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地域綜合スレ

4857：とはずがたり：2016/03/27(日) 00:23:37

＜人口激減の足音＞相続契機に首都圏へ
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201512/20151208_43012.html

銀行や証券会社の支店が集まる秋田駅前を背景に、地元金融機関が扱う相続定期のパンフレットのコラージュ
拡大写真
　人口が約１０２万と東北で最も少ない秋田県は、全国最速のペースで人口減少が進む先行県でもある。２０４０年には７０万人にまで落ち込むとの国の推計が出て以降、動揺が広がった。人々が消えゆくまちで何が起きているのか。立ち向かう有効な手段はあるのか。金融や住宅供給、小売りなどの現場で、人口激減の足音に耳を傾けた。（秋田総局・上田敬）

◎先行県・秋田のいま（１）資産流出

＜関係途切れる＞
　人口減の進行に伴い、個人資産が県外に流出するとの危機感が、秋田県内の金融関係者に広がっている。理由は相続だ。
　「相続人は全員が首都圏在住というケースが珍しくなくなった」。ＳＭＢＣ日興証券秋田支店の依田正文支店長が明かす。顧客が亡くなって相続が発生すると、相続人は自社の口座に財産を残してくれる。ただ、住宅購入や子どもの教育などでまとまったお金が必要になると、口座から引き出される。それきりということも少なくない。
　営業現場からは「信頼関係を積み上げてきても、相続というタイミングで関係が途切れてしまう」と嘆きが漏れる。相続相談の専門担当者の配置や相続セミナーの開催などにも力を注ぐ。とはいえ、営業の基本は顔を合わせること。首都圏にいる子世代と新たに関係を築くのは簡単ではない。
　依田支店長は「後継者がいない富裕層の企業経営者や医師が少なくない。将来が見えず、子どもに無理に秋田に帰ってこいと言えないケースも多く、事業承継もお金の承継も難しくなった」と解説する。

＜金利で優遇も＞
　危機感を抱くのは銀行も同様だ。
　北都銀行（秋田市）は、相続で受け取った財産に限定して金利を優遇する定期預金の取り扱いを２０１４年１２月に始めた。ことし３月には県外への資金流出防止を念頭に、インターネット支店でも受け付けを開始。担当者は「今後とも秋田とつながってもらいたい」と狙いを話す。秋田銀行も店頭限定で相続専用定期預金を扱っている。
　今後２０〜２５年間に、相続に伴って家計金融資産の５割以上が首都圏と近畿圏に集中する－。三井住友信託銀行は昨年公表したリポートで、こんな見通しを示した。高度成長期以降、地方の親と大都市圏の子という組み合わせが多くなり、相続で地域間の資産移動が起きることを踏まえた。
　親子同居世帯比率や別居世帯の地域内訳などから、地域ごとに域外流出の割合を試算。全国で相続されると見積もった資産は６５０兆円で、東北は３８兆円を占める。東北からはこのうち１０兆円が首都圏を中心とした域外に流出するとした。

＜５年間正念場＞
　ただ、秋田県内もここ１０年は県内金融機関の預金残高が横ばいで推移する、と秋田銀行系シンクタンク、秋田経済研究所の松渕秀和所長はみる。
　国の推計では、１０年に３２万１０００人だった６５歳以上の人口が２５年には３５万３０００人に増加する。預金する年金受給者が増え、資産流出のマイナスと一定程度相殺されると推計する。
　問題は２５年以降、高齢者数も減少に転じる局面だ。松渕所長は「地方創生の総合戦略に取り組むこの５年間が正念場。人口減に歯止めをかけ、地域で稼ぐ力を高めて雇用を増やしていかなければ経済活動の縮小が加速する」と警告する。
4858：とはずがたり：2016/03/29(火) 00:08:05
＜東北・北海道＞

支庁再編計画、支庁→総合振興局へ
編集部・2009/06/30
http://pucchi.net/hokkaido/gappei/area_info.php

4859：とはずがたり：2016/04/01(金) 08:21:14
＜北関東＞茨城県

合併して筑波市，市役所土浦市内で良いんじゃないかと思ったんだけどなぁ。
阿見や牛久とも一緒になって政令指定都市を狙いたい所。

つくば、土浦の両市が広域連携探る　合併にこだわらず
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1224160558/6836
2016年3月30日

　勉強会終了後の記者会見で、協議が進まなかった理由について、市原健一つくば市長は「土浦は長期的な財政の見通しを立てているが、つくばは、まだ行っておらず、すり合わせが難しかった」と説明した。
　中川清土浦市長は「平成の大合併のように国が面倒を見てくれる時代ではなく、合併は簡単ではない」と感想を述べた。
　市原市長は、オブザーバーの石岡、守谷、かすみがうら、つくばみらいの四市にも参加を呼び掛けて、今後も勉強会を継続し、広域連携について話し合っていく考えを示した。

4860：とはずがたり：2016/04/05(火) 10:16:01
青根は此処。中央道の道志ルートが通りそうな相模のどん詰まりだ。
http://map.goo.ne.jp/map/search/latlon/E139.7.54.375N35.32.25.931/q/%E7%B7%91%E5%8C%BA%E9%9D%92%E6%A0%B9/zoom/7/?

＜相模原・青根小全焼＞誇り失い「悔しい」　住民、涙の消火
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20160404k0000e040254000c.html
04月04日 16:34毎日新聞

　「青根の誇り、心のよりどころを焼失して、悔しい」??。県内で唯一の木造校舎だった相模原市立青根小（同市緑区青根）の校舎が３日朝、全焼した。駆け付けた須藤ゆかり校長ら教職員９人は、「何もかも焼けて」と顔色を失った。同小を拠点に地域おこしに取り組んでいた地元住民は泣きながら消火活動を手伝った。【高橋和夫】

　同小近くで商店を営む井上和夫さん（６２）は「パーン、パーン」と打ち上げ花火のような音に気付いた。「火事だ」という母親の声で２０メートルほど高台にある学校を見ると、校舎西側から火の手が上がっていた。消火栓からホースを引いて駆けつけた２人と一緒に消火活動に当たったが、火の回りが早く瞬く間に燃え広がったという。

　同市消防局から消防隊２２隊約１００人が出動したが、火勢は衰えず消し止めるまでに約２時間かかった。わずかに校舎の正面玄関と校舎東側の一部を残しただけで焼け落ちてしまった。近くに住む林業会社社長の佐藤好延さんは「みんな泣きながら消火活動を手伝った」と声を詰まらせた。青根地域振興協議会の関戸正文会長も「我々のおやじたちが力を出し合って建てた地域の宝が失われて悔しい」と話した。

　同小は１８７３年に民家を仮校舎として開設。１９２８年に青根村尋常小学校として校舎が建てられたが、４１年に全焼。住民が山から木を切り出して製材し、２年後に青根村国民学校として国内でもまれな総ヒノキ造りの校舎が建築された。現役の木造校舎だけに映画やテレビのロケ地にも利用されていた。

　類焼を免れた体育館に集まった教職員はみな言葉を失った。同小は先月に３人が卒業し、新入生１人を含めた児童数は４人と県内の小学校で最も規模が小さく、５日の入学式を前に２日に職員５人が出勤して式典会場となる体育館の飾り付けなどの準備をした。「職員室のファンヒーターを使っただけで校舎に火の気はなかった。職員は清掃して午後６時半ごろに引き揚げた」（須藤校長）という。

　青根地区は今年２月現在、２１９世帯５７６人が暮らす山間過疎地。「限界集落にならないように」と、同小と連携した環境教育や休耕田の復活など地域の活性化に取り組む市民グループ「あざおね社中」代表の村山史世・麻布大学地域環境研究室長も駆け付け、「残念でならない」と話した。

　５日の入学式は近くの青根中学校の空き教室を借りて行う予定。岡本実・同市教育長は「子どもたちの心のケアを第一に、近隣の中学校と連携し、教育活動に支障がないよう万全の体制を整える」とコメントした。

4861：とはずがたり：2016/04/13(水) 10:17:08
沖縄県が這入っていないのは何故だ？そんなにも急成長したのか？！
鳥取は島根と合併させないとしゃーないやろー。
鳥取と島根で3.0兆円，徳島と高知で4.0兆円だ。

県民所得ランキング　日本で最も低いのは「◯◯県」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160409-00000004-zuuonline-bus_all
ZUU online 4月9日(土)11時10分配信

内閣府が公表している「平成25年度県民経済計算暫定版（平成28年3月末現在）」によれば、県民所得が最も多かった東京都の60兆円弱に対し、最も少なかった鳥取県は1兆円強となった。

地域格差の大きさを改めて認識させられる結果だが、今後の方策を考えることが大切ではあるにせよ、まずは実態を捉えておく必要があるはずだ。なお、石川県については算出記録が無かったため、ランキング計算には入れていない。

■県民総生産が最も少なかったのは鳥取県

名目の県民総生産を見ると、最も多かったのはやはり東京都で93兆1283億円だった。第2位は大阪府の37兆3150億円で、以下愛知県の35兆4475億円、神奈川県の30兆2185億円、埼玉県の20兆6782億円が続く。

一方最も少なかったのは鳥取県で、1兆7676億円だった。2番目は高知県の2兆2627億円で、以下島根県の2兆3508億円、佐賀県の2兆6811億円、徳島県の2兆9371億円が続いている。

■県民所得が最も少なかったのも鳥取県

県民所得が最も多かったのは、東京都の59兆9592億円だった。第2位は神奈川県の26兆9807億円で、以下愛知県の26兆6391億円、大阪府の26兆5056億円、埼玉県の20兆6466億円が続く。

これに対して最も少なかったのは鳥取県で、1兆3497億円だった。2番目は島根県の1兆7016億円で、以下高知県の1兆8226億円、佐賀県の2兆1103億円、徳島県の2兆2155億円が続いている。

■一人当たりの県民所得も計算

さらに県民所得を総務省統計局が公表している2014年10月1日時点の県別人口推計で除した「一人当たりの県民所得推計」で見ると、県民所得が最も少なかったのは鳥取県で一人当たり約235万円となった。これは東京都の約448万円と比較すると約半分強となる。ちなみに島根県は約244万円、高知県は約247万円、佐賀県は約253万円、徳島県は約290万円となる。

県民所得の多かった神奈川県は約297万円、愛知県は約357万円、大阪府は約300万円、埼玉県は約285万円などとなっており、東京都がいかに際立っているのかがわかる。

また、県民所得では5番目に少なかった徳島県だが、一人当たりの県民所得は埼玉県よりも多かったこと、他方愛知県の一人当たり県民所得が、その他の県民所得の多かった県の2割程度多くなっていることなども明らかになっている。

■最も貧しい県にある『金持神社』

こうして見ると、日本で「最も貧しい県」は鳥取県、ということになるのだが、面白いのは、東西に長く広がる鳥取県の西方には、『金持神社』という名所があることだ。全国にひとつしかない縁起のよい名前とあって、金運祈願に全国から多くの参拝者が集まるのだという。もちろん「開運八社巡り」のひとつにも挙げられている。

このほか鳥取砂丘や水木しげるロードなど、同県には見どころもたくさんある。ぜひとも観光に訪れて、少しでも県の経済に貢献できたと満足感を味わうのも悪くはないのかもしれない。（ZUU online 編集部）

■県民所得トップ10、ワースト10

＜トップ10＞（単位百万）
東京都：約60兆円（59.959,202）
神奈川県：約27兆円（26,980,700）
愛知県：約26.6兆円（26,639,100）
大阪府：約26.5兆円（26,505,585）
埼玉県：約20.6兆円（20,646,618）
千葉県：約18.7兆円（18,693,885）
兵庫県：約15.7兆円（15,650,854）
福岡県：約14.4兆円（14,406,447）
北海道：約13.8兆円（13,821,483）
静岡県：約12.4兆円（12,381,679）

＜ワースト10＞（単位百万）
鳥取県：約1.3兆円（1,349,726）
島根県：約1.7兆円（1,701,647）
高知県：約1.8兆円（1,822,583）
佐賀県：約2.1兆円（2,110,329）
徳島県：約2.2兆円（2,215,472）
福井県：約2.3兆円（2,260,764）
山梨県：約2.5兆円（2,472,479）
秋田県：約2.6兆円（2,586,434）
宮崎県：約2.7兆円（2,697,540）
香川県：約2.8兆円（2,757,623）

4862：とはずがたり：2016/04/22(金) 10:31:24
＜九州・沖縄＞熊本県

この辺は地震より台風で屋根瓦重たく作ってたのかねぇ・・。家に恐くて入れないという報道が今迄より多い気がする。

小規模自治体で苦境とあるが財政的には全部国からの補助が少なくとも後から出るんだろうけど，此を機に西原と嘉島と合併したり出来ないのかねぇ？
そもそも益城は熊本近郊の発展著しい自治体で熊本との合併も拒否して独立を選んだ訳で小規模自治体というのは失礼だけど。

それはさておき熊本市も熊本市民が避難してるなら応分の応援はすべきだね。

熊本地震：避難数千人 小規模自治体は苦境に 益城町
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E7%86%8A%E6%9C%AC%E5%9C%B0%E9%9C%87%E9%81%BF%E9%9B%A3%E6%95%B0%E5%8D%83%E4%BA%BA-%E5%B0%8F%E8%A6%8F%E6%A8%A1%E8%87%AA%E6%B2%BB%E4%BD%93%E3%81%AF%E8%8B%A6%E5%A2%83%E3%81%AB-%E7%9B%8A%E5%9F%8E%E7%94%BA/ar-BBs3d1F
毎日新聞
19 時間前

　熊本地震で住宅１０２６棟が全壊、４３７４棟が半壊・一部損壊した熊本県益城（ましき）町は、人口約３万４０００人の小規模自治体だ。約２５０人の職員は避難所運営やインフラの復旧に忙殺され、被災者のニーズに十分応えらず、苦境に立たされている。

　益城町の役場本庁舎は１９８２年に完成し、２０１２年度に震度７に耐えられる耐震工事を終えた。だが１６日の地震で亀裂が入り、倒壊の恐れがあるとして約１．５キロ西の保健福祉センターに避難した。

　同センターには既に避難者がいたため、一部に他の部屋に移動してもらい、約５０平方メートルのスペースを確保した。地域防災計画は災害時、センターをお年寄りや障害者が身を寄せる「福祉避難所」に位置づけていたが、その機能は果たせなくなった。

　消防隊員や警察官もいて混み合う対策本部には、他の自治体から応援職員を呼べるスペースはない。更に隣接する熊本市からとみられる数千人が町内の指定避難所ではない施設の駐車場に避難し、車中泊をしている。指定避難所でないため本来は職員を派遣する必要はないが、あまりにも避難者が多いため、職員３人を交代で常駐させるなど「想定外」の対応も迫られた。

　益城町の苦境は財政規模などが似ている自治体にとって、他人事ではない。

　仙台市に隣接する宮城県富谷（とみや）町は人口約５万２０００人で、町職員は約３００人。東日本大震災では１６棟が全壊、５３７棟が半壊するなどの被害が出た。町職員は「仮に益城町と同じような被害が出れば、町職員が足りない。避難所も運営には手が回らなくなるだろう」と話す。

　南海トラフ地震による被害が懸念される高知県いの町は指定避難所が１１５カ所あるが、職員は約３１０人しかいない。担当者は「避難所の職員常駐は無理。一部は巡回する方針だ。ニュースで益城町の状況を見ると、自分たちも災害時に要援護者のケアに手が回らなくなるのではないかと感じた」と話す。

　１９９５年の阪神大震災後、神戸市生活再建本部長を務めた金芳外城雄（かねよし・ときお）さん（７３）は「中小自治体は災害対応に限界がある。車中泊の避難など今回の被災を踏まえて防災計画を作る必要がある」と話している。【吉川雄策】

4863：とはずがたり：2016/04/25(月) 14:06:53
北陸新幹線開業で浮き彫りになる新潟の苦悩
連携構築しづらい｢大きな1人っ子｣
http://toyokeizai.net/articles/-/87497
櫛引 素夫 :青森大学教授・地域ジャーナリスト・専門地域調査士 櫛引 素夫 青森大学教授・地域ジャーナリスト・専門地域調査士 1962年青森市生まれ。東奥日報記者を経て2013年より現職。東北大学大学院理学研究科、弘前大学大学院地域社会研究科修了。整備新幹線をテーマに研究活動を行う。

本州の真ん中に位置し、大きすぎるがゆえに置き場所が定まりにくい｢1人っ子｣の新潟県。今後、2本の新幹線の間で、どんな将来像を描いていくのだろう。

4864：とはずがたり：2016/05/02(月) 12:45:11
＜九州・沖縄＞熊本県阿蘇地方

道路が出来ても過疎が進んだ話ししか聞いたこと無いけど，ちゃんと発展した地域もある事をこういう事象でもないとマスコミは報道しにくいんだな。。

阿蘇大橋失い集落消滅の危機　「新しい橋はいつ、どこに」　南阿蘇・黒川地区
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160502-00010000-nishinp-soci
西日本新聞 5月2日(月)10時5分配信

　熊本地震で崩落した阿蘇大橋（熊本県南阿蘇村）のたもとにある同村の黒川地区が地域消滅の危機に直面している。村を襲った4月16日の本震から半月が過ぎた1日、地区から住民や東海大学生の姿がほとんど消えた。「大橋と大学が再建されなければ、地域はこのままなくなる」。区長の竹原満博さん（55）は故郷の未来像を描けないでいる。

　深い渓谷と山々に囲まれた黒川地区。押しつぶされたり、倒れかかったりしている家屋やアパートが目立つ。道路にも無数の地割れ。家の片付けに訪れる住民や学生がぽつぽついる程度で、野鳥が静かに鳴く。

阿蘇大橋が開通すると一変

　地区はもともと、約25世帯が農業を営んでいた。1960年代の高度経済成長期に人口が減少。「牧畜や養豚にも挑戦したがうまくいかず、他の仕事もなかった」と旧長陽村の村議だった古沢育男さん（80）。

　ところが、71年に大型車両も通れる全長205メートルの阿蘇大橋が開通すると一変。東海大誘致にも成功し下宿やアパートが続々と建てられ、活況を見せた。村史は「大学の建設は大きな刺激だった。特に黒川地区住民への経済効果は絶大であった」と記す。

　73年4月に開校した東海大だけでなく、周辺にはゴルフ場などレジャー施設が建てられ、雇用も増加。新住民も流入し世帯数は約60世帯に。学生800人が定住し、人口は大橋開通前の約10倍に膨れた。古沢さんは「小さな石橋しかなかった地域を大橋が開いた。黒川は村で最も潤う地域になった」と言う。

　大学の校舎から徒歩15分圏内にある「学生村」の下宿とアパートの総数は68軒。アパートごとに毎春、大家主催で卒業パーティーや新入生の歓迎会が開かれ、ボウリング大会や夏のキャンプも企画される。

　農業兼アパート経営の竹原区長も全国に散らばった卒業生の結婚式にたびたび招かれた。「学生も含めて黒川は大きな家族だった」

観光の玄関口だった大橋は住民の生活路でもあった
　「家族」の崩壊を招いた地震。大学は6月末まで休校を決め、学生は全員が親元へ戻り、住民は地区から離れた避難所で別々に暮らす。親類宅へと村を離れた住民も少なくない。「怖いので自宅に住めない」と自営業の竹本カヨ子さん（63）。

　阿蘇観光の玄関口だった大橋は熊本市や大型ショッピングセンターがある隣町に向かう住民の大切な生活路でもあった。石井啓一国土交通相は4月30日、阿蘇大橋について国が主体となって再建する方針を示したが、現地調査をした土木学会は同じ場所での再建は困難との見解を示した。

　大家の中にはアパート再建を断念した人も。「（新しい橋は）いつ、どこに架けられるのか。大橋がなければ大学の再建はない。そして学生も戻らない」と竹原さん。竹原さんの自宅は全壊したが、下宿が無事だったため、年老いた両親の求めで黒川に残ると決めた。「先祖が守ってきた、この地の行く末が心配なのでしょう」。倒壊した家々の庭先には、ピンクのツツジや紫のアヤメなどの花々が咲き誇り、それぞれの家族の帰りを待っている。

＝2016/05/02付 西日本新聞朝刊＝

4865：とはずがたり：2016/05/09(月) 11:11:58
＜防災計画＞連続震度７想定せず　全ての都道府県
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20160509k0000m040100000c.html
00:33毎日新聞

　災害時の緊急対策などを定めるため、各自治体が策定する「地域防災計画」に、熊本地震のような最大震度７の地震が連続発生することを想定した記載がないことが、４７都道府県への取材で分かった。熊本地震では、４月１４日の震度７の発生後、避難者が自宅に戻り、１６日の２度目の震度７で死者を含む深刻な被害が出た。専門家は地域防災計画に盛り込むよう呼び掛けており、兵庫県など４府県が見直しを検討すると回答した。

　今月２?６日に取材した結果、「震度７が連続して発生する」と想定した地域防災計画を定めている都道府県はなかった。熊本県は、熊本地震を引き起こしたとされる布田川（ふたがわ）、日奈久（ひなぐ）の断層帯で地震が発生した場合、「最大震度７」と想定していたが、連続発生については記載していなかった。

　連続して発生することを計画に盛り込んでいない理由について、各担当者は「国が想定していない」（滋賀県）▽「過去に例がない」（長野県）▽「１回でも複数回でも対応は同じ」（宮崎県）??などと回答した。ただ、阪神大震災で被災した兵庫県は「震度７」とは明示していないものの、「（四国の南の海底にある）南海トラフ沿いで、複数の地震が数時間から数日のうちに連続発生する可能性がある」と記載。最初の地震で損傷した建物が次の地震で倒壊して死傷者が出るのを防ぐため、建築士らが住宅などの安全性を調べる「応急危険度判定」を早急に実施するなどの対応を盛り込んでいる。

　一方、「地域防災計画の見直しを検討する」と回答したのは、兵庫、奈良、鳥取、大阪の４府県。このうち、奈良県は「県に影響する八つの断層を確認しているが、現在の計画では複数の断層が同時に動くことは想定しておらず、実際に発生すると十分に対応できない」と説明。大阪府も「ハード面での対策は国の対応を待たなくてはならないが、避難に関しては独自に見直すことができる」と答えた。兵庫県も「実際に連続で発生した以上、具体的な対策が必要」としている。熊本県は見直しについて「未定」と回答した。

　熊本地震で４月１４、１６日に震度７を記録し、大きな被害を受けた熊本県益城（ましき）町では、１４日の地震による死者（地震による直接死）は８人、１６日は１２人。１２人の中には、１４日の地震でいったん屋外に避難したものの、自宅に戻って被災したケースが含まれている。役場も使用不能になり、熊本県の蒲島（かばしま）郁夫知事は４月２５日、記者団に対し「（震度７の地震の連続発生が）あった時の対応を考えておかなければならなかったが（想定が）そこに至っていなかった」と語った。

　内閣府の担当者も取材に対し「地域防災計画の基になる国の『防災基本計画』には、大きな地震が２度連続で起こった場合の対策については特に明示していない。今後、中央防災会議の中で見直される可能性は十分にある」と語った。【樋口岳大、林由紀子、吉住遊、尾垣和幸】

　【ことば】地域防災計画

　災害対策基本法に基づき、都道府県や市町村が定める。震災対策や風水害対策など災害の種類ごとに、予防や応急対策、復旧・復興に関して実施すべき業務などについて策定する。国の「防災基本計画」や「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」、各自治体の被害想定などを踏まえて決める。各地で発生した災害や地域の実情などに応じ、順次見直すことになっている。

4866：とはずがたり：2016/05/13(金) 20:01:40
冷泉彰彦
プリンストン発　日本／アメリカ 新時代
どうして被災県知事が情報の司令塔になれないのか？
http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2016/04/post-827.php
2016年04月19日（火）12時00分

　熊本地震では、余震が続く中で被災者の避難をどうするか、物資の調達をどうするかなど、日々、危機管理が続いています。危機管理の中で、最も重要なのが情報です。情報の管理といっても、別に情報を隠せとか操作しろというのではありません。被災県民に対しても、全国に対しても必要な情報が的確に流れることは重要ですし、それに加えて、顔の見える個人が肉声で情報を整理して発信することができれば、心理的な安心感を与えることもできるはずです。

　今回の危機管理を見ていますと、こうした人的なリーダーシップとコミュニケーションという問題がとても気になります。2011年の東日本大震災でも同様の感想を持ったのですが、例えばですが、県知事が行う定例会見を情報集約とメッセージ発信の場にすることはできないのでしょうか？

　これはアメリカの例で、しかも天災ではなく人災ですが、2001年に911のテロが起きた際には、当時のジュリアーニ（ニューヨーク）市長は、連日定例会見を行い、それがローカルと全国のテレビに流れて、地元の人々と全国の人々とのコミュニケーションの「ハブ」になりました。

　その内容は多岐に渡り、「昨日の時点では何丁目から南は立ち入り禁止だったのを、本日の◯時から立ち入り禁止を解除します」という種類の具体的な生活情報もあれば「本日時点での身元判明犠牲者は何名、不明者は何名です」といったファクトの確認、そして「小職は殉職した市警のＡさんの葬儀に行って参りました。悲しいがいい式でした」といったエモーショナルなものまで、連日キチンと会見で説明し、質問に答えていたのです。

　時には「今は戦争状態だと言うこともできるかもしれません。でも、皆さん閉じこもっていてはダメです。ショッピングに行ける方は行ったらいいと思います。お子さんのいらっしゃる方は、お連れになったらいい。安全は私が請け合います」というような、ヒューマンなメッセージも発信していました。

　ジュリアーニ氏個人に関して言えば、その後は保守的な外交政策を掲げたり、今はドナルド・トランプを支持したり、政治的な立場はハッキリしていますが、この危機管理の期間中は、定例会見で党派的な発言は一切しなかったのも見事だったと思います。

　私にとってさらに身近なのは、ハリケーン「サンディ」の襲来を受けた際のクリス・クリスティ（ニュージャージー州）知事の対応です。知事は、ハリケーン上陸の前からＦＭラジオに出ずっぱりで、州民からの質問に答えたり、被災後は状況を説明したり、コミュニケーションの「ハブ」の役割をしていました。

4867：とはずがたり：2016/05/13(金) 20:02:04
>>4866-4867
　知事は時にはざっくばらんに、時には真剣に怒ったりしながら、州民に情報提供をしながら、どうして強制避難措置になっているのかを説明したり、現状を確認したりしていました。このハリケーン被災というのは、大統領選の直前でしたが、知事は、自分は共和党員なのでロムニー候補を応援していたにも関わらず、オバマ大統領を被災地に招いて州と連邦が団結して復興への努力をするという超党派的なメッセージを出し、州民の喝采を浴びていたのも記憶に新しいところです。

　今回の熊本地震の場合も、蒲島郁夫知事がそのコミュニケーションの「ハブ」となって、その定例会見の場が「最新の事実の確認」の場となり、また「被災者へのメッセージ発信」も、「全国へのメッセージ発信」の場ともなる、そしてそのコミュニケーション全体が、蒲島知事という「顔の見える個人」を中心に回っていく、そのような方法論が取れれば、極めて効果的だと思うのです。

　例えば、全国の世論としては「どうして物資が届かないのか？」「どうして広域避難が難しいのか？」「支援として今は何をすべきなのか？」といった疑問があるわけです。また県民にとっては、「家屋が倒壊した場合は当面何に注意したらいいのか？」とか「家族構成はこうだが、どの避難所が適当なのか？」とか「水道やガスの復旧見込みは？」といった具体的な質問が山のようにあると思います。

　もちろん、細かな点まで定例会見で答えていては大変ですが、大きな方向性や、クリティカルな問題点に関しては、日々知事が肉声で対応していれば、安心感と信頼感がまったく違うのではないでしょうか？

　どうして東京の大手町の気象庁の会見が重視されたり、経験の浅いテレビ各局のレポーターによるランダムな情報がバラバラに出て来たりするのでしょうか？　あるいはどうして被災者への注意事項を、東京などのスタジオから「専門家」がやっているのでしょうか？　そして、玉石混交の情報がＳＮＳで飛び交う中で、多くの人がそれに振り回されるのはどうしてなのでしょう？

　そうしたコミュニケーションの多くの部分は、できれば全部、熊本で蒲島知事がやって、メディアは、万が一それに対してチェックが必要な場合を想定して、冷静なファクト報道で補完する、それで良いと思うのですが、なぜそれではダメなのでしょうか？

　現場と中央政府の関係についても、不自然でムダが多いように思われます。例えば、菅官房長官も何度も会見していましたが、そのたびに「災害のプロでもない官邸詰め記者」が「現在の被害状況は？」などと、怖い顔をして突っ込むのは、なぜなのでしょう？　何となく「官邸の危機管理を試してやるぞ」的な意地悪なニュアンスを感じますし、それに対して官房長官が必死になって答える、ということも含めて、全体的に無駄なプロセスのように思います。

　熊本から遠く離れた官邸で、何度も緊急会議を首相が招集するというのも、どう考えてもセレモニー的に見えます。現場での迅速で現実的な対処にイニシアチブを任せて、中央政府はその支援に回るという役割分担には、どうしてできないのでしょう？

　例えば被災地であっても、知事の会見を取材するのは県庁記者クラブの独占で他のメディアは入れないとか、そういう理由があるのでしょうか？　それとも、そんな高度な広報体制を敷ける準備は、都道府県レベルではできていないのでしょうか？　それとも国家的危機には総理と官房長官が「顔」になるのが中央集権国家の「しきたり」なのでしょうか？　ガチンコの会見の「場」を危機管理の司令塔にするようなカルチャーは、そもそも日本には馴染みがないのでしょうか？　何とも理解に苦しみます。

4868：とはずがたり：2016/05/15(日) 20:07:53
＜政令市調査＞「総合区」検討３市のみ　大半「利点ない」
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20160515k0000m040115000c.html
05月14日 23:25毎日新聞

　地方自治法改正（今年４月）で政令市に導入が可能になった「総合区」制度について、毎日新聞が全国２０政令市にアンケート調査したところ、導入を検討しているのは新潟、名古屋、大阪３市にとどまることが分かった。大半は「メリットがない」などとして導入予定がなかった。道府県と政令市が二重行政解消などを協議する「調整会議」では、会合を開催したのは大阪、名古屋２市で、大半は開催のめども立っていない。総合区、調整会議とも住民自治の強化や行政の合理化を図る目的で新設されたが、政令市のニーズに合っていない実態が浮かんだ。

　総合区導入を検討している３市で、新潟は「住民自治の強化につながる可能性がある」と評価。「有用な大都市制度」として位置付ける大阪は区割りなど具体案づくりに着手しているが、新潟は「議会や市民と丁寧に検討を進める」、名古屋は「導入の可否を検討している段階」と温度差がある。

　導入予定がない１７市で最も多かった理由は、「区の権限強化は現行制度で対応できる」。区によって住民サービスに差が出る可能性を懸念する声や、人口規模や区数に合わないとする意見もあった。

　調整会議の未開催１８市のうち１４市は「協議するべき課題がない」と答えた。道府県と協議する場が以前からあり、二重行政を解決してきた経緯があったためとみられる。会議自体は「法定の会議で協議結果の意義・位置付けがより一層強化される」（横浜）と評価する一方、「課題解決には県市の粘り強い努力で協力関係を築くことが重要。制度の変更によって解決できるものではない」（千葉）と否定的な意見もあった。

　首相の諮問機関「地方制度調査会」の答申（２０１３年）は調整会議への議会の参画が重要と指摘したが、会議メンバーに常に市議が入るのは名古屋、神戸、仙台３市だった。

　総合区は政令市の行政区を格上げして権限を強化する制度で、区長が福祉やまちづくりなどの権限を持ち、人事や予算にも関与する。調整会議は道府県と政令市の間で設置が義務付けられた。首長で構成し、必要と認めた場合は両議会の代表者も加える。

　大阪市では市を解体して特別区を設ける「大阪都構想」が住民投票（昨年５月１７日）で否決されたが、総合区と修正した都構想とで賛否を問う再度の住民投票を１８年度中に実施する構えだ。【牧野宏美、青木純】

　◇総合区導入についての自治体の意見

【導入する】

・住民自治の強化につながる可能性（新潟）

・大阪にふさわしい大都市制度の一つ（大阪）

【導入しない】

・現行制度で区役所の機能強化に取り組み、きめ細かな住民サービスが提供できている（仙台、さいたま、京都、広島、福岡など）

・区ごとにサービス水準に差が出る可能性がある（札幌、北九州）

・人口や行政区数が多くないため、導入のメリットはない（千葉、岡山）

・現行の政令市制度自体が不十分。そこで総合区を導入しても効果はない（横浜）

4869：とはずがたり：2016/05/16(月) 10:37:54
地方から都市への人口移動の減少には少子化が原因として確かにあるんだけど，地方から都市への若者の移動は優秀な人材の移動であったと，若い頃に地方から都市部(関西も一応都市部だと思っている)へ移動してきた俺は思ってゐて，移動が減ったと云ふのは「優秀な」人材(この優秀は戦後経済に特有に利いた一定のと云う限定付きかも知れないけど)が既に地方に方に残ってゐないのか，地方の優秀な人材が地方と中央の格差の中で能力を発揮出来なくなってゐるのかどちらなのかが気になってゐる所。この筆者もさう云ふ視点は持ってゐる様ではある。

賢者の知恵
2016年05月11日（水） 貞包英之 日本人が「移動」しなくなっているのはナゼ？　地方で不気味な「格差」が拡大中大都市と地方の、幸福と不幸
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48598
文／貞包英之（山形大学准教授）

地方から出ることをためらう人びと

現在の「地方創生」の声の賑やかさには、これまでにない特徴がある。

地方都市の「消滅」に対する危機感があおられ、巨額の税金がそれを回避するという名目で地方に投入されている。しかしその一方で、地方を居心地のよい場所とみなす声も少なくない。

ベストセラーになった藻谷浩介らの『里山資本主義』から、ネットで話題のイケダハヤト氏のブログまで、地方はしばしば快適で、金がかからず、ひょっとすれば人情のある場所としてもてはやされているのである。

たしかに地方を理想化する声だけなら、かつてもみられた。魂の故郷として地方を称えることは、たとえば戦前の農本主義や、1970年代の第三次全国総合開発計画（三全総）でみられたことである。地方を純朴な場とみなす一方で、都会の風俗の堕落を嘆き、その都会によって地方が汚染されていると批判すること――それがこれまで地方賛美のひとつの型になってきた。

ただし現在の賛美の声において興味深いのは、地方が理念的にもちあげられるだけではなく、集団的な「移動」の変容というかたちで、地方への固執が実際に確認されることである。

たしかに地方に向かうUターン、Iターンの動きが大きくなっているわけではない。しかし地方に入ってくる人が減るのに応じて、地方からの転出者も少なくなっていることが確かめられる。

たとえば下のグラフは東京、中京、大阪の三大都市圏に移動した人口を示したものである。長期的にみれば移動者は1970年に158万人を記録して以降、70年代、また90年代なかばや00年代末に目立って減少し、2011年には最盛期の半分の79万人にまで減っている。

移動の退潮を引き起こしたのは、ひとつには少子高齢化である。日本では10代後半から20代の若者の移動率が高いのであり、それゆえ少子化による若者層の縮小はそれだけ移動者数の減少にむすびつく。

ただ移動が少なくなっているのは、そのためだけではない。詳述はしないが、若者自体の移動率の減少も目立つのであり、その両者が重なることで移動者は急減している。

こうした移動の減速が一概に悪いかといえば、そうはいえないだろう。地方を出る若者が減ったのは、端的にいえば地方が「豊か」になったからではないか。地方に快適な家が立ち並び、また巨大なモールがつくられることで、都会発のモードに遅れない暮らしが容易になった。

それに加え、商業環境の充実は、雇用の場――ただし非正規的なものが多い――を誰にでも開きつつある。これまでのように受け継ぐ土地や資産やコネを持たなくとも、地方に留まることのできる状況が生まれているのである（参照：巨大化するショッピングモールは、地方都市の「最後の希望」か「未来の廃墟」かhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1146061388/3063-3065）。

4870：とはずがたり：2016/05/16(月) 10:38:20
>>4869-4870
移動は階層化し、地方は閉塞する

以上のような見方を、ここで否定したいわけではない。知らない人の多い大都市で、古くて狭い家に住み、長い通勤時間に耐え暮らすことに比べれば、地方の暮らしのほうがよっぽど「快適」とみる見方も、一定の説得力をもっている。

ただしだからといって地方から出る人の動きが小さくなっていることを、手放しで喜ぶことはできない。最大の問題は、移動の減少が均一にではなく、格差を伴い起こっている恐れが強いことである。

たとえば近年、大学進学のため、また大学卒業後に就職のために地方を出る人びとはかならずしも減っていないのに対し、進学や就職のため県外に出る高卒者や専門学校卒の人びとは減少している（学校基本調査）。

それはつまり移動が階層化されていることを意味しよう。学歴、そしておそらく特別の資産やコネをもたない者は、地方を出づらい傾向が高まっているのである。

言い換えるならば、「移動できる者」と「できない者」の二極化が、地方では進んでいる。近年、国境さえ超える社会的な移動が活発になっていることがしばしば話題になっているが、移動の拡大には、あくまで学歴的、資産的な偏りが大きいのである。

問題になるのは、そのせいで地方社会の風通しが悪くなっていることである。学歴に優れ、資産を持つ「社会的な強者」がいち早く抜けていく地方で、なお留まる人びとには、これまで以上に地元の人間関係やしきたりを大切にすることが迫られる。地方を出る可能性が低いとすれば、それらを何よりの資源としてサバイバルしていかなければならないためである。

結果として、地方には、「地域カースト」的とでも呼べる上下関係が目立つようになっている。移動の機会の減少は、それまでの人間関係を変え、ちがう自分になる可能性を奪う。

それによって子供のころからの関係がたびたび持ちだされ、補強されていくのであり、そのはてに飲み屋や「まちづくり」の場などで大きな顔をするのはいつも一定の集団――最近「ヤンキーの虎」などと呼ばれもてはやされ始めているが――になり、そうではない人は地元でこっそり暮らすという分断が、地方社会で強められているのである。

(以下犯罪と結びつけて説明が続くがそちらは省略。但し地方で豊かに暮らしながら上京して困窮して犯罪に至った２例をみると地方の閉塞感としては興味深い。)

貞包英之（さだかね・ひでゆき）
山形大学准教授。1973年生まれ。東京大学大学院総合文化研究科超域文化科学専攻博士課程単位取得満期退学。専攻は社会学・消費社会論・歴史社会学。著書に『地方都市を考える 「消費社会」の先端から』『消費は誘惑する 遊廓・白米・変化朝顔〜一八、一九世紀日本の消費の歴史社会学〜』など。

4871：とはずがたり：2016/05/19(木) 21:40:40

冷泉彰彦
プリンストン発　日本／アメリカ 新時代
どうして被災県知事が情報の司令塔になれないのか？
http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2016/04/post-827.php
2016年04月19日（火）12時00分

　熊本地震では、余震が続く中で被災者の避難をどうするか、物資の調達をどうするかなど、日々、危機管理が続いています。危機管理の中で、最も重要なのが情報です。情報の管理といっても、別に情報を隠せとか操作しろというのではありません。被災県民に対しても、全国に対しても必要な情報が的確に流れることは重要ですし、それに加えて、顔の見える個人が肉声で情報を整理して発信することができれば、心理的な安心感を与えることもできるはずです。

　今回の危機管理を見ていますと、こうした人的なリーダーシップとコミュニケーションという問題がとても気になります。2011年の東日本大震災でも同様の感想を持ったのですが、例えばですが、県知事が行う定例会見を情報集約とメッセージ発信の場にすることはできないのでしょうか？

　これはアメリカの例で、しかも天災ではなく人災ですが、2001年に911のテロが起きた際には、当時のジュリアーニ（ニューヨーク）市長は、連日定例会見を行い、それがローカルと全国のテレビに流れて、地元の人々と全国の人々とのコミュニケーションの「ハブ」になりました。

　その内容は多岐に渡り、「昨日の時点では何丁目から南は立ち入り禁止だったのを、本日の◯時から立ち入り禁止を解除します」という種類の具体的な生活情報もあれば「本日時点での身元判明犠牲者は何名、不明者は何名です」といったファクトの確認、そして「小職は殉職した市警のＡさんの葬儀に行って参りました。悲しいがいい式でした」といったエモーショナルなものまで、連日キチンと会見で説明し、質問に答えていたのです。

　時には「今は戦争状態だと言うこともできるかもしれません。でも、皆さん閉じこもっていてはダメです。ショッピングに行ける方は行ったらいいと思います。お子さんのいらっしゃる方は、お連れになったらいい。安全は私が請け合います」というような、ヒューマンなメッセージも発信していました。

　ジュリアーニ氏個人に関して言えば、その後は保守的な外交政策を掲げたり、今はドナルド・トランプを支持したり、政治的な立場はハッキリしていますが、この危機管理の期間中は、定例会見で党派的な発言は一切しなかったのも見事だったと思います。

　私にとってさらに身近なのは、ハリケーン「サンディ」の襲来を受けた際のクリス・クリスティ（ニュージャージー州）知事の対応です。知事は、ハリケーン上陸の前からＦＭラジオに出ずっぱりで、州民からの質問に答えたり、被災後は状況を説明したり、コミュニケーションの「ハブ」の役割をしていました。

　知事は時にはざっくばらんに、時には真剣に怒ったりしながら、州民に情報提供をしながら、どうして強制避難措置になっているのかを説明したり、現状を確認したりしていました。このハリケーン被災というのは、大統領選の直前でしたが、知事は、自分は共和党員なのでロムニー候補を応援していたにも関わらず、オバマ大統領を被災地に招いて州と連邦が団結して復興への努力をするという超党派的なメッセージを出し、州民の喝采を浴びていたのも記憶に新しいところです。

4872：とはずがたり：2016/05/19(木) 21:40:57
>>4871-4872
　今回の熊本地震の場合も、蒲島郁夫知事がそのコミュニケーションの「ハブ」となって、その定例会見の場が「最新の事実の確認」の場となり、また「被災者へのメッセージ発信」も、「全国へのメッセージ発信」の場ともなる、そしてそのコミュニケーション全体が、蒲島知事という「顔の見える個人」を中心に回っていく、そのような方法論が取れれば、極めて効果的だと思うのです。

　例えば、全国の世論としては「どうして物資が届かないのか？」「どうして広域避難が難しいのか？」「支援として今は何をすべきなのか？」といった疑問があるわけです。また県民にとっては、「家屋が倒壊した場合は当面何に注意したらいいのか？」とか「家族構成はこうだが、どの避難所が適当なのか？」とか「水道やガスの復旧見込みは？」といった具体的な質問が山のようにあると思います。

　もちろん、細かな点まで定例会見で答えていては大変ですが、大きな方向性や、クリティカルな問題点に関しては、日々知事が肉声で対応していれば、安心感と信頼感がまったく違うのではないでしょうか？

　どうして東京の大手町の気象庁の会見が重視されたり、経験の浅いテレビ各局のレポーターによるランダムな情報がバラバラに出て来たりするのでしょうか？　あるいはどうして被災者への注意事項を、東京などのスタジオから「専門家」がやっているのでしょうか？　そして、玉石混交の情報がＳＮＳで飛び交う中で、多くの人がそれに振り回されるのはどうしてなのでしょう？

　そうしたコミュニケーションの多くの部分は、できれば全部、熊本で蒲島知事がやって、メディアは、万が一それに対してチェックが必要な場合を想定して、冷静なファクト報道で補完する、それで良いと思うのですが、なぜそれではダメなのでしょうか？

　現場と中央政府の関係についても、不自然でムダが多いように思われます。例えば、菅官房長官も何度も会見していましたが、そのたびに「災害のプロでもない官邸詰め記者」が「現在の被害状況は？」などと、怖い顔をして突っ込むのは、なぜなのでしょう？　何となく「官邸の危機管理を試してやるぞ」的な意地悪なニュアンスを感じますし、それに対して官房長官が必死になって答える、ということも含めて、全体的に無駄なプロセスのように思います。

　熊本から遠く離れた官邸で、何度も緊急会議を首相が招集するというのも、どう考えてもセレモニー的に見えます。現場での迅速で現実的な対処にイニシアチブを任せて、中央政府はその支援に回るという役割分担には、どうしてできないのでしょう？

　例えば被災地であっても、知事の会見を取材するのは県庁記者クラブの独占で他のメディアは入れないとか、そういう理由があるのでしょうか？　それとも、そんな高度な広報体制を敷ける準備は、都道府県レベルではできていないのでしょうか？　それとも国家的危機には総理と官房長官が「顔」になるのが中央集権国家の「しきたり」なのでしょうか？　ガチンコの会見の「場」を危機管理の司令塔にするようなカルチャーは、そもそも日本には馴染みがないのでしょうか？　何とも理解に苦しみます。

4873：とはずがたり：2016/05/29(日) 17:10:57
＜九州・沖縄＞熊本県
滅茶苦茶だ。
熊本からの合併の誘いを断った益城町だから自業自得と云いたくも成るんだけど。。
町政の機能が崩壊したのを奇禍に合併したらどうか。

＜熊本地震＞「出直せ」罹災証明書めぐり益城町民から怒り
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20160529k0000e040150000c.html
11:03毎日新聞

罹災証明書の交付受け付けは午前９時開始とされているが、実際は午前７時過ぎに始まる。午前７時半過ぎには受け付け終了の看板が立てられた
(毎日新聞)

　「８３歳の姉を連れて熊本市内からタクシーでもう３回来ました」と６０代の女性。「僕は９８歳のおやじの家の壊れたから、神戸から来たけど、もういっぺん出直せて言われました」と７０代の男性。「０歳の孫を連れて来た時も追い返されて、もう何度、来たのか分からん」と５０代の女性。熊本県益城町の罹災（りさい）証明書を交付するグランメッセの駐車場には、被災者たちの行政に対する怒りとため息と不信の声があふれていた。【福岡賢正】

　◇行政側の危機感欠如

　私自身、同町小池で被災した両親のために順番待ちの列に並んで痛感したのは、被災者の切実な声と乖離（かいり）した行政側の危機感の欠如だ。

　私がグランメッセに到着したのは午前６時ごろ。テント内の３００席ほどの椅子は埋まり、列が長く延び始めていた。両親の元に送られてきた「『り災証明書』の発行開始について」という町役場からの通知には「午前９時整理券配布開始」と明記され、小池地区の指定日は２８日だった。

　◇何も知らされずに並ぶ被災者

　ところが、列に並んだ大半の人は、２８日の指定地区の人々ではなく、２７日以前に交付を終えたはずの地区の人たちだった。しかも整理券の発行開始は午前９時ではなく、午前７時ごろ。１日７００人を受け付け、７０１番目以降の人は後日再度並ばせられるという。

　町職員に聞くと、午前７時に整理券を配ることや、７００人で打ち切ることも町民には知らせていないという。７０１番で出直しを求められた広崎地区の白木敏美さん（６６）が怒りの表情で語る。「１日に７００人と決まっているなら、通知を出す時に何日の何時に来てくださいと書いておけば済むこと」。白木さんも２７日に続いて来たのは２度目で、２８日は午前７時から並んだという。

　午前９時過ぎ、町役場の通知を信じてグランメッセ駐車場の入り口にやってきた人々が、「今日はもう終わりました」とその日も「追い返され」続けていた。

4874：とはずがたり：2016/05/30(月) 07:48:50

大峯に大切畑，古閑はこの辺http://map.goo.ne.jp/map/latlon/E130.55.51.750N32.50.31.250/zoom/8/

布田はここらhttp://map.goo.ne.jp/map/latlon/E130.54.21.188N32.49.24.944/zoom/8/。布田川断層の布田はここなのか。

風当は見付からず。残る３地区はどこだ？

西原村、集団移転を提案へ　熊本地震初、１５０世帯に
http://www.asahi.com/articles/ASJ5Y4TFTJ5YTIPE00M.html
北崎礼子、吉田啓2016年5月30日07時31分

　熊本地震の本震で震度７に襲われた熊本県西原村が、被害の大きい７地区に集団移転を提案する方針を固めた。付近に活断層が通っていることなどから、将来的に住むのが難しいと判断したためで、６月１日に住民説明会を開く。その後、地区ごとの住民の意向を確認し、同意が得られれば移転候補地の選定に入る。

　熊本地震で、集団移転について検討しているのが明らかになったのは初めて。

　村によると、対象は大切畑や古閑、布田、風当などの計約１５０世帯。大部分が山の斜面やふもとに家屋が立っていて、全壊か大規模半壊した家が多く、高齢化も進んでいる。各地区は活断層付近にあり、再び地震が起きればさらに家屋が倒壊する危険性がある。複数の地区に山すそがかかる大峯（おみね）（標高４０９メートル）の山肌の一部に亀裂が入り、土砂崩れの恐れもあるため、村は将来的に住むには危険と判断した。

4875：とはずがたり：2016/05/30(月) 07:49:06

口永良部島噴火１年、警戒引き下げ見通し立たず
http://news.goo.ne.jp/topstories/nation/37/59c675d15e5d052e48f06ce082952b60.html
(読売新聞) 09:19

　鹿児島県屋久島町・ 口永良部 （ くちのえらぶ ） 島の新岳で爆発的噴火が発生し、全島避難が行われてから２９日で１年を迎える。

　全島避難は昨年末に解除されたが、故障した観測機器の復旧の遅れなどにより、火山活動の危険度を示す「噴火警戒レベル」は最高の「５（避難）」のままで、いまだレベル引き下げの見通しは立っていない。

　口永良部島では昨年５月、９０００メートル以上の噴煙や火砕流を伴う噴火が発生。現在も、火口から約２〜２・５キロ・メートルが、危険が及ぶ恐れのある「警戒範囲」になっている。範囲内の住民（７世帯１５人）は、隣の屋久島で避難生活を続けたり、帰島しても自宅以外で生活したりしている。

口永良部噴火２９日で１年　復興計画は夏以降か
http://news.goo.ne.jp/article/minaminippon/nation/minaminippon-35569841.html
09:00南日本新聞

　屋久島町・口永良部島の新岳が爆発的噴火し、住民が島外に避難してから２９日で１年を迎える。昨年１２月の全島避難解除で住民の８割が帰島し、人口１００人余りの小さな島をいかに復興させるかが今後の課題だ。柱となる復興計画の策定は夏以降になるとみられている。
　昨年９月、町は復興対策本部を設置した。企画調整課によると、復興計画策定に向け、どのような事業ができるか各課の意見を集約している段階。「長期振興計画のような形にするのか、復興事業をまとめた形になるのかなど、まだ決まっていない」としている。
　町は防災態勢の強化をまずは優先し、関連のソフト事業の費用を計上した補正予算案を６月議会に提出する方針。復興関連のメニューが出そろうのは、９月議会以降になる見込みだ。
　一方、鹿児島県はＵ・Ｉターン者の受け入れを狙い、「特定離島ふるさとおこし推進事業」で定住促進住宅を建設する意向を示す。伊藤祐一郎知事は５月１３日の定例記者会見で「公共事業の準備は進んでいるが、生活の構築がむしろ大きな問題。（定住促進住宅を）５軒くらいつくる話を町とした」と述べている。

4876：とはずがたり：2016/05/30(月) 10:30:19
＜北関東＞

残念だ。市議の利権オヤジどもが反対と云う事は良い施策だって事だ（　゜д゜）、　Ｐｅッ

みどり市、桐生市　合併協議 白紙に
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1224160558/6903
2016年5月28日

　みどり市が桐生市との任意合併協議会設置見送りを回答したことを受け、桐生市の亀山豊文市長は２７日、市役所で会見し「みどり市の最終判断ということで重く受け止めざるを得ない」と話した。近いうちに両市が合併する可能性はほぼなくなったが、両市長は別の枠組みでの合併には含みも残している。　（原田晋也）
　昨年四月の市長選で、みどり市との三年以内の合併を公約に掲げて再選した亀山市長。会見では「合併を現時点で実現できないことは市民に大変申し訳ない。機運の醸成まで至らなかったという点ではもう一度、どこに問題があったのか検証する必要がある」と述べた。
　みどり市の石原条市長は、設置見送りの最大の理由は市議会の意向だったと明らかにしている。市内の関係団体や市議に意見を聞いたところ賛成が四割、反対が六割だったという。

4877：とはずがたり：2016/06/20(月) 19:43:49
ひでえなぁ。。と云うか寧ろどんな事業なのか良く判らない。

若者食いつぶす“ブラック自治体” 地域おこし協力隊のトンデモ実態
dot. 2016年6月20日 07時00分 (2016年6月20日 18時52分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20160620/asahi_2016061700059.html

　7年間で200億円という巨額が投入された、安倍首相肝煎りの地方創生事業「地域おこし協力隊」。取り組む自治体が広がる一方で、“地域おこし”とは程遠い、トンデモ話が全国各地から出てきている。

　隊員側が、自治体の対応に戸惑うケースもある。

　滋賀県内で隊員になった木村智樹さん（28）は、「活動は観光施設での接客とPRのはずが、実態はただのブラック企業だった」と憤る。施設内の掃除はもちろん、職員用トイレの便器磨きにも明け暮れた。

「丁寧に作業すると、『ゆっくりしないで！』と急かされて。次から次へと雑用を押し付けられました」

　木村さんは結局2カ月で“除隊”を余儀なくされた。

　11年から14年までの3年間、長崎市で協力隊として活動していた小島健一さん（40）。長崎の離島、池島の魅力を発信したいという思いから、協力隊に志願した。だが、初日から驚きの連続だったという。

「市が用意してくれた住居を確認しに行ったところ、あまりに傷んでいてとても住める状況ではない。さらに活動予算がないと、隊員の活動は大幅に制限されるにもかかわらず、見積もりを出す締め切り日すら教えてくれなかった」

　最初のうちは隊員から市に要望等を伝える場が月に一度は設けられていたが、いつの間にかなくなった。「こんなことをやってほしい」という要求もなく、完全に放置状態。地域の住人はおろか、活動に関与する他部署の人の紹介すらしてくれなかった。

「活動期間中は、ほとんどメールのやり取りで、月報を出すのと1年に一度経過報告を出すぐらい。出しても特に反応がないし、必要性に疑問を持ちながら書いていました」

　任期を終えるとき、市の担当者から、市長をはじめ市議会議員らが参加する報告会でスピーチしてほしいと頼まれた。「悪い面も話して良いなら」という条件で登壇し、「受け入れ側が変わらないとだめだ」と思いの丈をぶつけたという。

「ここで自分が言わなかったら、次の代の人たちが同じ目にあうと思いました。でも、さらっと『ごめんね』と言われた程度で『じゃ、2次会行こうか』という軽いノリ。最後までそんな感じで、とても残念でした」

4878：とはずがたり：2016/06/20(月) 19:44:09
>>4877-4878
　高知県で13年から2年間、協力隊員として活動した木村良子さん（仮名・41）も同様の経験をした一人だ。

「せっかくアイデアを企画書にまとめても、担当者のところでストップしたままで待てど暮らせど反応がない。実際は会議すら参加させてもらえなかった。“出る杭は打たれる”的な空気でした」

　なぜ、こんな例が続出するのか。元島根県議会議員で、在職中から協力隊制度の問題点について提起している三島治さんは、「ビジョンを持たない自治体側が、“臨時のお手伝いさん”感覚で協力隊を受け入れる例が多すぎる」と指摘する。

「費用は国が負担してくれるし、人手が足りないから、とりあえず隊員で賄おうとする地域が目立つ。本来、地域内でやるべきことを、よそから来た若者に押し付けている。任期が終わればポイと、使い捨てです」

　管轄の総務省は、こうした実態をどこまで捉えているのか。聞くと、隊員の意識の低さや自治体の受け入れ体制の未熟ぶりは、「ちらほら耳に入ってきています」という。では、改善策をどう考えているのか。

「まずは自治体の受け入れ体制強化を図るべく、昨年から職員を対象に、地域ブロックごとの研修会を開始しました。成功例をもとに、識者らの意見を交えつつ学ぶ場を設けています。これに加え、隊員の相談を受け付けるサポートデスクも設置に向け準備を進めています。これで全て解決というわけにはいきませんが、地道に現場の声を拾いながら、少しずつ改善の方向に持っていければ」（総務省地域自立応援課）

　もちろん、協力隊は悪い例ばかりではない。実際に、協力隊の活動が地域の発展につながり、新たな動きが生まれている例もある。

　人口165人の「限界集落」、岡山県美作市の上山地区もそうした地域の一つだ。数年前までは荒れ放題だった棚田を地域資源として甦らせる活動が、元協力隊員らの手によって着々と進められている。みるみるうちに美しい風景を取り戻す上山地区の姿は口コミで広まり、多くの人が集うようになった。13年にはこれまでの活動が評価され、日本ユネスコ協会連盟のプロジェクト未来遺産にも登録された。

　こうした活動の中心にいる元協力隊員・梅谷真慈（まさし）さん（29）は言う。

「協力隊制度は、あくまで地域を良くしたいという目的のための“手段”として活用させてもらった。地域に根ざす意識と思いが集まるなら、良い制度だと思います」

　地域イノベーションについて研究する、飯盛義徳教授（慶応義塾大学）は、協力隊と自治体側のミスマッチを防ぐには「ビジョンの共有が欠かせない」と釘を刺す。「地域をどうしていきたいのか、自治体側と協力隊側がとことん議論することが大切。“よそ者”を生かすには、対等に意見を言い合える場づくりが必要です。隊員も、主体的に動くことで初めて楽しいと思える。やる気を持ち続けてもらうためにも、お互いが歩み寄る姿勢を持つべきです」

　各地で拡大が進む協力隊。現在の条件で政府が目標に掲げる4千人に到達すれば、年間でおよそ126億円という巨額の税金投入が見込まれる。今のままでは、ふたを開けたら“なんちゃって地域おこし”ばかりになりかねない。国も自治体も、制度の充実のために、対策を練る必要があるだろう。

