国際経済学 - 1060165061 - したらば掲示板

1443：とはずがたり：2018/07/20(金) 15:14:49: 実現したら大きいぞ。

ＴＰＰ拡大　来年にも　新規加盟交渉　発効直後、日本主導で
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1807190050
07月19日 22:44産経新聞

TPP11をめぐる思惑
TPP11…日本・カナダ・チリ・越南・ペルー・ブルネイ・マレーシア・メキシコ・シンガポール・オーストラリア・ニュージーランド
参加に関心…韓国・台湾・英国・タイ・コロンビア・インドネシア
離脱…米国

　米国を除く環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加１１カ国は１９日の首席交渉官会合で、年明けにも見込まれる協定発効後、速やかに加盟国拡大の手続きに入ることを確認した。この日はメキシコ、日本に続き、シンガポールも国内手続きを終えたことを発表。１１カ国は自由貿易の輪を広げ、保護主義に走るトランプ米政権に対抗する。

　ＴＰＰ１１の首席交渉官会合は１８日から神奈川県箱根町で開催。現時点では英国など６カ国・地域が新規加盟に関心を寄せており、今後は日本などが中心となって具体的な手順を検討する。渋谷和久政策調整統括官は会合後、記者団に「協定発効後に直ちに手続きが必要になるかもしれない」と述べ、環境整備を急ぐ考えを示した。

　協定発効後に新規加盟を議論する「ＴＰＰ委員会」の初回開催地は、日本を軸に調整する方向だ。事務局に新規加盟希望の通知があれば、関税分野の個別交渉などを経て、最終的にＴＰＰ委員会で承認を得る必要がある。１１カ国は年内に再び首席交渉官会合を開き、協定発効後の運営などを詰める。交渉がスムーズに進めば、来年中に加盟国が増える可能性もある。
1444：とはずがたり：2018/07/20(金) 15:15:40: 日本、輸入車関税に強い懸念＝米国内外から批判続出―公聴会
08:08時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180720X395.html

　【ワシントン時事】米商務省は１９日、トランプ政権が検討する自動車・同部品の輸入制限をめぐる公聴会をワシントンで開催した。日本政府を代表して出席した相川一俊駐米特命全権公使は「米国経済、世界経済に悪影響を及ぼし得る」と訴え、追加関税の導入に強い懸念を表明した。自国産業の保護を目指す米大統領の政策に対し、諸外国だけでなく米業界団体からも反発の声が相次いだ。

　相川公使は、日本の自動車関連メーカーはトランプ政権が発足した２０１７年１月以降も対米投資を積極的に行い、米国内で２万８０００人の雇用創出に貢献してきたと指摘。自動車・部品の輸入を制限すれば、「米国内の雇用に深刻な影響を与え得る」と警告した。日本自動車工業会は「米国車の販売・生産を減少させる」、経団連も「関税などの制限措置は必要ない」と述べた。

　米国の昨年の輸入車台数は国・地域別でメキシコが最も多く、カナダ、日本、欧州連合（ＥＵ）が続いた。ＥＵとカナダ両政府は公聴会で、輸入車などへの追加関税が実施されれば「報復措置を取る」と宣言。北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉で米国と対立するメキシコは「輸入制限を貿易交渉の手段とすることに反対する」とけん制した。

　米国内からも異論が噴出した。最大の業界団体である米自動車工業会（ＡＡＭ）は「関税は間違った手法だ」と非難。完成車や部品に関税が上乗せされれば、自動車価格の値上がりで消費者の懐を直撃するためだ。
1445：とはずがたり：2018/07/20(金) 22:48:20: カナダ政府も報復関税発動へ　米側の措置と同規模
https://asahi.com/articles/ASL6Z2H3ZL6ZUHBI00D.html?iref=recob
ワシントン＝青山直篤2018年6月30日09時48分

　カナダ政府は２９日、米トランプ政権が導入した鉄鋼・アルミ製品に対する高関税措置への報復として、７月１日から、米国からの輸入品に関税を課すと正式に発表した。米側の措置と同規模の、総額１６６億カナダドル（約１・４兆円）分の輸入品を対象にする。

　中国、メキシコ、欧州連合（ＥＵ）などに続く動き。米国に高関税を課された主要な友好国は日本を除いて、いずれも米国への報復に踏み切ったことになる。

　カナダ政府は、米側と同じように鉄鋼製品に２５％、アルミ製品に１０％の関税を上乗せするほか、トマトケチャップ、オレンジジュース、ヨーグルトなどの食料品も報復関税の対象にした。ウイスキーなど、米与党・共和党の支持基盤を狙ったとみられる品目もある。

　米国以外からの一部の鉄鋼製品に対しても、緊急輸入制限措置（セーフガード）も視野に入れた対応を今後数週間のうちに検討する。米国の高関税措置でだぶついた製品がカナダに流れ込み、値崩れが起きることへの懸念からだ。

　米国の高関税措置は、鉄鋼などの流入が米国の安全保障を脅かすとの主張に基づく。カナダに対しては６月から導入された。カナダのフリーランド外相は記者会見で「カナダからの輸入品が安全保障上の脅威になるという主張は完全にばかげている」と改めて指摘した。（ワシントン＝青山直篤）
1446：とはずがたり：2018/07/21(土) 22:39:00: 日欧ＥＰＡ、投資分離へ＝今夏署名へ環境整う
https://jiji.com/jc/article?k=2018030100238&g=eco
経済連携協定

　【ブリュッセル時事】日本と欧州連合（ＥＵ）は２８日、昨年１２月に妥結した経済連携協定（ＥＰＡ）で積み残している投資分野に関して、本体とは分離する方向を確認した。懸案を切り離せばＥＵ加盟各国も承認する見込みで、双方が目指す今夏の署名に向けた環境が整う。
　２８日のＥＵとの交渉会合後に記者会見した日本政府の鈴木庸一首席交渉官は、問題が複雑化しないよう英国がＥＵを離脱する２０１９年３月までに発効させたいとの認識を改めて示した上で、「時間的な制約がある」と強調。署名・発効を優先させるため、合意までに時間のかかる投資問題について「限りなく分ける方向に進んでいる」と明らかにした。（2018/03/01-06:52）
1447：とはずがたり：2018/07/21(土) 22:40:12: http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1419237577/469はどうなったんだ？？

トランプ大統領「ＥＵは米国をカモに」＝グーグル制裁に反発
https://jiji.com/jc/article?k=2018072000265&g=use

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は１９日、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が米ＩＴ大手グーグルの独占禁止法違反をめぐり巨額制裁金を科したことに「彼らは間違いなく米国をカモにしている。だが長続きはしない」とツイッターで反発した。貿易問題などをめぐる米欧のぎくしゃくした関係を改めて浮き彫りにした格好だ。
　トランプ氏は、ＥＵに対する貿易赤字や欧州各国の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への負担不足をかねて批判。ツイッターで「だから言っただろ！」と激しく不満をぶつけ、同盟関係にあるＥＵに強い不信感をにじませた。（2018/07/20-00:36）
1448：とはずがたり：2018/07/24(火) 17:48:33: TPP、19年に参加国拡大交渉　自由貿易推進の体制強化
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018071901000928.html
11:30共同通信

　米国を除く環太平洋連携協定（TPP）参加11カ国は19日の首席交渉官会合で、2019年に見込む協定発効後、速やかに参加国拡大の交渉に乗り出すことで一致した。新規加盟を円滑に進め、保護主義的な通商政策を打ち出すトランプ米政権に対抗し、自由貿易を推進する体制の強化につなげる。新規加盟を議論する「TPP委員会」の初回開催地は、日本を軸に調整が進む見通しだ。

　日本は17日、世界最大級の自由貿易協定（FTA）となる、欧州連合（EU）との経済連携協定（EPA）に署名した。TPPでは拡大の仕組み作りを主導し、強固な「対米包囲網」を構築したい考えだ。
1449：とはずがたり：2018/07/25(水) 19:09:24: 日独外相、自由貿易を擁護　EPA歓迎の共同声明
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018072501001239.html
13:28共同通信

　河野太郎外相は25日、ドイツのマース外相と東京都内で会談した。今月17日の日本と欧州連合（EU）による経済連携協定（EPA）署名を歓迎した上で「自由貿易や気候変動への対処など多国間協調主義をはじめとするルールに基づく国際秩序を擁護する」との共同声明を発表した。

　トランプ米政権による地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」の離脱表明や、保護主義的な通商政策によって激化する貿易摩擦への懸念を踏まえた。EUは、トランプ政権による鉄鋼とアルミニウムの輸入制限に対し、米国製品に高関税を課す報復措置を発動するなど対立している。
1450：とはずがたり：2018/07/27(金) 20:14:18: 中国、米欧連携に警戒＝「包囲網」で孤立化も
14:36時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180727X334.html

　【北京時事】中国は、トランプ米大統領と欧州連合（ＥＵ）のユンケル欧州委員長が新たな貿易対話の開始で合意したことに警戒感を強めている。米国との貿易協議再開に踏み出せない中、米国主導で中国包囲網が構築され、日本もこれに加われば、中国の孤立化は避けられない。

　「貿易戦争をしないのなら、米欧だけでなく世界にとっても好ましい」。中国商務省の高峰報道官は２６日の記者会見で、米欧連携を脅威に感じるかとの質問に正面から答えず、はぐらかした。

　中国はこれまで世界各国に「共同で自由貿易体制を守ろう」（商務省）と呼び掛け、特に、同じように対米摩擦で苦労するＥＵとの連携を重視してきた。今後は作戦変更を余儀なくされそうだ。
1451：とはずがたり：2018/07/27(金) 23:18:10: EUはいの一番に自動車の関税下げてやればアメリカの言い分潰せたのに，自動車以外でかよ。

＞米国の乗用車関税は２．５％と低いが、ピックアップトラックなどには２５％を課す。これら商用車も関税撤廃となれば、業界から非難されるのは確実だ。
と思ったらアメリカの事実上の主力車種のピックアップトラックには事実上の禁輸策かよ。
ガラパゴス的に温存してたのはこの記事http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1063434930/3426で憶えてたけどここにちゃんと関税２５％って書いてあったが忘れてたわ。

EUとしてもピックアップトラックの２５％残されて後はお互い平等に０ねとは言い難いのか

米欧が新たな貿易対話＝一時「停戦」も成否は不透明－自動車は先送り・首脳会談
https://jiji.com/jc/article?k=2018072600217&g=use

　【ワシントン、ブリュッセル時事】トランプ米大統領と欧州連合（ＥＵ）のユンケル欧州委員長は２５日、ホワイトハウスで会談し、工業製品の関税撤廃に向けて新たな貿易対話を始めることで合意した。米国が輸入制限を検討する自動車分野の結論は先送りされたものの、「さらなる関税の応酬は棚上げされる」（ＥＵ）見込みで、貿易紛争は一時「停戦」となる。ただ、トランプ政権が合意を一方的に覆すリスクや、ＥＵ内での利害調整など課題もあり、対話の先行きは不透明だ。
　米ＥＵは、貿易摩擦の緩和に向けて、自動車を除く工業製品について（1）関税（2）貿易・投資規制といった非関税障壁（3）産業補助金－の扱いについて協議することで合意。トランプ大統領は共同記者会見で「貿易はより公正で互恵的になる」「鉄鋼・アルミニウムの関税や報復措置を解決する」と、期待を語った。

　大統領はＥＵが米国製乗用車に課す１０％の関税をやり玉に挙げて譲歩を迫ってきたが、自動車問題は決着しなかった。「米国が車全般の市場開放に難色を示したため」（米メディア）との見方も浮上している。米国の乗用車関税は２．５％と低いが、ピックアップトラックなどには２５％を課す。これら商用車も関税撤廃となれば、業界から非難されるのは確実だ。
　一方、ＥＵは硬軟両にらみで首脳会談に臨んだ。米政権が自動車・同部品への追加関税を発動した場合の報復関税の対象品目リストを準備。複数国・地域による自動車協定の可能性も探った。（2018/07/26-17:56）
1454：とはずがたり：2018/07/29(日) 15:21:51: 自由貿易で結束へ＝ＢＲＩＣＳ首脳会議が開幕
07月25日 22:57時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180725X026.html
　【北京時事】１０回目となる新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）首脳会議が２５日、南アフリカのヨハネスブルクで開幕した。中国、ロシア、インド、ブラジル、南アフリカの首脳が経済や安全保障などの問題を討議し、２７日の最終日に宣言文をまとめる。保護主義的な通商政策を掲げる米国に対抗し、新興国の成長の原動力である自由貿易体制の堅持を確認し結束を示す見通しだ。

　中国の習近平国家主席は同日演説し、「われわれは多国間主義を堅持する必要がある」と訴え、トランプ米政権をけん制した。

　米国との貿易摩擦が激化している中国は、今回の首脳会議を重視。張軍外務次官補は記者会見で、「ＢＲＩＣＳ５カ国は多国間貿易体制を断固支持し、一国主義や保護主義に反対している」と述べ、５カ国の連帯に期待を示した。

　首脳会議のテーマは「アフリカにおけるＢＲＩＣＳ」。アフリカの諸課題解決に向けて議長国の南アフリカは、平和維持に関するワーキンググループやワクチン研究センターの設置、女性の権利擁護、先端産業や観光の振興も議題に挙げた。
1457：とはずがたり：2018/07/31(火) 20:17:30: 米中のエゴによる暴挙で WTOが著しく弱体化
7/28(土) 7:00配信有料週刊東洋経済
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180728-00018582-stoyos-bus_all
(toku-PIXTA)

＜2018年8月4日号＞　米通商法301条に基づく対中制裁が発動されたことにより、国際通商体制は、「法の支配」が限界を迎え、「一方主義（ユニラテラリズム）」へ移行しつつある。主要加盟国による一方的措置の応酬とあからさまなパワーゲームは、1995年のWTO（世界貿易機関）体制の発足後、例を見ない出来事である。

WTOの紛争解決に関する了解（DSU）23条では、他国の措置の一方的な違法認定と、それへの対抗措置の発動を禁じている。発動する場合は、WTOの手続きを通じて行わなければならない。
本文：1,228文字
写真：3枚
1458：とはずがたり：2018/08/01(水) 20:09:12: 米、２２兆円の対中制裁引き上げも＝関税１０％から２５％－通信社報道
https://jiji.com/jc/article?k=2018080100490&g=int

　【ワシントン時事】米ブルームバーグ通信は３１日、トランプ政権が検討する中国からの輸入品２０００億ドル（約２２兆円）相当に対する貿易制裁について、上乗せする関税を当初案の１０％から２５％へ引き上げる可能性があると報じた。税率が大幅に上がれば中国経済に与える影響も大きく、経済大国同士の「貿易戦争」に拍車を掛ける恐れがある。これは対中関税の第３弾に相当し、発動は９月以降とみられる。

　ロイター通信によると、米政権は８月１日にも新たな制裁関税を発表する可能性がある。トランプ大統領がライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表に関税引き上げを検討するよう指示した。米中貿易協議再開に向けた道筋が見えない中、対中圧力を一層強めることで、中国に歩み寄りを促す狙いがあるとみられる。（2018/08/01-12:08）

中国「必ず反撃」＝米貿易制裁強化なら
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180801X908.html
18:45時事通信

　【北京時事】中国外務省の耿爽・副報道局長は１日の記者会見で、トランプ米政権が対中貿易制裁を強化するとの報道について「（実施されれば）必ず反撃する」と述べ、報復する方針を示した。

　耿副局長は「米国の圧力と恐喝は効果がない」と反発。「米国がさらに一歩踏み込んだ動きをすれば、中国は必ず反撃を加える」と表明した。

　米ブルームバーグ通信は７月３１日、米国が中国からの輸入品２０００億ドル（約２２兆円）相当への貿易制裁について、関税上乗せ幅を当初案の１０％から２５％に拡大する可能性があると報じた。
1460：とはずがたり：2018/08/02(木) 00:19:24: ■アリババ、関税巡る緊張に関心

　米国と中国の緊張は３月以来高まっている。牛肉や大豆からハイテク部門への投資に至るまで、数百品目の製品を対象に関税や報復関税の応酬が続いている。

　そんな中、中国のアリババ集団は「中国の消費者は（米製品を輸入できなければ）当社のプラットフォームを通じて輸入品を持ち込む代替手段を見つけるだろう」と示唆。米国の中小企業に大きな影響が及ぶとも強調した。

　アリババの蔡崇信副会長は「当社は中国の消費者を満足させるために、代替経路で輸入品を提供できる。このため、貿易戦争は誰の得にもならない。実際には、米国の中小企業に被害が及ぶだろう」との見方を示した。

■銀行は通貨市場を注視

　緊張が高まるなか、シティグループやゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレーなどの米金融機関は新興国の通貨に対して弱気の姿勢を強めている。

　例えば、ゴールドマンは「エスカレートしつつある貿易戦争のせいで世界恐慌に陥りかねないとの中国と欧州の警告を受け、新興国通貨の買いを控えている」と米ブルームバーグ通信は伝えた。

