したらばTOP ■掲示板に戻る■ 全部 1-100 最新50 | メール | |

農業総合スレ

1：とはずがたり：2003/08/06(水) 19:22
農業問題一般。土地制度その他

武部農相よ、農協を解体しよう！
http://kaba.2ch.net/giin/kako/993/993748216.html

武部農水相について語る・・・
http://kaba.2ch.net/giin/kako/1009/10090/1009030603.html
1880：とはずがたり：2016/07/26(火) 15:30:29
中国におけるトウモロコシの需要変化
――エタノール等工業需要の急増により加速する輸入国化――
https://www.nochuri.co.jp/report/pdf/n0709re2.pdf
農林金融2007・9
（主任研究員　阮蔚（Ruan Wei）・リャンウェイ）

〔要　　　旨〕
１　中国のトウモロコシ需要構造は80年代半ばから大きく変化した。それ以前は主食としての消費が中心であったトウモロコシは，80年代半ばから飼料穀物としてのウェイトが急速に高まり，90年代半ばからアルコールやスターチ等工業原料，さらに近年では燃料エタノール原料としての利用が加わった。

２　07年６月の中国の生鮮豚肉価格は前年同期比約70％も上昇した。豚肉を代表とする農産物価格の全面的上昇は，エタノール向けのトウモロコシ需要の拡大による飼料価格の上昇が主因だと指摘されている。エタノールの生産はこの２年間急増し，同様にスターチ等の工業需要も急拡大している。

３　中国の穀物によるエタノールの生産は膨大な古い在庫を消化するために02年に開始され，06年まで年間平均300％以上の伸びを示した。しかし，06年以降，原油価格の高騰を背景にエタノール工場設備着工等の申込殺到などの過熱が生じ，農産物価格の上昇を惹起した。それを懸念した当局は，06年末，穀物からのエタノール生産の拡大にストップをかけた。

４　一方，スターチ向けのトウモロコシ需要も近年急速に増加し，05年度にトウモロコシ総需要量の13.1％を占めるようになった。エタノールを含むアルコールやスターチの工業需要の拡大により，農家のトウモロコシ販売環境は大幅に改善し，トウモロコシ市場は買い手市場から売り手市場へと変化しつつある。

５　スターチは，食品，ブドウ糖などの糖類，ビール，医薬，製紙，染色，ペンキ等幅広い分野の重要な原料となっており，経済の発展とともにその消費も拡大している。中国の一人当たりのスターチ消費量はまだ先進国の10〜20％の水準にあることから，今後も需要が伸びるであろう。

６　トウモロコシの生産は今後も増加するが，その増加率は需要の伸びに追いつかず2010年にかけて中国は輸入国化していく可能性が高い。中国の需要量が大きい上に，最大の輸出国である米国でのエタノール需要増による輸出余力低下が加わり，中国の輸入増によって世界の穀物需給関係が逼迫し，世界の農産物価格は新たなステージに入っていく可能性がある。

1881：とはずがたり：2016/07/26(火) 15:38:13
>>1877-1890
レスアンカー間違えた。。

1883：とはずがたり：2016/08/02(火) 17:19:38

日本の食料自給率、６年連続３９％
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/157/21782c14b39dbe5605067a4946195578.html
(朝日新聞) 13:32

　農林水産省は２日、２０１５年度の食料自給率（カロリーベース）は６年連続で３９％だったと発表した。政府は２５年度までに自給率を４５％にする目標を掲げているが、横ばいから抜け出せずにいる。

　食料自給率は国民１人あたりに提供された食料のうち、国産が占める割合。自給率が１００％に近いコメの消費量が減り、海外依存度の高い油脂類の消費量が増える一方、国内産小麦などが豊作で生産量が増えたため、横ばいとなった。自給率アップには、消費を見込める小麦や大豆の生産を増やすことが必要と農水省はみる。

　国内の田畑を有効活用した場合にどれくらいの食料が作れるのかを示す食料自給力は、農地面積の減少や面積あたり収穫量の伸び悩みで低下傾向が続いた。想定する作付け作物により幅があるものの、ここ５年間で４?８％程度減少した。（野口陽）

1885：名無しさん：2016/08/07(日) 14:48:37
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080400020&g=pol
生乳指定団体の存続に理解＝山本農水相

　山本有二農林水産相は３日の就任会見で、牛乳やバターの原料となる生乳の集荷、販売を地域ごとに独占的に担っている指定団体に関し、「今のところ、存続を基本に考えていく」と述べ、現行制度に一定の理解を示した。生乳取引をめぐっては、政府の規制改革会議が流通自由化を求め、一時は現行制度の廃止を主張していた。
　農協改革に関しては、約６０年ぶりに組織を抜本改革する改正農協法が今年４月に施行されたことを踏まえ、「これ以上、政府が法案化するつもりはない。腰を落ち着けて農協の社会的役割を考える」と語った。（2016/08/04-01:03）

1886：名無しさん：2016/08/07(日) 17:11:18
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160622-00010000-agrinews-pol
TPP賛成5、反対4　主要9党　農政公約　本紙アンケート
日本農業新聞 6月22日(水)12時30分配信

　参院選（22日公示・7月10日投開票）に臨む主要9党は日本農業新聞のアンケートに応じ、農政公約の重点政策や、環太平洋連携協定（TPP）の国会承認への賛否を明らかにした。自民、公明の与党が農産物の輸出拡大など「攻め」の農政を掲げるのに対し、民進、社民、生活の野党3党は戸別所得補償制度の復活を訴える。TPPには、自民、公明など与野党5党が賛成、民進など野党4党が反対を表明した。

・自民：生産コスト減、民進：戸別補償再び

　アンケートでは、「農政で最も訴えたいこと」を優先順に三つまで聞いた。自民党は生産コスト改革を先頭に、輸出拡大や若者が農業参入できる環境整備を掲げた。「攻めの農林水産業」への農政改革を進める安倍晋三首相や、「農政新時代」を訴える小泉進次郎農林部会長の意向がにじむ。

　公明党は、高付加価値化や輸出による所得向上に加え、TPPの国内対策の着実な実行、収入保険による経営安定を柱に据えた。「攻め」一辺倒とせず、与党内でバランスを取ろうとする同党の特徴が出た格好だ。

　これに対し、民進、社民、生活の野党3党は、TPPへの反対と、戸別所得補償制度の復活や法制化で足並みをそろえ、「安倍農政」への批判票の受け皿を目指す。民進は6次産業化、社民は農林水産業による地域活性化、生活は就農支援制度の拡充で特色を出す。

　共産党は、価格保障と所得補償の抜本的充実の他、家族経営の重視や食料自給率の向上を強調。一方、おおさか維新の会は、TPP対策の対象の絞り込みやさらなる農協改革など、改革路線を追求する。日本のこころを大切にする党は分業型稲作、新党改革は情報通信技術（ICT）の活用による所得向上を訴える。

日本農業新聞

1887：とはずがたり：2016/08/13(土) 08:28:07

脆弱すぎるアクセス…豊洲市場は雪が降ったら辿りつけず
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/186801
2016年7月31日

　総事業費５８００億円もの血税がムダになりかねない「築地市場移転」問題。移転先の豊洲新市場では「床が抜ける」「マグロを切るスペースがない」と問題が続出しているが、さらに根本的な欠陥がある。交通アクセスが極めて貧弱で、雪が降ったり、台風が通過すれば都民の台所を預かる流通網が寸断してしまうのだ。

　築地市場へのアクセス手段は豊富だ。最寄りの都営大江戸線・築地市場駅に加え、東京メトロ日比谷線・築地駅からは徒歩５、６分。ＪＲ新橋駅からは徒歩１５分だし、都営バスに乗れば６分で到着する。買い出しは楽チンだ。

　晴海通りと新大橋通りの交差点に位置し、幹線道路につながる道が網の目状に張り巡らされている。都心のあらゆる繁華街に車で配送するのにも便利だ。

　ところが、豊洲付近には、ゆりかもめの市場前駅があるだけ。災害に弱いゆりかもめが止まれば、電車で訪れるのは不可能になる。都心から車で訪れるには、晴海通り一本に頼るしかない。雪が降れば、築地を通り過ぎてから凍結しやすい「橋梁」を３本通らなければ豊洲に着かない。ちょっとした台風が来ても、豊洲にたどり着くのは困難だろう。

■晴海通りが渋滞したら…

　さらに、渋滞が起きやすい環境でもある。豊洲に車で向かうと、市場の北側に位置する「水産仲卸売場棟」（仲卸棟）と南側に立つ「水産卸売場棟」（卸売棟）の間を走る３１５号を必ず通る。晴海通りから市場に向かう車と首都高豊洲出口から市場に向かう車とが、３１５号とで合流して、大渋滞を起こす恐れがある。常に物流ストップと隣り合わせの交通環境なのだ。

　築地の仲卸で働く中澤誠氏（東京中央市場労組執行委員長）は言う。

「都心に向かう晴海通りが渋滞すると、急な配送に対応できなくなってしまいます。特に東京の西側に位置する三鷹や練馬などに品物が届くのは、午後になってしまうでしょう。飲食店を営むお客さんは、ランチに間に合わない。電車でのアクセスにも問題がある。ＪＲに比べると、ゆりかもめは始発時間が１時間ほど遅いのです。仕込みすら間に合わずランチをあきらめるかもしれない」

　築地―豊洲間をつなぐ環状２号は年末、暫定的に開通予定で、築地市場を更地にする必要もない。新知事は少なくとも、１１月７日の開場を延期し開通を待つべきだ。

1888：とはずがたり：2016/08/24(水) 21:42:57
サンマ、本州で初水揚げ　不漁の見込み、高値の恐れも
http://www.asahi.com/articles/ASJ8S56VRJ8SUJUB007.html?iref=com_latestnews_02
渡辺洋介2016年8月24日21時19分

　サンマの本州初水揚げが２４日、岩手県大船渡市であった。北海道沖でとれた約３３トンが、１キロあたり９２１〜１１００円の浜値をつけた。昨年の初水揚げに比べて量はほぼ半減し、価格は１・５倍となった。

サンマ１匹８８０円で「原価割れ」　不漁で初競り最高値
　水産研究・教育機構などによると、サンマは近年減っている上、寒流の親潮が沿岸に入ってこないため水温が上昇し、沿岸に近づきにくくなっている。機構は、約４０年ぶりの歴史的な不漁だった昨年を今年はやや下回ると予想。複数の水産仲卸業者は「市場価格も高値のおそれがある」と話す。（渡辺洋介）

1889：とはずがたり：2016/08/25(木) 12:28:06
タマネギ高騰、平年の１・５倍…佐賀の不作響く
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160825-00050024-yom-bus_all
読売新聞 8月25日(木)8時5分配信

タマネギ高騰、平年の１・５倍…佐賀の不作響く
高値が続いているタマネギ。１袋あたりの値段は例年より１００円程度高いという（東京都杉並区内で）
　タマネギの価格が高騰している。

　農林水産省が２４日発表した主な野菜の小売価格調査によると、今月１５〜１７日のタマネギの価格は１キロ・グラムあたり４０３円と、平年の約１・５倍だった。ここ１か月で比べても５０円以上値上がりしている。夏場の主産地となる佐賀県で生育を阻む病気が流行し、不作となったことが響いた。

　佐賀県は、北海道に次ぐ全国２位のタマネギ生産量を誇る。年明けの寒波や今春の長雨などが原因で、今春以降、実の育ちが悪くなる「べと病」が県内全域に広がった。「ＪＡさが」（佐賀市）によると、「収穫量が例年から半減している農家もある」といい、収穫物も小玉が多いという。

1890：とはずがたり：2016/08/25(木) 13:24:35
日本、サバにも漁獲量規制を提案　北太平洋漁業委員会
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160824-00000005-fsi-bus_all
SankeiBiz 8月25日(木)8時15分配信

　北太平洋の公海に生息するサンマなどの資源保護に向けた北太平洋漁業委員会の第２回会合が２４日、東京都内で始まった。昨年は中国によるサンマの乱獲を受け、水産庁は参加各国にサンマの漁獲量規制の強化を提案したが、今会合では同様の措置対象をサバにも拡大するよう提案した。２６日まで各国と協議を続ける。

　会合には日本、カナダ、ロシア、中国、韓国、台湾が出席。水産庁はサバのうちマサバについて、資源量を維持できる漁獲量を算定。それに基づく新たな保存管理措置が取られるまでの間、漁船の急増を抑制するよう求めた。また同委の事務局に登録していない漁船を監視する制度の強化なども提案した。

　だが日本の規制強化の提案に対し中国が反対したとみられ、協議の難航が予想されている。

　水産庁によると、中国が同委に報告した公海でのサバの漁獲実績は２０１４年の２０隻から１５年は８０隻に急増。三陸沖や北海道東など日本の排他的経済水域付近の公海でサバを大量に漁獲している中国船が、今年は８月までに約１３０隻確認されている。

　水産庁の佐藤一雄長官は会合の冒頭、「日本の漁業者の努力で（マサバの）資源はようやく回復傾向にある。（乱獲を続ければ）資源の回復傾向に悪影響が生じ、漁業者の努力が台無しになる」と強調した。

1891：とはずがたり：2016/08/25(木) 14:45:16
魚が消える、海が死ぬ
Sad State of the Sea
歯止めなき乱獲と温暖化による生態系の破壊によって、世界の海の40%は壊滅的なダメージを受けている
http://www.newsweekjapan.jp/stories/2010/03/post-1068.php
2010年3月11日（木）12時06分
チャールズ・クローバー（英デイリー・テレグラフ紙環境担当エディター）

海が変わってしまったと嘆くとき、私たちはたいてい自分の思い出の海を頭に描いている。私の場合は、北海に面したイギリス東部の町オールドバラの浜辺の光景だ。

　浜に引き上げられた小さな白い漁船、捕れたての魚介を売る小屋、フィッシュアンドチップスの売店、そして救命ボート。40年前の夏休みの思い出は、私の最も古い記憶と言っていい。

　08年２月の後半、この思い出のビーチには昔と同じように漁船があった。荒天をものともせず、漁師たちは今も毎朝、海に出ていく。だが、よく見ると浜に引き上げてある12隻の漁船のうち、10隻は船体が朽ちてしまっている。もう二度と海に出ることのない船だ。

「あれをどけちゃうと、画家たちの描くネタがなくなっちゃうからね」と、漁師のディーン・フライヤーは冗談を言う。いまオールドバラに残っている専業の漁師はフライヤーともう１人。ハイテク装備の大型漁船全盛の時代になったことだけが、漁師減少の原因ではない。魚の数が減っているのだ。

　たとえば、カレイの一種であるプレイスという魚。「20年前は、邪険にされていた魚だ」と、フライヤーは振り返る。「誰も欲しがらないから、シャベルですくって海に放り捨てていた」

　ところが、ロンドンの高級レストランで食材としてもてはやされるようになって、状況が一変した。乱獲により、プレイスの数は激減。プレイスの水揚げが大量にあった近くのローストフトの港に、いま漁船の姿はほとんどない。最後のトロール漁船団が操業を停止して、すでに数年がたつ。

海の40％に人為的なダメージ
　この20?30年間で、このあたりの海は大きく変わった。近ごろは、乱獲により北海タラの数がめっきり減っただけでなく、運よくタラを漁獲できても小さい魚ばかり。人間による乱獲という「環境」に適応すべく、まだ若い時期に繁殖するようにタラが「進化」したためだ。その結果、１匹当たりの産卵数が少なくなり、生息数の減少に拍車がかかっている。

　１９５０年代までは見かけたクロマグロ（いわゆる本マグロ）も北海から姿を消した。餌のニシンがすっかり減ってしまったからだ。

　オールドバラの漁師たちは、ほかにも海の変化を感じ取っている。60年代に比べて、北海の冬の海水温は１度上昇しており、魚の種類も変わりはじめているという。昔は夏の間だけ姿を現したヨーロピアンシーバスという魚は、今や一年中この海を泳ぎ回っている。温かい地中海の魚だったはずのヒメジの一種まで、最近は漁獲されはじめた。

　変化が起きている海は、北海だけではない。地球の表面の７割を占める海は、人間の活動により深刻な打撃を受けている。しかもそのダメージは、この先さらに拡大する見通しだ。

　08年２月、米カリフォルニア大学サンタバーバラ校の科学者チームは、人間の活動が海洋に及ぼしている影響をまとめた地図を科学雑誌サイエンスに発表した。この研究では、漁業、地球温暖化、海洋汚染など17の要素を総合して判断したところ、世界の海の40％が人間のさまざまな活動のせいで「深刻な影響」を受けていると指摘。とくにひどい状況なのは、日本と中国周辺の海、北海、アメリカ北東部の近海だと述べている。

「ここまで悪い状態になっているとは、大半の人は思っていなかったのではないか」と、同大学の科学者でこの研究の責任者のベン・ハルパーンは言う。「とてもショックだった」

　このようなショッキングな事態はどうして起きたのか。ハルパーンらの研究でも示しているように、最大の要因は乱獲と地球温暖化だ。環境汚染の影響は、20年ほど前に環境保護論者が主張していたほど大きくない。…

1893：とはずがたり：2016/09/04(日) 14:55:47
南富良野で牛９００頭孤立　台風１０号
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0312000.html
09/03 07:00

　【南富良野】台風１０号の大雨で空知川支流が氾濫し道路が寸断された影響で、上川管内南富良野町の公共串内牧場の牛９００頭が孤立していることが２日、分かった。同町は牧場の近くを走る道東自動車道を使って救い出そうと、東日本高速道路に協力を要請した。

　牧場は南富良野など５市町村でつくる富良野広域連合が運営。畜産農家から肉牛と乳牛を５〜１０月に受け入れて放牧している。

　広域連合によると、牧場につながる道道の橋が大雨で崩落し、道路も３カ所で損壊。敷地内の沢も氾濫して放牧地が分断され、牛が身動きできない状況になった。飲み水が不足するため、「２週間以内に救出しなければ、牛の生命が危険にさらされる」という。

1894：とはずがたり：2016/09/06(火) 18:05:55
台風１０号、秋の味覚に大打撃　「回復に十数年かかる」
http://www.asahi.com/articles/ASJ945GC4J94UTIL01B.html
上地兼太郎、池田敏行 東郷隆 角津栄一
2016年9月4日21時29分

十勝地方の主な農産物　全国に占める割合
北海道庁への取材による。
作付面積(生乳は生産量)の割合。データは主に2014年
小麦　21.7%
小豆　50.6%
ジャガイモ　28.0%
インゲン豆　75.2%
テンサイ　43.7%
生乳　14.8%

　台風１０号の豪雨は、秋の味覚にも大きな打撃を与えた。ジャガイモなどの一大産地である北海道・十勝地方で農地が広範囲で冠水し、流通網も寸断された。食卓への影響が懸念されている。

　「一夜にして畑が泥の湖になった」。流木が散乱する畑に立ち、帯広市の高嶋敏彦さん（４３）は嘆いた。

　台風１０号で、北海道では１８河川が氾濫（はんらん）した。高嶋さんの３５ヘクタールの畑でも近くの戸蔦別（とったべつ）川が氾濫し、収穫間近のジャガイモやテンサイ、スイートコーンが軒並み冠水した。冠水すると傷んだり腐ったりし、大半が売り物にはならない。

　農家の５代目。富山県から入植した初代から１００年以上、畑を耕してきた。３日に畑の水は引き、家族総出で、出荷可能な一部のジャガイモを掘り出す作業に追われた。

　被害額は４千万円近い。長年維持してきた表土が流され、肥料を入れて元に戻す作業が待っているが、高嶋さんは「回復には十数年かかる。先のことは考えられない」と言う。

　清水町では断水が続き、牛への水やりや搾乳機器の洗浄がままならない。乳牛６５頭を飼う梶山一幸さん（６１）は「牛舎が浸水したし、牧草地はぬかるんで刈り取りできない」と話す。

　台風１０号の前に連続して北海道に上陸した三つの台風と合わせ、道内の農地被害はすでに約１万６千ヘクタールを超えた。被害は十勝地方や、タマネギ産地のオホーツク地方に集中する。全国農業協同組合中央会の前副会長で、幕別（まくべつ）町のＪＡの会長理事を務める飛田稔章氏は「どれだけの被害があるか分からない」。芽室町では、スイートコーンの缶詰工場や農機具メーカーの工場も浸水した。

　流通網も寸断された。道東と道央を結ぶＪＲ根室線は複数の橋が流され、復旧のめどは立っていない。例年ならジャガイモなどを運ぶ貨物列車が運休している。（上地兼太郎、池田敏行）

1895：名無しさん：2016/09/10(土) 18:26:23
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160905/k10010671261000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_106
自民小泉農林部会長とＪＡ会長 農業改革推進で一致
9月5日 21時46分
自民党の小泉進次郎農林部会長は、ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会の奥野長衛会長と会談し、農業の国際競争力を高めるため、農薬や肥料などの販売価格の引き下げをはじめ、農業改革を進めていく方針で一致しました。
会談には、自民党から小泉進次郎農林部会長らが、ＪＡからはＪＡ全中の奥野会長のほか、農薬や肥料などの販売を担当するＪＡ全農＝全国農業協同組合連合会の神出元一専務らが出席しました。

この中で、小泉氏は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の発効を見据え、ＪＡ全農が農家に販売する農薬や肥料などの価格が高いのは問題だとして、価格の引き下げを求めたうえで、農業改革の必要性を指摘しました。これに対して、ＪＡ側も「農業を、国を支える産業にしていく必要がある」などと応じ、農業改革を進めていく方針で一致しました。

このあと、小泉氏は記者団に対し、「農業改革の大きな方向性の認識を共有でき、有意義な機会になった」と述べました。また、ＪＡ全農の神出専務は「経済事業改革は、全農がリード役になって変わっていかなければならない」と述べました。

1896：とはずがたり：2016/09/10(土) 20:11:30
倉庫から梅干し2トン盗難
http://news.goo.ne.jp/article/agara/nation/agara-320820.html
17:00AGARA 紀伊民報

　9日朝、和歌山県田辺市下三栖にある農家男性（56）の倉庫から、梅干し約200たる（約2トン）が盗まれているのが分かった。田辺署は窃盗事件として捜査している。

　被害を受けた農家男性によると、盗まれたのは10キロ詰めの梅干しで、いつでも出荷できる状態で保管していた。盗まれた梅のサイズや品質はばらばらだったが、倉庫には品質の良い梅が7割近くあったとみられ、被害総額は少なくとも100万円を超えるという。

　被害に遭った倉庫は、通行量の多い道路沿いで民家からもほど近い。男性は6日夜、8日夕方まで家を留守にするため、倉庫の施錠を確認していたが、9日午前7時ごろに倉庫に来ると、戸の鍵が壊されていたという。

1897：とはずがたり：2016/09/10(土) 20:12:06
梅枯れ対策の団体解散
http://news.goo.ne.jp/article/agara/region/agara-320821.html
17:00AGARA 紀伊民報

　和歌山県田辺地方の梅農家らでつくる「梅枯れ対策期成連盟」（坂本学会長）が、解散することを決めた。梅枯れと関西電力御坊火力発電所の稼働との因果関係を追求してきたが、生育不良の木が減って「役目を終えた」として18年の活動に幕を閉じた。

　同連盟は1998年、田辺市やみなべ町、上富田町の梅農家ら約千戸で設立。地域では多くの梅やサクラの木が衰弱したり、根から枯れたりして農家らの生活に関わる大きな問題になっていた。同連盟は御坊火電の排煙が梅枯れに関係しているとして、関電などに設備の改善や原因究明を求めてきた。

　田辺市内で梅の生育不良の新規発生本数は99年の約1万9千本をピークに減少傾向となり、昨年の関係団体の調査では1384本に減っていた。その多くが病害虫によるものだという。

　同連盟の会員や支援者が高齢化し、6日にあった役員会で解散を決めた。会費は梅の生育不良について調査している田辺市に寄付する。

1898：名無しさん：2016/09/10(土) 22:09:59
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160910-00000094-jij-soci
農協職員4700万円着服＝顧客の貯金解約―長野
時事通信 9月10日(土)17時24分配信