※週刊朝日　2016年6月24日号より抜粋

4879：とはずがたり：2016/07/19(火) 17:48:27
なんの工夫も無く寂れて行く中心市街地を見るに財政支援を図々しくも要求する自営業者から嫌悪感しか感じないけど，考えてみたら京都にはおくだ・あかし・風媒館・せんなり・まさ・東京ラーメン・ままかり・ブラウン・大銀・花梨・くるみ・天宝と素晴らしい自営業者の食い物屋が充実していた。自営業者万歳である。
営業生活権は京都(少なくとも左京区界隈)の規模の都会でしか成立しないのではないか？知ってる他都市だと生駒レベルでも厳しいしつくばは密度が薄すぎて掛川は田舎過ぎる。名古屋(御器所から千種付近)は行けそうかもしれない。神戸も西区辺りはつくばと同じ傾向で，三宮など都心近くでは都市過ぎるかも。その他の都市はどうかなぁ。

京都に関しては分厚い大学生の存在が外食産業のクオリティを上げてるだろうから田舎なら田舎なりのクオリティが確保出来る産業があるかどうかが課題。とりま農業って事になるんだろうけど，バイオマスや中小水力の発電や休耕田での飼料作物，輸入農産物と価格競争力のある野菜なんかと組み合わせて地域毎に特色出せる場所が生き残れれば良いんだけど利権政治の自民政権がばらまきするから田舎民どもがものを考えなくなってしまってゐる。

秋田で唯一消滅しない村「大潟村」に学ぶ「営業生活権」
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/1700-1701
『和の国富論』藻谷 浩介［著］
ネット書店で購入する
■地域再生の成功学（7）

4880：とはずがたり：2016/08/13(土) 08:18:49

名古屋めし　天むす、トンテキ、モーニングにパクリ疑惑
http://www.excite.co.jp/News/column_g/20160813/Postseven_436990.html
NEWSポストセブン 2016年8月13日 07時00分 (2016年8月13日 07時33分 更新)

　23万部超のベストセラーとなった『京都ぎらい』は、京都人の「いけず」さを表し多くの人の共感を呼んだ。しかし、「京都ぎらい」よりも潜在数は多い（!?）との説も存在するのが「名古屋ぎらい」。「何かイラッとする」と不人気な「第3の都市」について調べてみた。食べ物編をお届けしよう。
●豚汁も「赤味噌」しか認めない
味噌汁と言えば赤だし。定食屋もチェーンもインスタントも赤だし。それ以外認めない。
●「台湾ラーメン」なのに名古屋名物
豚挽肉、ニラ、唐辛子の辛さが特徴の「台湾ラーメン」。「味仙」という店が発祥。台湾にはないという謎の食べ物だが、名古屋に行くと高確率で地元民に連れて行かれる。
●冷やし中華には「マヨネーズ」をかける
名古屋人はほぼマヨネーズをかける。小学校の給食でも小さなマヨチューブが添えられる。セブンーイレブンがマヨを付けずに冷やし中華を発売した時は大ブーイング。今は付いている。
●天むすもトンテキもちゃんも、モーニングの習慣まで“パクリ”
「名古屋めし」として喧伝される天むすとトンテキは三重県、鶏ちゃんは岐阜のパクり。ボリューム満点のモーニングの文化も実は一宮や豊橋あたりが発祥。
●日本初のファストフードは「名古屋のケンタッキーだ」と自慢してくる
しかし、わずか半年で撤退。
◆監修／川合登志和（『名古屋あるある』共著者）
※週刊ポスト2016年8月19・26日号

4881：とはずがたり：2016/10/02(日) 20:02:48
幸福度日本一の福井、実際は24位？　県議会でランキング疑問視
http://news.goo.ne.jp/article/fukui/politics/fukui-20161001174445591.html
10月01日 17:43福井新聞

　福井県議会は30日、人口減少対策特別委員会を開いた。同県がU・Iターン促進や地域の魅力発信のよりどころにしている幸福度日本一について、委員から「人口増加率など基本となる指標は前回調査より下がっている。本当の意味で福井は幸福な県だと他県に発信できるのか」と、ランキングの在り方を疑問視する意見が出た。

　シンクタンクの日本総合研究所（東京）が7月に発表した都道府県別の2016年版幸福度ランキングで、福井県は前回の14年版に続き2回連続で日本一に輝いた。人口増加率や1人当たりの県民所得、財政健全度などを基にした基本指標は24位と前回（14位）より下がったが、女性の労働力人口比率や子どもの運動能力、学力など関連指標が上位を占め総合1位になった。

　山岸猛夫委員（自民党県政会）が「トータルで1位になったが、基本指標での24位が本県の本当の順位ではないか」とただした。理事者は「教育分野やU・Iターン促進に結び付く仕事分野は前回に続き1位。幸福度1位は全65指標を統一した結果で、自信を持って発信していきたい」と答えた。

　井ノ部航太委員（希望ふくい）は、ブランド総合研究所（東京）が昨年発表した都道府県の魅力度調査で、福井県は29位だったことに触れ「幸福度がそのまま地域の魅力につながっていない」と指摘。理事者は「幸福度ランキングは、幸福な暮らしをするための基盤がどの程度のレベルにあるかという指標。一方でブランド力や観光魅力度は、そこに出掛けていきたいという個人の主観的な価値評価になる」と述べ、幸福度と魅力度は必ずしもリンクしないとの考えを示した。

4882：とはずがたり：2016/10/21(金) 23:13:48
此処かな？

「斜陽」×「高齢化」の可能性　新聞屋がドローン飛ばす理由
http://news.yahoo.co.jp/feature/129
3月18日(金)12時51分配信

2015年、国内の新聞発行部数はスポーツ紙も含めて4424万部。10年間で806万部も減った。2007年を境に、1世帯あたりの部数はついに1紙を割っている。新聞社だけでなく、各家庭に新聞を届ける新聞販売店も部数減の影響を大きく受ける。
しかし、数字だけを見て「斜陽」とあきらめていいのだろうか。新聞販売店ならではの強みを活かして、高齢社会に活路を見出そうとする人たちがいる。（Yahoo!ニュース編集部／Forbes JAPAN編集部　副編集長兼シニアライター　藤吉雅春）

マイナスからビジネスチャンス
「斜陽産業」×「超高齢化社会」。マイナスの掛け合わせが、新たなビジネスを生んでいる。
2015年5月、幕張メッセで開催された「国際ドローン展」でとある映像が注目を集めた。

山間の集落に暮らす老夫婦の庭先に、一機のドローンがゆっくりと舞い降りる。ドローンに搭載されていた箱を開けると、そこに入っていたのは好物のおはぎだった。この老夫婦の自宅500メートル圏内には生鮮食料品店がない。いわゆる「買い物弱者」だ。経済産業省によれば、日本には約700万人の買い物弱者がいると言われている。彼らの自宅一軒一軒にドローンが生活必需品を運ぶようになればこうした問題の解決の糸口も見える。すでにアメリカでは世界最大の小売チェーン・ウォルマートがドローンメーカーと協業、店舗から家庭への宅配をドローンでおこなうべく実験を始めている。
老夫婦のもとにドローンを飛ばしたのは、IT企業ではない。新聞販売店である。全国の隅々に販売網をもつ新聞販売店の強みを活かしてシニア向けサービスを展開するのが、元外資系企業で働いていた鯉渕美穂が社長を務める「MIKAWAYA21」だ。冒頭のドローンの映像は展開する事業の一つ。「MIKAWAYA21」の狙いは何か。彼女はこう答えた。
「社名は『サザエさん』に登場する「三河屋さん」からとりました。21世紀版の御用聞きを目指しているんです」
2012年に創業した「MIKAWAYA21」は、3人の創業者たちが日本の社会が抱えた数々の課題に直面して生まれた。
1977年生まれの鯉渕はもともと、外資系企業のキャリアウーマンだった。彼女は妊娠した時、「育児か仕事か」という問題に直面した。

「その頃、ママ友達がたくさんできたのですが、多くの女性が妊娠・出産を機に仕事を辞めたまま、仕事に復帰できるタイミングを失っていました」

苦戦する新聞屋、「iPhoneを売る」というアイディア

社会との関わりをもちたい女性たちのために何かできないか。そう考えていた時に出会ったのが、のちに「MIKAWAYA21」の役員となる青木慶哉だった。奈良県生駒市で読売新聞の販売店を経営していた青木の取り組みが「MIKAWAYA21」のビジネスの原型となっている。
23歳で新聞販売の世界に飛び込んだ青木は、大阪府寝屋川市の販売店で7年働き、購読件数を1919件から1万2000件に拡大した実績をもつ。その手腕を買われて、次に大阪のベッドタウンである生駒市の販売店で経営を任された。ところが、最初の4年間はまったく営業成績が上がらなかった。

生駒市は現役世代の人口が増加中なのに、なぜ契約件数が落ち込むのか。彼は購読者の年齢を調べた。すると――、
「読者の8割が60代以上でした。新聞は若い世代には見向きもされなくなり、"シニアの媒体"になっていたのです」
そこで彼は経営を圧迫するプロ野球のチケットや洗剤による販促をやめて、代わりに「シニアサポート」を始めたのである。最初はiPhoneの販売とそのサポート業務に乗り出した。
「iPhoneを購入したお客様に対して、『真心をこめて異常なくらい親切にしよう』をテーマにしました。困りごとを頼まれたら断らない。草むしりでも何でも手伝う。特殊な用件であれば、業者を紹介する。これを売りにしたのです」

当時、携帯電話ショップはシニア層への販売をためらいがちだったという。機能をなかなか覚えてもらえず、手間暇がかかるからだ。この負担を逆手にとって、徹底的に親切にすることに集中したのである。社内からは反発の声があがった。
「俺たちは草むしりをしたり携帯を売ったりするために入社したんじゃない。必死に営業をしても成果が出ないのに、なぜ手間がかかることを増やすんだ」
ところが、嫌々ながら手伝いに出かけたスタッフの表情に変化が見えた。草むしりに行くと、ぜんざいをつくって待っているおばあちゃんがいる。別れ際に手を握り、「ありがとう」と涙をこぼす老人がいる。彼らは自分が客から頼りにされ、必要とされていることに気づいた。

4883：とはずがたり：2016/10/21(金) 23:14:08
>>4882-4883
結果的にこの取り組みは当たった。当初、月間60〜80台がiPhoneの売り上げ目標に対し、多い月で月間300台に伸びた。シニアがお年寄りの仲間や家族を店に連れてきたり、首都圏に住む家族が「いつも、おじいちゃんがお世話になっています」と、わざわざ携帯電話の契約にやってくるからだ。こうして全国に当時400店舗以上あった「コラボショップ」と呼ばれる副業型のソフトバンクショップで、売り上げ1位を達成したのである。

国に頼っていたら超高齢社会は破綻する
「青木さんの経験を全国に広げましょうよ！」
そう言って共鳴したのが、鯉渕の知人で、同じくのちにMIKAWAYA21の役員となる岡田光信である。7年前、彼の母親は脳梗塞で倒れて、介護が必要となった。介護保険制度により、ヘルパーが食事の世話や入浴介助を担う。通院の介助は介護保険制度の対象になっているが、途中で美容院や買い物、墓参りに行くことは制度の対象になっていない。制度上、仕方がないこととはいえ、自分の親、あるいは高齢者にしてあげたいことをすべて国に頼っていたら、超高齢社会は破綻するだろう。岡田が言う。
「1時間3000円の家事代行サービスがあったのですが、9万2000円の年金暮らしの母にとって、その金額では頼めない。近くにいる叔母が『お金はいらないから』と手伝おうとしたら、母は『それだと頼みにくい』と言って、少しお金を出すことにしたのです」
少額のお金で地域社会に助け合いの仕組みができるのではないか。そんなことを思いついた矢先、彼は青木に出会ったのだ。
出産後、仕事に復帰できない女性、斜陽の新聞販売店、サポートを必要とする高齢者を持つ家族。こうした課題に直面した三者が出会い、MIKAWAYA21は創業したのである。

高齢者のニーズは「ガマン」
鯉渕が社長に就任して切り盛りを始めると、彼女は高齢社会のキーワードに気づいた。それは「我慢」である。
鯉渕が話す。
「最初の依頼は、『話を聞いてください』でした。水道の修理は専門業者に頼めるし、トイレットペーパーや洗剤など生活必需品の買い物は人に頼みやすい。でも、会話の相手やちょっと重いものを持ってほしい、とかは人に頼みにくいですよね。頼みにくいことになると、高齢者は我慢してしまうのです」。

不便さと寂しさを我慢している間に心身が弱まり、気がついたらトイレや入浴が困難になってしまうこともあるという。
MIKAWAYA21はこの「我慢」に着目した。新聞販売店が、購読者には30分500円で、非購読者は750円でシニアサービスを提供。草むしり、窓拭き、網戸の張り替えからコメの精米、なかには「畳の上に針を落としたけれど、見えない」といった依頼があった時は、スタッフが知恵を使い、掃除機の吸引口にストッキングをつけてすぐに発見したりと、日常のちょっとした困り事をすべて請け負う。MIKAWAYA21は販売店と月1万5000円で契約を結び、派遣される新聞配達員にシニアケアのアドバイスを行っていく。販売店のスタッフだけでは手が足りないため、育児中の女性もスタッフとして登録されている。

「子供をシニアに見てもらいながら、草むしりなどのお手伝いができます。地域で働くことから社会との関わりを増やしていき、次へのステップにしてもらう。そんな道筋をつけてもらえればなと思いました」と、鯉渕は狙いを語る。

地方の高齢者にとって、「新聞」はまだまだ信頼が厚い。頼みやすさから、月に50件ものサービスを受ける販売店が複数誕生した。また、本業の新聞販売でも38％の店が新規契約件数を増やしたのだ。

買い物弱者をドローンで助ける

次に、鯉渕たちが組んだのは地方自治体である。
「自治体は住民の課題解決を最大のミッションにしています。それだけでなく、自治体は地域のリーダー格の高齢者を知っています。そうした高齢者の方々は、どの地域の誰が困難を抱えているかを把握しています。地域のことは地域の人にしかわからないのです」

高齢者と一括りにしても、千差万別。近所に世話をしてくれる人がいる人もいれば、弁当の宅配や移動スーパーがある地域もある。自治体と組むことで、本当の買い物弱者を絞り込める。そこで実用化に向けて実験し始めたのが、ドローンだった。まだドローン事業は実証実験の段階であり、乗り越えるべき規制はある。だが、鯉渕は「自治体や住民側の協力と、機体価格が安くなっていくことで改善の余地はある」と手応えを語る。

たった3人で始まった「斜陽」×「高齢化」のビジネス。現在は、30都道府県、311エリアの新聞販売店に拡大した。「次は47都道府県に広げる」と目標を掲げる。
「先日、窓ガラス拭きに行ったら、お嫁さんのことや息子さんの会社の問題まで相談されました」と、鯉渕は笑う。新聞で得てきた信頼を、次は超高齢社会のサポートに活かす。ここに、未来を切り開くビジネスのヒントがあるのかもしれない。

4884：とはずがたり：2016/10/28(金) 13:03:14
面白い！
けど，義務化したら合弁しか認めない社会主義中国と同じになってしまうから無理だな〜。
そもそも本社直轄店がそんなに多いのか？フランチャイズが多いのかと思ってた。

チェーン店の地方出店は「フランチャイズ」を義務化してしまえ。（玉木潤一郎　経営者）
http://news.goo.ne.jp/article/sharescafe/business/sharescafe-20161020075217237.html?page=1
10月20日 07:51シェアーズカフェ・オンライン

何かと元気な東京に比べ、地方経済の衰退が問題視されている。

中小零細企業の収益低下はもちろんのこと、シャッター街と化した商店街の寂れ具合は特に深刻だ。

それらは、新幹線が停車する程度のいわゆる中核都市に類する街にあっても同様で、商店街に残っている商店のほとんどが、駅前のチェーン店や郊外の大型店に完敗している状況だ。

地方で零細企業を経営する筆者としても、このまま地方経済が衰退すれば商売の継続に関わる切実な問題である。

■チェーン店の地方出店の実態

出張などで訪れる地方都市の風景は、今や全国どこへ行っても同じであることに気づく。

筆者の住む静岡市でも、駅前にはパルコや丸井などのファッションビルがあり、商店街にはスターバックスや吉野家、マクドナルド、サイゼリアなどのチェーン店が並ぶ。

また繁華街には、ドンキホーテやシダックス、居酒屋系チェーン店の看板が目立ち、郊外に出ればイオンなどのSC（ショッピング・センター）や、ユニクロなどの量販店、ファミレスなど全国チェーンの飲食店が幹線道路沿いに建ち並ぶ。

それらのチェーン店が、強力な販売力をもって地方の商店街から客を奪っているのは明らかである。各個店の経営努力にも期待したいところだが、品揃えや販売力の面では小舟で巨大戦艦に挑むくらいの差があるのが現実だ。

■商店街から客を奪うチェーン店の出店は規制できないのか

しかし、商店街の衰退につながるからといって、「チェーン店は地方に進出してくるな」と言うのは、消費者の利益を阻害する上、自由経済の精神にもとる。

実は、かつては売り場面積の大きい店舗に関してだけは、大規模小売店舗法（大店法）により出店が制限されていた。大型店舗は面積によって、地元の商業活動調整協議会（商調協）による審議が必要であった。商店街はそこで大型店の出店に反対する機会があったわけだが、何度かの改正を経て、1998年には大店法は廃止され、かわって「大規模小売店舗立地法」（大店立地法）が成立した。

大店立地法は、大型店と地域社会との融和の促進を図ることを目的としており、店舗面積等の量的な調整は行わないものであり、商店街はかつてのように商調教を通じて大型店の出店に反対する機会を失った。

しかし大店法廃止前であっても、コンビニやファミレス、ファストフードなど、中小規模の売り場面積に収まるチェーン店は地方への出店をどんどん加速しており、それらは商店街から文字通り客を奪い、関係する地元の企業をも衰退させていった。

そこに大型店の出店規制が緩くなった事で、更に地方の商店は客を奪われていくことになる。

4885：とはずがたり：2016/10/28(金) 13:03:24

■なぜチェーン店が増えると地方経済は衰退するのか

消費者にとっては便利になるメリットだけに思える地方へのチェーン店の波及だが、実は地方で働き、地方で暮らす人々にとって、深刻な問題もはらむ。

かつての金融ビッグバンをはじめとする業界再編で、企業の合併が相次ぎ、金融機関や商社はもちろんのこと、地方に本社機能を置いていた企業の多くが、東京に本社を移転した。

チェーン店を展開する会社も同様で、飲食業を始めとする各業種でも買収と吸収と合併を繰り返し、結果的に本社が東京にある会社が多い。

地方自治体の税収面も含め、地方の企業や商店、またそこで働く人にとっては、東京本社のチェーン店が地方を席巻することが、様々な側面から経済に影響をおよぼす。

まず、チェーン店の出店にあたって、資金調達を行うのは東京本社であるから、金融機関からの借入れを行なうとしたら、都内の取引銀行からとなる。
店舗の建築や内装も、ダイワハウスなどお抱えの大手建築会社を使うケースが多い。
事務機器、パソコンや通信機器などランニングコストがかかるものも本社の取引先から支給される。
食材や消耗品、什器備品も、ほとんどが本社から納品される。
そして、パートアルバイトは地元であっても、店長クラスの人材は本社の正社員がやってくる。

更に、地方で売り上げた利益は本社が吸い上げ、本社が再投資する。東京に本社があるチェーン店の売上は、要するに東京に集まるのだ。

■地方に経済的メリットのある出店とは

ところで、かつて酒類販売が距離で制限されていた頃、地方の幹線道路沿いの酒屋がいつの間にかコンビニエンスストアに変わっていた、という光景をよく目にしなかっただろうか。

これは、酒屋の商店主が、コンビニエンスストア本部とのフランチャイズ（FC）契約を締結し、加盟店オーナーとなってコンビニ経営を始めた場合が多い。

さてこの場合、先に述べた地方から東京への金の吸い上げは部分的に解消する。

実は筆者も地方で、居酒屋、雑貨店、介護施設、ファストフード、不動産店舗などのFC加盟店を経営しているが、FC本部によって差異があるものの、地元の加盟店が地元で回せる金は、直営店が出店する場合よりもはるかに多い。

資金調達は、加盟店企業と取引する地元の地方銀行や信金である。
建物の建築は、加盟店が地元の建築会社に発注できる。
設備、什器、備品なども地元の商社に頼める。
食材や消耗品も、一部は地元で調達できるケースが多い。
そして、店長クラスの人材も地元で雇用し、店舗数が増えていけばエリアマネージャーや事業部長クラスの管理職まで地元の人材が担う。

更に、加盟店が地方で売り上げた利益は、その地方で再投資されるケースが多いだろう。

4886：とはずがたり：2016/10/28(金) 13:03:45
>>4884-4886
■地方企業がFC出店するメリット

大手チェーン店が地方に出店するにあたり、本社の直営店であるか、地方企業のFC加盟店であるかで、地方経済に与える影響の違いは大きい。

さらには、副次的に解消する社会問題もある。たとえば最近大きな問題となったチェーン店の過剰労務も、地元の加盟店では起きにくい。すき家のワンオペ（深夜に店員1人で店を運営する事）や、自殺者まで出た和民のブラック勤務も、地方にあって本社経費が薄く、利益目標が低い地元の加盟店企業であれば、起きにくい問題である。

また、地方の企業がFC加盟する事で、経営者もレベルアップする。FC化できるほど良くできた商売の仕組みを、内部からつぶさに見ることができるからだ。それは筆者がFC加盟店として地方で運営する中で実感してきたことでもある。

例えばファストフード業態の某FCでは、QSC（クオリティ・サービス・クリーンリネス）に関する管理ノウハウが、個人店では到底構築できないほどハイレベルなもので、特にフードセイフティー（食材の鮮度管理）に対する本部の指導は、極めて厳しい。

また居酒屋業態の某FCでは、アルバイトでも一定の衛生管理ができるようにするためのオペレーションの仕組みや、シーズン毎の新規メニュー開発など、やはり筆者が個人店だとしたらやり切れないであろう仕事量を、本部の業務部門が担ってくれている。

そんなFCの仕組みの中で、地元の経営者は加盟店として人材教育と経営計数の管理に専念できる。企業が新規事業に取り組む際には、一定のリスクを想定する必要があるが、既に直営店で成功しているFCの加盟店なら、そのリスクは軽減すると言っていい。

■地方経済のための提案

商店街の衰退は、実は大手チェーン店に客を取られてしまった事だけが原因なのではない。実際には衰退した商店街の中にあっても、独自の経営努力で収益を確保している個店は存在するのだ。

消費者の選択肢が増え、得られる情報が膨大になった現在では、個店の独自性、更にはその経営力により高いものが望まれている。

チェーン店を嫌う商店街の商店主も、むしろ家業存続のためにも異業種（大抵のFC本部が、加盟店が同業種の競業店舗を経営する事を禁じているから）のFC加盟を思い切って試してみることをお勧めする。

そこで一定の収益を確保して、経営基盤を安定させた上で家業を追求すればいいし、場合によっては新しい事業展開に打って出るヒントが見つかるかもしれない。少なくとも現状に籠って衰退していくよりは、商売に広がりが出ることは疑いない。

この際、チェーン店の地方出店には、一定の割合でFC化を義務化してしまえば、経済の東京一極集中を解消する一助になると考える。

もちろんFC本部となる大手チェーンにとっても、加盟店による展開を推進することでメリットはある。FC募集を通じて出店速度を高めたり、ノウハウの構築にもつながる。

大手チェーンが地元のFC加盟店に地方出店を任せることで、地方企業の収益を向上させたり、衰退した商店街の商店主が新規事業にチャレンジする機会を得る。そこから得た収益を、雇用や納税、また新たな設備投資など、地元経済に再投資することが出来れば、地方経済の発展にも寄与する。

玉木潤一郎　経営者　株式会社店舗応援団 代表取締役
4887：とはずがたり：2016/11/04(金) 18:00:39
新発田藩と長岡藩に挟まれた土地で，しかも歴史有る沼垂が没落して矢鱈大きくなった新潟に対して一時期県庁を石川郡に持ってかれたり富山県が分離したり苦戦の金沢だから金沢を応援したくもなるけど新潟の工業都市っぷりもなかなか好ましい。

新潟市と金沢市　全国的には無名な美女事情でも張り合う
NEWSポストセブン 2016年11月4日 16時00分 (2016年11月4日 16時33分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/column_g/20161104/Postseven_461979.html

　これまで新潟市は日本海側ナンバーワンを自称し、加賀百万石の城下町の伝統を持つ金沢市に対抗してきた。この二つの都市のライバル関係をたどると、インフラ面でいち早く整備が進んだのは新潟。田中角栄元首相の影響力で、1982年には上越新幹線が開業した。
「“金沢には新幹線がない”と言われて、ずっと悔しい思いをしてきた。でも、やっと金沢に新幹線が通ったし、ますます観光客で賑わいそう」（金沢市民）
　北陸新幹線開通による新潟市民の焦りは隠せないようだ。新潟市にある北方文化博物館の佐藤隆男専務理事がいう。
「金沢が“新幹線が通った”と浮かれているのは気分が悪い。この前、金沢に行ったら、駅にでかでかと『金沢に来るなら、春か夏か秋か冬がいいと思います。』なんてキャッチコピーが掲げられていた。金沢は雨が多くて一年中ドンヨリしていますよ。新潟も雨が多いですが、四季を楽しむなら新潟のほうがふさわしい」
　さらに、全国的には有名でないようなことでも、両市は張り合っている。
「新潟といえば『新潟美人』。色白で肌がキレイな女性が多い。新潟の離婚率が低い（全国46 位）のも、新潟女性が美人で我慢強いからです」（前出・佐藤氏）
「新潟美人？　聞いたこともない。制服のスカートが短いのは知ってるけど、品がないですよね。その点、金沢女性はエレガント」（金沢市民）
　そんな両市に挟まれている富山県民は「いつも置いてけぼり」とぼやくのみ。
　富山の頭越しに石を投げ合うこの争い。決着はなかなかつきそうにない。
※週刊ポスト2016年11月11日号

4888：とはずがたり：2016/11/13(日) 00:03:03
商店街みたいな昭和の遺物はさっさと解体せにゃいかん。
高いし品揃え悪い癖に保護寄越せの要求の声ばかりでかくて地域にダメージしか与えてない。

…と思ったけどもうその力すら無い商店街も相次いでいるんだな。良い傾向だ。

商店街組合の「解散」全国各地で相次ぐ　北海道、新潟、広島、沖縄……
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20161112/zuuonline_127670.html
ZUU Online 2016年11月12日 19時02分 (2016年11月12日 23時13分 更新)

地方の人口減少が深刻さを増す中、各地の商店街組合解散がこのところ、全国で相次いでいる。売り上げ激減に伴い、加盟組合員が減少して組織運営が困難になっているためだ。法人組織が解散しても商店街自体は残るが、中心商店街はその都市の顔ともいえる存在だけに、地域に与える悪影響は計り知れない。

中心市街地の空洞化は大都市圏を除けば、ほとんどの地方都市に共通した悩み。商店街組合の解散は空洞化に一層拍車をかけかねないだけに、各自治体や地元商工会議所は対応に苦慮している。

■財政破綻の夕張で本町商店街振興組合が解散

市の財政破綻で急激な人口減少が続く北海道夕張市。中心部の本町商店街振興組合が今春、解散した。地区内では新たに任意団体の振興会が設立されたが、中心商店街の法人組織解散に地元の経済界はショックを隠せない。

夕張市はかつて石狩炭田の中心都市として栄え、約12万人が暮らしていた。しかし、2006年に約353億円の財政赤字を抱えて財政破綻を表明、財政再建を続けている。廃坑後、観光、リゾート面で地域振興を図ろうと、無理な投資をしたのが原因だ。

市は超緊縮財政となり、住民負担を限度いっぱいまで引き上げる一方、公共施設の廃止と補助金の打ち切りを進めた。「最高の負担で最低の行政サービス」という状態を嫌がった住民は、相次いで市を離れ、今や人口1万人を下回っている。

これに伴い、商店街を訪れる買い物客も激減した。小売店は櫛の歯が抜けるように次々に営業を取りやめ、シャッター通りと化した。近くに市役所があるのに、平日の昼時も人影は見えない。市の財政破綻前、50店近くあった加盟店は10店ほどに減少、振興組合を維持できなくなった。

夕張商工会議所の担当者は「中心商店街だけに、何とかしたいが、これだけ人口が減ればどうしようもない」と表情を曇らせる。市も財政再建中のため、商店街の危機を救うことができなかった。

同じ北海道では、旭川市中心部にある平和通買物公園の商店街のうち、北側の旭川平和通三和商店街振興組合が2016年度中の解散を決めた。1970年代の最盛期に比べ、加盟店が半減し、組合運営が難しくなったという。

旭川商工会議所は「組合代表者のなり手がいないとも聞く。中心商店街の1つだけに、市とともに地域への支援を続けるつもりだが、時代の流れは厳しい」と肩を落とした。

4889：とはずがたり：2016/11/13(日) 00:03:30
>>4888-4889
■振興組合の解散後、さらに遠のく客足

商店街が苦境に立たされているのは、郊外型ショッピングセンターやインターネット通販の登場、地方で急速に進む人口減少の影響が大きい。しかし、このトリプルパンチにあえぐのは北海道だけではない。

沖縄県第2の都市・沖縄市では2014年、沖縄市銀天街商店街振興組合が62年の歴史に幕を閉じた。数軒のバラックから市の経済を牽引するまでに育った中心商店街だったが、かつて120店を超えていた加盟店が40店足らずまで減り、組合費を支払えない店舗が増えていた。

沖縄市商工振興課は「組合と2人3脚で地域を立て直したかったが、顧客の減少に歯止めがかからなかった」と苦い口調。新規出店の初期費用に補助金を出すなどの対策を講じているものの、組合の解散後さらに客足が遠のいているという。

新潟県上越市の稲田商店街振興組合も2015年末で解散している。かつて50店舗が軒を連ねていたが、後継者不足などから10店ほどしか残っていない。任意団体の商店会はあるものの、法人組織の解散が地域の沈滞ムードに拍車をかけている。

上越商工会議所は「市がイベントなどに補助金を出しているが、店主の高齢化で元気を取り戻せていない。地方の商店街を取り巻く環境は年ごとに厳しさを増している」と厳しい見方を示した。

■売り上げ減少と後継者不足で見えない明日

広島県尾道市瀬戸田町のせとだ本町商店街協同組合も2015年に解散した。尾道市と合併する前は瀬戸田町の中心商店街だったが、合併後は客足が大きく減少、加盟店の廃業が相次いでいた。

2001年に53店舗の加盟で「しおまち商店街」の愛称をつけ、協同組合方式で運営していたが、解散前には店舗が45に減少していた。解散後は任意団体の組織も作らず、それぞれの店舗が個人で活動しているだけだ。

解散時の理事長だった鹿田恭一さん（68）＝土産物店経営＝は「後継者もなく、高齢化した店主が多い。もう限界と感じ、早めに組合を解散した。解散から1年以上が過ぎたが、地域はますます元気がなくなっている」と視線を落とした。

商店街はいわばその地域の顔。そこが元気を失えば、地域全体の活力も乏しく見える。しかし、売り上げの減少と後継者不足から、店主が高齢になると店をたたんでいるのが実情。息子や娘に跡を継がせたくないと思うほど商店街の店舗経営に魅力がなくなっているわけだ。

そこへ人口減少が追い打ちをかけている。このまま人口減少と高齢化が進めば、多くの自治体が消滅の危機を迎えるといわれるが、それをひと足早く商店街が体現しているようにも見える。

もはや自治体や経済団体が手をつけられないほど衰退しきった地方の商店街に、明日の希望は感じられない。このまま消滅に向かうのを、指をくわえて眺めるしかないのだろうか。

高田泰　政治ジャーナリスト　この筆者の記事一覧（https://zuuonline.com/archives/author/takadatai）
関西学院大卒。地方新聞社で文化部、社会部、政経部記者を歴任したあと、編集委員として年間企画記事、子供新聞などを担当。2015年に独立し、フリージャーナリストとしてウェブニュースサイトなどで執筆中。マンション管理士としても活動している。

4890：とはずがたり：2016/11/16(水) 11:04:50
路線図が複雑とか大阪人をバカにしとるやろ。大阪人はネタでゆうとるやけやで(多分)
で，オノマトペを多用するのは大阪人で京都人はそんなんではない様な気がする。神戸人は知らん。。
東京は嫌いで京都や神戸が好きな静岡人の俺だが，お上品な関西のうっすいうどんだけには不味くて閉口している。つゆはどす黒くて田舎風で下品な東国風でなきゃ〜だめだら♪

「大阪人が東京住みづらいって言う理由」ハッシュタグが盛り上がる
http://www.excite.co.jp/News/bit/E1479192238103.html
Excite Bit コネタ 2016年11月15日 17時00分
ライター情報：和泉涼

東京と大阪にはさまざまな違いが存在する。有名なものとしては、エスカレーターに立つ時は「東京は左、大阪は右」、ハンバーガーチェーンの「マクドナルド」の呼び方は「東京はマック、大阪はマクド」などが挙げられるだろう。大阪人にとって東京は住みづらいと感じることがあるらしく、Twitterでは「＃大阪人が東京住みづらいって言う理由」というタグをつけたツイートを投稿する人たちで盛り上がっている。

東京の食文化が無理

「東京のうどんは二度と食べない」「あんな醤油臭いうどん好きになれない」という声があるように、東京の出汁を嫌う大阪人はたくさんいる。昆布出汁＋薄口醤油で慣れた口にとって、かつお出汁＋濃口醤油は「クソ濃くてワロてるwww」「つゆが茶色くてひどい」と感じるらしい。

また、日清食品カップ麺の「どん兵衛」も東日本と西日本では出汁が異なるため「西のどん兵衛が恋しい…」と嘆く大阪人も。「関東版のどん兵衛食べた時のあの真っ黒い出汁を見て、ダメだわと思ったよね」「どん兵衛の味濃すぎ」「どん兵衛がまずい」という投稿が見られた。

東京の路線図は複雑

「東京都内の電車路線図を見ただけで気が遠くなる乗り継ぎ、乗り換えだけで死亡するレベル」という投稿があるほど、東京の路線図の複雑さに戸惑う大阪人も多い。「東京の路線図は新参者にはきつい」「路線図が鬼畜。わからん」などの声が上がっている。

また、「なんだかんだでいつも電車は混んでる」「満員電車がほんまに無理」と、電車の混雑具合を苦手とする人も多い。しかも、東京の電車はギチギチに人が詰め込まれているにもかかわらず静かなため「めっちゃ静かやった。雰囲気が気持ち悪い…」という人も。

「会話に笑いどころが無い」

最も分かりやすい違いである“言語”に対しては、「東京もんの男の喋りが好かん」「言葉づかいがそもそも嫌い。あれは標準語ちゃう、東京弁」と嫌悪する声が。会話の内容についても「テンポが合わん。会話に笑いどころが無いのが慣れない」「シュッ！ とかドバーっと！ とかドン！ とかいうオノマトペが少ない」ということが違和感を抱くポイントのようだ。

そして、「＃大阪人が東京住みづらいって言う理由」というタグについても、「大阪なら『住みづらい』ではなく『住みにくい』って言うやろ。このタグ作ったん絶対関西人違う」という意見まで。方言の違いはなかなか根が深いらしい……。

4891：とはずがたり：2016/11/24(木) 13:32:12
３世代同居＋共稼ぎ最強だなぁ（；´Д｀）
それに福井県民何人か知ってるけど皆結構賢い。原発銀座なのも進取の気性と云えなくもないしな。

「貯める力」トップの都道府県は？
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20161123/zuuonline_129117.html
ZUU Online 2016年11月23日 13時13分 (2016年11月24日 12時55分 更新)

お金持ちの都道府県はどこかと聞かれて、まず思い浮かべるのは東京都などの大都市ではないでしょうか。確かに、日本経済の中心としてヒトも企業も集中し、たくさんお金を持っているイメージがあります。

■「貯める力」NO.1は福井県

不動産や株式、預貯金などを多く保有する資産家のことを「お金持ち」と呼ぶように、貯蓄残高が多い人も「お金持ち」といえます。たしかに、今の貯蓄が多ければ、しばらくはお金持ちでいられます。しかし、預貯金などは使い続けるうちに、いつかなくなってしまうものです。これからの時代、貯蓄残高の目減りを抑え、いざという時にも困らないように貯蓄を増やす力が求められます。では、実際に得た収入からどれだけ貯蓄できるのかという「貯める力」に地域による違いはあるのでしょうか。

「貯める力」を示すデータの一つとして、5年に１度行われる総務省の「全国消費実態調査（平成26年）」に「平均貯蓄率」という項目があります。「平均貯蓄率」は、実収入から税金や社会保険料などを差し引いた可処分所得に対する貯蓄純増※の割合を示しています。
※貯蓄純増：「（預貯金-預貯金引出）＋（保険料-保険金）」

2人以上の勤労者世帯※での「平均貯蓄率」上位の都道府県
※2人以上の勤労者世帯：世帯主が会社、公官庁、学校、工場、商店などに勤めている世帯

1位：福井県（21.7％）
2位：山梨県（20.1％）
3位：鳥取県（19.1％）
4位：富山県（19.0％）
5位：秋田県（17.3％）

1位の福井県は、全国平均10.7％の約2倍となっています。

■「貯める力」が貯蓄残高を増やす

一方、「お金持ち度」を表すデータの一つとして、同調査での「貯蓄現在高」上位をみてみましょう。今度は、預貯金に加え、株式や債券、投資信託などの有価証券や生命保険などもカウントされます。

2人以上の勤労者世帯での「貯蓄現在高」上位の都道府県

1位：福井県（約1,601万円）
2位：香川県（約1,438万円）
3位：愛知県（約1,420万円）
4位：東京都（約1,413万円）
5位：富山県（約1,413万円）

※公表資料の数字を万円単位に四捨五入しています。

こちらでは、東京都や愛知県といった大都市圏も上位に入ってきています。

興味深いのは、福井県が「平均貯蓄率」ばかりでなく「貯蓄現在高」でもトップであることです。同様に、富山県も両データで上位にあります。

お金を貯める力が強い要因としてはどのようなことが考えられるでしょうか。

総務省の「平成24年就業構造基本調査」によると、夫婦共働き世帯の割合（共働き率）の全国平均は45.4％ですが、前出の「平均貯蓄率」上位の都道府県のうち秋田県を除く4県は「共稼ぎ率」でも高い方から10位までに入っています。また、福井県が共働き率58.8％でこちらでも1位となっています。「貯める力」が強いところでは、共働きで稼いだ分をしっかりと貯蓄に回していることがうかがえます。

世帯の構成も考慮する必要がありそうです。共働きだと家事や育児と仕事を両立させる負担も重くなりがちですが、2010年(平成22年)の国勢調査によりますと、3世代が同居している世帯の割合が最も高いのは山形県で21.5％、2位以降は福井県（17.6％）、秋田県（16.4％）、新潟県（16.4％）、富山県（16.1％）と続いており、貯蓄率上位の福井県、富山県、秋田県が再び登場します。日本列島は気候・風土もさまざまで地方によって文化や生活習慣が異なるため一概に結論づけることはできませんが、祖父母と孫が同居して家事や育児を分担しながら共働きを支えることが貯蓄率の高さに反映されているとみることもできそうです。

4892：とはずがたり：2016/11/24(木) 13:32:27
>>4891-4892
■「貯める力」は持ち家率とも関係あり?

では、家計においては財産である「持ち家」の保有率が高いのはどこでしょうか。総務省「平成25年住宅・土地統計調査」によると、持ち家率が最も高いのは富山県で79.4％、2位以降は秋田県（78.1％）、3位山形県（76.7％）、4位福井県（76.5%）、5位新潟県（75.5％）と続きます。

こちらでも、貯蓄率上位の富山県、秋田県、福井県の名前が見え、一定の共通した地域特性がうかがえます。

持ち家があれば、住宅ローンを抱えている場合もありますし、固定資産税や修繕費といった維持費もかかりますが、そのようななかで「貯める力」を維持する堅実さがうかがえます。

こうしてみると、貯蓄率上位の地域では持ち家や親世帯との同居といった環境も生かしながら、しっかりと働き、貯めている様子がうかがえます。大都市では仕事口は多いかもしれませんが、核家族化や待機児童の問題で共働きを続けづらかったり、さまざまな出費も多かったりするために貯蓄に回しづらい環境になっているという実情が浮かびあがってきます。（提供：お金のキャンパス）

4893：とはずがたり：2016/11/24(木) 13:35:42
>>4874
集団移転いい！と思ったけど先走りだった様だ(;´Д｀)
そんな直ぐには結論出ないか。。

集団移転「提案」は誤報 熊本・西原村の抗議で朝日新聞が訂正
http://bylines.news.yahoo.co.jp/yanaihitofumi/20160602-00058375/
楊井人文 | 日本報道検証機構代表・弁護士
2016年6月2日 18時15分配信

【GoHooレポート6月2日】朝日新聞は5月30日付朝刊で、熊本県西原村が熊本地震で大きな被害を受けた7地区に集団移転を提案する方針を固めたと報じた。しかし、西原村は、ウェブサイトで「提案」の事実を否定し、誤報だとして強く抗議したことを明らかにした。朝日新聞は「集団移転を提案する方針を固めた」は「集団移転の検討を始めた」の誤りだったと認め、6月2日付朝刊で訂正した。

朝日新聞は5月30日付西部本社版の朝刊1面トップに「西原村、集団移転提案へ 熊本地震初 7地区150世帯に」と見出しをつけて「特ダネ」扱いで大きく報道。第1社会面にも対象地区の住民の思いなどを伝える記事を掲載した。東京本社版は、第2社会面で「西原村、集団移転提案へ 熊本地震 活断層付近の7地区」とやや小さい扱いで掲載された。

…

これに対し、西原村はウェブサイトに「誤報！『集団移転提案』という記事について」と題する記事を載せ、集団移転「提案」の事実を否定したうえで、「説明会」については「風当地区の区長様より『集団移転とはどのようなことなのか地区住民に説明をしてほしい』という要望により、行われるものです」と指摘していた。

…

動画投稿ニュースサイト「8bitNews」は、朝日の報道が出た5月30日、地震で大きな被害を受けた西原村布田地区などを上空から撮影したとみられる投稿映像を掲載。「集団移転」報道が先き走ったことで地元住民が困惑しているとの古閑地区長、志賀さんの話も伝えた。志賀さんは朝日の取材も受け、西部本社版社会面の記事に登場していた。

楊井人文
日本報道検証機構代表・弁護士
慶應義塾大学総合政策学部卒業後、産経新聞記者を経て、平成２０年、弁護士登録。弁護士法人ベリーベスト法律事務所所属。平成２４年４月、マスコミ誤報検証・報道被害救済サイト「GoHoo」を立ち上げ、同年１１月、一般社団法人日本報道検証機構を設立。

4894：とはずがたり：2016/11/24(木) 13:36:38
西原村、集団移転の事例説明へ
http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/feature/TO001139/20160530-OYS1T50066.html
2016年05月30日
特集 熊本地震
　熊本地震の本震で震度７を観測した熊本県西原村は、区長の要望を受け、集団移転に関する住民説明会を６月１日に開く。村民の中に集団移転を希望する声があり、東日本大震災の事例などを説明する。

　西原村では５人が死亡し、住宅の全半壊は１１３４棟に達している。特に活断層に近い風当や大切畑などの地区で被害が大きく、今後の地震でさらに家屋が倒壊したり、土砂災害が起きたりする危険がある。村によると、４月末に開いた区長会で、一部の区長が集団移転を検討する意向を表明したという。

　区長の要望を受けて開く住民説明会では、東日本大震災で津波被害を受けた沿岸部の集団移転に活用された「防災集団移転促進事業」や、新潟県中越地震で集落再生に適用された「小規模住宅地区改良事業」を紹介。いずれも国の補助が受けられることなどを説明する。

　内田安弘副村長は「集団移転するかどうかは住民主導で決めること。村としては住民に判断材料を提供したい」と語った。

4895：とはずがたり：2016/11/29(火) 21:05:25
地方で働くにあたり不安なこと、1位は?
http://news.goo.ne.jp/article/mycom/bizskills/mycom_1551857.html
11月28日 15:01マイナビニュース

エン・ジャパンは11月25日、ミドル世代の転職活動を支援する転職サイト「ミドルの転職」上で、「地方で働くこと」についてアンケート結果を発表した。調査は9月30日?10月31日、サイトを利用している東名阪の三大都市圏(東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、兵庫、京都、奈良)在住のユーザー682名を対象にインターネットで行われた。

○地方で働くことに「興味がある」は59%

「地方で働くことに興味はありますか?」と聞いたところ、59%が「興味がある」と回答。昨年行われた同調査より10ポイントマイナスという結果になった。希望するエリアで人気が高いのは「九州・沖縄エリア」(23%)、「北信越エリア」(16%)、「中国・四国エリア」(11%)だった。

地方で働く際に不安な点を聞くと、「働き口が少なく、転職先が見つからなそう」(65%)、「給与減少の可能性がある」(35%)、「交通の利便性が悪そう」(11%)、「家族の理解が得られない」(10%)、「友人とのつながりがなくなる」(6%)などが挙げられた。

地方で働くにあたり妥協可能な条件については、「交通の利便性」(41%)、「役職・ポジション」(37%)、「給与の減少」(34%)、「友人とのつながり」(32%)、「レジャー・娯楽施設の減少」(31%)が多く票を集めた。

地方で働くことに興味がない人に、どのような条件であれば地方で働いてもよいか聞くと、「やりたい仕事内容である」(63%)、「給与のアップ」(59%)、「交通の利便性が良い」(37%)、「賞与のアップ」(33%)、「家族と同居できる」(32%)となった。

4896：とはずがたり：2016/12/08(木) 14:55:04
若手の「U・Iターン」が増加、成功するには
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20161128/Itmedia_business_20161128011.html
ITmedia ビジネスオンライン 2016年11月28日 07時00分 (2016年11月28日 07時15分 更新)

移住・起業の経験を話す井上さん

　大都会を離れ、地方で働く――「Uターン」や「Iターン」といった言葉を耳にする機会が増えた。窮屈な都会を離れ、生まれ育った故郷へ帰ったり、魅力的な地域へと移住する動きは近年急増。希望者も、従来のリタイア組から働き盛りの家族へとシフトしているという。

●地方移住希望者は増加中、「若返り」が顕著に

　地方暮らし希望者を支援するNPO法人・ふるさと回帰支援センター（東京都千代田区）によると、「地方で働きたい」という問い合わせは、2008年のリーマンショックを機に増え始めたという。その後13年にかけて緩やかに増え続け、政府が「地方創生」を掲げた14年を機に急増。地方への移住施策が拡充された15年の問い合わせ件数は2万1584件と、08年の約10倍に上った。

　08年までは50〜70代が移住希望者全体の7割を占めており、団塊世代の移住相談が多かった。だがリーマンショックを境に20〜40代が増加。東日本大震災が起きた11年には、30代の移住希望者の増加が特に多かった。「地域のきずなの重要性が再評価された」とみている。

　震災以降も若手の移住希望者が増え続け、2015年には利用者の7割が20〜40代に。「若返り」が顕著となっている。

　若い世代が移住を考えるきっかけは、就職後10年が経過したタイミングや、子供が小学校に入学するタイミングがほとんどだという。「子供を自然環境の良いところで育てたい」「これまでの経験を生かし、地域に密着した仕事がしたい」という動機が多いそうだ。移住の種類別では、ここ3年間でUターン就職の希望者が約15ポイント増加。一方、Iターン就職の希望者は減少している。

●地方移住後のライフスタイルは？

　移住を希望する地域は「地方都市」が47.5％を占め、「農村」「山村」「漁村」などを大きく上回った。希望するライフスタイルは、「就労」が年々増加し、2015年には約8割に達している。一方、「半農半休」「悠々自適」は減少中だ。

　希望する就労形態の内訳をみると、「企業への就職」が61.4％と最多。次いで「農業」（23.5％）、「自営業（起業）」（22.5％）の順に多かった。

　全体的に一般企業への転職を目指す人が多く、農業への転向や起業、老後の生活を目的に地方への移住を希望する人は少ないようだ。

　希望する住環境は「空き家」が約70％を占め、「アパート」「マンション」などの賃貸物件を大きく上回る結果に。古民家を有効活用するニーズが強い傾向がみられた。

●移住・転職経験者の声

　実際に移住を経験した人の働き方はどう変わったのか。

　広島県呉市で飲食店などを展開する「合同会社よ〜そろ」代表執行役員の井上明さんは、九州の地方都市で就職後、出身の広島に戻ってきたUターン組。移住者としては少数派の「起業」に成功している。

　井上さんは九州在住時に営業マンとして企業に7年間勤務。その後、妻の実家がある呉市へと8年前に移住した。会社を構えた御手洗地区は、瀬戸内海に面し、江戸時代の建物も残る町並みなどで知られる。現在は飲食店などのほか、移住希望者のための仕組みづくりにも取り組んでいるという。

　「移住当初、観光ボランティアとして観光業を手伝う中、御手洗という地域に観光客向けの店舗が少ないことに気づきました」という。そこでカフェを開店し、うどん店や土産物店も立ち上げ、事業の幅を広げていった。「働き盛りの若者の移住を受け入れるための雇用作りも兼ねています」（井上さん）。

　ただ、移住者の受け入れについては課題も残されているそうだ。

　「移住希望者の住環境として人気の空き家ですが、データベース化や賃貸の仕組みの整備はまだ未完成。移住希望者と空き家を結びつけるシステム作りにも取り組んでいきたい」（井上さん）

　移住先で起業を成功させるポイントは、地域の特徴を理解することだという。井上さんは「移住先で新たに事業を始める場合は、考え過ぎず、まずは行動に移してみるべき。働く中で、建物・風景・特産物といった『その場所にしかない特徴』を見つけ出し、事業展開の手がかりにすることが大事」と、働く地域や仕事内容が変わっても活躍するためのポイントを説いていた。

4897：とはずがたり：2016/12/30(金) 19:42:11
＜東北・北海道＞北海道
道央県が大きすぎるな。。

もしも北海道が４県になったら　自民道議ら「分県」提言
http://digital.asahi.com/articles/ASJDF6DCBJDFIIPE03L.html?_requesturl=articles%2FASJDF6DCBJDFIIPE03L.html&rm=273
花野雄太、光墨祥吾2016年12月27日10時31分

http://tohazugatali.web.fc2.com/gyosei/AS20161224002060.jpg

　「でっかいどう」が小さくなる？　北海道議会の与党議員たちが、「北海道分県」を提言した。面積は九州７県や東北６県より広いのに、知事は１人だけ。いくつかの県に分割すればきめ細かな地域運営ができ、全国的な存在感も増すのだという。その現実味は――。

　「九州には７人の知事、県議会議長、経済団体トップがいる。まとまって動いた時のパワーを想像してもらいたい」

　１１月に提言をまとめた「北海道分県研究会」会長の喜多龍一道議（６４）は、こう話す。道議会議長も務めた自民党会派の重鎮。地元の十勝地方は今夏の台風で大きな被害を受け、道内の疲弊を改めて実感した。

　ログイン前の続き九州と本州の間にはトンネルと橋が計４本。四国も本州と３ルートでつながっているのに、北海道は青函トンネル１本だけ。国にインフラ整備を働きかける「政治力」が弱いのではないか。そんな問題意識から、自民党会派の有志３７人が研究会を設立したのが昨年１０月。１年余りかけて、高橋はるみ知事に「北海道の未来に、熱く！」と題した約３０ページの報告書を提出した。１千部印刷し、希望者にも配っている。

　報告書では「４県案」（道央、道南、道北、道東）と「６県案」（道央、道南、道北、オホーツク、十勝、釧路・根室）を検討した。道央は札幌市、道南は函館市、道北は旭川市などが主な都市だ。

　北海道の面積は、北方領土（約５千平方キロメートル）を除いても全国の２１％を占め、面積の小さい２１都府県分の広さだ。４県に分割しても、３県は北海道に次いで大きい岩手県（１万５２７５平方キロメートル）を上回る。最小の「道南県」（６５６８平方キロメートル）でも島根県ほどの広さがあり、報告書は「面積において問題はない」とした。

　問題は、人口と経済規模だ。「道南県」の人口は４５万５千人で、全国最少の鳥取県（５８万３千人）の８割ほど。国内総生産（ＧＤＰ）を都道府県別にみると、「道央県」が１１位の茨城県並みで、「道東県」が４０位の奈良県並み。ほかの２県は鳥取県と最下位を争う位置になる。

　税収も同様で、報告書は４県または６県への分割は「自立力保持の観点から、無理と言わざるを得ない」と結論。２〜３分割が望ましいとしている。

4898：とはずがたり：2016/12/30(金) 19:42:28
>>4897-4898
■札幌一極集中を是正？　否定的な意見も

　分県には、北海道が抱える「札幌一極集中」という課題を是正する狙いもある。道内１７９市町村のうち８割が、国から過疎指定を受ける。一方で、札幌市の人口は道内の３６・２８％（２０１５年国勢調査）を占める。札幌に集中する道や国の機関を分散すれば、地域活性化につながるというわけだ。

　今月９日の道議会予算特別委員会では、他会派議員からも賛同する声が出た。「鉄道を維持するため、分県は一考に値する」と発言したのは、無所属議員らでつくる第３会派「北海道結志会」の金岩武吉氏（７２）。地元の日高地方では、ＪＲ北海道による日高線の廃線が現実味を増す。「県庁所在都市があれば、線路はなくならない。ただ『国頼み』の分県ではだめ。北海道独立ぐらいの気概を持つべきだ」と話す。

　分県論は、ネットでも話題だ。ただツイッターには「札幌圏とくっついたところは勝ち組で、それ以外は負け組になりそうな予感」「マジで札幌以外終わるわ」などと否定的なつぶやきが多く、「考え直すのはいいことだ」といった賛成派は少ない。

　分県となれば、住民投票や特別法の制定が必要。前大阪市長の橋下徹氏らが目指した大阪都構想が頓挫したように、簡単ではない。高橋知事は提言について「一つのご見識だと思う」としつつ、「法体系などを考えるとハードルは高い」。分県より「分権」を重視する姿勢だ。

■昔、３県に分かれていた時期も

　実は北海道は、３県に分かれていた時期がある。札幌大の桑原真人学長によると、１８８２年に開拓使が廃止されて函館県、札幌県、根室県が置かれた。４年後、北海道庁の設置に伴い姿を消したが、直後に道南地方で函館県の復活を求める運動が起きたという。

　戦後も１９４７年の地方自治法制定期に３〜４分割案が議論されたほか、５５年に日本民主党（現自民党）が５分割案を提案。８３年には釧路市で地元新聞社を中心に４〜５分割を求める運動が起きたという。ただ、桑原氏は「札幌との格差が開きすぎたので、分県しても手遅れ」と指摘する。

　自民党の道州制推進本部は昨年７月、参院選の合区問題で都道府県への帰属意識が強まり、道州制への国民の支持が得にくくなったなどとして、道州制推進法案の国会提出を当面見送ると決めた。道州制への動きが下火になっていることで、反対の分県論が盛んになっている一面もありそうだ。

　分県案をまとめた側は、報告書で「一段落」の雰囲気だ。喜多氏は「一つの問題提起ととらえてもらえれば。課題が浮き彫りになり、道政に緊張感が生まれた」と話す。賛意を示した金岩氏も「分県は国会議員じゃないとできない話。若くて骨のある先生がいなくなったなあ」。現実の政治日程にのぼる気配は、今のところない。（花野雄太、光墨祥吾）

4899：とはずがたり：2017/01/09(月) 18:13:19
俺が居た頃は正式名称はごきしょだったんか！？！
黄金通はこがねやろー。県が勝手に読み方決めちゃったんだな。。

名古屋の「黄金通」読み変更へ　「誰も口にしなかった」
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/region/ASK15566FK15OIPE01C.html
14:54朝日新聞

　名古屋市中村区の町名「黄金通」が、「おうごんどおり」から「こがねどおり」に変更される。地元で口にする人がほとんどいなかったという「おうごん」。少なくとも７０年近く続いた違和感が、ようやく解消される。市の町名変更は、昭和区の「御器所」を「ごきしょ」から「ごきそ」に初めて変えて以来、１５年ぶりになるという。

　昨年８月に地元から町名変更の要望があり、市の町名・町界審議会が今月５日、河村たかし市長に変更を答申した。２月市議会で認められれば、市が６月にも変更を告示し、晴れて「こがねどおり」となる。

　「黄金通」は地下鉄・中村区役所駅から近鉄・黄金（こがね）駅にかけての１〜８丁目の地域（約１４万平方メートル）。市によると、１９３９（昭和１４）年、土地区画整理組合の上申書を受けた県が「オウゴンドホリ」と振り仮名を付けて告示し、正式名となった。

4900：とはずがたり：2017/01/12(木) 12:35:44
糸魚川大火、火元の「上海軒」は醤油ラーメンで大繁盛だった
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170112/DailyShincho_516552.html
デイリー新潮 2017年1月12日 05時58分 (2017年1月12日 12時20分 更新)

　有名人の炎上騒動ばかりが取り沙汰された2016年――。奇しくも、その年の瀬に文字通りの「大炎上」に見舞われたのは新潟・糸魚川の商店街である。近年稀に見る「大火」は、消し止められるまでに30時間を要し、実に150棟を焼き払った。その火元となったのは、地元では誰もが知る大繁盛店だった。

　＊＊＊

　火災発生から数日が経過しても、現場は煤に塗れた真っ黒なガレキで埋め尽くされていた。焼け出された住民によれば、

「あの日は“空襲”のようにあちこちで火の手が上がった。ようやく鎮火したと思ったら戦後の焼け野原のような有り様ですよ……」

　12月22日の午前10時半ごろ、JR糸魚川駅にほど近い中華料理店「上海軒」から黒煙が立ち上った。


焦土と化した街並み
　これが、幕張メッセの総面積に相当する7万5000平方メートルが焦土と化した「大火」の発端である。

　飲食店従業員の目撃談。

「すぐに消防車が到着したものの、換気ダクトから炎が噴き出し、屋根の上には大きな火柱が立って全く手が付けられない状態でした。上海軒の“店主”は全身を水や煤でドロドロに汚しながら立ち尽くしていた」