　シティグループのマイケル・コルバット最高経営責任者（ＣＥＯ）は４～６月に開いた決算発表で、米中の貿易戦争の影響はシティ特有というよりもマクロ的な事象だと指摘。ただ決算発表の時点では、事態は沈静化すると楽観視していた。コルバット氏は「事態は少し落ち着き、良い方向に向かっているようだ。できることなら貿易戦争を回避するのが誰にとっても得策だ」と述べた。

■大豆と食品を巡る争い

　米農家の間で特に懸念が高まっているのが大豆だ。中国が米国産大豆への関税を発動したからだ。既にその恩恵を受け始めているのが中南米各国だ。

　米国産大豆の60％以上は中国に輸出されており、2017年の対中輸出額は140億ドル相当に上った。

　だが、中国は大豆の調達先をブラジルなどの国に変え、米販売業者はブラジルの国内需要を満たすために米国産大豆をブラジルに出荷している。

　米Farmland Partners（ファームランド・パートナーズ）のポール・ピットマン会長兼ＣＥＯは「当社はほんの数週間前からブラジルに大豆を輸出し始めた。これは異例の事態だ。ブラジルが中国への大豆輸出量を増やしているため、我々が代わりにブラジルの国内需要を埋める必要がある」と説明した。

　除草剤や殺虫剤メーカーの米ＦＭＣは５月の決算発表で、大豆などの農産品の貿易ルートの変更は、同社にとってメリットになるという。ＦＭＣのピエール・ブロンドーＣＥＯ兼会長は「中国が米国産大豆の輸入に追加関税を課す可能性があるため、南米の農家は大豆の作付面積を拡大しようとしている。このシフトはＦＭＣにとってチャンスだ」と語った。

　ＦＭＣの楽観姿勢は同社の2017年の地域別売上高に裏付けられている。同社の年次報告書によると、同年の農業部門の売上高のうち、中南米は34％を占めた。
1461：とはずがたり：2018/08/02(木) 00:19:44: >>1459-1461

■アルミメーカーは関税を歓迎も、米国内にくすぶる不満

　決算発表で関税を特に歓迎したのは、米国内のアルミや鉄鋼業界だった。

　前述した通り、“安全保障上の”懸念を理由に輸入品に高い関税を課して国内の鉄鋼やアルミの生産を奨励するという米国の決断を機に、貿易戦争が勃発した。

　米鉄鋼メーカーSchnitzer Steel Industries（シュニッツァー・スチール・インダストリーズ）のタマラ・ラングレンＣＥＯは「関税の発表前でさえ、発動を見込んで輸入が減り、米国内の鉄鋼価格は上昇していた。発表後、米国内の鉄筋価格はさらに上昇した。関税の完全な影響や期間は分からないが、現時点では、関税とこれまでの貿易摩擦の影響は米鉄鋼業界に恩恵をもたらしている」と述べた。

　だが、原材料を安く調達したい企業にとっては打撃だ。

　例えば、米コネティカット州に拠点を置く産業機器メーカー、The Eastern Company（イースタン・カンパニー）はこのほど、鉄鋼への追加関税により事業に３つの影響が及んでいると述べた。

(1)イースタン社も最終的に顧客に鉄鋼の値上げ分を転嫁する。

(2)関税の先行きが不透明なため、一部の取引業者は原材料をため込み、サプライチェーン（供給網）に影響を及ぼしている。

(3)イースタン社の顧客は、商品を値上げすれば需要が落ち込むのではないかと懸念している。

■関税の先行き

　この記事に登場した企業の決算発表は、報復関税の観測がちょうど高まっていたころに開かれた。

　「農産品を対象にした前回の大規模な貿易戦争は、カーター米政権時代に起きた。私はその頃高校生だった」（ファームランド・パートナーズ、ポール・ピットマンＣＥＯ）

　当初は、関税の発動時期や対象品目については不明な点が多かった。自社の事業に影響があると考えていた企業は少なく、状況はこれ以上悪化しないと楽観視していたり、関税の短期的な影響について考慮し始めたりしていた。だが、ここ数週間で緊張感は高まっている。

　米政権は最近、自動車の輸入や中国の対米ハイテク投資に追加関税を課す可能性を明らかにした。

　企業は７～９月にはさらに難しい状況に対処することになりそうだ。コストを負担するのも一案となるだろう。
1462：とはずがたり：2018/08/05(日) 21:00:33: 【米中貿易戦争】円高、株安、観光客減…人民元安で日本に影響も
08月04日 20:59産経新聞
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1808040015.html

　人民元安が今後も進むようだと、経済的な関係が深い日本への影響も避けられない。市場不安で急激な円高・株安に見舞われる恐れのほか、中国への輸出や訪日中国人観光客の減少など、さまざまなリスクに直面することになり、関係者も警戒を強めている。

　「人民元安で最も懸念されるのが、マネーが流出することによる世界的な株安だ」。エコノミストの豊島逸夫氏はそう語る。念頭にあるのはチャイナ・ショックだ。中国経済の先行き懸念が一気に高まり、日本でも２万円を超えていた日経平均株価が２週間で３千円以上下落。一方、安全資産とされる円には買いが集中し、１ドル＝１１６円台まで８円以上も円高が進んだ。

　豊島氏は「中国政府が株価を下支えしており、今のところ当時のような気配はない」と話すが、ひとたび市場が過剰反応すれば、世界的な株安に再び見舞われかねない。

　大和総研の長内智シニアエコノミストは「中国人にとっては海外旅行のコストが上がるので訪日中国人の減少や、買い物の抑制といった影響も考えられる」と分析。訪日外国人は６年連続で増加し、平成２９年は２８６９万人と過去最多を記録した。中でも中国からの訪日客が最も多く、一時の「爆買い」は縮小しているものの、百貨店などを中心に影響は大きいという。

　円高元安が進んだ場合、中国で製造し日本に輸入している家電などの日系企業は採算が好転しやすい。これに対し、化粧品や自動車、一般機械など対中輸出が多い業種はマイナス面が大きくなる。中国からの輸入品が安くなることは物価の下落圧力にもつながる。デフレ脱却のため年２％の物価上昇率を目指す政府・日銀にとっても悩ましい状況となる可能性がある。（蕎麦谷里志）
1463：とはずがたり：2018/08/05(日) 21:03:04: 日シンガポール、自由貿易を推進　外相会談で一致
17:59共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018080501001363.html

　【シンガポール共同】河野太郎外相は5日、シンガポールでバラクリシュナン外相と会談し、自由貿易体制の推進に向けて協力する方針で一致した。日本とシンガポールは環太平洋連携協定（TPP）参加国で、批准に必要な国内手続きを終えている。バラクリシュナン氏は早期発効への日本のリーダーシップを評価した。

　両外相は、北朝鮮の完全非核化や、東南アジア諸国連合（ASEAN）の一部加盟国と中国が領有権を争う南シナ海問題についても意見交換。河野氏は南シナ海で軍事拠点化を進める中国の動向に改めて懸念を表明した。
1464：とはずがたり：2018/08/14(火) 13:16:32: カナダ財務相、鉄鋼中心地で14日に声明発表　新関税提案か
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180814030.html
09:03ロイター

［トロント　１３日　ロイター］ - カナダのモルノー財務相は１４日、鉄鋼メーカーであるアルセロール・ミタル＜MT.AS＞のドファスコプラント（ハミルトン）で声明を発表する。鉄鋼産業を保護するために新たな関税や割当枠を提案するとの見方が強まっている。

財務省は発表文の中で、同相が地元の企業トップと面会することも明らかにした。ハミルトンは、カナダの鉄鋼産業における中心地として知られる。

カナダ政府はこれまで、製鉄業者を保護するために緊急輸入制限（セーフガード）措置を検討していると表明。米国が３月に関税措置を適用してからカナダへの輸入が急増していた。

財務省はモルノー財務相の発表内容の詳細についてコメントを避けた。
1465：とはずがたり：2018/08/21(火) 12:19:20: ２２日から米中貿易協議か＝打開は不透明―報道
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180817X544.html
08月17日 07:19時事通信

　【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は１６日、貿易摩擦緩和に向けた米中両国の事務レベル協議が２２、２３両日に米国で開かれる見通しだと報じた。米中貿易協議は６月初旬以来で、閣僚級協議に向けた地ならしを行う。互いに関税を掛け合う制裁合戦が続く中、事態打開を図る狙いだ。

　中国側の発表によると、王受文商務次官が訪米してマルパス米財務次官（国際問題担当）と協議する。商務次官の外遊公表は異例とされる。中国として対話に前向きな姿勢を示すことで、貿易摩擦の懸念を背景に下落傾向を強める人民元や株価を安定させる目的もありそうだ。

　トランプ政権は大統領の一存で貿易政策を決めることが多く、事務レベルで対立解消の糸口を見いだせるかは不透明だ。協議２日目の２３日、米政権は中国の知的財産権侵害を理由に同国製品１６０億ドル（約１兆７７００億円）相当への追加関税措置を予定通り実施するとみられる。
1466：とはずがたり：2018/08/22(水) 01:03:23: 中国、対米歩み寄りか＝景気懸念で―貿易摩擦
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180821-00000015-jij-cn
8/21(火) 7:06配信時事通信

　【北京時事】貿易摩擦をめぐって対米強硬方針を貫いてきた中国が、歩み寄りの姿勢を見せている。

　約3カ月ぶりの貿易協議再開に応じ、交渉のテーブルに戻ることを受け入れた。摩擦激化で国内の景気悪化が懸念され、株安や人民元安に見舞われていることが背景にある。中国がどこまで譲歩するかが焦点だ。

　中国商務省は16日、「王受文次官が率いる代表団が今月下旬に訪米する」と発表。協議日程は22、23両日と伝えられる。6月にトランプ米大統領が追加関税棚上げの合意をほごにし、中国は「協議再開の前提は誠実さと信用だ」（同省報道官）と反発していただけに、対話姿勢への転換は国際社会に驚きをもって受け止められた。

　中国が、不信を募らせながらも協議再開に動くのは、景気悪化と金融市場の混乱を警戒するからだ。既に貿易摩擦に伴って株安・元安が深刻化し、市場関係者の間では「トルコ・リラ暴落が人民元に飛び火するのでは」との懸念も出始めた。

　河北省の避暑地、北戴河で今月前半、共産党最高指導部や長老らによる毎年恒例の非公式会議が開かれた。15日までに終わったとされる会議では、対米摩擦をどう沈静化するかが話し合われたもようだ。強硬路線を続けてきた習近平国家主席は、ひとまず王次官を派遣して事態打開を探ることを提案し、議論紛糾を回避したとみられる。

　米中は協議を重ね、11月にトランプ氏と習主席の首脳会談につなげる考えとされる。中国は米国からの輸入を増やしたり、米企業の知的財産権保護を約束したりすることで理解を得たい意向だ。

　しかし、米国は中国のハイテク産業振興戦略「中国製造2025」の見直しを改めて迫る見込み。こうした重要政策に関する中国の大幅譲歩は「あり得ない」（通商専門家）と言われる。米中摩擦はもはや貿易分野にとどまらず、覇権争いの様相を呈しており、解決策を見いだすのは難しい。
1467：とはずがたり：2018/08/22(水) 01:04:20: トランプ氏、制裁関税を自賛＝中国は「弱腰」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018080500288&g=use

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は４日、中国などを対象に追加関税を課す貿易制裁について「予想よりはるかに効果が出ている」と、ツイッターに投稿した。「中国市場は過去４カ月で２７％下落した」「中国は米国と対話しようとしている」と述べ、自らの政策を称賛した。

トランプ関税、米企業が悲鳴＝経営危機や生産移転

　また、中国政府が３日に発表した対米報復措置の対象（６００億ドル）について、米国が表明した対中制裁の対象（２０００億ドル）を大きく下回ることを念頭に、「中国は初めて弱腰になっている」と指摘した。
　４日の演説では「中国の調子は悪くなるだけだ」と語り、中国経済が厳しいとの認識を示した。米メディアによると、貿易摩擦への懸念や経済の減速で、中国本土の株式の時価総額が世界第２位から３位に後退した。（2018/08/05-16:42）
1468：とはずがたり：2018/08/22(水) 01:04:55: ＲＣＥＰ早期妥結を再確認＝ＡＳＥＡＮ外相会議
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018080201285&g=pol
自由貿易協定

　【シンガポール時事】２日発表された東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議の共同声明は、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉の早期妥結方針を再確認した。「国際貿易の不透明さが増す中で、ＡＳＥＡＮはＲＣＥＰを対外経済関係の最も重要な部分として優先課題にしている」と強調した。
　ＲＣＥＰは日本、中国、ＡＳＥＡＮ加盟国など１６カ国が締結を目指すアジア広域の自由貿易協定（ＦＴＡ）。ＡＳＥＡＮは年内妥結を目指しており、実現すれば人口で世界の約５割、経済規模で約３割を占める広域自由貿易圏となる。日本政府は質の高い合意を前提に年内妥結を支持している。（2018/08/02-21:35）
1469：とはずがたり：2018/08/22(水) 10:34:23: 米の車輸入制限、作業遅れか　商務長官、来月ずれ込み示唆
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018082101002611.html
08月21日 23:08共同通信

　【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は21日、トランプ米政権が検討中の自動車や部品に高関税を課す輸入制限を実施すべきかどうかの調査報告書をまとめる作業が遅れており、提出が当初予定の8月から9月以降にずれ込む可能性が出てきたと報じた。

　ロス商務長官は同紙のインタビューで、報告書をトランプ大統領に提出する時期について「月末に出せるかは明確ではない」と述べた。ロス氏は7月下旬、記者団に対し調査報告書を8月に提出する意向を示していた。

　欧州連合（EU）やメキシコ、カナダとの貿易協議などで遅れが生じているという。
1470：とはずがたり：2018/08/23(木) 13:31:46: 米政権　中国への制裁関税「第２弾」発動へ
https://news.goo.ne.jp/article/ntv_news24/business/www.news24.jp-articles-2018-08-23-10402115-html.html
05:55日テレNEWS24

アメリカと中国の貿易戦争が激しさを増す中、３か月ぶりに米中の貿易協議が行われた。ただ、大きな進展はのぞめず、トランプ政権は予定通りに日本時間の２３日午後、制裁関税の「第２弾」を発動する見通し。

ワシントンでは３か月ぶりとなる米中の貿易協議が行われた。協議は２３日も続く見通しだが、双方の溝は深く、貿易戦争の収束は困難とみられる。

こうした中、トランプ政権は日本時間の２３日午後１時すぎに、中国が知的財産権を侵害しているとして、制裁関税の「第２弾」を発動する。対象は電子部品など１兆８０００億円相当の中国製品で、中国も即座に対抗措置を取る見通し。

トランプ大統領は、中国が譲歩するまで強硬な対応を取り続ける構えで、すでに、２２兆円相当の中国製品を対象にした「第３弾」の制裁関税の準備も本格化させている。
1471：とはずがたり：2018/08/23(木) 14:09:08: >第２弾は化学品や鉄道車両など年間輸入額１６０億ドル（約１．８兆円）相当の中国製品に２５％の追加関税を課す。
第一弾はなんだったっけ？

＜米国＞中国製品に制裁関税第２弾発動　計５．５兆円に
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20180823k0000e030239000c.html
11:05毎日新聞

　【ワシントン清水憲司】トランプ米政権は２３日午前０時（日本時間２３日午後１時）過ぎ、中国製品に対する制裁関税の第２弾を発動した。中国も同規模の報復関税を発動する見通しで、制裁・報復措置は第１弾を含めて両国とも年間輸入額で計５００億ドル（約５．５兆円）規模に膨らむ。米中の貿易戦争は事態打開の糸口が見えないまま、深刻度を増している。

　対中制裁は、知的財産権侵害や技術移転の強要を問題視した米通商法３０１条に基づく措置。第２弾は化学品や鉄道車両など年間輸入額１６０億ドル（約１．８兆円）相当の中国製品に２５％の追加関税を課す。７月６日に発動した第１弾（３４０億ドル相当）の実施後も、中国政府の政策に変化が見られないとして発動に踏み切った。これに対し、中国は第１弾に続き、今回も米国と同規模の報復関税を発動する。

　米中両国は８月２２日、約３カ月ぶりとなる貿易協議をワシントンで再開した。緊張緩和が期待されるが、事務レベル協議のため、大きな進展があるとの見方は少ない。サンダース大統領報道官は２２日の記者会見で「米国は自由かつ公正で、より互恵的な貿易を各国、特に中国との間で実現したい」と述べるにとどめた。

　米国側は２０００億ドル相当の第３弾の制裁関税も準備中。トランプ大統領は「急げば良い取引にならない」と強調しており、長期戦に持ち込むことで中国に譲歩を迫る姿勢を強めている。
1472：とはずがたり：2018/08/25(土) 14:01:17: 最大の敗者は自由主義市場経済原理とのこと。

