石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝ - 1042778728

2458：荷主研究者：2017/12/02(土) 19:32:06: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2017/11/01-31518.html
2017年11月01日　化学工業日報
セントラル・タンクターミナル　伊藤忠エネから拠点買収

　セントラル・タンクターミナルは、タンクターミナル拠点を拡大する。１０月３１日付で伊藤忠エネクスの「大井川ターミナル」（静岡県焼津市）を買収。セントラル・タンクターミナルの新たな事業拠点「大井川事業所」として運営・稼働に乗り出す。これにともないタンク１０基・計１万５０００キロリットルの容量が新たに加わったほか、同事業所内で休止していた危険物倉庫も早期に再稼働させる考え。これにより、同社のタンクターミナルは国内６拠点体制を構築。静岡をはじめとする東海・中京地域の顧客ニーズに対応し、業容拡大に弾みをつける。

【写真説明】大井川事業所として運営・稼働する
2459：荷主研究者：2017/12/02(土) 19:34:49: >>2458
http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2017/11/08-31611.html
2017年11月08日　化学工業日報
セントラル・タンクターミナル　指定可燃物用を増強

　セントラル・タンクターミナルは、指定可燃物用タンクを相次ぎ増強する。川崎事業所（川崎市川崎区）では既存の非危険物用タンク４基を指定可燃物用タンクに刷新する計画で、２０１８年１月の完成を目指す。門司事業所（福岡県北九州市）では、隣接地で今年６月に買収したエネオスグループのＬＰＧ（液化石油ガス）拠点の一部用地で当初予定していた化学品用タンク新設計画を拡大。指定可燃物用タンク４基を追加して建設する方針を固め、１８年夏をめどに当初の計画を上回る計１４基を新たに設置する。
2460：とはずがたり：2017/12/05(火) 14:39:00: 2017年11月28日 / 12:00 / 6日前
アングル：ＢＰの北海ガス田取引、米国のイラン政策占う試金石に
https://jp.reuters.com/article/bp-north-field-iran-idJPKBN1DS095?rpc=122

［ロンドン　２７日　ロイター］ - 英石油大手ＢＰ(BP.L)が絡む北海ガス田の取引が、米国の対イラン政策を占う重要な手掛かりになるかもしれない。ＢＰは今週、１９７０年代の発見からかなり年数が経過している３カ所のガス田をセリカ・エネジー(SQZ.L)に売却することで合意した。

問題は、その中でイラン国営石油会社の子会社と共同所有されている「ラム」ガス田だ。セリカにとって、３カ所のガス田を取得できれば生産量を７倍に拡大できるが、ラムの採掘に関しては米政府で制裁問題を扱う当局の許可が必要になる。

一方、ＢＰは２０１０年にメキシコ湾で大規模原油流出事故を起こした後の米政府との関係を修復する上で、イランに関連する資産を手放して摩擦の火種を回避しようという思惑がある。

ラムは欧米の対イラン制裁のために長らく閉鎖されていた後、イラン核開発を巡る国際合意を受けて昨年ようやく通常の操業を再開したばかり。ＢＰは米財務省の外国資産管理室（ＯＦＡＣ）から今年９月に操業許可の更新を受けた。

セリカのトニー・クラベン・ウォーカー執行会長はロイターに、数カ月中に同社独自の操業許可を申請すると表明。「セリカとしてＯＦＡＣからラムの操業許可を得ることが、ＢＰとの取引を進める条件の１つだ」と語った。

ＢＰの関係者の話では、同社は今後トランプ政権にセリカ操業の許可について要望を伝える上で、英政府の助力を働き掛ける見通し。ウォーカー氏は「事業の性質とわれわれがＢＰと同じ義務を達成する考えがある点を踏まえると、許可が下りない理由は見つからない」と楽観的だ。