　この中国籍の店主（72）が、鍋に火をつけたまま近所にある自宅へ戻ったことが出火の原因だった。

　店主の甥っ子によると、

「火災後は妻子と一緒に、うちに身を寄せていました。伯父さんは憔悴し切った様子で、“もう死んでお詫びするしかない”と繰り返すだけ。早まったことをしないように親族が24時間態勢で監視していたんです」


「店主」の謝罪文
　火災から5日後、店主は「謝罪文」を新聞各紙に折り込み、1万6000世帯に配布した。それでも、
「市が開いた住民向け相談会では、“火元の店主を呼んで土下座させろ！”という声も上がった」（先の住民）

　火災保険に入っていない高齢者も多いため、不注意による失火が非難されるのは当然だろう。だが、意外にも、店主に同情的な声も少なくないのだ。

■長野から通うファンも
　町の古老が振り返る。

「上海軒は中国から渡ってきた、今の店主の親父さんが始めたんです。創業した約60年前は糸魚川に国鉄の機関区があって、昼休みになると職員があの店に雪崩れ込んだものです。代替わりしてから30年ほど経ちますが、客足が途切れることはなかった」

　近所の商店主が言葉を継ぐには、

「店の売りは1杯550円の中華そば。先代の頃から変わらない、昔ながらの醤油ラーメンで、魚介系の出汁がきいたスープがクセになる。上越や富山どころか、長野から足を運ぶファンもいたし、お盆や年末になれば帰省客が行列を作るほど。かくいう私も週に4、5回は通っていました。こんな時に不謹慎だけど、あのラーメンが食べられなくなるのはさみしい」

　商売が繁盛していたのも事実のようで、

「1日平均で100食は出ていたから、月に100万円以上の売り上げがあったと思う。ご主人が厨房で奥さんは接客、息子さんが麺を打つという家族経営なので人件費も掛からない。去年の秋口には自宅隣の空き家も買い取った。ただ、蓄えがあったかは疑問です。仕事が終わると夫婦でタクシーに乗ってパチンコに通うのが日課だったからね」

　無論、補償問題に発展すれば、店の再建など夢のまた夢。地元に愛された「醤油ラーメン」も、災禍の果てに失われようとしている。

「週刊新潮」2017年1月12日号 掲載

4901：とはずがたり：2017/01/15(日) 14:25:33

子どもの絆で活気呼べ　「島留学」始めます
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/391655
唐津・馬渡、加唐島
2017年01月01日 09時11分

◆住民ぐるみ受け入れ

　玄界灘に浮かぶ唐津市鎮西町の馬渡島（１５３世帯）と加唐島（６５世帯）は、新年度から小中学生を対象に「島留学」を始める。少子高齢化が顕著に進む離島で「子どもの声を絶やしたくない」との島民たちの切なる願いが事業を後押し。豊かな自然体験や少人数教育、島民とのふれあいを通じて、島の子と一緒に成長する子どもたちを募集している。

　県内では過疎化による児童数減を食い止めようと、佐賀市富士町の北山東部小が学校の生き残り策として１９９４年から留学生を受け入れている「山村留学」の例がある。今回はこの離島版と言える取り組みで、島ぐるみでの受け入れ体制をつくる。

　七つの離島では神集島が小中学校が廃校になり、小学校分校の向島と松島が休校の現状にある。島民や市職員でつくる「からつ七つの島活性化協議会」が３年前から先進地を視察するなどして準備を進め、１２月２６日に二つの島で実行委員会を立ち上げた。馬渡島は現在小学生１５人、中学生１４人、加唐島は小中学生３人ずつが在校している。

　留学期間は原則４月から１年間で、留学は島内の里親宅から通う「里親留学」、家族と一緒に島に住み込む「家族留学」、島に祖父母が住む家庭の「孫留学」の３タイプがある。里親留学は里親への委託料月額６万円を実行委と実親で半額ずつ負担する。家族留学は転入家族に、孫留学では祖父母世帯に、月額３万円の助成金を実行委が出す。原資は公的な補助金を見込んでいる。

　１月２８日に現地で説明会を開く。唐津市の離島地域コーディネーターの小峰朋子さん（４７）は「親の思いよりも、『島に行ってみたい』という思いのある子どもに来てほしい」と話している。現在、里親も募集している。

　問い合わせは唐津市地域づくり課内の同協議会、電話０９５５（７２）９２２０。

4902：とはずがたり：2017/01/17(火) 21:34:27

北関東３県、「地域ブランド調査」不名誉ワースト３のワケを徹底分析　隠れた魅力も紹介
http://www.iza.ne.jp/kiji/life/news/161117/lif16111715560011-n1.html
2016.11.17 15:56

4903：とはずがたり：2017/01/26(木) 13:38:46
人口減の衝撃､896の自治体が消える
増田寛也元総務相が説く｢不都合な真実｣
http://toyokeizai.net/articles/-/48330?utm_source=yahoo&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&utm_content=related
塚田 紀史 :東洋経済 記者 2014年09月28日

増田寛也（ますだ・ひろや)●東京大学公共政策大学院客員教授。1951年東京都生まれ。同大法学部卒業後、建設省入省。1995年4月より2007年4月まで3期にわたり岩手県知事、2007年8月から2008年9月（第1次安倍改造内閣、福田内閣、福田改造内閣）に総務相を務める。2009年から現職。2011年から日本創成会議座長。(撮影：尾形文繁）
第2次安倍改造内閣の金看板になった地方創生。その背景には「896の自治体が人口減で消滅しかねない」ことがあるという。『地方消滅』（中公新書）を書いた増田寛也・元総務相に話を聞いた。

──サブタイトルに「東京一極集中が招く人口急減」とあります。

人口減少は、とかく出生率や少子化の問題として議論されることが多い。その観点に加えて、東京一極集中が人口減少を加速させていて、国土政策が大いに関係していることに気づいてもらいたかった。そこで、副題に強いメッセージ性を込め、東京一極集中は極点社会化を招いてしまうと警告を発した。

極点社会＝東京だけが残る社会

──極点社会化？

東京だけが一極となり、東京だけが残る社会だ。そこには二つの意味があって、東京だけに人が集まる特異さ、異様さ、しかも「人口のブラックホール現象」を招いて、若者を集めのみ込んだうえで、東京での出産・子育ては厳しいがゆえに、結局東京自体も消滅していくことになる。その結果、日本は国全体としても消滅に向かってしまう。その状況を表現している。マイナスイメージを植え付けるつもりはないが、人口動態をあえてこういう表現にした。

──東京には大規模災害リスクもあります。

特に心配されるのは首都圏直下型地震だ。私は昨年末に報告をまとめた検討委員会の委員長をしていた。その報告で被害リスクが95兆円と試算したが、これは一次的な被害額。関連することを考え合わせればさらに被害は大きくなる。しかも、地震学者が30年以内に70％の確率で首都直下型地震は起きる可能性があるとしている。今のままで東京にだけあらゆる機能を集めておくのではなく、企業の事業継続計画（BCP）のようなもので作り替えていかなければならない。災害の面からも東京一極集中は問題なのだ。

──この本のデータ分析では東京都豊島区も「消滅可能性」のある自治体になっています。

今のままなら東京でも、たとえば豊島区は2040年には消滅しかねない。豊島区には、埼玉県からの社会的移動があればこそ人口を確保できてきたが、そうもいかなくなる。今回の分析は若年女性（20〜39歳）人口の減少率（10年→40年）において、その率が5割を超える推計の自治体を「消滅可能性都市」としたものだ。日本では生まれる子どもの95％をこの若年女性層が産んでいる。

──自治体ごとの2040年の姿が一覧できます。

岩手県知事の時代にいちばん欲しかったのが、市町村ごとのこの種のデータだった。国全体で人口が減るといわれ、県レベルの予測もできることはできるが、それに対して制度設計をどうするかとなったときに、せめて市町村ごとの減り方の見当がつかないと、住民の皆さんになかなか納得してもらえない。

4904：とはずがたり：2017/01/26(木) 13:39:03
>>4903-4904
地域ごとに特徴がある

──市町村によって、増減はもちろん一律ではありません。

岩手県でいえば盛岡市には周辺の市町村から若い人が集まる。盛岡市も人口は減るが、近隣県都の秋田市や青森市とは違って消滅可能性都市には入っていない。同じ県都でも、また同じ県内の市町村でもそれぞれ様子が異なる。だから、どういう人口推計になるのか、粗い数字でも欲しいと思っていた。

昨年3月、政府の研究機関によって市町村ごとの推計が出されたので、これを私の属する日本創成会議なりにリアルな形にして、東京一極集中は止まらないという前提なども取り込んで、40年時点での姿を描いてみた。

──もともと出生率には地域差があります。

人口学者に聞くと、九州が高いのは結婚時期が早いからと。結婚時期がなぜ早いのか、この理由を追究しないといけないが、8割程度が消滅可能性都市に当てはまる北海道、東北地方は近年時期が遅くなり出生率も低い。たとえば北海道は札幌市内に若い女性が集まっているが、男性は道外に出て少なくなる。これに対して東北は、特に農村部に男性はけっこういるが、若い女性が少ない。こういう具合に結婚・出産の適齢と思われる年代層のいる割合は地域でだいぶ違う。

──政策が5年遅れると、人口が全国で300万減るペースになるのですか。

どこで減り、それが積み上がっての300万人なのかをはっきりさせたい。そこがカギだ。現状認識の差が対策を遅らせたり、間違った方向に行かせたりする。人口が増える自治体はもう本当にわずかだ。てきめんにあおりを受ける社会保障が全滅することのない形にしなければいけない。

──来年は国勢調査の年です。

人口の減った現実がはっきり見えてくる。また地域間のバランスの崩れもはっきり見える。東京へ人が集まる状況はまだ変わらず、地方がそうとう減る形だろう。

──悲観論でもなく楽観論でもなく対応せよ、と。

人口が減るのは間違いない。しかしこの程度のことでうちひしがれていても意味がない。本当にやらなければいけないことは何なのか。とにかくデータを集めて、住民がどう動いているか移動表を作る。年齢別にどうなっているのかもはっきりさせる。まず社会増減、自然増減の実態をつぶさに把握することだ。

西日本の県や市町村では、沖縄県や鹿児島県あたりで自然増が続くようなところもある。しかし全国的には自然減が圧倒的に多くなってくる。その理由が何なのか。いま起きていること、これから起きそうなことを具体的に考えて対策を取る。

それも一つの市町村だけでは対策は完結しなくなる。たとえば自分の自治体だけで若い人が外に出ていかないような仕事場をつくるのには限度がある。機能分担するところまで近隣自治体が連携しなければならなくなる。あれやこれや、試み挑戦すべき対策メニューはたくさんある。

社会保障制度の見直しが必要

──社会保障への影響も大きい。

人口減少が町村部で先行的に起きてくれば、介護保険の将来の姿は不安に包まれたものになる。いずれは市町村ごとの介護保険のあり方を抜本的に変えていかなければいけなくなり、社会保障の制度設計のし直しが始まる。人口急減は、「一人で一人を肩車する」ような社会保障制度さえ無理にする。社会保障はもろに影響を受けてしまう。

──政府が新たに創設した「まち・ひと・しごと創生本部」の役割は大きいわけですね。

鳥取県出身の適役を地方創生担当相に迎えて大いに期待している。有識者懇談会においても真剣な議論が始まっている。

4905：とはずがたり：2017/02/15(水) 05:55:14
400年続く「農民ロケット」 轟音が渡す次世代へのバトン
http://news.yahoo.co.jp/feature/500
2/5(日) 12:16 配信

空に次々とロケットが打ち上がる。天に昇る龍にその姿が似ていることから「龍勢（りゅうせい）」と名付けられた。それは戦国時代の狼煙（のろし）の風習と技法を源流とする「農民ロケット」だ。かつては全国に30カ所以上あった龍勢も現在は4カ所を残すのみ。そのうちのひとつ、秩父市・吉田の龍勢祭は400年の歴史を誇る。龍勢が打ち上がるその日までの人々の姿を追った。
（作家・伊勢華子／Yahoo!ニュース編集部）

4906：とはずがたり：2017/02/19(日) 20:31:56
新名神・京奈和道など開通済みに堪え難く『街の達人コンパクト京阪神』入手。
更に県別マップルの『京都』・『大阪』・『兵庫』も大人買い♪
こうなると『滋賀』・『奈良』・『和歌山』も欲しいなあ(;*´Д｀*)
4907：とはずがたり：2017/02/19(日) 20:49:08

「名古屋飛ばしを明言した」　河村市長、首相に抗議検討
http://www.asahi.com/articles/ASJB34DFTJB3OIPE00X.html
嶋田圭一郎2016年10月3日17時38分

　河村たかし名古屋市長は３日、安倍晋三首相が今国会の所信表明で地方創生について「東京と大阪を大きなハブ（結節点）とする」と演説したことに対し、「国会で『名古屋飛ばし』を明言した。抗議したほうがええ」と述べ、抗議を検討していることを明らかにした。

　河村氏が発言したのは、３日の市幹部会。首相の所信表明演説について、「名古屋がすっぽり抜け落ちている。『最も行きたくない街ナゴヤ』も笑い事では済まん状況になる。内閣がこういうことを言うとは何事だ」と不満を語った。

　河村氏には、名古屋港が国の予算を重点配分する「国際コンテナ戦略港湾」の選に漏れるなど、名古屋が国の戦略から取り残されているとの危機感がある。この日は愛知県の製造品出荷額や名古屋港の貿易黒字額も引き、「この地域は圧倒的な日本の金もうけの原点だ」と訴えた。

　首相は９月２６日の所信表明で、リニアも含む新幹線整備について「東京と大阪を大きなハブとしながら、全国を一つの経済圏に統合する『地方創生回廊』を整える」と演説していた。（嶋田圭一郎）

4908：とはずがたり：2017/02/28(火) 10:36:29
圏央道スレにて。日本は欧州の大国２個分ぐらいの大国なんで３大都市圏(＋福岡都市圏)があるのは寧ろ当然。
>イギリスもフランスもロンドンとパリ以外の大都市がないだけで、
>人口は結構農村部に分散してる。
これは本当かな？だけど此処は大陸の欧州と山岳列島日本の違いか？(イギリスよりも日本の方が山がちのイメージ)

350 名前：R774[sage] 投稿日：2017/02/28(火) 00:50:43.75 ID:2IR72nX+
日本は外国みたいに分散してないから
人も物も都心に向かってく、都心をスルーしていくのは誤差の範囲で切り捨てても影響しない
それぐらいに一極集中が進んでる

371 名前：R774[sage] 投稿日：2017/02/28(火) 08:05:35.01 ID:8DF5KS6T [2/2]
>350
外国＝分散とか日本＝一極集中とか勝手に決めつけるなよ

イギリスやフランスなんて東京どころじゃない首都一極集中だし
首都圏の他に関西圏や中京圏みたいな都市圏持てる国なんてそうそうないんだぞ

378 名前：R774[sage] 投稿日：2017/02/28(火) 09:27:10.04 ID:a1EEdchQ [2/2]
>371
イギリスもフランスもロンドンとパリ以外の大都市がないだけで、
人口は結構農村部に分散してる。
イギリスなんてイングランド中部の人口はかなり多い。
中都市が重なり合ってるだけ。

人口集中度で見れば日本のほうが異常だぞ。
1億2千のうちの3分の1が首都圏集中だからね。

パリやロンドン（都市圏約1500万）は4分の1くらいの集中度。

379 名前：R774[sage] 投稿日：2017/02/28(火) 09:35:19.34 ID:vpfQbCoF
とは言っても日本は三大都市圏があるのでイギリスのロンドンやフランスのパリ程には国内の他都市を圧倒しているわけじゃない

4909：とはずがたり：2017/03/15(水) 21:52:29
>>4802-4830
木下先生の意見は本当に正論。俺だったら彼を自治相にする(地方創成みたいな胡散臭い単語造るよりも自治省復活やろ)。

地方は儲からない｢イベント地獄｣で疲弊する
現場がボロボロになる3つの｢危険な罠｣とは
http://toyokeizai.net/articles/-/154998?utm_source=goo&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&utm_content=related
木下 斉 :まちビジネス事業家 2017年01月25日

地方はただでさえ人手がない。なのに「にぎわいが出るから」とイベントばかりやりすぎていないか（写真：OrangeMoon/PIXTA）

｢何をするか｣だけでなく｢何をやめるか｣も決めているか

2017年も読者の皆さんは、自治体や商工会議所など、さまざまな会議の場で「今年は新たに何をするか」「4月からの新年度は何をするか」ということをテーマにしているかもしれません。しかし、実は「何をするか」ばかりが議題に上がっている段階で、ヤバイのです。それは事業が失敗する｢予兆｣といっても、いいかもしれません。

どういうことでしょうか。そもそも衰退している地域ではヒト・モノ・カネが慢性的に不足しています。その中でも、一番の問題は、「人手」です。モノやカネは国などが支援したとしても、結局地元で真剣に事業に取り組む｢人｣は、簡単に補えません。

そうした状況にもかかわらず、自治体や商店街などのトップ層は「活性化のためだ」という名目で、新たに事業をプラスすることばかり考えがちです。｢過去にやってきたことを減らす」という発想がないのです。

その結果、午前と午後で、違う組織の違う会議なのに、参加しているメンバーはほとんど一緒、などということも珍しくありません。メンバーは限られているのに、それぞれの組織で「新たにやること」ばかりが決められ、現場で動くメンバーたちはどんどん消耗していくことになります。

たとえば、毎年増えることはあっても、減ることはないものにイベントがあります。ひとことでいえば、イベント地獄です。

にぎわうだけのイベントは、「精神安定剤」にすぎない

「イベントをやればにぎわいが出る」というようなことで、「月1回」だったイベントが2週に一度、毎週末などと増加し続け、イベントだらけになったりします。人は来るけど商売は必ずしも伸びないのに、精神安定剤のようににぎわいを求めて、さらなるイベントを仕掛けていきます。

たとえば、温泉街などでは「花火大会をやれば満室になる」ということで宿泊施設が加盟する組合主催の花火大会を年に1度から四半期に1度、毎月、隔週末と増やしていったら組合が潰れかけた、なんて笑えない話も耳にします。ただでさえ資源がないのに、毎年やることばかりを増加させたらどうなるでしょうか。一つひとつにかけられる人手も資金も手薄になります。当然、それぞれから得られる成果は乏しくなるわりに、つねに忙しくなってしまい、現場は疲弊していきます。

しかも地域活性化の現場は、本業がある中で、ボランティアとして協力しているヒトがほとんどです。ある一定の量を超えると「これ以上はもうできない」ということで若手がますます離れ、青年部などは解散という地域も少なくありません。中には、地域活性化事業ばかりに付き合いすぎて、本業が傾いてしまった事業者もいます。

毎年増加する「やること」に現場の人たちが振り回されて、忙しい割に成果もでず、なおかつ地方の経済を支えている本業まで傾いてしまっては、地域が活性化するはずもありません。

読者の皆さんの地域のトップや責任者の方針は、以下の「3つのチェックポイント」に当てはまっていないでしょうか。もし該当するなら、要注意です。

4910：とはずがたり：2017/03/15(水) 21:52:44
>>4909-4910
いつのまにか、もらうこと自体が取り組みに…

危険信号1 : 「予算目当て」で事業を増加させる
まず危険なのは、「予算目当て」で事業に取り組むことです。｢◯◯事業をすると予算がつく｣といったような情報をもとにして、毎年新たな事業を増加させていないでしょうか。コンサルタントが「今なら、この事業をやれば予算がつきますよ」といった具合に地域側に売り込みにきて、それに乗っかって「やること」を増やしてしまうのです。さらに補正予算などが決定されると、予算消化のための「突発イベント」を急にやるなどと言い出すのは最悪です。

予算をもらうことは、目的を達成するための手段にすぎないはずです。なのに、いつのまにかもらうこと自体が取り組みになっている組織が少なくありません。結局、すべては予算ありきで事業は進みます。予算が尽きれば何も残らない。そこにかけた人手も組織予算も、すべて予算をもらうためだけなので地域に何も残らず、事業が終わると、むしろ衰退していくのです。

危険信号2 : 「はやり」に左右されて事業に一貫性がない
地域活性化の分野では、毎年「はやり」というのがあります。仕事を増やすことばかりを考えている危険なトップは、そうした情報にすぐに左右されます。新聞で取り上げられる事例、年度末に出てくるさまざまな役所が出していく報告書などに掲載される「先進地域の事例」に、強い関心を示すのです。

そして、トップは「ウチのまちでも、同じような取り組みをやろう!」と言い出し、やることを増やしていきます。

各地域の成功は「地域の課題」「解決に取り組むメンバーの力量」「タイミング」という3つの要素によって成立しています。本連載で繰り返し指摘しているように、他地域の事例は参考にはしても、自分の地域の状況判断とその解決策の起案は、あくまで地域のトップたちが自分たちの頭で答えを出すしかありません。

課題もメンバーもタイミングも異なるほかの地域でパクっても、成果を再現できるものではないのです。一過性のはやり廃りでパクリ事業を増加させるトップのいる地域もまた衰退していきます。

危険信号3 :「無駄な数値目標」のために、やることを増やす
最近では、活性化事業の計画に数値目標が設定されることが当たり前になりました。たとえば「年間で前年比数千人の”観光客”を増加させる」。一見、とてもよさそうですが、無駄な計画を立てて、自分たちの首をしめることもあるのです。

どういうことでしょうか。たとえば、インバウンド需要でも重要なのは、人数ではなく「消費総額」です。しかし、計画で数千人の観光客と目標を掲げてしまえば、人数を達成しなくてはならなくなります。そうなると、今度はイベントやらモニター募集をやったり、イベント会場を通過した地元の人さえも「日帰り観光客」とするなど、数値目標を無理やり達成しようとします。

本来は人が商品やサービスを使って地域に「経済」が発生することが活性化のはずなのですが、それは二の次になる。トップが定めた「誤った数値目標」に縛られて、予算を使い、人手を食いつぶす。こうした、非効率で活性化効果の薄い「やること」を増加させる地域も、当然衰退していきます。

「やめること」を決めることから、始めよう

地域におけるトップの仕事として重要なのは、限られた資源を有効活用するために優先順をつけること、そして優先順位の低いものについては「やめる決断をすること」です。何かを始めることは比較的簡単で、これはトップでなくとも起案できます。しかし、過去に組織的にやってきたことをやめる、という決断はトップにしかできないことです。

新たなことを始めるためには少なくとも2〜3つのことはやめ、資源の余裕を作らなくてはなりません。人手が変わらないまま、やることばかりを増加させるのは、トップとして何の意思決定もしていないのと同義です。

年初や来年度に向け、まずは「今まで取り組んできたことの中で、やめること」について意思決定してほしいのです。やめることができるからこそ、新しいことが始められる。実は、この順番を間違わない地域こそ、適切に成果を挙げているのです。

4911：とはずがたり：2017/03/15(水) 21:56:25
いってみてえ〜＞4月25日（火）に「地方創生」や「日本の明日」について考える「超・生産性会議」（主催：東洋経済新報社、参加申し込み受付中）が東京・品川で開催されます。

地方は結局｢若者｣を排除して自ら衰退する ｢若者に活躍してほしい｣は､ほとんど口だけ
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/bizskills/toyokeizai-161667.html
06:00東洋経済オンライン

前回の記事「地方は儲からない『イベント地獄』で疲弊する」では、地方がいたずらに「やることばかり」を増加させ、「やめること」を意思決定できない無能なマネジメントによって衰退している話を解説しました。今回は、地方では人手不足などといいながら、多くの組織で有能な若い人材を排除し、自ら衰退を招いている構造について触れたいと思います。

地方の｢上の世代｣は若者を積極的に受け入れていない
そもそも「地方から若者がいなくなる」などということは、新しくも何ともありません。

若者がいなくなる原因については、「大学も含めて、東京にはさまざまな機能が集中しているから」「地方は相対的にインフラが貧弱で不便だから」「経済力が劣っており金融面でも不利」など、構造的な要因がいくつもあります。

しかし、それだけではないのです。従来、地方を担ってきた上の世代が、若者を積極的に受け入れてきたのかといえば、そんなことはありません。

自分たちの言うことを聞かない若者、自分たちの理解できない感性をもっている若者をないがしろにし、多様性を排除してきた結果、地域のさまざまな組織が社会変化に対応できなくなり、衰退が加速している側面が強くあります。全国でまちの再生に携わっていると、たとえば商店街の重鎮などが「いやー、うちのまちは閉鎖的で」などと、自虐的に話しかけてきたりします。

しかしながら、私はかれこれ20年近く、さまざまな地域の再生にかかわっているからわかるのですが、閉鎖的でない地域など、見たことがありません。全国津々浦々の人が何気なしに「うちのまちは閉鎖的だから……」と言うとき、それは「閉鎖的なことはその地方の伝統的なもの」であり、「排除している自分たちには直接的な責任はない」と肯定しようとしているにすぎないと私は思っています。

何よりも重要なのは、排他的な地域をこれから変えられるか否かは、「今そこにいる人達次第」ということです。もし過去からの流れをまったく変えずに、力のある若者を排除していくと、その地域の未来に必要な「リーダーシップ人材」「サポート人材」「イノベーション人材」の3つを失っていくことになります。一つひとつみていきましょう。

「うちのまちには”いい若者”がいない」は、ウソ
まずは、「リーダーシップ人材」です。全国各地で、地元のさまざまな組織の上役は、口をそろえてよくこう言います。「いやー、うちのまちには”いい若者”がいなくて……」と。しかしながら、本当にそうかと言われれば、大抵の場合は間違っています。

とある、残念な地方都市の商店街に行った時のことです。「若い世代に世代交代したいが、いい若者がいない」と例のごとく言われる年配の会長さんがいらっしゃいました。「いやー、そんなことはないでしょう。ほら、地元に〇〇〇〇さんという、魅力的な居酒屋を全国区で展開している人がいるじゃないですか！　彼みたいな商売上手な人に、次の世代の商店街を担ってもらえればベストですよ」とお話すると、「アイツは俺の話を聞かない。商店街の活動にも消極的だからダメだ」と言うのです。

そりゃあ、衰退する商店街の事業なんて、大抵は駄目な取り組みばかりで、賢い事業者ほど、かかわりません。成果の出ない取り組みを延々と繰り返しているわけですから、全国区の居酒屋のトップが、そんな人の話を聞かないのも当然です。

「地元で人気のお店を経営している」ということは、「何が地元で求められているのか」を掘り起こすマーケット感覚に優れている証拠です。さらに「多数のスタッフを雇えている」ということは、マネジメント能力に長けているということです。そのような若くて有望な人材に重要な役割や立場を与えずして、どうしてその地域が発展するのでしょうか。

結局、上役たちが欲しいのは「地方に必要な、いい若者」ではなく、自分たちにとっての「都合のいい若者」なわけです。上役の好き嫌いではなく、有能である人材を認め、役割を渡せるかどうかが、地方の未来を分けていきます。

4912：とはずがたり：2017/03/15(水) 21:57:58
>>4911-4912
「若者は『キツい仕事』を安く引き受けて当然」は傲慢
次に「サポート人材」です。若者に、自分たちにできないことを頼むときの「頼み方」にも大きな問題があるのです。結果として、サポート人材を失っているケースが多々あります。

よく「地方活性化のために、若者のアイデアと行動力に期待したい」と言いながら、実際は自分たちがやりたくないことを押し付け、若者に支払う報酬は自分たちよりも低く設定するのに何の躊躇もなかったりします。

さらに、せっかく手を挙げてきた若者たちに「期待ほどではなかった」などと、「上から目線」で批判的な評価を平気で下したりします。そんなことをしているうちに、本当に誰も来なくなります。

私が20代のころ、とある地方経営者が集まる会議において、「最近の若者は我慢が足りない」と経営者の方々が盛り上がる現場に出くわしたことがあります。そのとき、私は「従業員の我慢が足りないのではなく、むしろ従業員に不当な処遇をしているのではないですか？　この場所に『従業員の我慢に頼らない経営』を考える人はいないのですか？」と言って、場がシーンと静まり返ったのを思い出します。

地方の経営者たちがこんな考え方では、地方に必要な業務を遂行してくれる人材層は、より恵まれた機会を求めて、別の都市へと移動していくわけです。

自分にできないことは年齢にかかわらず、むしろ「自分たちより高い報酬を支払ってでもやってもらう」という覚悟なくして、地方に良い人材が集まることはありません。

若者の感性を完全否定したら、そのまちは「おしまい」
さらに、3つ目は「イノベーション人材」の喪失です。若者が特段の迷惑をかけていないことでさえも、自分たちに理解できないことは、頭ごなしで「ダメだ」「劣化している」と決めつけがちです。匿名性の低い地方においては、そのような圧力によって、新たな芽がつぶされてしまう危険性があります。

たとえば、北九州市の成人式などはマスコミによって、「変な格好しているヤンキー」くらいに報道されたりして、つぶされそうになったことがあります。しかし、実際には地元でまじめに働く若者たちが何十万円もかけて衣装を作ったり、レンタル衣装を借りて、自分たちの文化として発信しているのです。そもそも、それだけのおカネを持っているということは、しっかりと働き、さらに計画的に預金を積み立てているからこそ、できることです。北九州市の知人によれば最近では「同じような衣装を着て写真を撮りたい」とわざわざ北九州市に来る人さえいるそうです。

このごろはよく「イノベーション人材を地方へ！」などという話で盛り上がりますが、そもそもイノベーションとは、従来のサービスや構造が、新しいものに置き換わることを意味します。自分たちに理解できない若者文化などを攻撃し、排除してしまっては、イノベーションもへったくれもありません。自分が理解できないことを否定しないことが、地方でイノベーションを起こす第一歩なのです。

もし、いま挙げたような「3つの人材」を排除していくと、結果として地方には上役の言いなりになる、「年齢こそ若いものの考え方は保守的で硬直的な人たち」が残っていきます。その結果、どうなるかは言うまでもありません。

今、実権を握る人はまずは役職を降り、若者に意思決定を委ね、事業報酬などはフェアに転換することが大切です。たとえば、宮城県女川町は、2011年の東日本大震災を契機に、官民のさまざまな組織で、意思決定を若い世代に委ねました。私も女川は被災前から知る地域だったため、その転換が被災後のまちづくりに大きな影響を与えるのを目の当たりにしました。過去の閉鎖性を未来につなげず、むしろ今の世代で大きく転換を果たし、若い人材に機会を与えることが求められています。

さて、4月25日（火）に「地方創生」や「日本の明日」について考える「超・生産性会議」（主催：東洋経済新報社、参加申し込み受付中）が東京・品川で開催されます。私も登壇しますので、ぜひお越しください。

4913：とはずがたり：2017/03/23(木) 18:44:05
糸魚川大火３カ月　復興へ課題多く
http://news.goo.ne.jp/article/bsn/region/bsn-kennai20170322-7781656
03月22日 20:03BSN新潟放送

糸魚川市中心部で１４７棟を焼いた糸魚川大火から２２日で３か月です。糸魚川市では焼け落ちたがれきの撤去も今月中には終了する予定で、街は元の姿を取り戻すため動き始めていますが、難しい課題も控えています。
去年１２月２２日に発生した糸魚川大火。中華料理店から出た火は強風などの影響で燃え広がり、４万平方メートルが焼失しました。糸魚川市によりますと、この大火により、１７人がけがをしたほか１４７棟が焼けました。糸魚川市によりますと、これまでに被災した５６の事業所のうち、３１の事業所が仮設店舗や元の店舗で営業を再開しています。大火からの復興を手助けしようと全国からも支援の手が差し伸べられています。３カ月となる２２日、被災した造り酒屋・加賀の井酒造の小林大祐さんと加賀の井の酒を取り扱う東京の食材宅配業者が糸魚川市役所に義援金を届けました。利用者に呼びかけ、糸魚川市に９８万円、加賀の酒造に対しては１２４万円が集まったということです。加賀の井酒造小林大祐さんは「復興と言うと何がゴールかわからないが、まずは私としては、酒屋として待ってくださるお客様に対して商品を届けられるように頑張っていきたい」と語りました。
糸魚川市は８月中の復興計画策定を目指していますが、住宅再建を急ぎたいとする住民もいて、復興への道のりを早期に示せるかが課題です。復興を目指して、糸魚川市は被災エリアを「居住」「商業飲食」「にぎわい」の３つに分け、市道を６メートルに拡幅する整備計画案を示しています。エリア分けは地域ごとの特徴に合わせるためで、市が被災者に行ったアンケートによりますと、全体では土地や建物を所有している人のおよそ６割が同じ地域で再建したいとしています。ただ、エリアごとに見ていくと意識の差が浮き彫りになっています。商店街が中心のエリアでは６７％と高いものの、一般住宅が多いエリアと飲食店が多いエリアでは半数を下回ります。敷地の広さや道路の幅などそれぞれ抱える課題が違うためです。エリアごとの特性を生かしたまちづくりですが、居住区、商店街、飲食店街、抱える課題はそれぞれ違います。例えば、居住区では道路拡幅に協力すると住宅の再建が難しくなるといった事情も抱えているようです。糸魚川市では８月までに「復興計画」を策定する予定ですが、計画が進めば進むほど、細かな現実問題に直面することがあり被災者の意向をくみ取り、納得してもらうためには市側の丁寧な説明が求められています。

4914：とはずがたり：2017/03/25(土) 19:33:35
すさみ町に新保育所完成　高台移転第1号
http://news.goo.ne.jp/article/agara/region/agara-330560.html
03月15日 17:00AGARA 紀伊民報

すさみ町に新保育所完成　高台移転第1号
【完成した新しい周参見保育所。公共施設の高台移転計画では第1弾になる（和歌山県すさみ町周参見で）】
(AGARA 紀伊民報)
　和歌山県すさみ町周参見に、新しい町立周参見保育所が完成した。町が進める公共施設の高台移転計画の第1号で、4月3日に開所する。2017年度から、年末年始を除く土日曜と祝日の保育も始める。19日に竣工（しゅんこう）式がある。

　新しい保育所は、紀勢自動車道すさみインターチェンジ（IC）近くの造成地（海抜11メートル）にできた。いまの周参見保育所がある場所は海抜4メートルで、巨大地震で想定される津波浸水区域内。町は16年6月から工事を進めていた。

　新保育所の敷地面積は4466平方メートル。紀州材を多く使った木造平屋の1棟（床面積901平方メートル）や園庭（762平方メートル）がある。遊戯室（109平方メートル）は高い天井が特徴だ。

　一部の屋根には太陽光パネルを設置。災害時でも最低限の電気は確保できるようにしたとしている。避難所にもする。総事業費は3億8368万円。うち9730万円は県からの補助を充てた。

　定員は95人。0歳（10カ月）?5歳の子どもが利用する。1日現在の園児は77人。

　岩田勉町長は「保育所の完成で『安全なまちづくり』に弾みがつく。これから続ける高台移転の第一歩が踏み出せた」と話している。

4915：とはずがたり：2017/04/08(土) 18:09:17
商店主と結託した腐敗自民のクソ政策は日本を滅ぼすものばかり。
中心商店街への補助金を直ぐに全廃しろよなあ。

｢シャッター商店街｣は本当に困っているのか
国交省の｢空き家バンク｣で空き家は減らない
http://toyokeizai.net/articles/-/139294?utm_source=goo&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&utm_content=related
木下 斉 :まちビジネス事業家 2016年10月07日

…さっそく数字で検証してみましょう。国土交通省実施の「平成 26 年空家実態調査」では、空き家にしておく理由の3分の1以上を占める37.7%の人が「特に困っていないから」と回答しています（調査結果の概要の14ページ、複数回答）。

その他の理由でも44.9%の人が「物置として活用する」とか、36.4%の人が「将来使うかもしれない」といったような理由で空き家にしているわけです。

他人に貸したり、売ったりしなければ、家計や事業が破綻するような切羽詰まった状況にあれば、必死になって営業してどうにか借り手や買い手を探します。つまり、そこまでに至らない空き家が問題の中心になっているのです。

実際に、全国の自治体で行われている「空き家バンク」にアクセスするとわかりますが、大した物件がアップされていない地域が多数あります。つまり、マッチング以前に、空き家を貸し出す必要がない人が多いという状況こそが問題なのです。

シャッターを閉めているオーナーはカネに困っていない

これと同じ構造なのが、いわゆる「シャッター商店街」です。私が再生に関わる地方都市部では、昔からシャッター商店街が問題視されてきました。

しかしながら、シャッター商店街の不動産オーナーが明日の生活にも困っているかと言われれば、そんなことはない、むしろ豊かであることが多くあります。

シャッター商店街の不動産オーナーは、多くがもとから商売をやっていて、特に戦後の高度成長期、大儲けした時代がありました。その時代には小さな土地の値段もうなぎ登り。その土地を担保に銀行からおカネを引き出して小さな店をビルに変え、さらに周辺のアパート・マンション等にも投資。このようにして一財を成した人が少なくありません。

たとえ今の商売が大して儲からなくなっても、息子たちも立派に東京などで自立しているし、過去の蓄財と不動産収入などで「死ぬまで生活するカネには困らない」､といった人々が、シャッター商店街のオーナーたちだったりします。

商売が行き詰まって、不動産収入も乏しく余裕がなくなってしまった人は、土地・建物・自宅・車などなど一切合切もって行かれ、現在のシャッター商店街の所有者ではないのです。本当に困っている人は、シャッターを閉めて不動産を放置しておくことなどはできないのです。

例えば、大手の新聞の1面に「シャッター商店街」が深刻な話として描かれていても、実際にその商店街の理事長さんとお会いしたら「不動産オーナーたちも別に収入があり、組合も駐車場経営がうまくいっているから全く困っていない」と誇らしくお話頂いたりしたこともありました。これはある意味素晴らしいことです（笑）。

4916：とはずがたり：2017/04/08(土) 18:09:31
>>4915-4916
｢空き店舗対策｣の補助金で､かえって街はシャッター化

このように、当座の生活に困っていない不動産オーナーが保有する商店街中心部の空き店舗に補助金を入れて、市民や学生活動の拠点やらチャレンジショップなどに変える、「空き店舗への家賃補助金制度」なるものがいまだに全国にあります。

このような家賃補助は一見、市民活動をしている人や、学生や、これから商売を始める人を支援しているように見えます。しかし、実際には生活に困らず適当な家賃設定をして、営業の努力もせずに放置している豊かな不動産オーナーの懐に税金が入るだけ、とも言えます。

さらに最悪なのは、補助金で一部の不動産オーナーが「おいしい思い」をしたことで、他の不動産オーナーにも「次はうちも補助金で……」といらぬ期待を持たせてしまったりします。その地域では結果、不当な家賃相場が維持され、シャッター商店街のシャッター化はさらに加速します。

これからの日本全体をみれば、人口減少・世帯減少が続く中で空き家は増加しますし、今後はEC（電子商取引）などの伸長によって、商業店舗の需要も減少するので、空き店舗も増加するのは避けられないでしょう。

「空家対策特別措置法」などでは、空き家のまま放置している場合に固定資産税を高くする「マイナスの政策」によって、活用を促進させようとしています。

行政は｢マイナス｣+｢プラス｣政策で支援を

しかしながら、空き家認定の実務は未だ難しく、また不動産の価値が下がりきった地方都市では、固定資産税が数倍になっても放置したほうが得という場合もあります。これからの日本では、道路や公共施設などの社会資本が手厚く整備されているエリアでは、「より積極的なマイナス政策」を検討しても良いと考えます。

一方で、例えば北九州市の小倉では、不動産オーナーの世代交代をきっかけに、10年近く空き店舗にしていた不動産への入居者営業や投資を不動産オーナー自らが行い、空き店舗が多かった周辺の不動産まで再生している中屋興産などの取り組みもあります。

また、従来であれば不動産屋さんが相手にしなかったような地元の古い空き家・空き店舗を積極的に取扱い、エリア再生にまで繋げている大阪の丸順不動産などの取り組みも出てきています。

従来の不動産オーナーや不動産会社では考えられなかったような民間の取り組みが、エリア全体の変化をも生み出すのです。実は、このような「プラスの事業」が全国各地で増加しています。

民間はこのような取り組みを着々と増加させていくことが大切です。一方で、行政はこのような取り組みを、「素晴らしいので補助金を出して全国に広げる」、などとやっては絶対に駄目です。むしろ空き不動産を活用して再生したものについては、一定期間の固定資産税減免などを講じるなど、行政にしかできないことと向き合って頂きたいのです。

どちらにしても、間違った政策や事業は「街の空洞化」を加速させます。しっかりと、実態を捉え、表面的な「空いている」という状況の先にある、ホンネに即した政策や事業が求められています。

4917：とはずがたり：2017/04/08(土) 18:28:45
地震からの復興課題に　熊本市政令市移行から５年
https://news.goo.ne.jp/article/kumanichi/region/kumanichi-20170401151753.html
04月01日 15:14熊本日日新聞

　熊本市は４月１日、政令指定都市移行から丸５年を迎える。観光客数や企業立地などで政令市効果がうかがえる一方、熊本地震からの復興や人口減少への対応など課題も少なくない。

　１００万人以上だった政令市の人口要件が７０万人程度に緩和されたことを受け、市が政令市を見据えた取り組みをスタートさせたのは２００２年。富合、城南、植木３町との合併を経て、１２年４月に全国２０番目の政令市が誕生した。

　政令市移行に伴い、市内に五つの行政区が設置され、県から３１７事務の権限が移譲された。児童相談所の設置や国道、県道の維持管理、教員も市教委独自で採用できるようになった。

　政令市効果の一つが都市ブランド力の向上だ。企業や観光客から“選ばれるまち”へと成長した。企業立地は政令市移行後、１０件以上で推移。企業立地推進室は「政令市移行による知名度アップが大きい」と分析する。九州新幹線全線開業や外国人観光客の入り込みもあり、１０年ほど前、年間４００万人台だった観光客数はほぼ右肩上がりで増え、１５年度は５６０万人を突破した。

　区制も定着。身近な区役所では証明書の発行などさまざまな行政サービスが受けられ、各区が年２千万円でまちづくりを支援する仕組みも整えた。

　昨年１０月の市民アンケートで、区役所のサービスに「満足」と回答したのは約６割。一方、区のまちづくりを知っていると答えた人は約３割で、市民への浸透はいまひとつ。市は新年度、地域担当職員を配置したまちづくりセンターを各所に設け、まちづくり支援を強化する。

　中心市街地も様変わりした。ダイエー熊本下通店や県民百貨店が閉店。跡地には再開発ビルがたつ。ＪＲ熊本駅では駅ビル計画も進んでおり、市中心部の再開発とともに新たなにぎわい創出が見込まれる。

　人口は転入数が転出数を上回り、１４年度には人口７４万人を突破したが、１５年度は政令市になって初めて転出超に転じた。

　市は昨年４月、人口７０万人維持を目標に経済振興や子育て環境の充実など「上質な生活都市」への取り組みをスタートさせたが、その直後、熊本地震が起きた。市は復興を最優先課題と位置付け、新しい都市づくりに力を入れる。（高橋俊啓）

4918：とはずがたり：2017/04/15(土) 16:22:30
2016.12.2 08:36
大阪府岸和田市が中核市移行断念　財政赤字膨らみ、組織体制維持も困難…市長「極めて残念」
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/3857-3858

　中核市　規模や能力などが比較的大きな都市の権限を強化し、住民の身近なところで行政を行うことができるようにした都市制度。保健所の設置や産業廃棄物の不法投棄の監視などが都道府県から移管される。平成２６年５月に、人口要件が３０万人以上から２０万人以上に緩和。大阪府岸和田市の人口は約１９万５千人（２７年１０月時点）で要件を満たさないが、国の特例措置により３１年度末までは移行が可能だった。府内では、高槻、東大阪、豊中、枚方の４市が中核市。八尾と寝屋川の両市が移行を目指している。

4919：とはずがたり：2017/04/16(日) 08:02:50
経営からの地域再生・都市再生 [木下斉]
http://blog.revitalization.jp/

中心市街地活性化、地域活性化、商店街活性化、まちづくり、コミュニティビジネスなど
地域問題に取り組む中で気づいた内容を木下斉が書いていきます。

4920：とはずがたり：2017/04/16(日) 20:39:02
二宮尊徳の報徳精神は第二次大戦に利用されて印象悪くしちゃったよなあ。。

600農村を再生した報徳仕法、現代に活かす10の教訓。 (No.1031)
http://blog.revitalization.jp/?eid=810928
2015.09.18

人口縮小社会において、縮小する600もの農村を再生した取り組みが、かつて江戸時代にありました。

自ら自然災害が原因で衰退し、その苦労で両親をなくした一人の少年は、自らの手で薪を売り、田を耕し、失った田畑を買い戻して、家を復興させます。少年は青年となり、その手腕を買われ、依頼された借金に喘いでいた藩の重臣の家計も見事に再生。その後、藩主からの命を受けて今の栃木県に移ります。

その頃、天明・天保の大飢饉などにより、北関東から東北などを中心に多くの農村が廃村の危機に陥っていました。地元生産力の要である田畑は荒れ、各藩の財政は重税を貸してもなおりずに借金を続けて破たん寸前までに追い込まれ、そのような悪条件から多くの住民は土地を離れて、他の土地へと移住していってしまいました。残る人々の人心は荒み、勤労意欲もなく、賭博に走り、わずかな利得を互いに奪い合うという有り様になっていました。

そのような環境下で、彼は移り住んだ衰退する三ヶ村の再生までをも達成します。

その噂は広く多くの人々が知ることとなり、全国各地の農村から再生依頼が押し寄せます。最初の頃は個別の申し出についても個別対応していたものの、もはや全てに対応することは不可能。弟子を集め、自らが取り組んできた農村の生産力再生と金融手法、さらに租税に関わる藩財政改革までをも体系的に整理し、その手段を細かくまとめたマニュアルを作成します。

それこそが「報徳仕法」です。
報徳仕法は、その後、弟子たちを中心に問題を抱える藩や農村に積極的に採用され、実に600もの農村を再生したと言われています。

関係書籍などを全部をまとめるのはいきなりは難しいのですが、ひとまず10の教訓としてまとめてみました。
その面白さを垣間見ていただければと思います。

【報徳仕法・現代に活かす10の教訓】

(1) 補助金は地域生産力を低下させる

彼は、自分が派遣される先に向けて支給されている支援金について、停止するように殿様に進言しています。
殿様がお下しになるから、地元の役人も農民もそれをいかに自分がもらうかということばかりを考えるようになる。といっています。貧しい地域が、自らの自らの生産力をもって生活を豊かにし、地域全体の再生につなげていく。それに集中させるためにも、補助金をやめてくれなければ、私はいかない、と云います。

これは今の地域でも同じですね。
地域で生産力を拡大するのではなく、単に補助金などの制度活用ばかりが議論され、やってみたら大赤字。地域はますます衰退したりするわけですが、その補助金関係で仕事をして得をする人たちがいる。役人もそれが仕事。民間でもそれをもらって何かをやるほうが生産力を拡大して儲けるというよりもてっとり早い。だからますます生産力がマイナスになり、財政負担も拡大する。

江戸も今も変わらないですね。

(2) 基礎税収に対応した、継続可能な地域財政計画を約束する

彼は、まず各世帯を周り、困窮の状況を図るとともに、過去の長期にわたる収穫記録から豊作、凶作の平均を求め、田畑の生産力分析を行います。生産力にもとづいて、妥当な租税を改め、基礎的な租税合計額を算定。それをもって、各藩の今の基礎税収にあたる歳入を算出し、その基礎税収額を下にして歳出予算計画を見直します。いわゆる収支均衡予算の策定を行います。彼はこれを「分度」と呼び、全ての仕法のスタート地点としていました。
もしこれを行わなければ、いくら民が生産力を拡大しても、結局は重税を課されるか、藩が高利貸などからさらに借金し続けることになり、不健全財政が継続し、結局のところ、民間は働けど生活が改善せず、生産意欲が奮起しないと考えたからです。当時は、既に借金地獄の藩も多く、商人などから決して安くない金利で金をかりつづけ、その返済でさらに重税を課していくという悪循環に陥っていたからです。

彼は「三年の蓄えなくして、その国、国にあらず」という中国古典からの引用もしています。

4921：とはずがたり：2017/04/16(日) 20:39:14

生産力拡大に基づいて、分度改定を行っていく健全な経営モデルを目指しているのは、今の地方自治体にも求められる考え方です。重要なのは、あくまで生産力の拡大が先であるということです。それに基づく、税収によって収支を均衡させていく。蓄財をし、時に投資をするとしても、返済の見込みなき負債を重ねていけば、必ずそれを一気に返済しなくてはならなくなる。

その時には極端な緊縮財政になるので、さらに地域は危機に陥る。常に余裕を作り、過度な緊縮が起こらないように、長期的な安定的財政計画を地元の税収を下に策定することが求められていますね。

(3) 税制優遇をもとに新規経済開発を優先せよ

彼は、既存の田畑の再生だけでなく、新田開発を積極的に取り組ませます。
新田開発は一定期間無税になるため、農民たちはこぞって新規開墾に取り組めば、豊かになるわけです。時に、既存の豊かな畑を豊かな農民から貧しい農民に売却させ、豊かな農民には自ら新田開発に乗り立たせるということもしています。当座の生活に困らない人ほど、より生産力を拡大するために投資させる。この循環で地域は豊かになっていきます。豊かな人が既得権のようにその生産力を我が物にしていれば、時期にその地域は衰退していく。当座の生活にこまる人は新田開発なんてしていられないため、いい場所を持つものばかりに搾取され、結局のところは地元を離れていく。

今の地方も同様ですね。農業も、水産業も、林業も、商業さえもそうです。

新たな産業力改善に向けたところに、既存事業者に今の権利を極力放棄させるようディスインセンティヴを設け、その資本をもとにして、新規事業に投資させるインセンティヴを設ける方向性が必要です。

(4) 移民を積極的に取り入れ、優遇せよ

怠惰な生産活動問題です。とはいえ、なかなか苦しくなると心も荒んできます。
地域が衰退するというから、新田開発などを指導すれば、「今の田畑だけでも大変なのに、新田なんてとんでもない」というわけです。であれば、ということで地域外から移民を引き受けるよう、家も田畑も用意して受け入れる体制を彼はつくります。やはり元々の生活を捨ててくるわけですから、住む場所や田畑が昔からある地元民と同じスタートラインでは誰も移住しません。だから、そういうスタートラインだけは作り、あとは自分で生産力拡大に向けて頑張ってもらうわけです。
しかし、地元民の一部は移民に対して無理難題をおしつけ、集落の様々なものに協力させ、仕事をやっていられないようにし、住みにくくなって地元を離れさせる。それで「どうら地元も捨ててここにきたような薄情な奴だから、次なる土地に逃げていったんだ」と罵る。溜飲は下がるかもしれませんが、地域はさらに衰退していくわけです。

今の時代も地域外から若い労働力を受けいれても、彼らに苦労するのが当たり前、といわんばかりにしたり、もしくはあまり協力的でなかったりします。それで最近の若い者は、、、という場合もありますね。もう少し地域として生産力を拡大していくために、元々の地元の人より豊かになる機会を提供するという意識を持って迎え入れないといけないわけです。

(5) 官民共に遊休資産は生産活動に活用せよ

彼は、潰れかかった家老の家計(といっても禄をもらい、人をやとっているので今でいう企業会計に近い)の建て直しをする際にも、使っていない庭の木などは梅の木にしたり、裏庭などにも売却可能な生産物をつくるように転換したりしています。

お金がないのに立派な庭を単に庭にしていたら単なるコストセンター、しかしながら有価物を育てる場所にすれば、それはプロフィットセンターになるわけです。マイナスがプラスに変われば、それは毎年積み重ねるととてつもない変化になります。また、かまどについてススについても、炊事場を任されている人たちから買い取る制度を作ります。鍋からススを細かに落とせば、燃料代が大幅に安くなるわけです。その燃料効率改善の金額を割り出し、その中からススの買い取り財源を捻出したりもします。これでコストセンターの負担も軽くなっていきます。

稼げないものだと諦めるのは簡単ですが、実は知恵を出せば活用できるものが沢山あるわけです。

公共資産などについても既に国内では余っているものがやまほどあります。一方で財源はりなくなってる。
民間資産でも空き家も空き店舗もあるわけですが、これらも活用できる。

まちには活用できる資産だらけですが、過去のやり方に囚われていると活用されないんですよね。もっと知恵出すことが大切です。

(6) インセンティヴを効果的に活用せよ

彼の特徴はタテマエのみならず、個人などの純粋な損得意識をテコにして取り組みを設計しているところにあります。
先ほどのスス落としもそうですが、儲けが出る仕組みをつくって、その一部を従事者に還元するモデルにします。だから担当者は熱心にそれに取り組む。

4922：とはずがたり：2017/04/16(日) 20:39:35

新田開発も同様です。無税期間を効果的に活用することによって、個人にとって既存田だけではないメリットを認識させるようにしているわけです。

インセンティヴがなければ、誰も真剣に取り組みません。
しかも、そのインセンティヴを皆に理解させないといけないのです。

現代においては「べき論」とか綺麗な話にばかり注目が集まりますが、それはマヤカシであることが多かったりします。実際には、巨額の交付金などで展開されており、誰よりも資金を使うだけつかっている取り組みも沢山あります。そういうプロジェクトの関係者に限って、「まちづくりは損得ではない」とか「地域活性化で利益とか考えてはならない」とか未だに眠いことを言っていたりします。しかし、結局は利益をだしている誰かのお金を使って、地域の衰退を加速させているだけだったりするわけです。結局は雇用も増やせなければ、税収も改善しない。個人のメリットと地域社会全体のメリットは相反するモデルにならない。それを構築するのが重要なのです。

(7) 地域金融を用いて経済の複利効果を導入せよ

実は彼は、先の個々人にインセンティブを設けて得をさせた後、その資金をさらに集めて「五常講」という仕組みを作ったりしています。今で言う、信用組合、市民型のマイクロファイナンスの仕組みです。

それぞれが毎月1万円ずつもらえるインセンティヴが作られたとして、それを1年で12万。100人から集めれば、1200万になります。また、地元でタンス預金しているような個々人の資金、そういう様々な地域内に台流している資金を原資にして、金融事業を始めるのです。しかも、単なる貸金みたいな話ではありません。

彼は、経済開発、弱者対策、社会資本整備を金融の力で区分して行っていたことが極めて優れています。
地域で富める人が武士のような給与所得のようなものをもらえる人、事業や当座資金などで資金が必要な時はそれなりの利子設定をしてお金をかりてもらう。一方で、貧しい人には無金利で融資して(高利貸しからの借り換えなどを推進)、元本返済だけ(金利計算すると返済意欲がなくなるのでわかりやすい元本返済の目標設定)で良しとするが、元本返済が終わった後にはその返済金と同額を何ヶ月か出資させる仕組みを作ったりしています。これにより、貧しい人の生活再建をするだけでなく、返済能力=生活力としつつ、さらにその返済能力をそのまま生活に使うのではなく、出資させて、家計に金融収入モデルまでも作り上げます。労働力だけではない収入モデルを樹立するわけです。さらに、いわゆる社会資本整備についても長期低金利で投資・融資する仕組みをつくるなど、開発銀行のような仕掛けをつくっています。

このように地域金融を多重的に作り上げ、地域の余剰資金を使い、今では財政などでやっていることまで金融で仕掛けています。
これは現代においても、金融支援などのほうが事業が稼ぐ力を身につけ、地方を豊かにする事例が出てきています。地域内の資金で、地域において産業力に?がり、公共サービスに繋がるものに投融資を展開すれば、その資金を預けている地元の人達にさらに資金が回るようになっていきます。この循環効果は複利的に発生するため、地域はより豊かになっていきます。

今はこの循環構造が地方では断絶してしまっているため、これを変化させるのが大切です。

(8) 家庭、企業、行政を一体的に考え、全体の収支黒字化を目指せ

報徳仕法は、「域外収支」などの概念がしっかりしています。
家庭においても収支をしっかり黒字化させる、産業においても同様で黒字化、さらに行政についても黒字化をして蓄えをしていくことを求めています。これが単純な緊縮財政と思われがちなところなのですが、弱者を切り捨てろという話ではなく、彼はあくまで弱い人にまで支援がいきつくためにも、堅牢な稼ぐ仕掛けをつくりあげようとしているところがあります。彼自身が自然災害で家族が崩壊した経験を持つわけでもあるので。

現代においては、地方におていはこのあたりの黒字化についての意識が、かなりごちゃごちゃになり、特に財政支援が多くつくことで、より判断が「使うこと」にばかりいって、収支のイメージがありません。公共事業さえ東京に資金が戻る仕組みになってしまっているところもあります。

今の活性化でも域外収支を意識し、個別でしっかり黒字化を目指すというのが、重要です。

(9) 成果の生まれるところから手を付けよ

いきなり困難な地域を取り扱わないのも重要です。

4923：とはずがたり：2017/04/16(日) 20:40:11
>>4920-4923
報徳仕法をやってくれときた藩の一部では、藩内で一番困難な場所を指定したりします。まぁ外モノの二宮をいじめてやろうと意地悪にやっている可能性もあるし、逆になんか困っているところから手助けするのがいいと勘違いしている人もいたりします。「この土地が再生すればどこの地域でも再生できる」とか間違ったことをいい出す人って今でも居ますよね。そんな考え方では全く物事うまくいきません。

重要なのは、成果がうまれるところからやる、ことです。
なぜならば、今ある手元資金で困難な地域を手がけたら、すぐに枯渇しますし、時間がかかりすぎる。結局成果が出る前に終わります。ただ成果がうまれやすいところからやれば、すぐに成果がでて、資金がむしろリターンで大きくなる。その大きくなっていく資金をもとにして、困難な地域はある程度成果がうまれていったうえでやらないといけない。成果が生まれれば、関係者の納得感も強くなり、物事は進みやすくなる。