　長野県の佐久浅間農協は10日、顧客の定期貯金など4700万円余りを着服したとして、40代の女性職員を懲戒解雇したと発表した。

　業務上横領容疑で刑事告訴する方針。

　同農協によると、職員は2007年5月から今年6月、佐久町中央支所と野沢支所で通帳と申込書を偽造し、定期貯金を解約するなどして、顧客23人から計48件、総額約4708万円を着服した。

　顧客が6月に定期貯金の確認を依頼し発覚。職員は「生活費に充てた」と話し、主にクレジットカードの決済に使っていた。被害は全額弁済した。

1899：とはずがたり：2016/09/11(日) 01:41:25

2016年 09月 10日 13:13 JST
アングル：中国は鶏肉不足に直面、米国産種鶏の輸入禁止で
http://jp.reuters.com/article/china-poultry-idJPKCN11F1BQ?sp=true

［北京　５日　ロイター］ - 中国がほぼ２年にわたり繁殖向け米国産鶏の輸入を禁じていることで、国内の鶏肉供給を脅かし、少なくとも過去１０年で初めての鶏肉不足が発生した。また、鶏肉の価格高騰も招く恐れがある。

世界第２位の家禽（かきん）市場である中国は、白羽ブロイラー生産において、輸入種畜に依存している。このブロイラーはファストフード・チェーン店で使用されるもので、中国の鶏肉供給の半分以上を占めている。

しかし、中国政府は昨年、２０１４年１２月に北米で発生した鳥インフルエンザを受け、米国からの家禽類輸入を停止した。昨年末にもフランスに対し同様の輸入禁止措置を取ったことで、白羽色の祖父母世代の鶏である「原種鶏」の供給が急減している。

原種鶏は、世界的な鶏育種大手のエビアジェン、コッブ・バントレス、グループ・グリモードのほぼ３社によって、育種改良されてきた産物だ。中国はこれまでのところ、白羽の種畜の育種には成功していない。

繁殖用ひな輸入は昨年、２０１３年時から数量が半減したと、ファストフード大手のヤム・ブランズ(YUM.N)傘下のケンタッキー・フライド・チキン（ＫＦＣ）に鶏肉を供給する福建聖農発展(002299.SZ)が明らかにした。

福建聖農発展の上半期報告によると、今年の輸入についても、来年の需要に備えたブロイラー生産に必要な量をはるかに下回っているという。

世界市場における繁殖用鶏のうち、約半分を米国が供給し、英国がこれに続く。この２国と比べてはるかに小さな生産国であるスペインとニュージーランドだけが現在、中国輸出が可能となっている。

「たとえ中国政府が年末までに禁輸措置を解除したとしても、来年の（鶏肉の）供給は回復しないだろう」とオランダ金融機関ラボバンクのシニアアナリストのPan Chenjun氏は語る。

国際獣疫事務局は４月、米国での鳥インフルエンザの終了を宣言したが、中国はいまだに禁輸を解除していない。

＜物価圧力＞

家禽の価格は、中国で最も好まれている最近の豚肉価格高騰を受け、既に上昇している。

豚肉価格の高騰によって、学生食堂といった一部の消費者は、より安い家禽を買うようになっている。これは、食の安全への恐怖や中国国内での鳥インフル発生で需要減退が続いてきた家禽業界における需要回復に一役買っている。

ラボバンクは来年の鶏肉供給の不足量を消費の８％に当たる１００万トンと予測。これによって、鶏肉価格は現在の１キロ当たり１９．８元（約３００円）から最大２０パーセント上昇する可能性があるとPan氏はみている。

しかしながら、価格は鴨肉や輸入製品の増加といった代替物で抑制されるだろう。

北京にある米農務省海外農業局の最新の報告書によると、中国は来年、今年を３３％上回る４８万トンの家禽肉をブラジルやアルゼンチン、チリといった国々から輸入する見通しだ。

「来年の鶏肉の価格は間違いなく今年より高くなるだろう。しかし、それは間違いなく許容できる水準だ」。中国白羽肉鶏連盟ディレクターのHuang Jianming氏はこう語る。同氏は代替物を促進するまでには上昇しないとの見方も示した。

一方、中国国内の家禽農家に対しては、この状況は一時的な恩恵を与えている。

ブロイラーを産む輸入鶏である種鶏の価格は過去１年間で１０倍になり、１包当たり４５元に急騰した。

こうした価格高騰は、アジアで種鶏飼育大手の山東益生種畜禽(002458.SZ)の上半期の業績に貢献、同社の利益は２億７０００万元となり、前年の１億９２００万元の損失から回復した。

また、現在の状況下では、小規模な業者が十分な種鶏を手に入れることができずに、業界内での統合に拍車をかける可能性もある。

「白羽ブロイラーセクターにおける２０１６年と２０１７年の供給はかなり長い期間、打撃を被ることになるだろう。業界全体が向こう３年間で新たな機会を見い出すことを期待している」と福建聖農発展は指摘している。

（Dominique Patton記者　翻訳：高橋浩祐　編集：下郡美紀）

1900：とはずがたり：2016/09/11(日) 01:42:22

2016年 08月 22日 13:32 JST
中国、米国産輸入鶏肉への反補助金措置を5年間延長へ
http://jp.reuters.com/article/china-usa-poultry-idJPKCN10X0CG

［北京　２２日　ロイター］ - 中国商務省は２２日、米国産輸入鶏肉に対する反補助金の措置について、８月３０日から５年間延長すると発表した。

商務省はウェブサイトに掲載した声明で、措置の停止は中国企業に損害を与える可能性があると説明した。

中国は２０１０年、米国産輸入鶏肉が公正な市場価格を下回り中国製品に損害を与えているとして、同措置を導入した。

1901：名無しさん：2016/09/11(日) 11:21:51
http://www.gizmodo.jp/2016/09/pistachios-less-available.html?ref=mtl
今年はピスタチオが不作。そして将来はお金持ちの食べ物になるのか
2016.09.10 13:05
ニュースサイエンス食べ物/飲み物地球

今のうちに思いっきり食べておきましょうか！

食べ始めると止まらないピスタチオが減っているのです。アメリカの農務省USDAが発行したレポートによると、2大生産国の一つであるアメリカでは、今年の収穫量がなんと半減してしまうとのこと。つまり、アメリカだけで10万トンのピスタチオがなくなってしまうということです。これは、去年と今年ずっと話題だったカリフォルニア州の水不足が原因。世界生産量が52万トンなので10万トンの減少というのは、世界のピスタチオの5分の1を失ってしまうことになります。

もう一つのトップ生産国のイランでも干ばつがひどく、イランのピスタチオ農家のみなさんは収穫量がものすごく落ちてしまうと予想しているそうです。今年は2万トンの減少を見込まれていましたが、すでにそれ以上になっているようです。

USDAは世界全体では8万6000トン減という今年の予想をしています。トルコが今年は今までの3倍の収穫をしているおかげで、世界全体の減少率を少し助けてくれていますが、もし例年通りの収穫量だったら全然食べられなくなっていたかも？

近年の暑くて乾燥した気候の影響でピスタチオだけでなく、チョコレート、赤ワイン、ペールエール、鮭、コーヒー、アーモンドなど、食べ物の収穫量が下がってきているのです。なんとかしないとビールや赤ワインを飲みながらピスタチオを食べるってのはものすごいリッチな人のみの娯楽になってしまいそう。

image by Safa.daneshvar

Ria Misra - Gizmodo US［原文］

（リョウコ）

1902：とはずがたり：2016/09/16(金) 20:55:51

農水大臣「問題だ」輸入米“調整金”聞き取り調査へ(2016/09/16 17:07)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000083654.html

　国の管理下で行われている輸入米の入札で、公表されている価格よりも業者間で安く取引されていたことについて、山本農林水産大臣は、問題だとの認識を示しました。

　輸入米には、商社と卸業者などがペアを組んで参加するSBS（売買同時入札）という方式が取られています。この方式では、商社と卸の間で「調整金」と呼ばれるカネのやり取りがあり、国が公表している売渡価格よりも安く取引される商慣習が続いてきました。
　山本農水大臣：「売渡価格においては、市場価格に特に国内産米に変動はないと言っていた。それを言っていたことと異なることが最大の問題」
　農林水産省は、2014年10月に調整金の存在を知ったとしています。今後、海外にいるとされる当時の担当者から聞き取りするとともに、過去の契約について商社と卸業者へのヒアリングをしていくということです。

1903：名無しさん：2016/09/18(日) 23:47:34
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160912/k10010682611000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_127
規制改革 首相が生乳流通制度の見直しに意欲
9月12日 20時28分
規制改革推進会議の初会合が開かれ、安倍総理大臣は、ＧＤＰ＝国内総生産６００兆円実現に向けて、規制改革に徹底的に取り組むとしたうえで、政府・与党内に根強い慎重論がある、牛乳などの原料となる生乳の流通制度の見直しに意欲を示しました。
政府は、経済成長の実現に向けて規制改革に引き続き積極的に取り組むため、規制改革会議の後継組織として規制改革推進会議を設置し、１２日総理大臣官邸で初会合を開きました。

この中で、安倍総理大臣は、「ＧＤＰ＝国内総生産６００兆円経済を目指し、岩盤規制改革に徹底的に取り組み、事業者目線で、規制改革、行政手続きの簡素化、ＩＴ化を一体的に進めていく」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は、「攻めの農業の実現を加速していく。関係業界や、ＪＡ全農＝全国農業協同組合連合会の在り方を予断なく見直し、生乳にかかる抜本的改革などに関する具体的施策について、この秋のうちに結論を出す」と述べ、牛乳などの原料となる生乳の流通制度の見直しに意欲を示しました。

生乳の流通制度をめぐっては、前身の規制改革会議が、農協の連合会などがほぼ独占している今の制度の見直しを検討しましたが、政府・与党内に根強い慎重論があり、ことし６月に閣議決定された規制改革実施計画に明確な方向性を盛り込むことは見送られました。

1904：名無しさん：2016/09/19(月) 13:41:02
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016091200577&g=pol
農業の規制改革、秋に結論と安倍首相＝政府の推進会議が初会合

　政府は１２日、「規制改革推進会議」の初会合を首相官邸で開いた。安倍晋三首相はあいさつで、「岩盤規制改革に徹底的に取り組み、行政サービスをもっと利用しやすくする。私が責任を持って実現していく」と表明。まずは農業分野のうち、牛乳・乳製品の取引規制や、生産資材の価格設定の仕組みについて、今秋までの結論を目指し、具体的な見直し策の検討に入るよう要請した。
　同会議は、７月末に設置期限を迎えた規制改革会議の後継組織。初会合では、議長に大田弘子政策研究大学院大教授、議長代理に金丸恭文フューチャー会長をそれぞれ選出した。金丸氏を座長とする農業ワーキンググループを設置し、１３日に初会合を開くことも決めた。同会議は、来年６月をめどに答申をまとめる方針。（2016/09/12-20:22）

1905：名無しさん：2016/09/19(月) 15:24:10
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160913/k10010684061000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_115
生乳の流通制度の見直し検討 秋までに結論
9月13日 17時03分
政府の規制改革推進会議は、農業分野のワーキンググループの初会合を開き、農協の連合会などがほぼ独占している、牛乳などの原料となる生乳の流通制度の是非を含めた抜本的な改革を検討し、ことし秋までにまとめることを確認しました。
規制改革推進会議のもとに設置された農業分野のワーキンググループの初会合には、農業関係者や学識経験者などが出席し、安倍総理大臣が、牛乳などの原料となる生乳の今の流通制度の見直しに意欲を示したことを踏まえて、今後の対応を協議しました。
この中で、農業の関係者からも、「生乳の需要と供給の動向が大きく変化しており、制度の在り方を見直す時期に来ているのではないか」などと、今の制度を見直す必要があるという意見が出されました。
そして、会合では、制度の是非を含めた抜本的な改革を検討し、ことし秋までに結論を出すことを確認しました。
ワーキンググループは今後、ひと月に３回程度のペースで会合を開き、意見の集約を急ぐことにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160914/k10010685711000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_096
自民 小泉農林部会長 政府と協調し生乳の流通制度改革を
9月14日 16時06分
自民党の小泉進次郎農林部会長は、政府の規制改革推進会議が生乳の流通制度の抜本的な改革を検討する方針を示したことについて、１４日、記者団に対して「生産者は非常に前向きだ」と述べ、党としても政府と協調して改革を後押しすべきだという考えを示しました。
政府の規制改革推進会議は、農協の連合会などが牛乳などの原料となる生乳の取り引きをほぼ独占している今の制度について、抜本的な改革を検討し、ことし秋までに結論をまとめることにしています。
これについて、１４日に開かれた自民党の農林関係の会合で、一部の議員から「生産者は、政府と党が一体になってまたいじめるのかと受け止めている」などと政府の動きを批判する意見が出されました。
これに対して、小泉農林部会長は会合のあと記者団に対し、「私との認識はちょっと違う。生産者は非常に前向きで、この機会に変えるべきことは変えるべきだと思っている」と述べました。そのうえで、小泉農林部会長は「政府と党でスピード感の違いなどで多少の違いがあったとしても、お互いコミュニケーションを取りながら一歩でも前に理想に向かって進めるか。それが農政改革の正念場だ」と述べ、党としても政府と協調しながら改革を後押しすべきだという考えを示しました。

1906：名無しさん：2016/09/25(日) 20:08:34
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160925-00010000-nishinp-soci
「聞いたらびっくりしますよ」あごだしブーム戸惑う地元　価格高騰、3年前の7.5倍に
西日本新聞 9月25日(日)8時20分配信

　競り場には、あご（トビウオ）であふれそうなトロ箱が山と積まれる。長崎県平戸市の平戸魚市。午前7時、競りが始まった。「8500」。近くの市場の情報を参考に競り人が声を上げる。仲買人が「88」と即答すると「俺も」と3人が応じた。1箱（12キロ）8800円。9月初旬の出始めの時期、取り扱った約900箱はわずか数秒で競り落とされた。

　仲買業者7、8人が参加する中、約7割を福岡市の業者が落札。「だし会社の依頼ですよ」と関係者がつぶやく。周囲の仲買人たちは「いよいよ9（9千円）に行くんじゃないか」「どんどん上がりますよ」と興奮気味だ。

だしパックブームの追い風
　地元では保存食として干物にする家も多いあご。漁場は岸から見える近海で、効率の良い漁だ。しかし魚市営業部長の長野弘明さん（65）によると、かつての相場は「1箱千円前後」で「油代も出らん」と出漁しない人もいたほどだった。

　だしパックブームの追い風で焼きあご人気に火がつき、価格が上がり始めたのは3年前。8月25日、今季の漁解禁後も上昇、今月9日には3年前の7・5倍、最高値1万5千円を付けた。

原料の急騰悩ましく
　「聞いたらびっくりしますよ。そう、上がると思います。5ケースですね、分かりました。送ります」

　平戸市の海産物加工会社「一山水産」の一山ハマ子さん（70）が電話を切った。相手は広島市の食品会社。粉末のあごだしパックの注文だった。1ケースは千個入りだから計5千個。びっくりとは、あごの競り値の高騰ぶりだ。大手からの引き合いもあるが「これだけ高くなると卸値を決めるのも難しい」。夫で社長の二三夫（ふみお）さん（73）は原料の急騰が悩ましい。

　インターネットにはだしパックの通販サイトがあふれる。「あごだし入りだから、いつもの味が高級料亭風に」。こんなPR文句が躍る。上品かつ、こくのあるあごのうま味をセールスポイントにするためだ。

中身にどれだけ入っているのか
　ただ、その中身はさまざま。焼きあごの粉末100％は少数派で、食塩や糖類などの調味料のほか、即席麺などに使われるうま味を強めるための酵母エキスやたん白加水分解物入りの商品も多い。これらは添加物ではなく食品扱いのため表示は「無添加」となる。

　味を調える手間が省け、すぐに使える便利さが売りだが、「濃いうま味に慣らされるのが怖い」と指摘する専門家もいる。

　こんなだしブームを同市内の加工業者の妻（53）は嘆く。「ラベルに大きく『あご入り』とあってもどれだけ入っているのか分からない。地元としては残念。あごと平戸が有名になるのはいいけど…。ほそぼそとやっていたころが良かった気もしますね」。思いは複雑だ。

1907：名無しさん：2016/09/25(日) 20:10:33
>>1906

平戸、「だしの島」としての存在感を増す
　最盛期を迎え、あごは豊漁が続く。1日300箱を超える漁船もあり「昨年はハワイ、今年は世界一周旅行か」などの冗談も飛び交うという。魚市の競り場は連日、5千箱前後のトロ箱で埋め尽くされる。「壮観ですねえ。1日何千万円の取扱高ですから」。社長の坂田宗昭さん（66）が笑顔を見せる。

　いりこの産地でもある平戸は、だしの“主役”にあごが躍り出たことで「だしの島」としての存在感を増した。「あごを平戸ブランドの観光大使に」と坂田社長は夢を描く。導入した最新の鮮度保持技術を生かし平戸ブランドの鮮魚を東京市場に送る戦略も練る。

　あご漁は残り20日ほど。地元の夢を勢いづけるように、あごは海上を滑空する。きょうも多くの漁船が沖に向かう。

▼あご漁
　2隻1組で網を引く船曳網（ふなびきあみ）や定置網で取る。船曳網は漁期が定められ、許可を得た漁船のみ操業できる。「あご風」と呼ばれる、ひんやりとした北東の風で群れが寄り、逆に南西の風だと少なくなる。

西日本新聞社

1908：とはずがたり：2016/09/26(月) 16:07:33
「聞いたらびっくりしますよ」あごだしブーム戸惑う地元　価格高騰、3年前の7.5倍に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160925-00010000-nishinp-soci
西日本新聞 9月25日(日)8時20分配信

「聞いたらびっくりしますよ」あごだしブーム戸惑う地元　価格高騰、3年前の7.5倍に
漁から戻った漁船が港で次々にあごをトロ箱に詰めて水揚げする
　競り場には、あご（トビウオ）であふれそうなトロ箱が山と積まれる。長崎県平戸市の平戸魚市。午前7時、競りが始まった。「8500」。近くの市場の情報を参考に競り人が声を上げる。仲買人が「88」と即答すると「俺も」と3人が応じた。1箱（12キロ）8800円。9月初旬の出始めの時期、取り扱った約900箱はわずか数秒で競り落とされた。

　仲買業者7、8人が参加する中、約7割を福岡市の業者が落札。「だし会社の依頼ですよ」と関係者がつぶやく。周囲の仲買人たちは「いよいよ9（9千円）に行くんじゃないか」「どんどん上がりますよ」と興奮気味だ。

だしパックブームの追い風
　地元では保存食として干物にする家も多いあご。漁場は岸から見える近海で、効率の良い漁だ。しかし魚市営業部長の長野弘明さん（65）によると、かつての相場は「1箱千円前後」で「油代も出らん」と出漁しない人もいたほどだった。

　だしパックブームの追い風で焼きあご人気に火がつき、価格が上がり始めたのは3年前。8月25日、今季の漁解禁後も上昇、今月9日には3年前の7・5倍、最高値1万5千円を付けた。

原料の急騰悩ましく
　「聞いたらびっくりしますよ。そう、上がると思います。5ケースですね、分かりました。送ります」

　平戸市の海産物加工会社「一山水産」の一山ハマ子さん（70）が電話を切った。相手は広島市の食品会社。粉末のあごだしパックの注文だった。1ケースは千個入りだから計5千個。びっくりとは、あごの競り値の高騰ぶりだ。大手からの引き合いもあるが「これだけ高くなると卸値を決めるのも難しい」。夫で社長の二三夫（ふみお）さん（73）は原料の急騰が悩ましい。

　インターネットにはだしパックの通販サイトがあふれる。「あごだし入りだから、いつもの味が高級料亭風に」。こんなPR文句が躍る。上品かつ、こくのあるあごのうま味をセールスポイントにするためだ。

中身にどれだけ入っているのか
　ただ、その中身はさまざま。焼きあごの粉末100％は少数派で、食塩や糖類などの調味料のほか、即席麺などに使われるうま味を強めるための酵母エキスやたん白加水分解物入りの商品も多い。これらは添加物ではなく食品扱いのため表示は「無添加」となる。

　味を調える手間が省け、すぐに使える便利さが売りだが、「濃いうま味に慣らされるのが怖い」と指摘する専門家もいる。

　こんなだしブームを同市内の加工業者の妻（53）は嘆く。「ラベルに大きく『あご入り』とあってもどれだけ入っているのか分からない。地元としては残念。あごと平戸が有名になるのはいいけど…。ほそぼそとやっていたころが良かった気もしますね」。思いは複雑だ。

平戸、「だしの島」としての存在感を増す
　最盛期を迎え、あごは豊漁が続く。1日300箱を超える漁船もあり「昨年はハワイ、今年は世界一周旅行か」などの冗談も飛び交うという。魚市の競り場は連日、5千箱前後のトロ箱で埋め尽くされる。「壮観ですねえ。1日何千万円の取扱高ですから」。社長の坂田宗昭さん（66）が笑顔を見せる。

　いりこの産地でもある平戸は、だしの“主役”にあごが躍り出たことで「だしの島」としての存在感を増した。「あごを平戸ブランドの観光大使に」と坂田社長は夢を描く。導入した最新の鮮度保持技術を生かし平戸ブランドの鮮魚を東京市場に送る戦略も練る。

　あご漁は残り20日ほど。地元の夢を勢いづけるように、あごは海上を滑空する。きょうも多くの漁船が沖に向かう。

▼あご漁
　2隻1組で網を引く船曳網（ふなびきあみ）や定置網で取る。船曳網は漁期が定められ、許可を得た漁船のみ操業できる。「あご風」と呼ばれる、ひんやりとした北東の風で群れが寄り、逆に南西の風だと少なくなる。

西日本新聞社
1909：とはずがたり：2016/09/26(月) 23:01:38

サンマ漁　漁場がロシア水域に離れてしまい思わぬ余波
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20160926/Postseven_451120.html
NEWSポストセブン 2016年9月26日 16時00分 (2016年9月26日 16時33分 更新)

　今年も秋刀魚（サンマ）の季節がやってきた。訪れたのは、日本一の秋刀魚の水揚げ量を誇る、北海道・根室の花咲港。
「よぉし、いくぞぉー！」
　威勢よくかけ声が飛び、パンパンに膨らんだ網が漁船から吊り上げられると、港に運ばれたタンクへ秋刀魚がダダダッと流れ込む。銀色の魚群は闇夜の明かりの中では神秘的に、朝陽を浴びればキラキラとまばゆく光を放つ。
　秋の味覚の代表格とされる秋刀魚だが、日本で食べられるようになったのは江戸期から。1772年の安永改元の頃に魚屋が「安くて長きは秋刀魚なり」と宣伝したことで注目を集め、庶民の食卓に上るようになったという。
　近年、そんな庶民の食材に異変が起きている。東京都中央卸売市場の北海道産生サンマの卸売価格最高値（9月9日〜15日）は、1kg当たり3240円。高値とされた昨年同時期よりは安いものの、10年前と比べると約2倍に高騰。大衆魚が一転、高嶺の花となりつつあるのだ。背景には漁獲量の減少が挙げられている。港の漁師も、「毎年この季節になると、お世話になった人たちへ秋刀魚を贈ってきたけど、こんなに獲れなきゃ贈ってあげられないよ」と、戸惑いを口にする。
　今シーズンはまず、台風の影響が大きかった。主に8月から市場に出回る秋刀魚だが、今年は8月下旬以降に大型台風が相次いで北海道の周辺に接近し、漁に出られない日が続いた。
　台湾や中国、韓国、ロシアなど、近隣の国や地域の漁獲量増加の影響も看過できない。特に台湾では和食ブームで秋刀魚人気に火がつき、1000トン級の大型船で秋刀魚をバンバン“乱獲”。漁獲高は世界一に躍進している。
　温暖化による海水温の上昇も、漁獲量を左右する。回遊魚の秋刀魚は冬から春にかけて群れで北へと移動し、夏から秋にかけて南下。暖流と寒流が交差する潮目に魚が集まるが、今年は漁場が道東沖からロシア水域へと離れてしまい、思わぬ余波も生じている。
「漁場が遠くて往復に時間がかかり、ロシア水域への出入りにはチェックポイントと呼ばれる“関所”を通過しなくてはならない。去年から監視体制が厳しくなって、漁師は苦労しているんだ。シケなどで融通をきかせてくれることもあるけれど、日によっては何十艘も“関所”で列を作ることがある。新鮮な秋刀魚を積んでいるのに早く港へ帰れないのはつらいよ」（港の漁師）
　様々な要因が重なって漁獲量はまだ少ないが、朗報もある。今年の秋刀魚は十分プランクトンを食べて回遊したため、去年より脂の乗りも、味もよいという。10月頃からは宮城・気仙沼など三陸の港も活気づき、千葉・銚子あたりまで南下していく。秋刀魚のシーズンはまだまだこれから。一期一会の秋刀魚を逃すことなく堪能したい。