2018年5月23日 / 13:23 / 3ヶ月前
コラム：中国ＺＴＥ巡る米中の駆け引き、最大の敗者は
https://jp.reuters.com/article/china-us-zte-breakingviews-idJPKCN1IO0AC?rpc=135
Pete　Sweeney

［ワシントン　２２日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - トランプ米大統領にとって、それが自分のためになるのであれば、中国の経済統制は好ましい存在と言える。

中国政府が中興通訊（ＺＴＥ）(000063.SZ)(0763.HK)の経営陣を刷新すれば、トランプ氏は米企業によるＺＴＥへの製品等の販売を禁じた措置を解除し、ＺＴＥを消滅から救うことを検討中だ。

中国政府は国内企業に米国製品の輸入を増やすよう命じ、米クアルコム(QCOM.O)によるＮＸＰセミコンダクターズ(NXPI.O)取得など重要な買収案件を承認する可能性もある。

ただこうした米中の駆け引きが続く中で、今のところは市場原理が最大の敗者となっている。

中国では経済的な判断や資産の価格設定に対する政府の介入が大きいとして、欧米は世界貿易機関（ＷＴＯ）が中国を市場経済と認定することに反対してきた。そのため、中国が国内企業に購入する製品や購入元を指図することで問題の解決を図る方向へと、トランプ氏と中国の習近平国家主席が傾いているのは何とも皮肉な話だ。

中国は製造業が海外での価格競争を勝ち抜くために国有銀行が実行している低利融資をやめさせる代わりに、３７５０億ドルの対米貿易赤字を減らす方法を見つけるよう関係当局に指示するだろう。この目標達成には国内企業に米国からの購入を増やすよう命じる以外にない。

つまり、自由市場経済の盟主であるはずの米国が、事実上の輸入割当を巡って共産主義を掲げる役人と交渉する構図が浮かび上がる。

こうした事態に陥ったのは選択肢の少なさ故かもしれない。

禁輸措置を採ればＺＴＥは経営が立ち行かなくなり、米国の製品供給業者はいかなる経済的補償もなく一方的打撃を受ける。中国政府は米企業に対する報復措置に動くだろうし、北朝鮮との交渉にも支障が生じるだろう。中国は鉄鋼などの製品の過剰な輸出で政府が責任を負っており、最も適切に需給の均衡を図れるのも政府だという意見は一理ある。

しかし長期的にみれば、貿易を管理して見返りに企業買収案件を承認するようなやり方は、既に問題を抱えている米中の経済関係を一層不安定にする。

ＺＴＥのケースで明らかなように、両国経済は深く結びついており、関係の解消は困難だ。しかし今のままでは政治家は常に土壇場で大豆の購入を白紙撤回したり、企業買収の承認を拒否することができる。何らかの製品について受注が増えれば米産業界の一角は一時的な満足を得るかもしれないが、それは中国を市場経済に導く取り組みというより大きな犠牲を伴っている。

●背景となるニュース

・複数の関係者筋は２２日、米企業による中興通訊（ＺＴＥ）への部品やソフトウエアの供給禁止措置の解除に向けて米中が合意に近づいていると述べた。一方、中国は同日、自動車の輸入関税の税率を２５％から１５％に引き下げると発表した。

・米商務省は４月、北朝鮮とイランに対する禁輸措置にＺＴＥが違反したとして、米国企業が同社に部品などを輸出することを禁じる制裁を発動していた。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
1473：とはずがたり：2018/08/25(土) 14:09:14: ＜米中貿易協議＞成果なく終了　「貿易戦争」長期化の懸念
08月24日 19:00毎日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20180825k0000m030048000c.html

　【ワシントン清水憲司、北京・赤間清広】米中両政府は２３日、ワシントンで２日間にわたって行った貿易問題に関する事務レベル協議を終えた。約３カ月ぶりの対話となったが、双方から成果を示す発表はなく、対立は解けなかった。次回協議の予定も示されず、米中「貿易戦争」が一段と激化・長期化する懸念が高まっている。

　米国は今回の協議の最中に年間輸入総額１６０億ドル（約１．８兆円）規模の対中貿易制裁第２弾を発動。中国も即座に同規模の報復措置を発動した上、世界貿易機関（ＷＴＯ）に米国を提訴するなど対立がエスカレートしている。

　２２日から開いた協議には米国側からマルパス米財務次官（国際問題担当）、中国側から王受文・商務次官らが出席。６月初旬に北京で開いたロス米商務長官と劉鶴副首相による閣僚級会合以来、約３カ月ぶりの公式協議に臨んだ。

　米ホワイトハウスは２３日の協議終了後、「公正でバランスが取れ、かつ互恵的な経済関係実現に向け意見交換した」との声明を発表。中国に対し知的財産権保護や外国企業に対する技術移転の強要停止などを改めて要請したという。これに対し、中国側は知財保護の強化や対米黒字削減に取り組む姿勢を改めて強調したとみられるが、米側の理解は得られなかった模様だ。

　中国商務省も今回の協議を「建設的で実直な意見交換を行った」と短く伝えたのみ。中国側は「双方は次の日程について接触を続ける」とするが、閣僚級協議などにつなげられるかは見通せていない。

　トランプ政権は２０００億ドル規模の対中制裁第３弾の準備を進めており、９月中に国内手続きを終える。一連の交渉で米国側は、中国政府によるハイテク産業発展戦略「中国製造２０２５」に基づく国内企業支援の即時停止など踏み込んだ対応を求めており、中国側は厳しい立場に追い込まれている。トランプ氏は今回の協議の内容も踏まえ、今後の対中政策の進め方を判断するとみられるが、経済やハイテクで覇権を争う中国への強硬姿勢を改める気配はなく、米中「貿易戦争」の出口は見えないままだ。
1474：とはずがたり：2018/08/25(土) 20:10:29: カナダ、NAFTA再交渉で方針　米メキシコ合意後に参加
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018082501001431.html
09:18共同通信

　【ワシントン共同】北米自由貿易協定（NAFTA）再交渉を巡り、カナダのフリーランド外相は24日、米国とメキシコが2国間で合意すれば協議に参加する意向を示した。ロイター通信などが報じた。間近とされる米メキシコの2国間協議がまとまれば、カナダを加えた3カ国による再交渉も妥結に向けて大きく進展する可能性がある。

　フリーランド氏は、米国とメキシコが話し合いを続けている自動車分野を念頭に、3カ国での再交渉を進めるには「複雑な2国間での課題解決が必要だ」と指摘した。
1475：とはずがたり：2018/08/25(土) 21:40:56: 日米経済対話、9月に開催検討　首脳会談に合わせ
17:45共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2018082501001901.html

　麻生太郎副総理兼財務相とペンス米副大統領による日米経済対話を、9月に開催する方向で日米両政府が検討していることが25日分かった。日米首脳会談に合わせる。昨年10月以来の開催となる。日本による米国製防衛装備品の購入拡大や、米国産の液化天然ガス（LNG）の輸入拡大などを話し合う。

　8月9、10日の日米新貿易協議を踏まえ、貿易や投資ルールなども議論する見通しだ。中国が進出企業に技術移転を強要するような不適切な政策の是正も議題にする。欧州連合（EU）を含む貿易担当相会合を並行して開くことも検討する。
1476：とはずがたり：2018/08/27(月) 10:04:15: ダレトク？米中貿易戦争
https://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2018_0824.html?utm_int=detail_contents_tokushu_001
2018年8月24日 20時30分

アメリカと中国との間で激化する貿易摩擦。互いに高い関税をかけあって一歩も引かず、国のメンツをかけた抗争に発展しています。でも、それって誰が得をするんでしょうか？中国の特派員２人が手分けして、各地を取材しました。（中国総局記者吉田稔広州支局記者馬場健夫）

関税の応酬がエスカレート
「中国がアメリカの企業秘密などを不当に手に入れアメリカに損害を与えた。だから中国を制裁する」

「貿易戦争」をしかけたトランプ大統領の具体策が関税です。

高い関税をかければ、中国製品は割高になるので売れなくなり、それによって中国にダメージを与えるのが狙いです。

ただ中国側も黙ってはいません。

アメリカの制裁は「経済史上最大の貿易戦争の開戦だ」と反発して、報復に乗り出します。

やられた分だけやり返すとして、同じようにアメリカ製品に高い関税をかけました。

中国側の報復に怒ったトランプ政権が、追加の制裁をかけ、中国がまた報復…、状況は悪化するばかりです。

しかし中国国内では、テレビも新聞もその影響を、ほとんど報じません。

この戦いで誰か得をするのか。各地で聞いて回ることにしました。

制裁に憤る人たち
まずアメリカの制裁が、どれだけ打撃になっているのか探りました。

広東省広州で開かれた展示商談会で取材したのは江蘇省の設備メーカー、大豆を絞って食用油をつくる設備などをアメリカに輸出しています。

まさにその設備がアメリカの制裁対象になってしまったそうです。

営業担当郭紅隣さん
「アメリカは中国の発展を抑えつけたいのだろうが不合理な話だ。ヨーロッパなどへの輸出を増やしていく」

多くの出展企業が同じような話をし、アメリカへの反発も高まっているように感じました。

関税回避を模索する企業も
関税をどうにかして逃れようと動き始めた企業もありました。

ナットやシャフトを作っている、広東省東莞にある部品メーカーです。

売り上げの20％はアメリカ向けの輸出ですが、製品の大半が制裁対象になってしまいました。

営業担当の梁凱恩さんは部品の関税が上がれば、顧客のアメリカ企業も困るため、トランプ政権も土壇場で踏みとどまるのではと思っていました。しかし、その読みは外れました。

梁凱恩さん
「まさか関税を本当に引き上げるとは思ってもいなかった」

会社では関税の影響を回避しようと、ベトナムかマレーシアに工場を新設することを検討しています。中国製でなければ制裁の対象にならないからです。

中国では人件費の高騰で生産拠点を東南アジアにシフトする動きが出ていました。

アメリカとの貿易戦争がこの動きに拍車をかけ、中国の製造業の弱体化につながりかねないという懸念も生まれています。

こうしてみるとアメリカの制裁が、中国企業に打撃を与えているのは確かですが、割高な部品を買わされるアメリカ企業にも影響が出そうです。

この場合でいうと、得をするのは、強いていえば、新しい工場で雇用が生まれるマレーシアやベトナムでしょうか？
1477：とはずがたり：2018/08/27(月) 10:04:41: >>1476
食肉業者の恨み節
では、中国が発動した報復措置は、どうなのでしょうか。中国は、アメリカ産の牛肉に高い関税をかけました。

アメリカ産牛肉はＢＳＥの影響で長年、中国への輸入が禁止されてきましたが、去年、解禁されたばかりです。

それに、高い関税をかければアメリカの牛肉農家に打撃になります。

ただアメリカの牛肉は口当たりもよく中国人にも人気でした。

広東省深?の食肉卸売業者、李鵬程さんの会社では、売上げの40％近くはアメリカンビーフ。

関税がかかるぶん値上げしなければなりません。

得意先のステーキレストランへの納品にも同行しましたが、レストラン側は「値上げは、受け入れられない」と難色を示しました。

李さんはしかたなくオーストラリア産やアルゼンチン産に切り替えることにしました。

李鵬程さん
「貿易戦争は自分たちには避けようがない。ひとたび起これば、米中双方にとっていいことはない」

牛肉の関税を上げたのは中国ですが、中国の人たちも困っています。

この場合得をするのは、アルゼンチンやオーストラリアの農家でしょうか？

輸入車ディーラーの愁眉（しゅうび）
中国は、アメリカ製の自動車にも報復の関税をかけました。

外車の輸入ディーラーが軒を連ねる港湾都市・天津の自由貿易地区を取材すると、あちこちから悲鳴があがっていました。

張忠さんが経営するディーラーの車庫には世界各国の高級輸入車がなんと1000台も。

昔からの人気車種のベンツやＢＭＷに加えて、最近は、トヨタがアメリカで生産しているピックアップトラックが、中国人に受けているそうです。米中の摩擦の影響が、思わぬ形でトヨタ車にも及んでいました。

張忠さん
「25％も関税を上乗せされたらいかに人気のある車でも市場を失ってしまう。今に輸入そのものが細って、われわれがどんなに売りたい車があろうと売れなくなるかもしれない」

いったい誰が得をするの？
私たちは、今月上旬、中国共産党の機関紙「人民日報」に掲載された貿易問題に関するある記事に注目しています。

そこでは、毛沢東が日中戦争の際に語った「抗日戦争は持久戦であり、最後に勝利するのは中国だ」という言葉をひいて、国民に我慢を強いるような論調を展開していました。

米中両国は今月22と23日に貿易問題について次官級の協議を行いましたが、成果なく終わりました。

11月に中間選挙を控えるトランプ大統領は中国への強硬姿勢を強める一方です。

中国の習近平国家主席も「アメリカに妥協した」ととられるような動きはできません。貿易摩擦を解消する糸口は見えないままです。

両国の首脳の「メンツ」から引くに引けない状況となっている今回の貿易摩擦。首脳のメンツのために国民に我慢を強いる姿勢。

「貿易戦争に勝者はいない」といいますが、各地の現場を歩いて「この争い、いったい誰が得をするの？」という思いを強くしました。

中国総局記者
吉田稔
平成１２年入局
経済部で財政や貿易などを取材
現在は中国総局
広州支局記者

馬場健夫
平成１９年入局
秋田局、名古屋局をへて国際部
現在は広州駐在
1478：とはずがたり：2018/08/28(火) 14:28:16: 2018.8.28 07:41
米がＷＴＯ人事を阻止　紛争処理機能まひの恐れ
https://www.sankei.com/world/news/180828/wor1808280010-n1.html

　世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理機関の会合が２７日、ジュネーブで開かれた。紛争処理手続きの「二審」に当たる上級委員会の委員１人の再任を求める人事について米国が認めず、事実上阻止した。任期が切れる９月末以降、上級委は定数７人の半数以下で審理することになり、ＷＴＯの紛争処理機能がまひする恐れも出てきた。

　上級委は現在３人が欠員で、４人で審理している。今回そのうちの１人が再任を求めていた。

　通商筋によると、米は会合で、上級委について「規則に反した運営が行われている」と表明、委員の再任を拒否した。欠員３人の補充人事についても米は拒否し続けており、上級委は１０月以降、審理が開けるぎりぎりの３人での運営を余儀なくされる。

　トランプ米政権はＷＴＯの運営が途上国寄りで改革が必要だと主張。紛争処理についても判断に時間がかかりすぎるほか、米に不利な判断が多いと不満を示していた。（共同）
1479：とはずがたり：2018/08/28(火) 16:59:32: ＮＡＦＴＡ再交渉、米・メキシコ暫定合意　米、カナダと週内合意を目指す
08:39産経新聞
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wor1808280006.html

　トランプ米大統領は２７日、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉で、米国とメキシコの２国間協議が大筋合意したと発表した。自動車を無関税とする基準について、域内の部品調達比率を６２・５％から７５％に引き上げる合意項目が盛り込まれた。米政府は週内にも残りの協定加盟国であるカナダとの合意を目指す。

　自動車分野の米・メキシコ合意が、ＮＡＦＴＡ再交渉の最終的な改定内容に反映されれば、メキシコなどに工場を置く日本や欧州の自動車メーカーは、部品の調達方法などで大きな影響を受ける可能性がある。

　ＮＡＦＴＡ３カ国は昨年８月に再交渉入り。米政府は３カ国協議が停滞したためメキシコとの２国間協議に転換した。今回、２国間の先行合意に持ち込み、カナダに米・メキシコ合意に沿った妥結を迫るとみられる。

　カナダのフリーランド外相の報道官は２７日、同外相が協議再開のため２８日に訪米すると発表した。

　米政権は自動車・部品に高関税を課す輸入制限を検討中。トランプ氏は２７日、ホワイトハウスで記者団に「車に関税を課すのは簡単だが、カナダにとっては協議に応じる方がはるかによいだろう」と述べ、カナダの譲歩を促した。トランプ氏は「ＮＡＦＴＡの名称をやめる」とも語り、カナダを除いた協定とする可能性を示唆した。

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）によると、焦点となった自動車の「原産地規則」で、米国は域内生産を増やすため関税ゼロとする部品の調達比率の引き上げを要求。米・メキシコ合意で新たに「賃金基準」を作り、部品の４０?４５％を時給１６ドル以上の労働者によって生産されるよう求めた。米国が要求した５年ごとに協定を失効させる条項は見送り、６年ごとに協定を見直す内容でメキシコと一致した。（ワシントン　塩原永久）

メキシコ、カナダの同意ないなら米との通商合意を修正へ＝経済相
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/reuters-20180828044
13:15ロイター

［メキシコ市　２７日　ロイター］ - メキシコのグアハルド経済相は２７日、この日発表した米国との２国間通商合意について、カナダを交えた３国間協議で合意が得られない場合は特に原産地規則の部分を修正しなければならないとの考えを示した。