彼は、何度も失敗している河川工事を任された時に、上の人から「お前ならどうしたらできるか」という答えに対して、「これは何年かかるかもわからないし、いくらの予算がかかるかも分からない。しかし、やり続ければ、いつかはできる。そのため、まずは河川工事をすることは後回しにすべき。そうすればできる」という回答をします。上のものは「河川工事をしろといってんのに、なんで河川工事は後回しにしていたらますますできないだろ」という話をするわけですが、彼は「河川工事予算をつかって、新田開発を行い、その新田開発から得られる収入を毎年の予算とすれば、永年完成するまでの予算を生み出し続けるモデルができる。だからまずは河川工事は後回しにして新田開発をし、それを活用すべき」というわけです。特定財源として、開発をしてその収入で何年かかるか、いくらかかるか分からない河川工事をすすめるべきというわけですね。極めて理にかなっていますが、当然そんなことは受け入れられません。今と同じ縦割り。順序などを戦略的に設定できないカタチです。

これは今も同じですね。なんか皆、困難なことから始めて成果がでれば、簡単なところはできると思っているけど、逆です。
簡単なところからはじめ、困難なところにシフトしないと、困難なところはそれだけマイナスが大きいので、必要な投資も時間も額が違います。物事の順序を間違えると、誰も救えないのです。さらに、順序によってはできないこともできるようになる。物事を1側面からだけ捉えてはならないのです。

私もまち会社設立の初回は確実に稼げる事業を作り上げて、その利益をもとに継続させる仕掛けを創ります。熊本城東マネジメントにおいてもごみ処理などのエリア全体でのファシリティマネジメントコストの削減をしてその財源で取り組みを続けています。このあたりの構造をいかにして効果的に維持、継続していくモデルとするか、が問われています。

(10) 身分を尊重しても、信念は捨ててはならない

彼は農民から幕臣にまで登用された身ですが、それでもやはり元々の武士のような立場にはなれない。
しかし、相手に対して身分の尊重はしつつも、自らの信念を曲げるようなことはせず、道から外れたことは断ります。これは今の時代にも必要なことですが、意外と皆は迎合主義で、自分だけは嫌われないようにしていきます。

それによって地域の取り組みはますます変な方向にいったりしますね。信念を捨てないまちづくり。どこまでできるでしょうか。自分に対する宿題でもあります。

実は、このような報徳仕法をまとめた人物こそ、皆がよく知る「二宮金次郎(二宮尊徳)」、その人です。
彼は単に薪を背負って本読んでいる人として有名になったのではありません。彼が有名になったのは、報徳仕法を作り上げていく、自らの実践と体系化が評価され、さらに死後に報徳記という彼の取り組みを弟子が記した本が遍参され、明治天皇に上奏され、廃藩置県後の各自治体に配布されたことが発端になっています。しかしながら、彼はその思想性である、報徳思想が注目されたり、その忍耐強く幼少期から努力した姿が政策的に使われたりと、大変偏りのある評価になってしまいました。私は彼自身の実践におけるケーススタディも参考になるだけでなく、その報徳仕法(方法論)を現代の経済、経営、政策などの観点から評価をすると極めて立体的かつ重要な地域経営の方針として採用できると思っています。

そのため、人口減少社会における地方創生において最も参考にすべきは報徳仕法であると思います。

現在、二宮金次郎の超訳を「エリア・イノベーション・レビュー」にて不定期連載をしていますので、ご関心ある方はぜひ購読いただければと思います。来年にはどうにか報徳仕法に関する書籍をまとめたいと思っています。
◯ ｢元祖再生人｣二宮金次郎に学ぶ地方創生
http://toyokeizai.net/articles/-/59625

4924：とはずがたり：2017/04/17(月) 21:38:29
コンピュータとか意外に古くからあるのを知って一寸吃驚したりするもんだけど，海外への産業空洞化が1970年代に始まってたって印象は余りない(勿論ニクソンショックは知識としては知ってるけど矢張り1985年のプラザ合意の世代。)

>んでもってダンピング訴訟が収束するのが1983年。この頃には現地生産体制はバッチリ、地元で大規模な雇用を生み出し、彼らをベースにして政治家へのロビイングなどを積極的に展開するまでに至ったわけです。
対策完了してから満を持しての円高か。

田中角栄が地方に持ってくるはずだった工業はどこへ消えたか。 (No.1035)
http://blog.revitalization.jp/?eid=810939
2016.09.03
木下斉 HitoshiKinoshita

昨日TBSラジオの「荻上チキSession-22」という番組で田中角栄の話をやっていて、地方ネタということでお声がけ頂いて電話出演したのですが、あろうことかスタジオにいた田中角栄大好きな感じのコメンテーターの方に阻まれて不完全燃焼だったので、先日、エリア・イノベーション・レビューのコラムで田中角栄について書きました。笑

さて、そもそも私も含めて田中角栄をリアルタイムで知らない人は、色々な本も出ていますし、さらにウィキペディアにも詳しく書かれています。まぁ今になってもこれだけムック本とかで話題になるんだから、それだけ強烈な印象を残した人物であることは間違いないですよね。

田中角栄wikipedia

私は82年生まれですから全く首相歴任時代などは知らないわけですけれども、私の高校時代などは田中真紀子大活躍ということもあり、人物としては知っているわけです。そういえば、田中邸の早稲田口って勝手口があって、そこから田中真紀子さんがスーパーで買い物する姿などは目撃したりしておりました。

実際に彼が首相歴任をするのは、1972年〜1974年というかなりの短期間だったんですよね。実際に彼は首相になるまでがとてつもない馬力で突き進み、首相になった後には一気にやせ細って憔悴してしまい、最後にはロッキード事件で逮捕されるに至るわけです。 もともと持病持ちということもあり、それが年齢と共に深刻になったという話もあります。

【日本列島改造論とは何か】
さて、そんなことはさておき、それでは田中角栄と地方といえば、日本列島改造論を抜いては語ることは出来ません。

日本列島改造論

田中(+ブレーンたち)は、「日本列島を高速道路・新幹線・本州四国連絡橋などの高速交通網で結び、地方の工業化を促進し、過疎と過密の問題と公害の問題を同時に解決する」ということを構想し、書籍というカタチで打ち出し、そしてそれを引っさげて首相になるわけです。

戦後復興は雪の降らない太平洋ベルトを先行し、北米市場への輸出といった大市場に向けた展開を積極的に日本は行ってきました。結果として、各地工業地帯・工業地域として発展できなかった地域(まさに田中の出身地の新潟はその一つ)は、その分復興も遅く、生活水準格差も大きくなっていたわけです。

一方で、都市部は過密問題・公害などを抱えていたのも事実で、それを地方分散すれば地方も繁栄するばかりではなく、都市部の生活環境も改善する、という話だったわけです。

しかしながら、実態としてはそうならなかったわけです。

全国各地に「売れ残った産業団地」は山程出現して今となっては外資のアウトレットモールになったりしているのはマシという状況。 高速道路のIC付近にはバイパスが整備されてチェーンストアが軒を並べて地方市場で儲けた利益を東京へ送り、2000m以上の滑走路を持つ60以上の地方空港も結局は赤字の第三セクター経営ばかり。地元のひとが東京に行きやすく、出て行った人が帰省に便利になるが、県内企業が多少集まっただけの新幹線駅は数えられないほど出現してしまったのです。

4925：とはずがたり：2017/04/17(月) 21:38:41

【もはや時代遅れだった!?日本列島改造論】
1970年というのは大変微妙な年代で、1950-60年代というまさに戦後復興、高度経済成長、まっただ中を過ぎて、日本は国際的にも経済大国としての存在感と共に、世界的な責任を負わされる時代に入ろうとしていたわけです。特にこれは、田中角栄が示していた「工業化=製造業の地方移転」というシナリオに大きな変化をもたらしてしまいます。

変化をもたらした要因は大きくは2つあります。

1つは、為替です。1973年には日本は変動相場制に移行し、徐々に為替変動リスク（特に円高）を製造業企業(輸出するため)は抱えるようになり、従来のような経営では立ちゆかなくなっていきます。

もう1つは、貿易摩擦。1965年からは日米間における貿易収支においてアメリカ側が赤字に転落したことから貿易摩擦も活発化して、 1968年にはアメリカ電子機械工業会(EIA)は「日本製テレビのダンピングの容疑」をもとにし、ソニーを含む日本メーカー11社を財務省に提訴したりし始めていました。

その後、1972年に日米繊維協定（繊維製品）が締結、1977年には鉄鋼・カラーテレビにおいて日本による実質上の対米輸出自主規制がなされ、1980年代に入れば自動車・コンピューターなど幅広い分野で問題が噴出していきます。日米のみならず日本企業の世界的躍進は国際的な軋轢を産むことになっていく、そんな時代になっていったわけです。まさにエコノミック・アニマルの時代ですな。

んでもって、日本企業が何をしたか。ここが大切。

「現地生産体制」への移行です。

部材を日本に仕入れて、そして日本で加工して輸出販売するビジネスから転換。できるだけ消費地に近い場所に工場を作り、地元の人を雇用して、そこで出来た商品をその国や周辺国で販売する。つまり脱日本でのビジネスモデルを模索し始めたわけです。
ソニーの盛田さんとかも、変動為替や貿易摩擦を鑑みてアメリカやイギリスでのテレビ工場建設を積極に推進し、「これはアメリカのテレビ工場です。アメリカ人が自らつくったソニーのテレビを買ってください」といったようなことを地元の人達にスピーチしたり、イギリスでも同様のことをしていた文書を読んだことがあります。

以下のソニーの社史をみてもサンディエゴ工場の操業開始が1972年ですから、もう田中角栄の時代には現地生産体制がソニーくらい当時のスピードある会社だとスタートしていたわけですね。

http://www.sony.co.jp/SonyInfo/CorporateInfo/History/SonyHistory/2-20.html

んでもってダンピング訴訟が収束するのが1983年。この頃には現地生産体制はバッチリ、地元で大規模な雇用を生み出し、彼らをベースにして政治家へのロビイングなどを積極的に展開するまでに至ったわけです。

実は国際企業は既にこの時に「東京と地方」だなんていうような小さなスケールの政治ではなく、国際問題を解決するための「政治」と向き合っていたと思うと、感慨深いものですね。

実際に1970年には2700万人いた製造業従事者は、2007年には1700万人へと減少していきます。日本はもともと内需中心でしたが、さらに内需サービス中心の経済大国へと突き進んだ結果として、「人がいるところに仕事が集まる」という構造になっていきます。つまりは、サービス産業大国ってことは、大都市にたくさんの仕事があるということになったのです。工場に仕事があるのではなく。てか、そもそも工場は国外に出て行ったわけです。

太平洋側から日本海側などへの工場分散のはずが国外に行ってしまい、国内においては公害は規制強化によってイノベーションが起きて技術的に解決されると共に、太平洋側の工場自体も閉鎖していくことになって生活環境も改善したわけです。

4926：とはずがたり：2017/04/17(月) 21:39:06
>>2923-2925
【日本列島改造によって『成長パターン』を失った日本】

結果として何が起きたか、ですね。以下の衆議院発行の資料をみてもらうと良く分かります。

【PDF】戦後日本の人口移動と経済成長
http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/keizai_prism/backnumber/h20pdf/20085420.pdf

膨大な公共事業は地方に税金による仕事を生み出しました。結果として、地方から東京への若者の移動は一気に鈍化します。地方でも仕事が生まれたわけですから、当然です。

日本はそれまで「強烈な生産性改善」を図りながら、そこに生産力としての人口を全国から集めて生産量を高めて、工業によって世界で戦っていたわけですが、これが完全に終焉しました。地方で仕事が生まれたことで国内生産拠点においては人も集まらない=人件費が高騰していく、ということで、結果として先の工場の世界分散の理由の一つにもなっていったわけです。

目先としては地方に仕事ができたわけですが、今となっては農業に従事していた人たちの多くが土建業に転向したものの、あまりに従事者が多くなってしまった中で、00年代に入ると公共事業費が削減されると共に、結果として地方は引きずられて縮小。皮肉な話です。

そもそも地方の産業構造そのものが完全に行政支出だけで回されるようなものになってしまったのです。そのため、作ったインフラを活用するとかでもなく、「作っている時が一番儲かる」ということになってしまったわけです。だからひたすら作り続けるが、インフラの維持コストだけで地元にバリバリ残っていき、それをつかって稼ぐ人は出てこない。負のループです。インフラは使ってなんぼです、使うからこそ社会資本と言われるわけです。使わないのであれば、単なる金食い虫。それが地方に増加したわけですから、見せかけでは資本、けど実際にはそれは「負債」だったのです。

このあたりは参考までに、金持ち父さん貧乏父さんは読みましょう。
https://www.amazon.co.jp/%E6%94%B9%E8%A8%82%E7%89%88-%E9%87%91%E6%8C%81%E3%81%A1%E7%88%B6%E3%81%95%E3%82%93-%E8%B2%A7%E4%B9%8F%E7%88%B6%E3%81%95%E3%82%93-%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%AE%E9%87%91%E6%8C%81%E3%81%A1%E3%81%8C%E6%95%99%E3%81%88%E3%81%A6%E3%81%8F%E3%82%8C%E3%82%8B%E3%81%8A%E9%87%91%E3%81%AE%E5%93%B2%E5%AD%A6-%E5%8D%98%E8%A1%8C%E6%9C%AC/dp/4480864245/ref=as_li_ss_il?ie=UTF8&qid=1472870242&sr=8-1&keywords=%E9%87%91%E6%8C%81%E3%81%A1%E7%88%B6%E3%81%95%E3%82%93&linkCode=li1&tag=chiikikeiei-22&linkId=bf732587fba957d121209782c3ea5e4f

さらに日本列島改造論はもともとが東京と地方を接続するというネットワーク構造のため、外部性が発生し、結局は全てのアクセスで相対的優位性を持つのは「東京」という事実はもともと変わらない話なんですよね。ヒト・モノ・カネが集まるのは当然なのですが、当時は地方が不便だから人が集まらないと思い込んでいた(今もそうかも)わけです。目的があるか、全国各地が東京と結ばれたら、地方同士の関係は変わらず、むしろ拠点地域に全てがあつまるという「地方の共食い」を始めることになるというあたりもノンタッチだったわけです。今や各地方で一強(北海道なら札幌、東北なら仙台といったように)となっているのも、インフラ投資の賜物です。

このようにこのように列島改造論だけによるものではないですが、日本工業化の曲がり角の時代に全て重なってしまったこともあり、結果としては地方は便利になったけど、、、というところで終わってしまったということでもあります。ただ負債は確実に地方に残り、近代化によって東京資本が進出して利益は飛んでいき、多少の観光客が増加したということにも地域外資本のホテルチェーンによって駆逐される、という話になっているのも悲しいところです。

人口減少社会となった今、懐古主義的に田中角栄を褒め称えたりするのではなく、未来に向けたビジョンを我々は持たなくてはならないと改めて思わされるところです。

4927：とはずがたり：2017/04/17(月) 21:45:57
>【PDF】戦後日本の人口移動と経済成長

>なぜ 70 年代に人口移動が急減したのか
この視角は恥ずかしながら知らなかった。

この時期から地方へのばらまきで現在に至る日本衰退(特に地方衰退)の芽が蒔かれたのかもね。

4928：とはずがたり：2017/05/12(金) 21:21:08
魅惑のブラックホール説をひもとく「福岡スタイル」が再び始動
http://qbiz.jp/article/105329/1/
2017年03月12日 03時00分 更新記者：吉武和彦

吉武和彦（よしたけ・かずひこ）
１９７１年７月生まれ、北九州市出身。大学を卒業後、福岡市の月刊経済誌を経て、１９９９年９月西日本新聞社に入社。経済部、宇佐支局（大分県宇佐市）、経済部、東京報道部、北九州本社編集部から、２０１５年８月にqBiz編集長に。「ガラケー」を使いこなすが、今回の異動を機にスマートフォンの練習を始める。
　東京・新橋のガード下に並ぶ居酒屋。週末の夜ともなると、スーツ姿のおじさんたちでごった返す。その混雑ぶりは、後ろの席の客と背中が触れ合うほどだ。モツ煮やマグロの刺し身をさかなに、ホッピー（麦芽発酵飲料）で割った甲類焼酎で乾杯する。

　東北の吟醸酒などにも手を出し、さんざん飲んで、さて、お会計。幹事から「一人８０００円でーす」。えっ、新橋ってサラリーマンの味方じゃなかったのか…。

　芋焼酎のロックを頼めば、店員からまるで高級ウイスキーのように「ツーフィンガーで８００円」などと言われる。

　安く飲むにはもう、上野の立ち飲み屋で足をふらつかせながらもぶれずにホッピーで割った甲類焼酎をあおり続けることだ。

　今から１０年前。４年半に及んだ東京勤務時代の私の実体験。自分自身も含めて酒臭いおじさんたちでぎゅうぎゅう詰めになった帰りの深夜の常磐線で、いつも思った。

　「早く福岡に帰りたい…」

　■芋焼酎ロックは驚きの安さ

　毎年７万?８万人の転入者を迎える福岡市。その４割近くが３?４月の春の異動シーズンに集中する。

　この春、東京や大阪から転勤や就業で初めて福岡で生活するという方々も少なくないだろう。

　どんな街なのか。

　多くの店では、甲類焼酎はまず飲まない。ホッピーもほとんど置いていない。

　しかし、芋焼酎のロックはグラスになみなみ注いでくれて４００円とか５００円とか。東京価格に比べたら、その安さにまずは驚くことだろう。

　焼き鳥屋なのに、豚バラが人気。「お通し」のように、焼き上がりを待つ間に出てくる生キャベツは、酸味のあるタレがかかっていて、口直しにもちょうどいい。

　住居費も、家賃の相場は東京に比べて安いため、職場の近くに住むことができるだろう。タクシーでも帰れるため、飲み会が終わるのは午前様になりがちだ。

　アジアの都市の光景をほうふつとさせる屋台街では、隣のおじさんから「どっから来たと？」と博多弁で話しかけられ、友達になることだってあるかもしれない。

　私は朝の通勤バスの二人がけ席で隣のおじさんから旧知の友人のように話しかけられ、会話が盛り上がったこともある。

　■「もう本社に帰りたくない」

　「暮らしやすい」「食べ物もおいしい…」。そうして転勤してきたサラリーマンを優しくとりこにし、本社に帰りたくなくさせる魅惑の「ブラックホール」説までささやかれる街が福岡だ。

　実際、「帰ってこい」とする本社の命にも従わず、「帰りたくない」と、ずるずる勤務を延ばしているＩＴ会社勤務の４０代男性を私は知っている。理由は「（プロ野球）福岡ソフトバンクホークスがあるから」だった。

　この春、福岡に着任された方々に、ぜひ、福岡ライフを満喫していただきたい。そんな願いを込めて、福岡の魅力と魅惑をひもとく人気連載「福岡スタイル」を今年も始めました。

4929：とはずがたり：2017/05/23(火) 22:01:56
《ビジネスマナー》福岡人が「どんどん不機嫌になる」驚きのＮＧワード
https://www.nishinippon.co.jp/feature/fukuoka_style/article/259099/
2016年07月15日 11時06分

　福岡市に転勤後は、歓迎会などの席で、締めの手拍子を余計にたたいて注目されるかもしれない。地元の「博多手一本」には、全国的な一本締めとは異なる独特の「間」があるからだ。地元通にすれば「かわいいミス」。「福岡のビジネスマナーにタブーはない」と余裕をみせてくれるが、油断は禁物だ。福岡人がどんどん不機嫌になっていく「ＮＧワード」（地元営業マン）がある。

■転勤者が陥るワナ　
　「いよーお！」
　パン、パン

　「も一つ」
　パン、パン

　「よっさの」
　パパン、パン

　これが、博多手一本である（かけ声には諸説あり）。特に、最後の手拍子は、一本締めの「パパパン、パン」に比べ、１回少ない。独特の「間」に、転勤者は手をたたいて、周囲の目を集めてしまう。

　だが、心配は無用。これは間違えていい。むしろ、手拍子の仕方を教えてくれる、親切な福岡人と巡り合うチャンスになることだってある。

　問題は、ここから先だ。優しくされたあなたが、つい言ってしまう一言。

　「九州の人は、独特の文化をお持ちですね…」

　これを言われた福岡人の表情に注目してほしい。

　親切心たっぷりのにこやかな表情が一転、悲しそうになったり、不機嫌そうになったり、複雑な表情を浮かべることだろう。

　転勤者が陥るワナ、禁句、タブー。心の琴線に触れる「ＮＧワード」が、お分かりだろうか。

　答えは「独特の文化」？

　いえいえ、「九州の人」なのである。

■「九州の人」はＮＧ　「県名を言った方がいいよ」

　「他の県と一緒にされたら嫌な気がするよ」

　１６年前。横浜市出身の藤井学さん（４２）は、職場で”意味不明”の注意を受けた。

　民間シンクタンクの九州経済調査協会の主任研究員。大学院を修了後、就職のため「縁もゆかりもない」福岡市に移り住んだ。

　悪気はなかった。が、着任早々、職場で言ってしまった。

　「九州の人は…」

　すぐさま、上司や先輩がやって来て、「注意」された。中には、鹿児島県出身者もいて、「九州の人」が、九州各県に共通するＮＧワードであることを知る。

　東京がナンバーワンの関東とは違う。九州は各県が「ナンバーワン」と思っている。中でも、福岡は思い入れが強く、ひとくくりに「九州」とされると、「個性が認められなかった」（地場企業幹部）と、しょんぼりしてしまうのだ。

　福岡人は、福岡が好き。「福岡の人は…」と言ってほしい。

　藤井さんは「知らず知らず、相手に嫌な思いをさせた」と自省した過去を打ち明けてくれた。

　福岡の歴史や習慣を解説する「福博講座」の講師、斉藤寛さん（５０）＝三好不動産経営企画課長＝も「東京出張などアウェイならともかく、ホームの福岡で『九州の人』は厳禁だ」と注意を呼び掛けている。

■成功のチャンスに

　このほか、支店長クラスなどエグゼクティブ層は「博多祝い唄（祝いめでた）」のサビは歌えた方がいい▽焼酎のお湯割りは、お湯を先に注ぐ▽博多祇園山笠の期間中、祭り関係者はキュウリを食べない―などさまざまなマナーがある。

　飲み会は長く、閉会も遅い。東京に比べ家賃が安く、職場の近くに住めることが背景にあるとみられるが、「会議ではなく、酒席でだいたいのことが決まる」（中堅サラリーマン）との証言もあり、あなどれない。

　面倒に思われることだろう。しかし、「福岡だから事業ができた」と語る札幌出身者もいる。福澤俊幸さん（５９）だ。１６年前、福岡市で人材研修会社をつくった。

　「飛び込み営業でも、責任者が会ってくれる」。来るもの拒まずの市民性が「起業の支えになった」と振り返る。

　タブーも逆手に取れば、ビジネスチャンスだ。

　福澤さんは「福岡で成功するには、福岡を本当に好きになること。福岡のことをいっぱい褒めること」とアドバイスする。

　ただ、ご注意を。福博講座の斉藤さんは言う。

　食べ物がおいしい、人が優しい…と”マニュアル”みたいに心がこもっていない「福岡好き」を連呼すると、すぐに見抜かれるという。

　「福岡好きを商売の『手段』に使うと、逆効果になりかねない」のだ。

4930：とはずがたり：2017/05/23(火) 22:03:11
「モスルの西側９割を制圧」…米主導有志連合
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20170517-567-OYT1T50002.html
05月17日 00:18読売新聞

「モスルの西側９割を制圧」…米主導有志連合
読売新聞　【読売新聞社】
(読売新聞)
　【カイロ＝倉茂由美子】イスラム過激派組織「イスラム国」の要衝イラク北部のモスルで奪還作戦を展開する米主導有志連合の報道官は１６日、モスルの西側約９割を制圧したと発表した。

　記者会見をしたジョン・ドリアン報道官は「敵は完全に包囲された。完全敗北は目前だ」と述べた。

　有志連合による空爆で、「イスラム国」が備えていた３００以上の車爆弾や２００以上の地下トンネルなどを破壊し、「イスラム国」の支配地は、旧市街周辺に１割程度残っているだけだという。

　ただ、旧市街周辺は、細い道が入り組んでおり、作戦は難航する可能性がある。イラク軍は同日、モスルの完全奪還が近いことを市民に知らせるチラシを上空からまき、有志連合が誤爆しないよう、車の使用を控えるよう呼びかけた。

4931：とはずがたり：2017/05/25(木) 13:29:21
HOMEトピック地方経済から見た中国企業の“ニッポン買収”
http://newswitch.jp/p/3964
2016年03月15日
文＝滝口亮（ＪＣナレッジマネジメント代表取締役、日立市日中友好協会理事）

　北海道は、長きにわたり中国人観光客を惹きつけている人気観光地だ。札幌、函館を訪れた後は、知床の世界自然遺産、紋別、網走のオホーツク海流氷ツアーなどを訪れるリピーターも多い。その北海道で２０１５年１１月、大きなニュースがあった。星野リゾートが運営する「星野リゾート　トマム」（北海道占冠村）を中国企業が買収したのだ。買収したのは商業施設を運営している上海豫園旅游商城。

星野リゾート「所有」と「運営」を分離

　そして、その親会社は国際的な投資活動で、急成長した復星集団（フォースン・グループ）。中国系企業による買収と聞くと、ニセコなどでホテル買収が多発したこともあり、今回もマイナス要素の強いニュースだった。ただ、当事者である星野リゾートの姿勢は冷静で、運営も引き続き星野リゾートが担い、名称も変えないとしている。

　近年の動きを振り返ってみれば、０９年にラオックスが、１０年にレナウンが中国企業に買収され、１４年に東京スター銀行が台湾企業に買収された。台湾の鴻海精密工業も長いことシャープの買収にこだわっている。

　これら老舗企業の買収以外にも、今では多くの分野でチャイナマネーが日本に入り込んでいる。たいていの日本人にとっては歓迎しにくい現象だろうが、足腰が弱った日本企業の経営再建を担っている一面もある。こうした動向に、今や地方も無縁でいられなくなっている。

米沢はレノボ傘下で活況に

　山形県米沢市でも中国企業に関連した大きな動きがあった。ここにはＮＥＣの法人向けパソコン（ＰＣ）を生産する米沢事業場がある。どのメーカーも不振が続くＰＣ事業の再編を進める中、ＮＥＣは１１年、中国最大手のレノボと事業統合を実施。

　この再編の中で米沢事業場の存続も懸念されたが、一転レノボのノートＰＣ「シンクパッド」の生産が加わり活況が続いている。日本の工場ならではの生産管理システムが注目されて実現したこの事例は、地方に工場を持つ他の製造業にも参考になるのではないか。

水資源、地主側の事情も

　一方で、中国系企業を含む海外企業が、水資源を目的に地方の山林買収を進めている報道もある。この問題をよく掘り下げてみると、林業不振から山を手放したいという地主側のニーズもあるようだ。

　つまり地方が疲弊し続ければ、こういう買収は増加する可能性が高い。自分たちが住む地域を守り、発展させていくためにも海外の動向に敏感になっておくべきだろう。今後は地方でもグローバルな視点が必要な時代だと言える。
日刊工業新聞2016年3月15日　金融面

明 豊
03月15日 この記事のファシリテーター
それぞれ個別事情があってひとくくりににはできないが、ある側面で中国の方がよっぽど資本市場の論理で動いてくる。星野氏のようなグローバルな経営センスを持つ経営者が、政治家がどれだけいるか・・。

4932：とはずがたり：2017/06/10(土) 10:15:38
たわけなたもりなんか出禁にすりゃーいーがーｗ
そろそろ名古屋・愛知・東海スレたてにゃーいかんがあ。
でしょ〜？？

ブラタモリが来る、ざわつく名古屋　「宿敵」に期待も？
http://www.asahi.com/articles/ASK5R42S2K5ROIPE00Q.html?iref=pc_rellink
原知恵子2017年6月5日18時14分

　ＮＨＫの人気紀行番組「ブラタモリ」の名古屋編が１０、１７日午後７時半から放送される。名古屋の人にとってタモリさんといえば、かつて「エビフリャー」（エビフライ）のギャグなどで方言や気質を揶揄（やゆ）されたという因縁もあり、注目が集まっている。

　番組は、タモリさんが街をブラブラ歩きながら知られざる歴史や人々の暮らしに迫るもの。ＮＨＫによると、名古屋編では名古屋城や熱田神宮などをめぐったという。

　「ついに」「歴史的な出来事」――。放送決定が発表されると、インターネットにはタモリさん来訪の衝撃を物語る書き込みが相次いだ。

　昨年、名古屋市の調査で国内主要８都市で名古屋が「行きたくない街ナンバーワン」となり、市民の多くも「仕方がない」などと受け止めていることが明らかに。要因や打開策が論じられる中、タモリさんの過去の「イジリ」が負のイメージや人々の「地元コンプレックス」に大きな影響を与えたとの見方がある。

　名古屋に関する著書も多いフリーライターの大竹敏之さんは地元の盛り上がりについて「自分の街に対する自信を失いかけているこのタイミングだからこそ、かつての『宿敵』タモリさんが魅力を発見してくれることに期待を寄せる方が多いのでは」とみる。

　撮影には市も協力した。市ナゴヤ魅力向上室は「市のウェブサイトでロケ地のルートを紹介するなど、放送が内外の方に名古屋の魅力を知っていただく起爆剤になってほしい」と期待を寄せている。（原知恵子）

4933：とはずがたり：2017/07/13(木) 16:34:25
コミュニケーションに問題ありの富山県人は労働者でもやってろって意味の偏見としか聞こえない。
遊び人の東京生まれで青学出身の馬鹿者は採るのは止そう，と本人が云われたらどう思うか？

富山生まれ「極力採りません」「閉鎖的な考え方が強いです」　本間不二越会長、会見で持論
05:00北日本新聞
https://news.goo.ne.jp/article/kitanihon/nation/kitanihon-96041159.html

■「不適切」と怒りの声
　総合機械メーカーの不二越（富山市不二越本町）が５日、本社の東京一本化を発表した会見の席上、本間博夫会長（７１）が採用に関し「富山で生まれ地方の大学に行ったとしても、私は極力採らない」「偏見かも分からないが、閉鎖的な考え方が強い」などと発言した。１９２８（昭和３）年に富山市で産声を上げた不二越。その経営トップが、富山生まれを否定するかのような持論を語り、県内企業、行政関係者は「出身地などでレッテルを貼るのはおかしい」「侮辱だ」などと怒りをあらわにした。学校関係者からは「富山の若者が閉鎖的とは思わない」と戸惑いの声が上がった。

　本間氏は東京都出身、青山学院大経営学部卒。１９７０年に入社し２００９年に社長、今年２月に代表権のある会長に就いた。

　発言があったのは５日、富山市の富山商工会議所ビルで開いた１７年５月中間期の決算発表会見。本間氏は、富山と東京の２本社体制から、８月に本社を東京に一本化する理由について、ロボットを核とした事業拡大に向け「最先端の情報や優れた人材を獲得するため」とし「富山に優秀な人材がいないわけではないが、幅広く日本全国、世界から集めたい」と説明した。

　その上で「富山で生まれて幼稚園、小学校、中学校、高校、不二越。これは駄目です」と述べ、「富山で生まれて地方の大学へ行った人でも極力採りません。なぜか。閉鎖された考え方が非常に強いです」と明言。一方で「ワーカーは富山から採ります」とも話した。

　県内の経済団体トップや企業経営者からは、批判や異論が相次いだ。富山経済同友会の米原蕃代表幹事（米原商事会長）は「地方創生の機運が高まる中、時代に逆行している。富山県民を侮辱していると言わざるを得ない」と語気を強めた。

　富山市出身で富山大ＯＢの電子機器メーカー社長と電子部品メーカー社長はそれぞれ「極端な意見で賛同できない」「出身地でレッテルを貼るのは理解しがたく、不適切」などと疑問視した。釣谷宏行ＣＫサンエツ社長は「富山県民はまじめで素直。これまでに閉鎖的だと感じたことはない」と話す。

　富山大ＯＢで富山経済同友会特別顧問の中尾哲雄アイザック取締役最高顧問は「富山が工業立県として発展したのは不二越の力が大きい。本社一本化は経営判断であり、やむを得ない」と理解を示す一方、県出身者を「閉鎖的」と表現したことは「極めて遺憾。上場している大企業のトップとしてふさわしくない」と苦言を呈した。

4934：とはずがたり：2017/07/13(木) 16:34:43
>>4932-4933
■不二越経営企画部、県出身者採用「抑制せず」
　不二越は来年春、大学と大学院卒、短大、高卒を合わせて今春より２２人多い１６６人の採用を計画している。同社経営企画部は「採用は人物本位。富山の出身者の採用を抑えるということではない」とした。現在、社員約３千人の多くは富山県出身者で占めるという。　北日本新聞は本間氏の発言の真意について取材を申し入れたが、同経営企画部は「コメントを控えたい」とした。

◆本間会長の会見発言要旨（抜粋）◆

　不二越は２０２０年に（売上高）４千億円を目指しており、うち約４割をロボットで担おうとしている。大きな飛躍を狙う中で必要なのは、ソフトウエアの人間だ。特に不二越は機械メーカーのイメージが強く、富山にはまず来ない。富山で生まれて幼稚園、小学校、中学校、高校、不二越。これは駄目です、駄目です。変わらない。　ことしも７５名ぐらい採ったが、富山で生まれて地方の大学に行ったとしても、私は極力採らないです。学卒ですよ。地方で生まれて、地方の大学もしくは富山大学に来た人は採ります。しかし、富山で生まれて地方の大学へ行った人でも極力採りません。なぜか。閉鎖された考え方が非常に強いです。偏見かも分からないけど強いです。
　閉鎖的な考え方が強いです。いや優秀な人は多いですよ、富山の人には。だけど私の何十年、４０年くらいの会社に入ってからの印象は、そういう印象が強いです。ですから全国から集めます。ただしワーカーは富山から採ります。

■公正とは言い難い
　富山中央法律事務所の丸山哲司弁護士の話　出身地を採用の判断基準の一つにするのは公正とは言い難く、就職差別につながる。公平な採用選考が重視される中、近年は出生地や本籍、家族構成といった本人の能力や適正とは関係のない事項を尋ねる企業は、減少している。

■トップとして不見識　宮井清暢・富山大経済学部経営法学科教授（憲法学）の話
　企業に採用の自由はあるが、法の下の平等や職業選択の自由を不当に侵害しないことが前提だ。発言は出身地による採用差別のように聞こえ、法的に不適切と言われてもやむを得ない。企業トップしては不見識で不用意な発言だ。

4936：とはずがたり：2017/07/29(土) 06:32:29
ハッキリ言って正論であるし俺もそう思うし正しいが，山本が言うなら反発喰らってしまえ（　゜д゜）、　Ｐｅッ

頑張らなければ応援せず＝地方創生で山本担当相
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017072801482&g=pol

　山本幸三地方創生担当相は２８日、地元の北九州市内で地方創生について講演し、「（地方は）稼がなければだめだ」と強調した。その上で「稼ぐことに頑張ろうという所はどんどん応援し、そうじゃない所は（応援）しませんということだ」と述べた。
　同相は、地方創生は地方の平均所得を上げることと定義。地方が稼ぐには「自助の精神の発揮」が大事と説明したが、過疎化などに悩む自治体の反発を招く恐れもある。
　応援方法として同相は財政支援のほか、中央省庁の職員や専門家を地方に派遣することなどを挙げた。（2017/07/28-23:42）

4937：とはずがたり：2017/08/31(木) 14:18:23
木下斉さんが「我々は儲けているが、もっと多くの奴隷さえいればもっと儲かるのに残念だ」みたいな話をいけしゃあしゃあとできるのすごいな。感心した。」と辛辣なコメしてた。

ほんとに人手不足で倒産する事になったら賃金支払い始めるのだろう。高い賃金支払わなきゃならなくなる前に外国人労働者入れてくれと云う主張だが，都心並みに儲けながら賃金として還元出来ない強突く張りの阿漕振りには批判されても仕方が無いであろう。

日本一豊かなホタテの村も人手不足で四苦八苦、オホーツク沿岸の猿払
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-08-24/OV2UX06TTDW901
日高正裕
2017年8月25日 06:00 JST

ベルトコンベヤーの両側にずらりと並んだパートの女性たちが手作業でホタテのウロやミミを取り除く。地方自治体の所得ランキング上位の北海道・猿払村の干し貝柱加工場。自動化が進んだとはいえ、加工は人の目と手に頼るところが大きい。日本で最も豊かな村でも、最大の課題は人手不足だ。
　　加工場を運営する漁業協同組合の木村幸栄専務理事（73）は「やる気になれば24時間稼動して生産を３倍に増やせるが、それにはあと100人以上必要だ」と語る。加工場の従業員90人のうち19人は中国などの技能実習生。木村氏は「日本人従業員の多くは高齢者で、あと７、８年したら日本人はいなくなる」と悲鳴を上げる。

　　少子高齢化に伴う人口減少で縮む地方経済。北海道は他都府県への転出超過幅が全国最多で、全国より速いペースで人口減少が進行している。日銀札幌支店は２月に公表したリポートで、道内企業は技能実習生への依存度が高いと指摘。働くことを希望する女性と高齢者が全員仕事に就いても、働く人の数は中長期的に現在の水準を維持できないと試算した。
　　深刻な労働力不足は猿払村のように稼げる産業や企業を抱える地域も例外ではない。北海道大学の宮脇淳教授は優良企業でさえ「工場移転を考えざるを得ない環境にある」と分析する。将来的に「札幌以外に一つか二つしか町が残らない可能性もある」という。

最高級品
　　猿払村は東京23区をやや下回る面積に人口2764人（８月１日現在）を抱え、昨年の住民の平均所得は港区、千代田区、渋谷区に続き４位。高級住宅街が立ち並ぶ兵庫県芦屋市を上回る。村の平均所得を押し上げているのはホタテ漁に携わる約250人の漁業組合員で、加工場の時給は最低賃金の786円にとどまっている。
　　北海道北端の稚内市の東隣に位置し、晴れた日には遠くサハリンを望む。冬は雪に閉ざされる厳しい環境下、目前に広がるオホーツク海はホタテの好漁場で、日本有数の水揚げ量を誇る。加工したホタテは道内最大の輸出品だ。干し貝柱の大部分は香港を経由し、世界中の中華料理店に高級具材として提供される。

　　東京赤坂の中華料理店トゥーランドット臥龍居のオーナーシェフで、村の観光大使を務める脇屋友詞氏は、30年前から猿払産ホタテを使っている。「世界でも最高級品。味が濃く、かめばかむほど味が出る」と語る。

4938：とはずがたり：2017/08/31(木) 14:18:47
>>4937-4938
移住実績ゼロ
　　村もあの手この手で人集めを試みている。３年前からふるさと納税者約100人を対象に２泊３日の移住体験ツアーを実施。移住に際して仕事や住居だけでなく介護やお墓の心配があることも分かったため、短期滞在型の介護施設を開き、公営の合葬墓地の建設も計画する。冬の就労場所確保のため、イチゴ栽培も検討中で、販路としてサハリンにも目を向ける。
　　それでも移住実績はゼロ。伊藤浩一村長（57）は都会との収入格差が障害だと話す。ある40歳代の男性は500－600万円の年収を希望していたが、見合った就労先はなく、畜産振興公社の年収300－400万円の商品開発の仕事を打診したものの話は進んでいないという。
　　村長は「それほど収入がなくても十分暮らしていけるのだが」と嘆く。加工場の賃金についても、「時給1000円くらいに上げて他地域と差別化できないか」と述べ、企業側の協力も不可欠だと訴える。
　　漁業協同組合の木村氏は「時給を多少上げたところで日本の若い人は来てくれない。２、３倍にすれば来るかもしれないが、それでは採算が合わない」と述べた。漁業が先細る中、省力化投資しようにも特殊な技術が必要な機械は量産が難しく、コストも高くつくという。

美しい理論　
　　猿払産ほたてを冷凍加工している稚内市の「稚内東部」は従業員73人中18人が中国人。「せっかく海にホタテというお金があるのに、人手がない」と、実習生の受け入れ枠拡大を望む。しかし、同社も採用当初は最低賃金で、仲村房次郎相談役（79）は「うちだけ賃金を上げると、より小さな会社から人を奪うことになる」と話す。

　　日銀は最近、人手不足に対応した省力化投資や無駄な事業からの撤退で生産性が上がり、経済の成長力向上につながると主張している。中曽宏副総裁は７月の講演で、人手不足は構造改革を強力に促す「究極の成長戦略」との見方を示した。
　　北海道大の宮脇教授は「需要構造が大きく変わっており、これだけ投資コストが下がっているのに新規投資は出てこない」と指摘。「ごく一部の地域では、日銀が言う非常に美しい経済理論のような世界も描けるかもしれないが、北海道では極めて難しい」としている。

4939：とはずがたり：2017/09/15(金) 20:03:39
後輩が関わってるらしい。

JTB関東と山梨県北杜市が地域振興に関する包括連携協定を締結
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001259.000005912.html
産業振興及び地域経済活性化を目的
株式会社ジェイティービー 2017年9月11日 14時00分

　JTBグループの株式会社JTB関東（埼玉県さいたま市、代表取締役社長：今枝敦、以下JTB関東）は、山梨県北杜市と地域振興に関する包括連携協定を2017年9月14日に締結します。
　JTB関東は、地域の課題と正対し、旅のチカラにより地域経済を活性化させる「地域交流事業」に力を入れています。北杜市はその特有の観光資源を活かし、北の杜フードバレープロジェクト事業等をはじめとした「食」と「農」を核とした産業振興に力を入れています。
　両者が協定を締結することで、北杜市の更なる産業振興及び地域経済が活性化することを目的としています。

１、締結日時
2017年9月14日（木）11:00〜　北杜市役所（西会議室）

２、連携事業内容
（1）「食」と「農」を核とした産業振興による地域経済活性化に関すること
（2）「食」と「農」を核とした魅力ある観光地づくりに関すること
（3）「食」と「農」の分野で北杜ブランド力向上に関すること
（4）その他、地域活性化に関すること

３、実施予定事業
・JTBファームの活用　等

※JTBファームとは
弊社が株式会社ファームフェス（株式会社ジェイティービーと9月7日付で業務提携締結）と連携し、旅のチカラにより北杜市の農地（一般社団法人里くらが運営・管理）を活用する事業。これにより、交流人口の増加を狙い、地域経済の活性化を目指す。

4940：とはずがたり：2017/09/18(月) 19:04:58

県内移住者右肩上がり　自治体、積極策で結果
https://news.goo.ne.jp/article/gifu/region/gifu-20170917100151.html
09月17日 10:01岐阜新聞

　岐阜県内の自治体は、県外からの移住者の受け入れを積極的に進めている。田舎暮らしの体験ツアーをはじめ、住まい探しや職のあっせんなどさまざまな分野で移住者をサポートする。

　県は東京、大阪、名古屋の三大都市圏に相談窓口「清流の国ぎふ移住・交流センター」を設置。移住セミナーなどを通じて都市部からの移住をＰＲしている。

　県外からの移住者は右肩上がりで、２０１６年は過去最多の１３１０人。１６年度からは県内へのＵターンを条件に返済を免除する県出身の学生向け奨学金制度を設け、若者の県外流出対策にも力を入れる。

　市町村では、回答した４０市町村が移住定住に関する取り組みを実施。最も多い取り組み項目は「ＰＲ」で、３２市町村が東京でのセミナーなどの事業を挙げた。

　「住居」は、１８市町村が空き家のあっせんや住宅取得の助成などを実施していると回答。うち住居の事業で成果が出たと答えたのは７市町村あり、「移住を検討している方から住居の情報がほしいため、予想以上に問い合わせがある」（関市）などと答えた。

　その他の取り組みでは、大垣市がＵターンを促すための親元近居支援などを行い、「移住定住支援事業は移住先を決める一つの材料になっている」と回答。移住実績が県内トップの高山市は「補助金制度の充実」を成果の理由に挙げた。

　中心市街地への転居者向けの助成制度を設ける岐阜市は「市外に限らず、市内からのまちなか居住も進めている」と説明。ＪＲ岐阜駅周辺では再開発事業やマンション建設が相次いでいるため、「移住者の実績はマンションの供給数に左右される」と答えた。

4941：とはずがたり：2017/09/20(水) 22:47:30
路面電車を残した地方都市の共通点
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170920/Itmedia_business_20170920017.html
ITmedia ビジネスオンライン 2017年9月20日 06時30分 (2017年9月20日 22時31分 更新)

　地方都市の中心市街地が衰退したと言われるようになって久しい。

　実際、さまざまな地方都市を訪れてみても、場所によっては県庁所在地のアーケード商店街に人がほとんど通っていない、というケースも少なくない。こうした風景を目にしたり、映像をテレビなどで見たりすることがあれば、地方都市は廃墟になりつつあるように感じられるかもしれない。

　ただ、冷静に考えれば、シャッター商店街を抱える街だからといって、人口が10分の１に減少している、ということではなく、人々が中心市街地を歩いていないだけなのである。それが証拠に、街を歩いている人はいなくても、周辺道路を見れば、ひっきりなしにクルマが通っているはずだ。

　見た目の街のにぎわいとは何か？　それは単純に人が歩いているか否か、ということになる。歩いている人が多い、とは街に用がある人が多いという以上に、地域の公共交通が機能していて、交通ハブである中心市街地を経由して目的地まで行っている人がどれくらいいるかによって決まってくる。中心市街地の衰退とは、街の交通ハブ機能が失われたことによって、そこを通る人が減少した、ということなのである。

　そして、その主要因は、地方都市がクルマによる域内移動を是としたことである。元々、公共交通の利便性が低い地方においては、パーソナルな移動が自由なクルマが普及すれば、公共交通を利用する人は減少し、その影響から公共交通の運営基盤が傾き、利便性がさらに悪化し、利用者の減少に拍車がかかる、という負のスパイラルが進行し続けた。こうして、クルマ移動が主流となった地方においては公共交通のハブ機能が失われ、中心市街地の存在意義自体が希薄となったのである。

　ただ、その衰退度合いにはかなり差があり、中心市街地が存在感を維持している街もないわけではない。そうした街にある程度共通する要素とは、「路面電車」の存在である。

●路面電車と百貨店の関係

　若い読者の方は記憶にもないと思うが、路面電車は、モータリゼーション以前の市内交通の主役であり、全国ほとんどの主要都市で走っていた。しかし、1960年代以降、慢性化した渋滞の邪魔ものとされた路面電車は多くの街から姿を消し、一部の都市で存続したのみであった。

　首都圏や京阪神といった大都市では、代替公共交通として地下鉄、民鉄、バスが十分に機能したが、地方では公共交通への追加投資をする余力もなかったため、モータリゼーションが取って代わることとなった。中でも、80年代以降、地方に分散した製造業を誘致して雇用を創出したタイプの都市は、クルマへの依存度を高めた。工場は中心市街地ではなく、周辺郊外部に立地するため、共働きが多くなった住民の生活動線は、郊外にある自宅と郊外にある勤務先の往復となり、中心市街地を通る必要はなくなった。

　中心市街地のにぎわいは、そこを中心とした放射状の生活動線が前提であり、公共交通の維持が条件となる。地方の中心市街地は、路面電車（公共交通維持への意思）を捨てたときから、その衰運は不可避だったと言っていいだろう。活性化のために、周辺に駐車場を設けるといった小手先の対策は無意味ではないが、本質的な問題解決にはならないということになる。

　中心市街地の機能維持を示す目安として、百貨店が存在感を保っていることだと思っているのだが、そうした百貨店が残っている都市の大半が、路面電車などを存続させた街である。以下に示す図は、「日経MJ」の2016年度百貨店調査のデータを基に、三大都市圏、および札幌、福岡以外の地方都市に存在する百貨店の売り上げランキングと路面電車などの存在を表にしたものである。これを見ると、その関係性を感じてもらえるだろう。路面電車などを存続させているといっても、その路線はピーク時から縮小を余儀なくされている街が多いが、コストをかけても残すという街の姿勢の現れだと思う。

　例えば、熊本県熊本市は筆者の妻の実家もあり、よく訪れる街なのだが、この街のにぎわいはなかなか大したものだ。震災後、1年少し経ったが、修復工事中の熊本城の姿が未だ痛々しいながら、熊本の中心市街地には時刻表を気にすることのない路面電車とバスが行き来し、平日でも地方都市とは思えない人の往来が残されている（ちなみに夜遅くなって往来が絶えないのも素晴らしい）。

4942：とはずがたり：2017/09/20(水) 22:47:54
>>4941-4942
　熊本も他地域同様、クルマ社会化が進行しており、郊外には巨大な商業施設である「イオンモール」や「ゆめタウン」が数多く出店し、中心市街地もその影響を免れなかったのであるが、公共交通の利便性もあって一定水準以上のにぎわいを保った。「鶴屋百貨店」はそうした往来を背景にしつつも、売り場面積を大手百貨店の基幹店並みに整え、品ぞろえを強化するという積極策を貫き、その存在感を十分に維持している。

　同様の存在としては、広島の「福屋」、鹿児島の「山形屋」、岡山の「天満屋」といった百貨店があり、路面電車の残る街では百貨店の存在感は残されているという実感がある。昔を知る街の住民から言わせれば、人が少なくなったということのようだが、よそとの比較ではかなりマシなのである。

　こうした存在感は企業努力も大きいとは思うが、中心市街地がそのハブ機能を維持したという前提があってのことだろう。路面電車はそのための施策の1つにすぎないが、無策に広域化、希薄化する市街地に歯止めをかける取り組みが有効であるという事例を示しているように思う。

　路面電車などへの投資で、中心市街地の機能を再構築する動きは全国にあるようだが、なかなかスムーズには行かないようだ。宇都宮市は中心市街地の活性化に向けてLRT（次世代型路面電車システム）の導入を決定し、準備を進めているということだが、反対論も根強いと聞いている。多くの公費投入が必要であるため、賛否両論あるのもうなずける。ただ、栃木県は日本でも有数のクルマ依存度の高い地域であるため、このまま自然体で推移すれば、中心市街地の再構築の難易度はかなり高い。こうした問題は今後、各地の都市を悩まし続けることになるだろう。

●都市機能を再集結できるのか

　地方都市の公共交通に関する投資判断を悩ませている最大の要因は、自動運転とカーシェアリングが、いつごろ普及するかという環境変化の問題であろう。こうしたインフラが完全に整備されると、完全にパーソナルな移動手段が実現し、公共交通自体が不要のものとなることが想定される。

　2040年以降には、半分以上が自動運転車になるという予測もあり、そうなれば現在の公共交通の整備は極めて非効率な投資になってしまう。これによって、地方の郊外に住む高齢者の不便は、解消するかもしれないが、完全に自由な移動が実現するということになれば、公共交通のハブ機能を背景として成立している現在の中心市街地は立地優位性を完全に失うことになる。こうなると地域住民が求める利便性は、後は時間だけとなるため、なるべく近くにあって機能（買物、官庁、病院、学校など）が集積している場所に人は集まる、ということになるだろう。

　これまで役所、大学、病院といった公共施設を郊外に移転してきた地方都市も多い。その割にはターミナル駅の裏側がスカスカで未利用地が残っていたりする。とにかく、機能が分散していて住民がさまざまな用事を済ますのに、移動時間がかかって仕方がない。都市機能を最も効率的な場所に再集結することが、今後の地方都市に求められることではないだろうか。そして多くの場合、その場所とは現在の中心市街地ということになるだろう。もしもそれが郊外の大型商業施設とその周辺地だとすれば、そこを中心とすればいい。

　こうした街の再構築にはさまざまなハードルがあり、極めて困難な話であることは当然だが、整備ができない街は、都市としての引力を失い、人口流出を避けることはできないだろう。都市機能をワンストップ化できた街の周辺に人口は集まり、そうでない街は消えていく。住民の移動制約が完全になくなった世界では、街自体の容赦ない選別が起こることになるだろう。

　このような前提に立てば、広域の商圏を必要とする商業者は、これまで以上に街づくりに協調して、関与していかざるを得ない。特に交通ハブ機能に依存していた百貨店、駅ビル運営者などは、住民の動線を享受するためには応分の負担をしていく必要がある。これからは立地へのタダ乗りは許されないのであり、受益者として都市機能を維持することに投資していくことが求められる。

　かつて、モータリゼーションは、小売業の盛衰に大きな影響を与えてきたが、自動運転によってまた大きな環境変化が起きようとしている。ただ、過去のモータリゼーションで何が起きたかを振り返れば、ある程度の想定は可能である。2040年まではまだ年月があるが、手をこまねいている時間はあまりない。

（中井彰人）

4943：とはずがたり：2017/09/30(土) 22:34:07
>>4877-4878>>4749
閉鎖的な地方はどうしようもないなあ。早いところ潰れてしまえ。

地方公務員の恐ろしい告白「地域おこし協力隊を使って起業させた後は、追い出して乗っ取る」
HARBOR BUSINESS Online 2017年9月15日 08時45分 (2017年9月18日 18時29分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170915/Harbor_business_150918.html

　先月、筆者は日本海側のとある山中にあるゲストハウスを訪れた。目的は単なる観光だったが、思いもよらない情報を得られた。

　そのゲストハウスにたまたま訪れていたメンバーのほぼ全員が、地方自治体職員だったのだ。

　彼らは口々に、「地域おこし協力隊はみんな一生懸命やっていますよ」と言う。しかしその発言には根本的に裏があるのだ。以前も説明したが、地域おこし協力隊とは週24時間程度の臨時職員扱いでパート程度の給与が支払われている。ところが一生懸命やるにはそれだけでは時間が全く足りない。

　同じ頃、あるブログが話題になった。 この春、地域おこし協力隊を辞めたZさんは、地域で起業しようとして1年目でかなりのビジネス枠組みを作った。そのことが地元自治体の反感を買い、何度も警告文を送られて、辞めざるをえなくなったのだ。

　自治体では来たばかりの地域おこし協力隊に、目立った活躍などしてほしくないのだ。自治体が地域おこし協力隊に求めるものはひとつ。一生懸命、地域のために時間外も駆け回り、自治体のためになることをすることだ。

　移住してきた人間をバックアップする体制も人材も地方自治体にはない。地域おこし協力隊は、身寄りのない村で、自力で生きるつてを探さなくてはならない。でもビジネスセンスを生かしてバリバリやるのはご法度ということだ。それなのに「田舎で成功する！」という希望夢を持たせて、田舎に人を移住させるうわついた夢を与えようとしている。

　ある県で地域おこし協力隊にとっているアンケートの中には「自己実現」というと項目がしっかり入っている。まずはこの項目を見ていただきたい。

　地域おこし協力隊の入隊者アンケートの中の項目はいかにも生半可な項目が並ぶ。居住者の期待に関しての質問の答え（選択制）にこんな項目がある。

（1）活動を通じて、自己実現を感じられること（自分の持つ能力や可能性を最大限発揮し、何かを成し遂げること）
（2）活動そのものがおもしろいこと
（3）地域（住民や自治体など）から自分の活動や働きが認められ、評価されること
（4）地域の広報誌やマスコミなどで取り上げられたり、注目されたりすること
（5）地域（住民や自治体など）から受け入れられ、良好な人間関係を築けること
（6）地域に心を開ける友達がいること、できること
（7）報酬や活動費などにより、生活に困らないこと
（8）不満や不便を感じない住居に住めること
（9）地域（住民、自治体、NPO法人など）が活動をバックアップしてくれること
（10）活動を通じて、任期終了後の生活がイメージできるようになること（能力が高まる、定住のための準備ができるなど／その地域に定住する、しないに関わらず）

4944：とはずがたり：2017/09/30(土) 22:34:25
>>4943-4944

◆パソナが仕切る「地方インターンシップ」の謎

　一番に、自己実現があるところが興味深い。自己実現を田舎で得られれば移住を決意するだろうと自治体が思っているのは明白だが、ちょっとビジネス書の読みすぎなんじゃないかとも思える。

　その後、先ほど話にでた地方自治体職員に詳しい話を聞くともっと恐ろしい計画が聞けた。

　村とはいえ職員たちは公務員法で起業ができない。そのため地域おこし協力隊を使ってゲストハウスを運営するNPOを作り、自分たちがそこの理事の一員に収まる算段だという。

　NPOであれば理事になるのは違法ではないのだ。最終的にはそのNPOで採算がとれるようになったら、公務員を辞めてゲストハウスを経営するという計画だというのだ。地域おこし協力隊は3年を過ぎたらお払い箱になる。ただの使い捨て要員と思われている側面を垣間見た。

　若者の間では、就職感覚で地域おこし協力隊に応募するものも増えている。そのため受け入れ先である自治体を訴える隊員も出現した。そのためか、国は地域おこし協力隊は失敗だったと思っているフシがある。なぜなら別途、「地方インターンシップ」という制度が新しくはじめたからだ。

　仕切りは派遣会社のパソナ。ブラック自治体の搾取がいいか、派遣会社の搾取がいいか、どちらも暗雲がたちこめている。

　多少はアドバイスを派遣会社からもらえるほうがいいか、地方に行ってまで派遣で暮らすか。どちらを選ぶかは本人次第だ。ただこの手の地方人材事業にパソナが参入してきたということは、国から大きな資金が派遣会社に流れていることは間違いない。

　ほかにもパソナは、「歌・踊り・芝居」で『地方の未来を創生する』地方創生エンターテイナーを探すオーディションを開催している。この地方再生派遣事業も数年後に結果が語られるだろう。

（文・小手平箸歌）

4945：とはずがたり：2017/10/03(火) 14:48:18
>>4943とか

観光協会で人員募集も「問い合わせすら無い」　和歌山県北山村の「厳しすぎる」採用条件とは
http://news.livedoor.com/article/detail/13694218/
2017年10月2日 18時2分 J-CASTニュース