※週刊ポスト2016年10月7日号

1910：とはずがたり：2016/09/28(水) 17:58:31
社会主義の農水省は取り潰せよなぁ。統制経済は物不足を解消出来ない法則が此処でも貫徹している。

4000トン追加輸入＝バター不足を回避―農水省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160927-00000132-jij-pol
時事通信 9月27日(火)19時41分配信

　農林水産省は27日、バターを4000トン追加輸入すると発表した。

　今年度のバター輸入は既に決めた分と合わせて1万7000トンとなり、十分な量が確保される見通し。クリスマス、バレンタインデーなど今冬の需要期を迎えても、バター不足を回避できそうだ。

　追加輸入は、バターの原料となる生乳の生産減少が見込まれるため。主要な産地の北海道が大型台風に見舞われて停電や断水が相次ぎ、乳牛が体調を崩した影響が大きい。西日本も猛暑によるストレスが生乳生産に悪影響を与えかねないと懸念されている。

　農水省は5月にバター6000トンの追加輸入を決定。1年間に2度目の追加輸入に踏み切るのは、スーパーなどの店頭でバターの品切れが相次いだ2014年度以来となる。

　酪農家の減少などに伴って生乳の生産が落ち込み、国産バターは品薄な状態が続いている。政府の規制改革推進会議は、全国に10ある農協系指定団体が独占的に生乳を集荷、販売する体制の見直しを議論。バター不足の解消に向け、流通の自由化を求める声が出ている。

1911：とはずがたり：2016/09/28(水) 17:59:25
５月末の記事。

バター６０００トン追加輸入＝需要期の不足に対応－農水省
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016053100802&g=eco

　農林水産省は３１日、１０月末までにバター６０００トンと脱脂粉乳２０００トンを追加輸入すると発表した。業界団体の需給予想を受け、需要期の年末にバターなどが不足する恐れが出てきたためで、追加輸入は３年連続。また熊本地震で一部の乳製品工場が操業を停止した影響を考慮し、加糖練乳の輸入も５００トン増やす。
　国内では酪農家の高齢化などに伴い、バターや脱脂粉乳などの原料となる生乳の生産量減少が続いている。同省は「需要が多い時期も十分乗り越えていけると考えているが、今夏の暑さによる（生産減少などの）影響は不透明」（牛乳乳製品課）と警戒している。（2016/05/31-19:54）

1912：とはずがたり：2016/09/30(金) 09:49:25
>現在操業している台湾のサンマ漁船の大きさは９００〜１２００トンである。日本のサンマ漁船は２００トン未満に制限されているから、トン数だけ見れば日本漁船の５倍程度であり、かなり大きい。
>台湾のサンマ漁船は沖合の操業に特化したため大きくなっているものの、１日あたりの漁獲能力は日本船よりも少ない。

台湾・中国のせいだけではなかったサンマ不漁のワケ
http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20160928-OYT8T50067.html?from=y10
「水産研究・教育機構」主任研究員　巣山哲
2016年09月29日 05時20分

　サンマが記録的な不漁に陥っている。その原因として、台湾や中国の漁船による公海上での「先取り」の影響が指摘されている。だが、調べてみると、そう単純な問題ではなさそうだ。国立研究開発法人水産研究・教育機構で長年にわたり水産資源管理の調査・研究に従事してきた巣山哲・主任研究員に、最新の研究成果を解説してもらった。

日本近海から姿を消したサンマ

　８月下旬になると、サンマ漁業の主力となる棒ぼう受け網漁船がすべて出漁し、サンマの水揚げが本格化する。しかし、その漁獲量が伸び悩んでいる。昨年の年間漁獲量は１１．２万トンで１９８０年以降では最低となったが、今年９月１０日までの水揚げ量は、昨年の６割に満たなかった。９月中旬になって、ようやく漁況が上向き、漁獲量も昨年並みに近づいてきたものの、かなり深刻な事態である。

　もともとサンマは毎年の漁獲量の変動が大きく、豊漁と不漁を繰り返してきた。９０年代や２０００年代には年間２５万トン以上漁獲された時期もあったが、８０年代や９０年代の終わりには、２、３年連続して１０万トン台だったこともある。

　サンマは６、７月には、日本のはるか沖合にいて近海には少ない。毎年の漁獲量は、海にサンマがどれくらいいるか、そのうちどれくらいが日本近海にやって来るかに左右される。海にいるサンマの量を「資源量」、日本近海まで回遊してくる量を「来遊量」と呼んでいる。

　私たち「水産研究・教育機構東北区水産研究所」は水産庁の委託を受け、毎年６、７月に日本近海から北太平洋のほぼ中央である西経１６５度までの海域で、サンマの資源量を調べている。トロール網という袋状の網でサンマがどこにどれくらいいるかを調べて、調査海域全体の「資源量」を推定する。この調査結果に、過去の魚群の動きや海流のデータを加えて「来遊量」を予測するのだ。

　資源量の調査は２００３年から行っているが、１０年に資源量が減少してから、以前の水準には回復していない。調査海域全体の資源量は、０３〜０９年は２８３〜５０２万トンで推移していたが、１０年以降は１７８〜３１１万トンに減少した。資源量の減少は日本近海で顕著だ。東経１６２度までの資源量は、０９年以前は２６〜２１２万トンだったが、１０年以降は１〜２５万トンと、ほぼ十分の一になってしまった。漁期初めのサンマは、０９年以前は北海道・納沙布岬を起点として約８５０キロメートル離れた東経１５５度付近から回遊してきた。しかし、１０年以降はサンマが少ない海域が東経１６０度付近まで東に広がったのだ。

　サンマの分布海域が日本から遠くなってしまったので、漁期が始まっても日本近海に来遊するまで時間がかかるようになった。漁船は遠くまで獲とりにいかなければならないし、本格的な来遊までは魚群の密度も低い。そのため、１０年以降は、８月の解禁から９月上旬頃までの漁獲量が伸び悩むようになった。ただ、東経１６２度以東の資源量は減っていないので、９月中旬にこれらの魚群が来遊して、それ以降の漁獲量は平年並みとなっていた。

1913：とはずがたり：2016/09/30(金) 09:49:39

回遊ルートの変化、台風、そして「招かざる客」…

　しかし、昨年からは、サンマが日本近海に到達した後の回遊経路も変化した。この海域では、冷たい親潮と、暖かい黒潮がぶつかり、冷水と暖水の境界付近に漁場ができる。１４年以前は親潮の一部が北海道沿岸に沿って流れ込み、道東から襟裳沖、さらに三陸沖へと日本列島沿岸に沿ってサンマは南下していた。しかし、昨年から、北海道沖を暖水が岸近くまで覆うため、親潮が沿岸に入り込むことができなくなった。サンマは親潮に乗って南下するので、漁期のピークとなる１０月には三陸沿岸にできていた漁場も東の沖合に移ってしまい、漁船は時間をかけて遠くの漁場に出漁しなければならなくなった。

　大型船は排他的経済水域（ＥＥＺ：いわゆる２００カイリ）の外まで操業海域を広げ、沿岸でしか操業できない小型船は、沿岸でわずかなサンマを求めて厳しい漁を強いられている。沖合の漁場のさらに東の沖合を南下するサンマも多いと思われ、資源量の減少以上に、来遊量が減ってしまったのである。

　今年は相次ぐ台風によって操業できる日数が少なかったことも、漁獲量の減少に拍車をかけている。そのうえ、日本近海でサンマが減った海域ではマイワシやマサバが増加し、サンマ漁船に新たな問題を引き起こしている。サンマを専門にとる棒受け網漁船にとって、招かざる客であるマイワシやマサバが網に混入してしまうのである。ロシアの管轄が及ぶ海域では、魚種別に漁獲量が定められており、漁獲量を報告する必要があるのだが、その報告を巡って漁船が連行される事態まで起きている。これではサンマの群れを見つけても、マイワシやマサバが混じっていると、操業が難しくなるだろう。

台湾、中国の参入はどれほど影響しているのか

　一方で気になるのが、外国漁船の動向である。１９７０年代まではサンマを漁獲していたのは日本とソビエト連邦（現ロシア）のみであった。８０年代になって、韓国、台湾が公海でのサンマ漁業に参入し、特に台湾は２０００年代になって漁獲量を急激に伸ばし、１３年には日本の漁獲量を抜いた。１２年には中国も参入した。現在操業している台湾のサンマ漁船の大きさは９００〜１２００トンである。日本のサンマ漁船は２００トン未満に制限されているから、トン数だけ見れば日本漁船の５倍程度であり、かなり大きい。

　ただ、台湾船と日本船ではトン数の計測の基準が違うので正確な比較は難しい。外国漁船がサンマを獲りつくしているような報道が相次いでいるが、台湾のサンマ漁船は沖合の操業に特化したため大きくなっているものの、１日あたりの漁獲能力は日本船よりも少ない。

漁場の変化に強い台湾漁船

　台湾の漁船はサンマを船上で大きさごとに選別・箱詰めし、船内の魚倉で保管する。魚倉がいっぱいになると運搬船に積み替え、台湾や時には中国などの港に水揚げする。選別・箱詰め作業は大変手間がかかる作業であるため、５０人以上の作業員が乗船している。台湾の船が大きいのは、これらの乗組員が乗船し、魚倉のスペースを確保するためである。１日当たりの漁獲量は最大でも６０トン程度で、日本漁船が時に１日１００トン以上漁獲するのに比べれば少ない。日本の漁船はサンマを氷蔵し、港に水揚げする。選別や箱詰めは水揚げ後に陸上で流通加工業者が行うので、漁船が小さくても１日１００トン以上漁獲することも可能なのである。

1914：とはずがたり：2016/09/30(金) 09:50:00
>>1912-1914
　そのため、日本漁船はサンマの鮮度を保つため長くても１週間程度しか航海ができず、魚群が遠くに行ってしまえば獲りに行くことができない。しかし、台湾や韓国、中国の漁船は港に帰る必要がないため、サンマの分布域の変化に応じて漁場を変えることができる。近年の分布域が沖合に移動した影響も少なく、漁獲量は減っていない。外国船の漁獲の影響で日本のサンマ漁獲量が減っているようにも見えるが、実際はサンマの分布域の変化にどこまで対応できるかの違いが大きいのだ。

　１０年に起きた資源減少の原因として、これら外国漁船による漁獲がどの程度影響したかを評価するのは難しい。サンマの漁獲量の変動は、外国船が増加する以前から見られたし、現在の資源量の減少は１０年に突然起きたものの、外国船を含めた漁獲量はそれ以前から増加していた。先に述べたように、日本近海でサンマが減った海域ではマイワシやマサバが増加している。１９８０年代前半にもマイワシ資源が増えたが、このころサンマの漁獲量が減少し、漁場も沖合化するなど、現在とよく似た状況になっていたので、他魚種との関係の中でサンマの資源量や分布域が変化する可能性が指摘されている。また、エルニーニョなどの海洋環境の変化や、稚魚が生育する黒潮周辺の水温の変化が資源量に影響を与えるとの研究結果もあるが、その関係はまだはっきりしていない。

漁獲量だけで計れないサンマの「これから」

　では、このまま外国漁船の漁獲量の増加を放置しても影響はないのであろうか？　沿岸域で操業する日本とロシアは漁獲量が減少してサンマ資源の減少を感じているが、台湾では資源減少の認識は薄い。漁場や漁獲の特性の違いによって彼らの漁獲量はそれほど減少していないためである。しかも、台湾船は９００トンクラスが主流であったが、この数年内に新造されたものは１２００トンクラスになり、船上作業に携わる乗組員の数が増加している。そのため、以前は２０〜３０トン程度であった１日当たりの漁獲・処理能力は、５０〜６０トン程度に増加している。漁獲量のデータだけでは、サンマの資源量の動向は、正確に把握できないのである。

　また、かつて日本がサンマの漁獲量の大半を占めていた時代には、公海域のサンマは漁獲されていなかった。ところが、公海において多くのサンマが漁獲されるようになると、資源の動向にどのような影響が出るかを、過去の記録から推測するのは難しい。これまで、何回も不漁期といわれる時期があったが、漁獲量の変動を経て、逆に獲れすぎが問題になるほどの時期を迎えたこともあった。しかし、今回のように漁場が公海に広がっている現状では、再び資源が回復するとは保証できないのである。

　このような状況で、北太平洋公海域でこれまで漁獲規制のなかった魚種の漁業資源を管理する条約として、「北太平洋における公海の漁業資源の保存及び管理に関する条約（北太平洋漁業資源保存条約）」が１５年７月に発効し、サンマも管理対象種となった。サンマは１７年に資源評価を完了させることと、それまではサンマ漁船の許可隻数の急増を抑制することが決定している。これを受けてか、懸念されていた中国のサンマ漁船の急激な増加は抑えられているし、台湾船の隻数もこの数年間変化はない。

　この条約ではサンマ資源動向の判断が最も重要になる。しかし、各国の漁業形態や漁場が異なる中では、漁業情報に基づいた結果では客観的な結果を導くことは難しい。漁業から独立したサンマの資源調査を行っているのは日本のみであり、この調査を継続して結果を示し続けることが、北太平洋漁業資源保存条約における資源管理方策を決めるうえで、重要になると考えている。

プロフィル
巣山　哲（ すやま・さとし ）
　１９６５年、神奈川県茅ケ崎市生まれ。国立研究開発法人水産研究・教育機構東北区水産研究所資源管理部主任研究員。主にサンマの生態や資源管理の研究に従事。毎年６、７月はサンマの資源調査航海に乗船している。

1915：とはずがたり：2016/09/30(金) 13:55:27
サンマ漁　漁場がロシア水域に離れてしまい思わぬ余波
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20160926/Postseven_451120.html
NEWSポストセブン 2016年9月26日 16時00分 (2016年9月26日 16時33分 更新)

　今年も秋刀魚（サンマ）の季節がやってきた。訪れたのは、日本一の秋刀魚の水揚げ量を誇る、北海道・根室の花咲港。
「よぉし、いくぞぉー！」
　威勢よくかけ声が飛び、パンパンに膨らんだ網が漁船から吊り上げられると、港に運ばれたタンクへ秋刀魚がダダダッと流れ込む。銀色の魚群は闇夜の明かりの中では神秘的に、朝陽を浴びればキラキラとまばゆく光を放つ。
　秋の味覚の代表格とされる秋刀魚だが、日本で食べられるようになったのは江戸期から。1772年の安永改元の頃に魚屋が「安くて長きは秋刀魚なり」と宣伝したことで注目を集め、庶民の食卓に上るようになったという。
　近年、そんな庶民の食材に異変が起きている。東京都中央卸売市場の北海道産生サンマの卸売価格最高値（9月9日〜15日）は、1kg当たり3240円。高値とされた昨年同時期よりは安いものの、10年前と比べると約2倍に高騰。大衆魚が一転、高嶺の花となりつつあるのだ。背景には漁獲量の減少が挙げられている。港の漁師も、「毎年この季節になると、お世話になった人たちへ秋刀魚を贈ってきたけど、こんなに獲れなきゃ贈ってあげられないよ」と、戸惑いを口にする。
　今シーズンはまず、台風の影響が大きかった。主に8月から市場に出回る秋刀魚だが、今年は8月下旬以降に大型台風が相次いで北海道の周辺に接近し、漁に出られない日が続いた。
　台湾や中国、韓国、ロシアなど、近隣の国や地域の漁獲量増加の影響も看過できない。特に台湾では和食ブームで秋刀魚人気に火がつき、1000トン級の大型船で秋刀魚をバンバン“乱獲”。漁獲高は世界一に躍進している。
　温暖化による海水温の上昇も、漁獲量を左右する。回遊魚の秋刀魚は冬から春にかけて群れで北へと移動し、夏から秋にかけて南下。暖流と寒流が交差する潮目に魚が集まるが、今年は漁場が道東沖からロシア水域へと離れてしまい、思わぬ余波も生じている。

「漁場が遠くて往復に時間がかかり、ロシア水域への出入りにはチェックポイントと呼ばれる“関所”を通過しなくてはならない。去年から監視体制が厳しくなって、漁師は苦労しているんだ。シケなどで融通をきかせてくれることもあるけれど、日によっては何十艘も“関所”で列を作ることがある。新鮮な秋刀魚を積んでいるのに早く港へ帰れないのはつらいよ」（港の漁師）

　様々な要因が重なって漁獲量はまだ少ないが、朗報もある。今年の秋刀魚は十分プランクトンを食べて回遊したため、去年より脂の乗りも、味もよいという。10月頃からは宮城・気仙沼など三陸の港も活気づき、千葉・銚子あたりまで南下していく。秋刀魚のシーズンはまだまだこれから。一期一会の秋刀魚を逃すことなく堪能したい。

撮影■中庭愉生

※週刊ポスト2016年10月7日号

1916：とはずがたり：2016/09/30(金) 15:19:15
手数料こだわる全農「誤っている」　小泉・農林部会長が一喝
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160930-00000082-san-bus_all
産経新聞 9月30日(金)7時55分配信

　自民党の小泉進次郎農林部会長が２９日に党本部で開いた農業改革に関する会合で、農家が農産物を出荷する際に負担する手数料をめぐり、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の幹部らを「誤っている」と批判する場面があった。

　ＪＡ全農の神出元一専務が「手数料は（農協の）従業員や家族を養う財源で、簡単に切るのは賛成できない」と発言。小泉氏は「手数料で食っているのがＪＡグループという意識があるなら、それは問題だ」と反論。「農家が食べていけるから農協職員も食べていけるという認識で改革に取り組んでほしい」と苦言を呈した。

1917：とはずがたり：2016/09/30(金) 18:04:02

2016.9.30 12:22
韓国当局の閃光弾で中国船火災か　不法操業摘発中に３人死亡
http://www.sankei.com/world/news/160930/wor1609300022-n1.html

　韓国南西部、全羅南道沖合で２９日、韓国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で不法操業をしていた中国漁船を摘発した韓国当局が漁船内で閃光弾を使用した直後、火災が起き、漁船の船員３人が死亡した。閃光弾が原因で発火した可能性があり、韓国当局が調べている。中韓メディアが３０日報じた。

　韓国の木浦海洋警備安全署の説明では、漁船は同署所属の警備艦の停船命令を無視して逃走、取締官が漁船に乗り込んで操舵室に閃光弾を３発投げ込んだ。うち１発が正常に作動せず、直後に操舵室から発火した。

　漁船の船員１４人は警備艦に乗り移ったが、鎮火後に機関室内で倒れている３人が見つかった。閃光弾はごう音と強い光を発する。これまで海上での取り締まり中に閃光弾で火災が発生したことはなかったという。

　韓国西方の海域では中国漁船による不法操業が頻発し、過去にも韓国当局の取り締まりに漁船が抵抗し、韓国側取締官や船員が死亡する事件や事故が度々起きている。韓国紙、中央日報によると、在韓国中国大使館は韓国側に調査を求めた。（共同）

1918：名無しさん：2016/10/01(土) 20:51:08
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016093000411&g=pol
輸入米疑惑の調査公表を＝民進・山井氏

　民進党の山井和則国対委員長は３０日の記者会見で、国産米より安い輸入米が流通しているとの疑惑について、「輸入米と国産米は価格帯が同水準という説明がうそじゃないかという不信感がある」と述べ、政府が行っている実態調査の結果を速やかに公表するよう求めた。
　調査に当たっている農林水産省は同日の衆院予算委員会理事会で、調査の形式や項目を一部示した資料を提出した。だが、山井氏は「既に知っている調査概要でしかない。不誠実な情報開示、疑惑隠しと言える状況だ」と同省の対応を批判した。（2016/09/30-11:49）

1919：名無しさん：2016/10/02(日) 00:42:52
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160926/k10010707001000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_087
民進 国対委員長「輸入米問題 予算審議までに事実関係を」
9月26日 13時54分
民進党の山井国会対策委員長は、記者会見で、輸入米が安く流通していると指摘されていることについて、今年度の第２次補正予算案に盛り込まれたＴＰＰ関連予算に影響する可能性があるとして、政府・与党に対し、予算審議が始まるまでに事実関係を明らかにするよう求めました。
国内のコメ農家を保護するため、国は、輸入米に、事実上の関税を上乗せして、卸売業者に販売することで、輸入米と国産との価格差が生じないようにしていますが、農林水産省は、国が契約した価格よりも安く流通している可能性があると指摘されたことを受けて、実態調査を始めています。

これについて、民進党の山井国会対策委員長は、記者会見で「非常に重大かつ深刻な問題だ。コメ価格が偽装され、輸入米と国内米の価格が違うとなれば、ＴＰＰによる影響の試算額が変わり、第２次補正予算案に盛り込まれたＴＰＰ関連予算も変わってくる」と指摘しました。

そのうえで山井氏は、「補正予算案の審議入りの環境を整備するのは、政府与党の責任だ。国民に間違った情報を出して、ＴＰＰを強行しようとするのは断じて許せない」と述べ、政府・与党に対し、今年度の第２次補正予算案の審議が始まるまでに、事実関係を明らかにするよう求めました。

1920：名無しさん：2016/10/02(日) 10:24:01
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092600701&g=pol
低価格輸入米の実態解明を＝「補正予算審議の前提」－民進

　民進党の山井和則国対委員長は２６日、自民党の竹下亘国対委員長と国会内で会い、国産米より安い価格の輸入米が流入していた可能性があるとして実態調査を求めた。山井氏は、事実関係の解明が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）対策費を含む２０１６年度第２次補正予算案の審議に応じる前提になると伝えた。
　政府はこれまで、現行の輸入米入札制度の下では国産米と輸入米の価格はほぼ変わらず、ＴＰＰ合意後も影響はないと説明していた。農林水産省の担当者は同日の民進党会合で「調査中」と述べるにとどめた。（2016/09/26-18:51）

1921：名無しさん：2016/10/02(日) 11:18:56
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20160929-00000104-jnn-pol
小泉進次郎氏「それ違う！」 ＪＡ全農幹部を厳しく批判
TBS系（JNN） 9月29日(木)19時50分配信
　自民党の小泉農林部会長がＪＡ全農の幹部を批判しました。そのワケは全農が農家から取る「手数料」のあり方でした。

　自民党の農業改革会合。この席で、小泉農林部会長とＪＡ全農幹部との間で激しい応酬がありました。そのワケは、農家が農作物を出荷する際に負担する「手数料」。全農の大きな収入源となっています。削減を求める小泉氏に対し、全農幹部は「従業員を養う財源だから簡単に切るのは賛成できない」と述べたのです。

　それに対し小泉氏は・・・
　「じゃあ、いったい農家って農協職員を食わせるために農業やっているんですか。それ違うじゃないですか！」（自民党 小泉進次郎 農林部会長）

　ＪＡ全農幹部を批判した小泉氏。そのワケはＪＡに頼らず、農家の所得拡大を目指す小泉氏の姿勢があります。

　「経営の発想、これがこの農業には必ず必要だという思いを持っているので」（自民党 小泉進次郎 農林部会長、２４日）

　小泉氏は、会合終了後・・・
　「農家の皆さんがあるから農協があるんだという、その心からそう思っている言葉っていうのを、なかなか農協から聞けない」（自民党 小泉進次郎 農林部会長）