同経済相はメキシコのラジオ局のインタビューで、メキシコはカナダが３国間による貿易協定にとどまることを望むが、カナダが抜ける場合、自動車の原産地規則など２７日に米国と合意した内容の一部は修正する必要が出てくると指摘。「原産地規則の問題は３国間での協定を想定しており、２国間協定とする場合は見直しが必要だ」と語った。

米国とメキシコの両政府は２７日、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉の２国間協議で合意。これにより、ＮＡＦＴＡの残りの構成国であるカナダが３国間協定にとどまるためには、自動車貿易と紛争処理ルールを巡る新たな合意内容を受け入れる必要が生じている。
1480：とはずがたり：2018/08/28(火) 16:59:48: 2018年8月28日 / 11:55 / 2時間前更新
コラム：米･メキシコ合意、ＮＡＦＴＡ妥結へ「苦難の始まり」
https://jp.reuters.com/article/nafta-us-mexico-breakingviews-idJPKCN1LD071?rpc=135
Gina　Chon

［ワシントン　２７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉を巡る米国とメキシコの２国間合意は、最終的な妥結に向けた険しい道のりのほんの始まりにすぎない。

今後カナダが再び協議に加わるが、紛争解決パネルを含めて多くのハードルが残っている。トランプ米大統領が２７日、カナダに対する憤まんを改めてぶつけたことも、週内の決着を難しくする要因になるだろう。

論争が続いていた自動車の原産地規則問題が落着したのは、ＮＡＦＴＡ再交渉の先行きを大いに明るくしている。米国とメキシコは、現地調達率を現行の６２．５％から７５％に引き上げ、メキシコの平均賃金の約２倍に当たる最低時給１６ドルの工場で生産する割合を当初より低い４０─４５％とすることで歩み寄った。

しかし２７日まで米国とメキシコの合意がずれ込んだため、カナダを交えた３カ国間に残っている対立点を解消するための時間はほとんどなくなっている。

トランプ氏は、新たな協定締結の９０日前に米議会に通知する義務があるので、メキシコのペニャニエト大統領の任期中である１１月末までに署名してもらうためには３１日が協議のリミットとなる。１２月１日からメキシコ大統領に就任するのは、左派でポピュリスト（大衆迎合主義者）のアンドレス・マヌエル・ロペスオブラドール氏だ。

ところがトランプ氏は、カナダが譲歩しないならＮＡＦＴＡを「米メキシコ貿易協定」に名称変更し、カナダが米国に輸出する車に関税をかけるだけだと述べ、事態を紛糾させた。

カナダ側は、数週間にわたって協議の蚊帳の外に置かれたため、既に妥協しようという雰囲気がなくなっている。フリーランド外相の報道官は、新たな合意には「カナダの署名が必要になる」とくぎを刺した。

トランプ政権は議会に「３カ国間」の合意に向けて交渉していると知らせた以上、手続き的にはこの報道官の発言は正しい。

カナダとメキシコは、米国のいくつかの要求に反対している。その１つは、協定が自動的に廃止となる「サンセット条項」の導入だ。ある米政府高官は、ＮＡＦＴＡに１６年の期限を設け、６年ごとに内容を見直す方式に変更されることもあり得ると述べた。

トランプ政権は紛争解決パネルや相殺関税も廃止したい考え。一方カナダは、輸入乳製品に適用している高い関税率の引き下げに消極的だ。

そしてたとえ３カ国が合意に達しても、今度は米議会が難関となる。議会では野党・民主党の多くが依然としてＮＡＦＴＡに懐疑的だからだ。米国のルールでは、国際貿易委員会（ＩＴＣ）による調査分析も必要で、その期間は最大１０５日に達する場合がある。こうした他の勢力が駆使するさまざまな手段が、トランプ氏の強硬姿勢に挑むことになるだろう。

●背景となるニュース
・米国とメキシコは２７日、ＮＡＦＴＡ再交渉の一環として自動車の原産地規則に関して合意した。

・両国は現地調達率を現行の６２．５％から７５％に引き上げ、４０─４５％を最低時給が１６ドルの工場で生産することで一致した。メキシコの自動車工場従業員の平均時給は８ドル。

・７月１日のメキシコ大統領選でロペスオブラドール氏が当選して以降、同国と米国は数週間にわたって協議を続けてきた。カナダは両国の懸案が解決した後、話し合いに再び加わる方針だった。

・米国は５年のサンセット条項導入や、紛争解決パネルの廃止を提案。カナダとメキシコはこれに反対している。米国はカナダの乳製品輸入割り当て制度撤廃も望んでいる。

・トランプ政権は、週内にＮＡＦＴＡ再交渉の最終的な妥結にこぎ着け、メキシコのペニャニエト大統領の任期が終わる１１月末までに同国に批准してもらうことを目指している。
1481：とはずがたり：2018/08/30(木) 11:21:39: 強制技術移転を取り締まり＝中国首相、知財権で対米譲歩か
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180828X704
08月28日 21:45時事通信

　【北京時事】中国の李克強首相は２８日、世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）のガリー事務局長と北京で会談し、知的財産権の保護策として強制的な技術移転を取り締まる方針を示した。トランプ米政権は、中国に進出した米企業が技術移転を強要されていると批判しており、中国が一定の譲歩を見せた形。ただ、実際にどこまで本気で取り締まるのかは不明だ。

　李首相は「内外の企業を同一視し、等しく保護する」と強調。「強制技術移転を決して許さず、見つければ法に基づいて処理する」と述べた。積極的に摘発に動くのかどうかには触れていない。

　中国政府はこれまで「ありもしないことを作り出している」（王受文商務次官）と強制技術移転を否定し、取り締まる姿勢を示していなかった。
1482：とはずがたり：2018/08/30(木) 11:22:14: カナダ首相、農業管理制度守る方針表明　ＮＡＦＴＡ巡り
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/reuters-20180829008
08月29日 04:31ロイター

［オタワ　２８日　ロイター］ - カナダのトルドー首相は２８日、国内酪農農家を保護する農業管理制度を巡る自身の立場は変わらず、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉で守っていく方針を表明した。

記者団に語った。米国とメキシコの協議で自動車分野を巡り良い進展がみられたと指摘、カナダは自国民の利益にかなう場合に限り合意に署名する意向を示した。
1483：とはずがたり：2018/08/30(木) 11:22:54: カナダ揺さぶるトランプ氏　「ＮＡＦＴＡ」名称見直しも？
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1808280029
08月28日 20:44産経新聞

　ＮＡＦＴＡ再交渉は、トランプ米政権がメキシコとの２国間で先行合意し、今後はカナダの出方が焦点となる。米国は自動車輸入制限をちらつかせ、３カ国の最終合意に向けカナダに歩み寄りを迫る。

　「ＮＡＦＴＡという名前の響きが良くない。（協定で）米国が長年、傷つけられてきたからだ」。トランプ大統領は２７日の合意発表で、「最悪の協定」と述べてきたＮＡＦＴＡを改めて攻撃し、名称の廃棄すら辞さない姿勢をみせた。

　焦点となった自動車関税をゼロとする基準「原産地規則」をめぐり、域内の部品調達比率を高める米国の要求をメキシコがのんだのは、米政権が検討中の自動車・部品への追加関税で「適用対象となるのを避けるためだ」（通商専門家）。トランプ氏はカナダにも関税を課すと示唆し、米メキシコの合意内容で妥結するよう圧力をかける。

　一方で、米国は対メキシコとの協議では強硬に要求してきた「サンセット条項」を最終的に取り下げた。加盟国が５年ごとに合意しない限り協定が自動失効する仕組みで、メキシコとカナダは強く反発。米国は６年ごとに協定の再評価を行う内容に後退させた。

　こうしたトランプ政権の硬軟織り交ぜた交渉は、１１月の中間選挙を見据えたものだ。鉄鋼などの輸入制限や知的財産権侵害をめぐる中国への制裁発動は反発も招いており、通商分野での政権の成果に結び付けたい思惑があるとみられる。（ワシントン　塩原永久）

ＮＡＦＴＡ再交渉、31日までに合意の可能性＝カナダ首相
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180830003.html
03:26ロイター

［２９日　ロイター］ - カナダのトルドー首相は２９日、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉について、トランプ大統領が目指す３１日の期日までに妥結することは可能との認識を示した。

トルドー首相は記者会見で「３１日までに合意にたどり着くことは可能と考えるが、あくまでも可能性だ。最終的にカナダにとって良い協定であるかどうかにかかっている」と語った。
1484：とはずがたり：2018/08/30(木) 11:24:29: 発想の転換が必要で，日本はNAFTA加盟を目指すべきだｗ
幸いトランプは名称変更に言及>>1483して居る。太平洋自由貿易協定PaFTAだ♪

＜ＮＡＦＴＡ＞メキシコと合意の米、日本が次の標的か
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20180829k0000m020093000c
08月28日 20:08毎日新聞

　【ポートランド（米西部オレゴン州）清水憲司】北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉を巡り、米国とメキシコは２７日、自動車関税をゼロにする条件を厳格化することで大筋合意した。トランプ米政権はカナダとも直ちに協議入りし月内の交渉妥結を目指す。日本は９月に米国との新貿易協議（ＦＦＲ）の第２回会合を控えており、厳しい譲歩を求められる可能性があると警戒を強めている。

　トランプ米大統領は２７日、「米国メキシコ通商協定と呼び、ＮＡＦＴＡという名称はやめにする」との考えを示した。カナダが今後の交渉で妥協しない場合、米国とメキシコの２国間協定にする可能性に言及しカナダをけん制した形だ。さらに発動を検討中の自動車・同部品の輸入制限を課す構えも示し、「発動する方が簡単だが交渉の方がカナダにとっては良いだろう」と圧力をかけた。

　７月には欧州連合（ＥＵ）から工業分野（自動車分野を除く）の関税引き下げ交渉入りを引き出したトランプ政権。強硬策をテコに譲歩を迫り、自国産業の振興を図ろうとする手法に変わりはなく、日本が次の標的になりかねない。

　米国は対日貿易赤字の削減に向け、２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結し、市場開放を迫る狙いがあり、９月のＦＦＲ会合では日本に厳しい姿勢を示す可能性がある。日本は「環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）を超える譲歩を迫られる恐れがある」（交渉筋）などとして２国間交渉入りを警戒。ただ、米国は自動車・同部品の輸入制限をちらつかせて要求を強めるかもしれず、日本は厳しい判断を迫られそうだ。
1485：とはずがたり：2018/08/30(木) 11:34:01: 3807 名前：とはずがたり[sage] 投稿日：2018/08/30(木) 11:33:50

メキシコ経済相、米輸入車関税は「適用除外」＝ＮＡＦＴＡ
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180830X876.html
09:49時事通信

　【ワシントン時事】メキシコのグアハルド経済相は２９日、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉で決めた自動車貿易の新基準を満たすメキシコ生産車は、トランプ米政権が検討している自動車・同部品に対する輸入制限措置の「適用除外」になると明らかにした。現地メディアが伝えた。

　米政権は安全保障上の脅威を理由に輸入車への追加関税を検討。導入すれば、最大２５％の高関税を課す可能性がある。
1486：とはずがたり：2018/09/01(土) 14:44:02: ＦＴＡ要求、どう対応　日米首脳会談、２５日で調整
https://www.asahi.com/articles/DA3S13659540.html
2018年9月1日05時00分

　日米両政府は、安倍晋三首相が自民党総裁選で３選された場合、２５日に米ニューヨークでトランプ米大統領との首脳会談を行う方向で最終調整に入った。二国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）締結など米側の要求をかわせるかが焦点だ。

　両首脳の会談は６月以来８回目で、首相が国連総会に出席するのにあわせて行う。２４日に米…
1488：とはずがたり：2018/09/02(日) 21:01:34: ＮＡＦＴＡに「カナダ不要」＝米大統領
https://news.goo.ne.jp/topstories/business/164/465eb725829808d796324adc96cc35e9.html
(時事通信) 08:22

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は１日、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）について、ツイッターに「新しいＮＡＦＴＡにカナダをとどめる政治的必要性はない」と投稿した。ＮＡＦＴＡ再交渉の期限だった８月末までの合意に失敗したカナダ抜きで、メキシコとの２国間協定を進める姿勢を示したものだ。
1489：とはずがたり：2018/09/03(月) 20:31:24: 習主席アフリカ各国に「一帯一路」への参加呼びかけ
2018年9月3日 20時25分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180903/k10011606041000.html

中国とアフリカ各国の首脳が一堂に会する国際会議が３日から北京で始まるのに合わせて、習近平国家主席は、中国とアフリカの経営者らが参加する会議で演説し、中国が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」への参加を呼びかけました。

中国・北京では、アフリカの53か国から首脳らが参加する「中国アフリカ協力フォーラム」の首脳会議が３日午後、始まりますが、これを前に習近平国家主席は、中国とアフリカの経営者らが参加する会議で演説しました。

中国国営の新華社通信によりますと、この中で習主席は中国が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」について「中国とアフリカの人々に幸福をもたらす共通の繁栄の道だ」と述べて、各国に参加を呼びかけました。

そして「中国は、アフリカへの投資にいかなる政治的な条件もつけず内政にも干渉しない」と述べて中国の立場を強調しました。

また、アフリカ各国との間でインフラ建設や貿易や投資にかかる手続きの利便性の向上などを進めるとしたうえで、アフリカ企業の中国への投資や、中国企業のアフリカへの進出を支持する考えを示しました。

中国は経済成長と人口増加が続くアフリカでも、各国を「一帯一路」の構想に取り込みたい考えで、習主席は会議に合わせて訪れたアフリカ各国の首脳との個別の会談でも積極的に参加を呼びかけています。
1490：とはずがたり：2018/09/04(火) 09:54:31: 中国、アフリカに6兆円超支援　習氏、「運命共同体」構築
21:11共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2018090301002255.html

　【北京共同】中国とアフリカ各国が参加する「中国アフリカ協力フォーラム」首脳会合が3日、北京の人民大会堂で始まった。習近平国家主席が開幕式で演説し、アフリカとの「運命共同体」を構築し、アフリカの経済発展のため総額600億ドル（約6兆6600億円）規模を拠出すると表明した。「保護主義や単独主義に反対する」とも述べ、保護主義的な通商政策をとるトランプ米政権をけん制した。

　天然資源や巨大市場を抱えるアフリカ諸国と連携を強める姿勢を示した。習指導部が提唱する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の枠組みで経済協力を進め、アフリカの発展を中国の成長に取り込む。
1491：とはずがたり：2018/09/07(金) 18:31:26: 一瞬ベネズエラかと思ってびびったがエクアドルだった。

エクアドル大統領ＴＰＰ参加を前向きに検討
2018年9月6日 22時04分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180906/k10011614701000.html

日本を訪れている南米エクアドルのモレノ大統領が６日、ＮＨＫとのインタビューに応じ、貿易や産業の多角化を推進し、日本など11か国が参加するＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定への参加を前向きに検討していく考えを示しました。

ことし日本と外交関係を樹立して100周年となるのを記念して、日本を訪れているエクアドルのレニン・モレノ大統領が６日、都内でＮＨＫとのインタビューに応じました。

この中で、モレノ大統領は「われわれエクアドルは180度、経済政策を転換させる決心をした」と述べ、前の左派政権の政策を改め、貿易や産業の多角化を推進していく考えを示しました。

そのうえで「貿易相手国とのこれまでの関係を一新させたい。投資の観点からＴＰＰはよい選択肢だ」と述べて、ＴＰＰへの参加を前向きに検討していく考えを示しました。

一方、イギリスにあるエクアドル大使館で６年以上保護しているウィキリークス代表のジュリアン・アサンジ氏について、「難民の立場で長く大使館の中で滞在している状況は、人権上、好ましくない」という認識を示し、アサンジ氏の代理人やイギリス政府と身柄の移送ついて、交渉を続けていることを明らかにしました。

そして、「イギリス政府はアサンジ氏の命が危険にさらされるような国には身柄を引き渡さないことを約束した」と述べ、エクアドル政府としてもアサンジ氏の安全を第一に、早期解決を目指す考えを示しました。
1492：とはずがたり：2018/09/09(日) 01:17:02: 中国、対米黒字が過去最大＝貿易戦争激化へ―８月
09月08日 16:14時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180908X012.html
　【北京時事】中国税関総署が８日発表した８月の貿易統計によると、米国への輸出から輸入を差し引いた対米黒字は前年同月比１９％増の３１１億ドル（約３兆４５００億円）となった。ロイター通信によると過去最大の水準で、米中貿易戦争の激化は必至だ。トランプ米大統領は、中国からの全輸入品に制裁関税を課す構えを示している。

　米国向け輸出が１３％増と大きく伸びた一方、米国からの輸入は２％増にとどまった。中国はこれまでの対米貿易協議で、農産物など米産品の輸入を増やす譲歩案を提示しているが、米政権が突っぱねているもようで、進展は見られない。
1493：とはずがたり：2018/09/09(日) 01:18:52: ＜米国＞日本車「次の標的」か　トランプ氏、輸入制限を示唆
09月08日 21:08毎日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20180909k0000m020069000c