「本州の自治体では人口が一番少ない村」(写真は北山村の「地域おこし協力隊」募集ページより)
写真拡大
村の97%を山林が占め人口約450人程度の「秘境」、和歌山県北山村が観光協会配属の職員を総務省の「地域おこし協力隊」制度を使って募集したところ、1カ月近くたっても「問い合わせもない」状態が続いた。

そうしたことが新聞記事になり、採用条件を知った人たちから「誰が応募するのか？」などといった批判が出ることになった。村の担当者はJ-CASTニュースの取材に対し、条件の見直しを検討していると語った。

20〜35歳で車を持ちパソコン操作にたけ月給は16万6000円
読売新聞が2017年9月28日にネット配信した記事の見出しは、

「地域おこし隊、応募ゼロ...『問い合わせもない』」
となっている。町興しをするためにはパソコン操作にたけた人材が必要だと「地域おこし協力隊」の公募を決め、9月5日から募集を開始した。配属先は村の観光協会で、20〜35歳の1、2人を採用する。報酬は月額16万6000円と書いている。募集要項を見るとこの他にも、3大都市圏など都市部に在住している人、委嘱後に北山村へ住民票を異動させて生活できる人、自家用車を所有し運転している人、などが書かれている。住む家は用意されるが、家賃が発生する。勤務期間は最長3年だ。これらの条件についてネット上では、まず、都市部に住んでいる若者は車を持っていない人が多い、ということから始まり、

「東京の荒波に負けたUターンは40オーバーしていることを分かってないな。35歳とか都会で歯食いしばってるわ」
「若い人に働きに来てもらうということは、その若い層に向けて魅力的なものを提示する必要があるのに、それらを全部蔑ろにしている」
「車はあるけど16万じゃ維持費で死ぬわ」
などといったことが掲示板に書き込まれた。さらに、

「そもそも補助金でしか給料払わないドケチな村が本当に村興しする気あるのか疑問」
というものもあった。実はこの募集要項、総務省の「地域おこし協力隊推進要綱」に則ったものなのだ。

国から上限400万円が交付されるが応募が無い例も
J-CASTニュースが17年10月2日に総務省に取材したところ「地域おこし協力隊」というのはおおよそこんな制度だった。

都会に住む人が人口減少や高齢化の進む地域に行き、農林漁業の応援、水源保全・監視活動、住民の生活支援などの各種地域協力活動を行い、勤務の後に定住を目指す。どのような活動をしてもらうか、何人募集するかは受け入れる自治体が決める。自治体は国に申請をし、認可が下りれば、1人当たり給与として200万円、その他経費として200万円の計上限400万円が特別交付税措置として自治体に渡される。つまり、北山村が支払う給与の16万6000円というのは、単純に200万円を12カ月で割ったものだ。

この制度は09年から始まり、16年度は約3000人が働いている。最長3年働いた後だが、17年3月末に総務省が調査したところ、定住した人は約6割で、そのうちその地で就業した人は47％、起業した人は29％だった。隊員の約70％は20代、30代で、60歳以上の人もいる。女性は約40％だ。では自治体が公募すると人は集まるのかについて担当者は、

「応募が無かった、という例もあります」
と打ち明けた。

募集が初めてのため願望が先走ってしまった
それでは今でも北山村には、問い合わせすらゼロなのか。J-CASTニュースが10月2日に村の政策推進室に話を聞いてみたところ、

「メールなどで問い合わせが来るようになりました」
と喜んでいた。新聞のショッキングな報道内容で興味を持った人たちが現れたようだ。ネット上で募集要項内容に批判が出ていることについては、「地域おこし協力隊」募集が初めてのため、願望が先走ってしまった、と説明した。村には若い人が少ないから来てくれるのは若者が良いし、車が無ければ移動するのが難しい地域であるため車所有を条件としたが、都会の若者は車を持っていない人が多いことに気付いた。村の観光協会が機能していないため、地域観光の掘り起こしと、発信力を期待し「パソコンができたほうがいいよね？」となって、基本操作ができる人を募集した。給与も交付金から割り出したけれども、

「募集する年齢や、車の有り無し、パソコン操作、給与面など、再考することになると思います。せっかく問い合わせが来るようになりましたので、そうした人たちを逃さないように、募集の締め切りも当初の10月4日から延長します」
と担当者は話していた。できれば永住を考えてくれる人がいいという。

4946：とはずがたり：2017/10/07(土) 08:02:36
名古屋がえーがね

愛知の若者、なぜ海外嫌い？　出国率で東京・大阪下回る
http://www.asahi.com/articles/ASK9H4QNWK9HOIPE018.html?ref=goonews
吉野慶祐2017年10月6日11時37分

　愛知の若者は東京や大阪に比べ、海外旅行に出かけない――。そんな調査結果に危機感を抱いた中部空港（愛知県常滑市）の関係者が、対策に乗り出している。

　「こんなに立派な空港があるのに、若い方々が海外に行かない。ぜひセントレア（中部空港）から出かけてほしい」。９月中旬、中部空港であった若者への海外旅行を呼びかけるイベントで、名古屋商工会議所の田中豊理事が訴えた。

　空港を運営する中部空港会社によると、都道府県別の２０代の出国者率（２０１６年）は、東京３３・７％、大阪２７・４％に対し、愛知は２３・４％。海外路線網の充実度は地域で異なるため単純比較できないものの、全国平均（２３・５％）も下回った。

　なぜ低いのか。三菱ＵＦＪリサ…

4947：とはずがたり：2017/10/30(月) 10:46:12
週刊サラダぼうる・それホント？
若い女性、過疎地に急増　「狭くて濃い」関係が新鮮
https://mainichi.jp/articles/20171030/ddm/014/040/032000c
毎日新聞2017年10月30日　東京朝刊

　最近、離島や中山間地域などの過疎自治体で若い女性が増えている。一般社団法人・持続可能な地域社会総合研究所によると、２０１０年と１５年を比べると、全国の過疎市町村の４割で、２０代後半から３０代女性が増加した。どんな思いで離島に移住するのか。【塩田彩】

　新潟市の北方６３キロの日本海沖に浮かぶ粟島。９月下旬に訪れると、１週間前に通過した台風が海の濁りを一掃し、透明度の高い波が強い日差しを受けてきらめいていた。

　人口３６０人の粟島浦村は島唯一の村。１９５５年の８８５人をピークに１２年には３３７人にまで減少した。しかし、１３年ごろから島外からの移住者が増え始めた。主な産業は観光と漁業。周囲２３キロの島の大部分は緑深い山で、海との間のわずかな平地に「内浦」と「釜谷」という二つの小さな集落がある。港に面した通りに民宿が軒を連ねるが、観光シーズンも終わってひっそりと静まりかえっていた。

　「お待たせしました」。エプロン姿で港に現れたのは、釜谷地区の旅館で「若おかみ」として働く渡辺佑香さん（３２）。渡辺さんも移住した一人だ。

　大学卒業後の１０年、ＮＰＯ法人・地球緑化センターが派遣する「緑のふるさと協力隊」で粟島にきた。大阪府吹田市出身。マンション生活だった小学生の頃、テレビ番組の「ムツゴロウ王国」を見て田舎暮らしに憧れた。大学時代、全国の農家を回って住み込みで働き、「作った野菜を顔の見える相手に食べてもらえる手の届く範囲で農業をしたい」と思うようになった。

　島で民宿の手伝いなどを無償で引き受けるうち、食事に誘われるようになった。「なしてあそこに行ったんにおらとこ来ねえんだ」。たまに誘いを断るとそう怒られる。うわさ話は１日で島中に広まる。そんな「狭くて濃い」人間関係が新鮮で面白かった。１年の任期を終え、村の臨時職員として働いていた１２年に旅館の後継ぎの泰介さん（３８）と結婚、翌年に長女が生まれた。

　島と本州をつなぐ船は１日３便。冬は２便に減り、海がしけると数日欠航することも。島民は野菜や大豆を自作し、島内で生活を回してきた。集落の裏手には、畑に続く急な石段や坂道がある。渡辺さんも子育てと旅館業の合間に野菜を作り、早朝の漁で取れた魚と一緒に宿泊客に提供する。願っていた「手の届く範囲」の暮らしを営んでいる。

　地方の深刻な人口減少が叫ばれて久しいが、持続可能な地域社会総合研究所の藤山浩所長は「東京の後追いではない暮らしにひかれて移住する若者を地域住民が支える。そんな関係が離島や中山間地域で生まれている」と話す。農業や漁業に従事する移住者を村民が支援したり、地域の将来像をともに話し合う場を持ったりする。子育て世帯への手厚い補助施策を打ち出す自治体もある。都市部とは異なる生き方を模索する若い世代に、地域消滅の危機感から積極的に移住者獲得に動き始めた過疎自治体が応え、成果が出ている形だ。

　粟島浦村も移住者の体験談や移住までの流れをネットで発信し、積極的に移住相談を受ける。１５年から今年７月末までに島外からＩターンで定住した人は計５９人に上る。

　一方、生計を立てられる職が少ないのも現実だ。島民たちは、仕事が続かず島を離れる移住者の姿を見続けてきた。「あんたもいつかは帰るんでしょう」。渡辺さんも村職員時代にそう言われた。この島で暮らし続けるため、商売を始めることも考えていた。「仕事があるからここにいるのではなくて、ここで暮らしたいから仕事を探す。そうやって島の人間になっていくんでねえかなあ」。言葉に、島のアクセントがにじんだ。
　　　　　　　　◇
　ちょっと気になるデータや現象の現場を記者が歩いて検証する。

３０代女性増加率上位の過疎市町村
順位　市町村　　　　　増減率（％）
　１　鹿児島県十島村　１２９
　２　和歌山県北山村　　８３
　３　鹿児島県三島村　　７９
　４　沖縄県北大東村　　４８
　５　島根県海士町　　　４７
　６　長野県北相木村　　３８
　７　山梨県小菅村　　　３５
　８　島根県知夫村　　　３１
　９　沖縄県伊是名村　　３０
１０　鹿児島県大和村　　２７
　（全国持続可能性市町村リストより）

4948：とはずがたり：2017/11/01(水) 21:51:03
田舎の全体主義の自民利権政治屋どもがクルマ乗り回してイオンで買い物して新興住宅街に住むと云ふ快適な郊外ライフを抑圧しようとしているのだ。怒れ中間層よ！

コンパクトシティはなぜ失敗するのか　富山、青森から見る居住の自由
https://news.yahoo.co.jp/feature/423
2016/11/8(火) 14:00 配信

4949：とはずがたり：2017/11/09(木) 20:10:48

全国でUターン者のトラブル多く　「村八分」で弁護士会が是正勧告も　感覚のギャップに起因
12:03西日本新聞
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1223559981/306

　勧告書などによると、男性は2009年6月に兵庫県から出身地の集落（男性を含め14世帯）に戻った。介護していた母親は11年12月に死去。男性は営農を始めたが、農地や水路整備のために国から交付される補助金の分配に疑問を抱いて市役所に問い合わせるなどし、集落内で13年3月ごろからトラブルになった。

4950：とはずがたり：2017/11/09(木) 20:12:51

【生きる　働く　第６部】ブラック企業　現場の叫び＜１＞求人情報　数々のわな
https://www.nishinippon.co.jp/feature/life_topics/article/177664/
2015年06月24日14時37分 (更新 06月25日 11時24分)

　今なら理解できる。そのときは意味が分からなかった。

　３年前、不動産会社に転職した貴弘さん（４２）＝仮名＝は、入社１週間後に開かれた退職者４人の「合同送別会」の席上、自分を面接した当時の男性上司からひたすら謝られた。

　「ごめんね、ごめんね。僕が辞めることができる条件が、同業他社から５人引き抜くことだったから…」

　妻と幼い子ども３人を養うため、より良い条件を求めて１０年以上勤めた不動産会社を依願退職。当時の年収は約５８０万円。「条件を満たす求人はハローワークにはないだろう」。キャリアを生かせる同業で給与水準が下がらないことを条件にインターネットで検索した。「スタートは月給２５万円だが、力を発揮すればどんどん上がる」。面接での誘い文句を信じ、転職先を選んだはずだったが…。

　配属された支店には約５０人の営業マンがいたが、机は３０席ほどしかなかった。業務で使うパソコンは当初は支給されなかったが、離職者が出ると回ってきた。最初は不思議だったが、次々に誰かが辞めて誰かが入社してくる。出入りが激しいのでこれで事足りることが次第に分かってきた。

　仕事は過酷だった。深夜、未明までの残業は当たり前。たまに午後９時ごろ帰ろうとすると上司から「みんながいるのに何で帰るんだ！　仕事がなくてもみんなと一緒にいろ！」と叱責（しっせき）された。休日も「公休だから昼から出てきていいよ」と平気で言われた。なのに、勤務表は定時の午前９時〜午後６時に入力しないとはねつけられた。

　営業車は４台しかなかった。私用のミニバイクで営業に回っていたとき車との接触事故を起こした。救急車で搬送された病院で、鎖骨を折っていると診断された。上司に報告すると「休みの日にプライベートで事故したことにしといて。まさか労災って言い出すんじゃないよね」。辞職を決意した。

　異常な長時間労働や残業代未払いなどで、主に若者を使いつぶす「ブラック企業」。大量に採用し、大量の離職者を出すのが典型パターンだ。入社の際には、月収の誇張や虚偽の条件での募集など、わなが仕掛けられている。

　貴弘さんの場合も正社員で募集されながら、実は契約社員だった。「半年の試用期間が終われば正社員になる」と言われたが辞めるまでの２年間、契約社員のままだった。月給２５万円には月３０時間の残業代が含まれていることも後で知らされた。「残業は３０時間を超えることはない」と説明されたが、ゆうに月１００時間は残業させられた。

　「募集内容は何もかもがうそだった。なぜ、気付くことができなかったのか。歯がゆい」。貴弘さんは今、自分を責める毎日を送っている。

　　　　◇　　　　◇

　人口減少や少子高齢化で人手不足が深刻化する中、過酷な労働条件で働く人を使い捨てるブラック企業が、法の網をかいくぐり、はびこっている。その巧妙な手口を紹介しながら、今後も登場するであろう新たな手法への防衛策を考えたい。

　【チェック】　大量採用には注意

　インターネットでの求人サイトは、求人する企業が広告料を払っているのがほとんど。いわゆる「求人広告」のため、企業に不利な情報は載りにくい。現状の社員数に対し明らかに多い採用計画には注意したい。職種や地域によって異なるが、大学新卒の初任給の相場は基本給１７万〜２０万円。学者や弁護士らでつくる市民団体「ブラック企業対策プロジェクト」は、「２７万円以上の提示には用心しよう」と呼び掛けている。採用後の試用期間は、面接だけではその人の性格、能力などが分からないため観察を行う期間。勤務態度が悪いなど合理的な理由があれば労働契約を解除できるが、一般的に半年間を超える長期の試用期間は認められず、原則延長もできない。契約した初任給を支払う義務があり、減額は許されない。


＝2015/06/24付 西日本新聞朝刊＝

4951：とはずがたり：2017/12/14(木) 22:59:03
宮城県七ケ宿町稲子は此処だそうだが町道所か国道がはしっとる。後沢や稲子峠の方か？
https://map.goo.ne.jp/map/latlon/E140.19.20.830N37.57.48.700/zoom/8/

こういう聚落がなくなって行政コストが掛からなくなるのは歓迎すべき事だ。我々の税金ではとてもまかないきれん。

「超限界集落」ついに１世帯１人に　高齢者相次ぎ特養へ
http://www.asahi.com/articles/ASKCZ71R5KCZUNHB01F.html?ref=goonews
石橋英昭2017年12月14日08時00分

　仙台藩の藩境警備に由来する山中の集落で「超限界集落」化が進んでいた宮城県七ケ宿町稲子（いねご）の住人が、１世帯１人だけになった。昨年は３世帯４人が暮らしたが、高齢の３人が今年、相次いで町中心部の特別養護老人ホームに入居。残る１人も冬の間は山を下り、無人となる。

　稲子は１６８１年、仙台藩が足軽１０人を住まわせたのが始まりで、町役場から車で３０分ほどの山あいにある。明治以降も養蚕や炭焼きで生計を立て、１９６０年には１２７人がいた。仕事を求めて若い世代が山を下り、自立生活ができなくなったお年寄りも次々と離れ、集落はついに消滅寸前となった。

　町は６年前から、稲子に向かう町道の除雪費節減や吹雪の際の緊急搬送が難しいことを理由に、住人に冬期間は山を下り、施設や空いている町営住宅で過ごすよう要請してきた。さらに今夏までに、大葉富男さん（９１）、敦子さん（８８）夫婦と一人暮らしだった佐藤あきをさん（９６）が特養に入り、住民票も移した。

　残る佐藤富世司さんは７１歳。町の水道検針などの仕事を請け負い、小さな畑を耕して暮らす。「ほかの住人の心配をしなくてよくなり、かえって気が楽だ」と話していた。

　稲子には空き家が数軒残り、うち２軒は、福島市などに住む元住人がときどき泊まるなどしている。（石橋英昭）

4952：とはずがたり：2017/12/14(木) 23:00:21
グーグルマップ
https://www.google.co.jp/maps/place/%E3%80%92989-0643+%E5%AE%AE%E5%9F%8E%E7%9C%8C%E5%88%88%E7%94%B0%E9%83%A1%E4%B8%83%E3%83%B6%E5%AE%BF%E7%94%BA%E7%A8%B2%E5%AD%90/@37.9668795,140.3160075,16z/data=!4m5!3m4!1s0x5f8a58c5b39be975:0x2ab656d37a4f9764!8m2!3d37.966512!4d140.3190822

4953：旧ホントは社民支持@鹿児島2区に転居：2017/12/14(木) 23:41:56
>>4946
商売柄どっかで見たデータなんで，ソースは覚えてないんですが，確か県内高校からの大学進学者に占める自県内の大学に進学した生徒の割合が一番高いのは愛知。8割弱くらいだったはず。
東京は第3位でした。

4954：とはずがたり：2017/12/27(水) 15:28:50

湯沢町ふるさと納税 初の３億円超
返礼商品券が人気
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/politics/20171226365217.html

　湯沢町の２０１７年度のふるさと納税寄付額が、２５日までに初めて３億円を突破した。町内のスキー場などで使える感謝券（商品券）が人気で、本年度末には目標額の３億５千万円に届くペースとなっている。

　同町によると、寄付額はスキーシーズンが近づいた１１月に８５０３万円と急増。１２月中旬には合計額で、過去最高だった１６年度の２億５５８３万円を上回った。１２月も２４日現在で９２８９万円となっており「冬場の観光での利用を見越して申し込みが増えた」（担当の企画政策課）と分析している。

　昨年７月に返礼品を寄付の半額相当の感謝券に一本化。スキー場や飲食店など町内の約２８０の施設で使うことができる。同課によると「（昨年度の寄付者からの）リピート率が高い」という。利用先の５〜６割が宿泊施設で、商店やスキー場、飲食店が続く。

　「善意を新たな政策に活用していきたい」という田村正幸町長は「町のネームバリューもあると思う。ぜひふるさと納税をきっかけに町を訪れて、リフレッシュしてほしい」と呼び掛けている。

【政治・行政】 2017/12/26 15:13

4955：とはずがたり：2017/12/27(水) 15:31:08
>>4953
有り難うございます！
なるほど〜。私は河合塾千種校出身なんですが，愛知での名大の圧倒的な存在感はありますよね。

4956：とはずがたり：2017/12/27(水) 22:00:30
地方移住に失敗した人たちが語る、田舎暮らしの“影の部分” 週プレNews 2015年4月3日 06時00分 (2015年4月16日 06時01分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/column_g/20150403/Shueishapn_20150403_45910.html

ここ最近、都会での暮らしに見切りをつけて、田舎で第二の人生を始める人が増えているらしい――。

とはいえ、誰もが地方へ行けば平穏が約束されるわけではない。“田舎の掟”を知らなかったために地元になじむことができず、逆にストレスを抱えて出戻り…なんていう例も少なくないのだ。ここでは、そんな地方移住の“影”の部分をクローズアップする。

まずは、東京都Ｘ区から福島県Ｙ町へ移住したＡさん（２４歳・男性・フリーター）。「行けば仕事ぐらいあるはず」という甘い認識が招いた“悲劇”の日々とは…。

* * *

都内の大学を卒業後、２年間で３社ほど離転職を繰り返し、会社員という生き方が窮屈に思えてフリーターになりました。当時は実家で悶々（もんもん）とした生活を送ってましたね。

そんなある日、福島のある村を舞台にしたドキュメント番組を見たんです。都会から村に移住した大勢の若者が地元の人と一緒に村おこしに携わる姿は楽しそうで、「これだ！」と思いましたね。放射線量が低かったことも移住の決め手となりました。

翌週、村に入ると、ＮＰＯの人に安いシェアハウスを紹介してもらえました。ただ、仕事はない。村にはハローワークもありません。ネットで求人検索しても「農作業」しかヒットせず…。

先輩移住者は皆、有名大卒でそれぞれＮＰＯを運営したり、農産品のネット通販をやったりと賢い仕事をされていたのですが、学歴コンプレックスからか、うまく絡めませんでした。

移住して１ヵ月、貯金が底を突きかけていたある日、村役場が地域おこし協力隊を募集していることを知り、その募集要項には「地域活性化補助事業・月収１５万円」とある。役場に速攻で連絡、後日面接を受けて内定をもらいました。

村おこし頑張るぞ、と勇んで役場に向かった勤務初日、上司に「とりあえず田畑の草刈りを」と指示されました。午後は村外の芸術家向けに貸し出している小学校の廃校舎の清掃業務。それが終わると子供向けのグリーンツーリズムに駆り出され、森で遊んで汚れた玩具の水洗いを延々と…。思い描いていた村おこしのイメージとはかけ離れた、雑用とも呼べない仕事が毎日続き、正直ウンザリしていたんです。

腐りかけていた頃、「新しい仕事をやる」と、今度は村のゆるキャラの着ぐるみを渡されて。それから１ヵ月後の真夏の炎天下、その日もゆるキャラに扮（ふん）してスーパーの入り口横にポツンと立っていました。ゆるキャラの正体が私だということはすでに知れ渡っていて、買い物帰りのじいさんにこう言われたんです。

「地域おこしというけど、ソレ、意味あんの？　あんた、税金で食べてるんだよね」

もう、心をへし折られましたね。３日後、東京の実家に帰りました。
4957：とはずがたり：2017/12/27(水) 22:00:49
>>4956
■田舎暮らしの特殊なルール

次に、京都府Ｐ市から長野県Ｑ村へ移住したＢさん（２９歳・男性・営業マン）のケース。“癒やし”を求めて移住するも田舎特有の閉塞感から人間不信になってしまったという…。

* * *

僕が移住したのは長野県の山村。観光で一度訪れたことがあって、雄大な山岳風景や美しい棚田など日本の原風景を残すこの村にひと目ぼれし、移住を決断しました。

冬はスキー場、それ以外は土建業や林業で食いぶちを得ていたんですが、田舎暮らしの理想と現実のギャップは受け入れ難いものでした…。

まず田舎は出費が多い。例えば、冬場の光熱費は月数万円。零下の環境では家の水道管の中にたまった水が凍るので留守中も常時、ストーブをつけっぱなしにしなきゃいけないんです。加えて、ムダに回数が多い集金。月４千円の集会費に青少年育成会費、体育協会費、交通安全協会費…と何かと持っていかれ、低収入な僕には地味ながらきつい負担でした。


村じゃ６０代までは若者扱いで、８０過ぎのじいさんも現役バリバリの農家。年寄りがみんな元気すぎるんです。毎晩誘われる酒盛りは身体的にきつかったですね。

また、家の鍵は基本、開けっ放しだからプライバシーがなく、仕事後に帰宅したら勝手に洗濯物が取り込まれていたり、掃除されていたり、エロ本の置き場所が変わっていたり…。

正直、これもストレスに感じてたんですが、田舎暮らしを断念する決定的なきっかけになったのが、２年目の春に実施された村役場の職員採用試験に合格してしまったことですね。

役場といえば、最も安定的な収入が得られる村一番の大企業であり、村を出た若者がＵターンできる唯一の仕事。何年かに１名という、その採用枠をよそ者の私が奪ってしまったことで、役場の同僚や一部の村民から拒絶されるようになったんです。あいさつをしても返事がなかったり、「あのコ、京都で借金をつくって村に逃げてきた」とか「女癖が悪い」とか根も葉もない噂まで広められて…。

私の悩みを優しく聞いてくれていた人も、地区の役員が集まる集会の場では「コイツ、この村から出ていきたいらしい」なんて平気で裏切るし、もう人間不信に陥りましたよ。

そのうち酒盛りにも誘われなくなって村で孤立し、役場も退職。京都に戻らざるを得ない状況となりました。二度と田舎暮らしをしようなんて思いません。

（構成／興山英雄）

4958：とはずがたり：2018/01/02(火) 18:52:13
>90年代以降は地方部の人口減少傾向が強くなり、さらに生産性改善が伴わない非効率な構造がそのまま放置され、需要がない中で支援による供給を継続した結果、使われない宅地、工場用地、インフラなどが地方にとって負担となりました。支援が逆効果となったわけです。

>地方の不動産などには大きなマイナス効果を生んでいます。既に空き家、空き店舗などが問題視されているにもかかわらず、区画整理、再開発、農地の商業・住宅への転換利用といった「供給を支援する政策」を継続、一部拡大しており、結果として空き家や空き店舗がさらに増加。地方不動産の下落を加速させてしまっています。

>中心部の活性化を目的に大きな再開発施設を建設したら、それが大きな廃墟ビルとなってしまい、結果として地元自治体がそれを税金で購入したり、借りることになったりしてしまった事例も後を絶ちません。

>しかしながら、このように地方にとって割を食うはずの政策を、なぜ地方が選択してしまうのでしょうか。それは都道府県、市町村は「国から何か予算をもらう」ということが半世紀以上にわたり主業務となってしまい、それが地域にとって中長期の発展につながるかどうかを判別したり、独自に稼ぎを増やしていく工夫をする力が鈍化してしまったからと言えます。戦前などには地方自治体は独自の都市開発や政策展開をして、都市間で競争をしていました。

>例えば、戦前は大阪市が東京市（今の東京23区）を超える人口となった時期もあるほどに、画期的な都市開発を展開、大阪発の成長企業も続々と誕生し、産業集積も進んでいました。当時大阪市も予算が潤沢にはなく、御堂筋開発では、開発による資産価値上昇による利益を試算し、周辺不動産所有者から前納で資金調達する受益者負担制度を作るなど、民間資金によってしっかりと稼げる都市開発を推進していました。民間投資も活発で、阪急電鉄の沿線宅地開発、ターミナル駅での百貨店開発などは全国主要都市にも広がる画期的なビジネスでした。

>九州であれば、出島時代からの貿易などで優位性があった長崎、新政府による行政拠点が集積していた熊本、九州一の呉服商など商人がいた博多を擁する福岡市といった都市が互いにけん制し合いながら独自の成長を果たしていました。九州帝国大学誘致において長崎、熊本、福岡が競った時には、「国からいくらもらうか」ではなく、「地元でいくら出すか」の競い合い。福岡市は当時財政力が低く、まったく資金がない。そのため地元有力の民間事業家たちの多額の寄付や用地提供によって九州帝国大学誘致合戦に打ち勝っています。

>各地域がそれぞれの状況に応じた都市発展を模索し、「民間」投資が地方の中核企業を作り出して雇用や税収を拡大、自らの都市の発展に尽くしました。結果として地方都市の競争力を押し上げたそんな時代が、ほんの100年ほど前にはあったわけです。

地域活性化伝道師が語る：
「地方は不利」――そんな常識を覆す手段はあるのだ
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1801/01/news002.html
2018年01月01日 00時00分 公開
[木下斉，ITmedia]

　明けましておめでとうございます。いよいよ2018年が始まりました。

　昨年は地方創生政策がスタートして3年が経過。計画ではなく、その実績が問われる1年となりました。例えば、地方創生先行型交付金、加速化交付金、推進交付金というカタチでさまざまな支援先が講じられました。若者を地方に移住させて出生率を改善するという狙いから始まり、高齢者を病院不足の都市部から地方部に移住させるといった話も展開されました。

　地方から人がいなくなり、地方自治体が消滅するといったセンセーショナルな人口論からスタートした地方創生政策ですが、実態としては大都市部にいまだ人口は続々と流れ込んでいます。

　地方自治体が互いに人口を減らさないように、限られた日本人の取り合いをするのではなく、むしろ人口が減ったとしても自治体が破たんせず、地方に住み続ける人の生活が一定担保されることの必要性を感じます。従来のやり方で人口だけでどうにか地方を保持しようとするのではなく、新たな地方の持続可能な仕組みを考えるというテーマに地方創生はシフトしていくのが本筋ではないか、と思わされる1年でした。

　地方創生議論は数年前から盛り上がり、その後、個別事業について国の予算がつけられ、さまざまな事業が行われてきました。しかしながら、このような方式は決して新しいものではなく、地方が計画を立てて、それを国が審査・認定し、予算をつけるというのは伝統的な地方政策の方式です。

　戦後、GHQのシャウプ勧告から中央集権型によるあらゆる地域での予算平準化を目指した「地方交付税交付金」をはじめとして、地方に足りない予算を、国を通じて稼ぎが大きい東京などから分配することによって、地方を発展させてきたのです。

4959：とはずがたり：2018/01/02(火) 18:52:35
支援が支援にならなくなった「地方政策」
　そのような支援策は、1970年代〜80年代の人口増加や経済発展などに伴い国全体、また地方に需要がある時期には機能しました。国を通じ、地方で不足する道路、公共施設、宅地、工場用地を予算の力で作り上げるという供給支援が、地方での雇用拡大、経済発展、財政改善につながりました。

　しかし、90年代以降は地方部の人口減少傾向が強くなり、さらに生産性改善が伴わない非効率な構造がそのまま放置され、需要がない中で支援による供給を継続した結果、使われない宅地、工場用地、インフラなどが地方にとって負担となりました。支援が逆効果となったわけです。

　本来の市場取引であれば需要が減少するときには、併せて供給が減少し、経済効率は自律されるはずなのですが、財政的支援は市場とは異なる論理で展開されてしまうため、どんどん供給だけがなされて効率が悪くなっています。

　例えば、地方の不動産などには大きなマイナス効果を生んでいます。既に空き家、空き店舗などが問題視されているにもかかわらず、区画整理、再開発、農地の商業・住宅への転換利用といった「供給を支援する政策」を継続、一部拡大しており、結果として空き家や空き店舗がさらに増加。地方不動産の下落を加速させてしまっています。

　また、中心部の活性化を目的に大きな再開発施設を建設したら、それが大きな廃墟ビルとなってしまい、結果として地元自治体がそれを税金で購入したり、借りることになったりしてしまった事例も後を絶ちません。

　有名な事例としては、青森市中心部に開発された「アウガ」という複合施設は、開発したもののテナントが思うように入らず運営赤字が続き、債務超過に至りました。結局、市役所が資産買取することとなり、今後、青森市民は施設維持、行政機能維持に必要な負担を強いられ、その分、ほかの事業予算を圧迫することになります。経済が活性化し税収が改善するはずが、そんな施設の需要は民間には存在せず、地方の財政負担が拡大する結果となってしまったわけです。

　時代の局面が変わり、かつて効果があった地方政策も、資産価値の低下、財政負担の拡大につながる「衰退加速政策」となってしまっている側面があるのです。

「もらう」より「稼ぐ」、地方が輝いた時代
　しかしながら、このように地方にとって割を食うはずの政策を、なぜ地方が選択してしまうのでしょうか。

　それは都道府県、市町村は「国から何か予算をもらう」ということが半世紀以上にわたり主業務となってしまい、それが地域にとって中長期の発展につながるかどうかを判別したり、独自に稼ぎを増やしていく工夫をする力が鈍化してしまったからと言えます。戦前などには地方自治体は独自の都市開発や政策展開をして、都市間で競争をしていました。

　例えば、戦前は大阪市が東京市（今の東京23区）を超える人口となった時期もあるほどに、画期的な都市開発を展開、大阪発の成長企業も続々と誕生し、産業集積も進んでいました。当時大阪市も予算が潤沢にはなく、御堂筋開発では、開発による資産価値上昇による利益を試算し、周辺不動産所有者から前納で資金調達する受益者負担制度を作るなど、民間資金によってしっかりと稼げる都市開発を推進していました。民間投資も活発で、阪急電鉄の沿線宅地開発、ターミナル駅での百貨店開発などは全国主要都市にも広がる画期的なビジネスでした。

　九州であれば、出島時代からの貿易などで優位性があった長崎、新政府による行政拠点が集積していた熊本、九州一の呉服商など商人がいた博多を擁する福岡市といった都市が互いにけん制し合いながら独自の成長を果たしていました。九州帝国大学誘致において長崎、熊本、福岡が競った時には、「国からいくらもらうか」ではなく、「地元でいくら出すか」の競い合い。福岡市は当時財政力が低く、まったく資金がない。そのため地元有力の民間事業家たちの多額の寄付や用地提供によって九州帝国大学誘致合戦に打ち勝っています。

　各地域がそれぞれの状況に応じた都市発展を模索し、「民間」投資が地方の中核企業を作り出して雇用や税収を拡大、自らの都市の発展に尽くしました。結果として地方都市の競争力を押し上げたそんな時代が、ほんの100年ほど前にはあったわけです。

　しかし現在は、財政均衡政策によって国からいかに予算をもらうかに腐心する地方自治体、さらに地方自治体からいかに予算をもらうかという民間企業が増加してしまった結果、地方は自らの発展を独自に考えるのではなく、画一的な都市開発、そして衰退を招いてしまったと言えます。

「技術革新」を地方自立に向けた挑戦につなげよ
　そもそも都市は技術革新によって成立、発展してきました。

4960：とはずがたり：2018/01/02(火) 18:53:39
>>4958-4960
　産業革命による動力革命で鉄道が開発され、物資の大量・定期輸送、そしてさまざまな企業による製品の大量生産が可能となり、近現代の大都市が成立していきます。人々が高密度に生活しても、衛生的な生活ができるのは、上下水道など含めたさまざまな技術革新があったからです。人口が急激に増加、密集するという社会問題も解決したのは技術なのです。

　人口集積がある大都市と、そうでない中小規模の都市との間では、本来であれば技術的に解決を図るべきテーマが別です。しかし、戦後は大都市も小都市も戦後復興、地方都市活性化に向けた政策によって、基本的に技術は同じものを採用しながら、「予算」支援、つまりお金の力によって無理やり成立させてきました。

　例えば、都市は人口集積によって、「単位あたりコスト」を引き下げる効果があります。上下水道なども同じ中央処理型のシステムであれば、密度の高い都市部のほうが、人口密度の低い地方部より一人当たりの負担は少なくて済む。密度の高い地域でやっている技術をそのまま、密度の低い地域に持って行ってしまっては、本質的には地域の負担に対して割に合わないことが多数あります。

　今後、地方に必要なのは、人口規模と人口密度で効率が左右されない方法を新技術で達成できるかどうかが1つの命題です。人口減少しながらも生産力を維持して稼ぐことができたり、密度が低くとも公的負担が低くとも衛生的で現代的な生活が可能になれば、地方は新たな活性化のシナリオを組み立てられます。

　例えば、人口減少で労働力不足の地域こそ、生産性を高め、付加価値を向上する新たな技術が積極的に採用されれば、労働力に依存しない産業モデルを樹立できるようになります。自動化技術はその大きな柱となるものですが、日本はまだまだ地方での活用が遅れているものの、通信大手のソフトバンクやNTTドコモなどが地方バス路線を活用した実証実験を始めるなど、今後に期待が集まります。

　また、従来は非効率なものとして成長を諦めてきた地方に集積する農林水産業分野においても、農業での生産管理、林業では自伐林業などの新業態に適した伐採機材の開発、水産業でも科学的な水産資源管理や魚価を高める地方空港からの飛行機輸送などを活用した取引、物流革新などによって、地方経済の成長力を引き出すことができます。例えば、羽田市場は地方空港を活用した航空路線を活用して朝獲れた海産物を夕方には都内などに流通させて魚価を上げ、地方産業の付加価値向上につなげています。

　そのほかにも、シェアリングエコノミーといったインターネットを活用したマッチングサービスを適切に用いれば、使わない空き部屋を民泊に活用したり、町の空きビルを簡易宿泊業態に転換したりして、観光振興にプラスにつなげることもできます。過疎地など従来のバス路線などでは交通網を整備・維持できなかった範囲までをマッチングシステムを活用して効率的にカバーしようとする試みも、Uberと提携した京都府京丹後市、相乗りサービスのnottecoと提携した北海道天塩町など各地で始まっています。

　さらに、従来よりも効率的なインフラ技術活用によって全国一律かつ、自治体単位でやってきた昭和のころから変わらない電話やFAX、窓口、専用の公共施設などでの非効率な公共サービスを変える可能性を秘めています。自治体単位でやっていた業務を広域で統合し、重複投資をなくし、互いに効率を追求した結果、人口減少でも負担増加を軽減した岩手県北上市、花巻市、紫波町の水道企業団なども出てきています。

　人手だけに依存しない新たな「稼ぐ産業」構造という攻めと、効率的な「公共サービス」という守りの両面を実現することで、地方に新たな活路が見出されていきます。

　もちろん新技術を採用したり、元々のやり方を変えたりすることに消極的な地方部が多いのも実態ですが、逆に言えばそれは人口減少で滅ぶのではなく、人口が少なくても発展する方法を選択しなかったからこそ滅んでしまうと言えます。状況に応じて新たな技術を使い、従来のやり方を変える地域が生き残っていくのは、かつて人口急増に対応した都市部がそうであったように、人口減少に対応する地方部に課せられた構造的な課題です。都市の真似をしても発展はしないのです。

　地方創生とは、新たな技術によって従来の価値観、常識では不利とされた立地環境を転換することであると考えられます。

　従来では不可能とされたことが可能になる新技術が次々と登場する今だからこそ、地方には多様なチャンスがあります。従来の技術では「不利な地方」であった構造を、予算の力ではなく、新技術によって変革する試みこそ、地方創生の本質です。

木下 斉（きのした ひとし）
1982年東京生まれ。早稲田大学高等学院在学中の2000年に全国商店街合同出資会社の社長就任。早稲田大 学政治経済学部政治学科卒業後、一橋大学大学院商学研究科修士課程へ進学。

4961：とはずがたり：2018/03/22(木) 12:43:56
1日で消えた市名もあったような。東葛市とか違ったっけ？→調べたら２ヶ月はあったようだ。

【幻の東葛市】
http://park20.wakwak.com/~toukatsu/toukatsushi.htm

“最も短命”な「幻の福岡県宇島市」　わずか4日で改名　何があった？　福岡県
https://www.nishinippon.co.jp/feature/attention/article/272465/
2016年04月15日 17時22分

　１９５５年、今の豊前市の名前がわずか４日間だけ「宇島市」だったことをご存じだろうか。宇島市は「昭和以降、市名としては最も短命」（総務省市町村課）。２番目の徳島県鳴南市（現・鳴門市）が６１日間なだけに短さが際立つ。豊前市で６１年前、何があったのか。

　宇島市が存在したのは、築上郡中部の９町村が合併して市制施行した５５年４月１０日から同１３日まで。１４日には豊前市に名称を変えている。その謎を解くため、手にしたのは同市が９１年に発行した「豊前市史」だ。

　市史によると、事の発端は戦前の３５年にさかのぼる。当時、旧宿場町で早くから発展していた旧八屋町が、石炭積み出し港の宇島港のある旧宇島町を編入合併した。旧八屋町は存続し、自治体名から「宇島」が消滅することになる。

　ところが５４年９月、旧八屋町と近隣８村の合併のために設置された新市建設協議会が、国鉄（現ＪＲ）日豊線宇島駅や宇島港の知名度から新市の名前を宇島市と決めた。

　これに反発したのが八屋地区住民だ。３５年合併以前の八屋町域だけ新市に加わらない「分町」を主張、八屋、宇島両地区が対立する事態に陥った。

　当時、旧八屋町職員で、協議会事務局が置かれた同町総務課勤務だった畑憲一さん（８１）は振り返る。「住民が農協に『八屋町役場』と書いた看板を掲げ分町をアピールしたり、八屋、宇島双方の住民がデモ行進したり。八屋の銭湯に行くと『役場のスパイが来た』といわれました」

　当時から八屋地区に住む豊前市教育委員会の戸田章教育長（７２）は「両地区は今も４〜５月にそれぞれが祇園祭をやって競い合うほど。ライバル意識は今より強かった」と話す。

　しかし、深刻な町内対立に不信感を募らせた２村が合併不参加を表明するに至り、八屋の住民側が態度を軟化。「一応『宇島市』として発足するが（中略）『宇島市』『八屋市』『築上市』のいずれでもない市名に変更する」（豊前市史）条件で合併を了承、予定から４カ月以上遅れて宇島市が誕生した。その翌日の初めての市議会で「豊前市」への改名条例案を可決。わずか４日で宇島市は豊前市に名称を変えた－。これが「幻の宇島市」の経緯だ。

　そんな豊前市は２４日、市内にある東九州自動車道の未開通区間が開通、「素通り」を防ぐための対策が待ったなしだ。

　八屋出身で現在、宇島に住む畑さんはいう。「いろいろあったが、最終的には合併できた。（歴史を教訓に）今後も全市民が手を携え、市を盛り上げていかないと」

この記事は2016年04月15日付で、内容は当時のものです。

4962：とはずがたり：2018/03/27(火) 12:21:39
福島県双葉郡８町村に「合併」という選択肢はあるか？
http://machi-pot.org/modules/topics/index.php?page=article&storyid=244
2018-03-23

「政経東北」（東北圏と中央を結ぶユニークな政治経済情報誌と銘打っている）は２月号で、「８町村「単独運営困難」で合併不可避！？」という記事を掲載している。その記事の信ぴょう性はともかく、現在の個々の町村が財政もふくめて自立して行けるのかというのは、今後の重要な名課題であることは確かである。

4963：とはずがたり：2018/03/29(木) 19:47:26

＜首都圏＞埼玉県

川口市
県と事務引き継ぎ　来月１日、中核市に移行　／埼玉
毎日新聞2018年3月29日　地方版
https://mainichi.jp/articles/20180329/ddl/k11/010/057000c

　川口市が４月１日から中核市に移行するのを前に、県と同市の事務引き継ぎ式が２８日、県庁で行われた。保健や福祉分野などを中心に県から約２２００件の事務権限が同市に移譲され、保健所の設置や特別養護老人ホームの設置認可などを独自にできるようになる。

　同市の奥ノ木信夫市長と上田清司知事が事務引き継ぎ書に署名した。奥ノ木市長は「市民生活に関する新たな責任を担うことになり、改めて身が引き締まる思いだ」と述べた。上田知事は「市民の幸福度を上げていく作業を微力ではあるが支えていきたい」と応じた。

　県内では既に川越、越谷両市が中核市に指定されている。【鈴木拓也】

4964：とはずがたり：2018/04/03(火) 13:14:15

「ほどよい田舎」車の街　愛知・豊田、山間部に移住者増
https://www.asahi.com/articles/ASL3M45PVL3MOBJB005.html?iref=com_rnavi_arank_nr02
臼井昭仁2018年4月3日12時02分

　４０万都市、愛知県豊田市の山あいにある空き家へ移り住む人が増えている。市の空き家情報バンクを利用して移住した人は２０１７年度、過去最高の３４世帯８２人になった。都市部に比較的近い「ほどよい田舎」が人気の理由という。

　市中心部から車で約１時間、旭地区の東萩平町。１月に横浜市から移ってきた堀内厳（つよし）さん（４９）は、妻（４２）、長男（４）とともに築８０年超の木造平屋建ての家を借りて暮らしている。「自然環境がいいのか、子どもの体調が良くなりました」

　妻の希望で有機農業をしながら田舎暮らしができる場所を探していた。農産品を売る大消費地、名古屋にも近いうえ将来、親の介護の際は首都圏とも行き来しやすい豊田の場所が決め手になった。「買い物はネットで間に合うし、地元の人たちが助言もくれる。住みやすいです」

　トヨタ自動車系販売店勤務の男性（３７）は昨年１０月、旭地区の時瀬町にある古民家へ妻子と引っ越した。築９１年で宅地面積は約１千平方メートル。カメムシが多いことを除けば、まきストーブを備えた夢の「広い庭がついた古民家」での生活に満足しているという。市中心部の職場まで車で４５分はかかるが、「仕事を一から探すような場所は避けたかった。幸い豊田には希望を満たす物件がいくつもあった」。

　豊田市は０５年に周辺の旧６町村を吸収合併した後も自動車産業に支えられて人口は増え続けている。だが旭、足助（あすけ）、小原（おばら）、下山（しもやま）、稲武（いなぶ）の山村地域の５地区は過疎化が進み、空き家が増えていった。そこで少しでも定住者を増やそうと空き家情報バンクを１０年に立ち上げた。

　５地区（他地区の一部も含む）にある空き家を物件として登録する一方、賃貸、購入を希望する人に情報として提供。トラブル防止のため、希望者は地元住民とも面談する。移住後は住民が相談に乗ってくれるのが売りだ。

　市は補助制度を充実させ、また住民らに空き家を提供するようＰＲし、物件を充実させてきた＝表参照。堀内さんに家を貸した名古屋市昭和区の男性（６９）は「空き家は壊すにしてもカネがかかり、草刈りなど管理が大変だった。住む人が現れることは所有者だけでなく、地元住民にとってもいいこと」と話す。

　バンクを利用して移住する人は当初、年１０世帯前後だったが徐々に増え、累計で１２４世帯３００人になった。

　分析によると、これまでの移住者のうち県外からは１割と「県内組」が多いのも特徴だ。移住者の相談窓口「おいでん・さんそんセンター」の鈴木辰吉センター長は「全国的にみれば、田舎暮らしの候補地として知名度は低いが、『移住しやすい場所』として知られている」と説明する。豊田市地域支援課の担当者は「物件が多いことに加え、車を走らせれば働く場所も病院もあるという『ほどよい田舎』である点が魅力になっているようだ。今後も地元を中心にアピールしていきたい」と話している。（臼井昭仁）

　　　　　◇

〈豊田市の人口〉　２００５年４月に市周辺の旧６町村を合併した当時は４０万７６８２人。今年２月時には４２万５０５９人と増え続けている。だが山村地域の旧５町村だけは、０５年の計２万６２４８人から５００２人減った。

移住者向けの補助制度
・賃貸物件向け　空き家の改修費の８割以内（上限１００万円）

・用地の取得費の１割以内（上限５０万円）

・建物の取得費の１割以内（上限５０万円）

※市が指定する山村地域（他地区の一部も含む）のみ。空き家情報バンクの利用が前提など諸条件あり。

空き家情報バンクの登録物件（抜粋）
　地区　家賃（月額、円）　　建築時期　　　宅地面積

・足助　３万５千　　　　　１９４５年　　　１４５平方メートル

・小原　１万５千　　　　　１９５５年以前　６８７平方メートル

・下山　２万　　　　　　　１８６８年　　　５８３平方メートル

・下山　３万　　　　　　　１９４５年ごろ　６８８平方メートル

・稲武　売却希望（応相談）１８９７年　　　１５４平方メートル

※２０１８年３月末現在の登録物件数は２２。移住希望の登録者は２６２。

4965：とはずがたり：2018/04/08(日) 19:05:57


過去１０年間の企業転入超過数、埼玉県が全国トップ８６１社
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1804070021.html
04月07日 10:24産経新聞

　平成２０?２９年までの１０年間の都道府県をまたぐ企業の本店移転で、転入から転出を差し引いた転入超過数は埼玉県が８６１社で全国トップだったことが帝国データバンク大宮支店の調査で分かった。埼玉県への転入企業数は２３６０社で転出企業数は１４９９社だった。都道府県別の転入超過数のランキングは２位が神奈川県、３位が千葉県、最下位が転出が多い東京都だった。（黄金崎元）

　調査は本店所在地の移転（転入・転出）状況を同社のデータベースから抽出して分析した。

　埼玉県へ転入した企業の転入元は東京都（１９９２社）がトップで千葉県（８５社）、神奈川県（６５社）と続いた。転出先も東京都（１０８４社）がトップで、次いで千葉県（１１４社）、神奈川県（５７社）だった。

　業種別にみると、転入企業は卸売業が６０５社、サービス業が５４５社、製造業が４９１社の順。転出企業はサービス業の３３７社がトップで、次いで卸売業が２８８社、製造業が２７９社だった。

　埼玉県の転入超過数が全国トップレベルにあることについて、同支店は、新幹線が北海道や北陸まで延伸した▽高速道路の整備▽東京に近い割に土地が比較的安価?を挙げている。ただ、ここ数年は転入超過数が減少傾向にあり、同支店は「伸ばすには東京都との関係で誘致政策をいかに進めるかがポイントになる」と指摘している。

4966：とはずがたり：2018/04/13(金) 13:02:40
地域商社・四万十ドラマの挑戦！直営店開始で高知・四万十川の魅力を世界へ！
https://faavo.jp/kochi/project/2730

https://twitter.com/shoutengai/status/984641065494822912
木下斉/HitoshiKinoshita
?@shoutengai
50 分50 分前
その他
道の駅の運営ではなく、自ら直営店を作り経営していくというあるべき姿に挑戦することに。応援!→地域商社・四万十ドラマの挑戦！直営店開始で高知・四万十川の魅力を世界へ！ - FAAVO高知

もともと不透明な経緯で道の駅入札の指定管理者を外されたけど、結果オーライになるでしょう。地域商社が自ら新たな事業を作っていく上で、資産を公共資産に依存する必要はなく、自ら民間資金調達で攻めていくほうが自由であり、奪われるとかもないですからね。

20:54 - 2018年4月12日

4967：とはずがたり：2018/04/19(木) 13:38:26
もう一段の合併が必要である。長野は康夫が合併を邪魔して回ったツケが出ている。

“定員割れ”ならまだマシ！？〜村議会消滅の危機を救った74歳〜
https://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2018_0418.html
4月18日 16時55分

4968：とはずがたり：2018/04/20(金) 15:24:01
https://twitter.com/shoutengai
木下斉/HitoshiKinoshita
?@shoutengai
4月19日
その他
地方自治に向けた全体的な展望とかそういうのがなくて、なんでも反対、自由でたくさんの予算を国からもらいたい、というだけの答申とかばかりだもんな。知事会っているのかね・・・。

木下斉/HitoshiKinoshita
@shoutengai
4月19日
その他
地方財源の充実って地方独自の経済活性化であって、国から予算を沢山ください、なんて誰でも言えるわな。合区にも反対。難局なのに現状維持求めている。│「地方財源充実が命題」＝全国知事会の上田新会長が会見：時事ドットコム https://www.jiji.com/jc/article?k=2018041700921&g=pol … @jijicomさんから


「地方財源充実が命題」＝全国知事会の上田新会長が会見
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018041700921&g=pol

　全国知事会議が１７日、都内で開かれ、新会長に埼玉県の上田清司知事を正式に選任した。上田氏は就任記者会見で「地方財源の充実は大きな命題だ」と述べ、政府が今夏に策定する経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に向け、安定的な地方財源の確保を求めていく考えを示した。
　徳島と高知、鳥取と島根で導入された参院選挙区の「合区」については、「徳島県に居住や活動の実態がある人が高知県も代表しているのはなかなか難しい話だ」と批判。早期の解消を訴えた。
　会長交代は７年ぶり。山田啓二前京都府知事の引退に伴うもので、上田氏は無投票で新会長に選ばれた。
　山田氏も同日の知事会議前に退任のあいさつに訪れ、骨太の方針や合区など多くの課題が残されていると述べ、「力を合わせてこの難局を乗り切っていただきたい」と出席していた知事らを激励した。（2018/04/17-17:56）

4969：とはずがたり：2018/05/18(金) 12:23:08
異例、財源不足で市職員の給与減　大雪影響の福井市が方針
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180516-00010001-fukui-l18
5/16(水) 10:33配信 福井新聞ＯＮＬＩＮＥ

　2018年2月の記録的大雪で除雪経費など多額の財政負担が生じた福井県福井市は、本年度予算で財源不足に陥る見通しとなり、全職員の給与10％を9カ月間削減する方針を固めたことが5月15日分かった。貯金に当たる財政調整基金は、除雪経費に充てるため既に全額取り崩す異例の措置を実行。本年度は事業を凍結・先送りするなど厳しい市政運営を強いられる。給与削減について市職員労組は反対の姿勢を示しており、曲折も予想される。

　市によると、除雪や傷んだ公共設備の補修など大雪関連経費の17年度決算見込みは約50億円。このうち、自然災害など年度当初に予想できなかった経費として国が配分する特別交付税約14億円や国土交通省の関連補助金など約4億6600万円に加え、市の災害対策基金の全額約8億円を当てても足りないため、財政調整基金約7億4千万円を全て取り崩した。

　財政調整基金が底をつくのは「突然の支出があっても柔軟に対応できる財源がない」（財政課）という異例の事態。市は15日、わずかずつでも同基金を積み立てられるよう、新たな財政計画を策定する方針を議会に示した。

　市の予算では例年、財源不足を前年度の繰越金で穴埋めし、それでも不足する場合に財政調整基金を充てていた。しかし、17年度は多額の除雪経費を計上したため繰越金は見込めず、財政調整基金もなく、本年度は約13億円分の財源が不足する見通しという。

　このため市は、大型事業の先送りや既存事業の見直しにより約5億円を捻出した上で、さらに不足する約8億円を職員の給与削減で補填する方針を決定。賞与を除き、全常勤職員の給与10％と管理職手当10％、特別職報酬20％を7月から来年3月までの9カ月間削減する案を職員労組に提示した。

　常勤職員は約2300人で、職員労組によると1人当たりの平均給与は32万100円（17年度）。給与を9カ月間10％削減した場合、合計28万8090円の減額になる。職員労組は▽健全財政計画を見直した上でも必要な措置と言えるのか▽10％の削減率は生活に与える影響が大きすぎる▽市のイメージ低下が懸念される―などの理由から反対を表明している。

　6月議会に給与削減の条例改正案を提案したい市は「事業を先送り、凍結することで、市民にサービス低下などの負担を強いることになる」とし、職員の負担も避けられないと職員労組に理解を求めている。

　記録的大雪により、県内の自治体で除雪費用などが通常よりかさんだが、福井市を除く嶺北の各市町は、国庫補助や各種基金を充てるなどして賄っている。

福井新聞社

4971：とはずがたり：2018/05/30(水) 10:57:26
新卒1年目で解雇された地方公務員の主張
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180529-00025254-president-soci&p=1
5/29(火) 9:15配信 プレジデントオンライン

4972：とはずがたり：2018/06/17(日) 23:49:43

日南市長が明かした、秘策「日南バディ」モデルとは何か
https://excite.co.jp/News/economy_clm/20180612/ForbesJapan_21514.html
Forbes JAPAN 2018年6月12日 12時30分

宮崎県日南市は2017年度だけで113もの自治体が視察に訪れ、話題の地域再生モデルとして知られる。5年前、33歳で市長になった崎田恭平が初めて明かしたノートの中身とは。

「誰にも見せたことがない。初めてですよ」としきりに恥ずかしがりながら、崎田恭平は、市長室から6冊のノートを引っ張り出した。

現在2期目。「猫さえ歩かない」と言われた商店街の活性化などで、全国から視察や取材が引きも切らない。崎田に政策のルーツを尋ねるなかで話題に上ったのが、県庁職員だった27歳の年始から、故郷の日南市で市長選を迎えるまでの覚書をつづったノートだ。開くと、地域再生への思いが目に飛び込んできた。

「カリスマはいらない。コーディネーターが必要」。そして赤ペンで「俺がそうなるんだ！！」

若き日の決意は、”チーム日南の総合プロデューサー”を自任する今につながる。地元の人々に化学反応を起こし、知恵と工夫を生む触媒となるような民間人を外から登用してきた。その極意とは。

「民間人が地域を巻き込んだチームのプレイヤーとして一緒に汗をかくこと」と、崎田は言い切る。その好例が、江戸時代から280年続いた飫肥（おび）藩の城下町、飫肥地区の再生事業だ。風情ある町並みが残る観光地だが、知名度が低く、宿泊施設もなかった。景観を損ねる空き家問題も抱えていた。

そこで崎田は「まちなみ再生コーディネーター」を公募。2015年に3人目の民間人として着任、移住してきたのが、当時28歳の徳永煌季だ。大学卒業後、JPモルガンに4年半勤務。知人に誘われて訪れた日南市で公募を知り、すぐ応募した。飫肥の潜在力や地方創生ブームなどに商機を感じたのに加え、「人ですよね、市長に惹かれたり」と振り返る。

何十年変わらなかったことが動き出した

徳永は老朽化した武家屋敷2軒の宿泊施設改築に奔走し、宮崎銀行と地域経済活性化支援機構から計9000万円の資金を調達。17年4月には一棟貸しの宿を「季楽 飫肥」としてオープンさせた。

この取り組みに、広告・コンテンツ制作などを手がける「プラスディー」（東京）が共鳴し、同地区の古民家を再生してサテライトオフィスを開設。さらに飲食業などを展開する地元の会社「大清」も、同様に古民家をカフェレストランに。同社常務取締役の本田清大は、崎田のやり方を「市内でも賛否あるが、何十年もかけて変わらなかったことがこの数年で大きく動き出した」と評価する。

月額65万円の「まちなみ再生コーディネーター」委託料のほかに特別な予算を付けずして、建物整備だけでおよそ2億円が地元工務店に流れ込んだ。しかも町並みが整い、宿や飲食店に観光客を呼び込める。サテライトオフィスは地域の若者6人分の雇用を生み、運営するECサイトで地元の産品が扱われることに。