＜鍵は米議会に＞

ただ、トランプ大統領が１０月にイランが核合意を順守しているとは認めないと判断したことで、情勢が急変する恐れもある。

現在事態の鍵を握っているのは米議会で、核合意に基づいて解除したイランへの経済制裁を再発動するかどうかについて１２月に決定する。

ウォーカー氏も「米国の制裁再開はリスクだ」と認める。ただ、欧州連合（ＥＵ）と英国が同じく再び制裁に動かない限り、ラムにおけるセリカの事業に必ずしも影響せず、ＥＵと英国の制裁が実施されそうな兆候はないと強調した。

米国は自国民にイランとの取引を禁じる措置をなお継続中。セリカはこの規制に抵触しないように、念のため米国籍の取締役ジェフリー・ハリス氏が辞任した。

セリカは、できれば来年半ばまでにラム、キース、ブルースという３カ所のガス田をＢＰから取得する手続きを完了したい考え。同社とイラン国営石油会社は来年、ラムの３番目のガス井採掘再開を計画している。

（Ron Bousso記者）
2461：とはずがたり：2017/12/06(水) 17:17:54: ＜ＨＴＢエナジー＞関東で都市ガスの小売り事業に参入
毎日新聞社 2017年12月6日 00時50分 (2017年12月6日 08時03分更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171206/Mainichi_20171206k0000m020184000c.html

　◇１８年４月から　１月にも登録を申請

　旅行大手のエイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）グループで電力小売り事業を手掛けるＨＴＢエナジー（長崎県佐世保市）は５日、関東で都市ガス小売り事業に来年４月から参入する方針を明らかにした。電力小売り顧客の半数以上を占める関東で電気とセット販売して顧客拡大を狙う。ＨＴＢエナジーは１月にもガス小売事業者の登録を関東経済産業局に申請する見通し。

　都市ガスは他社との提携で調達する方向で調整しており、都市ガス単独で低価格を実現するのは難しいが、独自プランのある電力とのセット販売で差別化を図る。電力小売りの顧客基盤がある関東での都市ガス販売を想定しているため、販売エリア拡大は現時点で想定していないという。今年１１月に東京都新宿区に新設した電力販売の営業拠点を都市ガス販売にも活用する。

　ＨＴＢエナジーはハウステンボス（ＨＴＢ）の子会社で、会長は沢田秀雄ＨＩＳ社長。昨年４月、電力小売り全面自由化スタートに合わせ、全国で家庭向け電力の販売を始めた。大手電力の従来料金より一律５％割り引くプランや、１日２時間だけ電気料金が無料となる時間帯を設けたプランを提案。現在は単身世帯やファミリー世帯など約７万件の顧客を獲得しており、２０１７年９月期の単独決算で売上高は前期比８・５倍の４８億７０００万円だった。１８年９月期は売上高１００億円を目指している。

　ＨＴＢエナジーの早坂昌彦代表取締役兼最高技術責任者（ＣＴＯ）は「電力小売りの顧客から都市ガス小売りを求める声があった。電気とのセット契約で顧客の支払い手続きも簡素化できる」としている。【浅川大樹】

　◇新規参入が全国的に低調　背景の一つに調達の問題

　都市ガス小売り全面自由化を巡っては、新規参入が全国的に低調だ。資源エネルギー庁などによると、家庭向けの都市ガス販売は自由化から８カ月となる今年１１月末時点で、九州電力や関西電力など大手電力４社とＬＰガス事業者３社の計７社にとどまる。１年早く全面自由化した電力小売りの新規参入業者は自由化８カ月で２００社近くに上り、企業の動きは対照的だ。

　背景の一つに都市ガス調達の問題がある。送電線が全国に張り巡らされている電力は卸売市場が整備されている一方、都市ガスを送るために地下に埋設された導管は各地につながっていないため卸売市場がない。都市ガス参入事業者は調達手段をいかに確保するかが課題で“参入障壁”となっている。

