や不法移民対策に力を注ぐ一方、「力による平和」外交で軍事行動を活発化させた。支持者はどう見ているのか。盛んだった製造業がさびれた「ラストベルト」（さび付いた地帯）を訪ねた。（オハイオ州トランブル郡＝金成隆一）

　「大事なのは雇用とか、道路の修復だったんじゃないのか」

　オハイオ州トランブル郡ウォーレン。トランプ氏を支持した元製鉄所勤務のジョセフ・シュローデン（６３）はダンキンドーナツの店内でコーヒーを手に不満を口にした。平日だが、店には時間をもてあました様子の若者の姿。「連中を職場に戻してやってくれ。医療保険も早く立て直してくれ」

　驚いたのは、トランプ政権がシリアへの単独攻撃に踏み切ったことだった。「トランプ氏は選挙中、世界の警察官にはならないと言っていた。米国が中東の問題を直せるわけがない。シリアや北朝鮮ではなく、まずは自分の国を心配するべきだ。だからみんな彼に入れたんだ」

　地元の最大の懸念は薬物の蔓延（まんえん）だ。「郡内、２週間で８２件」。連日のようにニュースが、薬物の過剰摂取で病院などに搬送された件数を伝える。間もなく１６歳になる娘を持つシュローデンが食い入るように調べるのは、郵便番号別に開示される搬送件数の内訳だ。

　「オレの地域が全体の３分の１だ。ほとんどの住民が白人なのに。娘は携帯電話で友人と連絡を取り合い、パーティーに行く。どこで何をしているのかも分からない」

　ログイン前の続きシュローデンと別れ、地元の飲み屋に向かう。テレビは「米軍、アフガンで超強力爆弾投下」というニュースを流していた。酔客が爆弾投下の映像に歓声をあげた。「今回はでっかいぞ、ブーン！」「米国の強さを見せてやれ。オバマ時代は終わった」

　拳を突き上げていた製鉄加工業エドワード・パチェコ（５０）は「世界のテロリストや独裁者に米国の意思を示せ」と語った。

　後方のテーブルの客が手招きする。「バーの圧倒的な少数派」を自称する反トランプ派の３人組だった。

　金融業のゲイル・グラディが首を振った。「この地域は連邦政府の（生活を支援する）プログラムに依存している人が多い。派手な軍事行動の裏で、その支出が大幅にカットされることがかき消されている」

　店を出た。トランプ氏の選挙戦を支えた重機操縦者のアレン・バナー（６７）は建設現場の雇用期間が終わり解雇されていた。

　政権発足から約３カ月。目に見えた成果はあるかと記者が尋ねると「実業家出身とはいえ、簡単に成果は出せないだろう」としばらく考え込んだ。

　近所にある、天然ガス採掘用パイプの製造工場に案内してくれた。大型のパイプが敷地に積み上げられている。トランプ政権がオバマ前政権の環境規制の撤廃方針を発表後、工場は雇用増を決めたという。「まだ数十人規模だが、ガス採掘が盛んになれば、もっと増えるだろう」

　「雇用を取り戻す」との公約に共鳴したアレン。雇用増が地元で本格化する日を信じて待ち望んでいる。外交政策などに戸惑う声もあるが、まだまだトランプ氏への期待は根強くある。

　ワシントン・ポスト紙とＡＢＣニュースが１７〜２０日に行った世論調査では、トランプ氏に一票を投じた人の９６％が投票について「正しかった」と回答。「後悔」はわずか２％だった。（敬称略）

4422：とはずがたり：2017/04/29(土) 17:16:41
米ＧＤＰ急減速、年率０・７％増　３年ぶり低水準　暖冬や自動車販売不振で消費低迷
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1704280046.html
04月28日 23:49産経新聞

　【ワシントン＝小雲規生】米商務省が２８日発表した２０１７年１?３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は年率換算で前期比０・７％増となり、前期（２・１％増）から急減速した。１・２％のマイナス成長だった１４年１?３月期以来３年ぶりの低水準で、市場予想の１・１％増も下回った。

　暖冬の影響や自動車販売の減少などによる個人消費の不振が影響した。

　トランプ大統領は４％成長を目標としているが、成長率は１６年７?９月期の３・５％をピークに２四半期連続で鈍化した。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は５月２、３日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では政策金利を据え置く見通しだ。

　ただし、物価安定の目安とする個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数が１?３月期に前期比の年率換算で２・４％上昇し、目標の年２％の上昇率を大きく上回ったことは６月以降の利上げの追い風になる。

　１７年１?３月期は個人消費の伸び率が０・３％で、前期（３・５％）から急減速。０９年１０?１２月期以来の小ささとなった。

　一方、住宅投資は１３・７％増に加速しているほか、企業の設備投資も９・４％増と好調だった。輸出は５・８％増で、米景気の緩やかな拡大を背景に輸入も４・１％増えた。政府支出は１・７％減少した。

　市場では、「米景気が今年４?６月期以降に勢いを取り戻す」との見方も多い。

4423：チバＱ：2017/05/05(金) 06:57:54
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170428-00000092-mai-n_ame
＜トランプ政権＞クシュナー氏増す存在感　合理的政策が信条

毎日新聞��4/28(金) 20:24配信

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＜トランプ政権＞クシュナー氏増す存在感　合理的政策が信条

ホワイトハウスで記者会見するトランプ氏（左）を見守るクシュナー氏（右端）とイバンカ氏（右から２人目）＝米ワシントンで２０１７年３月１７日、ＡＰ拡大写真

　２９日で発足から１００日となるトランプ米政権で、弱冠３６歳のジャレッド・クシュナー大統領上級顧問が存在感を増しつつある。トランプ大統領の長女、イバンカ大統領補佐官（３５）の夫で、ホワイトハウスの主導権争いで優位にあると伝えられる。その人物像に迫った。

　「民主党にも共和党にも賛同できない点はある。良いところを掛け合わせ、駄目なところを捨てたい」。クシュナー氏は昨年１１月発売のフォーブス誌の取材にこう語っている。もともとは野党・民主党の支持者だったクシュナー氏。党派にとらわれない合理的な政策実現が政治信条だ。

　１９８１年、東部ニュージャージー州でユダヤ人家庭の４人兄弟の長男として生まれた。祖父母はホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）を生き延びて米国に移住。父は不動産業を手掛けていた。

　ハーバード大卒業後、経営学修士（ＭＢＡ）取得のために通ったニューヨーク大大学院在学中の２４歳の時、父が脱税などで実刑判決を受け、家業を継いだ。ロイター通信によると、クシュナー氏はその２年後、ニューヨークの一等地のオフィスビルを単一ビルとして米史上最高額の４１億ドル（約４５６０億円）で買収、注目を集めた。

　２００８年のリーマン・ショックで賃料が大幅に下落し、破産の危機に直面。だが、所有ビルの小売りスペースを売却するなどして、事業存続に成功した。

　クシュナー氏の事務所はトランプタワーに近く、ビジネス関連の昼食会で知り合ったイバンカ氏と０９年に結婚。「２人は私と不動産という二つの話題で意気投合した」。イバンカ氏はトランプ氏にクシュナー氏を紹介した当初をこう振り返っている。父の事業を引き継ぎ、数回の破産を経験したトランプ氏は同じような体験を持つクシュナー氏に親近感を持ったようだ。

　クシュナー氏は大統領選では陣営幹部として広報を担当。終盤、中西部ミシガン、東部ペンシルベニアの両激戦州がトランプ氏有利に傾きつつあることが分かると、数千人のボランティアによる戸別訪問や電話作戦を指示した。「選挙人獲得のため投資収益率が最も高いのはどの州かを考えた」というビジネスマン的なセンスがさえ、勝利に貢献した。

　政権発足当初、影響力を発揮したのは、右翼系メディアの元会長で保守強硬派のバノン首席戦略官（６３）だ。だが、バノン氏が主導したイスラム圏からの入国を一時禁止する大統領令が司法判断で実施を阻まれるなど、政権は失速気味だ。

　そうした中、クシュナー氏は政権内で保守穏健・中道的な派閥を作り、現実的な政策を進めるため「バノン落とし」を仕掛けたと言われる。トランプ氏は今月５日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の常任メンバーからバノン氏を外した。政権の浮沈の鍵を握るともいえる存在になってきたクシュナー氏。動向から今後も目が離せない。【山本太一】

4424：チバＱ：2017/05/05(金) 07:32:55
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1705020047.html
トランプ政権】政権内で現実主義と孤立主義せめぎ合い　「五人衆」影響力が増大もバノン氏に復権兆し

05月02日 18:34

　【ワシントン＝加納宏幸】トランプ米大統領が北朝鮮の核・ミサイル開発への対処やシリア攻撃によって孤立主義的な政策を転換した背景に現実主義を取る「五人衆」が政権内で影響力を増大させていることがある。逆に中東・アフリカからの入国一時禁止措置を主導したバノン首席戦略官兼上級顧問の影は薄まっているようにみえるが、権力闘争はなお続いている。

　「五人衆」はティラーソン国務長官、マティス国防長官、マクマスター大統領補佐官（国家安全保障問題担当）、ロス商務長官、大統領の娘婿クシュナー上級顧問。米紙ウォールストリート・ジャーナルのジェラルド・Ｆ・セイブ氏は「ビッグ・ファイブ」と呼ぶ。

　４月にはシリア攻撃を支持するクシュナー氏と、孤立主義の立場からシリア内戦への関与に消極的なバノン氏が対立。ニューヨーク・タイムズ紙によると、バノン氏がクシュナー氏を「おまえは民主党員だ」と罵倒したとされる。

　結局、トランプ氏はクシュナー氏の意見を採用し、バノン氏は４月５日、ＮＳＣの閣僚級委員会の常任メンバーから外された。北朝鮮問題でも、トランプ政権は中国の影響力を重視し、バノン氏やナバロ国家通商会議（ＮＴＣ）委員長の対中強硬論を抑えた。

　バノン氏の更迭論も報じられたが、復権の兆しもある。北朝鮮問題で同盟重視を続けていたトランプ氏は米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」配備の費用を韓国に負担させると発言。ホワイトハウスに通商政策と製造業政策を担当する部署を新設する大統領令に署名し、保護主義的なナバロ氏をトップに充てる。

　２０１８年中間選挙や２０年大統領選をにらみ、バノン氏らに代表される自らの支持基盤を意識した「原点回帰」の動きとみられる。

4425：チバＱ：2017/05/05(金) 07:48:46
プエルトリコ、破産申請＝債務７．８兆円、米自治体で最大

2017年05月04日07時59分

　【ニューヨーク時事】巨額債務にあえぐ米自治領プエルトリコは３日、連邦地裁に破産申請を行った。債務は７００億ドル（約７兆８０００億円）と、２０１３年に財政破綻したミシガン州デトロイト市の約４倍に上り、自治体としては米最大の破産手続きとなる。今後、裁判所の管理下で債務整理を進める。