民間人起用が成功のカギ？　市長就任時に民間から「マーケティング専門官」に抜擢された田鹿倫基は、否定する。

「うまく転がすのは市役所の力量。民間人には見えない地元のしがらみや既得権益に切り込む時、根回ししてくれたり止めてくれたりする存在が必須ですから」

崎田は、民間人と公務員とで必ず「バディを組ませる」という。崎田流のもう一つの極意だ。徳永の「バディ」に任命された市職員は、「民間のスピード感を共有して職員たちもスキルアップしてきた」と行政への波及効果も挙げる。

他自治体からの招聘をはじめ年間50回近くの講演もこなす崎田だが、”総合プロデューサー”としての密かな矜持がある。

「まちづくりのプロを入れればいいと勘違いしている自治体が多く、首長は人を見てどうチームを組むかまで意識していない。ノウハウは隠さないですが、真似できるものなら真似してみろ、ともどこかで思っています」。

Forbes JAPAN 編集部

4973：とはずがたり：2018/06/22(金) 14:48:14

>今まで簡単に出入りできていた海岸に行くことが難しくなってきたから。
海岸沿いを占有する企業は一部を一般に開放義務づけとかやったらいいね。

古き良き自民党的公共事業というか懐かしきバブル期的活況とでもいうべきかで調子の良い宮古島。宮古島だけでは無く県全体がこんな感じになってくると，県知事選は勿論，参院選もやばいかもね。

｢宮古島バブル｣が地元住民にもたらす光と影
観光業が成長する中で問題が起こっている
https://toyokeizai.net/articles/-/225301
桝本 誠二 : クリエイターズアイ代表取締役 2018年06月19日

通称、宮古島（正確には宮古諸島、沖縄本島から南西に約300kmに位置）は、宮古島、来間島、伊良部島、下地島、池間島、大神島の6島からなっている。

主な産業は、農業と観光業だ。十数年前までは、移住者も今ほど多くなく、島の歴史をそのまま受け継いだ文化に包まれていた。

今、その島はバブルを迎えている。

その要因はいくつかあるが、まずは、「下地島空港が国際空港に生まれ変わる」という点だ。

下地島空港が国際空港化する光
下地島は、6つの島からなる宮古島の中でも、西端に位置するのどかな場所だ。

2015年1月31日に開通した、伊良部大橋（無料で通れる橋では日本一長い）が開通するまでは、宮古島から船で渡るしかなかった。

その島に2019年、国際空港が誕生する。

私が行った日は、平日だったが、敷地外から見ると、工事が行われているようには見えない。ちょうど潮干狩りの時期で、空港の周りの海では、多くの家族やカップルが貝掘りをしていた。

下地島空港とは、もともとパイロットを養成する訓練用の空港だった。以前は民間航空機が発着したこともあったが、近年では、訓練飛行場として活用されている。

この空港が、国際空港に生まれ変わるのだ。これからの活用方法としては、既存の訓練飛行場事業に加え、国際線、国内線、プライベートジェットの離着陸を行うとのこと。その狙いは、宮古諸島を国際的なリゾート地にすることだ。

沖縄県は、2021年までに入域観光客数1200万人を目標にしている。2017年度（2017年4月〜2018年3月）の宮古諸島の観光客数は98.8万人。さらに多くの観光客確保のため拡大の一翼を担う国際空港になる予定だ。その旅客ターミナル施設の建設工事を大手企業の三菱地所が行っている。2017年10月に着工しており、2019年3月の開業を目指す。

今年の春時点ではこれから国際空港になる雰囲気は見られなかったが、来年の夏には海外発の飛行機からたくさんの観光客が降りてくるだろう。

下地島空港に続く道を車で走るとサトウキビ畑の間から、あちらこちらで大規模な工事が行われている。

全国でホテルやリゾート開発を手がける森トラストは2016年1月、伊良部島の土地を取得した。2019年には高級ホテルを開業させる見通しだ。

4974：とはずがたり：2018/06/22(金) 14:48:29

また、フィリピンの新興住宅企業レボリューション・プレクラフテッドは、宮古島にヴィラタイプのブティックホテルを建設する事業を受注したと発表。この事業が同社にとって日本進出の足ががりとなる。

さらに、宮城県仙台市の不動産業は、伊良部島に低価格ホテルと賃貸マンションの建設を予定。その他、埼玉県の不動産コンサルティング企業もホテル建設に参入するなど、まさに宮古島、特に伊良部島はホテルの建設ラッシュで沸いている。

宮古島市の下地敏彦市長は、「今、宮古島の景気がいい。都内も東京オリンピック開催で建設業の景気がいいだろう。それと連動しているのではないだろうか。さらに、下地の空港が国際空港として生まれ変わる準備をしている。空港が開設されると、グレードの高いホテルが必要となるので、今、大手企業が参入し建設を始めているところだ。これからも建設ラッシュは、進んでいくので平良（宮古島の中心街）だけではなく、伊良部もどんどん栄えるだろう」と語る。

下地島空港に続く道路の開発は、まだまだ手付かずだが、今後数年の間には、さらなる大手企業の進出も考えられる。

だが、このリゾート開発に地元民は手放しに喜んでいるわけではない。

海岸が買われる恐怖が現実に
大手企業が、リゾートホテルを運営することにより、観光客が増え、雇用も増える。その中で、50代の宮古島在住の男性は、リゾートホテル建設に対して次のように語った。

「宮古島は、どんどん変わっていっています。伊良部島の海岸線は本土企業に買い占められ、リゾートホテルの建設ラッシュで、僕たちが見てきた昔の風景とはどんどん変わってきているんです。それは伊良部島民の方がいちばん感じていることでしょう。

はじめに東急ホテル（1984年開業）が来て、ユニマットプレシャス（シギラリゾート、1993年開業）が来て、今度は森トラストが来ました。大手企業がどんどん宮古島に入ってきているんです。

東急さんが来たとき、あの一帯は何もない雑木林とさとうきび畑でした。そこに突然リゾートホテルができたんです。その後、ユニマットさんが上野村（2005年に合併）一帯を買っていきました。

そのとき、仲間内から『ちょっと待てよ、これ大変なことじゃない？』という声が上がったんです。なぜなら今まで簡単に出入りできていた海岸に行くことが難しくなってきたから。

これまで雑木林を駆け抜け、遊んでいた浜辺も企業のものになり、ホテルの敷地になってしまいました。当時、もしかして宮古島の海岸線は、全て本土企業に買い占められるんじゃないかという大きな衝撃があったんです。そう思っていたのが、まさに現実になったんです」

このように考えている島民は決して少なくない。

別の50代男性は、「島の土地は限られているので、自分たちが代々大切にしてきたいた土地が内地の企業や外国人の手に渡るのは、いい気がしない。城辺（ぐすくべ）、来間島などの海岸を買われているのは嫌だな」と島民感情を語った。

さらに40代の女性は、「基幹産業は、サトウキビでもそれだけでは成り立たないので、観光産業も大きな柱になっています。観光で多くの人が来て、おカネも落ちるし、ホテルで雇用も生まれているのはいいことだけど、見慣れた風景がどんどんなくなっていくというのに関しては、すごく寂しいことだなと思います」と続けた。

4975：とはずがたり：2018/06/22(金) 14:48:42

島の発展とともになくなっていく自由と自然。この問題をどう解決すべきなのか。

利便性を求める声も確かにある。続々と内地企業が進出する中、40代の男性は、「宮古島に昔から何度も来る観光客は、どんどん変わっていく島を嘆くけど、それならもっと田舎の島に行けばいい。生活している俺たちは、便利になった方がいいんだから」という。

観光客が求めるものと、現地に住む人の間には、少なからず乖離がある。観光するのと住みよい島にするのとでは異なるので、当然と言えば当然かもしれない。

内地企業が潤い、現地の企業はバブルではない
景気がいいからといって、手放しで喜んでもいられない。別の40代男性は、「外から入って来た大手企業が儲けているだけで、宮古の企業は潤っていない」という。

タクシー業界は人手不足という反面、「観光客はレンタカーを使うので、そんなに儲からない」（60代のタクシーの運転手）

沖縄本島でも見られるが、大手レンタカー会社は無料バスで空港から営業所まで送迎するサービスを行っている。やはり内地企業におカネを吸い上げられているという肌感覚があるのだ。

さらに、横浜から移住して来たゲストハウスの30代オーナーは、「大手企業が入り、個人経営で頑張っている現地商店のお店が減るのは嫌だなと思うので、ぼくはなるべく現地のお店に行くんです」と話してくれた。

ほとんどの大手企業は、島外から来ている。また建設業界や観光業界だけではなく、飲食業界においても、マクドナルドや吉野家、大戸屋などの大手チェーン店の進出により、個人商店が危機を迎えているようだ。

この現状を下地市長にぶつけてみた。
島外の大手企業の売り上げに対して、地元民の企業のそれは、多くないどころか、減っているという現状を下地市長は認識しており、以下のように語った。

「観光業にも力を入れているが、いちばんは、やはり農業だ。観光業は、いついかなるときにどうなるかわからないので、農業を基幹産業にしている。この分野を活性化させることで島民の生活は守られるだろう。

だからさらなる農業の成長を促すために農産物の新しい商品開発の資金や技術の支援をしている。こうしながら生産量を増やすという地道な活動をしているのだ。さらに農業と観光をリンクできれば、地元の小さな企業も景気が良くなると思う」

宮古島には地下ダムがある。地下にはサンゴ層と粘土層があるため雨が降ると、粘土層で止まる。この水を組み上げて農業用水として活用しているのだ。昔の水無農業から水あり農業へと変換。結果、生産量は伸びている。

たとえば、サトウキビ、ゴーヤー、かぼちゃの生産高は、県内トップ。サトウキビに関しては沖縄県の生産量の半分を占める。

また、宮古島市の農業生産額は、県内の市町村別で3年連続県内トップの182億4000万円（2016年）と県内の農業界を牽引しているという。

大型観光クルーズ船入港によるバブル
宮古島のバブルは、新たにできる下地島の国際空港だけではない。これまで宮古島空港とともに観光客を入島させてきた平良港がある。この港にクルーズ船が就航し、アジアの観光客が続々と入島するようになった。

現在は改修工事が進められ、さらなるバブルを引き起こすトリガーとなりそうだ。

4976：とはずがたり：2018/06/22(金) 14:49:08
>>4973-4976
下地市長は、「現在15万トンのクルーズ船が埠頭に接岸するための工事をしている。3年間で完成させようと工事を進めている最中だ。世界では25万トンクラスのクルーズ船が主流の時代になってきている。この工事が終わると、それに対応するために港湾のルールを改定し工事を始める計画も考えている」という。

宮古島におけるクルーズ船での入島は、昨年だけで約36万人。直近の5月には約6万3000人で、前年度比約170パーセントを記録した。工事が進めばさらに多くのクルーズ船観光客を受け入れることができる。

彼らが飲食し、お土産を買えば、わずか人口5万5000人の島に、大きな経済効果をもたらしていくことは間違いない。宮古島の農産品を訪日観光客にうまく紹介できれば、地元経済も活発化できるだろう。

宮古島はダイビングスポットとして有名だが、魅力はそれだけではない。観光客の集客のために、鉄人レースのトライアスロンをはじめとするさまざまなイベントを企画してきたのだ。…

イベントをさらにもり立てるのは、美しい風景が映えるインスタグラムやツイッターという情報発信ツール。…

移住者が住むためのアパートがない
こういった取り組みも奏功し、近年は観光客だけではなく、内地からの移住者も増えている。

島民も移住者も口を揃えて言うのが、「家賃が急騰している」という言葉。これまで家賃3万円前後のワンルームマンションが、高いものだと5万円を超えるほどになっている。

地元の不動産に話を聞くと、「4、5年前からすると2倍近く家賃が上がっている。しかも高騰するだけではなく、物件自体がない。入居したいというご連絡は連日いただくのですが、紹介できる物件がないというのが実情です」と話す。

また、ゲストハウスで出会った移住希望の20代女性は、「マンション入居の契約はもう済んでるんですけど、そのマンションがまだ建設中なので、できるまで、ここにいるんですよ」と語る。

このような移住希望者は山ほどいるという。移住や長期出張などで島内に住もうと思っても住む場所がないのだ。

移住者が増える一方で、増えるのが荷物だ。日本全国から集まる船の荷物の運送を行う海運業に勤める40代男性は、「伊良部大橋ができてから、荷物が1.5倍に増えたんです。宮古島はもちろん、伊良部島への荷物が大変多くなりました」と汗を拭く。近年、アマゾンや楽天などのネット通販が多く、離島には欠かせないものとなっている。この流れは当分続くだろう。

アパートやホテル建設、空港や港など公共の大型工事が増える中、1つ興味深い話がある。島内の仮設トイレが、足りていないのだ。

4月のトライアスロン取材のルール説明のため、各メディアの取材者たちが集められた。そこで発せられた言葉は、「他の工事で島内の仮設トイレが足りないため、なるべく用を済ませてから、来てください」とのこと。

仮設トイレが足りなくなるという珍事。逆にいえば、想定を上回る工事量だともいえる。

今の宮古島が直面する問題
建築資材を扱う40代男性は、「建築資材は高くなっているが、入ってくれば、まだいい。資材が入ってこない」と嘆く。資材や人材の不足が建設を遅らせ、アパート不足につながる。それがまた移住者を困らせるという、景気が良いからこその悪循環が起きている。

今の宮古島は、観光業が大きく成長する中で生じた問題に直面している。

経済的豊かさを重視するのか、また生まれ育った自然を守るのか。島民の間でも意見は分かれている。これからも、インバウンドを中心とした観光客増加、移住希望者増加の波は変えることができないだろう。その中で、大切なものを失わない努力をしなければならない。

4977：とはずがたり：2018/06/25(月) 17:25:52
地方を貧乏にして働かざるを得ない状況に持ってくのが自民党流。

新規就業３０万人増目標　政府
https://www.asahi.com/articles/DA3S13529452.html
2018年6月7日05時00分

　政府は６日、地方の新規就業者を今後６年間で３０万人増やす目標を掲げた今年度の地方創生政策の基本方針を取りまとめた。東京一極集中を是正して地方の人口減少に歯止めをかけるため、移住推進施策に取り組む自治体を国が交付金で後押しすることなどが柱。今月中旬にも閣議決定し、具体的な政策を進める。移住推進施策は…

4978：とはずがたり：2018/07/04(水) 10:56:10

義務的に掛かってくる経費は統合してスケールメリット活かせるだろうしね

人口減、行政に「圏域」提言　市町村連携でサービス維持
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2018070301002263.html
20:43共同通信

　人口減少や高齢化が深刻になる40年ごろの自治体行政を巡り、総務省の有識者研究会は3日、複数の市町村で構成する「圏域」を行政主体として法制化し、連携して行政サービスを担う態勢を整えるよう提言する報告書をまとめた。市町村ごとで施策を続けていては住民の暮らしが維持できなくなると強調した。

　同省は市町村に関して近年、合併ではなく連携を推進しており、この流れを加速する内容。5日に発足する首相諮問機関の地方制度調査会で、具体化に向けた議論を進める。

　報告書は「市町村が全分野の施策を手掛けるフルセット主義を脱却し、圏域単位の行政を標準にしなければならない」と明記した。

4979：とはずがたり：2018/07/04(水) 11:20:27
>>4978
画像貼り忘れた。テキストに起こして貼り付け

総務省研究会の報告書ポイント
●地方の９割以上の市町村で人口減少が見込まれ，市町村ごとで施策をしていては住民の暮らしが維持できなくなる

●複数の市町村で構成する圏域を法律で新たな行政単位に位置付け，圏域単位での行政を標準にしなければならない

●圏域から離れた地域の小規模な市町村に関しては，都道府県が支援すべきだ

●人工知能(AI)などを活用し，職員が半減しても自治体が機能できる仕組みが必要だ

4980：とはずがたり：2018/08/01(水) 21:40:46

4915 名前：とはずがたり[] 投稿日：2017/04/08(土) 18:09:17
商店主と結託した腐敗自民のクソ政策は日本を滅ぼすものばかり。
中心商店街への補助金を直ぐに全廃しろよなあ。

｢シャッター商店街｣は本当に困っているのか
国交省の｢空き家バンク｣で空き家は減らない
http://toyokeizai.net/articles/-/139294?utm_source=goo&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&utm_content=related
木下 斉 :まちビジネス事業家 2016年10月07日

…さっそく数字で検証してみましょう。国土交通省実施の「平成 26 年空家実態調査」では、空き家にしておく理由の3分の1以上を占める37.7%の人が「特に困っていないから」と回答しています（調査結果の概要の14ページ、複数回答）。

その他の理由でも44.9%の人が「物置として活用する」とか、36.4%の人が「将来使うかもしれない」といったような理由で空き家にしているわけです。

他人に貸したり、売ったりしなければ、家計や事業が破綻するような切羽詰まった状況にあれば、必死になって営業してどうにか借り手や買い手を探します。つまり、そこまでに至らない空き家が問題の中心になっているのです。

シャッターを閉めているオーナーはカネに困っていない

これと同じ構造なのが、いわゆる「シャッター商店街」です。私が再生に関わる地方都市部では、昔からシャッター商店街が問題視されてきました。

しかしながら、シャッター商店街の不動産オーナーが明日の生活にも困っているかと言われれば、そんなことはない、むしろ豊かであることが多くあります。

例えば、大手の新聞の1面に「シャッター商店街」が深刻な話として描かれていても、実際にその商店街の理事長さんとお会いしたら「不動産オーナーたちも別に収入があり、組合も駐車場経営がうまくいっているから全く困っていない」と誇らしくお話頂いたりしたこともありました。これはある意味素晴らしいことです（笑）。

｢空き店舗対策｣の補助金で､かえって街はシャッター化

このように、当座の生活に困っていない不動産オーナーが保有する商店街中心部の空き店舗に補助金を入れて、市民や学生活動の拠点やらチャレンジショップなどに変える、「空き店舗への家賃補助金制度」なるものがいまだに全国にあります。

このような家賃補助は一見、市民活動をしている人や、学生や、これから商売を始める人を支援しているように見えます。しかし、実際には生活に困らず適当な家賃設定をして、営業の努力もせずに放置している豊かな不動産オーナーの懐に税金が入るだけ、とも言えます。

さらに最悪なのは、補助金で一部の不動産オーナーが「おいしい思い」をしたことで、他の不動産オーナーにも「次はうちも補助金で……」といらぬ期待を持たせてしまったりします。その地域では結果、不当な家賃相場が維持され、シャッター商店街のシャッター化はさらに加速します。

これからの日本全体をみれば、人口減少・世帯減少が続く中で空き家は増加しますし、今後はEC（電子商取引）などの伸長によって、商業店舗の需要も減少するので、空き店舗も増加するのは避けられないでしょう。

「空家対策特別措置法」などでは、空き家のまま放置している場合に固定資産税を高くする「マイナスの政策」によって、活用を促進させようとしています。

行政は｢マイナス｣+｢プラス｣政策で支援を

しかしながら、空き家認定の実務は未だ難しく、また不動産の価値が下がりきった地方都市では、固定資産税が数倍になっても放置したほうが得という場合もあります。これからの日本では、道路や公共施設などの社会資本が手厚く整備されているエリアでは、「より積極的なマイナス政策」を検討しても良いと考えます。

一方で、例えば北九州市の小倉では、不動産オーナーの世代交代をきっかけに、10年近く空き店舗にしていた不動産への入居者営業や投資を不動産オーナー自らが行い、空き店舗が多かった周辺の不動産まで再生している中屋興産などの取り組みもあります。

また、従来であれば不動産屋さんが相手にしなかったような地元の古い空き家・空き店舗を積極的に取扱い、エリア再生にまで繋げている大阪の丸順不動産などの取り組みも出てきています。

4981：名無しさん：2018/08/15(水) 07:24:11
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180814-45178865-bbc-int

「世界で最も住みやすい都市」ランキング発表　日本の都市も上位に
8/14(火) 14:58配信

BBC News
英誌エコノミストの調査部門「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）」がこのほど発表した「2018年世界で最も住みやすい都市ランキング」で、オーストリアの首都ウィーンが1位となった。前年まで7年連続で首位だったオーストラリアのメルボルンは2位に転落した。

EIUが毎年発表している国際調査で、ウィーンが1位となるのは初めて。

調査は世界140都市について、政治的安定性、社会的安定性、犯罪、教育、健康医療制度の利用しやすさなどの項目を評価し、順位付けする。

調査では英マンチェスターが欧州の都市で最も順位を上げ、前年度から16位上昇して35位タイとなった。

同じ英国のロンドンは48位で、マンチェスターとは13位差。調査が始まった20年前以来、この2都市の差は最大となった。

エコノミストは、マンチェスターのランキング大幅上昇は、治安の点数が増えたためと述べた。

「復活力」この調査は昨年、死者22人を出したマンチェスター・アリーナでの自爆攻撃を受けてマンチェスターの順位を下げ、批判を受けた。

ロクサナ・スラブチェバ調査担当編集長は今年の順位について、マンチェスターが「話題となった最近のテロ攻撃で安定性が揺らいだが、攻撃からの都市復興で復活力を見せた」と述べた。

スラブチェバ氏は、「西欧の複数都市」で治安が改善したとし、ウィーンがランキングの首位を獲得したのは、「治安の改善に関連する、欧州の大半にわたる安定性の回復」を反映したものだと語った。

調査結果によると、この1年で対象都市の半数近くで、住みやすさが改善した。

今年の国際ランキングでは2位となったメルボルンは、前年まで7年連続で1位だった。

オーストラリアからは他にもシドニーとアデレードの2都市が今年の上位10都市に入った。

調査の対極にある「住みにくさ」ランキングでは、戦争で荒廃しているシリアのダマスカスが最も住みにくい都市にランク付けされた。バングラデシュのダッカ、ナイジェリアのラゴスもダマスカスに僅差となっている。

犯罪、市民の不安、テロリズムもしくは戦争が、同ランキングの下位10都市で「強い役割」を果たしたとエコノミストは述べた。

2018年版　世界で最も住みやすい都市ベスト101位　ウィーン（オーストリア）

2位　メルボルン（オーストラリア）

3位　大阪（日本）

4位　カルガリー（カナダ）

5位　シドニー（オーストラリア）

6位　バンクーバー（カナダ）

7位　東京（日本）

8位　トロント（カナダ）

9位　コペンハーゲン（デンマーク）

10位　アデレード（オーストラリア）

2018年版　世界で最も住みにくい都市ワースト101位　ダマスカス（シリア）

2位　ダッカ（バングラデシュ）

3位　ラゴス（ナイジェリア）

4位　カラチ（パキスタン）

5位　ポートモレスビー（パプアニューギニア）

6位　ハラレ（ジンバブエ）

7位　トリポリ（リビア）

8位　ドゥアラ（カメルーン）

9位　アルジェ（アルジェリア）

10位　ダカール（セネガル）

（英語記事　The city ranked as the most liveable in the world）

(c) BBC News

最終更新： 8/14(火) 14:58
BBC News

4982：とはずがたり：2018/08/25(土) 11:07:58
まあ無事廃村になったようでなにより。カネがないのだ。維持する為にカネかけるならもっと現代の貧困層に使わねばならない。

勿論自主的になんかしようとする動きが生まれるのは素晴らしい事だが。

https://twitter.com/kendou774/status/1033005313455091714
R774@まとめ屋
@kendou774

百夜月集落について、東さんからお聞きした話を纏めます。
百夜月集落は歴史ある集落とはいえ、すっと人が住んでいたわけではない。人が途絶えていた期間もある。一番近いところでは、終戦前は無人になっていたようだ。その後、終戦後の食糧難の時代、東さんのお父さんがこの地に入られた。


2010.10.04 Monday
説話の集落「百夜月」に行ってきました。
http://kumano-kodou.jugem.jp/?eid=510

熊野移住して9年目。
以前からずっと行きたいと思っていた場所があったのですが、昨日ようやくそれが実現できました。
その場所とは「百夜月（ももよづき）」。（名前の由来はこちらから）
ロマンチックな地名と共に数々の説話が残るところです。
何といっても、車では行くことができず、また歩いていくのも険しい山道を行かなければならない事がその神秘性を一層かきたてます。
対岸のバス停に車を止めて、川舟で向こう岸に渡してもらうしかないのです。
(google map ではこちら　地図中では「百夜月」という小字名は使われず「紀和町花井と」いう大字の表現になっています）
http://maps.google.co.jp/maps?hl=ja&q=%E7%86%8A%E9%87%8E%E5%B8%82%E7%B4%80%E5%92%8C%E7%94%BA%E8%8A%B1%E4%BA%95&lr=lang_ja&um=1&ie=UTF-8&hq=&hnear=%E4%B8%89%E9%87%8D%E7%9C%8C%E7%86%8A%E9%87%8E%E5%B8%82%E7%B4%80%E5%92%8C%E7%94%BA%E8%8A%B1%E4%BA%95&gl=jp&ei=uGypTOe4E5K0vgO30Oz0DA&sa=X&oi=geocode_result&ct=image&resnum=1&ved=0CCwQ8gEwAA

百夜月、地名の由来
http://www.mikumano.net/setsuwa/momoyoduki.html

　三重県熊野市紀和町花井（けい）に「百夜月（ももよづき）」という美しい地名があります。北山川沿いにあり、現在でも対岸の和歌山県新宮市熊野川町九重（くじゅう）から渡し船で渡るしか行く方法がないという陸の孤島のような集落です。

　そこには光月山紅梅寺という寺があった。この寺には美しく若い尼僧がひとり住み、仏道修行に励んでいた。尼僧は近隣の村の若者たちの憧れの的であった。

　ひとりの若者が彼女に会って話をしたいと思い、昼間では村人に知られては尼僧に迷惑になるので、夜に川を渡って会いに行こうと決心をした。
　若者が夜、川を渡ろうとすると、山の上に顔を出してきた月があまりに明るく、こんなに明るくては村人に知られてしまうとその夜は行くのを諦め、家に引き返した。次の日もその次の日もそのまた次の日も、若者は尼僧に会いにいこうと川まで下りてきたが、月明かりがまぶしく行くことができなかった。「今晩で何度めだろうか」と若者が数えてみると、九十九夜めであった。
　家に引き返し、母にそのことを打ち明けると、母は「あの方は仏様をお守りしている方なのだから、お前が好きになってはいけない人だよ。あのお月様の光は人々が悪さをしないようにいつも辺りを照らしているのだよ。だから百夜通っても駄目だよ」と諭した。それからこの土地を「百夜月」と呼ぶようになった。

　このお話にはまだ続きがあります。

　尼僧は仏の教えを広めるため、寺の宝物を近隣の村に分け与え祀ってもらおうと考え、川下の村には花瓶を与え、川向の村には九重の重箱を与え、川向川上の村には竹の筒を与えた。花瓶を与えられた村が花井と呼ばれるようになり、九重の重箱を与えられた村が九重（くじゅう）、竹の筒を与えられた村が竹筒（たけと）と呼ばれるようになった。

　百夜月、現在では１戸があるのみです。

2007.10.11 UP

4983：とはずがたり：2018/08/25(土) 11:14:53
あれ，無人になったんちゃうのか？

R774@まとめ屋
@kendou774
8月23日

誰も参りに来なくなったお寺。時々、地元の方が手入れをしている以外に訪れる人はいない。『寂しくなったな』なんて、背後のお墓に祀られているご先祖様がぼやいていそうだ。紀和町花井（けい）集落。最後の住人（1名）が残る。

で，軌道がある！？！？なんだかすげえ。。

R774@まとめ屋
@kendou774

百夜月集落には車道がない代わりに軌道が存在する。その名は『紀和町百夜月軌道等運搬施設』。東さんによると、町長に百夜月集落への道路を作ってくれと度々陳情したが難しいと言われ、その代わりに軌道が敷設されたとのことだった。

4984：とはずがたり：2018/08/25(土) 11:16:57
紀和町花井（きわちょうけい）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B4%80%E5%92%8C%E7%94%BA%E8%8A%B1%E4%BA%95

歴史

近代

1871年（明治4年）7月、花井村は和歌山県の管轄となったが、同年11月に度会県へ移管し[15]、1876年（明治9年）に度会県が三重県に編入されたことで同県の所属となった[10]。これは、廃藩置県の際に北山川を境に右岸（西岸）を和歌山県、左岸（東岸）を度会県（三重県）にすると決定されたためであり、右岸は九重村、左岸は花井村となった[6]。当時の村人は明治政府の意向に対し、従来通り両岸とも花井村とすることを望んだが、要望は聞き入れられず、左岸のみが花井村となった[6]。このため、花井村だった西の峯が九重村に移った一方、九重村だった百夜月が花井村となった[15]。また1879年（明治12年）に牟婁郡が南北に分かたれ、南牟婁郡花井村となり、1889年（明治22年）には周辺村と合併し、上川村の大字となった[10]。

一方で花井の子供は北山川対岸（和歌山県側）の九重小学校（1876年〔明治9年〕開校）へ通学[注 4]し、1908年（明治41年）には九重と花井が共同出資して校舎を新築し、「九重花井尋常小学校」に改称した[10]。この頃の花井では、花井紙の生産は大幅に縮小し、農林業が生業となっていた[24]。なお当時の田の面積は1町2反（≒11.9ha）、畑の面積は5町6反（≒55.5ha）であった[10]。大正時代になると養蚕が盛んになった[10]。

近代のうちに道路の整備はなされず、三重県内の他の集落から孤立していた花井の住民は各自船を所有して、対岸の九重[注 5]に渡っていた[6]。ただし棹と櫂を使って船を操るのは難しく、操船技術を持たない住民は操船の可能な住民と相乗りして川を渡っていた[6]。相乗りのタイミングが合わず、九重で対岸の自宅を見つめながら半日待った経験を持つ住民もいたという[6]。

現代
戦後になると九重との間に渡船ができ、交通条件は多少改善された[6]。とはいえ北山川が増水すると川を越えることができず、急病人や怪我人が出ても九重の診療所へ連れていくこともできない状況は変わらなかった[6]。このため周辺地域の人々の間では「舟で渡らないと行けない所には嫁に行くな」と言われることもあった[6]。1949年（昭和24年）には役場から紹介を受けた人々が百夜月に入植[注 6]し、山を切り崩し田畑を開拓した[11]。百夜月に渡船はなく、子供達は親が漕ぐ木造船で対岸の学校へ通学した[16]。1964年（昭和39年）、百夜月に電気が通り、ラジオを付けるとちょうど東京オリンピックを中継していたという[25]。

1980年（昭和55年）になっても花井には自動車が通れる道路が建設中という有様で、地域住民は和歌山県側から北山川の渡船を利用するしかなかった[14]。この頃、地元の新聞が百夜月の住民が植えた1万株超に及ぶショウブやハスの美しさを紹介して、各地から観光客が訪れるようになった[11]。百夜月への交通手段は船しかないため、ショウブなどを植えた住民自らが観光客を船で送迎した[11]。

1984年（昭和59年）になってようやく林道が開通し、三重県内から花井へアクセスできるようになった[9]。しかし百夜月まで道路が整備されることはなかった[11]。この頃には、花井の人口は25人まで減少しており[26]、最後まで残ったのは4世帯のみとなった[9]。百夜月の方は1997年（平成9年）時点で2戸4人となっていた[25]。最後まで残った4世帯の住民も最終的には花井を離れる選択をし、2人の男性を残して和歌山県新宮市や三重県御浜町・紀宝町へ転居した（挙家離村）[9][11]。この4世帯は花井にある住宅や墓、ミカン畑を維持するために、盆や正月に帰省するという生活を送るようになった[9]。2000年（平成12年）6月25日に実施された第42回衆議院議員総選挙兼参議院議員三重選挙区補欠選挙の際の花井の有権者は10人で、うち花井集落が5人、百夜月が5人であったと中日新聞が報じている[27]。投票所は花井の区長宅で、縁側に候補者名を書く記載台と投票箱が置かれ、投票立会人4人は座敷から投票を見守った[27]。投票者は7人（すなわち投票率は70%）で、うち3人は百夜月から船で投票に訪れた[27]。

2006年（平成18年）、百夜月の最後の住民であった男性が病で倒れ、故郷に帰ることなく2011年（平成23年）に亡くなった[11]。2011年（平成23年）7月には花井の最後の住民であった男性[注 7]が亡くなり、事実上無人地区となった[9]。同年9月3日には台風12号（紀伊半島豪雨災害）が襲来して北山川が氾濫し、花井の住宅が流され、跡にはがれきが残った[9]。この時、住宅を復興すると朝日新聞の取材に答えたのは2世帯にとどまった[9]。

沿革

4985：とはずがたり：2018/08/27(月) 18:48:00
買おうかどうしようかな。。

日本版DMOは、TMOと同じ轍を踏まずに済むか。学ぶべきは海外よりも、国内で長く続く観光事業組織。
https://note.mu/shoutengai/n/nfc50068f1445
木下斉/HitoshiKinoshita
2018/03/25 09:17
\500

日本で近年で経済成長している地方はどこか。この一つの共通要素は観光産業が伸長している地域です。北海道の倶知安などは不動産だけみても日本トップクラスの価値向上を実現しています。国が観光ビザ発給を規制緩和し、それに対応して地方での観光産業が適切に動いていけば地方成長も可能であることが良くわかります。

【目次】
◯ 市場と向き合い顧客から稼ぐ制度か、国と向き合い予算を貰う制度か
◯ 日本型TMO政策の失敗から学ぶ
◯ 「人を集めるポイント」と「稼ぐポイント」をしっかり組み合わせる
◯ 初期予算は経費ではなく、投資に回す。補助金ではなく、金融が肝

さて、このような流れを受けて、日本の経済成長に向けてインバウンド政策が強化され、それに伴い全国各地に設立されている日本版DMO。現在、観光庁に登録される日本版DMOの候補法人は平成29年11月28日時点で広域連携ＤＭＯ2件、地域連携ＤＭＯ52件、地域ＤＭＯ79件の計133件。実際に登録されたものは平成29年11月28日現在で、広域連携ＤＭＯ5件、地域連携ＤＭＯ23件、地域ＤＭＯ13件の計41件とあります。

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4986：とはずがたり：2018/09/03(月) 19:05:45
内閣の仕事は首になったんか？？
参院選に野党から出て貰いたい。

徳島は｢阿波おどり｣で揉めてさらに衰退する
地方を滅ぼす｢本当の敵｣は常に｢外｣にいる
https://toyokeizai.net/articles/-/235812
木下 斉 : まちビジネス事業家
2018/09/01 6:00

徳島の夏の風物詩、「阿波おどり」が大混乱のうちに幕を閉じました。いろいろな意味でメディア露出は多かったにもかかわらず、4日間での人出は減少して約108万人。昨年より15万人減少しました。

確かに日取りも悪かったものの、「主催者団体の巨額累積赤字」だけでなく「徳島市観光協会の破産」と来て、さらには全員参加でフィナーレとして行う総踊りについても「やる、やらない」を、祭りの当日まで引きずってしまったため大混乱となりました。

大混乱を招いた原因についてはすでに「徳島の阿波踊りが『イベント地獄化』した理由」で触れたとおりですが、「地域内の泥仕合」に本当に飽き飽きした方も多かったのではないでしょうか。一時が万事、今回の阿波おどりの混乱は徳島市の現在の状況を象徴する出来事であり、衰退地域によくある構造とも言えます。

「地域の衰退→行政の予算化→利権争い」の構図
そもそも祭りは、本来であれば「稼ぐ地域産業」があり、その「地域産業による余剰を地域内で循環させるための行事」といった側面が強くあります。大抵の伝統行事は神事と絡んだものです。そのなかでも華やかな祭りには「その地域の経済力が増した時代に発展したもの」が多くあります。

しかしながら栄華を極めた地域産業が衰退していくと、「不採算だけど伝統行事だから」ということで行政が予算を出すようになり、祭りに関連する利権で稼ごうとする人が暗躍します。阿波おどりも例外ではありません。長い歴史の中で形成されてきた、さまざまな利権の所在をめぐって互いに争っているわけです。

今回の「総踊りをめぐる小競り合い」も、ある意味の茶番です。徳島市の思惑はこうです。阿波おどり事業で過去の赤字責任を事実上認めて3億円の寄付を行った徳島新聞を、運営の中核に置きつつ、新たな「分散会場での手法で稼ごう」とするのが本心なのに、表向きは「安全のため」という建前で「総踊り中止」で押し切ろうとしました。

対立している踊り手団体である「阿波おどり振興協会」側も、「いやいや、ダイナミックな総踊りを市民は望んでいる」、などといって「総踊り」を独自に決行しましたが、不明瞭な運営が指摘され、破産した徳島市観光協会との関係がチラついたままです。

表向きは権力側と市民側の対立のようにメディアは描いていたものの、実際のところはどっちもどっちというところです。こうした「しょうもない対立」に、市民や観光客など多くの人が飽き飽きとしたことが動員数の伸び悩みにつながったことは否めないでしょう。

市と地元有力団体との対立は、実はこれだけではありません。

徳島市の遠藤彰良（あきよし）市長（2016年就任）は、選挙の争点となっていた「新町（しんまち）西地区市街地再開発」でも、白紙撤回することで市民の信託を得て当選し、中止を決定して大きな争点となっています。

｢阿波おどり騒動」の裏にある、深刻な再開発めぐる対立
この新町西地区は、阿波おどり会館のある眉山（びざん）のふもとで、地元の有力者たちが土地を持ち、長年にわたって再開発計画を進めてきたエリアです。

しかし、実はこれまでの市政と再開発組合が計画してきた再開発事業は、総事業費約225億円にも上り、さらにこれから開発される施設の多くは巨大な市民ホールなどとなり、市が税金で買い取るというものでした。中止決定後、再開発組合は遠藤市長を相手取って異例の訴訟に踏み切りましたが、1審で市の決定に権利の濫用などはないとされ、控訴審判決でも棄却されています。

4987：とはずがたり：2018/09/03(月) 19:06:01

今回、阿波おどりをめぐる混乱のなかで破産した観光協会などは前市長、つまりは再開発推進派を選挙で推していたわけですが、当選した遠藤市長はそれを真っ向から中止に追い込んだという形となっており、再開発問題だけでなく阿波おどり問題にも無関係とは言い切れないのです。

このように、遠藤市長率いる市政側と、地元の各種団体との間ではさまざまな形で対立が起きています。阿波おどりは目に見えやすい対立構造であるからこそ、メディアなども巻き込み大騒動になっただけでしょう。

そもそも徳島自体がこのように再開発をめぐる問題や、阿波おどりの事業赤字問題などでもめるのは、前出のように、「そもそも地域経済が大きく沈んでしまっているから」と言えます。

経済に余裕があれば、再開発も行政投資などを期待せずとも推進できるわけですし、また祭りに資金を拠出する民間企業などもより多く出てくるはずなのです。経済が好調であれば財政力も豊かになるため、逆説的ですが市民ホールなどを建設する事業費などもそれほど問題にならないと言えます。しかし、経済が低迷し、引きずられて税収も低迷する徳島市にとっては、過去にやっていたことを当たり前のように続けることさえできなくなり、地域内のさまざまな組織が「誰がそのマイナスを引き受けるか」でもめていると言えます。

読者の皆さんの中には驚かれる方もいるかもしれませんが、かつて、徳島市は全国有数の大都市だった時代があります。その繁栄の礎は戦国時代に築かれていきます。藍染（あいせん、あいぞめ）です。藍染めは、「虫などが近づいてこない」ということで武士の間で人気になり、さらに江戸時代に入ると一般大衆にまで普及していきます。

人々が着る服の素材として麻から綿へ普及が変化したものの、一般的な自然染料では綿が染まらない中、藍染は綿にも染色が可能だったからと言われます。こうして、藍は多くの人たちに愛され、日本社会の到るところで見られるようになりました。明治時代に日本にやってきたイギリス人宣教師で科学者でもあるR.W.アトキンソンによって書かれた「藍の説」の中では「ジャパンブルー」と呼ばれるようになり、今でもサッカー日本代表のユニフォームは藍色なのは、これに起源があります。

もしくは、安藤広重の浮世絵で世界に広まったことで「ヒロシゲブルー」と呼ばれることもあります。安藤広重の「東海道五拾三次」を活用して、当時の人々の中でどれだけ古い藍染が普及しているかを調べた研究があります。結果、同作品に登場する衣類全体の41%、登場人物の64%が藍染めされたものを着用しているなど、いかに当時藍染が普及していたかがわかります。

このように江戸時代から明治初期にわたって広く普及した藍。そのトップブランドを誇ったのが、実は徳島だったのです。なかでも阿波藍は「本藍」と呼ばれ、その他の地域で生産されるものは「地藍」と呼ばれるほど「一段上のブランド」でした。

徳島で藍染が栄えた「3つの理由」
なぜ徳島は藍染で栄えることができたのでしょうか。その背景には大きくわけて3つあると言われます。

1）【政策要素】紆余曲折ありながらも、徳島藩は、藍染流通を一部の藍商などに独占させ、製造・販売・品質管理に至る統制制度を徹底し、藩の財政基盤として藍産業を形成していきました。こうした政策要素があります。

2）【生活様式】時代が移り変わる中で、人々の着る衣料素材が麻から綿に変化し、染料としての藍の需要が拡大しました。こうした生活様式の変化です。

3）【地理的要因】地政学的に吉野川流域に位置する、徳島の広範囲なエリアの恩恵です。徳島は毎年のように吉野川の氾濫などの影響を受けていました。そのため台風が到来する旧盆よりお前に収穫が終わる作物として藍が最適だったという地理的要因があるのです。

実質的に言えば、藍染は植物から作られる加工品であり、地域経済に落とされるお金は極めて大きく、江戸時代には「吉野川が育てた最大の特産物」と称されました。実際、阿波藩の財政基盤となり、「阿波25万石、藍50万石」ともいわれるほどの経済力を誇っていました。

その勢いは、明治時代の中ほどまで続いたのです。実は、1873（明治6）年から、1889（明治22）年の市政が敷かれるまでは徳島市は、全国トップ10の人口規模を擁する大都市でした（5万〜6万人前後で推移）。当時の徳島市は、のちに急速に発展していく横浜や神戸などとさほど変わらない繁栄を謳歌していたのです。

全国の市場を相手に形成された藍産業などによる経済力は、地域内経済にも強い影響を与えます。

4988：とはずがたり：2018/09/03(月) 19:06:24
>>4986-4988
たとえば取引業者が徳島を訪れた際に、藍商が接待などを積極的に行うことで飲食業界や花柳界が栄え、発展していきます。この折に阿波おどりも一般大衆の踊りというだけでなく、華やかさをグンと高めるようになったというのが定説です。地域産業によって、阿波おどりは全国からも注目されるレベルの華やかさ、藍商などの経済力で全国各地の踊りの流派を呼び込むなどして、先進的な形式へと進化していったのです。

しかしながら、武士の世の中が終わり、工業的なインディゴ（鮮やかな藍色の染料）が流通し始める明治時代の後半からは藍産業は衰退していきます。残念ながら、戦後は主たる地域産業も大きくは発展することができていません。さらに1990年代には明石海峡大橋で陸続きとなった神戸・関西エリアへ消費が流出していくことなどによってさらに衰退することになり、その結果、現在の徳島市は全国88位の人口規模の市となっています。

｢内輪もめ｣している暇はない、敵はつねに｢外｣にいる
今回の阿波おどりの大混乱については、それぞれの組織・個人に言い分はあるはずです。しかし、内輪で互いにもめればもめるほど、地域としての力は低下していきます。敵は地元ではなく、外にいます。徳島市の状況は江戸・明治中期までを頂点にして、その後産業は細り、衰退の流れを止められていません。

2018年は徳島と関西を接続することになった明石海峡大橋が開通して、20年の節目の年に当たります。もともと、徳島経済は関西経済とも海によって一定の隔たりがあったものが、橋の開通によって神戸や大阪の商業とつながりが深くなり、そして物流が改善したことによって徳島内にさまざまな「地元外資本」による大型モールが開業していきました。競争のゆるい内需経済に慣れていた徳島市中心部商業は壊滅的な打撃を受け、地域として輸出する産業も細る中、内需経済にも「決定打」となる変化となりました。

このような中で、年に一度の大イベントである阿波おどりや、再開発事業といったもので互いに利権を奪い合い地元でもめればもめるほど、それは地元が衰退し「その分だけ他の地域に吸い上げられる」と認識したほうがよさそうです。写真は2009年に撮影したものですが、今の徳島市の中心部は残念ながら、あまり変わっていません。

実は、徳島市と対極にある都市も数多くあります。代表的なのが、筆者が前から注目している福岡市です。

地元のおじさんたちのもめごとが地域を衰退させる

日本の他の地域の商店街が「百貨店よ、出て行け！」などと大型店を排斥しようとし、地域内対立を深めていた時代に、福岡市では天神地区にある百貨店や商店街などが互いに連合して「都心界」を組織しました。そして、合同で、隣接する都市の商業中心地に「天神に来てください」といった「エリア営業」をかけて、しだいに優位性を築いていきました。

また、祭りでも大いに参考になります。もともと「博多祇園山笠」は、「博多部」で長らく続いてきていた伝統行事でしたが、「福岡部」にあたる天神から参画することを受け入れ、「飾り山笠」を建てるなどしています。

こうしたこともあり、もともとは新興商業エリアにすぎなかった天神は、今や九州一の商業中心市へと発展。1889（明治22）年時点では徳島市よりも人口が少なく全国15位だった福岡市は、現在全国5位の大都市へと成長しています。

徳島市の実情をみれば、市の経済力も財政力も、伝統行事とのかかわり方も含め、内輪でもめている猶予はもうありません。

一刻も早く外を見て、新たな地域経済の立て直しにとりかからなくてはいけません。簡単に言えば、次の100年に徳島は「何で飯を食っていくのか」「何に力を注ぐのか」を決めることです。それらは、官民の関係なく、地元のさまざまな組織のトップの重要な役目です。

ひとことで言えば、「地元のおじさんたちのもめごとが未来を衰退に至らしめる」のは、何も徳島市に限った話ではないのです。

「誰と戦い、誰と組むべきなのか」。より合理的な判断と行動が熱望されます。

<参考文献> 鍛冶博之「近世徳島における阿波藍の普及と影響」

4989：とはずがたり：2018/09/07(金) 09:26:01
地方創生大全 単行本 ? 2016/10/7
木下 斉 (著)
https://www.amazon.co.jp/o/ASIN/4492212256/toyokeizaia-22?p=TK

福岡市が地方最強の都市になった理由 単行本（ソフトカバー） ? 2018/2/18
木下 斉 (著)
https://www.amazon.co.jp/o/ASIN/4569837670/toyokeizaia-22?p=TK

4990：とはずがたり：2018/09/09(日) 09:42:47

どうも賛同出来ないけど

畳に土足で上がりこめ！
現代日本を独自の視点で考察する
いつの間にかアメリカの街より広大になっていた日本の地方都市
https://blogs.yahoo.co.jp/alohaggyy/22227194.html
2018/9/6(木) 午後 11:00

宇都宮市内にサンフランシスコ市域がスッポリ入る

　平成の大合併が進められた2000年代、合併のほとんどは地方で行われた。結果的に、超広大な面積を有する地方都市が大量に出現した。結果的に起きたのがアメリカの都市よりもデカイ地方都市の大量出現である。

　上のMAPfrappeの比較を見てほしい。左がサンフランシスコ、右が宇都宮である。アメリカ西海岸を代表するあのサンフランシスコの市域全体が、宇都宮にスッポリおさまるのである。実際の宇都宮市域は鬼怒川の反対側や、日光に近い山間部などにも広範囲に広がっているので、これよりもはるかに大きい。

　日本人の多くはアメリカ＝巨大国家、日本＝小さな島国と思い込んでいるが、それは国土全体の話。全米のあちこちを行き来する人なんて大統領くらいである。実際の国民が普段の日常を過ごす生活圏の範囲は限られていて、その幅は日本と大差ないか、日本の方がデカイことさえ当たり前なのである。

ハワイより巨大な釧路の住宅街の路地

　一目でわかる。どう見てもホノルルより釧路の方がバカでかい。日本人の多くはアメリカは土地が広いので、家がバカでかくて路地の道路さえ広大だと思っているが、私たちが想像するアメリカに近い住宅街は国内の釧路に存在していて、れっきとしたアメリカでありながら、茅ヶ崎市内のような密集度合いの狭路だってホノルルにはあるのだ。どの家も広大な庭もプールもない。道路沿いを歩くと、家の中から生活の匂いが漂ってくるのが楽しい。

　北海道が開拓地だから特別広いわけではない。内地である秋田県でも同じくらい広い路地を私は歩いたことがある。そして、ホノルルの路地を歩けば、自動車さえも入れないくらい狭い路地だっていくらでもある。

宇都宮市内にサンフランシスコ市域がスッポリ入る

　平成の大合併が進められた2000年代、合併のほとんどは地方で行われた。結果的に、超広大な面積を有する地方都市が大量に出現した。結果的に起きたのがアメリカの都市よりもデカイ地方都市の大量出現である。

　上のMAPfrappeの比較を見てほしい。左がサンフランシスコ、右が宇都宮である。アメリカ西海岸を代表するあのサンフランシスコの市域全体が、宇都宮にスッポリおさまるのである。実際の宇都宮市域は鬼怒川の反対側や、日光に近い山間部などにも広範囲に広がっているので、これよりもはるかに大きい。

　日本人の多くはアメリカ＝巨大国家、日本＝小さな島国と思い込んでいるが、それは国土全体の話。全米のあちこちを行き来する人なんて大統領くらいである。実際の国民が普段の日常を過ごす生活圏の範囲は限られていて、その幅は日本と大差ないか、日本の方がデカイことさえ当たり前なのである。

ハワイより巨大な釧路の住宅街の路地

　上の画像はホノルル郊外。下は釧路郊外の路地の様子だ。
　一目でわかる。どう見てもホノルルより釧路の方がバカでかい。日本人の多くはアメリカは土地が広いので、家がバカでかくて路地の道路さえ広大だと思っているが、私たちが想像するアメリカに近い住宅街は国内の釧路に存在していて、れっきとしたアメリカでありながら、茅ヶ崎市内のような密集度合いの狭路だってホノルルにはあるのだ。どの家も広大な庭もプールもない。道路沿いを歩くと、家の中から生活の匂いが漂ってくるのが楽しい。

4991：とはずがたり：2018/09/09(日) 09:43:09
>>4990
　北海道が開拓地だから特別広いわけではない。内地である秋田県でも同じくらい広い路地を私は歩いたことがある。そして、ホノルルの路地を歩けば、自動車さえも入れないくらい狭い路地だっていくらでもある。

　釧路市には片側4車線の8車線道路が一直線に何キロも続く区間があるという。これはその一部の映像で、この様子が延々とあるというのだから、壮観である。

　ハワイの場合、ワイキキの真ん中を貫くクヒオ通りは片側2車線の4車線。ビーチ沿いのカラカウア大通りと運河沿いのアラワイ大通りはそれぞれ対面通行の3車線道路なので、大して道幅が広いわけではない。ハッキリ言って東京の街中の幹線道路と同じ水準だ。

　郊外の幹線道路なども片側2〜3車線の4~6車線道路なので、日本国内の地方都市と水準的に大差はない。したがってロードサイド店舗などの規模も、相模原や厚木の国道バイパス沿いに近い。建物は大きいといえば大きいが、バカみたいに広い母屋に滑走路みたいな広大な青空駐車場が広がる感じはなく、徒歩や自転車での来客もある。それに比べれば釧路や苫小牧のホーマックやイオンがあるあたりの方がよほどアメリカ的なのである。

課題点は肥大化に即した公共インフラと行政の不在
　ただし日本の地方都市は最初から大きかったわけではない。
　大昔は、東京圏と同じくらいに狭い街のサイズだった。戦前の大合併、昭和の大合併、平成の大合併と合併を繰り返して大きくなった。
　特に戦後のマイカーの普及の影響が大きい。それに合わせて高速道路やバイパス道路が整備され、職住近接で徒歩圏の集落内に人生の殆どが完結していた構造から生活圏が広がった。

　アメリカの場合、最初から広くて当たり前であるし、戦前にはモータリゼーションを迎えていた。つまり巨大な地方都市が当たり前である前提で社会システムが成立していて、たとえばスクールバスで通学する学校のような仕組みが最初からあったりする。
　問題は日本の場合、首都圏が過密地帯で相変わらず狭い暮らしをしているので、土地と地方で世界が違くなっているのに、社会の仕組みが合わないのである。例えばアメリカでは路線バスが高速道路を走れるが日本では高速自動車国道は走行不可能（自動車専用道路なら走れる場合もある）だったりするので、地方都市の路線バスは距離は長く速度は遅く、客離れが進んでいる。しかも路線経路を簡単に変更できないので、バイパスができても旧道沿いを走ったりする。

　東京首都圏だけが日本じゃない。都市部の過密化して、電車移動や歩きばかりの生活をしている空間は、首都圏と関西くらい。広く見ても、北海道なら札幌くらいでしか成立しない。東京の人間が、東北地方などの地方都市の国道沿いとかに行けば「これは完全に別の国が出来上がっているなあ」と肌で感じることができるはずだ。にもかかわらず、生活実態はアメリカ並か、アメリカより広大な地方都市だってあるのに、路線バスやローカル鉄道などの公共交通は、公立学校は、医療機関は・・・あらゆるものが現代のファスト風土地帯の生活実態と乖離しているし、東京も東北も全く同じ法律が適応されている。歩行者なんていやしない高規格道路でも100キロ出せば捕まるのである。

　日本はアメリカのように地方分権がされていない。東京と東北は誰がどう見ても地続きなだけで外国同然であるにもかかわらず、州が独自の地域事情に合った法整備や州政による統治を行うことが、日本ではできない。東北の人たちの多くは、東京に出るということは東京の人が海外旅行に行くくらいにレアな経験なのに、なぜ同じ法律なのか。結果的に東北の人々は昔より便利になった近代化された生活と不便を強いられる中央集権的なシステムのゆがみの中で生きている現状がある。

　社会が根本から違うなら、日本を分割するべきだと考えるのは私だけじゃないはずだ。

4992：とはずがたり：2018/09/10(月) 16:33:24
篠山って響きが昔から好きで良い名前だと思うけど先日篠山城へ行って来て知ったが篠山は家康が対大阪城包囲罔形成の為に西国大名に笹山と呼ばれる小丘に築城させてからの比較的新しい名前。
元々この辺は多紀郡だった。丹波がなんか印象良くなっちゃって氷上郡も丹波市になってしまった。篠山市は多紀市に，丹波市は氷上市に帰るのが復古主義者としての俺の持論ｗ

「丹波篠山市」改名　篠山市、住民投票実施へ
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201809/0011625780.shtml
時計2018/9/10 13:17神戸新聞NEXT

　兵庫県篠山市の市名を「丹波篠山市」へ改名することの賛否を問う住民投票を目指し、市民団体「市名の名付け親になろう会」が集めた署名が、投票実施に必要な数を超えたことが１０日、関係者への取材で分かった。署名活動は９日に締め切られ、今後、署名簿を市選挙管理委員会に提出する。市住民投票条例によると、審査などを経て、有効署名数が有権者数の５分の１に当たる７０９５以上と確定すれば、２０１９年１月までに住民投票が行われる。

　市民団体の関係者によると、集まった署名は１万６６９人分。一部、要件を満たしていない無効な署名が含まれているとみられるが、１万は超える見通しという。

　市民団体は７月下旬、「（市名変更に）賛成でも反対でもなく中立的な立場で、名付け親になるための市民の権利を行使したい」（小寺恵美代表）などとして発足。８月９日に署名活動を始めた。

　篠山市の市名を巡っては、酒井隆明市長が８月１日、かねて市商工会など各種団体から要望があった「丹波篠山市」に変更する方針を表明。ただ、市民団体が住民投票実施を目指して活動を始めていたことから、変更に必要な条例案を市議会へ提出することは見合わせている。（尾藤央一）

4993：とはずがたり：2018/09/17(月) 00:18:23
すげえ

1人当たり所得増減マップ あなたのまちは？
2018.9.15公開
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/income-map/#8/138.6227/36.6243/2004/5/

4994：とはずがたり：2018/09/18(火) 22:45:19
なにをいっちゃってんだこいつは。
四つって事は東京洲は関東東北北海道か。

日本を「四洲」に再編せよ　東京一極時代と決別へ
川勝平太・静岡県知事
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20180619/pol/00m/010/009000c
2018年6月20日

川勝平太氏＝長谷川隆撮影
川勝平太氏＝長谷川隆撮影
首都機能を那須野が原へ移す
　日本は、奈良、平安京都、鎌倉、室町京都、安土桃山、江戸と首都機能を移してきた世界でも珍しい国である。首都機能の地名に時代をつければ、それがそのまま日本の時代区分（奈良時代、平安時代、鎌倉時代……）になる。明治以降の日本は、東京に首都機能が置かれた。過去１５０年間は「東京時代」と名付けられる。

　１９８０年代の日本は、東京の一極集中が極端に進み、集中のメリットよりも、災害の際のデメリットなどへ…

この記事は有料記事です。

4995：とはずがたり：2018/09/22(土) 15:14:33

野党は，身の丈に合った事業で収益性・自立をって云ふ木下さんのラインで地域政策立案すべし。

https://twitter.com/shoutengai/status/1043146084485230592
木下斉/HitoshiKinoshita
@shoutengai

ロスにお茶のカフェだすとかで2億円以上出資するのがすごいねw てか、どういう経緯でこの会社はできたんだか色々と不思議・・・。│

7:33 - 2018年9月21日

「事業は瀕死」クールジャパン機構を長崎企業連合が提訴
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180921-00000109-asahi-soci
9/21(金) 20:28配信 朝日新聞デジタル

　官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」と組んで米国で「日本茶カフェ」事業を展開する長崎県の企業グループが、機構が一方的に運営会社を清算しようとして損害が出ているとして、約４千万円の損害賠償と出資契約の無効確認を機構に求める訴訟を東京地裁に起こした。提訴は１１日付。