　一方の全農幹部は・・・
　「（Ｑ．小泉さんのことは？）あれはあの、私もちょっと・・・」（ＪＡ 神出元一 代表理事専務）

　こう述べた上で「農家の利益のために働いている職員もいる」と強調しました。小泉氏の農業改革の行方は？１１月のとりまとめに向け、全国の農家を積極的に訪問する予定です。（29日16:55）
最終更新:9月30日(金)12時15分

1922：とはずがたり：2016/10/02(日) 16:42:35
米価はsageなしゃーないし調整金は評価すべきだ。こそこそやってるのを非難するのは構わんが。

輸入米調整金を認める　山本農水相
http://www.asahi.com/articles/DA3S12586000.html
2016年10月1日05時00分

　輸入米が安く市場に流通している可能性がある問題で、山本有二農林水産相は３０日、安く販売するために民間業者間でやりとりされている「調整金」の存在を認めた。同日の衆議院予算委員会で、民進の福島伸享氏の質問に答えた。山本農水相は、調整金を使う取引と、そうでない取引があるとし、国産米への影響があるかどうか…

残り：13文字／全文：163文字

山本農水相、「調整金」の存在２年前に省が把握と明らかに
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20161001-00000027-jnn-bus_all
TBS系（JNN） 10月1日(土)6時37分配信

　輸入米の取引をめぐって、業者の間で「調整金」と呼ばれる不透明なカネのやりとりがあったと指摘されていた問題で、山本農林水産大臣は、２年前に農水省が「調整金」の存在を把握していたと明らかにしました。

　この問題は、国の管理の下で輸入される主に主食用のコメ「ＳＢＳ米」の取引をめぐるものです。取引に関わる業者の間で「調整金」と呼ばれる不透明なカネのやりとりがあり、国が公表していたよりも安い輸入米が出回っていた可能性が指摘されていて、農業団体などが実態を明らかにするよう求めていました。

　「調整金というものがあった契約が存在したことは事実」（山本有二 農水相）

　山本農林水産大臣は「調整金」の存在を認めた上で、農水省がその存在を２年前に把握していたことを明らかにしました。ただ、「これまでのデータなどから見て、国産米価格に影響を与えているとは現時点では考えていない」とも述べています。

　政府はＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定が発効して輸入米が増えても国産米の価格に影響はないとしていますが、今後の調査の結果によってはＴＰＰの承認に関する審議への影響も予想されます。（30日20:59）
最終更新:10月1日(土)12時43分TBS News i

1923：とはずがたり：2016/10/02(日) 17:04:14
>>1868 >>1894
勿体ない。契約とはいえなんとかならんのか？＞スイートコーンは契約栽培のため、同社以外に販売できない。

スイートコーン、すき込むしかない　缶詰シェア75％の工場が操業困難
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160915-00010002-doshin-hok
北海道新聞 9月15日(木)16時46分配信

日本罐詰向けに栽培し、収穫されずに畑に残されたスイートコーン。農家は「畑にすき込むしかない」と話す
台風被害の工場の復旧が進まず
　【芽室】国産スイートコーン缶詰のシェアで75％を占め、台風10号で工場が浸水した日本罐詰（かんづめ）十勝工場（芽室町）が、9月中に操業再開できない見通しとなった。工場の復旧が進まず、同社が契約農家に説明した。原料の鮮度を保つためコーン缶詰の製造は9月末までに限られ、事実上今季の操業を断念するとみられる。出荷先を失ったスイートコーンは収穫せずに畑にすき込むしかなく、多くの農家が困惑している。

スイートコーン、すき込むしかない　缶詰シェア75％の工場が操業困難
今年も8月19日に始まった缶詰製造。31日には台風被害で中止になった
　十勝工場は、十勝管内を中心に道内計約2500ヘクタールで生産したコーンを受け入れ、秋の約40日間で缶詰や冷凍用に加工している。缶詰生産量は年約2880万個。原料は契約農家が生産し、収穫は同社が担う。

　工場は台風による川の氾濫で大量の水が流れ込み、社屋や機械設備などが浸水した。8月31日に操業を中止し、原料の受け入れを止め、収穫も進んでいない。

　同社は12日、説明を求める農家の声を受け、芽室町内で農家約50人に状況を伝えた。コーンの収穫や農家の収入の手当てなどについては、具体的な言及がなかったという。

　小麦の種まきの時期も迫る中、畑にすき込んで肥料代わりにする人も。町内の契約農家は「苦労して作った物が出荷できず痛恨の極み」と嘆く。スイートコーンは契約栽培のため、同社以外に販売できない。

北海道新聞

1924：とはずがたり：2016/10/03(月) 14:24:37

ＴＰＰ影響試算に反映せず　輸入米リベートで農相、野党反発
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0321968.html
09/30 19:45、09/30 19:47 更新

　山本有二農相は３０日の衆院予算委員会で、輸入米の売買入札で不透明な取引があった問題がコメの市場価格に影響していないとして、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の影響試算に反映していないことを明らかにした。業者間の「調整金」と呼ばれるリベートの存在を農林水産省が２０１４年１０月に把握していたとも説明した。

　１６年度第２次補正予算案はＴＰＰ関連予算を含むため、民進党は反発し「国会審議に支障も出る」と早期の調査結果公表を求めた。政権が成長戦略の中核と位置付けるＴＰＰの承認案件などの審議にも波及しそうだ。

1925：とはずがたり：2016/10/07(金) 17:43:26

輸入米を国産米と同じ価格にするとかふざけてるヽ(｀Д´)ノ
安くうらにゃしゃーないやろ。高い米食わされてるから皆米食わなくなるねん。

＜農水省＞コメ「調整金」禁止へ　取引業者間　農相が表明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161007-00000044-mai-bus_all
毎日新聞 10月7日(金)11時36分配信

　国の管理下で行われる外国産米の「売買同時入札」（ＳＢＳ）で不透明な取引が横行していた問題で、農水省は７日、業者の４割が「調整金」のやりとりを認めたとしたうえで、「国産米の価格に影響を与えている事実は確認できなかった」とする調査結果を発表した。山本有二農相は同日の閣議後の記者会見で「不信感が生じないようにしたい」と述べ、今後は調整金のやりとりを禁止する方針を明らかにした。

　農水省によると、契約書が保存されている２０１１年度以降の契約１７９４件を確認し、入札に参加した商社２６社と卸業者１１３社に聞き取りを行った。うち６１社が調整金をやりとりしたことがあると認め、２１社は現在もあると答えた。

　農水省は「輸入米は国産米に比べ流通量が少なく、（調整金があったとしても）国産米価格には影響が出ない」などと説明する一方で、今後は商社と卸業者、国の３者が結ぶ契約書に、調整金のやり取りを禁止すると明記する方針を明らかにした。違反した場合は入札資格を停止するか取り消すとしている。

　ＳＢＳでは海外産の安いコメが国産米と同水準となるよう国が価格を調整している。商社と卸業者がペアを組み、国が主催する入札に参加。落札後に国を交えて３者で売買契約を結んでいる。この取引を巡り、商社が契約直後に国から受け取った代金の一部を「調整金」として卸業者に支払っていたことが発覚。卸業者は国が公表する落札価格より大幅に安い値段で輸入米を販売できる状態になっていたと指摘されている。【大場弘行、山本将克】

　◇輸入米

海外産の安いコメが国産米と同水準になるよう国が価格を調整している「売買同時入札」（ＳＢＳ）を巡って発覚した不透明な金銭のやりとり。コメを輸入する商社と国内で販売する卸業者は、落札後に国を交えて３者で売買契約を結ぶが、契約直後に商社から卸業者に多額の「調整金」が支払われていた。卸業者は国が公表する落札価格より大幅に安い値段で輸入米を販売できる状態になっていたとされる。

1926：とはずがたり：2016/10/07(金) 18:40:11

高値に見せかけ　「調整金」還流、国は放置
http://mainichi.jp/articles/20160914/k00/00m/040/148000c
毎日新聞2016年9月14日　07時20分（最終更新　9月14日　07時56分）

　安すぎる外国産米が輸入されないよう国の管理下で行われている「売買同時入札」（ＳＢＳ）を巡り、業者間で輸入価格を実際より高く見せかける取引が横行していたことが内部資料などで分かった。農水省は外部からの指摘を放置していた。同省は「環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）」承認のために「国産米と輸入米の価格は同水準」と農家を説得してきたが、外国産米は国の説明より安く流入しており、ＴＰＰによる輸入枠拡大に向けて対応が問われそうだ。

　ＳＢＳにはコメを輸入する商社と卸業者がペアを組んで参加、国は輸入米の平均価格を公表している。現在のＳＢＳの輸入枠の上限は年間１０万トンだが、ＴＰＰが発効すれば最大計７万８４００トンの枠を新設することが決まっている。安値の輸入米流入により、国産米に対する価格下落圧力がさらに高まる可能性がある。

　総合商社「兼松」（神戸市）や取引相手の卸業者の内部資料によると、２０１３年１０月のＳＢＳで両者は「兼松が輸入米を１キロ約１４５円で国に売り、国は１キロ約１９４円で卸業者に売る」との条件を示し３０８トン分を落札、国は社名を伏せて同様の情報を公表した。

　一方で兼松は利益分を含め１０５円前後で輸入米を調達し、国から支払われる代金との差額約４０円を「調整金」として卸業者に渡した。卸業者は公表価格より調整金分だけ安い１５４円前後で輸入米を入手した。兼松は少なくとも１１?１４年、こうした取引を繰り返していた。

　卸業者は、農産品を巡るＴＰＰの日米協議が激化していた１４年１０月、調整金の存在を同省にメールで伝えたが、担当者は「一部商社の独自の商慣行」などとして対応しなかった。その後も同省は「ＳＢＳ米の価格は国産米と同水準。ＴＰＰは国産米の価格に影響しない」との説明を続けた。

　農水省は「調整金の存在は知らない。あったとしても民間の取引に国は関与できない」としている。メールを受け取った担当者は海外に赴任し、連絡が取れないという。複数の商社や卸業者が調整金の存在を認めているが、兼松は「回答は差し控えたい」とした。【大場弘行、山本将克】

　【ことば】コメの売買同時入札（ＳＢＳ）

　１９９３年の関税貿易一般協定（ＧＡＴＴ）ウルグアイ・ラウンド合意を受け、主に主食用の上質の輸入米を受け入れるために国が９５年度から始めた入札。国が商社から輸入米を買い入れ、事実上の関税を上乗せして卸業者に売り渡す。買い入れ価格と売り渡し価格には予定価格が設定されている。輸入されたコメは牛丼や回転ずしのチェーン店などで使われ、インターネットでも販売されている。

1927：名無しさん：2016/10/08(土) 15:53:16
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161002/k10010714991000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_103
民進・蓮舫代表 輸入米問題で補正予算案 提出し直しを
10月2日 20時32分
民進党の蓮舫代表は福岡県大川市で記者団に対し、輸入米が、国が契約した価格よりも安く流通している可能性が指摘されていることを受けて、今年度の第２次補正予算案は間違った試算を前提に編成されているとして、提出し直すべきだという考えを示しました。
この中で、蓮舫代表は、輸入米が国が契約した価格よりも安く流通している可能性が指摘されていることを受けて、「補正予算案の審議に影響が出ないと考えるほうがおかしい。間違った試算を前提に、補正予算案にＴＰＰ関連予算が計上されているので、いったん戻して出し直すべきだ」と述べ、政府は、現在、衆議院予算委員会で審議している今年度の第２次補正予算案を提出し直すべきだという考えを示しました。

また、蓮舫氏は、今月行われる衆議院の補欠選挙について、「衆議院選挙は政権選択なので、しっかりと民進党の公認候補で戦うが、補欠選挙は、全国で２か所しかなく、野党対与党のシンプルな構図が望ましい。どういう形がいいのか急いで検討している」と述べ、共産党などとの野党連携の実現に向けて調整を急ぐ考えを示しました。

1928：荷主研究者：2016/10/08(土) 23:22:25

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/agriculture/1-0319767.html
2016年09/25 13:24、09/25 17:45 北海道新聞
タマネギ主産地・北見　畑土流失、離農の危機　全体では収量増加

堤防が決壊し、農道ごと流失したタマネギ畑＝同市留辺蘂町（伊丹恒撮影）

　【北見】北見地方で日本一の生産量を誇るタマネギの収穫作業が本格化している。８月下旬の一連の台風で被災しながら、それ以前の好天の影響で全体の収量は前年を上回る見通しだ。ただ、氾濫した河川沿いの地域を中心に、畑が表土ごと流されたり、地中の排水管が壊れるなど農家の一部が先の見えない状況に追い込まれている。

　札幌ドーム約３８０個分に当たる約２千ヘクタールの農地が被害を受けた北見市。同市留辺蘂町の高橋圭司さん（６４）のタマネギ畑は常呂川水系の無加川が氾濫し、３分の１の約３ヘクタールの畑がえぐり取られた。表土は最大約１メートル削られ、壊れた地中のコンクリート製排水管が無残な姿をさらす。

　来春の作付けには土を入れる必要があるが、例年、１１月中旬には土壌の凍結が始まる。高橋さんは「冬までに元通りにならなければ来年の作付け、収穫は絶望的」と表情を曇らせる。

　北見では８月下旬の被災から１カ月以上たつが、復旧工事は堤防が優先で、農地はおろか復旧用車両が使う農道もほぼ手付かずの状態だ。同市端野町一区では、常呂川沿いの農家約３５戸の多くが表土流出や冠水などの被害に遭った。タマネギ農家北川正美さん（７２）は「復旧の順番や日程などの情報がほとんど入ってこない」と不安を募らせる。

　道によると、８月後半に上陸・接近した一連の台風で、２万４４０５ヘクタールの農地が被災した。このうち、表土流出など農地の損壊は、オホーツク、十勝両管内を中心に分かっているだけで８００ヘクタール超に上るという。

　一方、北見地方では冠水被害を受けながら、収穫作業を本格化させている農家も少なくない。

　きたみらい農協（北見市）によると、北見地方では収穫作業が１週間から１０日ほど遅れ、冠水したタマネギの一部は安い加工用に回さざるを得ないという。ただ、今年は春から夏にかけての好天で大玉が多く、収量自体は平年の２２万〜２３万トンを上回る見通しだ。（北見報道部　中橋邦仁、経済部　鈴木雄二）
1929：名無しさん：2016/10/09(日) 10:16:59
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100400383&g=pol
輸入米「速やかに対応を」＝二階自民幹事長

　自民党の二階俊博幹事長は４日午前の記者会見で、輸入米をめぐる不透明な取引が疑われている問題に関し、「農業政策の中でコメ問題はいつの時代でも大事だ。疑問が呈された場合は速やかに対応するのは当たり前のことだ」と述べ、調査結果の公表を急ぐよう政府に求めた。（2016/10/04-11:49）

1930：名無しさん：2016/10/09(日) 13:16:31
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100700429&g=pol
調査は「アリバイ作り」＝民進・山井氏

　民進党の山井和則国会対策委員長は７日の党会合で、農林水産省が輸入米問題による国産米価格への影響を否定する調査結果を発表したことに対し、「調査とは名ばかりのアリバイ作りの作文だ」と批判した。
　山井氏は、調査時の質問項目や、対象業者の詳細な回答内容が調査結果に明記されていないと指摘。「これは調査として認められない。本当の調査をやったら、コメ価格への影響試算も変えざるを得なくなるのではないか」と疑問を呈した上で、「疑惑隠しだ」と非難した。（2016/10/07-13:26）

1931：名無しさん：2016/10/09(日) 13:23:46
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161009/k10010723561000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_004
自民・公明 野生動物の食材活用推進へ 法律改正案
10月9日 5時27分
野生動物による農業被害の減少につなげようと、自民・公明両党は、捕獲した野生動物を食材として活用する取り組みを推進するとともに、その取り組みの支援を国や地方自治体に求めることを明記した法律の改正案をまとめました。
農林水産省によりますと、野生動物による農業被害は、全体の７割がシカ、イノシシ、サルによるものだということで、被害を防ぐための法律が施行された平成２０年以降も、被害額は毎年２００億円前後で推移しています。
こうした中、自民・公明両党は被害の減少につなげようと、法律の改正案をまとめ、捕獲されたあと埋めたり焼却したりされているシカやイノシシを中心に、食材として活用する取り組みを推進することを明記しました。
また、国や地方自治体に対し、食肉などに加工する施設の整備や流通経路の確保などを支援し、衛生や品質を確保するための情報提供などを行うよう求めています。
自民・公明両党は野党側にも協力を呼びかけ、議員立法として今の国会に提出し、早期の成立を目指すことにしています。

1932：とはずがたり：2016/10/10(月) 13:05:10
＜知っちゅう？＞どうなる、県内ウナギ事情　海と川一体で資源保護　／高知
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi_region/region/mainichi_region-20161009ddlk39020409000c.html
10月09日 16:21毎日新聞

　四万十川、仁淀川など、高知の川の味覚を代表する天然ニホンウナギ。高価ながらも肉厚な脂の甘みや香ばしい香りを求めて県外からも多くの観光客が訪れる。だが、値段は近年文字通り「うなぎのぼり」で、「幻の食材」になりかねない勢いだ。国際的な不漁が続く中、県内でも漁獲量は最盛期の４６分の１にまで減小し、県は１４年には川での漁期を短縮、今年度から毎年１０月１日?翌年３月まで海での成魚捕獲も禁止した。「資源保護」と「ウナギの食文化」の間で、県内のウナギはどうなるのか。【岩間理紀】

　■意外と知らない生態

　日本でのウナギの食用の歴史は古い。江戸時代に発明家の平賀源内が「土用の丑（うし）の日」にスタミナ食としてウナギを売り出したことは有名だが、奈良時代には既に万葉集の中で、歌人、大伴家持が「夏痩せにはむなぎ（ウナギ）が良い」という歌を残すなど古来親しまれてきた。

　ニホンウナギの生態にはまだまだ不明な点が多いが、マリアナ海域などでふ化した後、海流に乗って約３０００キロを北上。東アジアの河川を遡上（そじょう）し、淡水域で数年?十数年を過ごした後、産卵のために再び生まれた海域まで戻り、一生を終えると言われる。

　■国際的な保護の枠組みの中で

　ニホンウナギは１４年、個体数の減少が激しいとして国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）から絶滅危惧種に指定された。ランクは「近い将来、野生での絶滅の危険性が高い」と定義される、パンダやトキと同じ「１Ｂ類」だ。乱獲に加え護岸工事などの影響で、ニホンウナギが生活する水田やため池、巣を作る草などが生えた川辺が減ったことなどから激減。県漁業管理課によると、県内のニホンウナギの成魚の漁獲量は４トン（全国１１２トン）で、ピークだった８２年の１８４トン（同１９２７トン）から激減した。資源保護は急務で、先月２５日のワシントン条約締約国会議では、ウナギの国際取引に関する実態調査を求める決議案を採択し、今後、取引を条約で規制するための「布石」とも言われている。

　■県内の取り組みは

　高知海区漁業調整委員会は、今年から、毎年１０月?翌年３月までの期間、２１センチ以上の成魚の捕獲を禁止する指示を出した。ニホンウナギは、秋から冬にかけて産卵のため川から海へ下る。県内の河川では１４年から同時期の成魚の捕獲を既に禁止しており、海と川が一体となって産卵間近の親ウナギを保護することが狙いだ。違反すると、漁業法に基づき１年以下の懲役か５０万円以内の罰金を科される場合がある。同課は「夏場に多いウナギ漁に配慮しつつ、資源保護に向けて取り組む必要がある」としている。

　また現在、市場に流通するニホンウナギの大半は、天然の稚魚（シラスウナギ）を捕獲して養殖したものだ。県内では１４年に漁期を他県と比べても短い年間８０日と短縮し、総漁獲量の上限を前年度の３割減の０・３５トンに設定。採捕者数を必ず前年度を上回らないようにするなど、資源回復に向けた措置に取り組んでいる。

　■守るためにできること

　「このまま何もせず漁を続ければ、すぐにウナギは捕れなくなる」。多くの漁業関係者に共通した認識だ。新潟県・佐渡島のトキの例からも、一度壊れた自然を復活させるには地道な努力と長い時間が必要になる。ニホンウナギを巡っては、卵からかえす完全養殖の技術研究なども進んでいるが、コスト面の課題から普及は先になるとみられる。自然の恵みをいかに未来に伝えるか、漁業者だけでなく消費者も無関心ではいられない。

1933：名無しさん：2016/10/10(月) 23:20:54
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161008-00010000-chuokou-pol
★新農水次官に農協が戦々恐々
中央公論 10月8日(土)10時20分配信

★新農水次官に農協が戦々恐々
　農林水産省の次官に奥原正明（一九七九年入省。以下同）が就任した「仰天人事」に、農協関係者らが戦々恐々としている。
　奥原は、摩擦を恐れず改革を断行するタイプ。経営局長として担当した農協改革がその一例だ。農協関係者の激しい抵抗を受けながら、農村票を背景に発言力が大きい全国農業協同組合中央会（JA全中）の権限を縮小するなど、農協組織を約六〇年ぶりに抜本改革する改正農協法成立の立役者と言われた。
　農水次官はこれまで、外局である水産庁か林野庁の長官を経て就任する不文律があり、局長からの「飛び級」は前例がない。また、奥原は前次官の本川一善（七九年）と同期で、今年で「お役ご免」との見方も強かった。本流を歩んだ本川の次官在任期間がわずか一〇ヵ月ということもあり、省内では驚きをもって迎えられた。
　摩擦を恐れぬ奥原の手法に対しては、農協ばかりでなく、農政に強い発言力を持つ自民党農林族や農水省内にも眉をひそめる向きが多い。だが、ある農林族議員は「『奥原次官』は農水省案ではなく、首相官邸主導の人事だ」と解説する。その上、自民党農林部会長に農林族ではない小泉進次郎が就いている。「奥原は二〜三年の長期政権だ」（関係者）との見方もある。現状維持を望む農協関係者や一部の農水幹部にとっては憂鬱な日々が続きそうだ。
（了）

最終更新:10月8日(土)10時20分

1934：とはずがたり：2016/10/12(水) 21:25:32
ちゃんと制度として保証すべきだ。
なんで外国産米をわざわざクソ高い日本のコメと同じ価格で喰わされなあかんねん（　゜д゜）、　Ｐｅッ

輸入米価格偽装
徹底した情報開示必要
http://mainichi.jp/articles/20160914/k00/00m/040/151000c
毎日新聞2016年9月14日　07時30分（最終更新　9月14日　07時30分）

　海外から輸入されるコメの「価格偽装」が横行していた背景には「輸入米を受け入れつつ、国内農家を守る」とする国の矛盾した政策がある。

　国は関税貿易一般協定（ＧＡＴＴ）ウルグアイ・ラウンド合意で、主食用米の受け入れを約束した。国際公約である以上、一定の輸入実績が求められるようになったが、農家が猛反発する取引を避ける必要もあった。

　こうした中で、輸入米を高く見せかける偽装は国、商社、卸業者いずれにとっても都合が良かった。業界関係者は「国と企業が一体となって国産米の本当の競争力をひた隠しにしてきた。農家が一番の被害者だ」と指摘する。

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）を巡って、国は「国産米より大幅に安い輸入米が国内で流通していることはない」と理解を求めてきたが、国民の見えないところで説明とは食い違う取引が続いてきたのが実態ではないか。

　ＴＰＰ発効には農家や国民の間に慎重論もある。輸入枠を拡大する前に、国には徹底した調査と情報開示が求められている。【山本将克、大場弘行】

1935：とはずがたり：2016/10/14(金) 17:51:05
日本のコメが高いのが悪いわ。

コメ
「１カ月食べず」２０代男性の２割　農水省調査
http://mainichi.jp/articles/20160510/ddm/008/020/055000c
毎日新聞2016年5月11日　東京朝刊

　２０代男性の約２割が１カ月間、コメを食べなかった??。農林水産省が実施した食生活の調査で、こんな実態が明らかになった。コメ消費の減少は以前から指摘されていたが、今回の調査で若者のコメ離れが際立っていることが鮮明になった。