　【ワシントン清水憲司】トランプ米大統領が通商問題を巡り、日本への圧力を強めている。７日には「米国とディール（取引）しなければ、大問題になると日本は理解している」と発言。貿易赤字の削減を目指した２国間の通商交渉入りに向け、自動車・同部品の輸入制限という強硬策発動も辞さない構えを示した。

　「日本は（オバマ前政権時には）『報復はない』と感じていたが、（今は）正反対だ」。トランプ氏は７日、記者団にこう述べ、日本が要求に応じない場合、何らかの報復措置を取る可能性をちらつかせた。

　その有力候補が、自動車・同部品に追加関税を課す輸入制限の発動だ。トランプ氏は、カナダとの北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉に関し、「自動車に関税をかけないといけない。（発動すれば）壊滅的なことになる」と強調。「これを交渉のテコとして、私はたくさんの得点を稼いでいる」と述べ、自動車輸入制限を突き付けることによって相手の譲歩を引き出すことに自信を見せている。

　実際、欧州連合（ＥＵ）が７月、工業製品（自動車分野を除く）の関税引き下げ交渉開始や、大豆の輸入拡大を約束することで、米国は交渉期間中は輸入制限を発動しないことになった。メキシコも８月、ＮＡＦＴＡ再交渉の大筋合意に際し、自動車・同部品の輸出上限枠の設定に応じた。主要な自動車生産国のうち、韓国も米韓ＦＴＡ見直し交渉を終えており、トランプ氏が貿易赤字額が国別３位の日本を「次の標的」にするのは、自然な流れと言える。

　トランプ氏が急速に対日圧力を強めるのは、米農業界が中国などの報復関税に苦しんでいることが背景にある。「中国への輸出減少分を日本に買ってもらいたい」との声が農家から上がっており、米国は日本を交渉の場に引き込んで農産品の市場開放を迫る構えだ。

　日米は８月、新たな閣僚級貿易協議（ＦＦＲ）の初会合で「相互信頼」を重視することで合意したものの、トランプ氏が対日圧力を強める中で、今月下旬に予定する次回ＦＦＲと日米首脳会談は、日本にとって自動車の輸入制限を回避できるかどうかの正念場になりそうだ。
1494：とはずがたり：2018/09/13(木) 09:11:27: 米、中国に閣僚級貿易協議再開を提案
https://this.kiji.is/412636476255421537
2018/9/13 00:49
c一般社団法人共同通信社

４７ＮＥＷＳ

　【ワシントン共同】米ダウ・ジョーンズ通信は12日、トランプ米政権が中国に対し、閣僚級の貿易協議の再開を提案したと報じた。ムニューシン財務長官と中国の劉鶴副首相がワシントンか北京で会談する可能性があるという。
1495：とはずがたり：2018/09/13(木) 13:07:09: 日米通商協議「２１日開催」で調整　交渉難航の見通し
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1809120031.html
09月12日 22:29産経新聞

　日米両政府が茂木（もてぎ）敏充経済再生担当相とライトハイザー米通商代表による新たな通商協議（ＦＦＲ）の２回目の会合を、２１日に米ニューヨークで開く方向で調整していることが１２日、分かった。日程が２日間に及ぶ可能性もある。直後に開催予定の日米首脳会談での合意形成を目指す。

　両政府はニューヨークで開かれる国連総会に合わせ、今月下旬に安倍晋三首相とトランプ米大統領の首脳会談を開く。麻生太郎副総理兼財務相とペンス副大統領による日米経済対話の開催も検討している。ＦＦＲの初会合は８月上旬にワシントンで開かれた。

　トランプ氏は日米の通商問題について「合意ができなければ大変な問題になることを日本も認識している」と述べるなど、日本に対して自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結や農業分野の市場開放を求める姿勢を強めている。日本は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）のような多国間による枠組みを重視しており、交渉は難航しそうだ。

　一方、日米と欧州連合（ＥＵ）による貿易大臣会合は今月２５日に開催する方向だ。世耕弘成経済産業相とライトハイザー氏のほか、ＥＵからマルムストローム欧州委員が出席する。
1496：とはずがたり：2018/09/15(土) 12:03:47: 貼ったっけか。カナダですら対米で農業保護やる必要あるんか？！米加だったら殆ど対等に行けそうなもんだが。

カナダ首相、農業管理制度守る方針表明　ＮＡＦＴＡ巡り
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180829008.html
08月29日 04:31ロイター

［オタワ　２８日　ロイター］ - カナダのトルドー首相は２８日、国内酪農農家を保護する農業管理制度を巡る自身の立場は変わらず、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉で守っていく方針を表明した。

記者団に語った。米国とメキシコの協議で自動車分野を巡り良い進展がみられたと指摘、カナダは自国民の利益にかなう場合に限り合意に署名する意向を示した。
1497：とはずがたり：2018/09/18(火) 08:26:45: ＜米国＞対中制裁第３弾を表明、２４日発動　中国も報復へ
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20180918k0000e030137000c.html
07:51毎日新聞

　【ワシントン清水憲司、北京・赤間清広】トランプ米政権は１７日、中国の知的財産権侵害に対する制裁関税の第３弾として、２４日に年間輸入額２０００億ドル（約２２兆円）相当の中国製品を対象に追加関税措置を実施する方針を表明した。当初は税率１０％で発動するが、中国が年末までに政策変更に応じない場合、２５％に引き上げる。実際に発動されれば、中国も報復する方針で、米中の貿易戦争は一気にエスカレートする。

　制裁関税は、中国による知的財産権侵害や米企業への技術移転強要などを問題にした米通商法３０１条に基づく措置。７、８月に計５００億ドル相当の中国製ハイテク製品を主な標的に２回にわたり発動した。第３弾となる今回は、トランプ氏が制裁規模を重視した結果、家具や家電、衣類など生活に関連の深い品目を多く含む５０００品目以上が対象になる見通し。
1498：とはずがたり：2018/09/19(水) 12:08:54: ＥＵ、ＷＴＯ近代化へ改革案＝日米とも協議へ
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180918X154.html
09月18日 22:20時事通信

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１８日、世界貿易機関（ＷＴＯ）の改革案を発表した。中国を念頭にした産業補助金などの市場歪曲（わいきょく）措置是正のためのルール整備や、ＷＴＯの紛争処理機能の効率化を進めることで組織の近代化を図る。

　ＷＴＯをめぐっては、紛争処理体制に不満を持つトランプ米大統領が脱退の可能性を示唆するなど、機能不全に陥る懸念も高まっている。欧州委は今後、ＷＴＯ加盟各国と改革案を協議。２５日に予定しているニューヨークでの日米欧貿易相会合でも議論する方向だ。

　マルムストローム欧州委員（通商担当）は記者会見で「ＷＴＯは効率的に機能せず、公平な競争環境を保証できていない」と述べ、改革の必要性を強調した。
1499：とはずがたり：2018/09/22(土) 18:57:19: 中国、米との貿易協議を中止…米紙報道
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180922-OYT1T50112.html
2018年09月22日 18時44分

　【ワシントン＝山本貴徳】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は２１日、中国が２７～２８日に予定していた米国との貿易協議を取りやめると報じた。米国が中国への追加関税措置を発動すると表明したことに反発したためで、米中の貿易摩擦が長期化する可能性が高まった。

　閣僚協議は、ムニューシン米財務長官が劉鶴リウフォー副首相に提案していたもので、中国側も応じる意向を示していた。同紙によると、閣僚級協議に先立ち、両国は次官級で調整を行う予定だったが、中止になったという。閣僚級協議は、ロス商務長官が北京を訪問して劉氏らと協議した６月以降、行われていない。

　米国は１７日、中国製品２０００億ドル（約２２兆円）相当を対象とする制裁関税の第３弾を発動すると２４日に発表した。これに対し、中国側は「米国が追加関税に固執したことで新たな不確実性が加わった」として、代表団の派遣の取りやめを検討していた。

（ここまで397文字 / 残り85文字）
2018年09月22日 18時44分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
1500：とはずがたり：2018/09/25(火) 08:59:27: 貿易制裁
第３弾、消費者直撃　米家電、中国部品に依存
https://mainichi.jp/articles/20180925/k00/00m/020/067000c
会員限定有料記事　毎日新聞2018年9月24日 20時47分(最終更新 9月24日 23時00分)

　米中両政府による貿易戦争がエスカレートしている。これまでで最大規模の制裁・報復措置が２４日発動されたことで、企業や消費者が混乱の波にのみ込まれるのは確実だ。影響は米中国内にとどまらず、世界全体に及びそうだ。

　「家電製品の部品の多くは中国製。対中制裁で小売価格が上がり、客足が鈍らなければいいが」。２３日、米ワシントン近郊にある家庭用品量販店「ホームデポ」の男性店員は肩をすくめた。同店の冷蔵庫売り場には５００ドル（約５万５０００円）から４５００ドルまで幅広い製品が並ぶが、米国製部品の使用率が７０％を超えることを示す「メード・イン・アメリカ」のシールがついた製品は２割にとどまる。多くは中国製の部品を使っているため対中制裁の影響は避けられず、近く販売価格を値上げせざるを得ないという。

　米国が７～８月に発動した第１、第２弾の対中制裁は半導体や化学製品など企業向けの製品が中心だった。し…

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残り585文字（全文978文字）
1501：とはずがたり：2018/09/26(水) 11:59:48: 日米欧、WTO改革提案へ　中国にらみ来月にも
08:56共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018092601000180.html

　【ニューヨーク共同】日米と欧州連合（EU）は25日午後（日本時間26日未明）、米ニューヨークで貿易担当相会合を開いた。中国政府による巨額の産業補助金が世界市場をゆがめているとして共同声明を発表。世界貿易機関（WTO）に対し、規制改革に向けた共同提案を来月にも提出することなどで合意した。

　中国の産業補助金は、米中の貿易戦争を招いた要因の一つになっている。収益性や市況を考慮せず巨額融資が行われている結果、鉄鋼などの過剰生産につながっている。他国産業に打撃となっているが、不利益を受けた側が訴訟で証明するのは難しく、規制が機能していないのが課題だ。
1502：とはずがたり：2018/09/26(水) 12:00:08: 日米通商協議、貿易拡大の枠組みで一致　第２回会合、首脳会談へ報告
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1809260003.html
00:34産経新聞

　【ニューヨーク＝塩原永久】日米両政府は２５日午前（日本時間同日夜）、閣僚級の通商協議（ＦＦＲ）の第２回会合を米ニューヨークで開いた。茂木敏充経済再生担当相は会談後、記者団に「両国の貿易を促進する方策、枠組みについて基本的な認識で一致した」と語った。両政府は閣僚協議を踏まえ、２６日の首脳会談での最終協議を経て合意事項を文書にまとめる見通し。

　茂木氏は首脳会談までに日米双方が閣僚協議の成果を首脳に報告すると説明した。両政府は今後、工業製品や農産物の関税引き下げも視野に入れ、経済関係を強化する協議を加速させるとみられる。「議論のベースは日本側から提案した」（茂木氏）という。

　米政権は農産物などの日本の市場開放を求め、日米自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を目指している。一方、日本は米国に環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への復帰を促している。

　この点、茂木氏は協議を通じて「互いの立場を尊重しながら、かなり一致点に近づいている」と話した。

　茂木氏は米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表と約１時間にわたり会談。トランプ米政権が検討する自動車関税措置の回避を目指し、妥協点を探った。茂木氏は改めて日本への関税発動の自制を求めたとみられるが、関税発動の扱いについては「首脳会談で議論し、発表する」と述べるにとどめた。

　８月の第１回の閣僚級の通商協議では、茂木氏から米国側に「日米の通商政策への信頼醸成が不可欠だ」と指摘し、関税を発動すれば日米の貿易協議を中止する可能性を示唆していた。

　茂木氏とライトハイザー氏の第２回会合は当初２４日夕の予定だったが、米国側から日程変更の要望で、２５日午前に延期されていた。
1503：とはずがたり：2018/09/26(水) 12:17:27: 中国からの輸入製品の半分、米の制裁対象に
2018年09月18日 13時38分
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20180925-567-OYT1T50060.html

　【ワシントン＝山本貴徳、北京＝鎌田秀男】トランプ米大統領は１７日、２０００億ドル（約２２兆円）相当の中国製品に対する制裁関税の第３弾を、２４日に発動すると発表した。１０％の関税を上乗せする。中国からの輸入のおよそ半分が制裁の対象となる。実際に発動すれば中国も報復関税で対抗する構えで、米中の貿易摩擦は一段と激しくなっている。

　トランプ氏は１７日の声明で、進出した米企業に技術移転を迫るなど、中国による知的財産権の侵害を問題視し、「米経済の繁栄に深刻な脅威となるのは明らかだ」と指摘した。第３弾に踏み切る理由について「中国に不公正な貿易慣行を改めるよう求めてきたのに、拒否している」と、中国側に原因があると指摘した。

　制裁関税は米通商法３０１条に基づく。第３弾の対象は、トイレットペーパーや家具、自転車、食品、家電など５７４５品目。７月の原案では６０３１品目としていたが、米企業の声を受け、米アップルの「アップルウォッチ」を含む腕時計型端末や自転車用ヘルメット、チャイルドシートなど約３００品目を除外した。

（ここまで453文字 / 残り525文字）
2018年09月18日 13時38分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
1506：とはずがたり：2018/10/01(月) 10:01:29: 金融政策だそうなｗ

インド、一部鉄鋼輸入関税の引き上げ検討　ルピー支援で＝関係筋
https://www.excite.co.jp/News/world_g/20180919/Reuters_newsml_KCN1LZ0LC.html
ロイター 2018年9月19日 14時56分

［ニューデリー　１９日　ロイター］ - インド鉄鋼省は、一部鉄鋼製品の輸入実行関税率を現行の５─１２．５％から１５％に引き上げることを提案した。２人の関係筋の話とロイターが入手した政府の文書で分かった。
提案は、ドルの流出を阻止するために「不必要な」輸入を削減する政府の計画の一環で、関係筋によると、１９日に商工省内で協議されるという。
インドの通貨ルピーは対ドルで過去最安値に下落しており、政府はルピーの支援手段を模索している。
同筋は「貿易収支に対応するというのが、より広範なメッセージだが、国内での（鉄鋼）生産を促すことで『メイク・イン・インディア』を奨励していく方針だ」と述べた。
同筋はまた、提案された関税引き上げが実際に導入される保証はないとも述べた。
鉄鋼省と商工省のコメントはこれまでのところ得られていない。
公式データによると、４─６月の海外からの供給は前年同期比１５％増の２１０万トンに達し、インドは２年ぶりに鉄鋼の純輸入国となった。
２０１７年には、韓国、日本、中国を含む海外諸国から７００万トン以上の鉄鋼を輸入している。

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1507：とはずがたり：2018/10/02(火) 10:52:15: トランプ氏、｢歴史的｣勝利を宣言－新ＮＡＦＴＡは関税の「赤ちゃん」
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-01/PFXIO26K50XY01
Shannon Pettypiece
2018年10月2日 2:31 JST
自動車合意が「最も重要」、米国での生産は増えると約束
鉄鋼・アルミ関税は継続、輸入規制など代替措置可能になるまで

トランプ大統領 Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg
トランプ米大統領は北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に代わる新たな貿易協定を結ぶことでカナダ、メキシコと合意したことを「歴史的」勝利だと宣言、貿易相手国に関税賦課をちらつかせる戦略が奏功したと自賛した。

　　トランプ氏は１日、ホワイトハウスのローズガーデンで記者団に対し、「関税がなければ、合意を話しあうこともなかった。関税の話をしたからこそ、生まれた赤ちゃんだ」と話した。

　　今回の合意について、「これまで成立した貿易協定で、群を抜いて重要なもの」と誇示。議会で「容易に」承認されると自信を示した。

　　トランプ氏は特に自動車に関する条項を「最も重要」なものと認識していたと発言。「米国での自動車の生産は増える」と予想し、「企業が米国から撤退し、労働者を解雇し、米国外で生産することはなくなる」と約束した。

　　農業については「非常に、とても大きな合意だ」と称賛し、乳製品輸出で有利な条件を取り付けたことを挙げた。

　　トランプ米大統領はメキシコとカナダに対する鉄鋼・アルミ関税について、数量規制など関税に「代わる措置が可能になるまで」継続する意向を表明。「米国の産業が守られるようにするためだ」と述べた。

原題：Trump Lauds Nafta Successor Deal as Win, Chides Tariff ‘Babies’（抜粋）
1508：とはずがたり：2018/10/11(木) 20:19:09: 2018年10月11日 / 07:40 / 13時間前更新
メイ英首相、ＴＰＰ参加の用意表明
https://jp.reuters.com/article/britain-japan-trade-idJPKCN1MK2VY

［ロンドン　１０日　ロイター］ - 英国のメイ首相は、英政府として環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加する用意があると表明した。