　原告は、日本茶を輸出するマエタクや地方銀行十八銀行など長崎県や周辺の１１企業・団体が出資する会社グリーンティーワールドホールディングス。機構とは１５年４月、約２１０万ドルずつ出資して運営会社をつくり、米ロサンゼルスでカフェ１店舗を営む。運営会社株は長崎側が５０・１％、残りを機構が持つ。

　訴状によると、機構は昨年以降、事業赤字などを理由に運営会社の解散を迫り、今年４月には米国の裁判所に清算を申し立てた。長崎側は、機構から不相応に大きな組織や新ブランドの商標登録を要求されて費用負担が膨らんだにもかかわらず、今度は運営会社を無理やり清算させられようとしているとして、出資時の契約に違反すると主張する。

　長崎側は単独での事業継続を望んでいるという。原告代表者は取材に「不毛な時間と費用、労力を費やして事業は瀕死（ひんし）の状態。早く機構のしばりから解放してほしい」とコメントした。

　機構は取材に対して「機構としては手続きを踏んでやむなく清算を求めるに至ったと認識している」と回答した。

　クールジャパン機構は日本の商品や文化の海外発信支援を目的に１３年に設立。会計検査院から投融資額を回収額や保有株の評価額などが下回る損失状態と指摘され、近く改組される産業革新機構の傘下に入る方向で再編が検討されている。（藤田知也）

朝日新聞社

4996：とはずがたり：2018/09/25(火) 09:22:11
2012/9/2819:47:00
「多治見」
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1094807635
多治見風土記によると、天火明命（あめのほあかりのみこと）の十一世の子孫が、この辺りに移り住み、タジヒ部を名乗ったことから、その地の人をタジヒ部と呼び、やがてタジミの地になったとあります。
タジヒとは、マムシの古称。

古来、蛙目粘土（がいろめねんど）、木節粘土（きぶしねんど）を産出する、陶磁器（美濃焼）の産地。
平安時代の新撰姓氏録に「多治部を諸国に定め、皇子の湯沐邑と為す」とあり、それが地名となった説があります。
｢多治部｣は天皇の養育に当たる古代の部曲の一つ｢蝮部（たぢひべ）｣、｢湯沐邑｣とは皇族に与えられた領地のこと。
なお、虎杖（イタドリ）を指す｢多遅（タヂ、タヂヒ）｣とする説もあり、県内に旧｢板取（村）｣の地名も見えます。



「多治見」という地名が登場するのは南北朝時代頃で、それ以前は「只見」と書いて「たじみ」と読んだともされます。
歴史に詳しい人にとっては、「太平記」に登場する多治見国長が有名です。
後醍醐天皇が鎌倉幕府に叛旗をひるがえそうとした時に参画したのが、岐阜県の名族土岐氏の一族である多治見国長。しかし、事は事前に幕府側にもれて京都で幕吏に急襲され、自害しました、いわゆる「正中の変」です。

以後、「多治見」の名前は歴史の表舞台には登場しません。
中世は名家・土岐氏の勢力圏の一部に組み込まれ、江戸時代は天領。多治見を中心とした政治圏や経済圏は誕生しなかった。

4997：とはずがたり：2018/09/30(日) 18:32:30

９／６の記事。

台風被害に悲痛な声　停電や集落孤立、爪痕深刻
https://www.gifu-np.co.jp/news/20180906/20180906-71564.html
2018年09月06日 07:40

　台風２１号の猛威から一夜明けた５日、岐阜県内では本巣市の国指定天然記念物「淡墨桜」の枝が折れる被害や、収穫期を迎えた栗やナシの農業被害など、台風が残した深刻な爪痕が明らかになった。市民生活への影響も大きく、停電からの復旧が遅れ医療機関や高齢者施設では対応に追われたほか、山県市の孤立集落では「早く電気を」と悲痛な声が聞かれた。

◇電話も不通

　台風２１号の風雨による県道の倒木で、山県市神崎の伊往戸（いおど）地区が孤立状態になっている。５日も停電が続き、電話も不通のまま。住民は「電気だけでも早く通じて」と訴える。

　「家が揺れて、トタン屋根の一部が吹き飛んだ。伊勢湾台風以上の風だった」。神崎川沿いの山あいの同地区で、男性（７８）は振り返った。

　風雨が強まる中、４日午後４時半ごろに停電し、慌ててろうそくを探した。情報源はラジオだけ。食料は３日分程度あるが、男性の妻（７６）は「冷蔵庫が使えず傷んでしまう」と不安がる。

　市部に通じる県道神崎高富線は、７月の豪雨で一部が通行止めに。歩いて通る程度には復旧していたが、今回の台風で同地区手前の少なくとも５、６カ所で倒木や土砂が道をふさぎ、再び通行が困難になった。

　県岐阜土木事務所によると、倒木が電線や電話線に掛かっている箇所が複数あり、各事業者による処理が必要になるため、除去や道路復旧の見通しは「まだ分からない」という。

　同地区には５日現在、５世帯１０人が住んでいる。長屋勝自治会長（８７）は「発電機のガソリンが足りず、風呂も入れない状態。いま一番欲しいのは電気で、早く復旧してほしい」と話す。

　同市によると、近くの円原地区でも８世帯１４人が孤立している。

◇診療所停電

　長時間にわたる停電によって、高齢者が入る医療機関や介護施設でも空調設備が使えなくなるなどの影響を及ぼした。

　高齢者が長期入院する療養病床などがある岐阜市安食の診療所「福富医院」では、４日午後から約２７時間にわたり停電した。蓄電池式の自家発電機は５日早朝に残量が尽き、職員らは冷蔵が必要な免疫製剤などの注射薬を保冷バッグに移すなどの対応に追われた。

　６０〜８０代の１５人が入院。病室の窓を開け放すことで風を通し、氷枕を用意するなどして体調の悪化を防いだが、福富悌院長は「暑さがピークの時期だったらより深刻になっていたかもしれない。停電が長期化した場合の備えを見直したい」と話す。

　岐阜市大洞の特別養護老人ホーム「大洞岐協苑」では４日午後から５日早朝にかけて停電。ナースコールが使えなくなり、職員は巡回の頻度を増やし、自力で動ける利用者には代わりに鈴を渡した。

　発電機や投光器を用意し、照明を確保するなど事故防止に努めたが、長谷部博施設長は「電力がないと備えがあっても対応が難しいと痛感した。停電がさらに長引いていたらと思うとぞっとする」と表情をこわばらせた。

4998：とはずがたり：2018/09/30(日) 18:32:43
>>4997
◇大木折れる

　本巣市根尾板所の淡墨桜は、地元住民が枝４本が折れているのを確認した。６０年以上生育状態を記録し続ける藤原俊博さん（７８）＝同市根尾神所＝は「これだけの被害は伊勢湾台風以来」と話し「花付きが良く、見事な花を咲かせてくれる枝だった」と声を詰まらせた。

　樹木医大平猛司さん（４４）＝同市屋井＝は「現段階で来年以降の開花にどのような影響があるかは何とも言えない」としつつ「折れた箇所が腐らないよう早急に処置する必要がある」と指摘した。枝を支える支柱も倒れたり傾いたりしており、市と県は「専門家の意見を交え早急に対応したい」としている。

　揖斐郡揖斐川町谷汲岐礼では、高さ約３５メートルの県指定天然記念物「伊野一本杉」が強風で折れた。同所の新宮神社のご神木で、樹齢千年以上。古くから住民の信仰の対象で地域のシンボルだった。地面から約７メートルの高さで折れた木は、近くを通っていた電線と電柱を巻き込んで倒れた。子どもの頃に一本杉を遊び場にした男性（７９）は「すっかり殺風景になってしまった」と肩を落とした。

　歴史的な建物などの被害も。岐阜市司町では、１９２４年に建設された旧県岐阜総合庁舎の２階と３階の約１メートル四方の窓ガラス計４枚が割れた。県によると、塔屋の金属製の扉も外れ、屋上に吹き飛んでいたという。

◇秋の味覚大きな痛手　栗、ナシ落下

　猛威を振るった台風２１号の強風で、県内では特産の栗やナシが落下し、秋の味覚が打撃を受けた。

　ＪＡひがしみのによると、中津川、恵那市では相当数の栗園に影響が出たといい、木が倒れ、大量のいが栗が青いまま落ちた。中津川市栗振興会長の榊間信明さん（７７）の栗園は約２５０本のうち幼木が数本倒れ、いが栗は３割が落ちた。「不作の年で例年の７割の収量を見込んでいたが、６割になるかもしれない」と肩を落とした。

　同市の観光栗園も約３００本が被害を受けた。８日に今季の営業が始まるため、５日は約１５人が復旧作業に当たった。恵那市のえな笠置山栗園も倒木や実が落ちる被害があった。今季の収量は５トンの予定だったが、１・５トンに落ちる見込み。

　県内有数のナシの産地・美濃加茂市山之上町では「豊水」が数多く落下した。山之上果樹農業協同組合の湯浅誠組合長（６７）によると「６〜７割落下した農家が多く、ひどい農家は９割。今季は雨が少なく、実が小さめで収量も少ない。台風とダブルパンチで品薄は避けられない」と嘆く。

　約７割が落下したナシ農園の経営者（４１）は、落ちた実を拾いながら「防風ネットで対策したが、効果はなかった」と天を仰いだ。

4999：とはずがたり：2018/10/02(火) 11:03:44
>ここ数年、日本の労働者の実質賃金は下がる一方だったが、若年層の賃金の下がり方は尋常なレベルではなかった。

>先ほど筆者は地方では雇用が少ないと述べたが、一方で地方は深刻な人手不足に悩まされている。…考えられるのは雇用のミスマッチだろう。

この国で、地方移住がまったく進まない根本理由が分かった
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180919-00057571-gendaibiz-bus_all
9/19(水) 7:00配信 現代ビジネス

　このところ地方移住への関心が再び高まっている。安倍政権がアベノミクスの一環として地方創生を掲げたことや、石破茂元幹事長が自民党総裁選への出馬に際して地方創生を全面的に打ち出したこともあり、このテーマがメディアに取り上げられる機会も増えてくると思われる。

　一方、地方移住にはトラブルがつきものであり、理想と現実はだいぶ異なる。地方移住が漠然とした希望であるうちはそれでよいが、本格的に移住を考えるのであれば、相当な下調べが必要だ。

若年層の移住希望者が増えている
　国土交通省の調査によると、20代の4人の1人が、それ以外の年齢層の6人に1人が、地方移住について関心を持っているという。地方移住の支援を行っている、特定非営利法人100万人のふるさと回帰・循環運動推進・支援センター(ふるさと回帰支援センター)への来訪や問い合わせ件数はこのところ急激に増加しており、10年間で10倍以上となっている。

　支援センターへの問い合わせ件数については、地方創生という政策強化によってセミナーの開催件数が増えるなど、別の要因があるため、数値の増加がそのまま関心の高まりを示しているわけではない。だが、地方移住を取り上げたブログやSNSにおける関連投稿の状況などを考えると、関心を持つ人が増えているのは間違いないだろう。

　もっとも、関心が高まっているからといって、多くの人がすぐに移住を決断するとは限らない。先ほどの国土交通省の調査においても「親世代との同居もしくは近居」「中古住宅の取得」といった項目も、地方移住と同じくらいの関心度合いになっている。

　興味深いのは、地方移住に関心を持つ人の属性が年々変化していることである。

　ふるさと回帰支援センター利用者の年齢構成は、2008年には50代が27.9％、60代が35.1％と圧倒的に中高年が多かった。だが2017年では20代が21.4％、30代が28.9％と若年層と高齢者が完全に入れ替わっている。

　若年層の関心が高まっているのは、経済的な問題と関連している可能性が高いだろう。
　
ここ数年、日本の労働者の実質賃金は下がる一方だったが、若年層の賃金の下がり方は尋常なレベルではなかった。一部の若年層労働者は、都市部の物価では暮らすことそのものが困難になっており、これが地方移住に対する漠然とした関心を高めていると考えられる。

政府は金銭的な支援も検討している
　もっとも地方に移住したからといって経済的な問題が解決するとは限らない。地方は物価が安く、農村地域に行けば、食料が「おすそわけ」で手に入ったりするので、現金の支出は大幅に減る。だが地方では基本的に雇用が少なく、仮に職を見つけられたとしても、年収が200万円以下というケースもザラにあるため、結局は経済的な問題がつきまとう。

　政府もこうした状況は認識しているようで、地方移住者に対する経済的支援について検討を開始している。

　現在、議論されている制度は、東京、埼玉、神奈川から地方に移住し、現地で起業した人には最大300万円、現地の中小企業に転職した人には最大100万円を支援するというものである。経済的な理由で地方への移住を諦めていた人に、直接的な支援で行動を促そうという仕組みだ。

　だが、この施策は、はからずも地方移住が抱えている根本的な問題を浮き彫りにしたともいえる。

　先ほど筆者は地方では雇用が少ないと述べたが、一方で地方は深刻な人手不足に悩まされている。これは相反する事象であり話が矛盾している。

　地方に雇用が少ないのも、人手不足が深刻なのも事実だとすると、考えられるのは雇用のミスマッチだろう。適正な条件の求人があれば、本来ならすぐに求職者が応募してくるので、深刻な人手不足にはならないはずだ。

5000：とはずがたり：2018/10/02(火) 11:04:08
>>4999
　だが、多くの人が考える雇用環境や雇用条件を満たす職場が少ないのだとすると、いくら求人をかけても人は集まらない。一方、都市部から移住を希望する人にとっては、自分が求める仕事はないという結論になってしまう。

　このような状態だからこそ、人手不足が深刻な中小企業への転職の場合には100万円、さらにハードルが高く雇用を生み出してくれる起業の場合には300万円の支援があると考えた方がよい。

村八分でゴミが出せない？
　一連の状況を総合的に考えた場合、このままでは地方移住が進展する可能性は低いだろう。

　自由な移動というのは資本主義を成り立たせる根源的な要因とひとつであり、人口減少社会において都市部への人口集中が進むのは自然な動きといってよい。都市部の方が物価の高さをカバーできるくらいに賃金が高いのも自然なことであり、都市部で生活するのは合理的な選択といえる。

　しかしながら、政策として地方を重視するということであれば、それはそれでひとつの決断であり、多くの国民がそれを望むのであれば、推進していく価値はあるだろう。

　だが、実施しようとしている政策が市場メカニズムとは逆の流れにある場合、これを確実に実施するためには相応の準備が必要となる。現時点ではそうした準備が出来ているとは到底、思えない。

　地方移住を妨げている最大の理由は、経済的な問題はもちろんのこと、それ以前の社会的な問題である。

　近年、SNSが発達してきたことで、多くのナマの声がネットで拡散されるようになった。地方移住に関する話題もSNSに投稿されているのだが、その中には、近代民主国家としては目を疑うような事例も散見される。

　よく目にするのはゴミの問題である。

　ある地域では、都会からやってきた新住民が村八分のような扱いを受け、何十キロも離れた集積所までゴミを運ばなければならない状態になっているという。

　ゴミの集積所は自治会が運営しており、自治体のゴミ収集はその集積所でしか行わないという。新しい居住者は自治会に加入していないため、自治会の集積所にはゴミが出せず、自治体が運営する遠くの集積所まで、毎日、クルマを運転してゴミを出しに行っているという。しかも自治会に加入できないのは、本人に加入の意思がないわけではなく、自治会側が新住民を拒否しているという。

経済的な問題ではなく社会的な問題
　SNSの情報なので真偽の程は不明だが、似たような事例が多数、ネットで報告されている現状を考えると、こうしたケースは珍しくないものと考えられる。

　自治会はあくまで自治会なので、そのルールは地域住民が決めるべきものだが、自治会に加入していないことで行政サービスが受けられないという話が本当だとすると、それは近代民主国家として絶対にあってはならないことである。

　ゴミの収集をはじめとする各種行政サービスを受ける権利は、納税する住民に等しく保障されたものであり、特定の住民が何の理由もなくこうしたサービスを受けられないというのは、基本的人権にも関わる重大問題といってよい。

　本当に地方移住を推進したいのであれば、場当たり的な支援ではなく、社会的な部分での対策をしっかりすることが先決である。

　ごくわずかな金銭的な支援だけを行い、あとは自己責任ということでは、誰もこうした施策には乗らないだろう。地方創生や地方移住というのは、実は日本社会の制度そのものが問われている問題なのである。

加谷 珪一

5001：とはずがたり：2018/10/02(火) 11:05:12
もう15年位も市町村合併なんかを観察してきたこのスレも遂に5000。容量の半分迄来た。
感慨深い。

5002：とはずがたり：2018/10/05(金) 13:41:00
徳島は｢阿波おどり｣で揉めてさらに衰退する
地方を滅ぼす｢本当の敵｣は常に｢外｣にいる
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木下 斉 : まちビジネス事業家
著者フォロー
https://toyokeizai.net/articles/-/235812
2018/09/01 6:00

5003：とはずがたり：2018/10/05(金) 13:44:08
地方を変えるのは巨大計画より小さな店だ
日高の名店が「フェス」を開く理由
企業経営 2017.10.14 #地方創生 #地域活性化
木下 斉
まちビジネス事業家 木下 斉
PRESIDENT Online
https://president.jp/articles/-/23319

5004：とはずがたり：2018/10/10(水) 09:37:11
スーパー編輯者もいつかはマンネリが来る。二代目が育成出来るかどうかだな。

それにしても三芳ってなんでそんなに豊かなんだ？？

若者に読まれる｢日本一｣の三芳町広報誌。作ったのはスーパー公務員編集者
https://www.businessinsider.jp/post-176601
室橋祐貴 ［Business Insider Japan］
Oct. 04, 2018, 05:05 AM MEDIA, ADVERTISING97,272

東京・池袋から電車で約25分。東京にもっとも近い｢町｣、埼玉県三芳町。

人口約3万8500人の小さな町に、多くの若者に読まれている自治体広報誌がある。町役場が毎月発行する｢広報みよし｣だ。

2011年にリニューアルするまでは他の自治体と変わらない平凡な自治体広報誌だったが、リニューアルからわずか4年後の2015年には全国広報コンクールで内閣総理大臣賞を受賞。この年に行われた住民への調査では、20代の8割が町の情報を｢広報みよし｣で得ていると回答するなど、若者からの反響も大きい。

通常、自治体が発行する広報誌は固い内容が多く、その内容は若者に伝わり難いが、なぜ｢広報みよし｣は若い世代で読まれているのか？ほぼ一人で｢広報みよし｣を作り上げてきた三芳町秘書広報室の佐久間智之さん（41）に話を聞いた。

捨てられている広報誌｢税金の無駄だな｣

定期的に自宅に届く自治体の広報誌。中身を読まずに、ゴミ箱に捨てている人も多いだろう。

健康増進課に所属していた佐久間さんが広報誌作りに関わるようになったのも、広報誌がゴミ箱に捨てられているのを見たのがきっかけだった。

｢マンションのポスト脇のゴミ箱に広報誌が捨てられているのを見て、『税金の無駄だな』と思ったんです。読まれていないということは町の情報も伝えられていない。これをどうにかしたいと考えました｣（佐久間さん）

その後、庁内で広報担当の公募があり、手を挙げた。

広報みよし2011年

外部に発注して作っていたリニューアル前の｢広報みよし｣。

広報誌作りは未経験だったが、制作費が税金から出ていることを考えて、それまで外部に委託していたデザインやレイアウトをやめ、自分で全て制作することにした。写真撮影からデザインまで独学で学んだ。

リニューアルにあたり意識したのは、より幅広い層に読んでもらえるように、直感的に｢面白そう｣と感じる写真やレイアウトに変えること。

｢若い人にも読んでもらえるように、タイトルをひらがなの『みよし』からローマ字に変え、写真を大きく掲載したところ、町民からは『外国かぶれ』、庁内からは『もっと文字をたくさん入れろ』という批判もありました。わかりやすく伝える工夫をし続けていった結果、少しずつ理解していただけるようになりました｣（佐久間さん）

リニューアル後は｢雑誌｣のように文字量が少なく、ぱっと見でわかりやすいビジュアルメインの広報誌に生まれ変わった。

結果的には役所内部で制作することでコストが半減した一方で、読みやすさが評判となり、広告収入は1.5倍に、財政面でも貢献した。

三芳町は県内でも数少ない地方交付税をもらっていない自治体の一つだが、財政に余裕はなく、｢1円でも収入源を自分たちでつくっていく｣と佐久間さんは意気込む。

5005：とはずがたり：2018/10/10(水) 09:37:23
>>5004
表紙は住民、｢アイドル｣として子どもも
大きく変えたのはデザインやレイアウトだけではない。

｢住民が主役の広報誌｣を意識し、単なる｢町のお知らせ｣ではなく、住民が読みたいと思うような特集を毎月組んでいる。その企画や取材もほぼ佐久間さん一人が担当している。

今まで認知症や障害者差別解消法、食育などさまざまなテーマを特集として扱ってきたが、その反響は大きく、町内で蛍が見られるスポットを特集したら、例年700人ほどだったイベントに約1300人も訪れるようになったという。

表紙の写真も｢主役｣である住民を積極的に載せ、｢読者と目が合うように｣正面からの写真にこだわっている。

｢毎月最後のページに『MIYOSHIのアイドル』として小学校入学前の子どもの写真を載せていて、最初は足りないから職員の子どもの写真を載せていたんですが、今では載せきれないほどたくさん応募が来ます｣（佐久間さん）

住民も自分が載ったら親戚に配ったり、知り合いが載るのを楽しみにしている人も多いという。

AR、動画も活用｢広報はラブレター｣
佐久間智之

佐久間さん自身は東京都板橋区出身。バンドマンでプロを目指していたが、途中で音楽の道を諦め、公務員になった。

より多くの若者に読んでもらうために、紙だけではなく、ウェブはもちろん、多言語アプリ、町のFacebookやTwitterのアカウント、AR（拡張現実）、動画も活用し、さまざまな形で読めるようにしている。メディア・ユニバーサルデザインの資格を取得し、お年寄りから子ども、外国人にも配慮したデザインを心がけている。

三芳町の広報大使には、埼玉県出身で｢ハロー！プロジェクト｣のグループ｢Juice＝Juice｣の金澤朋子さんが任命されている。町役場には、金澤さんが表紙になっている号の｢広報みよし｣をもらうために、町外からもファンの若者たちが訪れる。

2015年に｢日本一｣の自治体広報誌になって以降、他の自治体から多くの講演依頼が来るようになった。2018年5月には『パッと伝わる！公務員のデザイン術』を出版。 ｢結論を早く伝え、自分事と気付いてもらう｣｢文章ではなく箇条書きにする｣など、具体的なノウハウがまとめられている。

しかし、もっとも重要なのは、職員自身が町のことを好きになることだと佐久間さんは語る。

｢自分の勤める自治体のことにあまり関心がない職員は意外と多いですが、町のことが好きになれば、多くの人にその良さを伝えたくなる。どんな地域にもダイヤの原石のような魅力があります。広報誌はすべての人に情報（想い）を伝えるラブレターだと思っています｣

（文、写真・室橋祐貴）

5006：とはずがたり：2018/10/11(木) 13:49:20

高島市役所
新庁舎が開庁　地下水を空調に利用　／滋賀
https://mainichi.jp/articles/20181010/ddl/k25/010/496000c#cxrecs_s
会員限定有料記事　毎日新聞2018年10月10日　地方版

　高島市役所本庁舎（同市新旭町北畑）の隣に新庁舎（新館）が８日、開庁した。本庁舎（本館）は各部局が新館に移転を終えた後、改修に着手し、新館とは通路でつながれる。来年５月のゴールデンウイーク後には、３カ所に分かれている各部局が本館と新館に全て集約される予定。

　２００５年１月に旧６町村が合併して発足した高島市は、新庁舎の整備地を巡り今津町での新築案と現庁舎の増改築案が対立。１５年４月の住民投票にまでもつれた経緯がある。この日の…

この記事は有料記事です。

残り320文字（全文533文字）

5007：とはずがたり：2018/10/20(土) 10:56:49
鷺山問題，総務省は新地名いやがるのか？
随分糊塗的な解決策やな。。
>新しい町名は作らず、登記上の地番は「鷺山１７６９の２」のまま各世帯をブロック分けしたうえで、建物ごとに住居番号を割り振ることにした。
鷺山１７６９－２－１－１３とかなるのか！？

救急車も呼べぬ、同じ住所の２５０世帯に新住所
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181013-OYT1T50009.html?from=yartcl_outbrain1
2018年10月13日 17時19分

　岐阜市鷺山地区で、同じ住所「鷺山１７６９の２」になっていた約２５０世帯について、市は１２日、建物ごとに割り振った新しい住所表示を公表した。新住所への変更は来年２月４日に行われる。

　市によると、鷺山地区では１９５０年、戦後の住宅不足を補うため、市が地権者から一帯の土地を購入して賃貸住宅を建設したが、入居を急いだため、住所が同じまま残されたという。

　しかし、郵便物の誤配、救急車や消防車を呼ぶ際などの不便があり、２０１５年１月、住民が市との会合で解決を要求。これを受け、市が総務省と協議した結果、新しい町名は作らず、登記上の地番は「鷺山１７６９の２」のまま各世帯をブロック分けしたうえで、建物ごとに住居番号を割り振ることにした。

（ここまで314文字 / 残り81文字）

5008：とはずがたり：2018/11/06(火) 20:33:03

首相 地方銀行や路線バス事業者の経営統合へ仕組み整備を
2018年11月6日 20時31分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181106/k10011700681000.html

人口減少などに伴い、地方銀行や路線バスの事業者の経営環境が悪化していることを受けて、安倍総理大臣は未来投資会議で、地域住民に不可欠なサービスを維持するために経営統合を後押しする新たな仕組みを整備する考えを示しました。

総理大臣官邸で開かれた未来投資会議で、内閣官房の事務局は、人口減少などに伴う経営環境の変化で、全国の５割の企業がメインバンクにしている地方銀行と第二地方銀行の半数のほか、路線バスの事業者の３分の２が、赤字に陥っていると報告しました。

これを受けて、安倍総理大臣は「地方銀行や乗り合いバスは、地域住民に不可欠なサービスを提供しており、サービスの維持は国民的課題だ」と指摘したうえで、地方でのサービスを維持するために、地方銀行や路線バスの事業者の経営統合を後押しする新たな仕組みを整備する考えを示しました。

政府内では、経営統合を後押しする方策として、特例法の制定などによる法整備や、独占禁止法に基づいてガイドラインを策定することが検討されていて、未来投資会議のもとに設けられた専門家による協議会で具体的な検討が進む見通しです。

5009：とはずがたり：2018/11/16(金) 17:22:28
「受かる気なかった」けど町議に当選　名前すら未掲載で
https://www.asahi.com/articles/ASLC6454JLC6UJUB005.html?ref=goonews
成田認、大西英正2018年11月13日06時29分

　無効票が３割超、選挙公報に名前すら出さなかった候補者が当選――。１０月２８日にあった岩手県雫石町議補選は異例ずくめだった。町村議員のなり手不足や地方議会の弱体化は全国的な課題だが、ここ岩手でもひとごとではなくなっている。

投票箱開けたら…無効票３割　岩手・雫石町議補選
　町議補選は１議席を巡って農業の細川祐弘氏（６２）と自営業の宮嶋浩二氏（５７）が争い、細川氏が３７１０票で当選した。９３２５の投票総数に対し、白紙などの無効票は３割超の３１３８。宮嶋氏は無効票より少ない２４７６票だった。１票足りないのは、誰かが投票用紙を持ち帰ったためとみられる。

　同じ日にあった町長選の無効票は１・５１％。補選とはいえ３割超の無効票には町の選挙管理委員会も「こんな数字は初めて」と驚きを隠さない。

　細川氏は２０１４年の補選、１５年の町議選に出馬。いずれも落選し、今回が３回目だった。だが、選挙公報には「希望しない」として名前を出さず、作成した選挙ポスターにも公約こそ書き並べたが、自身の写真は載せなかった。

　当選後、細川氏に理由を尋ねると「当選しようという気はなかった。ポスターを見て少しでも政治に関心を持ってくれる人がいればという気持ちで立候補した」という。「通ったからにはきちんと務める」とし、人口増につながる施策に取り組む意欲を示した。

　県知事選などにも関わった同町…

5010：とはずがたり：2018/11/18(日) 17:25:49
「母の慈愛を」発言、小池知事は不快感　鳥取知事が謝罪
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181116-00000044-asahi-soci
11/16(金) 12:55配信 朝日新聞デジタル

　東京都の小池百合子知事は、今月の全国知事会議で鳥取県の平井伸治知事から「母の慈愛の心を持って」と言われたことに対し、１６日の定例会見で「私は母になれなかった。安易な発言で、大変傷ついた」と不快感を示した。

　全国知事会議は９日に都内で開かれ、大都市の税収の一部を地方に配分する「偏在是正」をめぐり、議論が交わされた。地方を中心に多くの県が是正に賛同しているが、東京都は税収減につながるため、小池知事が反対している。

　平井知事は、今年のハロウィーンのコスプレイベントで小池知事が人気漫画「銀河鉄道９９９」のキャラクター「メーテル」の衣装を着たことに触れ、「先日のメーテルはすばらしかった。私たちの世代、男たちはメーテルに恋をしている。メーテルに頭をなでてもらう『鉄郎』になりたいと思っていたもので、いまの柔らかいお声に感激もした」と発言した。さらに「メーテルの名前の語源はギリシャ語で母。ぜひ母の慈愛の心を持って、大都市と地方の折り合える案を考えていただければ」と語った。

　これに対し、小池知事は１６日の定例会見で、この発言への批判を自ら切り出し、「ちゃかすような発言があり、非常に困惑した」と強調。小池知事は子宮筋腫のために子宮を全摘出しており、「『母として』と言われたが、私は母になれなかった。私ができなかったことをみなさんにかなえてほしいと、多くの女性に仕事も子育てもやってもらえるような環境づくりをしている」と話し、「大変傷ついた」と述べた。

　平井知事はこの日、「広い視野で議論したいという以外に全く他意はありませんでした。しかしながら、小池知事のお気持ちを害したこととなり、率直に心から深くお詫（わ）び申し上げます」とのコメントを出した。

朝日新聞社

5011：とはずがたり：2018/11/18(日) 21:41:02
丹波市は丹波氷上市にでも変えるべきやね。

５０％の壁突破、篠山の住民投票成立へ　市名変更問う
12:42朝日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASLCK5QF2LCKPIHB00K.html

　市名変更への賛否を問う全国的にも珍しい兵庫県篠山市の住民投票が１８日、成立する見通しになった。期日前投票者数とこの日の投票者数の合計が午後１時現在で当日有権者数の５０％を超え、開票要件を満たした。黒枝豆などで有名な「丹波ブランド」を強く意識した「丹波篠山市」に変えるかどうか、１８日夜には市民の「意思」が判明する。

　住民投票は出直し市長選とのダブルで、当日有権者数は３万５００５人。住民投票は、期日前投票者数１万４７９人と、１８日午後１時現在の投票者数の７７２８人を合わせた投票者数が１万８２０７人となり、投票率が５０％を超えた。

　住民投票は投票率が５０％に達しないと成立せず開票されないと、市の条例は定めている。前回の市長選は無投票で、前々回は投票率が過去最低の４８・４５％。この１、２年、各地の住民投票は条例の多くが成立条件とする投票率５０％に達せず、開票されない例が相次いでおり、投票率も注目されていた。

　市長選は、前市長の酒井隆明氏（６４）＝自民、国民、公明、維新推薦＝と、前市議会副議長で住職の奥土居帥心（すいしん）氏（６０）がいずれも無所属で立候補し、舌戦を展開した。

　市名変更を巡っては、隣接する同県丹波市の誕生後、農業関係者や経済関係者らの間で黒枝豆や焼き物などのブランドイメージを奪われる懸念が強まり、市名に「丹波」を加えるべきだとの声が上がった。市長だった酒井氏が今年８月、変更の方針を発表。ところが、市民団体「市名の名付け親になろう会」が「市民の手で市名を決めよう」と、住民投票の実施に必要な数を大きく上回る１万人を超える署名を集めた。

　実施が決まると、酒井氏は「市名変更を進めた活動の信を問う」と３期目途中で辞職し、出直し選への立候補を表明。奥土居氏も立候補を表明した。両氏ともに住民投票の結果を尊重するとしている。

5012：とはずがたり：2018/11/19(月) 08:34:24
兵庫・篠山市
「丹波篠山市」変更が賛成多数　住民投票
毎日新聞2018年11月18日 23時15分(最終更新 11月19日 00時31分)
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20181119/k00/00m/010/115000c

出直し市長選、改名進める前市長の酒井隆明氏が４選
　「丹波篠山市」への市名変更の賛否を問う兵庫県篠山市の住民投票が１８日、投開票された。「賛成」は１万３６４６票で、「反対」の１万５１８票を上回り、賛成多数となった。同日あった出直し市長選では改名を進める前市長の酒井隆明氏（６４）が４選を決め、「丹波篠山市」の誕生に大きく前進した。

　市名変更を巡る住民投票は異例。投票率は６９．７９％で、条例で成立要件とする５０％を大幅に上回った。市選挙管理委員会によると、当日有権者数は３万５００５人で、３割に当たる１万４７９人が期日前投票し、市民の関心の高さを示した。

　酒井氏は市内で支持者を前に「市名の問題をやっと解決できる。住民投票の結果を尊重し、手続きを進めたい」と述べた。１２月の定例市議会にも改名の条例案を提出し、改元に合わせて来年５月の市名変更を目指す方針だ。

　これまで市特産の「丹波」ブランドの黒豆やクリなどが、隣接する兵庫県丹波市や京都府京丹波町の生産と間違われる事例が頻発。２００７年に市長に就いた酒井氏は、「丹波」を冠した市名に変更する条例の準備を進めた。しかし「トップダウン」との批判から市民団体「市名の名付け親になろう会」が先月に住民投票を請求し、酒井氏も辞職して市長選と同日実施する異例の事態に発展した。

　市民の間では「『丹波篠山ブランド』が特産品のＰＲに役立つ」という賛成派と、システム改修をはじめ市支出は６５５０万円に上ることなどから「費用や手間がかかる」とする反対派に二分された。改名への賛否を呼び掛ける行為が市長選候補の応援と捉えられるおそれもあり、市民団体などは１１日の告示以降は活動を控えた。それでも投票率は５０％以上となった。

　同会の小寺恵美代表（３５）は「市名論争に終止符を打ち、賛成、反対を超えて市を良くするため力を合わせたい」とコメントした。【丸井康充、目野創、黒詰拓也】

旧国名「丹波」付けるのは今の時流にも合致
　辻幸恵・神戸学院大教授（ブランド論）の話　ブランド化のため自治体名を変えるのは一つの有効な手法。自治体名、地名、商品名の関係が密になるほどイメージされやすい。旧国名の「丹波」を付けるのは、古いものを見直す今の時流にも合う。ただ、全国の「○○銀座」が全て栄えたわけではないように、特産品も「篠山」ならではの具体的価値を生み出さなければ埋没してしまうだろう。

「丹波篠山市」への市名変更を巡る動き
１９９９年　４月　４町が合併して兵庫県篠山市誕生

２００４年１１月　兵庫県丹波市誕生

　　０５年１０月　京都府京丹波町誕生

　　１７年　２月　篠山市商工会などが市名変更の要望書提出

　　１８年　８月　酒井隆明市長が丹波篠山市へ改名する意向表明

　　　　　　　　　市民団体が住民投票を求める署名活動開始

　　　　　　９月　市民団体が約１万人分の署名提出

　　　　　１０月　住民投票の実施決定。酒井市長が辞職表明

　　１１月１１日　住民投票と出直し市長選告示

　　　　　１８日　住民投票と出直し市長選投開票

5013：とはずがたり：2018/12/15(土) 20:58:59
木下さんの本買うだけ買って読んでない，，
この本も買うかなあ。

東京より成長できる"平日ガラガラ"の福岡
100万人増えても、まだまだ余裕
https://president.jp/articles/-/26962
政治・社会 2018.12.14 #福岡市 #国内経済
長崎 洋二
観光経営研究者 長崎 洋二
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福岡市の人口が増え続けている。人口増加率は日本一で、2035年には160万人に達すると試算されている。観光経営研究者・長崎洋二氏は「福岡人が『平日はガラガラ』とよく言うくらい、もともと都市機能の割に人口が少なかった。そのぶん伸びしろが大きい」と分析する――。
※本稿は、長崎洋二『福岡人はなぜ超活躍するのか』（河出書房新社）の一部を再編集したものです。

5014：とはずがたり：2018/12/15(土) 21:02:05

木下さんの本買うだけ買って読んでない，，
この本も買うかなあ。

勝田線を復活させて福岡市交と相互乗り入れさせよう♪

東京より成長できる"平日ガラガラ"の福岡
100万人増えても、まだまだ余裕
https://president.jp/articles/-/26962
政治・社会 2018.12.14 #福岡市 #国内経済
長崎 洋二
観光経営研究者 長崎 洋二
PRESIDENT Online

福岡市の人口が増え続けている。人口増加率は日本一で、2035年には160万人に達すると試算されている。観光経営研究者・長崎洋二氏は「福岡人が『平日はガラガラ』とよく言うくらい、もともと都市機能の割に人口が少なかった。そのぶん伸びしろが大きい」と分析する――。

※本稿は、長崎洋二『福岡人はなぜ超活躍するのか』（河出書房新社）の一部を再編集したものです。

…

少子化時代に人口が増えている理由
なぜ、福岡は人口が増えているのだろうか。

それは「福岡市はもともと、都市機能の割に人口が少なかったから」である。

2018年現在、福岡市の人口は約150万人だが、試算では2倍の300万人前後まで増えても大丈夫だといわれている。研究者によっては500万人まで増えても大丈夫だという方もいる。この根拠は、福岡市発表の資料「構造改革特別区域計画」のなかからも求められる。

1500万人経済圏の中枢地域高速交通体系等の整備にともない、近年は、福岡に九州・山口1500万人経済圏の中枢管理機能がさらに集積しており、福岡を核として人・モノ・情報の交流構造が構築され、九州・山口の活性化に貢献している。また、九州は約4070億ドル（平成16年）の国内総生産（GDP）を有し、福岡県は、その約4割を占め、九州経済の中心地として発展している。

なぜ福岡が「日本を救う」のか？
上記の資料は2004年のものだが、2005年には九州のGDPは5000億ドルを突破している（九州経済調査協会）。

1500万人の経済圏で「福岡県は4割」と示してあるので、福岡県全体では「600万人の経済圏」とまず試算できる。ここから福岡市内のみのGDPに限定すると、約4〜5割なので、240万〜300万人となる。ただ、これは「経済圏」という文言であり「居住者（人口）」とはいっていないので注意が必要だ。しかし、それでも現在の福岡市内の人口150万人には遠く及ばず、定量データからは福岡市は「あと100万人程度は、人口が増えても大丈夫」といえるだろう。

さらに、筆者自身の肌感覚や福岡在住の方々の観察、いわゆる数値にはできない「定性データ」でもこのことは裏付けできうる。

たとえば、福岡空港と博多駅は混雑していても、福岡市営地下鉄のひとつ隣、東比恵駅、その次の祇園駅、中洲川端駅で降りると土日祝日であっても空いていることが多い。というよりも、よほど大きな祭りやイベントがない限り、ガラガラといえるレベルですらある。

5015：とはずがたり：2018/12/15(土) 21:02:18
>>5014
「福岡は都会といっても平日はガラガラやけんね」は、福岡市民の間では、けっこうよく使われる日常会話の言い回しでもある。

2035年には160万人を超えると予想
したがって、都市機能の割に人口が少なかった街に「特区」や「インバウンドビジネス」など、国策レベルでの後押しが入り、国内のみならず国外からも人気がでてきたというのが福岡市の人口増の支配的な要因だと思われる。

福岡市総務企画局の推計では人口は微増し続け、2035年、福岡市の人口は160万人を超えると予想されている。それでも200万人には届かないので、東京のように混雑することはないだろう。

ともあれ福岡は、大きな自然災害やミサイルが飛んでくるようなことが起こらない限り、あと約20年は人口増ボーナスの恩恵を受け、プレミア感が増していく都市であることは間違いないといえる。

日本全体では人口減となっている。ここ20年の福岡の活躍と伸びしろは、自県のみならず「日本を救う一翼を担う」といっても暴論ではないかもしれない。

どこからでも中心部へ1時間
また、福岡と東京と海外をトライアングルで行き来する筆者には、人口増のデータだけではなく、もっとハッキリみえてくることがある。

福岡市は、博多区、中央区、東区、西区、南区、城南区、早良区と合計「7区」で構成されており、さらにこの周辺に大野城市、春日市、那珂川市、筑紫野市など住み心地と利便性を兼ね備えたベッドタウンが点在する。

福岡市内の中心部へは、これらどこからでもタクシーなどクルマはもちろん、公共交通機関を使えば「ほぼ1時間以内」で到着できる。それゆえに、東京だと1時間半くらいなら通勤圏内だが、福岡の場合は「よくぞ遠方からきんしゃった（いらっしゃいました）」と労をねぎらうレベルなのである。JR、福岡市営地下鉄がとかく便利で、終電を逃し、タクシーで帰っても3000円前後で家路につくことができる。

この「終電を逃してもタクシーで数千円」は、「深夜まで飲む福岡人」をサポートしている。

「深夜まで飲める福岡」の裏付けデータとしては、大都市比較統計年表の「深夜における酒類提供飲食店営業数」を確認すれば一目瞭然だ。2013年のデータでは、東京都区部の3万6622店には及ばないものの、福岡市（6846店）と北九州市（5826店）の合計1万2672店は、横浜市（7267店）+川崎市（3491店）の合計1万758店より多い。人口は「横浜市+川崎市」のほうが「福岡市+北九州市」よりも2倍以上多いのに、深夜まで営業している店は福岡県のほうが多いのである。

この数値データは「いかに福岡人が夜遅くまで飲食をしているか（経済活動がおこなわれているか）」の裏付けといっていい。「東京は飲み会で帰るのが早い」と筆者は思っていたが、こうして数字でみると「福岡人が深夜まで飲み過ぎ」という言い方もできるのかもしれない。どっちが良いか悪いかは、人それぞれである。

長崎洋二
観光経営研究者
福岡県生まれ。観光経営、MICE（国際会議などのイベントマネジメント）、ホスピタリティ・マネジメントを研究。外資系、日系大手のIT企業、広告代理店の現場で培ったビジネス経験と学術的視点を融合させ、大学や企業で講師を務める。

5016：とはずがたり：2018/12/18(火) 17:44:03
YouTubeと「さびれた街」の共通点
http://qbiz.jp/article/145744/1/
2018年12月16日 03時00分 更新
記者：福間慎一

YouTubeとシャッター街の共通点とは…

福間慎一（ふくま・しんいち）
福岡市生まれ、2001年入社。文化部、長崎総局、本社報道センターなどで記者。1年間のヤフー出向を経て17年9月からqBiz編集長。特技は居酒屋のメニューを指1本でくるくる回すこと。

　「『人生の大半の時間を動画で台無しにすることができるね』なんて話してましたよ」

　福岡市・天神のアクロス福岡でイベントに登壇した、動画共有サービスYouTubeの共同創業者、チャド・ハーリー氏。創業当時を振り返る際に出たその言葉に、思わず「あ、あなたが “犯人”か…」と独りごちてしまった。

　というのも、わが家の下の子（4歳）、一通りいろいろ遊びを終えると、「見ていい？」と聞いてくる。YouTubeだ。

　もちろん「30分だけだぞ」などと決めて見せているが、その間は「人間ってこんなに集中することができるのか」というほど画面に見入る。時間が来たことを告げなければ、どこまでも見続ける勢い。まさに時間“泥棒”である。

　ハーリー氏が描いていたのは▽動画にコメントを付けられる▽関連する動画を表示する▽動画をウエブサイトに埋め込むことができる――といった機能。今でこそ当たり前のサービスだが、2005年のYouTube登場当時、こういうものはなかった。

　企業価値は1年半で8倍以上に。といっても実際の金額で言えば220億円が1850億円だ。ケタが違う。もちろん、誰もやっていなかったサービスを着想したということが一番大きいのは言うまでもない。だが、それを実現するために必要な要素がちゃんとあった。

　とても分かりやすかったので、自分なりに理解した部分を箇条書きする。

▽小さいチームで、小さく始める。チームが大きいと、コンセンサスを得にくい
▽外ではアイデアを盗まれることを恐れずに話す。するとサポートが得られる
▽最初のうちは、利益よりも「人」を増やすことを重視する
▽競合に入られないよう「この事業は大変だ」とホラを吹く
▽先々起こる問題のことは（あまり）考えない
▽自分の直感を信じる
▽成功には「運」も大事

★★　　★★　　★★

　世界でもまれに見る「成功者」の話を聞きながら思い出したのが、数日前に天神で昼食を一緒に食べた、事業家の木下斉さんの話だ。

　私より5歳年下だが、学生時代から全国の商店会に「でっち奉公」し、その後も熊本や女川（宮城県）など全国50都市以上で街おこしの現場にかかわってきた木下さん。「いや、もうひどいところは本当にひどいですよ」と言う。

　補助金を「麻薬」と断じ、全国の失敗事例を「墓標シリーズ」として有料コンテンツ化さえしてしまうその舌鋒は「狂犬」だとか「溺れる人に石を投げる」などとも言われる。その木下さんが見てきた、地域活性化の現場での悪例を思い出したのだ。これも列挙する。

▽マインドが暗く、物事を面白がらない
▽変化することで立場が危うくなると感じる人が、何か創ろうとする人を妨害する
▽「喜ばれるモノやサービスを作る」ことよりも、お金の出入りに執着する
▽「こんな懸念が」「ここが危ない」とリスクを見つけてばかりいる
▽必要のないものを無理やり作る
▽「誰も取り組まない」と愚痴を言い、その本人に当事者意識と覚悟がない
▽過去の成功体験に固執する

　多少のずれはあるが、見事にハーリー氏の言葉の「裏側」が表現されている。要は「新しいこと」と「再生すること」のプロセスは同じ。というか、再生することはもはや新しいことをやることだ。

　そういう意味では、「さびれた中心市街地」というのは、ベンチャー（冒険）の最前線なのかもしれない。

　さらに言えば、これは街に限った話ではない。今、私がいる新聞業界だって同じことだ。「さびれた」と書くと怒られそうだが、少なくとも紙の新聞の部数は今後も落ち続けるだろう。まだ人口は多くても、着実に衰退する中心市街地のようなものだ。ここでも、さきほど列挙した現象が見られる。「うんうん、うちも」という別業種の方もいるだろう。

　YouTubeのハーリー氏の言葉で印象に残ったことがもう一つある。「今でこそ、YouTubeの（成功の）ストーリーを語ることができるが、当時は自分でも何をやっているのかわからなかった」。

　先のことは分からない、だからとにかく信頼できる仲間と信じる方向へ一生懸命進め――。こう書くと実に平易な表現だが、やるのは簡単ではない。でも自分がいるところを元気にしたいのだったら、やるしかない。

5017：とはずがたり：2018/12/30(日) 14:07:45
出羽国・秋田県

立倉トンネルで出てくる南外村。その響きが違和感有りで調べてみた。
http://yamaiga.com/tunnel/tatikura/main.html

南外(なんがい)村・仙北郡所属。
1889年（明治22年）4月1日 - 町村制施行に伴い仙北郡南楢岡村，外小友村が成立。
1955年（昭和30年）3月31日 - 仙北郡南楢岡村、外小友村が合併し、南外村となる。南楢岡村の南・外小友村の外という外延部同士の合併と云う訳か。
2005年（平成17年）3月22日 - 大曲市、仙北郡中仙町、神岡町、太田町、協和町、仙北町、西仙北町と合併し、大仙市となる。

南樽岡村の相方は北樽岡村であるが元々神宮寺村の一部であったようで再合併後に神宮寺の神と北樽岡の岡で神岡町となったようだ。全然記憶にないなあ。

1889年（明治22年）4月1日 - 町村制の施行により、神宮寺村、北楢岡村の区域をもって神宮寺村が発足。
1890年（明治23年）3月24日 - 神宮寺村の一部（北楢岡）が分立して北楢岡村が発足。
1955年（昭和30年）3月31日 - 北楢岡村が神宮寺町と合併して神岡町が発足。同日北楢岡村廃止。
2005年（平成17年）3月22日 - 神岡町が大曲市・西仙北町・中仙町・協和町・南外村・仙北町・太田町と合併して大仙市が発足。


一方，小友村は 秋田県由利郡にあって，合併により本荘市，現由利本荘市となる。
小友は由利郡であって由利郡の外，仙北郡下の小友が外小友って感じか。

1889年（明治22年）4月1日 - 町村制の施行により、荒町村、万願寺村、三条村、南ノ股村、北ノ股村、金山村、大沢村、館前村、大中ノ沢村、二十六木村の区域をもって発足。
1954年（昭和29年）3月31日 - 本荘町に編入。同日小友村廃止。本荘町は即日市制施行して本荘市となる。

wikiの記述によると小友は結構内部であるから隣接はしていない。なんか飛び地的にあったのかな？
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E5%8F%8B%E6%9D%91_(%E7%A7%8B%E7%94%B0%E7%9C%8C)
goo mapだと此処
https://map.goo.ne.jp/map/search/latlon/E140.5.30.938N39.21.19.889/q/%E7%94%B1%E5%88%A9%E6%9C%AC%E8%8D%98%E5%B8%82%E5%B0%8F%E5%8F%8B/zoom/8/?order=1&amp;qo=%E7%94%B1%E5%88%A9%E6%9C%AC%E8%8D%98%E5%B8%82%E5%B0%8F%E5%8F%8B
因みに小友村は出羽本荘藩領。仙北郡下の出羽本荘藩領とかだったんかね？？wikiには仙北郡は全領久保田藩領だったとあるが。。

5018：とはずがたり：2019/02/15(金) 12:06:25
長崎の貿易現状は「鎖国」　日銀支店リポートで指摘　空港と港湾 機能に課題 [長崎県]
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/nagasaki/article/485795/
2019年02月10日06時00分 (更新 02月10日 07時07分)

　「“鎖国”から“開国”へ」がキーワード－。日銀長崎支店は、県内産業を巡る輸出の現状と課題をまとめたリポートで、こう指摘をした。江戸時代、海外に開かれた唯一の貿易窓口だった長崎が「鎖国」状態とはどんな意味なのか？　リポートからは、港湾の施設や航路・航空路の数など貿易機能が九州他県に比べて脆弱（ぜいじゃく）で、県産品を海外に売り込む態勢が劣る実情が浮かび上がった。

　リポートは、豊富な水揚げを誇る魚介類を中心とした農林水産品などを、海外を含む県外に積極的に“輸出”することを「人口減少が著しい県内の経済発展の鍵」として奨励。アジアに近い地の利を生かし、県内から直接輸出する態勢を考察、問題点を探っている。

　データ分析の一例が、長崎港発着の定期貨物航路。週３便（昨年５月時点）しかなく、全て韓国行きだ。北九州港は４２便、博多港は３８・５便、伊万里港（佐賀県）は６便で、いずれも大消費地の中国行きがある。

　コンテナ輸出に関する九州７県の自県内港湾の利用率をみると、長崎が８・６％で最下位。コンテナの大半が、博多港や神戸港、伊万里港など県外から輸出されている実態を示した。

　また、長崎空港国際線の貨物取扱量（２０１７年度）は５２トンで、福岡空港（約３万トン）に遠く及ばず、佐賀空港（１８９３トン）とも大きな開きが確認できた。県によると、長崎空港は貨物専用機の発着はなく、貨物は全て上海行き旅客機（週２便）の空きスペースに載せて送る鮮魚だという。

　九州７県で輸出された農林水産品の額を０８〜１２年と、１３〜１７年の年間平均で比較すると、長崎は７・２％減で、唯一減少していた。ただ、産出額ベースでは増えており、同支店は「県外港湾・空港を経由して輸出される割合が高まっている可能性がある」と指摘。県内企業の声として「毎日出荷できず、近隣の港に持って行くしかない」との見方も紹介した。「港湾の設備が他県に比べ見劣りしている」との、施設面の厳しい評価も加えた。

　リポートは「空港の２４時間化を含め、需要地のニーズに合わせた物流体系の確立が急務」と総括。貿易の玄関口として（１）港湾や空港のインフラ整備（２）生産地から港湾や空港までのアクセスの整備（３）需要地に向けた航路、航空路の拡充－などの遅れている対応を列挙した。平家達史支店長は「これまでは長崎の中で商売していれば何とかなったので、販路の開拓を他地域よりしてこなかったのではないか」と辛口に評価する。関係者はどう受け止めるか。

　　　◇　　　　◇

輸出額２８４６億円 ２年連続減少　県内貿易概況

　長崎税関がまとめた２０１８年の県内貿易概況によると、輸出額は２８４６億８８００万円（前年比１１・４％減）で２年連続のマイナス、輸入額は２２１３億９０００万円（同１７・９％増）で２年連続のプラスだった。差引額は６３２億９８００万円で４０年連続の黒字となった。

　輸出の内訳は、船舶類が２３２３億６６００万円（同１４・３％減）で全体の８割を占める。新造船が４５隻（同８隻減）、中古船が１７隻（同８隻減）といずれも減少し、全体のマイナスに影響した。一般機械は、ケニア向けの発電プラント用資材の輸出があり、３９９億８７００万円（同５・１％増）。

　輸入は、石炭や液化石油ガスなどの価格上昇に伴い、鉱物性燃料が１８５８億８５００万円（同３２・６％増）と大幅に増えた。韓国からの船舶建造用の資材が減り、金属製品は６３億７３００万円（同４２・９％減）、鉄鋼は５６億７０００万円（同３８・１％減）だった。

　港別では、長崎港の輸出額は１５９０億６４００万円（２・９％減）、輸入額は６８４億３０００万円（６・１％増）。佐世保港の輸出額は１２５３億６２００万円（２０・３％減）、輸入額は１５２０億３２００万円（２４・６％増）だった。

＝2019/02/10付 西日本新聞朝刊＝

5019：とはずがたり：2019/02/19(火) 14:22:14

慶応出てトラックの運転手に……稼いだ金で通う「消えゆくムラ」　24歳が「遠い親戚」づくりに励む理由
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190212-00000002-withnews-soci
2/18(月) 7:00配信

withnews
慶応出てトラックの運転手に……稼いだ金で通う「消えゆくムラ」　24歳が「遠い親戚」づくりに励む理由

「消えゆくムラ」に通う古川拓さん

　繁華街で信号を待っているときに、派手なトラックを見かけたこと、ありませんか？　慶応高校から慶応大学へ進み、そうした宣伝広告用トラックの運転手になった若者がいます。東京で稼いだお金で通うのは、群馬県にある小さな村です。南牧村。なんもくむら、と読みます。人口は60年間で5分の1になり、1875人。高齢化率は62％と全国一です。海外メディアからは「消えゆくムラ」と呼ばれています。若者はそこで「できるだけ長く続けたい」と話す活動をしています。さて、いったい何をしているのでしょう？（朝日新聞記者・藤原学思）

【画像】トラック運転手の給料で通っている意外な場所……渋谷とは別世界！奥深い谷、人の気配は……
「大学卒業後、フリーターをしています」

　話は若者の街、東京・渋谷から始まります。

　若者は、よくこの街で宣伝広告用トラックに乗り、スクランブル交差点付近を低速でうろついています。

　主張の強すぎる外装の車両から、宣伝対象が爆音で連呼されるおなじみの光景。

　いったいどんなひとが運転しているんでしょうか？

　「私です」

　え！？

　「まさに、ああいう車を運転しているんです」

　元気に答えるこの若者が、今回の記事の主人公。名前は古川拓さん。24歳。

　「車を運転するのが好きなんですよ。あと、ひとを観察するのも」

　なるほど。って、違う。渋谷と「消えゆくムラ」の関連性がわからない。

　もらった名刺をよく見ると、こう書かれています。

　「大学を卒業後、フリーターをしています。趣味は旅行、トラックの運転、カホン、DIYなど」

　そして、こう続きます。

　「誰もが第二第三の故郷を持つ時代を夢見て、全国各地で活動中」

　月8回ほどトラックで稼いだお金で古川さんが通っているのが、「消えゆくムラ」なのです。

　やっとつながった……。
もう一つの職業は「大学の事務局長」

　渋谷をうろつくトラックのドライバーが、「消えゆくムラ」に行くと、大学の事務局長になります。大学名は「なんもく大学」です。

　もちろん、正式な大学ではありません。でも、どこの大学よりもたぶん、キャラが立っています。

　2014年末から「開校準備」を始め、2016年5月に「正式開校」しました。村に通っていた会社員の女性が発起人で、現在、フェイスブック（FB）の登録者は1千人を超えています。

　いったい何をしているのか？　活動のテーマは「幸せな村が100年続くためのアクションを仕掛ける現代版寺子屋」。壮大です。

　メンバーは月1回程度、FBの募集に応じて現地に泊まります。地元の祭りの手伝いをしたり、メープルシロップづくりなどの体験学習を企画したり。学生たちの宿泊先でもある「キャンパス」は、村民が貸し出してくれている古民家です。

5020：とはずがたり：2019/06/22(土) 15:26:25

東京23区、「区」の廃止表明で「市」への脱却目指す…東京都、財源と権限を収奪し弊害
https://www.excite.co.jp/news/article/Bizjournal_mixi201904_post-15201/
ビジネスジャーナル 2019年4月22日 10:00 1

…

●市への脱却目指す千代田区

　実は、東京２３区制度は時代遅れと認識される向きが強く、各区からも「特別区制度をやめるべき」との声が出ているのだ。
　
　例えば、東京の中心に位置する千代田区は、１５年以上前から千代田市になりたいと宣言している。千代田区が千代田市になったところで、名前が替わるだけだと思ってはいけない。

　東京２３区は、本来なら自分たちの税収になる固定資産税・市町村民税法人分・特別土地取得税の３税を東京都に収めている。千代田区の場合、３税で約３３００億円の税収を１年間で得ているが、これが一旦はすべて都に収奪されている。ある千代田区職員は言う。