伊アリタリア航空が破綻＝運航は継続

　プエルトリコは経済の長期低迷が続き、求職難から米本土への移住が絶えず人口が急減。財政も急速に悪化し、１５年８月にデフォルト（債務不履行）を宣言。債権者のヘッジファンドと協議を続けたが、不調に終わった。
　自治領であるプエルトリコは全米５０州と異なり、自治体の破綻手続きを定めた連邦破産法９条の適用外だった。しかし、１６年６月に成立した支援法で同様の手続きが認められるようになった。

4426：チバＱ：2017/05/05(金) 17:58:17
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170505X426.html
米下院、オバマケア代替法案可決＝政権公約、上院は難航か

07:35

　【ワシントン時事】米下院は４日、医療保険制度改革（オバマケア）を撤廃・代替する新たな法案を採決し、賛成２１７、反対２１３の僅差で可決した。トランプ大統領が公約に掲げた看板政策がようやく下院を通過したものの、上院での審議は難航が予想される。実現のハードルは高く、トランプ政権が強調する「政治的勝利」にはほど遠い。

　トランプ氏はホワイトハウスで「オバマケアは事実上、終わった」と宣言。「代替制度は素晴らしいプランで保険料は下がる」と強調した。

　政権と共和党執行部は当初、３月に代替法案の下院通過を目指した。共和党は過半数を握るが党内をまとめきれず採決を断念。トランプ氏は最優先で実現を目指した政策で大きくつまずいた。

　焦点となったのは、既往症を持つ人に対する高額保険料を免除するオバマケアの規定。保険会社を監督する州に免除するかどうかの裁量権を持たせるように修正したことで、免除に反対していた保守強硬派の賛成を取り付けた。しかし、既往症を持つ人の負担が膨らむことを懸念した穏健派がこれに反発。トランプ氏が目指した就任１００日目の４月２９日までの下院採決ができなかった。新法案では５年間で８０億ドル（約９０００億円）の援助策を追加したことで、穏健派が同意した。

4427：チバＱ：2017/05/06(土) 08:30:43
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASK553J8LK55UHBI00Q.html
オバマケア撤廃・国境の壁…トランプ氏の目玉政策足踏み

08:12

　トランプ米大統領が公約に掲げた目玉政策が立ち往生している。医療保険制度改革（オバマケア）の撤廃を目指す法案は４日、米下院で僅差（きんさ）で通過したが、成立のメドは立っていない。メキシコ国境での壁建設も米議会が了承せず、中東諸国などからの入国禁止措置は司法が差し止めを命令。議会と司法に阻まれ、「就任１００日」が経っても足踏みが続く。

　「米上院でも法案が可決されるだろう。オバマケアは基本的に死んだ」。米下院で４日、オバマケアの廃止・代替法案が可決され、トランプ氏はホワイトハウスで上機嫌で演説した。

　トランプ氏は「共和党は結束を見せた」とも強調。３月に共和党執行部が提案した代替法案は党内調整に失敗。急激な変化を嫌う穏健派と、完全撤廃を求めた強硬派の両方から造反が起き、採決を断念。今回、仕切り直した修正案で、トランプ氏自ら反対議員への説得工作を重ね、ようやく下院通過に持ち込んだ。

　ただ、採決は賛成２１７、反対２１３でギリギリの可決。共和党内から２０人が造反し、「結束」にはほど遠い。定数１００の上院で共和党は５２議席しかなく、同党内に慎重論も根強いことから難航は必至だ。

　トランプ氏が選挙集会で支持者との合言葉にしていたのが「Ｂｕｉｌｄ　ｔｈｅ　Ｗａｌｌ（壁を造ろう！）」。メキシコ国境での壁建設という看板政策も進んでいない。就任直後は壁建設を命じる二つの大統領令を出し、「壁建設に直ちに着手する」と息巻いたが、現時点で着工実績はゼロだ。

　建設費を「メキシコ政府に支払わせる」と主張していたが、メキシコが拒否。約３１４０キロに及ぶメキシコ国境との壁の建設費は約１５０億ドル（約１兆７千億円）とされる。予算で計上しようとしたが、共和党内に反対の声があがった。

　結局、建設費ではなく、現在ある壁の補修費などを９月までの暫定予算に盛り込むことで妥協。新規着工の経費は先送りされた。

4428：チバＱ：2017/05/06(土) 08:31:38
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170506k0000m030123000c.html
トランプ米大統領＞サウジなど３カ国訪問へ　５月末初外遊

05月05日 23:07

　【ワシントン高本耕太】トランプ米大統領は４日、今月末にイタリア・シチリア島で開かれる主要７カ国（Ｇ７）首脳会議出席に先立ち、サウジアラビア、イスラエル、バチカンの３カ国を訪問すると発表した。就任後初の外国歴訪でイスラム教、ユダヤ教、カトリック・キリスト教の各主要宗教の中心地を訪れる。サウジの首都リヤドでは中東地域の首脳や宗教指導者との会合に出席。バチカンではフランシスコ・ローマ法王と会談する。

　ローマ法王庁は同日、法王とトランプ氏が２４日午前に会談すると発表した。トランプ氏は３カ国を訪問後、２５日にブリュッセルで開かれる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議、２６��２７日にはシチリアでＧ７に出席する予定だ。

　ホワイトハウスの声明によると、トランプ氏はサウジでサルマン国王や周辺アラブ諸国首脳らと会談し、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）などとのテロとの戦いで協力を確認。対イラン政策についても協議する。イスラエルでネタニヤフ首相と会談するほか、パレスチナ自治政府のアッバス議長とも会談し中東和平交渉の進展に向けて意見を交わす。

　トランプ政権としては、初の訪問先に中東を選ぶことで、最重要政策に掲げる対ＩＳ戦略への協力を求めると同時に、１月に中距離弾道ミサイルを発射したイランへの圧力を高めたい思惑がある。また、トランプ氏はイスラエルとパレスチナとの和平交渉の仲介に強い意欲を見せている。

4429：チバＱ：2017/05/06(土) 08:32:36
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1705050042.html
【トランプ政権】初外遊でイスラム圏と協力アピール　入国禁止の影響払拭狙い

05月05日 21:24

(産経新聞)

　【ワシントン＝加納宏幸】トランプ米大統領が今月下旬、就任後初の外遊でサウジアラビア、イスラエル、バチカンなど中東・欧州を歴訪することが正式に決まった。ホワイトハウスが４日、発表した。サウジを最初に訪問することには、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討でイスラム圏との協力を重視している姿勢をみせる狙いがある。

　トランプ氏は４日、ホワイトハウスでサウジ訪問に関し、「イスラム教の同盟国とともに過激主義やテロと戦うための協力や支援の新しい基礎を築きたい」と語り、歴訪を中東の安定につなげる決意を示した。サウジではイスラム圏から集まる指導者と会合を持つことを明らかにした。

　続いて訪問するイスラエルではネタニヤフ首相と会談し、ホワイトハウスによると「イランがもたらす脅威に対抗する必要性」やＩＳ対策を協議する。トランプ氏は一方でパレスチナ自治政府のアッバス議長とも会い、イスラエルとパレスチナの和平交渉の再開に向けた取り組みを本格化させることにしている。

　ブッシュ元大統領（子）とオバマ前大統領はそれぞれメキシコ、カナダを初の外遊先に選んだが、トランプ氏は中東訪問で入国一時禁止に関する大統領令でぎくしゃくしたイスラム圏との関係改善を図り、地域における米国の存在感を改めて示すことにしている。

　欧州では、バチカンで２４日にローマ法王フランシスコ、ローマでイタリアのマッタレッラ大統領とそれぞれ会談する。トランプ氏はイスラム教、ユダヤ教、キリスト教の３つの宗教の中心地を回ることになる。

　２５日にベルギーの首都ブリュッセルで開かれる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に臨み、２６、２７両日にイタリア南部シチリア島タオルミナでの先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）に出席する。

4430：チバＱ：2017/05/06(土) 08:33:39
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170505X442.html
赤字拡大「耐えられない」＝日本を名指し批判―米商務長官

05月05日 10:02

　【ワシントン時事】ロス米商務長官は４日、対日赤字の大幅な拡大を示した３月の貿易統計を受けて声明を発表し、「米国はもはやこの膨張した貿易赤字に耐えられない」と表明した。日本を名指しで批判しており、不均衡の是正を理由に２国間協議へ圧力をかけたとみられる。

　３月の対日貿易赤字（季節調整前）は前月比５５％増の７２億ドル（約８１００億円）となった。貿易統計は月ごとの数値変動が大きいが、声明では今回、特に対メキシコ、日本の赤字拡大を批判。ロス氏は「トランプ政権は偏った貿易関係から米国の雇用と産業を守るため、不均衡を是正することを約束している」と訴えた。

　ロス氏は世耕弘成経済産業相と６月にワシントンで会談したい考えを明らかにしており、２国間の通商協定交渉の検討を求める可能性もある。

4431：チバＱ：2017/05/06(土) 09:38:09
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1705030045.html
米保守勢力の内紛が深刻化　ヘリテージ財団の会長解任　トランプ政権への過度な接近が原因か？

05月03日 20:09

　【ワシントン＝黒瀬悦成】米保守系政策研究機関「ヘリテージ財団」の評議員会は２日、ジム・デミント会長を同日付で解任したと発表した。解任理由については「運営面での問題が深刻化し、内部の意思疎通と協力関係が破綻した」としているが、ロイター通信は消息筋の話として、デミント氏ら執行部がトランプ政権に過度に接近し、保守思想の根本理念から大きく逸脱したと見なされたことが原因だと報じた。

　財団によると、次の会長が決まるまで財団創設者のエド・フルナー前会長が暫定会長を務める。デミント氏の側近とされた複数の幹部も同日辞任した。

　サウスカロライナ州選出の上院議員だったデミント氏は２０１３年に財団の会長に就任。複数の米メディアによると、デミント氏は財団を従来の政策調査や学術研究の場にとどめず、現実政治への関与を強めて政治団体のような組織に変貌させたとして、内部で不満が高まっていたという。

　米国で最も影響力のある保守系民間機関の一つであるヘリテージ財団で起きた今回の内紛は、保守派の間でトランプ氏の大衆迎合主義的な政策運営を支えようとする勢力と、保守思想を尊重する立場からトランプ氏に反発する勢力の対立が深刻化しつつあることを示すものだ。

　医療保険制度改革法（オバマケア）の撤廃に失敗するなどトランプ政権の国内政策が停滞する中、共和党を支える保守勢力の足並みの乱れは、来年に控える中間選挙にも影を落とす恐れがある。

4432：とはずがたり：2017/05/06(土) 20:05:52
トランプ大統領が勢いづいている本当の理由
失点を一気に挽回する人事の勝利があった
http://toyokeizai.net/articles/-/167707
湯浅 卓 :米国弁護士 2017年04月15日