　「ごはん（コメ）を食べる」は全体の９３・２％が回答し、全項目の中で最も高かっ…

1936：名無しさん：2016/10/15(土) 13:22:12
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161011/k10010725511000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_092
農相 コメ輸入で調整金 “ＴＰＰ影響試算やり直さず”
10月11日 13時13分
国が管理するコメの輸入を巡って、業者の間で「調整金」と呼ばれるお金のやり取りが明らかになった問題で、山本農林水産大臣は閣議のあとの会見で、国産米の価格への影響はなく、政府がまとめたＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定による影響試算をやり直す必要はないという考えを示しました。
農林水産省は、国が管理するコメの輸入について実態調査を行い、国の入札に参加した輸入業者と卸売業者の間で「調整金」と呼ばれるお金がやり取りされていたものの、国産米の価格への影響は確認できなかったとする調査結果を発表しました。

これについて山本農林水産大臣は閣議のあとの会見で、「関連データと合わせてみても、輸入米が国産のコメの価格に影響を与えているものではないことが確認できた」と述べました。また、政府がまとめたＴＰＰによる国産米への影響試算をやり直すべきだと野党が指摘している点について、山本大臣は、「調整金という民間企業の金銭の授受があったとしても、コメの影響試算をやり直す必要はない」と述べ、試算をやり直す必要はないという考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161013/k10010728051000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_040
政府 特区活用で企業出資法人の農地取得を了承へ
10月13日 4時43分
政府は、地域を限って大胆な規制緩和を行う「国家戦略特区」を活用して、企業が出資する兵庫県養父市の法人が農地を購入する計画を了承する方針を固めました。特区を活用して、企業が出資する法人に農地取得が認められるのは初めてです。
地域を限って大胆な規制緩和を行う「国家戦略特区」で、企業の出資比率が２分の１以上の法人による農地取得を、今後５年間、一定の要件のもとで認めることなどを盛り込んだ改正国家戦略特区法がことし５月に成立し、先月、施行されました。
これを受けて、政府は、農業の担い手不足の解消を目的に、兵庫県養父市で、製本業やリフォーム業などを営む３つの企業が出資した法人が、それぞれ、農地を購入する計画を了承する方針を固めました。
法人に出資した企業は、繁忙期の合間に、取得した農地でニンニクや酒造用のコメを栽培したいとしているということです。
政府は、１３日開く「国家戦略特区」の事業計画を検討する「区域会議」で、この計画を了承したうえで、近く開かれる国家戦略特区の諮問会議で正式に認定することにしています。
特区を活用して、企業が出資する法人に農地取得が認められるのは初めてです。

1937：名無しさん：2016/10/15(土) 21:02:29
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161011-00010008-abemav-soci
「ヤンキーは農業に向いている」　タトゥーOK、パンチパーマ優遇・・・元ヤン＆チーマーだらけの農園
AbemaTIMES 10月11日(火)20時1分配信

TPP関連法案で揺れる日本の農業、今後は世界を相手にした戦いが予想される。だが、国内では就業人口の減少に加えて、高齢化など逆風が吹きすさぶ。こうした状況に一石を投じるべく、新たな取組をはじめている会社がある。農業生産法人「ベジフルファーム」だ。

独特なのは元ヤンインターン募集と銘打たれた人材要項だ。タトゥーOK、レディースOKパンチパーマ優遇……。ベジフルファームの社員は元ヤンキーばかり。もちろん、ヤンキーでない社員もいるが、代表取締役はかつて喧嘩や暴走行為に明け暮れていた千葉の暴走族の総長だ。だが今は仲間たちとバイクをトラクターに乗り換えて農業に取り組んでいる。

「よく検問突破してた。いかつい車を乗り回していました」と振り返るのは代表取締役の田中健二さん。暴走族・鉈出殺殺（なたでここ）の元総長だ。社員の佐藤武緒さんは鉈出殺殺（なたでここ）と激しい抗争を繰り返してきた犯那殺多（ぱんなこった）の元総長だ。「駅で10人に囲まれて勝った」と不敵な笑みを浮かべる。対立していた両者だが、今は仲間だ。社歌も作り、農業に「本気で」取り組んでいる。

元ヤンの人材募集は業界では驚きを持って迎えられた。それまでは「ヤンキーに農業は無理」というのが常識だったからだ。だが、田中さんは「ヤンキーは農業に向いている」と断言する。

一例として、ヤンキーの負けず嫌いの精神は農業の現場で活きるという。「農作業していると腰が痛くなる。痛いって言ったら負けみたいな精神がヤンキーにはある」と指摘。

加えて、「ヤンキーは車やバイクが大好き。自分でいじれるやつも多い。だから農機具だって自分でメンテナンスできる」と言う。実際に同社では社員たちで農機具のメンテナンスを行うことで経費を抑制しているという。

さらに「ヤンキー精神」の根底にある先輩へのリスペクトも大いに農業に活きるという。「農業って教科書や取扱説明書にのっていない“ちょっとした技術”が多い。そういうところを先輩に教えてもらっている」ことで先輩農家とのコミュニケーションも円滑に図れるという。

今、彼らはさらなる先を見据える。すでにチョウザメを養殖し、日本産のキャビアを輸出しようとしている。加えて、ベトナムに日本の農業技術を提供し、世界進出も目論む。

農業というジャンルで、やんちゃな精神で世界を相手に戦おうとしているベジファーム。田中さんは「家でゲームしている若者、出てきて農業しましょう」と語った。

1938：名無しさん：2016/10/16(日) 23:13:27
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161013-00000535-san-bus_all
農水史に残るＪＡ幹部の勘違い発言に、小泉進次郎氏がぶち切れ！「農協改革は終わらない」と決意を新たにした
産経新聞 10月14日(金)10時15分配信

　「正直、本当にショックを受けた。そこまで農協マインドは根深いのかと…」

　９月３０日の自民党本部。農業協同組合（ＪＡ）の構造改革を進める自民党の小泉進次郎農林部会長は本紙記者の問いかけに、ため息交じりに今の心情を吐露した。落胆させたのは、あるＪＡグループ幹部の言葉だ。「あれは間違いなく、日本の農水史に残る発言だった」。小泉氏をそこまで思い悩ませる発言の深層とは－。

　■「手数料は切れない」

　農家の所得向上に向け、小泉氏が掲げる重要テーマは、農機や農薬などの農業生産資材価格の引き下げだ。そのためには、資材流通をほぼ独占する全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の構造改革が必要と明言し、全農を「改革の本丸」と位置づけてきた。

　問題の発言が出たのは９月２９日。この日は、自民党本部で農業改革に関する会合が開かれ、ＪＡグループのトップである全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）や全農などの幹部、農業者から、資材価格引き下げに関するヒアリングが行われていた。議論が白熱したのは、農家が農産物を出荷する際などにＪＡに支払う“手数料”について言及されたときのことだ。

　「何が１円でも生産者の手取りを増やすだ。それならＪＡが取る手数料を値下げすべきではないか」。農事組合法人「さんぶ野菜ネットワーク」の下山久信事務局長の怒号が響き渡った。緊張に包まれる会場。下山氏は続けざまに「野菜を全農の青果センターに出荷すると手数料が８．５％取られ、それに全農県本部から１％取られ、計９．５％も取られる。これは手数料の二重取りだ」と詳細な手書きの資料まで提示し、ＪＡ幹部をにらみつけた。

　思わぬ口撃に一瞬たじろぐも、ＪＡ側も黙っていない。下山氏の意見に対し、全農の神出元一専務は「手数料は（ＪＡの）従業員や家族を養う財源で、簡単に切るのは賛成できない」と反論。「まず（業界や規制などの）構造をどう変えていくか、きちんとした土俵の中で議論をしたい」と強調し、手数料の議論を避けようと躍起になった。

　■「全農の認識は問題だ」

　だが、この神出氏の発言に強い不快感を示したのが小泉氏だった。会の終盤にあいさつを求められると、「先ほどの神出さんの言葉に、手数料で食っているのがＪＡグループという意識があるなら、それは問題だ」と名指しで批判。議員や農水省幹部、マスコミなど１００人以上が詰めかけた会場で、神出氏への公開説教が繰り広げられた。最後には「農家が食べていけるから農協職員も食べていけるという認識で改革に取り組んでほしい」と苦言を呈し、締めくくった。

　気持ちが高ぶったのか、小泉氏は会合後も、報道陣の前で神出氏の発言を非難。「手数料があるから農協職員が食べていけるというなら、農家は農協職員を食わせるために、農業をやっているのかということになる」と指摘し、「農家があるから農協があると、心から思っていることを、なかなか農協から聞けない」と不満をぶちまけた。

1939：名無しさん：2016/10/16(日) 23:13:38
>>1938

　■全農・中野会長を集中批判

　小泉氏と全農の不和を生むきっかけとなったのは、７月２２日にＪＡグループ首脳らが行った共同記者会見だ。会見はＪＡグループが自己改革に取り組む姿勢をアピールする場となるはずだったが、全農の中野吉実会長は「今までも良い形で運営してきた。２年先も３年先も同じかもしれない」と“現状維持で十分”とも受け取れるような主張を展開。改革に前向きな奥野長衛会長体制下の全中と全農との改革をめぐる温度差が浮き彫りになった。

　この態度に小泉氏は即座に反応。同月２６日に小泉氏が中野氏の地元である佐賀市内の農家を視察した際には、「中野会長の考えを知ろうと佐賀に来たが、残念ながら（改革の）考え方に開きがある」と、はっきり物言う“進次郎節”で全農批判を繰り広げた。

　改革に後ろ向きな中野氏、それを批判する小泉氏の対立構図は多くのマスコミに取り上げられた。発信力の強い小泉氏のメディア戦略もあってか、中野氏は「改革に後ろ向き」との印象が広く植え付けられることになる。

　それを感じてか、中野氏は同月２９日、「『全農は改革に消極的』とのご指摘や一部報道がありましたが、もちろん全農は改革に積極的に取り組んでいる。言葉足らずだったこともあり、皆様に誤解を与えてしまったと反省している」と、異例の謝罪コメントを発表し、火消しに奔走し始めた。

　それでも小泉氏の怒りは収まらない。８月２５日の講演会では、「（７月２２日のＪＡの会見で）ビックリしたのは、ＪＡ再編の必要性を真っ向から否定された中野会長（と他のＪＡ幹部との対立）という構図で、ＪＡグループも中でご苦労されている」と痛烈に皮肉り、中野氏のグループ内での孤立感を際立たせた。

　■崩れる神出氏との信頼感

　その後、すっかり意気消沈した中野氏は表舞台から影を潜め、自民党の部会や小泉氏との懇談は神出氏が対応するようになった。

　９月６日に再開した自民党の農業改革に向けた会合では、「生産者の事業方式を全農がくみきれなかったことに反省がある」と述べた神出氏の発言を小泉氏は評価。「（神出氏の発言は）農業の構造を動かしていく歯車が回り始めた証左だと思う」と述べ、政府・与党と全農が「改革認識を共有できた」と胸を張った。小泉氏と神出氏とは定期的に懇談を繰り返し、与党と全農の改革協調路線に向け小泉氏も手応えを感じていたようだ。

　それだけに、「手数料は切れない」とする神出氏の発言に小泉氏は激怒。「今までの反省を述べながら変わろうという誠意を持った人だったから、あの言葉には本当にがっかりした」と悔しさをにじませた。

　「農協改革がなぜ必要かは、あの（神出氏の）言葉に象徴されている。農協職員からあの言葉が完全にぬぐい去られない限り、農協改革は終わらない」。決意を新たにする小泉氏。１１月に与党がとりまとめる農業改革の具体案では、全農の構造改革にどこまで踏み込めるか。小泉氏の本気度が問われている。（西村利也）

1942：とはずがたり：2016/10/16(日) 23:43:21
農水史に残るＪＡ幹部の勘違い発言に、小泉進次郎氏がぶち切れ！「農協改革は終わらない」と決意を新たにした
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161013-00000535-san-bus_all
産経新聞 10月14日(金)10時15分配信

農水史に残るＪＡ幹部の勘違い発言に、小泉進次郎氏がぶち切れ！「農協改革は終わらない」と決意を新たにした
自民党の小泉進次郎農林部会長（左から２人目）はＪＡ全農の神出元一専務（右）と農業改革の方向性で一致したはずだったが…＝９月５日、東京都千代田区（西村利也撮影）（写真：産経新聞）
　「正直、本当にショックを受けた。そこまで農協マインドは根深いのかと…」

　９月３０日の自民党本部。農業協同組合（ＪＡ）の構造改革を進める自民党の小泉進次郎農林部会長は本紙記者の問いかけに、ため息交じりに今の心情を吐露した。落胆させたのは、あるＪＡグループ幹部の言葉だ。「あれは間違いなく、日本の農水史に残る発言だった」。小泉氏をそこまで思い悩ませる発言の深層とは－。

　■「手数料は切れない」

　農家の所得向上に向け、小泉氏が掲げる重要テーマは、農機や農薬などの農業生産資材価格の引き下げだ。そのためには、資材流通をほぼ独占する全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の構造改革が必要と明言し、全農を「改革の本丸」と位置づけてきた。

　問題の発言が出たのは９月２９日。この日は、自民党本部で農業改革に関する会合が開かれ、ＪＡグループのトップである全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）や全農などの幹部、農業者から、資材価格引き下げに関するヒアリングが行われていた。議論が白熱したのは、農家が農産物を出荷する際などにＪＡに支払う“手数料”について言及されたときのことだ。

　「何が１円でも生産者の手取りを増やすだ。それならＪＡが取る手数料を値下げすべきではないか」。農事組合法人「さんぶ野菜ネットワーク」の下山久信事務局長の怒号が響き渡った。緊張に包まれる会場。下山氏は続けざまに「野菜を全農の青果センターに出荷すると手数料が８．５％取られ、それに全農県本部から１％取られ、計９．５％も取られる。これは手数料の二重取りだ」と詳細な手書きの資料まで提示し、ＪＡ幹部をにらみつけた。

　思わぬ口撃に一瞬たじろぐも、ＪＡ側も黙っていない。下山氏の意見に対し、全農の神出元一専務は「手数料は（ＪＡの）従業員や家族を養う財源で、簡単に切るのは賛成できない」と反論。「まず（業界や規制などの）構造をどう変えていくか、きちんとした土俵の中で議論をしたい」と強調し、手数料の議論を避けようと躍起になった。

　■「全農の認識は問題だ」

　だが、この神出氏の発言に強い不快感を示したのが小泉氏だった。会の終盤にあいさつを求められると、「先ほどの神出さんの言葉に、手数料で食っているのがＪＡグループという意識があるなら、それは問題だ」と名指しで批判。議員や農水省幹部、マスコミなど１００人以上が詰めかけた会場で、神出氏への公開説教が繰り広げられた。最後には「農家が食べていけるから農協職員も食べていけるという認識で改革に取り組んでほしい」と苦言を呈し、締めくくった。

　気持ちが高ぶったのか、小泉氏は会合後も、報道陣の前で神出氏の発言を非難。「手数料があるから農協職員が食べていけるというなら、農家は農協職員を食わせるために、農業をやっているのかということになる」と指摘し、「農家があるから農協があると、心から思っていることを、なかなか農協から聞けない」と不満をぶちまけた。

1943：とはずがたり：2016/10/16(日) 23:43:33
>>1942-1943
　■全農・中野会長を集中批判

　小泉氏と全農の不和を生むきっかけとなったのは、７月２２日にＪＡグループ首脳らが行った共同記者会見だ。会見はＪＡグループが自己改革に取り組む姿勢をアピールする場となるはずだったが、全農の中野吉実会長は「今までも良い形で運営してきた。２年先も３年先も同じかもしれない」と“現状維持で十分”とも受け取れるような主張を展開。改革に前向きな奥野長衛会長体制下の全中と全農との改革をめぐる温度差が浮き彫りになった。

　この態度に小泉氏は即座に反応。同月２６日に小泉氏が中野氏の地元である佐賀市内の農家を視察した際には、「中野会長の考えを知ろうと佐賀に来たが、残念ながら（改革の）考え方に開きがある」と、はっきり物言う“進次郎節”で全農批判を繰り広げた。

　改革に後ろ向きな中野氏、それを批判する小泉氏の対立構図は多くのマスコミに取り上げられた。発信力の強い小泉氏のメディア戦略もあってか、中野氏は「改革に後ろ向き」との印象が広く植え付けられることになる。

　それを感じてか、中野氏は同月２９日、「『全農は改革に消極的』とのご指摘や一部報道がありましたが、もちろん全農は改革に積極的に取り組んでいる。言葉足らずだったこともあり、皆様に誤解を与えてしまったと反省している」と、異例の謝罪コメントを発表し、火消しに奔走し始めた。

　それでも小泉氏の怒りは収まらない。８月２５日の講演会では、「（７月２２日のＪＡの会見で）ビックリしたのは、ＪＡ再編の必要性を真っ向から否定された中野会長（と他のＪＡ幹部との対立）という構図で、ＪＡグループも中でご苦労されている」と痛烈に皮肉り、中野氏のグループ内での孤立感を際立たせた。

　■崩れる神出氏との信頼感

　その後、すっかり意気消沈した中野氏は表舞台から影を潜め、自民党の部会や小泉氏との懇談は神出氏が対応するようになった。

　９月６日に再開した自民党の農業改革に向けた会合では、「生産者の事業方式を全農がくみきれなかったことに反省がある」と述べた神出氏の発言を小泉氏は評価。「（神出氏の発言は）農業の構造を動かしていく歯車が回り始めた証左だと思う」と述べ、政府・与党と全農が「改革認識を共有できた」と胸を張った。小泉氏と神出氏とは定期的に懇談を繰り返し、与党と全農の改革協調路線に向け小泉氏も手応えを感じていたようだ。

　それだけに、「手数料は切れない」とする神出氏の発言に小泉氏は激怒。「今までの反省を述べながら変わろうという誠意を持った人だったから、あの言葉には本当にがっかりした」と悔しさをにじませた。

　「農協改革がなぜ必要かは、あの（神出氏の）言葉に象徴されている。農協職員からあの言葉が完全にぬぐい去られない限り、農協改革は終わらない」。決意を新たにする小泉氏。１１月に与党がとりまとめる農業改革の具体案では、全農の構造改革にどこまで踏み込めるか。小泉氏の本気度が問われている。（西村利也）

1944：名無しさん：2016/10/17(月) 20:19:32
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161017-00000510-san-pol
ＴＰＰ　安倍首相「農家の不安解消できず申し訳ない」と低姿勢　新潟知事選敗北も考慮か
産経新聞 10月17日(月)10時30分配信

　安倍晋三首相は１７日午前の衆院環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、「農業は国の基だ。不安を持っている人がたくさんいるのは事実。十分に不安を解消できていないのは首相として申し訳ない」と述べた。「私たちの対策が農家にとって有効で大切だと説明して、不安を解消すべく汗をかいていきたい」とも語り、万全の対策をアピールした。

　こうした首相の“低姿勢”の背景には、ＴＰＰが争点のひとつとなった１６日の新潟県知事選で与党系候補が敗北。７月の参院選で全国３２ある１人区のうち、ＴＰＰへの反発が根強い東北などで自民党公認候補が敗れ２１勝１１敗に終わるなど、選挙に影響している現状への危機感もありそうだ。

　首相は「社会保障を維持するためには、経済成長と自由貿易が決定的に大事だ。アジア太平洋地域に生まれる世界のＧＤＰ（国内総生産）の４割の経済圏に入ることは必要だ。経済を超える戦略的な意義もある」と、ＴＰＰの意義を強調することも忘れなかった。

　自民党の江藤拓氏の質問に答えた。

1945：とはずがたり：2016/10/18(火) 19:52:17

＜シイタケ原木＞一大産地・宮崎北部で虫害危機
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20161018k0000e040190000c
12:44毎日新聞

　シイタケ栽培の原木となるクヌギの葉を食べる害虫が、宮崎県北部で大量発生している。ガの一種「ヤマダカレハ」の幼虫で、県の調査によると九州で大規模発生が確認されたのは初めてという。宮崎は全国２位の干しシイタケの産地だが、葉を食べられたクヌギは成長が遅くなり、原木の供給に影響が出る恐れも。シイタケ栽培に使う木だけに殺虫剤が使用できずほぼ手作業で駆除しており、関係者は対策に頭を悩ませている。【黒澤敬太郎】

　◇九州初の大規模発生→手作業で駆除

　山道を進むと、一面に葉がなくなったクヌギ林が広がっていた。宮崎県北部、美郷町林業振興課北郷支所の河野昌一主幹は「今は土中でさなぎになっていて姿は見えないが、夏には木の幹に毛虫がびっしりいた。一つ一つ手作業で捕まえた」と振り返る。

　県によると、ヤマダカレハは１９６０年代に神奈川、奈良県、８０年代には埼玉、茨城県で大量発生した記録が残るが、九州での事例はない。過去のケースではいずれも終息までに２?３年かかったという。幼虫（毛虫）はクヌギなどの広葉樹の葉を好んで食べる。

　宮崎県内で初めてヤマダカレハによる被害が確認されたのは昨夏。美郷町のクヌギ林約２０ヘクタールで葉が食べられており、今夏には約６７ヘクタールに広がった。さらに隣接する諸塚村と延岡市、日向市でも計約１０ヘクタールの被害が確認された。クヌギは葉を食べられると成長が弱まるほか、葉の色づきで切り倒す時期を見極めることが難しくなる。

　農林水産省によると、原木栽培が主流の干しシイタケの生産量は宮崎県が全国２位（２０１４年は約５５４トン）で、県北部が産地の中心だ。１位は大分県（１５１０トン）、３位は熊本県（２２１トン）で九州が上位３県を占める（室内での菌床栽培が主流の生しいたけの１位は徳島県）。

　大量発生の原因は調査中だが、このまま被害が拡大すると、通常は自身が所有する山で原木を調達していたシイタケ農家が、市場から木を購入せざるを得なくなり、生産コストが増える可能性がある。すぐ北側には生産量全国１位の大分県も接しており、関係者は被害がこれ以上拡大しないよう急いでいる。

　美郷町は今年８月、町職員や委託業者らが幼虫を見つけてはトングで捕獲した。殺虫剤を散布すると、シイタケ栽培に影響するためだ。最も被害の大きい同支所管内では２日間で約５万６０００匹、約２８０キロの幼虫を駆除した。駆除しきれなかった幼虫は秋にふ化するとみられ、町はライトで成虫を誘い出して捕獲する装置を、１０月下旬から林の数カ所に１２０万円かけて取り付ける予定だ。

　河野主幹は「来年以降被害を広げないためにも、成虫の段階でできるだけ駆除したい」と話す。

シェアツイート

1946：とはずがたり：2016/10/20(木) 14:25:20
此処でしかとれない貴重なノリ生産を犠牲にして税金垂れ流しで国益損ねるコメ増産図る気違い干拓事業を早くやめて海に戻せ。

佐賀・有明海にノリの華　養殖の種付け作業が解禁
http://www.asahi.com/articles/ASJBJ7H8PJBJTTHB00P.html
黒田健朗2016年10月17日19時47分

　ノリの産地として知られる有明海で１７日、養殖ノリの種付け作業が解禁になった。午前０時の解禁後、佐賀県内の漁港から約８３０隻の漁船が出港し、漁師たちは赤や青など色とりどりのノリ網約６４万枚を海面に張った。網は漁師によっては品種で色を変えたり、げんかつぎで好みの色にしたりしているという。順調にいけば、１カ月ほどで摘み取り作業が始まるという。

　有明海の豊富な栄養塩の影響を受けた佐賀県産ノリは口溶けがよく、甘みがあるのが特徴。佐賀県有明海漁協は生産枚数、販売額ともに１４季連続の日本一を目指し、それぞれ１９億枚、２２８億円を目標に掲げている。徳永重昭組合長は「主産地としての責任を果たしたい」と話した。（黒田健朗）

1947：とはずがたり：2016/10/21(金) 12:42:36
>グリーン牧場は、酪農で飼っていた約４０頭の乳牛の一部を乳搾り体験に転用していたが、酪農は赤字続きのため昨年４月に休止。
厳しいなぁ。。観光牧場並営でも巧く行かないのか。

＜乳搾り体験＞モーやめ…ストレス死相次ぎ　群馬の観光牧場
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/region/mainichi-20161020k0000e040183000c.html
10月20日 10:53毎日新聞