英国のＴＰＰ参加を巡っては、安倍晋三首相が英紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、両手を広げて歓迎すると語っていた。

メイ氏は議会で「両手を広げて歓迎してもらえることを非常に喜ばしく思う。英国は参加する用意がある」と述べた。
1509：とはずがたり：2018/10/13(土) 17:47:37: 2018.10.13 13:54
米、日本に為替条項要求へ　通貨切り下げ阻止
https://www.sankei.com/economy/news/181013/ecn1810130011-n1.html

　ムニューシン米財務長官は１３日、日本との新たな通商交渉で為替介入をはじめとした競争的な通貨切り下げを防ぐ「為替条項」を要求する考えを示した。インドネシア・バリ島で記者団に語った。トランプ米政権は通商協議を通じて、他国の為替政策に介入する姿勢を鮮明にしている。

　円は主要通貨でもあり、日銀の通貨政策や金融政策を縛ることになりかねない。日本政府にとっては、為替条項は農産品の開放とともに受け入れがたい立場だ。

　ムニューシン氏は記者団に対し「今後の貿易協定に為替条項を盛り込むことが目標だ」と述べた。

　為替条項を巡っては、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）見直しでも合意内容に含めていた。韓国とのＦＴＡ再交渉でも通貨安の誘導禁止を付属文書に盛り込んだ。（共同）
1510：とはずがたり：2018/10/13(土) 17:55:13: 「為替条項」要求へ＝対日貿易協議で―米財務長官
13:21時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-181013X034.html
(時事通信)

　【ヌサドゥア（インドネシア）時事】ムニューシン米財務長官は１３日、インドネシアのバリ島で記者会見し、日米両政府が始める新たな貿易協議では、通貨安誘導を防ぐため最終的な合意に「為替条項」を盛り込むべきだとの考えを示した。

　トランプ政権が掲げる「自由、公平、相互的」な貿易を進める上で、相手国・地域の輸出が有利になる通貨安を阻止する構えだ。

　ムニューシン氏は、米国とメキシコ、カナダとの間で合意した北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）新協定に為替条項が入ったことを念頭に、「米国の目的は将来の貿易協定でもこうした文言を含めることだ」と明言。進行中の欧州連合（ＥＵ）との貿易協議を含め、相手国・地域の通貨安を防ぐ枠組みを合意の一環として扱うべきだとの認識を示した。

　米国は相次ぐ制裁関税を発動している中国が人民元安を誘導していないかを注視。対日貿易協議などでも為替条項を求めることで、中国をけん制する狙いもあるとみられる。

　ムニューシン氏は当地で開催された２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議など一連の国際会議に参加。各国との２国間会談などは「非常に生産的だった」と述べるとともに、貿易分野で米国は大きく前進したと強調した。
1511：とはずがたり：2018/10/13(土) 17:56:20: 2018.10.13 08:27
中国製マットレスを調査　米商務省、不当廉売で
https://www.sankei.com/world/news/181013/wor1810130017-n1.html

　米商務省は１２日、中国製マットレスが米国に不当に安い価格で輸入されている可能性があるとして、制裁として反ダンピング（不当廉売）関税を課すかどうか調査すると発表した。

　商務省が不当廉売と判断し、独立機関の米国際貿易委員会（ＩＴＣ）が認定すれば、制裁の発動が決まる。米国は昨年、中国から４億３６５０万ドル（約４９０億円）相当のマットレスを輸入した。

　また、商務省は中国から輸入されるアルミニウム製のワイヤとケーブルに関し、反ダンピング関税などを課すかどうかも調査する。（共同）
1513：とはずがたり：2018/10/13(土) 23:57:14: 米、対日交渉は「ＦＴＡ」　貿易協定　副大統領が明言
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018100590135453.html
2018年10月5日 13時54分

　【ワシントン＝共同】パーデュー米農務長官は四日、日本との通商交渉で、日本と欧州連合（ＥＵ）が署名した経済連携協定（ＥＰＡ）以上の農産品関税引き下げを求める考えを示した。ワシントンで記者団の取材に応じた。九月下旬の日米首脳会談の合意では、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などの日本が結んだ過去の貿易協定の水準を最大限としていた。米側の強硬姿勢が鮮明となり、日本は難しい交渉を迫られそうだ。

　ペンス副大統領は四日の演説で、「日本と歴史的な自由貿易協定（ＦＴＡ）に関する交渉を間もなく始める」と述べ、今回の日米協議はＦＴＡ交渉との位置付けを明確にした。安倍晋三首相は物品を対象にした「物品貿易協定（ＴＡＧ）」と説明し、「包括的なＦＴＡとは全く異なる」と強調しており、新たな通商交渉を巡る日本との認識のずれも表面化した。

　日本とＥＵのＥＰＡでは、大半の品目で関税がなくなる。ＴＰＰ並みに自由化され、ワインや一部のチーズなどはより譲歩した内容となっている。

　パーデュー氏は、日本がＥＵよりも米国と緊密な同盟関係にあると指摘し、「日本が農産品に関してＥＵに与えたのと同等かそれ以上の取引ができることを期待している」と語った。

　さらに、「われわれは日本を守っている。（貿易で）他の国にできることを、なぜ米国にはできないのか」と訴えた。四日の講演では、日本は米国との二国間交渉を拒んでいたが「トランプ米政権が検討している自動車の高関税の脅威があるため交渉に応じた」と説明した。

　米政権がＴＰＰから離脱した一方、日本はＴＰＰやＥＵとのＥＰＡを推進している。このため米畜産業界では、牛肉などの対日輸出でオーストラリアや欧州のライバルとの競争条件が不利になるとの危機感が強まっている。

◆麻生氏・世耕氏「ＦＴＡではない」

　ペンス米副大統領が日米協議をＦＴＡと明言したことに対し、麻生太郎副総理兼財務相は五日午前の記者会見で「（先月の）日米首脳会談でＦＴＡという言葉はひと言も出ていない」と述べた。世耕弘成経済産業相も同日の会見で「包括的なＦＴＡではない」と発言。日米の認識の違いが一段と鮮明になった。

　また菅義偉（すがよしひで）官房長官は同日の会見で、米側が日欧ＥＰＡ以上の農産品の関税引き下げを求める考えを示したことに対し「日米首脳会談で農産品について過去のＥＰＡで約束した内容が最大限だ、という日本の立場を米国は尊重すると合意している」と強調。米側に譲歩しない考えを示した。　（渥美龍太、清水俊介）

（東京新聞）
1514：とはずがたり：2018/10/18(木) 06:36:13: 郵便ぐらいだったら良かったけど小包となるとこの問題大きくなるよな～。

米、郵便条約から脱退へ　中国企業を批判
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2018101701002381.html
00:09共同通信

　【ワシントン共同】米政府高官は17日の電話会見で、国際郵便のルールを定める万国郵便条約から撤退する方針だと発表した。中国企業が極めて安価に小包郵便を米国に配送しているのは米国企業に不当な負担を与えていると批判した。

　国連によると、万国郵便連合（UPU、本部スイス）は190カ国以上の加盟国で構成され、国際郵便業務を管理。1874年に設立された。
1515：とはずがたり：2018/10/18(木) 08:25:21: ロス商務長官、米中通商協議は「休止」、Ｇ２０での合意期待に冷水
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20181018001.html
00:23ロイター

［ワシントン　１７日　ロイター］ - ロス米商務長官は１７日、中国との通商協議は中断しているとの認識を示し、両国が来月開催の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で合意に近付くとの期待に冷水を浴びせた。

ロス長官はＣＮＢＣとのインタビューで、いかなる交渉も活発な局面があれば、中断する場面もあるとし、米中通商協議は現在、「休止状態にある可能性がある」と語った。

市場では、アルゼンチンで来月開催されるＧ２０首脳会議で、トランプ大統領が貿易問題を巡り、中国の習近平国家主席と会談する可能性があるとの観測が高まっていた。

ロス長官は「Ｇ２０は幅広い政策声明を構築する場」とし、「通常、小一時間程度しかなく、数千ページにわたる貿易協定で合意することは不可能だ」と述べた。
1516：とはずがたり：2018/10/18(木) 10:27:11: 海外ではちゃんと野党労働党も最終的に賛成回っての承認。野党支持ながらＴＰＰや消費増税に賛成者としては羨ましい。後２ヶ国。アメリカ抜きのＴＰＰなんて日本のやりたい放題の筈だが(言い過ぎかｗ)

豪議会、ＴＰＰ１１承認案可決
https://www.asahi.com/articles/DA3S13728187.html
2018年10月18日05時00分

　オーストラリアの議会が１７日、米国を除く環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ１１）の承認案を可決した。数週間で批准手続きを完了させる見通し。批准すればメキシコ、日本、シンガポールに続いて４カ国目になる。ＴＰＰ１１は６カ国の批准で発効する。最大野党の労働党が最終的に賛成に回った。
1518：とはずがたり：2018/10/29(月) 08:54:44: TPPに反対するんじゃなくてそれに伴う痛みにどういうメニューで対応するか対案出すのが野党の役目だぞ

ＴＰＰ年明けにも発効の公算カナダも手続き終了へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181025/k10011685131000.html
2018年10月25日 13時34分

ＴＰＰ協定をめぐり、安倍総理大臣は、カナダのトルド－首相と電話で会談し、カナダの国内手続きの状況について説明を受けました。トルド－首相は、近く、必要な手続きを終える見通しとなっていることを伝えたということで、協定は年明けにも発効する公算が強まっています。

ＴＰＰ協定は、参加11か国のうち６か国が国内手続きを終えれば、その60日後に発効することになっていて、日本、メキシコ、シンガポールに加え、25日、ニュージーランドも必要な国内手続きを終えました。

こうした中、安倍総理大臣は25日午前、参加国の１つ、カナダのトルド－首相と電話で会談し、協定の早期発効の重要性を確認したうえで、カナダ国内の手続きの進ちょく状況について詳しい説明を受けました。

政府関係者によりますと、この中でトルド－首相は、近く、カナダも国内手続きを終える見通しとなっていることを伝えたということです。

ＴＰＰ協定をめぐっては、オーストラリアやベトナムも来月中旬には手続きを終える見通しで、協定は年明けにも発効する公算が強まっています。

一方、電話会談で、安倍総理大臣は、カナダがアメリカとメキシコとの間でＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定の見直しで合意したことについても説明を受け「協定が北米地域の貿易の自由化と安定的な発展につながることを期待する」と述べました。
1519：とはずがたり：2018/10/31(水) 11:47:07: ＴＰＰ１１、１２月３０日発効＝６カ国が手続き完了、新経済圏誕生へ
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-181031X152.html
11:02時事通信

　米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加１１カ国の新協定「ＴＰＰ１１」が１２月３０日に発効することが確定した。オーストラリアが今月３１日に批准し、協定発効に必要な６カ国の国内手続きが完了。太平洋を囲む新たな経済圏が年内に誕生する。

　茂木敏充経済再生担当相は３１日午前、東京都内で記者会見し、発効確定を受けて閣僚級の「ＴＰＰ委員会」を立ち上げ、年明け早々に日本で初会合を開くと発表した。協定の実施状況や新規加盟の扱いを話し合う。輸入品の攻勢にさらされる国内農家などへの対策については「各種施策を確実に実施し、関係者へ丁寧に説明したい」と述べた。

　茂木氏は発効の具体的な日時について「それぞれの国の（１２月３０日）午前０時になると考えているが、確認しているところだ」と述べた。

　米国と中国の貿易摩擦が過熱し、保護主義的な動きが広がる中、ＴＰＰ１１の発効は世界の成長を多国間で支える自由貿易の推進力となる。日本は来年１月中旬にも米国と物品貿易協定（ＴＡＧ）交渉に入るが、多国間の新経済圏確立にめどを付けることで、農産品の市場開放や自動車分野の貿易赤字削減を迫るトランプ米政権をけん制したい考えだ。

　ＴＰＰ１１は協定に署名した１１カ国のうち、過半数の６カ国が国内手続きを終えてから６０日後に発効する。当初は手続きを済ませた各国間で関税撤廃・削減や投資をめぐる新たなルールを適用する。日本政府は市場開放に伴う競争激化に備えて畜産農家への支援策を実施する。

　豪州に先立ち、手続きを終えたのはメキシコ、日本、シンガポール、ニュージーランド、カナダ。１１カ国の国内総生産（ＧＤＰ）は計１０兆ドル（約１１３０兆円）を超え、世界全体の約１３％を占める。昨年の米国の離脱で域内の合計ＧＤＰは世界の４割から縮小するが、経済発展の途上にある国が多く高い成長力が見込まれている。
1520：とはずがたり：2018/10/31(水) 23:29:57: ＴＡＧ交渉、安倍首相「国益優先」＝消費増税１０％超は検討せず―参院代表質問
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-181031X212.html
16:56時事通信

　安倍晋三首相は３１日午後の参院代表質問で、米国との物品貿易協定（ＴＡＧ）交渉に関し、「いかなる国とも国益に反するような合意を行うつもりはない」と述べた。日本維新の会の片山虎之助共同代表が「将来的には自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉になるのではないか」と質問したのに対する答弁。

　首相は農産品に関し、米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加１１カ国の新協定「ＴＰＰ１１」が最も高水準な自由化になると指摘。「わが国の基である農林水産業を必ずや守り抜く」と語り、それ以上は譲歩しない姿勢を明確にした。

　来年１０月に予定される消費税増税に関し、片山氏は財政と社会保障制度が持続可能となる税率についての認識をただした。首相は「その後について検討を行っていることはない」と述べ、１０％超の税率は想定していないことを強調した。

　自民党の杉田水脈衆院議員が月刊誌にＬＧＢＴ（性的少数者）は「生産性がない」と寄稿したことに関し、共産党の山下芳生副委員長は「偏見をあおる差別発言だ」と非難。立憲民主党の牧山弘恵氏も「見過ごせない」と批判した。首相は「多様性が尊重される共生社会の実現に、しっかり取り組む。自身の発言で関係者を傷つけないよう細心の注意を払わなければいけない」と述べるにとどめた。

　外国人労働者の受け入れ拡大を図る出入国管理法改正案について、首相は「不法滞在者、偽装滞在者対策を含む犯罪防止の取り組みも適切に進めていく」と述べ、懸念の一掃に努める方針を示した。自民党の石井準一副幹事長への答弁。
1521：とはずがたり：2018/11/05(月) 13:03:40: 15年間で4500兆円輸入
中国、対外開放アピール
https://this.kiji.is/432025864868856929
2018/11/5 12:55
c一般社団法人共同通信社

　【上海共同】中国の習近平国家主席は5日、上海で始まった「中国国際輸入博覧会」の開幕式で演説し「今後の15年間で中国のモノとサービスの輸入額は40兆ドル（約4500兆円）を超える」と述べ、輸入拡大を進める姿勢を強調した。米中貿易摩擦の緩和に向け、巨大な中国市場の対外開放をアピールした。

　習氏は「多国間主義と自由貿易体制が打撃を受けている」と述べ、保護主義的な傾向を強めるトランプ米政権をけん制した。米中間選挙の結果も絡み、米中通商協議の行方は見通せない。

　習氏は「輸入博は中国が自発的に世界に向けて市場開放するための重大な取り組みだ」と指摘した。
1523：とはずがたり：2018/11/06(火) 11:10:11: 2016年のしかもスプートニックの記事

TTIP交渉決裂、その原因はずばり何か？ c REUTERS / Eric Vidal
https://jp.sputniknews.com/opinion/201609012713732/
オピニオン
2016年09月01日 07:34短縮ＵＲＬ
リュドミラサーキャン

２８日、独のジグマール・ガブリエル副首相は米国とEUとの大西洋横断貿易投資パートナーシップ協定（TTIP）交渉は決裂した事を明らかにした。その２日後に今度は仏からさらに衝撃的な声明が表された。３０日、仏外務省のマティアス・フェクル長官対外貿易担当が自身のツィッター上で「米国は全く何も与えないか、またはパンくずのようなものしか提案しようとしない。

TTIP交渉は事実上、決裂したのか？
連合国間の交渉はこのようには行なわれるべきではない」と苦情を書き表したからだ。こうしたことから仏政権は欧州委員会に対し、米、欧州間の商業協定交渉を停止するよう呼びかける構えを表している。
今年２月、TPP協定が締結された。この他にも東アジア地域包括的経済連携（RCEP）も誕生すれば巨大な陣営となるはずだ。RCEPでは中国がリーダーの地位を狙っている。だがこの３つの協定のなかで最も野心的なものはTTIPだろう。なぜならば冗談半分にNATOの経済バージョンとまで言われるTTIPはこれが実現した場合、世界のGDPのほぼ半分を、また世界の全投資の３分の２を一手にまとめる存在になるからだ。だが米国との交渉にのぞんだ国は次々に協定から自国が蒙る影響について危惧感を表すようになった。それは今日提案の内容が大方において欧州諸国の国益とは矛盾していることがわかったからだ。