4月10日、連邦最高裁判事に決まったニール・ゴーサッチ氏の宣誓式がホワイトハウスで行われた。同氏の就任で、終身制の最高裁判事は保守派5人、リベラル派4人となった。保守派論客だったアントニン・スカリア氏の死去で、1年以上空席だった体制が、これでやっと元に戻った形だ。

保守派のゴーサッチ氏をドナルド・トランプ大統領が指名したのは1月31日のこと。この間、指名されたゴーサッチ氏が指名したトランプ大統領を批判するという”珍事”が起きたり、上院での承認手続きをめぐってフィリバスター（長時間演説による議事妨害）阻止という「禁じ手」を使った強行採決が行われたり、とにかく紆余（うよ）曲折があった。それらの逆風を乗り越えて、最終的に保守派の判事が決まったことは、トランプ大統領にとって大きな得点になる。

就任以来、トランプ大統領は移民規制に関する大統領令の挫折やオバマケア（医療保険制度改革法）代替法案の撤回など、失点続きだった。そのトランプ大統領にとって、就任100日を前に、公約の1つである保守派の最高裁判事の就任が決まったことは、逆転ホームランに値するほどの大きな勝利といえる。

なぜそこまで重要なのか。それは「最大のライバル」であるバラク・オバマ前大統領に一矢報いることになるからだ。

ヒラリー氏勝利ならオバマ氏が最高裁判事に

9人制の最高裁判事は、1年以上にわたって保守派4人、リベラル派4人で、1人空席のままだった。その空席を埋めるために、オバマ前大統領がリベラル派のメリック・ガーランド氏を指名したのは昨年3月。ところが、共和党は新判事を任命するのは新大統領であるべきとして上院での審議を拒否してきた。

オバマ氏は最高裁の権威を損なう共和党の妨害行為にうんざりし、「共和党はアメリカ民主主義の中核をなす機関の1つをむしばんでいる」と怒りをぶちまけていた。リベラル派はもちろんのこと、多くの国民がその怒りに共感した。

実は、そのオバマ氏は、ヒラリー・クリントン民主党大統領候補が当選した暁には、最高裁判事に指名されるであろうという話が民主党関係者の間でひそかに語られていた。そのうわさは共和党系支持者が圧倒的に多いウォール街にも伝わっていた。それは長年にわたる連邦最高裁の保守化を覆し、長期的に民主党寄りの連邦最高裁の実現という、民主党にとって究極のアメリカンドリームとさえいえた。

オバマ氏はハーバード大学ロースクールを首席で卒業した秀才だ。最高裁判事になる資格は十分に備えている。ヒラリー・クリントン氏が大統領になり、オバマ氏が最高裁判事になれば、民主党のリーダーシップは絶大なものになる。

選挙戦中、オバマ氏が全米を回って、まるでわがことのようにクリントン候補を応援したのは、そんな潜在的な願望もあったからだと邪推すれば、その熱心さも理解できるというものだ。

オバマ氏は、大統領任期中も退任後も抜群に高い支持率を誇っている。その人気の高さに遠く及ばないトランプ大統領にとって、最大のライバルは、いまなおオバマ前大統領なのである。選挙戦中にオバマ前大統領の最大公約であり、政治的成果でもあるオバマケア廃止をぶち上げたのも、ここへきてのシリア攻撃や北朝鮮に対する強硬姿勢も、「最大のライバル」オバマ氏への挑戦と言っていい。

オバマ氏のレジェンドを潰した

1期目のアメリカ大統領にとって最大の目標は再選を果たすことだ。その難関の扉を開くにはどうするべきか。「扉をたたけ、さらば開かれん」と新約聖書のマタイ伝にある。その言葉をウォール街で何度も聞いた。その難関の扉を開くには、2つの条件を満たさなければならないという教えがウォール街にある。

1つは、ギブ・アンド・テイクなど交渉相手とのやり取りを通じて、現実に仕事の実績を上げること。もう1つは、近い将来、自らの目標を実現できるように仕事をしっかり遂行すること。つまり、現在の実績と将来の実績、その2つの実績を上げることである。

4433：とはずがたり：2017/05/06(土) 20:06:14
>>4432-4433
オバマ前大統領はその2つの実績を上げて、再選という難関の扉を開いた。オバマ氏を「最大のライバル」と意識しているトランプ大統領にとって、自分以上にオーラがあり、人気の高いライバルに張り合うには、まず相手の実績をたたき潰すこと、そしてそれこそ、トランプ大統領の実績なのだ。

ゴーサッチ最高裁判事の決定は、その第1の実績に当たる。オバマ氏が最高裁判事になるチャンスを封じたからだ。ゴーサッチ氏は連邦控訴審判事を務め上げた49歳、オバマ氏は55歳。最高裁判事は終身制であり、判事仲間で結束力が強く、年功序列を重んじる。ゴーサッチ氏のあとにオバマ氏が選任されることは、もはや考えられない。

その結果、オバマ氏の将来のレジェンドはついえることになった。オバマケアが潰れるよりも、そのインパクトのほうが大きい。トランプ大統領にとって大きな得点であり、大勝利だ。

将来の実績に向けて、もう1つ手を打った。シリア攻撃と北朝鮮に対する強硬姿勢だ。「偉大なアメリカ」再興という目標に向けて、「戦果」を上げることができるかどうかも焦点だ。

4月6日夜、米軍はシリアの空軍基地をミサイル攻撃した。6年前、シリア内線が始まって以来、米軍のシリア直接攻撃はこれが初めてだ。バッシャール・アル＝アサド政権が反体制派の拠点を空爆した際、シリア軍が化学兵器を使用したことに対する対抗措置という。

トランプ政権は、これまでアサド政権には関与しない方針だった。それが急きょミサイル攻撃に転じたのは、シリア軍の化学兵器使用による子供たちの悲惨な映像がトランプ大統領の長女イヴァンカ氏（大統領顧問）の「悲しみと怒り」を誘い、それが父を動かしたとも報じられる。

ともかく、シリア内線の混乱、泥沼化は、2013年夏の米軍によるシリア攻撃が、突然中止されたことが原因とされる。このドタキャンは「オバマ最大の失態」とされ、タカ派は「史上最弱の大統領」と非難した。その失敗を繰り返さないためにも、トランプ大統領がシリア攻撃を即決したとしても不思議ではない。

今回のシリア攻撃は、これまでのオバマ支持者の目を覚まさせ、トランプ支持者を増やす絶好の機会になる。CBSテレビの世論調査（4月10日実施）では、シリア攻撃支持者は米国民の57％、反対は36％だった。

トランプ大統領が米軍にシリア攻撃の命令を出した当日は、まさに米中首脳会談の最中だった。パームビーチの別荘で習近平国家主席と会談中、トランプ大統領は何度も席を外した。にもかかわらず、トランプ氏はシリア攻撃については包み隠さず、習氏に伝えた。その説明を聞き、習氏は米軍のシリア攻撃に対して理解を示したという。

「トランプ軍複合体」のパワー発動

習氏が本当に理解を示したかどうかはともかく、目下、米中間では北朝鮮問題が焦眉の急となっている。トランプ政権は、中国政府に北朝鮮への説得工作を強く求めている。そんな対中折衝を進めるに当たって、このシリア攻撃は絶妙のタイミングだった。

トランプ政権は、オバマ政権時代の「戦略的忍耐」戦略の終わりを宣言し、先制攻撃を含む「あらゆる選択肢」を検討中であることを公言している。もし中国が北朝鮮の説得に応じず、北朝鮮の核開発を放置するなら、米軍はシリア同様、単独で北朝鮮攻撃も辞さないというメッセージになったはずだ。

パックスアメリカーナの全盛時代、「偉大なアメリカ」は「産軍複合体」という強力なパワーを発揮した。そのパワーを支えた産業の力は衰え、これから「偉大なアメリカ」を再興するには、「産軍複合体」に代わって「トランプ軍複合体」というべきパワーが発揮されることになる。トランプ大統領の指導力と軍事力の組み合わせによるパワーの発動だ。近い将来、それがうまくいく可能性が高まれば、トランプ大統領の評価も高まり、2020年の再選が視野に入ってくる。

4434：チバＱ：2017/05/06(土) 22:24:25
http://www.sankei.com/world/news/170506/wor1705060029-n1.html
2017.5.6 18:26
【トランプ政権】
米陸軍長官人事、また指名辞退　過去に差別的発言

　【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領から陸軍長官に指名された南部テネシー州議会上院議員のマーク・グリーン氏は５日、指名を辞退したと発表した。過去に性的少数者（ＬＧＢＴ）やイスラム教に対して差別的な発言をしていたとして、民主党だけでなく身内の共和党からも「非常に懸念される」（マケイン上院軍事委員長）などと批判が相次いでいた。

　トランプ氏の陸軍長官人事で辞退者は２人目。海軍長官も指名された人物が辞退し、現在も人選が続くなど、トランプ政権下で主要省庁の高官人事が停滞している実態が改めて浮き彫りとなった。

　米メディアによると、グリーン氏は心と体の性が一致しないトランスジェンダーは「病気だ」と断言。また、公立学校で生徒にイスラム教について教えるべきでないなどと主張していた。グリーン氏は、一連の批判について「誤解であり、政治的思惑に基づいた攻撃だ」と反論した。

4435：とはずがたり：2017/05/07(日) 08:03:57
>>4432-4433
再びトランプが得点か。。
北朝鮮に関しては習を褒め殺して制裁強化させるディール外交が今のところ効果出てるみたいだけど。

米下院、オバマケア代替法案可決＝政権公約、上院は難航か
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017050500197&g=use

　【ワシントン時事】米下院は４日、医療保険制度改革（オバマケア）を撤廃・代替する新たな法案を採決し、賛成２１７、反対２１３の僅差で可決した。トランプ大統領が公約に掲げた看板政策がようやく下院を通過したものの、上院での審議は難航が予想される。実現のハードルは高く、トランプ政権が強調する「政治的勝利」にはほど遠い。
　トランプ氏はホワイトハウスで「オバマケアは事実上、終わった」と宣言。「代替制度は素晴らしいプランで保険料は下がる」と強調した。
　政権と共和党執行部は当初、３月に代替法案の下院通過を目指した。共和党は過半数を握るが党内をまとめきれず採決を断念。トランプ氏は最優先で実現を目指した政策で大きくつまずいた。
　焦点となったのは、既往症を持つ人に対する高額保険料を免除するオバマケアの規定。保険会社を監督する州に免除するかどうかの裁量権を持たせるように修正したことで、免除に反対していた保守強硬派の賛成を取り付けた。しかし、既往症を持つ人の負担が膨らむことを懸念した穏健派がこれに反発。トランプ氏が目指した就任１００日目の４月２９日までの下院採決ができなかった。新法案では５年間で８０億ドル（約９０００億円）の援助策を追加したことで、穏健派が同意した。　
　法案は上院での審議に移るが、野党民主党の強い抵抗が予想され、下院以上に難航しそうだ。共和党は上院でも過半数の５２議席を占めるが、下院案に修正を求める意見も多い。
　政権はオバマケア代替制度で政府支出を削減できると主張し、捻出分を大型減税に充てる考えを示してきた。トランプ氏は代替制度により「税制改革は良い内容になる」と説明しているが、財源の裏付けなどは示していない。（2017/05/05-07:40）