＜乳搾り体験＞モーやめ…ストレス死相次ぎ　群馬の観光牧場
子供たちに人気の乳搾り体験。牛へのストレスに配慮し、終了に＝群馬県の伊香保グリーン牧場提供
(毎日新聞)
　群馬県渋川市の観光牧場「伊香保グリーン牧場」は１９日、１９７０年のオープン以来続けている人気イベント「牛の乳しぼり体験」（有料）を１１月２３日で終了すると発表した。乳搾りに使っていた乳牛が２頭相次いで死んだこともあり、「ストレスが一因。苦痛を考慮すると取りやめた方がいい」と判断した。牛の体調などで一時中止するケースはあるが、「牛の立場」に立ってやめるのは全国的にも珍しい。

　グリーン牧場は、酪農で飼っていた約４０頭の乳牛の一部を乳搾り体験に転用していたが、酪農は赤字続きのため昨年４月に休止。残った４頭でローテーションを組んで乳搾り体験を続けてきた。その後、２頭が数カ月の間に乳房炎などの病気で相次いで死に、現在は２頭で行っている。牧場担当者は「体験者には消毒をしてもらっている。ストレスなどが要因ではないか。このまま続けて１頭当たりの負荷が大きくなれば病気になる恐れがある」とみる。

　グリーン牧場での乳搾り体験はここ数年、年間約２万人が楽しむ人気イベント。乳搾り体験のためだけに飼育頭数を増やすのも経営的に難しく、同牧場の基本理念「アニマルウエルフェア（動物福祉）」に照らし、終了に踏み切った。

　全国の観光牧場などでは、２０１０年の宮崎県での口蹄疫（こうていえき）の感染拡大問題や牛の体調を考慮するなどの理由で乳搾り体験を一時中止することはあった。年間約７０万人が訪れるという千葉県富津市の「マザー牧場」の担当者は「乳搾り体験は、うちでも人気イベントの一つ。牛の苦痛を考えて終了するケースはあまり聞いたことがない」としている。【吉田勝】

1948：とはずがたり：2016/10/21(金) 17:18:34
ワイン生産、４年ぶり低水準＝天候不順で５％減に―国際機関
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/164/7d95e03c9bff0832007b087ba43afadb.html
(時事通信) 10月20日 23:27

　【パリ時事】ワインの国際審査機関「ＯＩＶ」（本部パリ）は２０日、２０１６年の世界のワイン生産が２５９億リットルと前年比５％減少し、１２年以来４年ぶりの低水準になる見通しだと発表した。夏に猛暑が続くなどの天候不順が影響したとみられるが、増減幅は地域間でばらつきが大きい。

　国別ではイタリアが２％減の４８億８０００万リットルと２年連続で首位。フランスは１２％減の４１億９０００万リットルで前年と同じく２位だった。３位のスペインは１％増の３７億８０００万リットルで、４位は米国、５位はオーストラリアだった。

1949：とはずがたり：2016/10/22(土) 21:26:30
「脱・組み換え」宣言が波紋＝仏ダノンに米農家反発
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161022-00000067-jij-int&pos=4
時事通信 10月22日(土)14時58分配信

　【シカゴ時事】仏食品大手ダノンが、米国で「脱・遺伝子組み換え（GM）」を宣言し、波紋が広がっている。

　GMに依存する米農業界は、安全性に対する消費者の不安を増幅しかねないと猛反発しており、溝は埋まりそうにない。

　ダノンは今年4月、主力のヨーグルト3ブランドを対象に、2018年までにGM作物の使用をやめると発表した。これまでは砂糖の原料テンサイや、乳牛のエサとなるトウモロコシなどGM作物を使ってきたが、それ以外の作物に切り替える。

　米国では全食品の8割程度がGM技術を導入しているとされる。一方で、消費者の健康・自然志向の高まりでGM食品を敬遠する動きも拡大。ダノンは消費行動の変化に対応すると理由を説明する。

　これに対し、全米農業連盟など生産6団体は一斉に反発。ダノン米国法人トップ宛てに異例の書簡を送り、「（GMへの）不安をあおって売り上げを増やそうとしている」と厳しく批判した。

1950：とはずがたり：2016/10/25(火) 12:02:37

安倍政権肝いりの「国家戦略特区」が揺れている〜民間出身の副市長が、任期前退任の大波乱！
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49355
磯山 友幸経済ジャーナリスト

政治的な攻防に巻き込まれた？

政府から国家戦略特区に指定され、農業分野などの規制緩和に取り組んでいる兵庫県養父（やぶ）市。民間出身で新規事業の立ち上げなどを担ってきた三野昌二副市長が任期を6ヵ月余り残して、7月31日付けで辞任した。

公式には、退任は「健康上の理由」となっているが、実際は特区の進め方などを巡って議会の攻撃にさらされるなど、政治的な攻防に巻き込まれた結果にも見える。

10月には市長と市議会議員の同時選挙が控えている。当初は広瀬栄市長が無投票で3選を果たすとみられていたが、ここへ来て、対抗馬が立ち8年ぶりに選挙になる気配が濃くなっている。安倍晋三内閣が規制改革の突破口と位置付ける「特区の先進地域」だっただけに、選挙で住民の信任が得られるのかどうかに注目が集まっている。

三野氏は広島県出身で、リゾートホテルの運営や、長崎県のハウステンボスの経営、栃木県の旅館の再生などに携わった経験を持つコンサルタント。俳優業や客船「飛鳥」のパーサーなど多彩な経歴を持つ。広瀬栄・養父市長に一本釣りされ、2013年2月に副市長に就任した。

養父市が100％出資する地域おこし会社「やぶパートナーズ」の社長を兼務。養父市が国家戦略特区として新規事業を始める仕掛け人の役割を果たしてきた。

やぶパートナーズが主体となって山間地の棚田のコメを企業と連携して売り出したり、耕作放棄地を再生させるなど農業活性化に取り組んだ。また、特産品ながら販路が限られていた朝倉山椒をパリやミラノに売り込むなど、民間出身ならではの活躍をしてきた。

退任の記者会見の翌7月29日、退任式を終えた直後の三野氏に話を聞いた。

三野前副市長
――突然のようにみえますが、なぜ任期途中に退任されるのでしょう。

三野　健康上の理由ということになってますが、政治的な問題がある時はだいたい「健康上の理由」というわけです（笑）。

ひとつは、市議会で一部の野党から私が集中攻撃されていて、そろそろ限界だと感じていました。私はもともと民間で仕事をしてきて、政治は素人ですから、政治家の理屈には正直付いていけません。

――前々から「もう1人副市長がいたら助かる」と仰っていましたね。

三野　隣の豊岡市には、職員上がりと民間出身の2人の副市長がいて、職員出身の副市長が行政や議会の対応をこなしているようです。養父にも職員から副市長が出て、行政部分を担当していただければ、私が全国を飛び歩くことももっと容易になるのに、と思っていました。

養父の良い農産品を売り込むにしても、直接足を運ぶことが大事です。それができるのは民間出身の私の特技ですから。

この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。

衆院補選よりも、アベノミクスの行方を占う重要な選挙があった！　特区を巡る、重要な一戦
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1224522282/5382-5383
現代ビジネス 10月19日(水)11時1分配信

兵庫・養父市長選　現職広瀬氏が３選
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1224522282/5389
神戸新聞NEXT 10月23日(日)22時38分配信

1952：とはずがたり：2016/10/31(月) 08:17:29
樽前山麓暴風被害から１年　処理作業急ピッチ、工夫凝らし災害に強い森林に
（2016年 10/19）
http://www.tomamin.co.jp/20161043752

倒木処理の作業が進む樽前山麓の被災現場
　昨年１０月に樽前山麓の国有林で発生した暴風による森林被害で、道森林管理局胆振東部森林管理署（白老町）が今年９月末までに行った調査の結果、苫小牧市内の森林を中心に約２０万本が倒れ、被災面積は約５００ヘクタールに及んでいたことが分かった。２００４年９月の台風１８号による大規模森林災害以降で、最も大きな被害に。復旧の倒木処理を進める被災現場を見た。

　今月１４日、市内丸山の被災現場を取材で訪れた。国道２７６号から東へ２キロほど入った、苫小牧市と千歳市の境界付近。同管理署職員の案内で森林に囲まれた林道を車で走ると、目の前に突然、ぽっかりと樹木のない空間が広がった。まるで巨大な何かに踏み付けられたように、樹高１５メートルほどのアカエゾマツ約５００本がずらりと倒れている光景に驚いた。

　現場では倒木処理を請け負った王木林材（日高町）の作業員６人が、重機やチェーンソーを使って倒れたマツの枝を切り落とす作業に当たっていた。高性能林業機械ハーベスタがけたたましい音を響かせ、倒れた木を長さ約４メートルの丸木に切り分けて一カ所に集めていた。

　現場で作業していた同社の中口泰平富川出張所長は「０４年の台風１８号による被害には及ばないが、ひどい状況だ」と倒れた木々を見詰めながら語った。同管理署によると、こうした被災林は約２００カ所に及ぶという。

○　　　○

　山麓に大規模災害をもたらした暴風は昨年１０月８日、台風２３号から変わった温帯低気圧の影響で発生。同管理署が今年９月末までに実施した調査によると、管理する国有林（約６万３０００ヘクタール）のうち、市内丸山や錦岡の人工林を中心に約５００ヘクタールの森林被害を確認。今年２月と４月の強風で被害が拡大したとみられるという。

　倒れた木は製紙用パルプやバイオマス発電の燃料などに活用されるが、森に放置したまま処理が遅れると、虫が入ったり腐敗が進むなどして品質の低下をもたらす。このため、被災現場では急ピッチで倒木処理が進められているが、作業を終えたのは被災林全体の３割程度。同管理署の佐藤淳一次長は「来年秋ごろまでには終えたい」と話す。

○　　　○

　同管理署は、処理を終えた現場から森林の復興作業を行う考えで、現在、植樹方法の検討を重ねている。樽前山麓は火山灰土壌のため、木の根が地中深くに伸びることができない。被害に再び遭わないよう、強風に強い森林づくりが求められている。

　実際に現場で土を掘り返してみると、地面からわずか数十センチほどの地中に軽石がごろごろと埋まっていた。同管理所は０４年の森林被害を契機に、針葉樹と広葉樹を混交させて苗木を植えたり、植える間隔を広げたりと、暴風に強い森林整備に取り組んでおり、佐藤次長は「現時点で今回の災害による森林復興のめどは立たないが、緑の再生に努めたい」と話した。

1953：とはずがたり：2016/10/31(月) 08:19:26

これじゃ無いかもしれないけど特ダネでやってたけど凄い性能だ。

<北欧からValmetブランド日本上陸>林業用アタッチメント　ハーベスター3機種を新発売
http://www.komatsu.co.jp/CompanyInfo/press/2007070918282612004.html

コマツ(社長:野路國夫)は、油圧ショベルに装着して使用するValmet(バルメット)ブランドの林業用アタッチメント3機種を国内向けに7月1日より販売を開始しました。
今回日本国内向けに販売を開始する林業用アタッチメントの「ハーベスター」は、立木をつかんで、内蔵したチェーンソーで伐り倒し、枝を払い、長さを測って丸太にするまでの一連の作業を1台でこなす高性能林業機械です。ベースとなる油圧ショベルの大きさに合わせて「Valmet330DUO」、「Valmet350」「Valmet370E」の3機種を取り揃えました。高性能コントローラ「MaxiHead」を搭載し、フィードローラー、枝払いナイフ等各機器の油圧調整をモニタパネルで簡単に設定・操作ができます。さらに「330DUO」は、グラップル機能を搭載しており、そのまま木材の整理や積込み作業が可能です。
コマツは、スウェーデンに本社を置く世界2位の林業機械の製造・販売会社パルテック・フォレスト社の100%持分を取得し、2004年1月より「コマツフォレスト(株)」と改称。林業機械事業に本格参入しました。コマツフォレスト(株)が継承した「Valmet(バルメット)」は、欧米を中心に30カ国で使用されてきた林業機械の実績と信頼のブランドです。
コマツは、世界の過酷な林業現場で鍛え抜かれた耐久性と先進のIT技術を備えたバルメットブランド商品を国内のお客さまにお届けしていきます。

1954：とはずがたり：2016/11/02(水) 21:31:09
経済
補助金漬け「植物工場」の不毛〜どうなる？日本の次世代農業
http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20160425-OYT8T50089.html?from=yhd
フリージャーナリスト　石堂徹生
2016年04月25日 16時43分

　農作物の栽培が天候に左右されないため、近年、次世代農業の代名詞のように呼ばれている植物工場。しかし、利益を生み出しにくいビジネスであることは、それほど伝えられていない。数多くの企業が参入する分野なのになぜ撤退・倒産が多いのか。どうすれば、深刻な人手不足や農業従事者の高齢化など多くの難問を抱える日本の農業の救世主になれるのか。ハイテク導入で世界第２位の農産物輸出国となったオランダの事情など次世代農業に詳しいフリージャーナリストの石堂徹生さんが解説する。

２つの象徴的な倒産

　１９８０年代後半の第１次、９０年代後半の第２次を経て、農水・経産両省連携の国家プロジェクトとして２００９年に始まった植物工場の第３次ブームが今なお続いている。しかし、植物工場の多くは（１）コストが高い（２）栽培法・経営ノウハウが未熟（３）露地野菜との差別化ができない――の三重苦に喘あえぎ、赤字経営に陥って撤退・倒産するケースも珍しくはない。

　１５年前半に象徴的な植物工場の倒産が２件相次いだ。１月初旬、東日本大震災の復興モデルとして注目された宮城県名取市の「さんいちファーム」（１１年１１月設立）が、約１億３２００万円の負債を抱えて倒産した。

　仙台市の被災農家３人が、資金約３億５０００万円（うち国・宮城県・名取市の補助金が８割）で植物工場を建設。ベビーリーフなどの葉物野菜を土壌の代わりに養分を溶かした水を使う水耕栽培で生産し、スーパーなどに販売していた。

　しかし、彼らには畑での露地栽培の経験はあるが、水耕栽培は初めてだ。その上、メーカーの技術指導が不十分なため、発育障害が多く売上高が落ち込んだ。その一方で、電気代や人件費などコストがかかって赤字が累積し、再建を断念した。

　２件目は１５年６月末、０４年９月に設立された大学発ベンチャー「みらい」（東京都中央区）が負債額約１０億９２００万円で倒産した。

　創業者の嶋村茂治氏は第３次植物工場ブームに火をつけた農水・経産両省連携プロジェクト推進の拠点、千葉大学大学院で蔬菜そさい園芸学を専攻。設立後、水耕栽培装置を全国１２か所に導入したほか、南極昭和基地への栽培技術システム提供やモンゴルでの植物工場稼働など、先駆的かつ業界の広告塔的役割を果たしてきた。

　同社は１４年、経産省補助事業「みやぎ復興パーク」（宮城県多賀城市）に世界最大規模の施設、千葉大学近くにも大型工場を建設した。

　しかし、レタスなどの生産が当初の予定通りには安定せず、逆にその設備投資資金などの返済に窮して経営が追い込まれた。本来「起こるはずのない」倒産であり、業界に大きな衝撃を与えた。

赤字が普通

　０９年、農水・経産両省が巨額の植物工場関連予算（農水省９７億円、経産省５０億２０００万円）を付けたのを機に、企業などの参入が相次ぎ、現在約４２０社の植物工場が稼働中だ。

　日本で植物工場とは、栽培施設内で光や温度などの環境条件を制御し、作物を安定的に生産するシステムを指す。植物工場は、閉鎖された環境で太陽光を一切利用せずに蛍光灯や発光ダイオード（ＬＥＤ）などを使う「人工光型」と、補助的に人工光を使う併用型を含めて基本的に太陽光だけの「太陽光型」の２つのタイプに大別される。

　双方とも水耕栽培だが、環境条件をほぼ完全に制御しなくてはならず、難度が高いことから、天候や昼夜に左右される太陽光型ではなく、人工光型が植物工場の主流となっている。

　約４２０社のうち人工光型の約２００社について、植物工場研究の第一人者、古在豊樹・千葉大学名誉教授は、「全体のうち１５％は黒字だが、単年度では黒字でも工場建設費の減価償却がまだなのは１０％。残りの７５％は赤字」と指摘した。太陽光型はというと、さまざまな報告で４０〜５０％は赤字と指摘されており、たとえ難度は低くても、環境制御は難しいようだ。

1955：とはずがたり：2016/11/02(水) 21:31:21

　結局、０１年に撤退したオムロンに始まり、居酒屋チェーンを運営する親会社を持つエコファーム・マルシェは１０年に解散。産業用ＬＥＤ照明のシーシーエスは１２年に撤退するなど、撤退・倒産が珍しいものではない。

オランダからどのくらい学べるのか

　１３〜１４年、安倍首相や当時の林農相、根本復興相、甘利経済再生相などが続々とオランダの施設園芸（ガラス温室）を視察した。

　オランダは九州程度の狭い国土と冷涼な気候で農業不適地だが、それをバネに世界第２位の農産物輸出国になり、強い農業を目指す日本には垂涎すいぜんのマトだ。

　オランダは広い農地が必要な小麦など穀類を輸入し、独仏などに需要の多い野菜などを輸出する戦略だ。それも選択と集中と称して、施設園芸ではトマトやパプリカなどの少品種に絞り、効率良く生産。８０年代に温室内の温湿度、光、炭酸ガスなどの環境制御システムを実用化した。

　さらに温室の大型化や環境制御のコンピューター化などを進め、日本施設園芸協会の「次世代施設園芸の全国展開〜攻めの農業の旗艦〜」（１６年６月）によると、トマトの平均収量は１０アール当たり５０トン以上と日本（同１１トン）の４・５倍以上の高い生産性を誇る。

　ただ、オランダの栽培施設はグリーンハウス、温室であり、植物工場とは呼ばれない。日本はそれを太陽光型に分類しているが、温湿度や光などを統合的に制御するためのデータ化、精密農業化、さらに作業の自動化や労務管理にＩＴ技術を活用するなど、日本の太陽光型に比べて植物工場に近い。

　フェンロー型と呼ばれる温室も、間口（３〜４メートル）が狭くて背（５〜７メートル）が高い、簡単な構造のユニットをつなぐ多連棟式で、大型化が可能だ。日本に多い大屋根型などに比べて建設コストも安いなど、日本が学べる点も多い。

　一方で、例えばトマトでは品種を絞る極端な選択・集中の結果、過剰生産で価格が低迷し、スペインやポーランドなど他の生産国との競争が激化した。このオランダの経験を踏まえて、日本は収量を高め、味や品質などにこだわりつつ品種の多様化を図る道がある。

　とは言え、目の前の現実は厳しい。

立ちはだかる高い壁

　人工光型は施設が光を通さない断熱材で覆われ、密閉性と断熱性が極めて高い。昼夜と季節の違いをなくし、農業を自然環境の制約条件から解放することによって、工業的に食料資源生産を可能にする。工業的農業のユートピアだが、そこに至る道筋が現状では見えていない。

　一番目の問題は、人工光型の栽培法と経営ノウハウが未熟な点だ。作物は生き物で、環境の変化の中で成長する。露地栽培では、農家は自らの技術、勘と経験で柔軟に対応してきた。

　ところが、植物工場では環境を完全に制御するとしながら、それに必要なデータ・知見がまだまだ不十分だ。例えばレタスを４０日間で栽培するには、最適なＬＥＤ光度や室内温度、養液濃度（水耕栽培）が、発育段階でそれぞれ微妙に違う。

　二番目の問題は、植物工場経営のコストの高さだ。０９年４月の農水、経産両省共同の「植物工場ワーキンググループ報告書」によれば、１０アール当たりの設置（建設）コストは施設生産（ビニールハウスでのホウレンソウなどの水耕栽培）の１８００万円に対し、植物工場が約１７倍の３億１０００万円。同運営コスト（光熱費）は施設生産の４０万円に対し、植物工場が約４７倍の１８６０万円である。

　また別の報告書では、人工光型の設置コストは太陽光型の約４倍だが、運営コストは太陽光型の約１１倍で、人工光型がエネルギー多消費型の金食い虫であることがわかる。

　野菜のマーケティングと販路の拡大が三番目の問題で、特に一般野菜への差別化がポイントだ。ところが、植物工場事業者や小売りなどの調査報告書によると、「味や食感ではまだまだ露地野菜に負ける」「（露地野菜の）あくまでも副次的な野菜」などの評価があり、“植物工場産野菜”の身の置き所のない心細さが伝わってくる。

1956：とはずがたり：2016/11/02(水) 21:31:48
>>1954-1956
農商工連携のお膳立て

　それでは、農業に無縁な企業が植物工場ビジネスに乗り出すのはなぜか。第３次ブームが始まった「２００９年」が、一つの答えだ。０９年の農地法改正で、企業も最長５０年の農地借用が可能になり、農業参入に弾みがついた。

　戦後、農地取得（借用、所有）は耕作農家に限られてきたが、日本がコメなど農産物の大幅な輸入自由化を迫られたガット・ウルグアイラウンド合意（９３年）が近づく中で、経済界が農業参入と農地取得を強く要求。その後、段階的に企業の農業参入への道が開かれてきていた。

　０９年農地法改正の流れの中で、農水・経産（通産）両省が農商工連携のシンボルとして植物工場の普及・拡大に乗り出し、補助金も付けた。それ以降、これまで両省合わせて総額５００億円の補助金が投じられた。

　ただ近年、農水省は太陽光型、経産省は人工光型へと、それぞれ政策の中心軸を移し、農水省は強い農業作り交付金で、地域エネルギーと先端技術を活用した太陽光型植物工場など次世代型の大規模な高度環境制御型栽培施設の整備を支援中だ。

　片や、経産省は植物工場を、ＬＥＤやＩＣＴ（情報通信技術）、各種センサーなどの工業分野の先端的技術を駆使した農産物の「高度生産管理システム」と位置づけ、企業の発展と共に、農業の成長産業化に取り組むという。企業の中には、半導体事業低迷などで遊休化したクリーンルームの転用の例も珍しくない。いずれにせよ、政策的なお膳立てがあればこその企業参入例が多いようだ。

特殊用途に特化すべき

　植物工場産野菜が一般の野菜ビジネスに馴染なじみにくいならば、特殊用途に特化すべきだろう。低カリウムレタスが一例で、現在生産・販売共に好調だ。これはカリウムが多い生野菜摂取を制限される透析・腎臓病患者向けのもので、富士通系の会津富士加工がカリウム含有量を５分の１に減らしたレタスの量産化に成功した。

　また、甘草かんぞうなど漢方薬原料の薬用植物なども有望だという。漢方薬の生薬の約７割に用いられる甘草の場合、国内の使用分のほとんどが中国からの輸入だが、栽培されたものではなく野生のものだ。

　近年、乱獲から採取・輸出規制が強化された結果、レアアース（希土類）ならぬレアプラント（希少植物）とも呼ばれ、国内での栽培が急務となっていた。こうした中、三菱樹脂は昨年、苗を人工光型植物工場で生産し、その後、露地に植え替える栽培法を開発した。

　国内での植物工場の運営がコスト高なので難しいなら、技術そのものの農業不適地への輸出は有望なのかもしれない。砂漠や冷涼地、高地、災害被災地、巡視船など大型船舶、宇宙空間などの農業不適地だ。こういう場所なら、多少のコスト高も許容される可能性がある。

　その点で注目されるのが、経産省のグローバル農商工連携推進事業だ。これは海外需要創出に向け、植物工場などの先端的な生産システムを構築し、３年以内に事業化を目指す実証事業を支援するプロジェクトだ。１５年度の場合、超省エネＬＥＤ採用の人工光型植物工場自体のフィンランドへの輸出ビジネスや、植物工場産野菜をシンガポールに、また他の企業のハワイ、グアムなどへ輸出する事業も採択された。

　国や自治体の補助金にぶら下がらず、様々なニーズを汲くみ上げてこそ、日本の植物工場や運営企業はこれからの農業の希望の星となっていくだろう。

プロフィル
石堂徹生（いしどう・てつお）
　１９４５年、宮城県生まれ。東北大学農学部卒。養鶏業界紙記者、市場調査会社などを経て、フリーに。著書に「農業に正義あり」（現代書館）、「ムラの欲望――土地改良事業は誰のためか」（同）、「ＴＰＰで激増する危ない食品！」（主婦の友社）、「ムカつきゃ一発」（双葉社）など。