TPP交渉もまたスムーズには進んでいない。だが米国にとっては近しいはずのEUとの交渉がアジアの１１カ国との話し合いよりも難航しているのは一体なぜなのだろうか？　高等経済学校、世界経済、国際政治学部のアレクセイ・ポルタンスキー教授はスプートニクからのこうした問いに次のように答えている。

「すべての地域間貿易協定のなかでもTTIPは政治的な次元が最も高いとされている。これはかつてヌーランド米国務省報道官が口にしていた。ヌーランド氏は、TTIPは貿易協定というよりはむしろ政治面に重きが置かれたものであり、パートナーらは互いに、そして共通の未来に政治的な重きを置くものであると説明していた。確かに貿易経済上のスケールからすればWTOの枠内で新規則を充填し、この先の自由化を図るというのはある程度遅れをとってしまったといえる。ところがビジネスは新たな規則、新たな市場、将来の拡大を必要としており、まさにこれが新たなフォーマットの創設を後押しとなったのだった。TTIPに関していえば、このなかには中国に対抗しよう、大西洋世界の主導的立場を維持しようという戦略的動機はある。米国とEUのアプローチは多くが原則的に相容れないものだ。だが米国の実業界のほうが断然力があるため、ある程度の圧力はもちろん講じられてしまう…。」

Anti-TTIP banner
c FLICKR / CAMPACT
なぜＴＴＩＰは危険なのか？活動家達は合意文書へのアクセスを要求
日本でのTPPに対してのリアクションと同様、欧州でもTTIPに最も激しく反対しているのが農産者らだ。農産者はEU市場が米国のより安価な製品で溢れてしまうことを懸念している。躓きの石となったのは農産者向けの輸出支援金、欧州の衛生、植物検疫措置の変更といったほかに遺伝子組み換え食品の欧州への輸入を許可する問題を米国の生産品の都合のいいように操作しようとしたことだった。
エネルギー、サービス市場への相互アクセスの自由化問題でも意見の相違がある。欧州が特に憂慮するのはTTIPの枠内で投資家と国家の間の需要の許可を担当する新たなストラクチャーが出現することだ。これはEUの小国に米国の大企業の製品を押し付ける機能を果たすと恐れられている。矛盾はまだ批准されてはいないが、協定の調印過程もそうだった。だがTTIPにさらに政治的ファクターが現れた場合、これによって調印の可能性はさらに下がる。たとえば英国のEU離脱を問う国民投票がそうだ。英国がEUの統一市場へのアクセスを温存するか、どういった条件で温存を図るのか。これによって英国が交渉に参加するかどうかがはっきりするだろう。また米国は国内にもTTIPに関しては２人の政敵が存在する。それは米次期大統領の座を狙うヒラリー･クリントン氏とドナルド・トランプ氏だ。そのどちらもが選挙前の演説ではTPP、TTIPを熱っぽく批判している。

TTIP交渉はすでに３年目を迎えた。第１ラウンドはワシントンで２０１３年７月に開始されたが、これは予定では２０１６年、オバマ政権の終了までには終了するはずだった。ところがこのところの情勢を見ると、「NATOの経済バージョン」の運命はかなり濃い霧に包まれている。
1524：とはずがたり：2018/11/06(火) 11:13:14: 同じく2016年，同じくwedgeの記事だが

世界潮流を読む岡崎研究所論評集
2016年10月26日
TPPだけじゃない、危機に瀕するTTIP交渉
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8031
岡崎研究所

　米国国際ビジネス評議会のロビンソン会長とナイルズ元会長が、9月20日付のウォールストリート・ジャーナル紙で、危機に瀕するTTIP交渉の真の問題は真剣味に欠けるEUの態度にあると述べています。要旨は次の通りです。

もはや不可能

TTIPは最早不可能と思われても仕方がない。EU離脱を決めた英国の国民投票、米大統領選挙戦での保護主義的言動、欧州の指導者らによる強硬な反対等、TTIPは、その成功に必要な真剣な支持を欠いている。

　TTIPの商業的、外交的論拠は圧倒的である。それは年間1兆ドルを超える相互の貿易にそれぞれの市場を更に開放する。既に世界最大の直接投資の関係がある両者の間で、ルールに基づく投資を強化する。非関税障壁を減らして、サービス貿易の市場アクセスを改善する。この努力は米国とEU双方の経済の推進力となるもので、双方の財界は一致してこの野心的な試みを支持している。

　しかし、4年に及ぶ交渉の進展は緩慢である。TTIPは米国では逆風に遭遇している。二人の大統領候補が半世紀に及ぶ超党派の貿易政策に背を向け、反貿易、孤立主義、保護主義の勢力に迎合している。しかし、TTIPに対する最大の挑戦は欧州の指導者の露骨な反貿易と反米の偏見にある。

　過去2年程の間、欧州議会は一貫して米国の政策と立場を見くびり、有害な「レッド・ライン」を表明して来た。例えば、TTIPによってEUの政策や規則は一つたりとも変更されない、あるいは米国はEUの規則を丸ごと採用すべきだという発言がそれである。特に失望させられるのは、米国の頑迷さを理由にTTIPの交渉を停止すべしとするここ数週間のオーストリア、フランス、ドイツの一連の政治的発言である。これらの苦情に根拠はない。実際には、米国は工業製品、農産物の関税撤廃及びサービス貿易と政府調達における障害の除去に非常に前向きであり、EUは遥かに多くの分野を交渉の対象外として来た。

　欧州委員会のマルムストロム委員（通商担当）はTTIPを擁護して来たが、欧州の指導者の全般的な反応には失望させられる。メルケル首相はTTIPを強く擁護し一貫性と勇気を示して来たが、多くの指導者は沈黙している。

　TTIPに到達するには困難な決定と妥協を必要とする。米国の財界は、包括的で高度のTTIPを達成するよう政府に働きかけている。例えば、TTIPから金融サービスの規制を除くという米国政府の主張に一貫して反対している。

　問題の本質は、EUは本当に交渉に真剣なのかということである。欧州の指導者は国内の批判をかわすためにTTIPを利用しているに過ぎないのか。もし、加盟国経済の相互連携を強化したいのならば、TTIP支持にまわるべきである。そして、欧州委員会は年末までに複数回の交渉ラウンドを予定すべきである。
出　典：Peter Robinson & Thomas Niles ‘Transatlantic Trade Talks Lack European Leadership’ (Wall Street Journal, September 20, 2016)
http://www.wsj.com/articles/transatlantic-trade-talks-lack-european-leadership-1474398324
1525：とはずがたり：2018/11/06(火) 11:13:27: >>1524
　9月23日、EUの通商担当相の非公式会合が開かれ、TTIP交渉が議題となりました。オバマ政権の期間中に交渉が完了することはなく、来年には交渉は一時停止することになろうとの見方で一致したと伝えられています。すなわち、オバマ政権の期間中の合意を見送るということです。マルムストロム委員はオバマ政権の間に完了しなければ、交渉は自然に停止のやむなきに至ることを認めています。この会議でドイツはEUの交渉マンデートの改定を求め、フランス、オーストリアは交渉の中断を提案したと伝えられます。

　メルケル独首相はTTIP支持を維持していますが、ガブリエル副首相は「交渉は事実上失敗している、米国の要求に屈するべきではない」と述べています。オランド仏大統領は「交渉は泥沼に入り込んでいる」と述べています。

熱意の欠如
　上記論説は、国際的に活動する米財界の立場から書かれた一方的な論評です。交渉の実態は詳らかにされていないので、どの程度公正な論評であるかは判断しかねます。しかし、上述のような欧州指導者の発言は、TTIPに対する熱意の欠如を如実に示すものです。EUの真剣さを疑われても仕方ありません。現下の情勢にあっては、EUにとってTTIPは優先事項にはなり得ないということでしょう。米国の巨大な多国籍企業に対する恐怖感、グローバル化の動きに対する敵愾心、欧州の生活様式が脅かされるという反感等、各方面に反対論が強い様です。9月17日にはドイツ各地でTTIP反対のデモが行われました。

　10月20、21日のEU首脳会議は議題に貿易を掲げていますので、TTIPの扱いに何らかの決定がなされるかも知れません。いずれにしても、オバマ政権の期間中に交渉が結実しない場合、これまでに合意された成果を保全し得るのか、米国の新政権と交渉が再開され得るのかという問題が生じます。もし、EUがその交渉マンデートを改めるということになれば、全てはご破算となります。

　TTIPは無理ですが、EUはカナダとの自由貿易協定（CETA）は締結に持ち込む意向のようです。交渉は決着しており、欧州委員会は署名と批准を提案しています。10月のEU首脳会議で承認を得て、署名が行われます。その後、欧州議会の承認を求めることとなりますが、批准のためには更に38の議会の承認（28の加盟国の議会だけでなく、幾つかの加盟国では憲法により地方議会の承認も必要とされています）も必要で、これには5年を要するともいわれます。従って、EUは批准を待たず、協定の全部または一部の暫定適用を計画しています。
1526：とはずがたり：2018/11/06(火) 11:46:40: TPP11、巨大経済圏を導くか
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/fv_Tpp2018/
2018.6.13 2018.10.31更新
1528：とはずがたり：2018/12/05(水) 10:38:40: 414 名前：とはずがたり[] 投稿日：2018/08/28(火) 16:43:07
ＮＡＦＴＡ再交渉、米・メキシコ暫定合意　米、カナダと週内合意を目指す
08:39産経新聞
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wor1808280006.html

　トランプ米大統領は２７日、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉で、米国とメキシコの２国間協議が大筋合意したと発表した。自動車を無関税とする基準について、域内の部品調達比率を６２・５％から７５％に引き上げる合意項目が盛り込まれた。米政府は週内にも残りの協定加盟国であるカナダとの合意を目指す。

　自動車分野の米・メキシコ合意が、ＮＡＦＴＡ再交渉の最終的な改定内容に反映されれば、メキシコなどに工場を置く日本や欧州の自動車メーカーは、部品の調達方法などで大きな影響を受ける可能性がある。

　ＮＡＦＴＡ３カ国は昨年８月に再交渉入り。米政府は３カ国協議が停滞したためメキシコとの２国間協議に転換した。今回、２国間の先行合意に持ち込み、カナダに米・メキシコ合意に沿った妥結を迫るとみられる。

　カナダのフリーランド外相の報道官は２７日、同外相が協議再開のため２８日に訪米すると発表した。

　米政権は自動車・部品に高関税を課す輸入制限を検討中。トランプ氏は２７日、ホワイトハウスで記者団に「車に関税を課すのは簡単だが、カナダにとっては協議に応じる方がはるかによいだろう」と述べ、カナダの譲歩を促した。トランプ氏は「ＮＡＦＴＡの名称をやめる」とも語り、カナダを除いた協定とする可能性を示唆した。

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）によると、焦点となった自動車の「原産地規則」で、米国は域内生産を増やすため関税ゼロとする部品の調達比率の引き上げを要求。米・メキシコ合意で新たに「賃金基準」を作り、部品の４０?４５％を時給１６ドル以上の労働者によって生産されるよう求めた。米国が要求した５年ごとに協定を失効させる条項は見送り、６年ごとに協定を見直す内容でメキシコと一致した。（ワシントン　塩原永久）

メキシコ、カナダの同意ないなら米との通商合意を修正へ＝経済相
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/reuters-20180828044
13:15ロイター

［メキシコ市　２７日　ロイター］ - メキシコのグアハルド経済相は２７日、この日発表した米国との２国間通商合意について、カナダを交えた３国間協議で合意が得られない場合は特に原産地規則の部分を修正しなければならないとの考えを示した。

同経済相はメキシコのラジオ局のインタビューで、メキシコはカナダが３国間による貿易協定にとどまることを望むが、カナダが抜ける場合、自動車の原産地規則など２７日に米国と合意した内容の一部は修正する必要が出てくると指摘。「原産地規則の問題は３国間での協定を想定しており、２国間協定とする場合は見直しが必要だ」と語った。

米国とメキシコの両政府は２７日、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉の２国間協議で合意。これにより、ＮＡＦＴＡの残りの構成国であるカナダが３国間協定にとどまるためには、自動車貿易と紛争処理ルールを巡る新たな合意内容を受け入れる必要が生じている。
1529：とはずがたり：2018/12/05(水) 10:41:14: 415 名前：とはずがたり[] 投稿日：2018/08/28(火) 16:43:21

2018年8月28日 / 11:55 / 2時間前更新
コラム：米･メキシコ合意、ＮＡＦＴＡ妥結へ「苦難の始まり」
https://jp.reuters.com/article/nafta-us-mexico-breakingviews-idJPKCN1LD071?rpc=135
Gina　Chon

［ワシントン　２７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉を巡る米国とメキシコの２国間合意は、最終的な妥結に向けた険しい道のりのほんの始まりにすぎない。

今後カナダが再び協議に加わるが、紛争解決パネルを含めて多くのハードルが残っている。トランプ米大統領が２７日、カナダに対する憤まんを改めてぶつけたことも、週内の決着を難しくする要因になるだろう。

論争が続いていた自動車の原産地規則問題が落着したのは、ＮＡＦＴＡ再交渉の先行きを大いに明るくしている。米国とメキシコは、現地調達率を現行の６２．５％から７５％に引き上げ、メキシコの平均賃金の約２倍に当たる最低時給１６ドルの工場で生産する割合を当初より低い４０─４５％とすることで歩み寄った。

しかし２７日まで米国とメキシコの合意がずれ込んだため、カナダを交えた３カ国間に残っている対立点を解消するための時間はほとんどなくなっている。

トランプ氏は、新たな協定締結の９０日前に米議会に通知する義務があるので、メキシコのペニャニエト大統領の任期中である１１月末までに署名してもらうためには３１日が協議のリミットとなる。１２月１日からメキシコ大統領に就任するのは、左派でポピュリスト（大衆迎合主義者）のアンドレス・マヌエル・ロペスオブラドール氏だ。

ところがトランプ氏は、カナダが譲歩しないならＮＡＦＴＡを「米メキシコ貿易協定」に名称変更し、カナダが米国に輸出する車に関税をかけるだけだと述べ、事態を紛糾させた。

カナダ側は、数週間にわたって協議の蚊帳の外に置かれたため、既に妥協しようという雰囲気がなくなっている。フリーランド外相の報道官は、新たな合意には「カナダの署名が必要になる」とくぎを刺した。

トランプ政権は議会に「３カ国間」の合意に向けて交渉していると知らせた以上、手続き的にはこの報道官の発言は正しい。

カナダとメキシコは、米国のいくつかの要求に反対している。その１つは、協定が自動的に廃止となる「サンセット条項」の導入だ。ある米政府高官は、ＮＡＦＴＡに１６年の期限を設け、６年ごとに内容を見直す方式に変更されることもあり得ると述べた。

トランプ政権は紛争解決パネルや相殺関税も廃止したい考え。一方カナダは、輸入乳製品に適用している高い関税率の引き下げに消極的だ。

そしてたとえ３カ国が合意に達しても、今度は米議会が難関となる。議会では野党・民主党の多くが依然としてＮＡＦＴＡに懐疑的だからだ。米国のルールでは、国際貿易委員会（ＩＴＣ）による調査分析も必要で、その期間は最大１０５日に達する場合がある。こうした他の勢力が駆使するさまざまな手段が、トランプ氏の強硬姿勢に挑むことになるだろう。

●背景となるニュース
・米国とメキシコは２７日、ＮＡＦＴＡ再交渉の一環として自動車の原産地規則に関して合意した。

・両国は現地調達率を現行の６２．５％から７５％に引き上げ、４０─４５％を最低時給が１６ドルの工場で生産することで一致した。メキシコの自動車工場従業員の平均時給は８ドル。

・７月１日のメキシコ大統領選でロペスオブラドール氏が当選して以降、同国と米国は数週間にわたって協議を続けてきた。カナダは両国の懸案が解決した後、話し合いに再び加わる方針だった。

・米国は５年のサンセット条項導入や、紛争解決パネルの廃止を提案。カナダとメキシコはこれに反対している。米国はカナダの乳製品輸入割り当て制度撤廃も望んでいる。

・トランプ政権は、週内にＮＡＦＴＡ再交渉の最終的な妥結にこぎ着け、メキシコのペニャニエト大統領の任期が終わる１１月末までに同国に批准してもらうことを目指している。
1530：とはずがたり：2018/12/10(月) 08:55:04: 対中協議の９０日期限厳守＝決裂なら追加関税―米通商代表
時事通信社 2018年12月10日 05:57
https://www.excite.co.jp/news/article/Jiji_20181210X903/

　【ワシントン時事】ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は９日、米ＣＢＳテレビに対し、米中首脳が１日に開始を決めた９０日間の貿易協議について「厳格な期限だ」と述べ、延長しない方針を表明した。知的財産権の侵害問題などで来年２月末までに合意できなければ、追加制裁関税を拡大する構えを示した。