4436：チバＱ：2017/05/07(日) 09:58:11
http://www.asahi.com/articles/ASK543TV0K54UHBI013.html?ref=goonews
トランプ政権、揺れる貿易政策　新組織トップにナバロ氏
ワシントン＝五十嵐大介2017年5月7日08時22分
　「米国第一」の保護主義的な政策で白人労働者層の心をつかんだトランプ米大統領は、貿易政策では表向き、強硬姿勢を崩していない。だが世界貿易の現実を踏まえ、態度を軟化させた政策もある。ホワイトハウス内では「国際派」の声が強まり、現実とのはざまで揺れている。

特集：トランプ大統領
　「北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を再交渉し、米国にとって公正な協定を得られなければ離脱する」。就任１００日を迎えた先月２９日、米東部ペンシルベニア州の州都ハリスバーグ。トランプ氏が演説でそう訴えると、約１万人の白人らで埋まった会場が沸いた。

　トランプ氏はこの日、ＮＡＦＴＡからの離脱を発表する考えだった。

　米ワシントン・ポスト紙などによると、「強硬派」のバノン首席戦略官や米国家通商会議（ＮＴＣ、当時）のナバロ議長が離脱を支持。一方で、クシュナー大統領上級顧問、米国家経済会議（ＮＥＣ）のコーン議長ら「国際派」が離脱に反対した。パーデュー農務長官やロス商務長官は、大統領執務室に米国の地図を持ち込み、離脱で影響を受けるのはトランプ氏を支持し、メキシコなどへの輸出に頼る農業や製造業が盛んな地域だと力説したという。

　トランプ氏は演説で「我々は離脱するつもりだった。カナダとメキシコの首脳が電話をかけてきて、交渉したいというから、わかったと言った」と話した。

　トランプ氏は１月の就任直後、公約通り環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱を決断。貿易赤字の原因の調査や、米国製品を優遇する「バイ・アメリカン」関連の大統領令に署名した。だが、公約だった中国の為替操作国の指定を見送るなど、重大な判断では現実路線もみせている。米ピーターソン国際経済研究所のゲリー・ハフバウワー氏は「トランプ氏の貿易政策は今のところ、当初よりずっと穏健だ。かみつくというよりは、ほえているだけだ」と指摘する。

　政権内では、ＴＰＰ離脱を主導…

4437：とはずがたり：2017/05/10(水) 09:47:17
トランプ米大統領、コミーＦＢＩ長官を解任＝ホワイトハウス
ロイター 2017年5月10日 07時37分 (2017年5月10日 09時06分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170510/Reuters_newsml_KBN1852O5.html

［ワシントン　９日　ロイター］ - トランプ米大統領は９日、連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー長官を解任した。トランプ大統領は、コミー長官はもはやＦＢＩを統括することができないと判断。ホワイトハウスが公表したコミー長官宛ての書簡で大統領は「ＦＢＩの新たなトップを見つけて国民の信頼と法執行遂行への自信を回復することが不可欠」と述べた。
書簡によると、トランプ大統領は、コミー氏にはＦＢＩを適切に率いることができないとしたセッションズ司法長官の助言を受け入れた。
コミー氏は、ヒラリー・クリントン元国務長官の電子メール問題に関する捜査で、昨年７月に不起訴の方針を表明したにもかかわらず、１１月の大統領選の投票１１日前に再捜査に転じたことが問題になっていた。
ホワイトハウスはコミー氏の対応に関するロッド・ローゼンスタイン司法副長官のメモを公表した。
ローゼンスタイン氏はその中で「クリントン氏の電子メールに関する捜査結果を巡るコミー長官の対応を擁護できない。コミー氏は間違っていたというほぼ一致した見解を同氏が受け入れようとしないことも理解できない」としている。

4438：チバＱ：2017/05/10(水) 13:19:17
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170510-00000045-asahi-int
ＦＢＩ長官解任「大統領の決定に失望した」　共和党重鎮
朝日新聞デジタル 5/10(水) 12:41配信

　トランプ米大統領は９日、米連邦捜査局（ＦＢＩ）長官の解任に踏み切った。トランプ政権とロシア側との関係が問題視されるなかでの捜査機関トップの解任には与党・共和党内からも批判が噴き出すなど、議会との対立が深まる可能性がある。

　共和党重鎮のマケイン上院軍事委員長は同日、声明で「コミー長官を解任するとの大統領の決定には失望した。彼はどのような特殊事態でもＦＢＩをうまく牽引（けんいん）してきた」と強調した。

　トランプ政権は、クリントン元国務長官のメール問題への対応を問題視しているが、選挙でのトランプ陣営とロシア側との水面下の接触をＦＢＩが捜査するなかでの長官解任だけに、捜査への影響を懸念する声があがる。

4439：チバＱ：2017/05/10(水) 14:57:51
http://www.sankei.com/world/news/170510/wor1705100017-n1.html
2017.5.10 08:57
【トランプ政権】
ＦＢＩのコミー長官を解任　司法長官らの勧告受け
　【ワシントン＝加納宏幸】トランプ米大統領は９日、連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー長官を解任した。スパイサー大統領報道官が声明を発表した。セッションズ司法長官とローゼンスタイン同副長官の勧告に基づく判断だという。速やかに次期長官の選定手続きに入るとしている。

　声明で、トランプ氏は「ＦＢＩは米国で最も大事にされ尊敬されている機関の一つだ。本日を法執行の最重要部門（ＦＢＩ）の新たな始まりとしたい」とコメント。トランプ氏がコミー氏に解任を通告した書簡は、司法省の「コミー氏はＦＢＩを効率的に導くことができない」との判断に同意したとしている。

　ローゼンスタイン氏はセッションズ氏に宛てた覚書で、コミー氏が昨年７月に私用メール問題の訴追を求めないとしてリンチ前司法長官の職権を侵したことや、記者会見を開いたことを理由に、「ＦＢＩの評判や信用性は重大な損失を受けた」としている。

　コミー氏は今月３日に開かれた上院司法委員会の公聴会で、民主党のクリントン元国務長官の私用メール問題に絡み、側近のフマ・アベディン氏が夫のパソコンに機密情報を含む「何百、何千」のメールを送っていたと証言した。これについて、ＦＢＩは９日、同委員会に書簡を送り、パソコンから見つかったのは「少数」だったと訂正した。コミー氏はその直後に解任された。

　ＦＢＩはロシアが大統領選への干渉疑惑や当時のトランプ陣営と露政府のつながりを捜査しており、トランプ氏はコミー氏への書簡で「３回にわたり私が捜査対象でないと知らせてくれたことに本当に感謝している」と記した。

　野党・民主党はコミー氏の解任が捜査に関係するものであるとして批判。同党のシューマー上院院内総務は独立した特別検察官による捜査を実施し、国民の信頼を回復するよう求めた。

4440：とはずがたり：2017/05/11(木) 10:53:16

ロシア疑惑のＦＢＩ捜査、コミー長官が解任前に拡大要請＝関係筋
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/reuters-20170511008.html
07:09ロイター

［ワシントン　１０日　ロイター］ - コミー米連邦捜査局（ＦＢＩ）長官がトランプ大統領から解任される以前に、ロシアの米大統領選関与疑惑を巡る捜査の拡大を要請していたことが、議会関係者の話から分かった。

コミー氏は数日前、ロシア関連の捜査で一段の資金提供を司法省に要請したと議員に伝えていたという。上院の情報委員会がＦＢＩに対し、ロシア疑惑の捜査を急ぐよう求めたことを受けて、コミー氏は司法省への要請を明らかにしたもようだ。

上院司法委員会のメンバーで、民主党の有力議員ダイアン・ファインスタイン氏は、記者団に対し、コミー氏が捜査に関して一段の資源を求めていたと理解していると語った。３月１５日にコミー氏と会った際、コミー氏は「大規模な対諜報・刑事捜査」が行われていると話していたという。

コミー氏が先週、ローゼンスタイン司法副長官に、捜査に絡み資源を大きく拡大するよう要請したとの報道について、司法省の報道官は電子メールで「全くの誤り」と回答した。

トランプ政権は、コミー氏の解任がロシア疑惑を巡る捜査に関連しているとの見方を否定している。

4441：とはずがたり：2017/05/11(木) 11:13:27
2017年 04月 27日 12:37 JST
http://jp.reuters.com/article/column-trump-tax-idJPKBN17T0CG?rpc=135&sp=true
コラム：トランプ米大統領の税制改革案、議会通過は困難か
Gina　Chon

［ワシントン　２６日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - トランプ米大統領が２６日に示した税制改革案は、議会を通過できない公算が大きい。大幅な減税が打ち出されたが、これは成長率が年３％に上昇し、財政赤字を埋める新たな収入源を生み出せることが前提で、非現実的だ。

ムニューシン財務長官は「米市場最大の減税」になると説明した。提案では、法人税率を３５％から１５％に引き下げる。これは有限責任会社および、それと同様の法人に適用され、トランプ氏はこうした法人を約５００社所有している。同時に、夫婦の標準控除を現行の約２倍の２万４０００ドルに引き上げる。

これらはトランプ氏が選挙戦期間中に示していた計画とおおむね似通っている。保守系のタックス・ファウンデーションの試算では、この計画に従うと今後１０年間で税収は最大４兆ドル減少する。しかもこれは、税制変更が経済成長を通じて税収に跳ね返る効果を勘案する「ダイナミック・スコアリング」に基づく試算で、このシンクタンクとしては甘目の数字だ。政府はこの方式を好んでいる。

財政状況はただでさえ悪い。議会予算局（ＣＢＯ）の推計によると、米国の財政赤字はことし５５９０億ドルと、国内総生産（ＧＤＰ）の２．９％に増え、２０２７年までには１．４兆ドル、ＧＤＰ対比５％に達する見通しだ。一方、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は今後数年間の成長率を２％前後と見積もっている。

税収への大きな影響は、議会共和党にも受けが悪いだろう。上院財政委員会のオリン・ハッチ委員長は既に財政赤字への影響に懸念を示した。共和党の保守派下院議員で構成する「フリーダム・コーカス」は、彼以上に減税を警戒しそうだ。

上院での審議手続きに照らしても、減税案がそのまま議会を通過するのは難しそうだ。共和党指導部は「予算調整制度」を通じて法案を推進したい考え。この制度だと、６０票ではなく単純過半数の賛成で法案を成立させることができる。