1957：とはずがたり：2016/11/05(土) 11:41:09
台湾・中国のせいだけではなかったサンマ不漁のワケ
「水産研究・教育機構」主任研究員　巣山哲
http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20160928-OYT8T50067.html?from=yhd
2016年09月29日 05時20分

　サンマが記録的な不漁に陥っている。その原因として、台湾や中国の漁船による公海上での「先取り」の影響が指摘されている。だが、調べてみると、そう単純な問題ではなさそうだ。国立研究開発法人水産研究・教育機構で長年にわたり水産資源管理の調査・研究に従事してきた巣山哲・主任研究員に、最新の研究成果を解説してもらった。

日本近海から姿を消したサンマ

　８月下旬になると、サンマ漁業の主力となる棒ぼう受け網漁船がすべて出漁し、サンマの水揚げが本格化する。しかし、その漁獲量が伸び悩んでいる。昨年の年間漁獲量は１１．２万トンで１９８０年以降では最低となったが、今年９月１０日までの水揚げ量は、昨年の６割に満たなかった。９月中旬になって、ようやく漁況が上向き、漁獲量も昨年並みに近づいてきたものの、かなり深刻な事態である。

　もともとサンマは毎年の漁獲量の変動が大きく、豊漁と不漁を繰り返してきた。９０年代や２０００年代には年間２５万トン以上漁獲された時期もあったが、８０年代や９０年代の終わりには、２、３年連続して１０万トン台だったこともある。

　サンマは６、７月には、日本のはるか沖合にいて近海には少ない。毎年の漁獲量は、海にサンマがどれくらいいるか、そのうちどれくらいが日本近海にやって来るかに左右される。海にいるサンマの量を「資源量」、日本近海まで回遊してくる量を「来遊量」と呼んでいる。

　私たち「水産研究・教育機構東北区水産研究所」は水産庁の委託を受け、毎年６、７月に日本近海から北太平洋のほぼ中央である西経１６５度までの海域で、サンマの資源量を調べている。トロール網という袋状の網でサンマがどこにどれくらいいるかを調べて、調査海域全体の「資源量」を推定する。この調査結果に、過去の魚群の動きや海流のデータを加えて「来遊量」を予測するのだ。

　資源量の調査は２００３年から行っているが、１０年に資源量が減少してから、以前の水準には回復していない。調査海域全体の資源量は、０３〜０９年は２８３〜５０２万トンで推移していたが、１０年以降は１７８〜３１１万トンに減少した。資源量の減少は日本近海で顕著だ。東経１６２度までの資源量は、０９年以前は２６〜２１２万トンだったが、１０年以降は１〜２５万トンと、ほぼ十分の一になってしまった。漁期初めのサンマは、０９年以前は北海道・納沙布岬を起点として約８５０キロメートル離れた東経１５５度付近から回遊してきた。しかし、１０年以降はサンマが少ない海域が東経１６０度付近まで東に広がったのだ。

　サンマの分布海域が日本から遠くなってしまったので、漁期が始まっても日本近海に来遊するまで時間がかかるようになった。漁船は遠くまで獲とりにいかなければならないし、本格的な来遊までは魚群の密度も低い。そのため、１０年以降は、８月の解禁から９月上旬頃までの漁獲量が伸び悩むようになった。ただ、東経１６２度以東の資源量は減っていないので、９月中旬にこれらの魚群が来遊して、それ以降の漁獲量は平年並みとなっていた。

回遊ルートの変化、台風、そして「招かざる客」…

　しかし、昨年からは、サンマが日本近海に到達した後の回遊経路も変化した。この海域では、冷たい親潮と、暖かい黒潮がぶつかり、冷水と暖水の境界付近に漁場ができる。１４年以前は親潮の一部が北海道沿岸に沿って流れ込み、道東から襟裳沖、さらに三陸沖へと日本列島沿岸に沿ってサンマは南下していた。しかし、昨年から、北海道沖を暖水が岸近くまで覆うため、親潮が沿岸に入り込むことができなくなった。サンマは親潮に乗って南下するので、漁期のピークとなる１０月には三陸沿岸にできていた漁場も東の沖合に移ってしまい、漁船は時間をかけて遠くの漁場に出漁しなければならなくなった。

　大型船は排他的経済水域（ＥＥＺ：いわゆる２００カイリ）の外まで操業海域を広げ、沿岸でしか操業できない小型船は、沿岸でわずかなサンマを求めて厳しい漁を強いられている。沖合の漁場のさらに東の沖合を南下するサンマも多いと思われ、資源量の減少以上に、来遊量が減ってしまったのである。

1958：とはずがたり：2016/11/05(土) 11:41:26
　今年は相次ぐ台風によって操業できる日数が少なかったことも、漁獲量の減少に拍車をかけている。そのうえ、日本近海でサンマが減った海域ではマイワシやマサバが増加し、サンマ漁船に新たな問題を引き起こしている。サンマを専門にとる棒受け網漁船にとって、招かざる客であるマイワシやマサバが網に混入してしまうのである。ロシアの管轄が及ぶ海域では、魚種別に漁獲量が定められており、漁獲量を報告する必要があるのだが、その報告を巡って漁船が連行される事態まで起きている。これではサンマの群れを見つけても、マイワシやマサバが混じっていると、操業が難しくなるだろう。

台湾、中国の参入はどれほど影響しているのか

　一方で気になるのが、外国漁船の動向である。１９７０年代まではサンマを漁獲していたのは日本とソビエト連邦（現ロシア）のみであった。８０年代になって、韓国、台湾が公海でのサンマ漁業に参入し、特に台湾は２０００年代になって漁獲量を急激に伸ばし、１３年には日本の漁獲量を抜いた。１２年には中国も参入した。現在操業している台湾のサンマ漁船の大きさは９００〜１２００トンである。日本のサンマ漁船は２００トン未満に制限されているから、トン数だけ見れば日本漁船の５倍程度であり、かなり大きい。

　ただ、台湾船と日本船ではトン数の計測の基準が違うので正確な比較は難しい。外国漁船がサンマを獲りつくしているような報道が相次いでいるが、台湾のサンマ漁船は沖合の操業に特化したため大きくなっているものの、１日あたりの漁獲能力は日本船よりも少ない。

漁場の変化に強い台湾漁船

　台湾の漁船はサンマを船上で大きさごとに選別・箱詰めし、船内の魚倉で保管する。魚倉がいっぱいになると運搬船に積み替え、台湾や時には中国などの港に水揚げする。選別・箱詰め作業は大変手間がかかる作業であるため、５０人以上の作業員が乗船している。台湾の船が大きいのは、これらの乗組員が乗船し、魚倉のスペースを確保するためである。１日当たりの漁獲量は最大でも６０トン程度で、日本漁船が時に１日１００トン以上漁獲するのに比べれば少ない。日本の漁船はサンマを氷蔵し、港に水揚げする。選別や箱詰めは水揚げ後に陸上で流通加工業者が行うので、漁船が小さくても１日１００トン以上漁獲することも可能なのである。

　そのため、日本漁船はサンマの鮮度を保つため長くても１週間程度しか航海ができず、魚群が遠くに行ってしまえば獲りに行くことができない。しかし、台湾や韓国、中国の漁船は港に帰る必要がないため、サンマの分布域の変化に応じて漁場を変えることができる。近年の分布域が沖合に移動した影響も少なく、漁獲量は減っていない。外国船の漁獲の影響で日本のサンマ漁獲量が減っているようにも見えるが、実際はサンマの分布域の変化にどこまで対応できるかの違いが大きいのだ。

　１０年に起きた資源減少の原因として、これら外国漁船による漁獲がどの程度影響したかを評価するのは難しい。サンマの漁獲量の変動は、外国船が増加する以前から見られたし、現在の資源量の減少は１０年に突然起きたものの、外国船を含めた漁獲量はそれ以前から増加していた。先に述べたように、日本近海でサンマが減った海域ではマイワシやマサバが増加している。１９８０年代前半にもマイワシ資源が増えたが、このころサンマの漁獲量が減少し、漁場も沖合化するなど、現在とよく似た状況になっていたので、他魚種との関係の中でサンマの資源量や分布域が変化する可能性が指摘されている。また、エルニーニョなどの海洋環境の変化や、稚魚が生育する黒潮周辺の水温の変化が資源量に影響を与えるとの研究結果もあるが、その関係はまだはっきりしていない。

1959：とはずがたり：2016/11/05(土) 11:41:51
>>1957-1959
漁獲量だけで計れないサンマの「これから」

　では、このまま外国漁船の漁獲量の増加を放置しても影響はないのであろうか？　沿岸域で操業する日本とロシアは漁獲量が減少してサンマ資源の減少を感じているが、台湾では資源減少の認識は薄い。漁場や漁獲の特性の違いによって彼らの漁獲量はそれほど減少していないためである。しかも、台湾船は９００トンクラスが主流であったが、この数年内に新造されたものは１２００トンクラスになり、船上作業に携わる乗組員の数が増加している。そのため、以前は２０〜３０トン程度であった１日当たりの漁獲・処理能力は、５０〜６０トン程度に増加している。漁獲量のデータだけでは、サンマの資源量の動向は、正確に把握できないのである。

　また、かつて日本がサンマの漁獲量の大半を占めていた時代には、公海域のサンマは漁獲されていなかった。ところが、公海において多くのサンマが漁獲されるようになると、資源の動向にどのような影響が出るかを、過去の記録から推測するのは難しい。これまで、何回も不漁期といわれる時期があったが、漁獲量の変動を経て、逆に獲れすぎが問題になるほどの時期を迎えたこともあった。しかし、今回のように漁場が公海に広がっている現状では、再び資源が回復するとは保証できないのである。

　このような状況で、北太平洋公海域でこれまで漁獲規制のなかった魚種の漁業資源を管理する条約として、「北太平洋における公海の漁業資源の保存及び管理に関する条約（北太平洋漁業資源保存条約）」が１５年７月に発効し、サンマも管理対象種となった。サンマは１７年に資源評価を完了させることと、それまではサンマ漁船の許可隻数の急増を抑制することが決定している。これを受けてか、懸念されていた中国のサンマ漁船の急激な増加は抑えられているし、台湾船の隻数もこの数年間変化はない。

　この条約ではサンマ資源動向の判断が最も重要になる。しかし、各国の漁業形態や漁場が異なる中では、漁業情報に基づいた結果では客観的な結果を導くことは難しい。漁業から独立したサンマの資源調査を行っているのは日本のみであり、この調査を継続して結果を示し続けることが、北太平洋漁業資源保存条約における資源管理方策を決めるうえで、重要になると考えている。

プロフィル
巣山　哲（ すやま・さとし ）
　１９６５年、神奈川県茅ケ崎市生まれ。国立研究開発法人水産研究・教育機構東北区水産研究所資源管理部主任研究員。主にサンマの生態や資源管理の研究に従事。毎年６、７月はサンマの資源調査航海に乗船している。

1960：とはずがたり：2016/11/06(日) 11:31:23
スルメイカはどこへ？八戸港、不漁続きで価格高騰　マイワシ、サバは謎の大漁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161106-00010002-dtohoku-l02
デーリー東北新聞社 11/6(日) 10:21配信

全国的にスルメイカの不漁が続き、価格高騰も止まらない。特に太平洋に来遊する冬季群が顕著＝7月、八戸港

▼冬季群の変調

　全国的にスルメイカの不漁が続いている。八戸港では2年連続となり、販売価格も天井知らずで上昇。全国一の水揚げを誇り、加工会社も集積する八戸にとっては死活問題だ。「こんなに取れないのは初めて」。ベテラン漁師も口をそろえる。日本の近海で一体、何が起きているのか―。

　1年で寿命を終えるスルメイカには二つの「群」がある。一つは秋に山陰沖〜東シナ海北部で生まれる「秋季発生系群」で、もう一つは冬にもっと南側の九州〜東シナ海で生まれる「冬季発生系群」だ。

　秋季群は日本海を回遊して成長。冬季群は太平洋を北上し、南下の際は主に津軽海峡を日本海へ抜ける。八戸などの三陸沖や、北海道東沖で夏〜秋にかけて取れるのは冬季群となる。

　今年の不漁は、太平洋の方が著しい。特に主要産地の一つである道東沖は壊滅的。釧路港は前年比2割以下で、ほかは軒並み1割以下だ。そこより南の八戸近海は比較的健闘しているが、それでも不漁だった前年の7割にすぎない。

　一方、日本海で秋季群を漁獲する中型イカ釣り船の八戸への水揚げは前年より1割の減少にとどまる。どうやら、冬季群が大きな問題を抱えているようだ。

▼南の海で何が

　「原因は分からないが、冬季群の生き残りが少なかった」。東北区水産研究所・浮魚いか資源グループ（八戸市）の木所英昭グループ長は指摘する。潮や水温の影響で漁場が形成されないのではなく、イカそのものが少ないという意味だ。

　黒潮に乗って太平洋を北上する冬季群のイカ。特に小さいうちは環境変化に弱く「ちょっと変わると死んでしまう」（木所氏）。今年のイカは「頭が良くてどこかに隠れている」（漁師）のではなく、どこにもいない可能性がある。

　冬季群が生まれる東シナ海の産卵場の変化を指摘する声も。函館頭足類科学研究所（北海道函館市）の桜井泰憲所長は「イカが生まれる冬場の海水温が低く、産卵場が例年より縮小した。生き残りが少ない要因の一つ」との見解を示す。

▼地球規模の変動

　イカの不漁に象徴されるように日本近海で起きている何らかの変化。海水温が影響しているのだろうか。「PDO」という、気象庁発表の指数がある。日本周辺を含む北太平洋の十数年規模の水温変化をデータ化したものだ。地球規模の気候変動を捉えている。

　それを見ると、確かに2014年から海水温が冷たくなる時期へ転じている。00年からそれまでは温かい時期だった。だからと言って今回も冷たい時期がこのまま続くかどうか分からないし、海水温とイカ資源の因果関係も現時点では明確でない。

　ただ、1970年〜88年ごろにも冬季群の不漁が続いた。木所氏によると、その時も海水温が冷たい状況が続き、東シナ海の産卵場は“消滅”。太平洋にイカは来遊せず、日本海の秋季群のみとなった。

　もし今年の不漁が中長期的な海水温の変化が要因だとしたら…。

　イカ以外にも不気味な変調がある。かつて「大衆魚」と呼ばれたのに、一時は全く取れなくなったマイワシの豊漁。八戸の水産関係者の間でささやかれ始めた言葉がある。

　「魚種交代」だ―。

1961：とはずがたり：2016/11/06(日) 11:31:39
>>1960-1961
▼魚種交代

　八戸沖で大中型巻き網船団によるイカ漁が不調だった7〜9月、釧路港を拠点とする北海道東沖の漁ではマイワシの豊漁が続き、八戸港へも大量に水揚げされた。海水温が冷たくなると増える魚として知られ、水温変動によって海の生態系が変わる「魚種交代」を代表する魚だ。

　1970年代後半〜90年代前半には道東沖を中心に大量に取れたが、その後はぱったり消えた。最近になって資源回復の兆しがあり、14年からは道内だけではさばけず、運搬船で八戸へも回るようになった。

　9月は八戸近海でのサバ不調とも重なり、市場では「『締めいわし』を売るしかない」との冗談も飛んだ。だが今は「イワシ製品を開発しなければ」との切実な声に変わりつつある。八戸近海での漁獲は少なかった。だが海にいる以上は、潮の変化などでいずれ来遊する可能性がある。

　実はイカと並び「水産八戸」を屋台骨として支えるサバも、イワシと同様に増加傾向にあるのだが…。

▼問題はサイズ

　10月までは八戸近海を含む三陸沖で漁獲が少なかったマサバ。11月3日に5千トン近く取れ、「近年ない大漁」（市場関係者）にハマは沸いた。1日でさばき切れず、水揚げを2日間に分けたほどだ。マサバは海にいたが、潮の加減などで良い漁場が形成されなかっただけ。イカと違って見つかれば取れる。

　問題はサイズだ。300グラム前後の小型が主体で、締めさばに向く500グラム超が少ない。本来なら大きくなるはずの3年魚以上が小さいままなのだ。「多過ぎるのが問題」との指摘がある。餌が十分に行き渡らない「密度効果」が発生している可能性だ。

　70年代初めもマイワシと同時にマサバが増えた。だが数年で減少に転じ、海はマイワシの“一人勝ち”状態に。「マイワシとサバは共存できない」と当時を知る市場関係者。マイワシが増えると、サバの餌となるセグロイワシが減るという水産庁のデータも気になる。

　現状は「いないイカ」と「い過ぎるサバ」―。二本柱の変調により、八戸は「今までにない試練の時」（加工業者）を迎えている。

▼イカの街の針路

　70年代から20年も続いたイカの長期不漁時、生き残りを懸けた八戸は海外へ活路を見いだした。大型イカ釣り船がニュージーランドやアルゼンチン、ペルーなどへ次々漁場を広げた。だが資源管理が厳しくなった現在は、そうした漁場からも閉め出されている。

　今年の不漁が数年限りの短期的な変化にすぎず、来年は例年通りに揚がるかもしれない。そうすれば、地球規模の長期的な水温変動が要因という懸念は杞憂（きゆう）に終わる。東北区水産研究所・浮魚いか資源グループ（八戸市）の木所英昭グループ長は「冬季発生系群が生まれる東シナ海の海水温を注視したい」とする。「イカの街」の針路を見定めるため、当面は南の海から目を離せない。

デーリー東北新聞社
最終更新:11/6(日) 10:21

1962：名無しさん：2016/11/06(日) 14:49:47
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161101-00010001-wedge-soci
「小泉進次郎改革」の本丸、全農が嫌がる株式会社化
Wedge 11/1(火) 12:20配信

　政府が、「農協版総合商社」と呼ばれる全農(全国農業協同組合連合会)に株式会社への転換を迫ることを全農の「株式会社化」問題と呼ぶ。

　数々の既得権をもつ協同組合の全農が株式会社になれば、競争原理が働き、農家の所得が向上する。これが政府の言い分であり、世間の常識。一方の全農は株式会社化に反対。表向きは、農家の所得向上に逆行するという説明だが、この言い分には説得力がない。

　協同組合では競争原理が働かないことは、全農が農協を通じて農家に提供する肥料、農薬、農業機械など生産資材の価格が、肥料農薬商やホームセンターなどの競争相手より割高であることが証明している。株式会社になって競争原理を取り入れた方が価格を下げることができる。

　自民党農林部会長として、この問題にメスを入れた小泉進次郎氏は、全農が農協に供給する生産資材が高いことを次のように説明していた。

　「農薬の価格差、農協内で最大2倍 小泉氏『調査が必要』」(3月30日、朝日新聞)

　いかにも小泉氏らしい。農協によって価格がまちまちであることは事実だが、これほどの開きがあるのは数えるほど。高いといっても、競争相手よりも1、2割程度。競争が激しい地域の農協には割安で供給、そうでない地域の農協には割高で供給するので価格差が起きる。この「差別商法」こそ、全農がもっとも知られたくない点だろう。

　不思議なことに、この「差別商法」が農協組織内部で問題になったことはない。全農の巧妙な情報操作もある。「全農は都合のよい情報ばかり流してくる」(東北地区の農協組合長)という声をたまに聞く。

土門 剛 （農業ジャーナリスト）

1963：とはずがたり：2016/11/08(火) 21:55:07
「日本農業新聞」に注目集まる　TOKIO・城島「定期購読」告白で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161108-00000004-jct-ent
J-CASTニュース 11/8(火) 14:31配信

　農協系の新聞社が発行する農業専門紙「日本農業新聞」が、にわかに注目を集めている。

　人気アイドルグループのロックバンドTOKIOが出演する日本テレビ系のバラエティー番組「ザ！鉄腕！DASH!!　」で、リーダーの城島茂さん(45)が定期購読していることが判明したためだ。

■ツイッターでトレンド入り

　日本農業新聞は、1928（昭和3）年に「市況通報」として発行したのがはじまり。創刊88年の、日本で唯一の日刊の農業専門紙で、「食と農の総合情報メディア」を自負している。紙面には、日々の野菜や果実、花、米・穀物、畜産や商品先物などの値動きや、食や農業を取り巻く環境や企業動向など記事を掲載。最近では、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）をめぐる政治の動きなども取り上げている。

　日本農業新聞によると、読者には農協（JA）の組合員を中心とした農家や農業法人のほか、農業に携わる行政関係者や研究機関、農薬メーカー、食品・飲料メーカーなど幅広く、発行部数は2016年11月現在、34万5000部にのぼるという。購読料は1か月2623円だ。

　2016年11月7日、そんな日本農業新聞がツイッターでトレンド入り。急上昇ワードに取り上げられた。

　ツイッターには、

　　「今日（11月6日）の鉄腕DASHでわかったのは、リーダーの本業はアイドルだが、リーダーは『日本農業新聞』を定期購読してるってこと」
　　　「トレンドに『日本農業新聞』ってあって、たぶんアレだなと思ったら、案の定『リーダー』ばかりだわwww」
　　　「『日本農業新聞』がトレンド入りしててびっくり!!　しかも城島くん読んでるとか。私とかいらないのに強制的に買わされて文句たらたらなのに...なんか救われた気がする。私も読まなきゃな(笑)」
　　　「日本農業新聞って何って思ったらDASHかよwwwww」
　　　「仕方ない。だって日本中のどこを探しても『日本農業新聞』を定期購読しているアイドルなんていないんだからな」

といった声が寄せられている。

　6日放送の「ザ！鉄腕！DASH!!　」で、TOKIOのリーダー、城島茂さんが日本農業新聞を定期購読していることが伝わり、注目を集めたようだ。

「テレビを見て」購読申し込んだ人も
　「ザ！鉄腕！DASH!!　」は1995年11月にスタートしたバラエティー番組で、いまやTOKIOを代表する看板番組。なかでも「農業」は、米づくりをはじめ、土づくりからさまざまな野菜を育てるなど、福島県のDASH村で培った農業体験を生かした企画で視聴者を楽しませている。現在は「出張DASH村」の企画で、全国の農家を手伝っていて、その実力は玄人はだしと評判だ。

　そんな城島さんの「効果」に日本農業新聞も、思わずにんまりしている。

　日本農業新聞によると、購読は、最寄りのJAや新聞販売店などに申し込みに行く方法が一般的。最近はインターネットからも申し込めるが、「どちらかといえば、インターネットのほうが少ないんです」と話す。

　そうしたなか、2016年11月6日放送の番組後、6日夜だけで9件、翌7日には3件の計12件の申し込みがあった。通常は1日2、3件の申し込みだという。

　JAや新聞販売店を通じた申し込みを含めれば、まだ数を伸ばしているかもしれない。

1964：とはずがたり：2016/11/12(土) 16:15:43
生乳流通の独占廃止＝酪農家が出荷先選択―規制改革会議部会
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-161111X901.html
11月11日 22:32時事通信

　政府の規制改革推進会議は１１日の農業部会で、牛乳やバターの原料となる生乳の流通に関し、農協系組織による独占的な集荷・販売を廃止することを盛り込んだ提言をまとめた。酪農家が出荷先を自由に選べる制度に改革するよう求めている。

　生乳の流通は「指定団体」と呼ばれる全国１０の農協系組織が全生産量の９７％を扱い、酪農家は指定団体に販売を委託する仕組みだ。販売先を自由に選べないことが生産意欲をそいでいるとの批判があった。

　提言は、指定団体を念頭に「組合員に農協利用を強制してはならない」と指摘。牛乳用より安い加工用生乳を生産する酪農家に国が支給している補給金を、指定団体を通さなくても支給できるようにすることを提案した。遠隔地の酪農家から生乳を集める組織には経費を補助する。

1965：とはずがたり：2016/11/12(土) 16:16:15
農協の金融事業を集約＝３年で半減、農産物販売に専念－規制改革会議部会が提言
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111100886&amp;g=eco