「千代田区が『市になりたい！』と宣言した約１５年前、３税の合計は約２５００億円前後でした。千代田区に企業が集中したこともあり、都に取られる３税の税収はさらに増えました。千代田区も『３３００億円全額を千代田区の財源にしろ』と主張したいわけではありません。千代田区にはオフィスがたくさんあり、昼間人口は１００万人近くまで増えます。そのオフィスで働く人や学生、買い物に来る人などのためにも案内板の設置、緑化や街の清掃、フリーwi-fiの整備、歩道や公園の整備、図書館をはじめとした公共施設の充実などをしなければならないのです」

　千代田区の人口は約５万５０００人。平たく言えば、約６万人で１００万人を支えることになる。ゆえに千代田区はそれらの人たちのために、インフラ整備に取り組まなければならない。

　金持ち自治体の千代田区だから、こうしたワガママを言っているわけではない。世田谷区も同様に、特別区から脱却を模索している。世田谷区職員は言う。

「世田谷区の人口は９０万人を突破していますが、まだ増える傾向にあります。９０万人といえば、政令指定都市に匹敵する人口です。人口規模だけを見れば、世田谷区が半人前の区のままなのはおかしい。住民サービスを充実させるためにも市になるという選択は、当然ながら検討されるべきです」

5021：とはずがたり：2019/06/22(土) 15:26:43
>>5020

●実情に合わせた都市開発の妨げに

　特別区が奪われるのは財源ばかりではない。本来なら市が有する権限も奪われる。その一例が、都市計画における用途地域だ。東京２３区には、用途地域と呼ばれる都市計画の権限がない。そのため、「地域の実情に合わせた都市開発が進められない」とこぼすのは杉並区の職員。

　従来、街には人が住む住宅地域、商店が営業しオフィスが立地する商業地域、工場などが操業する工業地域、食糧生産や酪農のできる農業地域といったように、人が住みやすいように地域の役割を明確化して、それに応じた計画が立てられている。

　極端な例を出せば、閑静な住宅街にガスコンビナートが立地していたら、住民は常に事故の危険性に怯えなければならない。小中学校の隣にラブホテルや風俗店が進出するのは教育上よろしくない。オフィス街に牧場を開設すれば、家畜の糞や肥料から発せられる臭気でビジネスに影響が出る。そうした混在を避けるのが、用途地域の目的にある。実態に合わせた用途地域が定められなければ、住民の生活は著しい混乱を生じる。

　近年、建築基準法の規制緩和で閑静な住宅街にもコンビニ出店が可能になった。これにより、来店客による騒音・振動問題をはじめ、店舗から排出される臭気、排気口や電気設備の騒音が不安視されている。また、コンビニが出店することで往来する自動車が増加し、その自動車のライトや店舗看板の照明等による光害も地域住民は悩まされるだろう。

「特別区には、それらを変更する権限がありません。東京都は東京都全体を管轄する立場にあるので、仮に区が都に陳情してもすぐには動いてくれないでしょう。都市開発においても、区が機動的に動けなくなるわけです。だから、都になったからといってメリットがあるとはいえないのです」（前出・杉並区職員）

　都制度の弊害を解決するべく、東京２３区で構成される特別区協議会は「特別区の廃止」を表明している。２３区の一部には特別区廃止にそれほど積極的ではない区もあるが、特別区協議会は東京２３区すべてが加盟している。つまり、「特別区の廃止」は東京２３区の総意と見なすことができる。

●大阪都構想は劇薬

　また、維新の「府市が一体化することで成長する」という主張も必ずしも正しいとはいえない。昨今、地方自治体関係者の間で、「もっとも伸びている都市」と衆目一致しているのが福岡だ。その福岡は政令指定都市が２つ存在する。いわば、県知事・福岡市長・北九州市長と、それぞれトップが３人いる。なおかつ、福岡県知事と福岡市長は対立している。

　統一地方選の福岡県知事選でも、福岡市長は対抗馬として出馬した新人候補への支持を表明。３選を目指した現職との対立が鮮明化した。それでも、福岡はすごい勢いで成長している。府と市、県と市の対立と都市の発展・成長に相関関係はない。

　選挙直前、大阪府の府内総生産額が愛知県の県内総生産額に抜かれたという衝撃的なニュースも流れた。都道府県の総生産は為替や海外市況にも大きく左右されるので、大阪府と愛知県の総生産額が入れ替わることは大きな出来事として受け止める必要はない。しかし、東の東京、西の大阪という長らく固定化されていた概念はすでに崩れた。

　東京都でさえ、足下から特別区を廃止する声が出ているのに、大阪は成長を名目にして「都」を目指そうと躍起になる。その間、愛知県や福岡県が急成長を遂げ、大阪の立場は揺らぐ。

　大阪市を解体する大阪都構想は、まさに劇薬。本当に、大阪都は大阪を成長させられるだろうか。（文＝小川裕夫／フリーランスライター）

5022：とはずがたり：2019/07/19(金) 20:17:27
そのまま住むには就職口がないよね。老人になって住もうかと思ってるくれるかも知れないけど。

高齢になって田舎に引っ込むって現象はよくある気がするけど限界集落の無住化をその程度阻止してるんだろうか？

広がる「離島通学」　生徒ら船で登校、地域の未来託す
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47239130R10C19A7SHB000/?n_cid=NMAIL007
ドキュメント日本 社会
2019/7/14 6:00 日本経済新聞　電子版

>廃校寸前だった学校が島外の子供に転入学を呼びかけ、自然体験や少人数授業を提供している。

5023：とはずがたり：2020/02/10(月) 20:09:00


『限界』から『消滅』集落へ　高齢化・人口減の厳しい現実「成り行きに任せるしか」「出たくない」地元の声https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200123-00010000-mbsnews-l36&amp;p=1
1/23(木) 15:49配信MBSニュース

住民の半数以上が65歳以上の集落を「限界集落」と言いますが、さらに高齢化や都心回帰などが進んで住民が0人となってしまった集落を「消滅集落」といいます。いま、この消滅集落が徐々に増えているといいますが、人が住まなくなった「集落」はどのような状況になるのか、徳島県三好市を取材しました。

『限界』から『消滅』集落へ　高齢化・人口減の厳しい現実「成り行きに任せるしか」「出たくない」地元の声
双子布集落へと向かう車
消滅した「双子布集落」
徳島県三好市。人口は約2万6000人で山間部が市全体の9割を占めています。その山間部に「双子布（ふたごの）集落」がありましたが、消滅してしまったそうです。MBSの辻憲太郎解説委員が三好市役所の集落支援員・日浦孝夫さんと車で向かいました。

「最寄りの駅から車で30分ほど走った場所です。ほぼもう、山の中です。」（辻解説委員）

双子布集落へと続く道はほとんど車も通らないのか、狭いアスファルトの道路は枯れ葉で覆いつくされていました。通ると車が大きく左右に揺れ、危険な状態です。

『限界』から『消滅』集落へ　高齢化・人口減の厳しい現実「成り行きに任せるしか」「出たくない」地元の声
双子布集落にある住宅
「到着しました。家があります。ほとんど森の中ですけども、家があります。」（辻解説委員）

『限界』から『消滅』集落へ　高齢化・人口減の厳しい現実「成り行きに任せるしか」「出たくない」地元の声
三好市役所の集落支援員・日浦孝夫さん（左）とMBS辻憲太郎解説委員（右）
山の途中に開かれた土地にかつて存在していた「双子布集落」。ぽつぽつと住居は存在しますが、誰も住んでいません。双子布集落には、ともに80歳を超える2人の女性が最後まで暮らしていたといいますが、1人は亡くなり、もう1人は転居。2014年に消滅集落となりました。2人の女性が住んでいた家へ案内していただくため、日浦さんとともに山を登ります。

…

5024：とはずがたり：2020/05/04(月) 00:12:24

まぷすた
https://kudougames.com/mapstudy/

5025：とはずがたり：2020/05/06(水) 19:56:56
ホボロ島
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9B%E3%83%9C%E3%83%AD%E5%B3%B6

概要
豊田郡安芸津町（あきつちょう）に属していたが、2005年2月7日に安芸津町が東広島市に編入されたため、現在は東広島市に属している。地元でホボロと言われる竹かごをひっくり返したような形をしていることから、ホボロ島の名が付けられた。

地元では、嫁入りしてきたこの島が、松の木や周囲の島の励ましにもかかわらず、すこしずつやせ細っているという伝説[1]があり、年々小さくなっている。昭和時代中期に国土地理院が発行した地形図によれば、昭和3年に発行された地図には島の高さは21.9mと標記されており[2]、島名の由来になった「竹籠」のような小山であったが、21世紀初頭現在では満潮時に岩が顔をのぞかせるのみである。

この急速な景観の変化の原因が、島を構成する凝灰岩がワラジムシ目コツブムシ科のナナツバコツブムシによって生物侵食（英語版）されているためであることが、広島大学名誉教授沖村雄二の調査により明らかになった[2]。島は、2007年現在では高潮位時で6mに過ぎず[2]、100年後には島自体が消滅してしまうとも言われている[3]。

5026：とはずがたり：2020/05/07(木) 22:27:01
広域行政派としては県はこのくらいの大きさの方が良い。

https://twitter.com/katsunomisanzai/status/1257688627267514371
ミサンザイ 「天皇を旅する本」 「まんが東京ご縁起めぐり」
@katsunomisanzai
明治36年（1903）12月に閣議決定された「府県廃置法律案」付図をみなおしてみる。

全道府県を28に再編する法案で、第19回帝国議会の短期解散がなければ通過していた可能性が高いもの。
実現してたら「他県」「県境」の意識もずいぶん違ってたろうな…などと考えつつ明日も暮らしていこうと思います。

5027：とはずがたり：2020/05/08(金) 22:35:36

これ嫌がらせする連中の人権意識の希薄さに腹立たしい案件だけど県を越えた生活圏という視点は大好き。都道府県体制の打破が持論。

県境またぐけど「生活圏を共有しています」…自粛の対象外アピール、車に掲示する「圏域証」配布
2020/05/08 15:39
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200508-OYT1T50170/

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、県境をまたぐ移動の自粛が続くなか、三重県伊賀市と京都府笠置町、南山城村、奈良県山添村でつくる「伊賀・山城南・東大和定住自立圏」（略称・伊賀城和定住自立圏）が、圏域住民であることをアピールする「圏域証」を作成し、配布を始めた。車のダッシュボードなどに掲示して使う。岡本栄・伊賀市長は「伊賀市内で京都、奈良ナンバーを見ても、同じ生活圏であり、自粛の対象外だと分かってもらえれば」と話している。（山本哲生）


　圏域証はＡ４判。４市町村の地図に「わたしたちは生活圏を共有しています」の文字を載せた。三重県は緊急事態宣言延長の発表後、県内の移動自粛を求めなくなった一方で、県境を越える移動の自粛は「これまで以上に徹底」すると発表しているが、各町村から伊賀市内へ買い物や通勤する人が多い。この圏域証を掲示すれば、三重県が自粛を求めている「県境をまたぐ移動」には当たらないとアピールできる。

　伊賀城和定住自立圏は、２０１６年１０月に三重県伊賀市と京都府２町村で発足、昨年１０月に奈良県山添村が加わった。日常的に往来がある同一の生活圏となっている。

　４市町村の公式サイトからダウンロードできるほか、伊賀市役所や３町村の役場でも配布するという。

　伊賀、亀山、滋賀県甲賀の３市が１３年度から進める「いこか連携プロジェクト」もあり、伊賀市は、２市にも呼びかけて同様の圏域証を作成する。

　他県ナンバー車は「県境を越えてきた」と見なされ、静岡県では車を傷つけられたり、徳島県ではあおり運転や暴言を浴びせられたりするなどの嫌がらせが各地で発生している。

5028：とはずがたり：2020/05/18(月) 23:49:19
聳え戸とか聳え洞とか聳え渡と聳え門とかが由来かな？　

ソビエト (和歌山県)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BD%E3%83%93%E3%82%A8%E3%83%88_(%E5%92%8C%E6%AD%8C%E5%B1%B1%E7%9C%8C)

5029：とはずがたり：2020/06/25(木) 20:51:18

北海道稚内

避難所って看板でてるけどどうみても崖崩れ現場なんですけど。。
https://www.google.co.jp/maps/@45.387538,141.6426567,3a,58.7y,91.59h,95.55t/data=!3m9!1e1!3m7!1sgMZap1BrUnrFSF5ziFKSrQ!2e0!7i16384!8i8192!9m2!1b1!2i31

5030：とはずがたり：2020/07/23(木) 23:25:52
https://7cascades.blog.fc2.com/blog-entry-24.html

　実はその「支庁」、現在は「総合振興局」と「振興局」などという何だか訳のわからない名称に変わってしまいました（笑）。従って、旧「釧路支庁管内」ですと「釧路総合振興局管内」というふうに変更されました。この狙いは、元々14あった支庁を9つの「総合振興局」に再編し、その下に5つの「振興局」を置こうとしたものらしいです。「振興局」にされてしまう5つの支庁管内の自治体からすれば、今まで横並びの支店だったものが営業所に格下げされて隣の支店の下に置かれるようなものですからそりゃあ面白いはずがありません。これら管内の自治体から激しい反発を受けて結局この5支庁も同格組織として存続することが決まったそうですが、名称だけは当初の計画どおり「総合振興局」と「振興局」に分けることになりました。道庁としては「名を捨て実を取った」のではなく「実を捨て名を取った」という結果なんでしょうが、いかにもお役所仕事らしい足して2で割ったような素晴らしい折衷解決策です（これならやらんでもよかったような気もしますが）。この時、釧路や石狩などの支庁名はそのまま踏襲されたのですが「網走支庁」だけは「オホーツク総合振興局」に改称されてしまいました。何故にわざわざロシア語の地名を冠してまで改称する必要があったのでしょうか。網走市は元々支庁の所在地でもありますし、映画でも有名になった監獄のある都市として全国的に高い知名度を誇りますから「そのままでよかったんじゃないの」というのは、私を含めた事情を知らぬよそ者の考えの致すところであります。みなさまも長文で大変お疲れのことと思いますので三行で答えを書きます。旧網走支庁管内には3つの市がありますが、その人口は次のとおりです（2018年現在）。

網走市　36,300人（管内総人口に占める割合：12.9％）
紋別市　22,500人（同：7.9％）
北見市　118,800人（同：42.1％）

以上です（笑）。あ、ちなみに先の冬季オリンピックのカーリング種目で見事銅メダルに輝いたロコ・ソラーレは、北見市（旧常呂町）を拠点とするチームで、創設者であり現代表理事の本橋麻里さんをはじめとするメンバー全員が北見市の出身者です。「何がなんでも『網走』にはしたくね北見の気持ちもわかるっしょー」、「そだねー」（笑）。

5031：とはずがたり：2020/10/29(木) 11:36:32
＜近畿＞

4363 自分：とはずがたり[] 投稿日：2020/10/27(火) 13:35:35
大阪市に隣接する２市、都構想実現なら「特別区を目指す」
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20201027-OYT1T50109/
2020/10/27 11:18

　「大阪都構想」の住民投票（１１月１日投開票）の手続きを定めた大都市地域特別区設置法（大都市法）には、都構想が実現した場合、大阪市に隣接する自治体も特別区に移行できる規定がある。該当する大阪府内１０市の市長に読売新聞がアンケートをしたところ、守口、八尾両市長が特別区を目指す考えを持っていることが判明した。住民投票の結果は、周辺自治体のあり方にも波及する可能性がある。（浦野親典）

議会で可決必要
　大都市法は、政令市と隣接市町村を含む人口２００万人以上の地域で特別区を設置できるようにした法律だ。来月１日に賛否が問われる制度案は、大阪市を廃止して４特別区を新設する内容で、市民対象の住民投票で賛成多数になると、実現する。

　さらに同法の規定では、４特別区が設置される２０２５年１月以降、現在の大阪市に隣接する自治体も特別区への移行が可能で、堺、豊中、吹田、守口、八尾、松原、大東、門真、摂津、東大阪の１０市が対象となる。


　実現までの手続きは、移行を希望する市と府で制度案をまとめ、府・市両議会で可決する必要がある。

　市を複数の特別区に分割する場合、議会可決後に住民投票を実施し、賛成多数となる必要があるが、市を丸ごと一つの特別区にする場合、住民投票は不要。これは市域が分割されなければ、住民生活への影響は少ないと考えられたためだ。

２市は否定
　読売新聞がこれら１０市長にアンケートをしたところ、松原市長を除く９人が回答。地域政党・大阪維新の会に所属する守口、八尾両市長が特別区移行の考えが「ある」と答えた。

　このうち、大松桂右・八尾市長は、八尾市の人口が約２７万人にとどまることから特別区の数は「１区」を選択。西端勝樹・守口市長は「市域の成長と市民福祉の向上につながるなら特別区の議論を否定する必要はない」としつつ、「（区数は１区か複数区か）どちらともいえない」とした。

　ほかの７市長のうち、堺、大東、門真、摂津、東大阪の５人は、特別区移行について「どちらともいえない」を選択。永藤英機・堺市長と宮本一孝・門真市長は維新所属だが、永藤市長は「今任期中は都構想の議論はしない」、宮本市長は「特別区を目指す考えはあるが、具体的な制度設計や道筋が示されていない」とした。

　一方、豊中、吹田の２市長は特別区移行の考えは「ない」とした。豊中市では、特別区に移行すると、市税収入の最大５割超が他の区に分配されると試算。長内繁樹市長は「現在の市のサービスが維持できるか保証がない」と説明した。

　１０市は政令市の堺市、中核市の豊中、吹田、八尾、東大阪の４市など権限や財源規模が異なり、特別区になった場合、府との間で権限や財源をどう分担するかは制度案の作成時に決めていくことになる。また、特別区移行の時期は早くても２５年１月以降で、１０市長の現任期以後となるため、方針は変わる可能性がある。

5032：とはずがたり：2020/11/16(月) 17:35:02
新過疎法案で激変緩和を　自民道連、二階氏に要望
10/24 20:38 更新
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/474247

　来年３月末に期限切れとなる過疎法に代わり自民党が検討している新法案で、道内の最大１３市町村が過疎地域から外れる見通しとなっていることについて、自民党道連は２４日、二階俊博幹事長に激変緩和措置などの支援を要望した。

　二階氏は党道連が札幌市内で開いた政経懇談会に出席し、吉川貴盛道連会長が「財政力が弱い市町村にとって大きな課題。北海道の窮状を理解して」と求めた。道連幹部によると、二階氏は「党内にしっかりと指示を出していく」と述べ、要望に沿って対応する考えを示した。

残り：60文字/全文：292文字

5033：とはずがたり：2020/11/16(月) 17:35:54
新過疎法、半数以上が指定外れる見通し　現在指定は18市町村　財政に打撃
10/12(月) 6:04配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/2e52c38ef5e446024ddf108c1107b493b63eba7a
琉球新報
（写真：琉球新報社）

　過疎化が進む市町村に国が財政支援する過疎地域自立促進特別措置法（過疎法）が２０２０年度で期限切れとなり、現在指定を受けている県内18市町村のうちの半数以上が、21年度から始まる予定の新法では、指定から外れる見通しであることが９日、県の試算で分かった。与党自民党は新法案で人口減少率の指定要件基準を変更する方針を示している。方針に沿えば県内の指定自治体では減少率に改善が見られるため指定外になる見込み。指定外になると、ハード事業の高率補助や診療所の運営費などに充てられてきた過疎債が使用できなくなり、自治体財政に深刻な影響を与える可能性がある。　
　沖縄の指定自治体は財政力に乏しい離島市町村が多い。また米国施政下に置かれていたため全国で唯一、同法の適用が10年遅れた特殊事情もある。県と県過疎地域振興協議会（過疎協）は、それらの事情を基に国へ指定継続を求めている。

　現在過疎法の指定を受けているのは国頭村、大宜味村、東村、本部町、伊江村、渡名喜村、渡嘉敷村、座間味村、粟国村、伊平屋村、伊是名村、南大東村、北大東村、久米島町、竹富町、与那国町、多良間村、宮古島市。県は「混乱を来す」として、指定が外れる見込みの市町村名を公表していない。本紙による各市町村への取材では本部町と座間味村、南大東村、北大東村、竹富町が新法の指定から外れる見通しを持っているとした。

　県過疎協会長の宮里哲座間味村長は「（新法は）沖縄の過疎地域にとっては非常に厳しい内容になると思う。簡単ではないが、過疎協としては１市町村も外れることがないよう訴えていきたい」と述べた。

　県地域・離島課の森田賢課長は「指定要件は人口減少に重きを置いているが、財政力指数が低いところは一定の配慮が必要だと訴えないといけない。ただ過疎法は全国法なので、要請活動が難しい面もある。過疎協と連携して取り組んでいきたい」と話した。
　（梅田正覚）

5034：とはずがたり：2020/11/16(月) 17:37:02
2020/11/12 17:00
新過疎法の自民素案　鹿児島県内の十数市町村が指定除外・縮小　南日本新聞試算
https://373news.com/_news/?storyid=128451

南日本新聞ニュース　国が過疎の自治体を支援する過疎地域自立促進特別措置法（過疎法）は２０２１年３月末で期限切れを迎える。自民党は議員立法による新法を検討中だが、要件見直しで鹿児島県内の十数市町村が指定から外れたり、対象地域が縮小したりする可能性があることが分かった。指定除外になると、返済額の７割が交付税措置される過疎対策事業債（過疎債）が発行できなくなるため、自治体運営にも影響が及ぶとみられる。

　過疎法が指定する「過疎地域」は人口の減少率と財政力の弱さで決まる。現在県内ではいちき串木野市と出水市を除く４１市町村が対象。自民党の特別委員会が９月にまとめた素案では、人口減少の基準年を見直す方針が示された。現行法の１９６０年を、地方圏からの人口流出がいったん収束した７５年か８０年を軸に「引き続き検討する」としている。

　南日本新聞が７５、８０年を基準年に、人口減少率を含む主な要素を現状通りで試算したところ、東串良町や龍郷町などが除外対象となった。離島で財政基盤も弱い十島村も外れる恐れがある。人口減少率や合併前の過疎市町村の扱いのほか不確定な面もあり、実際にどうなるかは流動的だ。

　県過疎地域自立促進協議会の森田俊彦会長（南大隅町長）は「どう考えても過疎と思われる自治体が外れる可能性が出ている。一部の指数だけで判断せず、しっかり状況分析してほしい」と話す。

　素案は、過疎地域の持続的発展を後押しするため、デジタル技術による遠隔医療・教育やテレワーク推進、企業移転による雇用創出などを重点分野と位置付け、財政支援を強化するとしている。期間は３１年３月末までの１０年間。自民は公明や野党とも協議し、年明けの通常国会に法案を提出し、４月施行を目指す。

〈過疎法〉１９７０年に１０年間の期限付き議員立法として施行され、期限延長や内容を再検討した新法制定を繰り返してきた。現在県内の９５．３％に当たる４１市町村が過疎地域に指定され、割合は島根県に次いで２番目に高い。指定は市町村単位が基本だが、合併特例で旧市町村単位の「一部過疎」もあり、県内では鹿児島市（旧桜島町）や姶良市（旧蒲生町）など６市が該当する。

5035：とはずがたり：2020/11/16(月) 17:39:35

過疎法の対象地域継続を　期限切れ控え田辺市議会が意見書
(2020年07月14日 14時30分 更新) 和歌山 紀南 政治・行政
https://www.agara.co.jp/article/70604

　国が過疎の自治体を財政支援する「過疎地域自立促進特別措置法」（過疎法）が、２０２０年度末に期限切れを迎える。新たな過疎対策法の制定に向けた動きはあるが、対象地域が縮小される可能性があり、これまで市内全域が対象となってきた和歌山県田辺市は気をもんでいる。市議会は６月定例会で、現行の過疎地域を引き続き対象とすることなどを求める意見書を可決した。


　過疎法は１９７０年に１０年間の期限付きで施行されたが、その後も新法の制定や期限の延長を繰り返してきた。

　現行法には、市町村合併の特例として「一部過疎」と「みなし過疎」が設けられている。一部過疎は、合併前の旧市町村のみを過疎地域とみなす制度で、県内では白浜町が対象。みなし過疎は、合併後の新市町村が過疎地域の要件を外れていても、人口や面積など一定の要件を満たしていれば新市町村全体を過疎地域とみなす制度で、県内では田辺市と有田川町が対象となっている。

　自民党の過疎対策特別委員会が３月に示した「今後の過疎対策の方向性」素案では、一部過疎については「設けることを検討」としているのに対し、みなし過疎は「設けることの是非を含めて検討」となっており、継続されるかは不透明な状況だ。

　過疎法に基づく「過疎対策事業債」（過疎債）は、元利償還金の７割が交付税として戻ってくる「有利な借金」で、過疎自治体にとって貴重な財源となっている。みなし過疎が廃止されれば、旧田辺市地域での事業に過疎債が利用できなくなる。

　田辺市は合併後、過疎債を８４億４０９万円（ハード事業分、２０年度予算含む）発行している。旧町村地域でケーブルテレビの整備や小中学校の施設整備などに活用してきたほか、旧田辺市地域でも消防施設整備や小中学校のトイレ改修などに充ててきた。

　ハード事業だけではなくソフト事業も対象で、市では集落支援員の人件費やスクールバスの運行などに活用している。

　また、意見書では、主に旧町村部をカバーしていた旧簡易水道事業についても過疎債の対象とするよう要望した。１８年度から簡易水道事業と上水道事業を統合し、過疎債が活用できなくなったため。市のこれまでの過疎債発行額のうち、簡易水道事業は約２割を占めている。

5036：とはずがたり：2020/11/16(月) 17:40:24
東京一極集中是正へ過疎地支援
新法案の概要判明
https://www.47news.jp/5251531.html
2020/9/13 06:01 (JST)9/13 06:19 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

　2021年3月末に期限切れとなる過疎法に代わる新法案の概要が12日、分かった。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、東京一極集中是正と地方分散の受け皿となる過疎地域の役割を重視。持続的な発展を後押しするため、デジタル技術による遠隔医療・遠隔教育やテレワークの推進、企業移転による雇用創出などを重点分野と位置付け、財政支援を強化する。期間は31年3月末まで10年間。

　自民党を中心に公明党や野党とも協議し、議員立法として来年の通常国会に法案を提出する。早期に成立させ、21年4月施行を目指す。

5037：とはずがたり：2020/11/16(月) 17:41:50

社説：国の過疎対策　地方の現状映す新法を
2019年11月30日 掲載
https://www.sakigake.jp/news/article/20191130AK0017/

　国が過疎の市町村を財政支援する過疎地域自立促進特別措置法（過疎法）が２０２１年３月で期限切れを迎える。学識経験者による国の懇談会や、自民党の過疎対策特別委員会は過疎対策を継続させる方向で議論を進めている。人口減少が著しく、財源に乏しい地方の厳しい現状を十分に踏まえ、新法が制定されることが求められる。

　過疎法は１９７０年から１０年ごとに議員立法で制定されてきた。現行法は２０００年に制定され、１０、１２年の２度の改正で期限が延長された。

　人口や財政面で一定の要件を満たす市町村を過疎地域に指定する。インフラ整備や地域活性化などの財源として過疎対策事業債の起債を認め、元利償還額の７割に地方交付税を充当する形で、国が肩代わりする。公立小中学校の校舎などの整備事業で、国庫補助率をかさ上げする制度もある。

　本県では現在、潟上市と大潟村を除いた２３市町村が過疎指定されている。ただし秋田市は河辺地域だけの指定となっている。全市町村が対象の島根県などと並び、指定された自治体の割合は全国トップクラスである。

　過疎債の起債は１８年度、全国で計約４６００億円だったが、そのうち本県は約１３９億円だった。県内市町村の財政にとっては、過疎債をはじめとする支援は極めて重要であり、引き続き過疎対策制度は不可欠だと言える。

　ただ、国も財政再建が大きな課題になっている。市町村の多くは過疎指定の対象地域が今後、縮小されることを懸念している。特に心配されるのは「みなし過疎」が現行通り継続されるかという点である。

　みなし過疎は、合併後の新市町村全体では過疎地域に該当しなくても、合併前の市町村が過疎地域だった場合など、一定の要件を満たせば、新市町村全体を過疎指定する制度。全国では２５市町村、本県では大館、由利本荘、大仙、横手の４市が対象となっている。

　例えば横手市は１８年度、１２億２千万円を起債し、道路整備や特別養護老人ホームの助成などに充てた。みなし過疎が廃止されたり、要件が厳しくなった場合、事業遂行に大きな支障を来しかねない。市町村側も要望活動を一層強め、国側の理解を得る努力をするべきだ。

　過疎指定地域は、人口は全国の８・６％にすぎないが、面積は６割を占めている。食料や水の供給、国土の保全など重要な機能を担っている。人口減少、高齢化、集落の衰退が加速している状況に歯止めをかけなければならない。

　安倍政権が掲げる地方創生は目立った成果がないと指摘されている。新法と過疎対策の制度設計は、国が地方振興に取り組む本気度を測るバロメーターにもなる。過疎地域の期待を裏切らない対応が必要だ。

5038：とはずがたり：2020/11/16(月) 19:55:45
政府、２市を中核市指定　長野県松本、愛知県一宮
2020年10月09日11時51分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020100900547&amp;g=pol

　政府は９日の閣議で、長野県松本、愛知県一宮の２市を中核市に指定する政令を決定した。２０２１年４月１日からの施行で、全国の中核市は６２市となる。

5039：とはずがたり：2020/11/16(月) 21:14:07
2020/6/19 金曜日
自民過疎対策特委と大鰐町などが意見交換
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2020/06/60343.html

　自民党の過疎対策特別委員会は１８日、本県と熊本県の過疎関係市町村と意見交換し、参加した大鰐町など市町村側が、加速する少子高齢化や人口減少、厳しい財政状況などを訴え、新たな支援措置を要望した。
　意見交換はビデオ会議システムを使って行われ、本県からは大鰐町、佐井村、新郷村が参加した。
　大鰐町の山田年伸町長は過疎対策事業債について、町立病院の有床診療所化などに活用されている事例を挙げながら「県全体では地方債の約６割を占める。諸課題に対処するためにも市町村が必要とする額を確保していただきたい」と訴え、今年度末に失効する現行の過疎法についても「『みなし過疎』『一部過疎』を含む現行の過疎地域を引き続き対象とするよう最大限の配慮をいただきたい」と要望した。
　意見交換会終了後、山田町長は「新型コロナの影響で陳情に行けない中、このような形で意見交換の場を設けてもらったのはうれしいこと」と述べた。
　同党では現行の過疎地域自立促進特別措置法が今年度末で期限切れとなることから、市町村からのヒアリングを重ね、今夏に「今後の過疎対策の基本的な考え方」を取りまとめる予定。

5040：とはずがたり：2020/12/11(金) 13:20:08
2020.12.10 22:01
自民大阪、「都構想停止法」を検討　再投票阻止狙う
https://www.sanspo.com/geino/news/20201210/sot20121022010010-n1.html?fbclid=IwAR01os2eaRAgWAQ_1aRzxRuv_bvthQCEcTCG5TPCCXzlN9TMx_-T1T-UKv0

　自民党大阪府連は、１１月の住民投票で否決された大阪都構想の根拠法である大都市地域特別区設置法（大都市法）の効力を停止させる法案を策定する方向で検討に入った。３度目の住民投票阻止が狙い。府連関係者が１０日、明らかにした。党本部へ働き掛ける意向だが、菅義偉首相が同法成立を後押ししただけに党内で賛同を得られるかは見通せない。

　同法は２０１２年に自民党など与野党７会派が共同提出し成立した。政令指定都市を廃止し複数の特別区に再編するための手続きを規定し、住民投票の結果に法的拘束力を与えている。


　日本維新の会が推進する都構想は１５年５月と今年１１月の住民投票で２度否決された。同法には住民投票の回数を制限する規定はない。

5041：とはずがたり：2021/01/10(日) 23:21:26

すげえｗ

砺中町，調べて見ると今の小矢部市。砺中＋石動＝小矢部だそうな。小矢部は何処から出てきたんだ？？

https://twitter.com/nekonoizumi/status/1347155264340848641
猫の泉
@nekonoizumi
昭和の大合併の富山県の砺中町の合併議決の事例で、反合併派で議決を防ぐために沈黙する議長に対し副議長が議長席に駈け上り議長を突き落として「議長事故あるものと認め、副議長が代行する」と叫んで合併議決したというのがあったけど、今のアメリカなら起こりそうな雰囲気がある。
午後9:16 ・ 2021年1月7日・Tween

5042：名無しさん：2021/01/25(月) 21:29:47
https://news.yahoo.co.jp/articles/8fddf212007b550c0dad0e214e785cd502d43969
消防団員の待遇改善を検討　減少に危機感、人員確保へ
1/25(月) 8:13配信
共同通信
　総務省消防庁は、地域で消火活動や災害救助に当たる消防団員を確保するため、待遇改善に向けた検討を始めた。2020年の全国の団員数は過去最少の約81万8千人。少子高齢化などで減少傾向が止まらず、地域防災力の低下に危機感が強まっている。同庁は団員に支払う報酬や出動手当の引き上げを視野に有識者会議で議論し、今夏にも対策の方向性を打ち出す方針だ。

　消防団員は1955年に200万人近くいたが、90年に100万人を割り込んだ。若年層を中心に入団者数も落ち込み、20年の団員数は前年比で約1万4千人減少。1万人以上減ったのは2年連続で、消防庁は「危機的状況」と強調する。

5043：とはずがたり：2021/01/26(火) 17:23:07

夕張の工業団地、未利用また一つ　マルハニチロ撤退　地の利に限界
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/504617
01/25 18:07

　【夕張】水産加工食品大手のマルハニチロ（東京）が３月末で夕張工場を閉鎖させることにより、市内の工業団地にまた一つ未利用区画が生じる。市は空港や札幌、港湾に近い地の利を武器に企業誘致を進めてきたが、近年は人口減による従業員確保などが課題となっており、操業見合わせや撤退の流れが止まらない。

　同社夕張工場がある夕張緑陽工業団地（沼ノ沢）は、１９９７年に中小企業基盤整備機構により分譲が開始され、マルハニチロ以外に４社が進出している。計８万平方メートルの敷地に空き区画はないが、計５社のうち２社は土地を所有しているのみで操業の実績がない。

5044：とはずがたり：2021/01/29(金) 12:44:07
指定外れていいんじゃないか。限界集落を温存する様な土地に対する支援から人に対する支援に切り替えた方が良い。
どうせ此処から地方の声とやらでひっくり返されるのが自民だけど。

>新法案では人口減少の起点となる「基準年」を地方からの人口流出が進んだ６０年から、流出が一度は収まった７５年とする案が浮上している。

>上野村の場合、財政健全化の指標の一つ「財政力指数」（１・０を上回れば地方交付税は不交付）が、現行法の制定当時は過疎指定の要件となる０・４２以下だったが、現在は０・９に改善している。

>合併で市に編入された５地区のうち２地区でも「過疎地域」の要件を満たさず、指定を外れる可能性が出ている。

新過疎法案で指定除外も　自民検討　群馬の嬬恋と上野両村と２地区
毎日新聞2021年1月29日 12時04分(最終更新 1月29日 12時04分)
https://mainichi.jp/articles/20210129/k00/00m/010/092000c

　人口減少などが進む自治体を国が財政支援する時限立法「過疎地域自立促進特別措置法」（過疎法）が２０２０年度末で期限切れとなり、現在は「過疎地域」に指定されている群馬県内の９自治体５地区のうち嬬恋、上野両村と２地区が、自民党が検討する新法案で指定から外れる可能性があることが分かった。新法案の内容は流動的だが、コロナ禍の中で指定から外れれば厳しい財政運営が迫られそうだ。

　００年に制定された現行法では「１９６０〜９５年の人口減少率が３０％以上」などの一定の要件を満たせば過疎指定される。だが、新法案では人口減少の起点となる「基準年」を地方からの人口流出が進んだ６０年から、流出が一度は収まった７５年とする案が浮上している。

　嬬恋村によると、基準年が６０年の場合の人口減少率は３５・７％だが、７５年とした場合は９・８％となり、要件を満たさなくなる恐れがある。

　上野村の場合、財政健全化の指標の一つ「財政力指数」（１・０を上回れば地方交付税は不交付）が、現行法の制定当時は過疎指定の要件となる０・４２以下だったが、現在は０・９に改善している。

　０６年に藤岡市と合併した旧鬼石町など、合併で市に編入された５地区のうち２地区でも「過疎地域」の要件を満たさず、指定を外れる可能性が出ている。

　過疎法は７０年に１０年間の期限付きで議員立法として初めて制定。その後、新法として更新されてきた。人口と財政力に基づき過疎地域の要件を定め、過疎市町村は返済金の７割を国が手当てする過疎対策事業債を発行できるなど、財政支援措置が受けられる。【庄司哲也】

5045：とはずがたり：2021/01/29(金) 14:57:33

https://twitter.com/shoutengai/status/1355029603698368515
木下斉/Hitoshi Kinoshita
@shoutengai
これなんだけど社会移動しか見ないで一極集中が鈍化はミスリード。東京は2020年通じれば8000人程度の人口増。減少の多くは外国人人口に起因。一方地方は自然減が今、猛烈に進んでいるので相対的な東京人口優位は変わらず。

東京圏への人口集中、コロナで大幅減速
2021/1/29 14:41 (JST)
c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/727760846079770624

　総務省が29日公表した2020年人口移動報告によると、東京圏への人口流入を示す「転入超過」は約9万9千人で、前年の約14万8千人から大幅に減った。新型コロナウイルス感染拡大で転入が減り、人口集中のペースが減速した。

5046：名無しさん：2021/03/14(日) 07:04:26
https://news.yahoo.co.jp/articles/44b14f2d48a4322b3c4b2ea08858a9862e21da9c
「”被災地”から脱皮を」　報道の難しさ知る　兵庫から東北へ10年通う記者　「善意の暴走」も垣間見る【＃これから私は】／兵庫・丹波篠山市
3/13(土) 15:19配信
丹波新聞
　東日本大震災の発生から10年が過ぎた。直後は1000キロ近く離れた兵庫県丹波地域からも数多くの支援が行われ、現在も東北の人々との交流が続いているケースもある。記者は発生1カ月後に初めて現地に入り、ボランティアをしながらルポを書いた。その後も訪問を続ける中でたくさんの友人ができ、毎年、東北に足を運んでいる。この経験は自身の考え方や記事執筆にも大きな影響を与えた。被災直後、そして、変わっていったまちと人の姿を振り返りたい。

　2011年4月、巨大な津波が襲った宮城県を初めて訪れた。復旧への支援はもちろん、丹波地域（丹波市、丹波篠山市）を発行エリアとする新聞社ではあるが、全国、世界中に衝撃を与えた大災害の現場を、丹波で暮らす者の目で見て、伝えさせてほしいと考えたからだった。

◆話すつらさ　記者の仕事に悩む

　あの時の記憶は、10年が過ぎても鮮明に思い出せる。家々が立ち並んでいたと思われる沿岸部には、元が何であったか分からないものが至る所に山積みになっていた。マンション4階に刺さった木、ひしゃげた電車や車。水の力が起こしたことだとはなかなか信じられなかった。

　目の前に広がる異様な光景とは裏腹に、潮風は悠々とまちを吹き抜け、ウミネコが鳴いていた。人の営みは徹底的に破壊されているのに、自然はいつもと同じ表情だった。

　そんなまちでスコップを手にひたすら泥をかき出し、「がれき」と呼ばれた地元の人たちの生活の痕跡を片付けた。

　壊されたまちを見ること以上につらかったのが地元の人と話すことだった。ボランティア作業の合間、話をしたいという地元の人は一定数おられた。外から来た人間に思いを吐き出すことで、少しでも気持ちを落ち着かせたかったのかもしれない。

　「家族が目の前で津波に持っていかれてね。毎日、捜しに歩いている」「主人が見つかったんだけど、フェンスの高い所に引っ掛かっていて降ろすのが大変だったの」

　ただうなずくしかできず、記者という職業を明かすこともできなかった。「話を聞く」から「取材」に変わってしまうからだ。

　あの時、地元の人が求めていたのは取材ではなく、ただ、話をすること。もし記者だとわかれば、話をやめてしまうかもしれない。記者という仕事に悩み、こんなに逡巡をしたことはなかった。

◆「みんなに伝えて」　この言葉で書けた

　顔なじみになった人に勇気を振り絞って記者であることを告げると、「それなら見ていって」と案内された場所がある。高台の公園に急きょ作られた仮土葬場だった。

　朝もやの中、何本もの木の墓標が立ち並び、声を上げて泣いている人、ただ茫然と立ち尽くしている人、想像もできないような悲しみが霧の粒子のように辺りを包み込み、重く沈殿していた。

　写真を撮ることをためらっていると、「撮って。そして、帰ったらみんなに伝えてね」。情けないことだが、この言葉がなければ記事を書けなかったと思う。

　兵庫県に戻ってから、何度も東北の夢を見た。悲惨な光景だけでなく、「また来てね」と言ってくれた人々の顔も。それから個人で、あるいは市や市社会福祉協議会が出したボランティアバスに乗って、また、高校生たちの交流・支援事業をサポートする役として、ほとんど毎月、東北に通う日々が始まった。「あらぁ、また来たの」と言ってくれる人が増えていった。

5047：名無しさん：2021/03/14(日) 07:04:45
>>5046

◆善意は暴走する　垣間見た現実

　「助け合い」「絆」。あのころよく使われた言葉。その通り、地元の人々は助け合い、また、ボランティアなどとも絆を結んでいった。美しく、勇気づけられる出来事がたくさんあり、当時も今も多く報道されている。けれど、そうではない場面に出くわすこともあった。

　震災後、物資の配給にきちんと列を作って並ぶ人々の姿が報道された。「災害時にあっても冷静で、礼儀を忘れない日本人」と報じられたが、少なからず物資の奪い合いや避難所内での盗難もあった。

　支援活動を行う中で地元の軋轢に悩み、失語症になった友人もいた。また知人の女性は家の修繕に来た業者に料金を支払ったものの、工事には来なかった。料金は法外な額だった。

　被災地の内部だけではない。

　全国各地から物資が届けられていたが、使い古された衣服もあり、結局捨てられた。また震災直後はともかく、その後も延々と送られてくる物資は無料で配られ続け、営業を再開した地元経済を圧迫した。

　ボランティアの多くは被災地のためにという志と礼儀をわきまえた人だったとは思うが、中には津波が襲った後のまちで、住民の前で平然と「汚い」「臭い」と言ったり、ピースサインで記念撮影をしたり。作業を巡って地元の人とトラブルになる人、地元でがんばっている団体の代表者に、「全然ダメ」と見下す発言をする人もいた。

　仮設住宅ではボランティアセンターなどを介さないボランティアが突然訪れ、大音量で音楽を演奏し、「がんばって」と呼びかけた。「支援に来てくれているんだから断れない。でも、もう疲れた。ボランティア疲れ」。自治会長の男性が嘆いていた。

　「善意は暴走する」。これは何度も被災地に入らないと分からないことだった。

　一方、あの時、それらが報道されることでより溝を深めたり、復興の邪魔になるのではないかとも思えたりし、報道の難しさを知った。

◆歩み続ける　いつか出会う日まで

　いろんなことがあった10年。しかし、まだ10年でもある。

　沿岸の一部を除き、見た目はきれいなまちとして再建された。しかし、避難所から仮設住宅、そして災害公営住宅や自力で再建した新居など、被災した人たちの生活は転々とし、そのたび孤独死やコミュニティーの再建など、新しい課題が出ている。

　最も仲が良く、現地の住民でありながら、被災者支援や自立活動に取り組んできた友人は言う。

　「私たちは今、『被災地』『かわいそうな被災者』という肩書から脱皮して、ふるさとで暮らし、さらによいまちにするためにがんばる一市民になりたい。災害を経験した人が、いろんなことを乗り越え、自分にできることで地域に恩返しがしたいという気持ちが芽生えたときにこそ、復興したと言えるんじゃないかな」

　さらに「いつか、亡くなった人たちに出会うときが来たら、目と目を合わせて、『がんばってきたよ』と言えるように、これからも歩み続けていこうと思う」。

　この思いを称賛して終わりではなく、これから、それぞれの暮らす場所で、同じ方向を向き、「共に」取り組んでいくことが、よりよいまちを全国につくっていくことになるのではないか。今、そう感じている。

5048：名無しさん：2021/03/31(水) 18:00:15
https://news.yahoo.co.jp/articles/7e02264f283bca23a9deb1ba66439abee6fd519a
「ふざけんなよ」「偉そうにしてんじゃねえよ」…市の女性職員、職場で暴言
3/31(水) 7:00配信
読売新聞オンライン
　職場で暴言を繰り返したとして、静岡市は３０日、保健福祉長寿局の３０歳代の女性職員を戒告の懲戒処分にした。職員は２月１５日、文書が自分に回覧されなかったことに腹を立て、職場内で上司や同僚に対し、「ふざけんなよ」「悪すぎでしょ、頭が」などと大声で暴言を発した。同２４日にも自分の意見が受け入れられなかったことに怒り、同僚に「偉そうにしてんじゃねえよ」などと暴言を浴びせた。

　一方、静岡県富士宮市は３０日、大勢の人の前で職員を叱責（しっせき）した市立病院の５０歳代の男性診療部長を戒告の懲戒処分とした。部長は昨年２月まで、複数回にわたって病院職員を大声で叱責したり、ごみ箱や椅子を蹴飛ばしたりしたとして、パワーハラスメントにあたるとした。また、昨年１１月、警察官が持参した公文書を庁内で引き裂いたとして逮捕された５０歳代の男性の市民生活課長も戒告とした。課長は不起訴となっている。

5049：とはずがたり：2021/05/07(金) 16:06:11
＜広域合併＞東海

岐阜が嫌がったのか〜。。

8110 ：チバQ ：2021/05/04(火) 03:46:31
https://news.yahoo.co.jp/articles/e7e1e1c1c6d608e97aedb9a7b0613af2bb4b73be
東海３県合併構想なぜ消えた　海なし岐阜県、海を諦め「川の水守る」
5/3(月) 9:27配信


中経連の説明会開催を１面トップで報じる１９６３年８月２９日付の岐阜日日新聞・朝刊
　新型コロナウイルスの感染拡大でこの１年強、岐阜、愛知、三重の３県が連携する理由として聞かれるのが「東海３県は経済圏、生活圏が一体」だということ。実感を伴う言葉だが、本当に一つになろうとしたことがあった。その根拠となるのが「東海３県合併構想」だ。１９６４年東京五輪の開催に向かう高度経済成長期、岐阜、愛知、三重県の３県合併が真剣に議論された。結局実現せず現在に至るが、合併構想はなぜ浮上し、そして消えたのか。幻となった歴史を掘り起こした。

　戦国時代、織田信長の正室、帰蝶は美濃の斎藤家から尾張の織田家に嫁いだ。両家の和議の象徴として。昨年のＮＨＫ大河ドラマ「麒麟（きりん）がくる」で、斎藤道三は稲葉山城（岐阜城）の天守から濃尾平野を眺め、構想を語った。「国を豊かにするなら海を手に入れることじゃ。尾張の向こうには海がある。和議を結べば海が近うなる」と。

　同じような話が昭和期にもあった。それが、５９年から中部経済連合会が旗を振り始めた東海３県合併構想だ。同年の岐阜県議会。推進派県議は「海のない岐阜県が海を持つことこそ岐阜県の幸い」「強大な経済力を持つ愛知県と合併することによって県民生活を豊かにする」（県議会史４巻）と訴えた。臨海部の工業化で、海あり県と海なし県との間に経済格差が広がることへの危機感があった。

　合併構想は５７年に国の第４次地方制度調査会が示した「地方制」がきっかけだった。都道府県を廃止し、全国７〜９ブロックの「地方」に分ける案で、採用されなかったものの東海３県では実現させようと中経連が継承した。そして構想の中で岐阜、愛知、三重県は木曽三川の恵みの下につながり、繊維や陶磁器、自動車といった産業も県境を越えて結束。人の動きも名古屋を中心に同じ生活圏にあると強調した。

　また中経連は、各県が自県本位で行政の計画を立てるため、重複や対立があると指摘した。特に治山治水は当時、自県域だけしか見ておらず、上・中流の岐阜県は「膨大な事業費を投入」しているが、下流の愛知、三重県は「利水面の受益のみを主張」し、協力姿勢に欠けていると批判した。ちょうど、構想が浮上した５９年は伊勢湾台風の被害に見舞われた年。復旧復興などで、広域的に行政を行う必要性が高まっているとして「一体化した行政体制」を求めた。

　合併構想を巡り、愛知県は前向きに捉えて審議を始めた。だが、岐阜県で合併機運が高まることはなかった。６３年、中経連が岐阜市で開いた説明会。岐阜日日新聞（現岐阜新聞）は「批判的な発言が多かった」と報じた。県内財界の代表者約８０人が出席するも「愛知県が岐阜県を吸収する形になり、資金も人も愛知県へ流れてしまう」といった不安の声が上がった。「歴史的な県民感情があって、一挙に解決できない」と両県の長年の"因縁"に触れる人さえいた。

　当時の松野幸泰知事も県議会で慎重な姿勢を崩さなかった。製鉄所など臨海部の工業地帯では工業用水として「淡水」が必要で、愛知県が岐阜県の川の水を狙っているとみた。松野知事は５９〜６３年の県議会で、推進派県議の質問に「岐阜の水を持ってゆくこと以外の何ものでもない」「本県の財政は、むしろ愛知県に食われる立場に立つ」（県議会史４巻・５巻）と警戒し、合併に反対した。そして「時期尚早」という形で決議され、合併議論は次第に熱を失っていった。「海を持つ」ことを諦め「川の水を守る」ことを選択したのだった。

　当時は全国総合開発計画の時代で、県内では同じ時期に名神高速道路や東海道新幹線、新県庁舎の建設など大型プロジェクトが進んだ。揖斐川と琵琶湖をつなぐ日本横断運河や、岐阜県営空港といった幻の計画もあった。合併構想も、経済成長があってこその夢物語だったのだろう。
岐阜新聞社

5050：とはずがたり：2021/08/02(月) 21:36:41
なぜか番地表示が2丁目から始まる「1丁目がない町」の不思議
ライフサイエンス
https://diamond.jp/articles/-/277611?page=2
ライフ・社会 おもしろ雑学　日本地図のすごい読み方
2021.8.1 5:05

5051：とはずがたり：2021/08/03(火) 00:18:08
島根県知事は自民党と喧嘩したから出来てる云えてるって自由度を感じるけど，和歌山・鳥取・島根等の県知事が光ってる。これ人口少ない方が小回り効くという事なら都市部の都府県分割した方が良いとなるけど人口が多い都市部そのものの困難さだとなると都市部にもっとカネ掛けないと無理。個人的には小池も維新も支持しないが彼らの失政より都市部冷遇構造に原因がある気はしてる

https://twitter.com/yogoren/status/1422177916440354819
よごれん
@yogoren
島根県知事すごいな。首都圏は既に医療崩壊していて、新型コロナに罹っても必要な療養を受けられないから、首都圏にいる島根県民と親近者に島根県への帰省を呼びかけて費用も補助すると発表。
島根県民近親者の帰省を支援へ　島根県知事「医療崩壊と理解するのが自然」

詳しくは記事を読んで下さいね。誰彼構わず帰省を支援しているのではありませんので。基礎疾患があり、島根県民の１親等または２親等に当たる親族の一時避難的な帰省を支援、です。

海外で新型コロナが蔓延している国から、チャーター機で邦人を救出した時のよう。国内でこのようなことが発生するとは思わなかった。特に地方部では大多数の県民から批判を受けるでろう政策を、人命最優先で堂々と発表できる知事は凄いと思いました。

首都圏でのコロナ療養…島根県民近親者の帰省を支援へ　島根県知事「医療崩壊と理解するのが自然」
7/29(木) 19:36配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/f8a1612a747f03dc176f00fe2e4fe768e50bf7fb
BSS山陰放送

首都圏の新型コロナ陽性者が連日過去最悪を更新しているのを受け、島根県は、医療体制のひっ迫で県民の近親者の命が危険にさらされるのを防ぐため、基礎疾患がある人の一時避難的な帰省を支援すると発表しました。

２９日、県が公表した支援策によりますと、対象になるのは、東京都または埼玉・千葉・神奈川の３県に居住し、慢性の呼吸器や心臓の病気などの基礎疾患があって、島根県民の１親等または２親等に当たる親族です。

安心して実家などに帰られるよう、帰省直後６泊７日から１３泊１４日、ホテルなどに宿泊するための費用を１泊当たり半額（上限５０００円）補助します。８月３日から９月１３日までの宿泊分が対象で、同様の制度は今年１月からと４月からに次いで３回目です。

「療養者を観察できても、状況が悪化したと認知した後に実際に医療を届けることができるとはとても思えませんので、そういう意味で自宅療養自体のリスクは残ったままだと思う」

支援決定の理由について島根県の丸山知事は、「今回は緊急事態宣言発令中の急増で今後も増えると見込まれる。自宅療養を病床のように使ってという都の現状は、健康状態を確認する体制を整えているとはいっても医療崩壊と理解するのが自然で、県民の近親者が病状が悪化しても医療を受けられないといった状況に置かれることは避けたい」と説明し、県民の理解を求めました。


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5052：とはずがたり：2021/10/06(水) 10:41:07
脱成長という罠?地域再生にも蔓延る、豊かな老人たちの欺瞞?
https://note.com/shoutengai/n/n2e6b9fe24b83
木下斉/HitoshiKinoshita
2021年8月21日 16:30

5053：とはずがたり：2024/01/04(木) 23:23:50

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240103/k10014307791000.html
石川で孤立状態の地域相次ぐ 自衛隊ヘリも 孤立地区の現状は…
2024年1月4日 21時52分

石川県によりますと、4日午後3時現在、能登地方の5つの市と町の30の地区で、少なくともおよそ780人が孤立状態になっているということです。

【珠洲市】
大谷町でおよそ300人、折戸町でおよそ110人、馬緤町でおよそ100人、高屋町でおよそ90人、川浦町でおよそ50人、折戸木ノ浦でおよそ40人、宝立町大町泥木でおよそ15人です。
狼煙町横山も孤立状態になっていますが、人数など詳しい状況は確認中となっています。
また、真浦町の8人は自衛隊による救出活動が行われています。

【七尾市】
中島町河内地区で5世帯およそ10人

【穴水町】
麦ケ浦地区でおよそ20人、北七海地区で1人

【能登町】
北河内地区で16世帯20人、桐畑地区で5世帯9人、田代地区で3世帯7人が孤立状態になっているほか、十郎原地区も孤立状態になっていて、人数など詳しい状況は確認中だということです。

【輪島市】
14の地区が孤立状態になっていて、人数など詳しい状況は確認中です。
孤立状態になっているのは▽町野地区、▽鵠巣地区、▽西保地区、▽大屋地区、▽南志見地区三井地区、▽仁岸地区、▽小山地区、▽諸岡地区、▽小石地区、▽本郷地区、▽浦上地区、▽七浦地区、▽河原田地区です。

孤立状態の地域 衛星画像では…（2日時点）

NHKは民間の測量会社「パスコ」の協力を得て、フランスの人工衛星が今月2日に撮影した衛星画像をもとに周辺の状況を確認しました。

輪島市長井町

輪島市鳳至町

輪島市西保地区

輪島市諸岡地区

輪島市浦上地区

輪島市河原田地区

珠洲市蛸島町

NHKにも孤立の情報寄せられる（4日午後7時時点）

NHKの情報提供窓口「ニュースポスト」などには、石川県の輪島市や珠洲市、それに能登町などで孤立状態になっている地区があるという情報が複数寄せられています。

4日午後7時の時点で、NHKが確認できている情報は以下のとおりです。

【輪島市】
▽町野町広江、▽町野町寺山、▽長井町、▽深見町一乗地区、▽門前町七浦地区、▽門前町皆月地区、▽白米町、▽空熊町前田、▽空熊町別所、▽滝又町、▽別所谷町、▽稲屋町、▽小池町

【珠洲市】
▽川浦町、▽笹波町

【能登町】
▽小間生地区、▽十郎原地区

専門家分析でも 孤立訴える声 多数

一方、インターネットのセキュリティーに詳しい慶応大学の武田圭史教授がSNS上に発信された情報などをもとにまとめたところ、県が公表している地区以外にも孤立を訴える声が多数、寄せられていることがわかりました。

3日午後4時までの情報では
▽珠洲市の三崎町、笹波町、高屋町、馬緤町、若山町、蛸島町、狼煙町
▽輪島市の町野町、門前町、縄又町、南志見地区、鳳至町、西保地区、上山町、尊利地町、
▽穴水町、
▽能登町、
▽内灘町となっています。

5054：とはずがたり：2024/01/08(月) 17:11:01
https://twitter.com/tohazugatali1/status/1744264747623788950

石川県内の死者１６８人に…連絡取れない「安否不明者」は３２３人に増加
2024/01/08 15:36
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240108-OYT1T50039/

　石川県能登地方で最大震度７を観測した地震で、同県は８日、県内の死者が１６８人（午後２時現在）になったと発表した。輪島市と 珠洲 市で各７０人、穴水町で１８人、七尾市で５人、志賀町と能登町で各２人、 羽咋 市で１人。
地震から初めての風呂、被災者の表情和らぐ…石川・七尾の避難所に自衛隊が入浴施設を開設
時折雨が降る中、倒壊した住宅を捜索する消防隊員ら（６日午前１０時１５分、石川県珠洲市で）＝秋月正樹撮影

　行方不明者は珠洲市の１人。連絡がとれない「安否不明者」は３２３人となっている。

5055：とはずがたり：2025/04/04(金) 20:13:44

すげえなぁ。。1987年でこれかよ。人も逃げ出して過疎化する訳か

冬・奥出雲・山林大地主の村（1987年（昭和62年）2月20日）
https://www.youtube.com/watch?v=WoPScHwMMko
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