しかしこの手続きでは、通常１０年とされる予算対象範囲を超える期間にわたり財政赤字を拡大させるのを禁じる「バード・ルール」も順守しなければならない。ライアン下院議長の税顧問であるジョージ・カラス氏は先週、大幅な法人税率の引き下げは、たとえ３年で終わるとしてもこのルールに抵触するとの見方を示している。

共和党は元来減税に好意的だが、財政赤字「タカ派」の人数も少なくなく、彼らは法案の修正を要求しそうだ。

●背景となるニュース

＊米政府は２６日、税制改革の青写真を示した。法人税の税率を現行の３５％から１５％に引き下げることが盛り込まれた。

＊この減税は、個人事業主や有限責任会社、パートナーシップ形態を含む、いわゆるパススルー法人に適用される。

＊提案はトランプ大統領が昨年の選挙戦期間中に示した案とほぼ同じだが、下院共和党の支持を得ていた税の国境調整は含まれていない。

4442：とはずがたり：2017/05/11(木) 14:11:57
【トランプ政権】米高官に「大声で」質問した記者、現行犯逮捕
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1705110011.html
08:39産経新聞

　【ワシントン＝黒瀬悦成】米東部ウェストバージニア州の州都チャールストンにある州議事堂で９日、廊下を歩いていたプライス保健福祉長官とコンウェイ大統領顧問に大声で質問した地元記者が「政府の活動を妨害した」として警護の警察官らに現行犯逮捕された。米人権団体は「報道の自由の侵害で言語道断だ」との声明を出すなど、トランプ政権の報道機関に対する強圧的な態度が改めて批判を浴びている。

　逮捕されたのは独立系メディア「パブリック・ニュース・サービス」（ＰＮＳ）のダン・ヘイマン記者（５４）。ヘイマン氏は、麻薬問題に関する会合に出席するため同州入りしていたプライス氏に対し、トランプ政権が成立を目指す医療保険制度改革法（オバマケア）の代替法案に関する質問を大声で繰り返して追いすがり、警官に手錠をかけられた。

　ヘイマン氏は約８時間にわたって留置場に入れられた後、５０００ドル（約５７万円）を支払って９日夜に保釈された。起訴され有罪となれば罰金１００ドルまたは最大６カ月の禁錮刑を科せられる。

　同氏は１０日に記者会見し、「質問をするのが自分の仕事だ。相手が何も言わないから粘っただけだ」と訴えた。

4443：とはずがたり：2017/05/11(木) 14:31:41
「ＴＨＡＡＤ費用は韓国の負担ではない」と述べたマクマスター補佐官、トランプ大統領と不和か
http://japanese.joins.com/article/945/228945.html?servcode=A00&sectcode=A20&cloc=jp|article|ichioshi
2017年05月11日08時51分
[? 中央日報/中央日報日本語版] comment8 sharemixi
トランプ米大統領がハーバート・マクマスター国家安全保障会議補佐官の起用を後悔しているという報道が出された。トランプ大統領とマクマスター補佐官の代表的対立事例として「ＴＨＡＡＤ費用分担議論」が取り上げられる中、トランプ大統領の側近がマクマスター補佐官をホワイトハウスから追い出すためにメディアに「不和説」を流す雰囲気も感知される。

ブルームバーグは９日、「ワシントンはマクマスター将軍が好きだ。しかしトランプ大統領は違う」という見出しの記事で、トランプ大統領はマクマスター補佐官が先月３０日に韓国の金寛鎮（キム・グァンジン）国家安保室長と通話した内容を伝えるウォール・ストリート・ジャーナルの報道に接して激怒したと伝えた。

これに先立ちトランプ大統領は高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）費用と関連し、「韓国がＴＨＡＡＤ費用を出すのが適切だと韓国側に伝えた。ＴＨＡＡＤは１０億ドルのシステムだ」（就任１００日記念ロイター通信インタビュー）と話し波紋を呼んでいた。

この発言が韓国国内で議論を呼び起こした時点でマクマスター補佐官は金室長と通話し、トランプ大統領の発言は米国の公式の立場ではないと話した。「ホワイトハウスの早期鎮火」の努力と読み取れるものだった。さらに進んで金室長は公式会見を通じ「韓国が敷地と基盤施設を提供し、ＴＨＡＡＤの展開と運営・維持費用は米国が負担するという既存の合意を再確認した」とまで話した。

ブルームバーグは多数のホワイトハウス関係者の話として、トランプ大統領がウォール・ストリート・ジャーナル報道に接した後、マクマスター補佐官に電話して大声で叫び「韓国に適正な負担をさせる努力を無駄にするな」と叱責したと伝えた。マクマスター補佐官はその後ＦＯＸニュースのインタビューで、「私が（金室長に）話したのは再協議があるまでは既存の交渉が有効だということだった。私が嫌なことは米国大統領の発言を否定することだ」と一歩後退した態度を見せた。

記事によると、トランプ大統領とマクマスター補佐官の不和は２月にマクマスター補佐官がマイケル・フリン氏の後任としてホワイトハウスに入ってきて始まった。ブルームバーグは、「プロフェッショナル将校であるマクマスター補佐官はトランプ大統領の意を汲むのに失敗した。マクマスター補佐官は会見でトランプ大統領に質問する機会を与えないだけでなく、さらに説教までするという指摘を受けている」と伝えた。トランプ大統領はこうしたマクマスター補佐官の前で「私の全般的政策を過小評価する」として不満を隠さず、側近に彼を起用したことが誤った選択であり後悔していると明らかにしたという。

マクマスター補佐官はスティーブン・バノン首席戦略官とラインス・プリーバス首席補佐官とも対立しているとされる。最近ではトランプ大統領のメディアインタビューに先立ち対面報告会見を要請して拒否されたほか、オーストラリア首相との首脳会談にも同席できなかったと関係者らは明らかにした。

4444：チバＱ：2017/05/12(金) 11:39:05
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170512-00000014-asahi-int

米議会、通商代表部トップようやく承認　貿易交渉実務役

朝日新聞デジタル 5/12(金) 6:37配信
















米議会、通商代表部トップようやく承認　貿易交渉実務役


米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表候補のロバート・ライトハイザー氏＝ワシントン、五十嵐大介撮影


　米議会上院は１１日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表に弁護士のロバート・ライトハイザー氏（６９）を起用する人事案を賛成８２票、反対１４票で承認した。宣誓式を経て近く就任する。貿易交渉の実務を担う「船頭役」がようやく承認されたことで、トランプ政権の通商政策が本格的に動き出す。

　トランプ政権は、メキシコとカナダとの北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉を最優先課題に掲げているが、ＵＳＴＲが不在のため調整が遅れていた。トランプ政権は近く、正式な交渉入りの９０日前までに必要な議会への通告をするとみられる。

　ライトハイザー氏は１９８０年代のレーガン政権時代、ＵＳＴＲ次席代表として、鉄鋼などの貿易交渉を担当。日米鉄鋼協議では、日本側に鉄鋼製品の自主的な輸出規制を認めさせた。その後、鉄鋼大手ＵＳスチールの顧問弁護士として、中国メーカーの不公正貿易への対応を政府に求めるなど、対中強硬派として知られる。（ワシントン＝五十嵐大介）

4445：とはずがたり：2017/05/12(金) 12:48:27
ＦＢＩ長官代行が大統領側に反論 「捜査が妨げられることはない」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170512-00000022-jnn-int
TBS系（JNN） 5/12(金) 10:15配信

　アメリカ・トランプ大統領によるＦＢＩ長官の電撃解任をうけて長官代行に就任したマケイブ氏は１１日、一連の騒動で大統領選挙におけるロシアの関与についての捜査が妨げられることはないと明言しました。

　「ＦＢＩ（連邦捜査局）の職員の業務は、環境や判断の変化にかかわらず継続されるものであり、捜査を妨げようとする動きはありません」（アメリカ マケイブ長官代行）

　コミー前長官の電撃解任以降、初めて公の場で発言したマケイブ長官代行はまた、捜査を妨げる動きがあれば議会に報告するとも明言しました。

　さらにマケイブ長官代行は、ホワイトハウスの副報道官がコミー前長官の解任理由として「ＦＢＩ内部の信頼を失ったため」と説明しているのに対して「私は彼の高潔さには最大限の敬意を払っているし今もって内部で幅広い支持を受けている」と反論。副報道官が捜査について「最も小さな案件の１つ」と主張したことについても「非常に重要な捜査で、小さいとはいえない」と断言し、政権側の説明との食い違いが鮮明になっています。（12日09:16）
最終更新:5/12(金) 12:15TBS News i

4447：とはずがたり：2017/05/12(金) 19:54:13

米連邦政府、９月までの予算成立　新規の壁建設費含まず
http://www.asahi.com/articles/ASK561TBZK56UHBI001.html?ref=goonews
ワシントン＝五十嵐大介2017年5月6日10時12分

　トランプ米大統領は５日、２０１７会計年度（１６年１０月〜１７年９月）の連邦政府の予算案に署名し、予算が成立した。議会両院ですでに可決していた。この日の暫定予算の期限切れを前に予算が成立したことで、政府機関の一部閉鎖を回避した。

　総額約１・１兆ドル（約１２４兆円）の予算案では、国防費の増額やメキシコ国境の壁の補修費は盛り込まれたが、トランプ氏が主張する新規の壁の建設費は含めなかった。トランプ氏は「混乱を修復するには９月に良い政府閉鎖が必要だ」とツイートしており、本格的なトランプ政権の予算となる１０月以降の予算案では、壁の建設費などで協議が紛糾するおそれがある。与野党は先月末、政府閉鎖を回避するため、５日までの１週間のつなぎ予算で合意していた。（ワシントン＝五十嵐大介）

4448：とはずがたり：2017/05/13(土) 17:27:33
米大統領、傷口広げる＝批判封じが裏目―ＦＢＩ長官解任
時事通信社 2017年5月13日 14時55分 (2017年5月13日 17時18分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170513/Jiji_20170513X398.html