　ライトハイザー代表は協議の責任者を務め、米政権では対中強硬派とされる。「大統領と３月以降の話をしていない」と語り、期限延長の観測を打ち消した。トランプ大統領や一部高官は先週、期限を延ばす可能性に含みを持たせていた。

　ライトハイザー代表は、中国による知財権侵害や技術移転の強要、サイバー攻撃について「長年にわたる懸案だ」と強調。中国が改革を確約するまで安易に妥協しない考えをあらわにした。　

Read more: https://www.excite.co.jp/news/article/Jiji_20181210X903/#ixzz5ZEa11lzG
1531：とはずがたり：2018/12/31(月) 17:03:04: 日本などTPP発効　5億人経済圏誕生へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181230-00000000-mai-bus_all
12/30(日) 0:01配信毎日新聞

TPP発効で農産物の関税こう変わる
ブドウ・メロン・キウイ・アスパラガス・マダラ：3%～17%→即時0%
牛肉：26.9%～38.5%→段階的に(2033.4に)9.0%
豚肉(低価格品)：482円/kg→50円(2027.4)
豚肉(高価格品)：4.3%→0.0％(2027.4)

　日本など11カ国が参加する環太平洋パートナーシップ協定（TPP）が30日発効した。世界の経済成長をけん引するアジア太平洋地域に域内人口5億人超の巨大な自由貿易圏が誕生する。加盟国産の農畜産物の関税が撤廃または引き下げられるため、消費者には小売価格の低下を通じて、より安価に食料品が手に入ることになる。

　加盟国全体で99％の品目の関税が最終的に撤廃される。日本の関税撤廃率は農林水産品で約82％、全品目ベースで約95％となる。当初は米国を含む12カ国が合意・署名したが、2017年1月に米国が離脱。日本が主導して今年3月に11カ国で新協定の署名にこぎ着け、国内手続きを終えた6カ国でまず発効した。

　6カ国は日本、メキシコ、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、オーストラリア。ベトナムは来年1月14日の発効が決まっており、残るマレーシア、チリ、ペルー、ブルネイも早期の発効を目指す。

　発効に伴い、牛肉や豚肉のほか、チーズや果実など幅広い農畜産物の関税が引き下げられる。一方、加盟各国が工業製品の関税を引き下げるため、自動車・部品などの輸出増が見込まれるほか、外資規制緩和や電子商取引などのルール整備も行われ、日本企業が海外展開しやすくなりそうだ。

　国内農業は生産減が懸念される。TPPと、来年2月1日に発効する欧州連合（EU）との経済連携協定（EPA）対策として、政府は農家の経営支援策を実施する。

　茂木敏充経済再生担当相は28日の記者会見で「世界的に保護主義が台頭する中、日本がリーダーシップを発揮して自由で公正なルールを確立するとともに巨大な経済圏を作る」と語った。【加藤明子】
1532：とはずがたり：2018/12/31(月) 17:16:53: 是非韓国にも参加して欲しい。韓国・台湾・タイ・フィリピン・インドネシア辺りかなぁ

韓経：世界２位のＦＴＡ発効…韓国、通商で「ひとりぼっち」になるか
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181231-00000006-cnippou-kr
12/31(月) 9:03配信中央日報日本語版

日本とカナダ、オーストラリアなど１１カ国が参加した「環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定」（ＣＰＴＰＰ）が３０日に発効した。加盟国の国内総生産（ＧＤＰ）を合わせると世界のＧＤＰの１３％で、現在稼動中の多国間貿易協定のうち２番目に大きい規模だ。専門家らは、韓国がすでにＣＰＴＰＰ加盟国の相当数と自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んでおり、ただちに貿易に大きな影響はないとみている。だが時間が過ぎるほど世界の通商の流れに遅れを取り「ひとりぼっち」になるかもしれないという指摘も少なくない。韓国政府は来月にＣＰＴＰＰ追加加入条件が決まるのを見てから各界の意見取りまとめを経て参加するかどうかを決める方針だ。

◇韓国への影響、当面は大きくなさそう

ＣＰＴＰＰは日本、カナダ、オーストラリア、メキシコ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、チリ、ペルー、ニュージーランド、ブルネイの１１カ国が参加した多国間ＦＴＡだ。当初米国も参加しようとしていたが、トランプ政権発足後に脱退した。規模も大きいが市場開放水準も高い。加盟国間で工業製品は９９．８％以上、農産物は９５％以上が関税を撤廃する。一例として日本が輸入ブドウに課す関税が発効と同時になくなり、６．１％のカナダの自動車関税は５年後に０％となる。電子商取引、国営企業、労働環境など新たな通商問題も含んでいる。日本政府はＣＰＴＰＰの発効でＧＤＰが７兆６０００億円増加すると予想した。

このように波及力が大きいＣＰＴＰＰだが、当面は韓国に及ぼす影響はわずかだというのが専門家らの判断だ。韓国は１１カ国のうち日本とメキシコを除く９カ国とＦＴＡを締結し自由貿易効果を享受しているためだ。世界１位の経済大国である米国が抜けＣＰＴＰＰの影響力が半減した側面もある。

◇通商規範進化に取り残されるリスクも

だが時間が過ぎるほど有形無形の損失が大きくなるだろうという意見が多い。まず韓国が最近貿易を拡大しようとしている東南アジア市場で影響力が縮小する恐れがある。ベトナムとマレーシアは韓国と締結したＦＴＡよりもＣＰＴＰＰの市場開放水準が高い。日本やオーストラリアなど競合国が韓国より有利な条件で東南アジア市場を攻略できるようになったのだ。

世界の通商の流れに取り残される懸念も大きい。ソウル大学国際大学院のアン・ドックン教授は「ＣＰＴＰＰは国同士の自由な電子情報移動を保障し、金融サービス、外国資本投資規制を緩和するなど新たな通商規範が相当数盛り込まれた。こうした規定は第４次産業革命技術発展を促進させるが、韓国だけ疎外されるのは大きな問題だ」と指摘した。

韓国政府もこうした点を認知しているが、すぐにＣＰＴＰＰに加入するには検討すべき事項が少なくないという立場だ。韓日市場開放にともなう損失への懸念がそのうちのひとつだ。ＣＰＴＰＰ加入は事実上日本とＦＴＡを締結する効果がある。ところが日本は相当数の工業製品の関税がすでに０％のためＣＰＴＰＰ加入時に韓国だけ一方的に市場を開放する結果がもたらされる。特に自動車産業は現在８％である関税を下げれば日本車の韓国市場でのシェアが拡大する可能性がある。

産業通商資源部関係者は「ＣＰＴＰＰ加入は加盟国が追加加入手続きを確定するのを見てから各界の意見を取りまとめた上で決める計画」と明らかにした。ＣＰＴＰＰ加入希望国のための追加加入手続きは来月末に決まると予想される。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。
1533：とはずがたり：2018/12/31(月) 17:25:44: 日本、メキシコ、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、オーストラリア(18.12.30)>>1531
ベトナム(19.1.14)>>1531
マレーシア、チリ、ペルー、ブルネイ(早期発行を目指す)>>1531
ＣＰＴＰＰ加入希望国のための追加加入手続きは来月末に決まると予想される>>1532
韓国・台湾・英国・タイ・コロンビア・インドネシアが参加に関心>>1443

今のところチリ・ペルーが国内手続き中，コロンビアが関心ってのが南米の状況。
東南アジアはシンガポール・越南が発効(と発効確定)でマレーシア、ブルネイが国内手続き中，タイ・インドネシアが関心。

東アジアは日本が発効，台湾・韓国が関心。
1534：とはずがたり：2019/01/03(木) 23:08:57: こっちにも転載

2444 名前：名無しさん[] 投稿日：2019/01/03(木) 22:59:20
世界のメディアは世界の自由貿易で日本が最大のメリットを受けると予想

BBC（英）
「日本はかつて自由貿易に最も消極的だったが、今やTPPとEPAで大きく変わった。
米国なき後に日本が交渉の主導権をとったのは大きな進化だ。彼らにとって大きな勝利だ」
A whole new world for free trade?
https://www.bbc.com/news/business-46601315

CGTN（中国中央電視台CCTVの国際放送）
「アメリカが抜けた後のTPP交渉が予想以上にスムーズに進み、日本自身も驚いた。日本の外交的勝利だ。
長期的に日本の農林水産業は衰退するかもしれないが、ハイテク産業で今後も日本は繁栄を維持するだろう」
Opinion: Does Japan benefit the most from CPTPP?
https://news.cgtn.com/news/3d3d414f3151544e31457a6333566d54/share_p.html

CNN（米）
「オーストラリアやカナダは利益を得るが、アメリカの農家は何もできずに見ているだけしかない。
かつてTPPは中国に対抗するアメリカの戦略だったが、今やアメリカが日本、カナダやオーストラリアに対して
競争力を失う原因になった」
Trump pulled out of a massive trade deal. Now 11 countries are going ahead without the US
https://edition.cnn.com/2018/12/29/politics/tpp-trade-trump/index.html
1535：とはずがたり：2019/02/02(土) 14:09:52: 中国、米産大豆100万トン購入　合意履行を強調
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40828260S9A200C1EA3000/
2019/2/2 13:34
1536：とはずがたり：2019/03/03(日) 15:12:35: トランプ氏、中国に農産物関税の全廃要求　対中制裁「引き上げない」見返りに
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190302-00000518-san-bus_all
3/2(土) 10:22配信産経新聞

　【ワシントン＝塩原永久】トランプ米大統領は１日、ツイッターで「中国に米国の農産物に課しているすべての関税をただちに撤廃するよう求めた」と述べた。トランプ氏は「（対中制裁）関税の引き上げをやめた」ことの見返りに、中国が一層の市場開放に応じるべきだとの認識をにじませ、「これは米国の農家と私にとって、とても重要なことだ」と強調した。

　トランプ氏は「牛肉や豚肉などを含む」米国産品の関税撤廃に中国が踏み切るべきだと言及。対中関税の引き上げを延期したことや「貿易協議でうまくやっている」ことから、最終的な合意までに中国のさらなる歩み寄りを促した。

　米中両政府は、先週までの閣僚級を含む協議が「進展した」（トランプ氏）として、最終合意を目指す首脳会談を今月中にも開くことを計画している。

　トランプ氏は、今月１日を期限とした対中交渉を延長し、翌２日に予定した２千億ドル（約２２兆円）相当の中国産品への追加関税の引き上げ延期を決めていた。

　中国は米制裁への報復として、米国が対中輸出の主力品とする大豆などの農産物に高関税を課している。トランプ氏は、米国が各国からの輸入品に低関税を適用しているのに対し、中国などは米国からの輸入品に課す関税率が高いと繰り返し不満を表明してきた。
1537：とはずがたり：2019/03/04(月) 11:57:56: トランプ政権、対中追加関税撤廃検討
https://this.kiji.is/475087108982637665
2019/3/4 08:46
c一般社団法人共同通信社

　【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は3日、米国と中国の貿易協議が最終局面に入ったと報じた。トランプ米政権は、中国製品に課している追加関税の大半の撤廃を検討しているとした。
1538：とはずがたり：2019/03/12(火) 14:34:44: https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-05/PNWJKK6JTSED01
トランプ氏は背を向ける、中国とのディール完璧でなければ－国務長官
Chibuike Oguh
2019年3月6日 2:05 JST

トランプ米大統領は中国との通商協議で「完璧なディール」を確保できない限り、合意に背を向ける構えだと、ポンペオ国務長官がシンクレア・ブロードキャスト・グループとのインタビューで語った。米国務省が５日、インタビューの記録を公表した。

　　ポンペオ長官は中国とのディールについて、「うまく行かないのであれば、われわれは声高に抗議を続ける」と発言。「われわれは正当な結果を得るつもりだ。私はそれを確信している。私は中国との通商交渉に携わっており、状況は良好にみえる」と述べた。

原題：Pompeo: Trump Will Walk Away From China Deal Unless It’s Perfect（抜粋）
1539：とはずがたり：2019/03/21(木) 19:42:51: 米の対中関税、「かなりの期間」維持される可能性とトランプ氏
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190321-00000002-jij_afp-int
3/21(木) 5:01配信ＡＦＰ＝時事

【AFP＝時事】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は20日、中国の輸入品に対する米国の関税は「かなりの期間」維持される可能性があるとの考えを示した。新たな貿易合意の締結により関税が間もなく撤廃されるとの期待を抑える発言となった。

　米国の貿易協議担当高官らは来週、中国の首都北京を訪れ新たな協議に臨むことになっている。米高官らは今月、8か月におよぶ中国との貿易戦争の終結に向け交渉が最終段階に入ったと述べていた。ただ米中いずれも良い結果を見込んでいなかった。

　トランプ氏はホワイトハウス（White House）で記者団に対し、「われわれは関税をかなりの期間にわたって維持することについて話し合っている」と述べ、さらにわれわれが中国と協定をまとめるならば、われわれは「中国が確実に協定に合意し従うようにしなければならない」と語った。

　一方、貿易協議については「順調に進んでいる」と述べた。

　米中双方は過去8か月間で、総額3600億ドル（約40兆円）超に相当するモノの貿易に互いに関税を課し、この影響で両国の製造業部門は圧迫されている。【翻訳編集】 AFPBB News
1540：とはずがたり：2019/05/10(金) 22:28:04: ・経済米中貿易戦争
トランプ氏の関税引き上げ、価格転嫁で最後は米国民の負担に
2019年5月9日 19:35　発信地：ワシントンD.C./米国 [ 米国北米中国中国・台湾 ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3224221
1541：とはずがたり：2019/05/16(木) 10:10:01: すげ～。。ファーウェイを買うなだけではなく作らせるなという全面禁輸措置！
ファーウェイ潰すと云う強い意志か。

米中貿易戦争も本格的になってきたか？
今の所アメリカ優勢かな。ファーウェイが会社を畳む所迄想像出来なくも無い。

一方の飛ぶ鳥を落とす勢いで成長し途上国へのバラマキ余力も十分にある中国がどう反撃に出ていくのか。
２，３０年後，中国を盟主とする国際経済同盟を日本が脱退するしないで揉めてる所も想像出来る。。

米、ファーウェイへの輸出を事実上禁止
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44862730W9A510C1MM0000/
2019/5/16 7:23 (2019/5/16 8:09更新)

>輸出管理法に基づき安保上懸念がある企業を列挙した「エンティティー・リスト（EL）」にファーウェイを追加した。日本企業を含む企業が米国のハイテク製品や技術を同社に輸出する場合は商務省の許可が必要になり、原則却下される。米国のハイテク製品を同社に売るのが困難になる。

>米政権はファーウェイの起訴や同社製品の政府調達禁止を通じて圧力を強めてきたが、行政処分は見送ってきた。今回の輸出規制は日本を含む外国企業が米国製品を同社に輸出する場合にも罰則を含めて適用されるため、世界的な同社の締め出しに向けた強い圧力となる。

2019年5月16日 / 07:12 / 1時間前更新
米大統領、ファーウェイ製品の使用禁止につながる大統領令に署名
https://jp.reuters.com/article/trump-huawei-telecom-idJPKCN1SL2VS
Reuters Staff

>大統領令に基づき、米国家情報長官は６月下旬までに「外国の敵対勢力」の管轄下にある人物らが設計、開発、製造、供給を手掛けた情報通信技術やサービスが米国と重要なインフラにもたらすリスクについて分析結果を示す必要がある。

2019年5月15日 / 08:55 / 1日前
ファーウェイ製品の使用禁止に道開く米大統領令署名へ＝関係筋
https://jp.reuters.com/article/exclusive-trump-huawei-idJPKCN1SK2SY
Reuters Staff
1542：とはずがたり：2019/05/16(木) 10:10:54: これが実現したってことなのか？？

【電子版】米、ファーウェイ・ZTEなどの機器禁止　1月にも大統領令か
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00501349
(2018/12/31 05:00)

【ニューヨーク、北京＝時事】ロイター通信は27日、トランプ米大統領が米国企業に対し、安全保障上の重大な脅威となる恐れのある海外メーカーの通信機器の使用を禁じる大統領令を1月にも発することを検討していると報じた。事実上、中国の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の2社を米市場から閉め出すことが狙いだという。

　ロイターによると、大統領は国際緊急経済権限法に基づき商取引を規制する。中国政府がファーウェイなどの通信機器を通じ、情報の抜き取りやサイバー攻撃に利用しかねないとの懸念が背景にある。ハイテク技術の覇権をめぐる米中の対立が長引くのは確実だ。

　一方、中国外務省の華春瑩副報道局長は27日の会見で、「根拠のない情報にはコメントしない」としながらも、「一部の国々は何の証拠もなく、安全保障を口実にさまざまな障害や制限を設けている」と批判した。

　米政府は、ファーウェイなどが次世代通信規格「5G」通信網の構築で主導権を握ることも警戒する。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は11月、米政府が日本など同盟国に対し、ファーウェイ製品の使用中止を呼び掛け始めたと報じた。日本政府は今月10日、調達先から事実上、ファーウェイとZTEを排除する方針を決めている

(2018/12/31 05:00)