　政府の規制改革推進会議は１１日の農業部会（座長・金丸恭文フューチャー会長）で、貯金や貸し出しなどの金融事業を行う地域農協（約６００）について、３年後をめどに半分に減らす農協改革の提言をまとめた。農家の所得増に向け、農産物販売に専念させるのが狙い。全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の農産物販売は、現在の委託方式から買い取り方式に１年以内に転換するよう求めた。
　国に対しても、農協が改革を断行しない場合は、提言を実現する新組織「第二全農」の創設も視野に入れて厳しく対応するべきだと指摘した。同会議は提言をたたき台に議論し、月内にも農協改革案を打ち出す。（2016/11/11-21:41）

1966：とはずがたり：2016/11/12(土) 16:16:32
全農は資材事業縮小を＝組織改革へ提言案－規制改革会議
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110700690&amp;g=eco

規制改革推進会議で発言する安倍晋三首相（右から２人目）＝７日午後、首相官邸
　政府の規制改革推進会議は７日の会合で、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）に組織改革を促す提言案をまとめた。肥料など農業生産資材を農家に販売する事業を大幅縮小し、代わりに集荷した農作物を小売り・外食チェーンなどに直接販売する事業を強化するよう求めた。全農は資材販売による手数料収入の減少が見込まれ、反発する可能性がある。
　安倍晋三首相は席上、「新しい組織に全農が生まれ変わるつもりでその事業方式、組織体制を刷新していただきたい」と強調し、全農に抜本的な改革を要請。さらに推進会議が月内に策定する農協改革に関する最終提言について「農協組織は真摯（しんし）に受け止めて実行してもらいたい」と受け入れを迫った。
　全農はメーカーから仕入れた生産資材を各地の農協を通じて農家に販売し、圧倒的なシェアを有する。しかし、海外に比べて資材価格が割高とされ、農家の所得増を目指す政府・与党は全農に値下げを求めている。
　推進会議の提言案は、全農が農家や農協からの注文取りまとめやメーカーとの価格交渉など側面支援に徹し、資材販売部門を「少数精鋭の新組織」に大幅縮小する案を示した。記者会見した金丸恭文・農業部会座長（フューチャー会長）は、事業縮小による全農への影響について「農家の資材購入を支援したことに対する手数料があっていい」と述べ、一定の手数料は認める考えを示した。（2016/11/07-18:10）

1967：とはずがたり：2016/11/12(土) 16:17:02
全農、英食品卸を買収＝輸出拡大で販売強化
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110700341&amp;g=eco

　全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は７日、英国の食品卸売会社を傘下に持つＳＦＧホールディングスを買収したと発表した。海外販路の拡大を通じ、農産物の販売事業を強化する。全農が海外の食品流通企業を買収するのは初めて。
　買収額は公表していないが、１０億円程度とみられる。全農が株式の９０％を、ＪＡグループの農林中金が残る１０％を保有する。農林中金は農業の成長産業化を目指して５月に設定した総額５００億円規模の出資枠から買収資金を拠出した。
　ＳＦＧ傘下の食品卸会社は、英国やアイルランドの飲食店などに食材を販売しているが、日本食材の取り扱いは少ない。全農は買収を機に、国産のコメや牛肉などの英国向け輸出を増やす考えだ。（2016/11/07-12:40）

1968：とはずがたり：2016/11/12(土) 16:30:19
「農協つぶさないため」＝農業改革で辛口のエール－自民・小泉氏
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102800915&amp;g=eco

講演する自民党の小泉進次郎農林部会長＝２８日午後、東京・銀座の時事通信ホール
　「農協をつぶさないために、真の協同組合とは何なのかを問うている」。自民党の小泉進次郎農林部会長は２８日、東京都内で開かれた時事通信社主催のセミナーで講演し、農業改革の本丸と位置付ける農協（ＪＡ）グループに辛口のエールを送った。
　小泉氏はＪＡグループに農業生産資材の値下げなどの改革を迫っており、その狙いを「このままならつぶれる農協を立て直すことで、地方の再生につなげていきたい」と説明した。（2016/10/28-19:55）

1969：荷主研究者：2016/11/12(土) 19:35:01

http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20161028/CK2016102802000053.html
2016年10月28日　中日新聞
新城の「市川ミカン」色づく　かつては産地、１本だけ残る

急な斜面に民家が点在する集落。かつてはミカン畑が広がっていた＝新城市市川で

　寒冷地のイメージが強い新城市で、かつてミカンが生産されていた。産地の名前を取って「市川ミカン」「出沢（すざわ）ミカン」と呼ばれた。静岡県三ケ日産や蒲郡産などに押されて市場から消え去り、今ではミカン畑も見られない。市川集落を歩き、生き残った当時の木を見つけた。黄色く色づき始めた実が、秋の日差しに輝いていた。

　市川ミカンの木は、松本基以（もとゆき）さん（７８）の畑に一本だけ残っていた。「以前は五十アールほど栽培しとったけど、伐採して梅に替えました。現存するのは、この木だけかもしれんねえ」と話す。

　四〇度を超す急傾斜地に民家が点在する市川集落は、日照に恵まれている。昔からミカン栽培が盛んに行われ、昭和二十〜四十年代には五十軒以上が生産組合をつくり、東三河各地に出荷していた。

色づき始めた市川ミカンを眺める松本基以さん＝新城市市川で

　ゴツゴツした分厚い皮と舌を刺すような酸味が特長で、保存がきいたため四月ごろまで出荷できた。しかし、消費者の嗜好（しこう）は甘くてまろやかな味の他産地産に移り、出荷量は先細りの一途。見切りを付けた各農家は梅などに転作し、昭和六十年代初め、市川ミカンは姿を消した。

　「子どもの頃は、積み上げられた貯蔵ミカンの間で寝起きしたもんです。時々失敬して食べたりね。酸っぱかったなあ」。松本さんは、懐かしそうに目を細めた。

　（鈴木泰彦）

1970：とはずがたり：2016/11/13(日) 13:35:00
自民党がちゃんと農協を潰そうとしてゐる(のは言い過ぎでも力を削ごうとしてゐる)のはとても評価出来る。

ＪＡ全農の改革に向けた提言案まとまる
http://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10010766831_20161113
06:48NHKニュース＆スポーツ

政府の規制改革推進会議の作業グループは、農業の競争力強化に向けて、ＪＡ全農＝全国農業協同組合連合会に対し、農薬など生産資材の販売事業を取りやめることや、農産物の委託販売を廃止して全量の買い取り販売に移行することなどを求める、提言案をまとめました。

1972：荷主研究者：2016/11/19(土) 16:09:39

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201611/20161105_13012.html
2016年11月05日土曜日　河北新報
生鮮カツオ水揚げ　気仙沼20年連続日本一

生鮮カツオの水揚げ２０年連続日本一を達成する見込みの気仙沼漁港。漁期は終盤を迎えている

　気仙沼漁港（宮城県気仙沼市）の今年の生鮮カツオ水揚げ量は１０月末時点で約１万９１００トンとなり、２０年連続日本一が確実になったことが漁業情報サービスセンター（東京）のまとめで分かった。東日本大震災の年も水揚げを途切れさせず、１９９７年からの記録を大台に乗せた。

　センターによると、今年の水揚げは５月３０日にスタートし、８月下旬にはライバルの勝浦漁港（千葉県）を抜いた。勝浦漁港の水揚げ量は約１万１６４０トンで、追い上げは難しいという。気仙沼の水揚げ量は全国の約４５％を占める。

　４日は一本釣り船２３隻が入港し、カツオ５４トンを水揚げした。高知県中土佐町の同船漁労長中城洋介さんは（５８）は「カツオ漁は、周囲に餌の生きたイワシが豊富で、相場が良い気仙沼抜きに語れない」と話す。漁期は最終盤で、漁場が茨城県沖まで南下し、漁を切り上げる船もある。

　震災で気仙沼市魚市場や関連業者は甚大な被害があったが、「カツオの水揚げに間に合わせる」を合言葉に復旧を急ぎ、その年の６月に水揚げを再開させた。

　市魚市場を運営する気仙沼漁協の佐藤亮輔組合長は「２０年も日本一の座を守ったことは気仙沼の総合力の結果だ。資源減少を危ぶむ声が大きく、政府に国際対応を求めながら末永くカツオを届けられるよう努力したい」と話した。

1973：名無しさん：2016/11/20(日) 10:46:32
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161115/k10010770401000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_097
首相 ＪＡ全農改革案 農家の置かれた状況も考慮を
11月15日 21時37分
安倍総理大臣は、自民党が来週、取りまとめたいとしている、ＪＡ全農＝全国農業協同組合連合会の改革案について、西川元農林水産大臣らに対し、取りまとめにあたっては、農家の置かれた状況も考慮するよう求めました。
ＪＡ全農をめぐっては、政府の規制改革推進会議の作業グループが、先週、生産資材の仕入れ・販売事業をとりやめることなどを求める提言案をまとめたのに続いて、自民党は、来週、改革案を取りまとめたいとしています。

安倍総理大臣は、１５日総理大臣官邸で、党内で取りまとめ作業にあたっている、西川元農林水産大臣と小泉進次郎農林部会長と会談しました。この中で、西川氏らは、作業グループの提言案は厳しすぎるとして、全国の農協関係者から、反発の声が党に寄せられていることを報告しました。
これに対し、安倍総理大臣は、「党の改革案は、農家に優しく、農家のためになるものにしてほしい」と述べ、取りまとめにあたっては、農家の置かれた状況も考慮するよう求めました。

このあと、小泉氏は記者団に対し、「安倍総理大臣の農政改革に対する思いは非常に強い。農協関係者の反発の声には、『もっともだ』というものもあるので、しっかり調整を進めたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161117/k10010773231000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_039
ＪＡ全農改革の提言案に自民党内から批判相次ぐ
11月17日 21時11分

政府の規制改革推進会議の作業グループが、ＪＡ全農＝全国農業協同組合連合会の農薬などの販売事業の取りやめなどを求める提言案をまとめたことについて、１７日開かれた自民党の農林関係の合同会議では議員から「農協をつぶす提言案だ」などの批判が相次ぎました。
自民党の農林関係の合同会議は、先週、政府の規制改革推進会議の作業グループが、ＪＡ全農に対して、肥料や農薬などの販売事業を取りやめることなどを求める提言案をまとめたことを受けて開かれました。

この中で、出席したＪＡ全農経営管理委員会の中野吉實会長は「全農として５年間の集中的な改革を進めているにもかかわらず、その状況を確認しないまま提言案が出たときの腹立たしさは言い表せず、承服できない」と述べました。

このあと出席した議員からは「農家のためではなく、農協をつぶすためのものだ」、「農協のかたちは組合員である農家が決めるべきだ」など提言案に対する批判が相次ぎました。提言案を受けて自民党の合同会議は、今後、党としての対応を検討することにしています。

取りまとめにあたっている西川元農林水産大臣は、会議のあと記者団に対し「改革の大前提は農家の所得が増えることだ。規制改革推進会議の提言案はもう少し農家の実情を取り入れるべきだった。あの提言案のままでは調整は難しく、今後、意見交換をして方向性をつけたい」と述べました。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111700886&amp;g=pol
農業壊れる、やる気失う＝推進会議提言に不満続出－自民

　自民党は１７日、農業関係の合同会議を開き、政府の規制改革推進会議の農業部会が示した全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の組織改革などを求める提言をめぐり対応を協議した。提言には全農が資材販売を直接手掛けないことや農協の金融事業縮小などが盛り込まれている。議員からは「地方の農業が壊れる」「農家の気持ちが全然分かっていない」などと不満の声が続出した。

　合同会議では、推進会議の提言について、「上から目線の内容だ」「農業改革は必要だが、農協解体には断固反対だ」と怒号が飛んだ。「農家がやる気を失う意見を受け入れてはいけない」と政府側との全面対決を主張する発言も出た。（2016/11/17-21:15）

1974：名無しさん：2016/11/23(水) 20:51:12
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20161121-00000412-fnn-pol
JA改革の提言めぐり、与党幹部とJA幹部が意見交換
フジテレビ系（FNN） 11/21(月) 23:26配信
JA改革の提言をめぐって、与党幹部とJAの幹部が、意見交換した。
自民・二階幹事長は「日本の食料を担っている農業政策だから、両者が、いろんな問題で、意見を述べ合うことは、結構だ」と述べた。
JA全中・奥野会長は「『農業改革』が、いつのまにか『農協改革』という言葉にすり替わっている」、「憤りを感じる」などと話した。
自民・公明両党の幹部と、JA全中の奥野会長らは、21日午後、都内で、緊急集会を開き、先日、政府のワーキンググループがまとめた、JA改革案などの提言について議論した。
関係者によると、集会で、自民党の二階幹事長は、「われわれと農業関係者が、対立するようなことがあっては、日本も自民党ももたない」と述べ、今後も、JAグループと議論を続けていく考えを示した。
最終更新:11/22(火) 1:47

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161121-00000117-mai-bus_all
＜ＪＡ全中＞農業改革案に反対決議　緊急集会
毎日新聞 11/21(月) 22:24配信

　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）は２１日、東京都内で緊急集会を開き、政府の規制改革推進会議の農業部会が今月１１日に取りまとめた農業改革案について、「容認できない」とする決議を採択した。自民党の二階俊博幹事長ら与党幹部も出席し、ＪＡの改革案反対を支持する姿勢を示した。

　推進会議はＪＡグループに対し、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）が生産資材を農家に販売する事業から１年以内に撤退することや、貯金や貸し出しなどの金融事業を行う地域農協を３年以内に半減させるよう提言している。

　集会には全国の農業者ら約１５００人が参加。「国会議員でもない推進会議委員の提言には違和感がある」「農業者の努力に水を差す」などと、次々に反対の声を上げた。

　与党からは二階幹事長のほか、同党の西川公也農林・食料戦略調査会長など計４人の与党幹部が出席し、二階幹事長は「われわれと農業者が対立すると、日本も党ももたない。戦う相手があれば、一緒に戦いましょう」などとあいさつした。

　ＪＡ全中の奥野長衛会長は集会終了後に記者会見し、「ＪＡが改革に取り組むことが先決」と、自主的な改革を進める意向を表明した。

　自民党の農林系議員幹部は２２日、規制改革会議の農業作業部会のメンバーと意見交換し、週内にも与党案をとりまとめる方針。政府は月内の改革案決定を目指しているが、規制改革会議への与党の反発は強く、落としどころが見えない状況だ。【寺田剛】

1975：名無しさん：2016/11/23(水) 20:52:33
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20161122-00000477-fnn-bus_all
JA全中、農業ワーキンググループがまとめた提言に反対する決議採択
フジテレビ系（FNN） 11/22(火) 13:44配信
JA全中(全国農業協同組合中央会)は、東京都内で緊急集会を開き、政府の規制改革推進会議の農業ワーキンググループがまとめた提言に反対する決議を採択した。
JA全中・奥野会長は「ワーキンググループの意見が、政府の方針として確認されることは、決してあってはならない」と話した。
ワーキンググループは、JA全農(全国農業協同組合連合会)による、肥料や農薬の販売取りやめなどを提言していて、決議では、「自主・自立の協同組合の理念などに反する」と指摘し、提言の内容が、与党取りまとめに「反映されることは、認めることができない」などとしている。
およそ1,500人が参加した集会には、自民党の二階幹事長ら、与党の幹部も出席した。
最終更新:11/22(火) 13:44

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161121-00000132-jij-bus_all
JA、反対決議を採択＝推進会議提言で緊急集会
時事通信 11/21(月) 19:00配信

　全国農業協同組合中央会（JA全中）は21日、政府の規制改革推進会議の農業部会がJAグループに組織改革を求める提言をまとめたことに対し、東京都内で緊急集会を開いた。自己改革の流れに水を差す動きだとして、受け入れ反対の声が続出。「自主・自立の協同組合の理念に反し、認めることはできない」とする決議を採択した。

　集会には、全国各地の農協組合長ら約1500人が出席。二階俊博自民党幹事長ら与党幹部が招かれた。

　JA全中の奥野長衛会長は冒頭のあいさつで、全国農業協同組合連合会（JA全農）の事業転換や農協の金融事業縮小を盛り込んだ同部会の提言について、「いつの間にか農業改革が農協改革にすり替わった」と述べ、憤りをあらわにした。

1976：名無しさん：2016/11/23(水) 20:54:19
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161122-00000091-san-pol
ＪＡの抜本改革、進次郎氏板挟み　急ぐ政府　与党重鎮ら猛反発
産経新聞 11/22(火) 7:55配信

　農業改革を主導する自民党の小泉進次郎農林部会長が正念場を迎えている。力を注いできた全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）などの抜本改革をめぐり、積極的な推進を求める政府の規制改革推進会議作業部会と、性急な改革を嫌う与党幹部との板挟みになっているのだ。安倍晋三首相は小泉氏に、推進会議が２４日にも提言の最終方針を決める前に党改革案をまとめるよう指示。国民的人気だけでは突破できない難問に、調整能力が問われている。（小川真由美）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　「農家のためになる改革を、われわれで頑張るんだという思いはしっかり受け止めたい」

　１７日の農業改革案を議論する党農林部会などの合同会議後のことだ。こう述べる小泉氏の表情は、いつになく厳しかった。

　いつものような明朗さが消えたのには訳がある。合同会議は２時間を超え、４５人の議員から「農協つぶしで地方創生に逆行する」などの批判が続出した。参院議員６１人は「提言を絶対に認めることはできない」との決議も出したからだ。

　作業部会が会議前に示した提言案では、全農は１年以内に資材販売事業から撤退▽貯金や貸し出しなど金融事業を行う地域農協を３年後をめどに半減－などの急進的な内容だった。小泉氏もこれまで、全農の資材販売事業について「１円でも安く農家に提供する役割を発揮できていない」などと批判してきただけに、方向性は提言案と近い。

　だが、党内では農業票に支えられる地方議員を中心に、提言案への反発が強まっている。

　２１日の全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が都内で開いた農業改革に関する緊急集会には、二階俊博幹事長も出席し言い切った。

　「自民が皆さんを裏切るようなことはありません」

　集会にはＪＡ関係者約１５００人が参加、ＪＡ全中の奥野長衛会長が「憤りを感じる」と提言案を批判した。最後には提言案を「容認できない」とする決議を採択するなど、抗議集会の様相も呈した。ＪＡ側には農業改革で歩調を合わせてきた政府・与党にはしごを外されたとの思いがある。奥野氏はＪＡ内で「改革派」として知られ、小泉氏と改革推進で連携してきたとの思いもあったからだ。

　もともと自民党が平成２６年にまとめた改革案では、ＪＡグループの制度の抜本見直しを「今後５年間」と位置づけていた。官邸筋は「改革のスピードが遅い」と漏らすが、提言案は「自己改革を進めると約束してきた」と自負する奥野氏にとって、「真摯（しんし）な検討の土台を崩す」というわけだ。

　自民党は７月の参院選で農業が盛んな改選数１の東北６県のうち５県で敗北。小泉氏は農業改革を訴えて東北にも応援に入ったが、結果は出せなかった。

　政府と自民党の利害が衝突する今回の農業改革は、小泉氏の将来を占う試金石となる。１７日の合同会議を終えて党本部を出る際には、玄関前に置かれた悪霊を追い払う沖縄伝説の獣「シーサー」の像に目をやり、こうつぶやいていた。

　「あのシーサーをみると『守ってほしいときだぞ』と思う…」

1977：名無しさん：2016/11/23(水) 23:01:40
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112200897&amp;g=pol
全農改革、「１年以内」撤回＝与党反発に譲歩－規制会議

　政府の規制改革推進会議は２２日、同会議の農業部会（座長・金丸恭文フューチャー会長）が示した全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の組織改革の提言を見直す方向で調整に入った。全農の資材販売事業を大幅縮小する期限を「１年以内」と明示していたが、これを撤回する。ＪＡグループや「農協の自主的な改革」を掲げる与党内で強い反発が出ていることを受け、譲歩する形だ。
　提言で示した金融事業を手掛ける約６００の地域農協の数を３年後をめどに半減させる方針も、最終的な案には数値目標を盛り込まない方向だ。
　推進会議の農業部会は１１日、ＪＡグループで肥料や農薬などの資材販売を行い「商社」機能を担う全農について、資材を仕入れて農家に販売する事業を大幅に縮小し、仕入れ・販売に伴う手数料を得ることをやめさせる提言をまとめた。これに伴う人員の配置転換や関連部門の譲渡・売却の期限を「１年以内」と定めた。
　農協改革に関し、政府・与党は改正農協法施行後の５年間を「改革集中推進期間」とし、ＪＡグループに自主改革を促してきた。このため、農業部会提言に対し、与党の農林関係議員を中心に「過剰介入」「農協改革の趣旨に反する」などとの批判が出ていた。（2016/11/22-23:15）

1978：名無しさん：2016/11/23(水) 23:36:57
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161121/k10010777581000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_043
農協改革の提言案は容認できず JAグループが決議
11月21日 18時40分
政府の規制改革推進会議の作業グループが、農協改革について抜本的な見直しを迫る提言案をまとめたことについて、ＪＡグループは２１日、都内で緊急集会を開き、提言案は容認できないとする決議を採択しました。
２１日の集会はＪＡグループが主催したもので、全国各地の農協の代表などおよそ１５００人が参加しました。

農協改革について議論を進めてきた政府の規制改革推進会議の作業グループは今月１１日、ＪＡ全農＝全国農業協同組合連合会に対して、肥料や農薬などの販売事業を取りやめることや、農家から手数料を取る農産物の委託販売を廃止することなど、抜本的な見直しを迫る提言案をまとめ、農業関係者などから批判が相次いでいました。

集会では、ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会の奥野長衛会長が「『農業改革』が、いつのまにか『農協改革』にすり変えられており、大変憤りを感じている。提言案が政府の方針として決定されることは決してあってはならない」と述べました。そのうえで、「提言案は自主・自立の協同組合の理念に反するものだ」として、ＪＡグループとして容認できないとする決議を採択しました。

反発が強まっていることを受けて、自民党の農林関係の幹部は２２日、規制改革推進会議の作業グループの幹部と提案内容について協議することにしており、ＪＡグループでは自民党に対する働きかけを強めることにしています。
緊急集会の参加者は
集会に参加した福岡県内の農協の組合長は「規制改革推進会議の作業グループは、全く農協のことがわかっていない。農産物を買い取って販売しろと言っているが、買い取り販売をするリスクを農協が負うことはできない。会議のメンバーを農業のわかる人に代えてもらいたい」と話していました。
また、新潟県内の農協の組合長は「農協の経営は金融と営農指導が一体となった総合事業によって利益につながっていて、今回の提言には容認できない部分が結構ある。私たちは農家の意向に沿った自己改革を進めていきたい」と話していました。

1979：名無しさん：2016/11/23(水) 23:48:41
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161122/k10010780711000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_014
農協改革の提言案 自民と規制改革会議が協議も結論出ず
11月22日 21時10分
政府の規制改革推進会議の作業グループがまとめた、農協に抜本的な改革を迫る提言案について、２２日、自民党の農林関係の幹部と規制改革推進会議の幹部が協議を行いましたが結論には至らず、引き続き調整を進めることになりました。
協議に出席したのは、自民党の西川元農林水産大臣や小泉農林部会長など農林関係の幹部と、政府の規制改革推進会議に設置されている作業グループの金丸恭文座長です。

冒頭、西川氏は「農業を成長産業にするという方向性は同じだと思うが、手法についてまだ意見調整をやらなければならない」とあいさつしました。２２日の協議は、規制改革推進会議が、今月１１日、ＪＡ全農＝全国農業協同組合連合会に対して事業の抜本的な見直しを迫る提言案をまとめたことについて、自民党やＪＡグループから反発が強まっていることを受けて行われました。

この中では、提言案でＪＡ全農が肥料や農薬などの販売事業をとりやめるよう求めていることなどをめぐって協議したものの、意見が一致せず、具体的な結論には至りませんでした。

協議のあと、西川氏は記者団に対し、「時間はかかるが、政府与党は一体であり何が何でも調整はつける」と述べ、引き続き調整を進めることになりました。
新着レスの表示

名前： E-mail（省略可）：

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）
掲示板管理者へ連絡 無料レンタル掲示板