　【ワシントン時事】トランプ米大統領が、コミー連邦捜査局（ＦＢＩ）長官解任で高まった自身やホワイトハウスへの批判を抑え込むのに必死。しかし、批判封じを狙った大統領の言葉は新たな論争を巻き起こし、かえって傷口を広げている。
　「私はとても活動的で、代弁者が完璧に正確な説明をするのは不可能！　一番いいのは記者会見をやめ、書面で回答することでは？」。大統領は１２日、朝一番のツイッターへの投稿で開き直った。解任の経緯を偽って説明したとスパイサー大統領報道官らが批判されていることに反論した形だ。
　１２日は朝から、大統領が１月下旬にコミー氏を夕食に招待し、「忠誠」を誓うよう求めたと伝えるニュースが米メディアをにぎわせていた。
　大統領は「コミー氏は報道関係者にリークする前に、私たちの会話を録音したテープがないことを祈った方が身のためだ」とも書き込んだ。録音データが存在するかのようににおわせ、忠誠報道はコミー氏側の作り話だと印象付けようとした。
　ただ、こうした奔放な言葉は傷口に塩を塗っている。会見中止の示唆に対し、ホワイトハウス記者会は「憲法上の原則を脅かす動きに反対する」と猛抗議。記者会見では「コミー氏を脅すのか」「録音はあるのか」と批判的な質問が相次ぎ、報道官は「脅しではない」などと釈明に追われた。
　大統領は１１日、コミー氏に計３回、「私は（ロシア政府による大統領選介入疑惑で）捜査対象になっているか」と尋ねたことを暴露し、識者から「司法妨害罪に当たる」と懸念が噴出していた矢先だった。録音テープ騒動に対しては「司法妨害罪の次は証人脅迫罪だ」と驚く声も出ている。
　まだ少数派ではあるものの、民主党内では大統領の弾劾を目指すべきだと主張する声もじわりと広がり始めた。同党のハフマン下院議員は「一握りの共和党議員が民主党と手を組めば、もしくは民主党が下院の多数を奪還する２０１９年には、弾劾手続きが始まる」とツイッターで「予言」している。

4449：とはずがたり：2017/05/13(土) 17:28:16

前ＦＢＩ長官、議会聴聞会への出席断る＝米
時事通信社 2017年5月13日 07時41分 (2017年5月13日 17時21分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170513/Jiji_20170513X376.html

　【ワシントン時事】トランプ米大統領に解任されたコミー前連邦捜査局（ＦＢＩ）長官は上院情報特別委員会に対し、解任の経緯を議題とする１６日の聴聞会には出席できないと伝えた。ウォーナー副委員長が１２日、ＣＮＮテレビの番組などで明らかにした。
　コミー氏は解任直後、ＦＢＩ職員に宛てた書簡に「大統領は全く理由がなくてもＦＢＩ長官を解任できる。決定（の是非を論ずるの）に時間を費やすつもりはない」と記しただけで、以後、肉声は伝わっていない。　
>>次の記事：中国、団体競技不参加

4452：とはずがたり：2017/05/14(日) 22:17:23
FBIコミー長官解任劇の奇々怪々
http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2017/05/fbi_1.php
2017年05月11日（木）17時00分

＜トランプ政権が突如コミー長官を解任したその裏には、「ロシア疑惑」に関して切羽詰まった事情があるとしか考えられない＞

米東部時間の9日夕刻、FBI（米連邦捜査局）のジェームズ・コミー長官が、トランプ大統領によって突如解任されたというニュースが駆け巡ると、ケーブルテレビ各局は一斉に速報体制に切り替わりました。

ロスサンゼルスに出張中だったコミー長官は、テレビで自身が解任されたニュースを見て最初は冗談だと思ったそうですが、やがて解任通知が本部に届いていたことを知らされると、急遽専用機でワシントンDCに戻りました。

その際に専用機に乗り込むコミー、そして誘導路を移動して滑走路から離陸する専用機の映像をCNNなどはずっとライブで追っており、まるで90年代の「白いブロンコで逃走するＯ・Ｊ・シンプソンを追っかけた映像」の再現のようでした。そのくらい話題性のある「事件」だということです。

メディア、特にCNNなどはハッキリと、「これはトランプ陣営のロシアとの癒着に関する捜査妨害だ」としています。翌朝のニューヨーク・タイムズの見出しもそうですし、多くのメディアはそう見ています。

ですが、この解任事件、どうも良く分からないのです。とにかく、その理由がハッキリしません。トランプ大統領はセッションズ司法長官並びに、ローゼンスタイン司法副長官が「コミー解任を進言した書簡を送ってきた」から解任したとしています。

では、問題のローゼンスタイン司法副長官の「コミーを解任すべきだ」という書簡にはどう書いてあるのかというと、「ヒラリー・クリントン氏の電子メール問題に関する結論の出し方に問題があるから」ということになっています。このローゼンスタインというのは、トランプ大統領が「入国禁止令」が違法だから無効だと言われて怒って更迭したイエーツ司法副長官（司法長官代行）の事実上の後任として、トランプ大統領が指名して就任した人物です。

ということは、ローゼンスタインは「ヒラリーを最終的に不起訴とした」コミーを告発しているように見えます。ところが、肝心の書簡の中身を読んでみると、全然違うのです。昨年7月にかけての「第一次メール疑惑」についての言及もあるのですが、主要な部分については「10月28日の第二次メール疑惑」に関するものです。

ここでローゼンスタインは、「新たな証拠（ヒラリー側近の離婚係争中のダンナのPC）」が出た時点で、コミーは新証拠問題を「発表（speak）」するか「隠蔽（conceal）」するか迷ったと証言しているが、これはおかしいとして「隠蔽はせずに粛々と捜査を再開すればよかった」としているのです。

これは5月3日にコミーが議会で証言した際にあった、「本当にヒドい（really bad）」選択か「壊滅的な（catastrophic）」選択という（大変に有名になった）表現を、言い換えたものです。

要するにローゼンスタインは、ヒラリーを不起訴にしたのが不満なのではなく、10月末に新証拠（の可能性）が出た時に「大々的に発表して選挙戦を歪めた」ことを司法副長官として批判しており、そのことについてコミーが5月3日に議会証言して「自分は正しかった」としていることが大変に不満だ、だから解任を提案しているというのです。

奇々怪々としか言いようがありません。トランプ陣営からすれば、昨年の10月28日にコミーが「ヒラリーのメール疑惑の蒸し返し」をしてくれたから、自分たちは政権を奪取したという認識をしています。大統領自身が再三そのような発言をし、その延長でコミーを賞賛したことも何度もあります。

4453：とはずがたり：2017/05/14(日) 22:57:16
>>4452-4453
それにもかかわらずトランプ大統領は、その10月末のコミーの言動を批判して解任を提案したローゼンスタイン書簡を根拠として、コミーを解任しているのです。ちなみに、大統領の署名したコミー宛の「解任通告」書簡には、ローゼンスタインの書簡が「添付」されています。

一体どう解釈したらいいのでしょうか？

一つの考え方としては、やはりホワイトハウスとしてはコミーを解任しなくてはいけない、切羽詰まった「何か」があったのだということです。それは、やはり「選挙運動期間中の陣営とロシア政府の癒着」問題が相当に切迫していることを示していると思います。

この点に関しては、問題の大統領のコミー長官宛の「解任通告」書簡の中に、何とも不思議な文言が入っています。それは「私が捜査対象になったかもしれない機会において、貴官は三度にわたって自分を捜査対象としなかったことは賞賛する」という部分です。

解任通告をするのには、全く必要のない文言ですが、急遽レターを作った中でこういう字句に「ポロッとホンネが」出てしまった可能性はあると思います。つまり大統領としては「ロシア疑惑」の捜査が自分にまで及ぶのを恐れているということですし、きわどい局面が過去に3回あったということを告白しているようなものです。

100％断定はできませんが、この2日間のドタバタ劇を見ていますと、とりあえず今回の解任劇は「ロシア疑惑」の深刻化、そしてこの問題について捜査を進めていたFBIへの恫喝という流れで見ていくのが一番しっくり来るように思われます。

ローゼンスタイン書簡について言えば、これは当座のニーズに応えるということで、トランプ大統領、セッションズ司法長官を満足させる一方で、内容をよく読むと「10月末のコミーの言動を批判している」ことから、ヒラリー陣営にも「満更でもない」表現となっているわけで、この人は相当な策士なのかもしれません。

そんな中、疑惑の張本人であるマイケル・フリン前安全保障補佐官が「上院の情報委員会」からロシアとの癒着問題に関して召喚されるという決定が流れました。その一方で、事態の急展開に驚いたショーン・スパイサー報道官は、9日夕に報道陣の質問から「逃れようとした」失態を問われてホワイトハウスの定例記者会見から「外された」格好になっています。

トランプ政権の周囲はにわかに騒がしくなってきました。

4454：とはずがたり：2017/05/15(月) 15:54:00


トランプがFBI解任のコミーをけん制　会話テープの存在ほのめかす
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/05/fbi-10.php
2017年5月13日（土）16時51分

　５月１２日、トランプ米大統領はコミー氏に対し、一連の経緯をメディアに語らないようけん制した。写真はホワイトハウスで１０日撮影（２０１７年　ロイター／Kevin Lamarque）
トランプ米大統領は１２日、連邦捜査局（ＦＢＩ）長官職を解任したコミー氏に対し、一連の経緯をメディアに語らないようけん制した。

テープが存在するかは不明だが、コミー氏が自らの立場について説明すれば、政権側がテープで反論する可能性を暗に示した発言とみられる。トランプ氏との会話について、コミー氏は一切公言していない。

トランプ氏はツイッター投稿で「コミー氏は報道機関に漏らし始める前に、会話を録音した『テープ』は存在しないと願ったほうが良い」と述べた。

１２日付のニューヨーク・タイムズ紙によると、政権発足から７日後の１対１の夕食会で、トランプ氏がコミー氏に忠誠を誓うよう求め、コミー氏は誠実な姿勢をとると伝えた。

トランプ氏は納得せず再度忠誠を求めたが、コミー氏は誠実な姿勢を約束した。コミー氏が同僚らに明かしたという。

コミー氏解任を巡るホワイトハウスの説明内容が変わる中、トランプ氏は信頼性に疑問を示す一部報道にも反論した。

トランプ氏は「多くの事態を抱える、非常に行動的な大統領として、代理人が完璧な正確さで（記者会見に）臨むことは不可能だ！」と指摘。「今後すべての『記者会見』を取り止め、正確性を担保するために反応を書面で示すことがベストではないのか？？？」と話した。

一連の投稿を受け、議会上院民主党ナンバー２のリチャード・ダービン議員はＭＳＮＢＣの取材に「捜査に関して司法妨害している可能性があり、大統領は危険だ。大統領の信頼は失墜した」と批判した。



［ワシントン　１２日　ロイター］

4455：チバＱ：2017/05/16(火) 00:35:53
https://www.cnn.co.jp/usa/35101019.html
ＦＢＩ次期長官候補、元ＮＹ市長やＮＪ州知事の名前も浮上
2017.05.11 Thu posted at 17:21 JST
（ＣＮＮ） トランプ米大統領が突じょ解任した米連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー前長官の後任人事で有力候補と目される複数の人物が１１日までに浮かび上がった。
新長官の就任には、米連邦上院（定数１００）で５１票の支持票が必要。
次期長官について一部の共和党議員は法執行業務で深い経験が何よりも必要と主張。民主党議員はこの点に同意しながらも、新たな長官は利益相反の疑問を抱かれないためにトランプ氏とは政治的かつ経歴上で何の関係もない人物であるべきと強調している。
このうちの１人は、元ニューヨーク市長のルディ・ジュリアーニ氏。同市南部地区担当の連邦検事として働いた経験もあり最有力候補との見方もある。ただ、昨年の大統領選でトランプ氏陣営に深く関わり、党派色が強いだけに上院での承認獲得は極めて難しいとの受け止め方もある。
ニュージャージー州のクリス・クリスティー知事の名前も出ている。昨年の大統領選から撤退後、トランプ氏支持に転じ、一時は政権移行チームの要職も務めた。今なおトランプ氏と親密な関係を築いているとされ、大統領の薬物乱用委員会の委員長に今年指名された。司法界での経験もあり、ニュージャージー州担当の連邦検事を務めたことがある。
この他の候補者はニューヨーク市警のレイ・ケリー元本部長、運輸保安庁のジョン・ピストール元長官、ＦＢＩのアンドルー・マッケーブ副長官やトレイ・ガウディー下院議員（共和党、サウスカロライナ州選出）ら。
ケリー元本部長はクリントン元大統領時代、ＦＢＩ長官候補と報じられたことがあり、ピストール元長官はジョージ・Ｗ・ブッシュ元大統領時代にＦＢＩ副長官として仕えていた。連邦検事の経歴があるガウディー議員は私用メールアドレス問題でクリントン元国務長官を訴追しなかったコミー前長官を批判していた。

4456：チバＱ：2017/05/16(火) 18:40:19
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170516-35101212-cnn-int
トランプ氏支持率、４０％割れ続々　共和党にも危険水域に
CNN.co.jp 5/16(火) 11:49配信

（ＣＮＮ）　米国でドナルド・トランプ大統領の支持率が、就任からわずか１１５日で４０％を割り込むところまで落ち込んでいる。

ギャラップが１５日発表した世論調査では、トランプ大統領の支持率は３８％に低下し、４月１日以来で最低となった。ＮＢＣとウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が１４日に発表した世論調査では支持率３９％。トランプ大統領が連邦調査局（ＦＢＩ）のコミー長官を解任する前に米キニピアック大学が実施した世論調査では、わずか３６％だった。

世論調査サイトのリアルクリア・ポリティックスがまとめた主要世論調査の平均値では、トランプ大統領の支持率は４０．９％、不支持率は５３．８％となっている。

トランプ大統領のこの支持率は、ジョージ・Ｗ・ブッシュ元大統領の２００５年１０月の支持率に匹敵する。当時のブッシュ大統領は、超大型ハリケーン「カトリーナ」への対応の不備と、社会保障制度の刷新失敗を受けて支持率が落ち込んでいた。

オバマ前大統領の支持率は、ＮＢＣとＷＳＪの調査で２０１４年９月の４０％が最低だった。

ギャラップの統計で就任後１１４〜１１７日目の支持率を過去４代の大統領と比較すると、オバマ前大統領が６４％、ブッシュ元大統領５６％、ビル・クリントン元大統領４５％。これに対してトランプ大統領はわずか３８％。

２０１８年の中間選挙を控え、共和党議員にとってこの支持率は大きな不安材料になる。ギャラップの専門家によると、「１９４６年以来、大統領の支持率が５０％を超えていれば、中間選挙でその党が下院で失う議席は平均１４議席。これに対し、支持率５０％を下回ると、平均で３６議席を失う」

野党の米民主党は下院で実質２４議席を確保すれば、過半数を取り戻すことができる。だが２０１８年の中間選挙までにはまだ５４０日もあり、それまでに何が起きるかは分からない。

しかし今回発表された世論調査の大半は、コミー長官が解任される前に実施されたものだった。解任の理由をうまく説明できない状況が続く中、５０％に近付くことは一層難しくなり、支持率が下がるほど、回復にかかる時間も長引く。

現時点ではまだ共和党議員の不安は中底辺でくすぶっているにすぎない。だが補欠選挙の結果次第では、不安が一気に高まることも予想される。

モンタナ州では今月２５日に、ジョージア州では６月２０日に下院の補欠選挙が実施される。両議席とも共和党の安定議席のはずだが、いずれか一方、または両方の選挙で共和党が敗れることがあれば、トランプ大統領の不人気が大きな痛手になる現実を見せつけられて、議会共和党が一気に混乱に陥る可能性もある。

4457：とはずがたり：2017/05/16(火) 19:16:04
トランプ大統領が知らないFBI長官解任のリスク
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170511-00010004-binsider-int
BUSINESS INSIDER JAPAN 5/11(木) 21:10配信

「面白いいたずら」ではなかった
身長2メートルのジェイムズ・コミー連邦捜査局（FBI）長官は5月9日（現地時間）、西海岸のロサンゼルスに出張し、職員に話をしていた。

その瞬間、後ろにあったテレビに「FBI長官、解雇」の速報が踊った。

長官は笑って、「面白いいたずらだ」と言った。すると彼の側近が、背後をウロウロし始め、隣の事務室に移るようにと長官に耳打ちした。長官は話を切り上げ、職員らに握手をして、隣の部屋に移った。

コミー氏本人に、ホワイトハウスのトランプ大統領から電話はなかった。

ワシントンで、トランプ氏のボディガードが、7ブロック離れたFBIに、解雇を告げる書簡を届けた。しかし、受取人は約4300キロ離れたロサンゼルスにいた（米紙ニューヨーク・タイムズより） ー 。

トランプ大統領が突然、コミー長官を解雇したことは、逆に数々の疑惑や不安を膨らませ、政権の将来を危機に陥れる可能性を拡大させた。その理由は、以下の3つだ。

1. FBI長官をクビにするリスクを知らなかった
「笑える事実：ニクソン元大統領は、FBI長官をクビにはしなかった」

ウォーターゲート事件で辞任したニクソン元大統領の図書館・博物館は、コミー氏解雇のニュースの直後、こうツイートした。

「トランプ氏は、（解雇が）こんな大きなニュースになって、カンカンに怒っている」 と、MSNBCに出演したワシントン・ポストの記者フィリップ・ラッカー氏が、解雇翌日のホワイトハウスの様子を伝えた。職員のほとんどが、解雇の事実をテレビの速報で知り、「頭がないニワトリのように、駆け回っていた」という。ホワイトハウスの混乱ぶりが目に浮かぶ。

長官任期は10年、解任は1度だけ
1908年に創設されたFBIの長官が“クビ“になったのは、過去に1度しかない。司法省の下、全米にまたがる重大な犯罪を捜査し、善悪を見極めるアメリカ唯一の機関であり、捜査の中立性を保つため、議会は長官の任期を異例の10年と定め、政権交代に影響されないようになっている。

「大統領は大きな間違いを犯している。我々はアメリカ合衆国憲法の崩壊に直面している」 と指摘したのは、MSNBCに出演したリチャード・ブルーメンタール上院議員（民主党、コネチカット州）。中立と独立を保証されるべき司直のトップが、政治的思惑と取れる理由で、突然解雇されたことは、憲法への挑戦であるという解釈だ。

FBI長官の更迭が、建国とアメリカ民主主義の拠り所である憲法の軽視に直結することを知らなかったトランプ氏。そして憲法でさえも、彼をコントロールできないことに、全米が驚きを隠せずにいる。

4458：とはずがたり：2017/05/16(火) 19:16:22
>>4457-4458
2. ロシアゲートの影が長引く見通し
「FBI長官をクビにしたって？ じゃあ、“誰が”ロシアゲートを捜査するんだ？ オーーーーー？？？ （観客が爆笑）」 9日深夜のトーク番組で、コメディアンが国民の疑問を代弁した。

コミー長官は3月20日、下院情報特別委員会で「爆弾発言」をした。「トランプ氏の選挙陣営とロシア政府の関係について、昨年7月から捜査している」

ロシアゲートをなぜ捜査する必要があるのか、という議員からの質問に対し、コミー長官はこの時、こう答えた。

ロシアゲートに必要なのは独立捜査機関
「アメリカが世界で輝いているのは、時に混乱もあるが、自由で公正な素晴らしい民主主義と、それを支える選挙制度があるからだ。だから、他国が民主的な米国の選挙に干渉し、破壊し、汚すのは、とても深刻な問題だ。さらに、アメリカ人が他国による干渉に加担しているのであれば、これほど重大な事態はない」

トランプ氏はこれに対し、解雇を告げる9日の書簡にこう書いた。

「（コミー氏が）別々の機会に3回、わたし自身が捜査の対象になっていないと知らせてくれたことには感謝しているが、FBIをうまくリードしていないという司法省の判断に賛成するしかない」

ロシアの力を借りて、世界最強の首脳の選挙に手を加えたとすれば、誰であれ「国賊」だが、それが大統領となれば、とんでもないスキャンダルだ。しかしトランプ氏は、“わざわざ”疑いを膨らませる一文を書簡に入れた。

一方、FBI内で信望があり、捜査を導いていたコミー氏が失脚したことで、民主党議員は「（ロシアゲートについて）独立の捜査機関が必要だ」という意見で一致。これに共和党重鎮のジョン・マケイン上院議員なども同調している。コミー氏の更迭は、逆にロシアゲートへの捜査に、これまで以上に注目が集まる結果となった。コミー氏は16日の上院情報委員会に証人として召喚されている。

3. 政権運営への「計算ミス」
トランプ氏にとって、最近は悪くないニュースが続いていた。下院で、主要な公約の1つだったオバマケア（オバマ政権の医療保険制度）を改廃する法案が可決された。5月末には、サウジアラビア、イスラエル、イタリアに、大統領として初の海外訪問を予定している。イスラム教、ユダヤ教、カトリックという3大宗教の各国を訪れ、「イスラム教の同盟国と、協力と支援の新たな礎を構築する」（トランプ氏）のが狙いだった。成功すれば、アメリカ大統領の歴史に残るはずだ。こうしたプラスに働くはずの政権運営が、コミー氏の解雇ですっかり影が薄くなった。共和党内の団結もさらに困難になった。ホワイトハウスの主要スタッフでさえ、「今回の決断は、計算ミスだ」 とこぼしているという。

津山 恵子：ジャーナリスト、元共同通信社記者。ニューヨーク在住。主に「アエラ」に米社会、政治、ビジネスについて執筆。近所や友人との話を行間に、米国の空気を伝えるスタイルを好む。

4459：とはずがたり：2017/05/16(火) 20:02:27
トランプ大統領、ロシア外相に機密情報漏えいか 米紙が報道
TBS News i 2017年5月16日 09時57分 (2017年5月16日 14時30分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170516/Tbs_news_91114.html

　アメリカの新聞「ワシントンポスト」は１５日、トランプ大統領が先週、ロシアのラブロフ外相と会談した際、過激派組織「イスラム国」に関する機密情報を漏らしたと報じました。
　ワシントンポストが複数の政府高官の話として伝えたところによりますと、トランプ大統領は同盟国の１つから提供された「イスラム国」に関する最高レベルの機密情報をラブロフ外相らに漏らしたということです。政府高官は「トランプ氏は『イスラム国』の支配地域で活動する同盟国の諜報機関が脅威を察知した具体的な町の名前などを漏らした」と述べ、「重要な情報源を危険にさらすことになった」と批判しています。

　トランプ大統領は先週、ＦＢＩ（連邦捜査局）のコミー長官を解任しましたが、ロシアとの関係をめぐる捜査を妨害するのが狙いだったとの見方が出ていて、情報漏えいが事実ならその責任を問う声が強まりそうです。

　「情報源や方法については決して話し合われることはなかった。大統領は公になっていないいかなる軍事作戦についても開示していない」 （マクマスター大統領補佐官）

　一方、トランプ大統領とラブロフ外相の会談に同席したマクマスター大統領補佐官は、ワシントンポストの報道を「誤報だ」と否定しました。（16日10:49）

4460：チバＱ：2017/05/16(火) 22:30:41
https://mainichi.jp/articles/20170516/k00/00e/030/175000c
米国
閣僚級２４人そろう　ライトハイザー氏通商代表就任

毎日新聞2017年5月16日 10時22分(最終更新 5月16日 10時22分)
　【ワシントン清水憲司】トランプ米政権の通商代表部（ＵＳＴＲ）代表に１５日、ロバート・ライトハイザー氏（６９）が就任した。政権発足４カ月近くで閣僚級２４人がようやく出そろった。ライトハイザー氏はベトナムで２０、２１日に行われるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）貿易担当相会合に出席する予定で、「米国第一」を掲げるトランプ政権の通商政策が本格始動する。

　１５日の就任宣誓に立ち会ったペンス副大統領は「トランプ大統領は通商問題で闘い、米国を第一に据えると約束した。大統領はこの約束を守る」と語った。ライトハイザー氏も「（将来の世代は）トランプ大統領が通商政策の危険な軌道を永久に反転させたと言うだろう。農家、酪農家や労働者をより豊かに、米国をより安全にすべく、小さいながらも貢献できることを願う」と述べた。

　ライトハイザー氏は農産物の輸出拡大に向け「日本は第一の標的」と述べ、日本との２国間交渉に意欲を示している。政権の最重要課題である北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）見直しも、早期の交渉着手に向け議会との調整を急ぐ方針だ。

4461：チバＱ：2017/05/16(火) 22:31:53
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170515-00000544-san-m_est
イラン大統領選　強硬保守派が候補一本化、ハタミ師は現職支持
産経新聞 5/15(月) 22:00配信

　１９日投票のイラン大統領選で、有力候補とみられてきた強硬保守派のガリバフ・テヘラン市長が立候補を取り下げる意向を表明した。ロイター通信などが１５日、伝えた。

　ガリバフ氏は声明で支持者に対し、同じ強硬保守派のライシ前検事総長への投票を呼びかけた。穏健派のロウハニ大統領の再選を阻むべく、候補の一本化を図った形だ。一方、改革派のハタミ元大統領は１５日までに、ロウハニ師への投票を呼びかけるビデオ映像をインターネット上に投稿した。（カイロ　佐藤貴生）

4462：とはずがたり：2017/05/17(水) 09:02:34

トランプ大統領、「不正調査委」設置の大統領令に署名
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170512/Tbs_news_90822.html
TBS News i 2017年5月12日 12時05分 (2017年5月12日 18時40分 更新)

　トランプ大統領は、去年の大統領選で不正な投票があったかどうかを調べるための調査委員会を設置する大統領令に署名しました。総得票数でクリントン元国務長官に負けたことを認めたくないため、委員会を設置したとの見方も出ています。
　トランプ大統領が１１日に署名した大統領令は、過去の大統領選挙で不適切な有権者登録などの不正がなかったかを調査するための委員会を設置するもので、ペンス副大統領がトップを務め、結果を大統領に報告するとしています。

　去年の大統領選でトランプ大統領は、各州に割り当てられた選挙人の獲得人数でクリントン元国務長官を上回り勝利しましたが、全米の総得票数ではクリントン氏よりおよそ２９０万票下回りました。これについてトランプ氏は、３００万から５００万人の不法移民がクリントン氏に投票したと主張していますが、根拠は示していません。

　総得票数での負けを認めたくないため、不正な投票があったと主張し、委員会を設置したとの見方も出ています。（12日10:45）

4463：チバＱ：2017/05/17(水) 11:05:22
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-prm1705170002.html
【アメリカを読む】「信教の自由」大統領令　トランプ氏には両刃の剣　共和党支持者も…
08:04産経新聞

　ドナルド・トランプ米大統領が署名した「言論と信教の自由を促進する大統領令」はキリスト教会の政治活動を容易にする措置だ。与党・共和党の支持基盤、福音派などの宗教右派向けの公約を一部実施したものだが、野党・民主党はもとより共和党支持者の評判も芳しくなく、トランプ氏にとっては逆効果になるとの指摘もある。

　免税措置を受けようとする宗教団体などの非営利団体は政治活動を禁止した税法上の「ジョンソン修正条項」を守る必要がある。大統領令は内国歳入庁（ＩＲＳ）に条項を適用しないよう自制を求め、教会による政治活動の自由を認める。

　しかし、ジョンソン修正条項はもともと宗教団体が標的ではなかった。民主党の第３６代大統領リンドン・ジョンソンが上院議員時代、ライバルが自らを「共産主義者」と呼ぶ攻撃に手を焼いた末に導入した措置だ。

　ところで、南部ジョージア州で６月に実施される下院補欠選挙の現地取材に入ったとき、共和党支持者の一人が民主党候補を「共産主義者」と呼んだ。自由経済を重んじる米国で、このレッテルは保守的な地盤で今も破壊力を持つ。

　上院議員のジョセフ・マッカーシーが政府内の「共産主義者」「ソ連のスパイ」を攻撃したマッカーシー旋風が吹き荒れた１９５０年代、上院議員時代のジョンソンも地元の南部テキサス州で攻撃を受けた。５４年の上院選の予備選では民主党の対立候補を支持する非営利団体がジョンソンを「共産主義者」と批判。ジョンソン修正条項を加える法案は同年、当時のドワイト・アイゼンハワー大統領（共和）の署名により成立した。

　「リンドン・ジョンソンが導入した修正条項は宗教団体を脅かし、彼らの声はかき消されている。撤廃し、言論の自由を守るため全力を尽くす」

　トランプ氏は昨年７月、共和党候補の指名を受けた同党全国大会で訴えた。派手な女性遍歴、暴言の数々は敬虔（けいけん）な信仰心を持つ宗教右派には受けが悪かった。トランプ氏の信仰心に疑念を抱く層を引きつけるために打ち出したのが、宗教右派が求めてきたジョンソン修正条項の撤廃だった。

　この戦術は功を奏したといえる。昨年１１月の大統領選で実施された出口調査では、白人の福音派は８１％がトランプ氏、１６％が民主党のクリントン元国務長官に投票したと答えた。福音派からのトランプ氏への支持は、モルモン教（６１％）、プロテスタントなど（５８％）、カトリック（５２％）に比べて高く、過去４回の大統領選を比較しても、最高の支持を受けていた。

　トランプ氏はホワイトハウスで５月４日、福音派やユダヤ教などの指導者を集めて開かれた大統領令署名式でも「信仰を持つ人々が標的にされ、いじめられ、沈黙を強いられるのをこれ以上、許さない」と述べた。

　中東・アフリカのイスラム圏から入国を一時禁止する大統領令を出し、イスラム教徒を狙い撃ちにしたとして批判を浴びたトランプ氏。米メディアは、そのトランプ氏が宗教人の「言論の自由」を守れと主張することの矛盾を指摘しているが、宗教右派にはバラク・オバマ前大統領の政権下で信教の自由が抑圧されたという共通認識がある。

　オバマ前政権の医療保険制度改革（オバマケア）をめぐっては、敬虔なキリスト教徒の経営者が保険の適用対象から避妊薬や避妊器具を除外することを認めるよう求める訴訟を起こし、連邦最高裁判所はこの訴えを認めた。同性婚に反対する宗教観を持つことを理由に「結婚許可証」の発行を拒否して収監されたケンタッキー州の郡職員の女性は保守派から英雄視された。

4464：名無しさん：2017/05/17(水) 11:05:36
　大統領令は、連邦政府機関に対し、信仰を理由にした差別を行わないよう促している。

　しかし、トランプ氏のもともとの主張はジョンソン修正条項の撤廃であり、これには立法措置を必要とする。福音派の権利擁護を主張する自由防衛同盟は大統領令を歓迎しつつも、「連邦政府への曖昧な指示は無視される余地がある」と手ぬるさを指摘している。

　逆に、人権団体の全米市民自由連合（ＡＣＬＵ）は政教分離の立場から、大統領令の無効を求める訴訟を検討していたが、実質的な不利益が生じないとみて取りやめた。

　民主党を支持する傾向が強い黒人層を信者に持つ教会の方が活発に政治活動を行っているという調査結果もある。黒人教会やイスラム教徒が大統領令を理由に政治活動を活発化させた場合に、共和党支持者はどう反応するのか。トランプ氏にとっては両刃（もろは）の剣になる可能性がある。（ワシントン　加納宏幸）

4465：とはずがたり：2017/05/17(水) 12:59:00

トランプ氏、ロシア疑惑捜査の中止要請か　ＦＢＩに
http://www.asahi.com/articles/ASK5K2471K5KUHBI007.html?iref=com_alist_8_05
ワシントン＝佐藤武嗣2017年5月17日09時48分

　トランプ米大統領が連邦捜査局（ＦＢＩ）に対し、ロシアとの関係をめぐり辞任したフリン前大統領補佐官（安全保障担当）への捜査打ち切りを要請したことを示すメモが存在していたと１６日、ニューヨーク・タイムズなど複数の米メディアが報じた。大統領による捜査介入が事実なら、トランプ氏が窮地に追い込まれるのは必至だ。

　ニューヨーク・タイムズによると、メモは、９日にトランプ氏に解任されたＦＢＩのコミー前長官が、在任中にトランプ氏と大統領執務室で会談した際の会話内容を、会談直後に記録したもの。

　会談は、フリン氏が政権発足前にロシア当局者と対ロ経済制裁について協議していたことが発覚して辞任した翌日の２月１４日にあった。メモによれば、トランプ氏が、フリン氏とロシア政府との関係を調べるＦＢＩ捜査に関し、「あなたが進んでこれ（捜査）をあきらめ、フリン氏を放免することを私は期待している」と発言したという。

　トランプ氏はまた、コミー氏に対し、報道機関へのリークについて議論し、機密情報を報じた記者を投獄すべきだと促したという。

　報道を受け、ホワイトハウスは直ちに声明を出し、「大統領は、コミー氏やほかの誰にも、フリン氏に関連するものも含め捜査を中止するよう要請したことはない」と否定した。

　トランプ氏は９日、昨年の米大…
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