　ＨＴＢエナジーが都市ガス小売り事業に参入すれば、消費者にとって契約先の選択肢が増えることになり、今後参入する企業のモデルとなる可能性もある。【浅川大樹】

　◇家庭向け都市ガス小売り事業に新規参入した企業

＜大手電力＞
東京電力エナジーパートナー（関東）
中部電力（中部）
関西電力（近畿）
九州電力（九州）

＜ＬＰガス＞
河原実業（関東）
サイサン（関東）
レモンガス（関東）

※資源エネルギー庁の１０月の資料などを基に作成。かっこ内は参入エリア
2462：とはずがたり：2017/12/07(木) 14:06:56: 米原油先物が小幅高、在庫が減少　ガソリン在庫の増加は重しにロイター 2017年12月7日 10時13分 (2017年12月7日 13時50分更新)
https://www.excite.co.jp/News/world_g/20171207/Reuters_newsml_KBN1E104H.html

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［シンガポール　７日　ロイター］ - アジア時間７日の原油先物価格は小幅高。米週間統計で原油在庫が減少した。ただガソリン在庫は増加したほか、原油生産量の増加も相場の重しとなっている。
００２１ＧＭＴ（日本時間午前９時２１分）時点で、米ＷＴＩ原油先物<CLc1>は１３セント（０．２％）高の１バレル＝５６．０９ドル。北海ブレント先物<LCOc1>の取引はまだ開始していない。
米エネルギー情報局（ＥＩＡ）の週間統計（１２月１日まで）で、原油在庫<C-STK-T-EIA>は５６１．０万バレル減の４億４８１０万バレルとなった。在庫水準は２０１５年や１６年の季節水準を下回った。
ただ、米国時間の後半での取引ではまとまった売りが出た。オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）は７日、「ガソリン在庫が予想を上回ったことが分かり、原油価格は大幅に下落した。精製業者は将来的に、大量の原油を精製する必要はないことが示唆された」との見方を提示した。
ガソリン在庫<USOILG=ECI>は６８０万バレル増の２億２０９０万バレル。ロイター調査によるアナリスト予想の１７０万バレルを大幅に上回る積み上がりとなった。
原油生産は２万５０００バレル増の日量９７１万バレル。月間の統計で日量１０００万バレルを上回った１９７０年代前半以来の大きさだった。
2463：とはずがたり：2017/12/07(木) 14:07:11: 浪田石油のLineで3円引き。
給油で３等当たりだが２円引きだった。
更にキャンペで土日に３円引きしてるらしい。
なんだかなあ。
136円の楽天カード２倍で2%引きになってる筈。エネオスSカードの2円引きよりマシな筈。
2464：とはずがたり：2017/12/13(水) 18:51:46: 欧州のガス輸送拠点で爆発、供給不足への懸念広がる（字幕・12日）
ロイター動画 2017年12月13日 13時56分 (2017年12月13日 15時14分更新)
https://www.excite.co.jp/News/world_g/20171213/ReuterVideo_118867.html

　オーストリア東部バウムガルテンにある天然ガスパイプラインの中継地点で１２日朝、爆発が発生した。爆発により、この拠点から周辺国へのガス輸送が途絶え、最大の供給先であるイタリアは非常事態宣言を出した。爆発のニュースを受け、欧州のガス価格は急騰している。
2465：とはずがたり：2017/12/16(土) 22:17:42: 2017年12月15日 / 16:55 / 1日前
米シェール業界への投資続く、新たな資金調達の仕組みも人気
https://jp.reuters.com/article/usa-oil-finance-idJPKBN1E90NP

［ヒューストン　１４日　ロイター］ - 米国のシェールオイル業界への投資が続き、生産は２０２０年代半ばまで増え続ける見通しだ。背景には資金調達の容易さがある。

投資家やアドバイザー、企業幹部など１０人以上に取材したところ、ヘッジファンドやプライベートエクイティ（ＰＥ）会社はシェールオイル会社に対し、新たな手法を含めさまざまな資金調達手段を提供している。

調査会社プレキンのデータによると、今年第３・四半期にＰＥ会社がエネルギー関連の案件に投じた額は２０２億６０００万ドルで、昨年１年間の総額を３６％超上回った。

ウォーバーグ・ピンカスは今週、他のファンド２社とともにテキサス州の油田開発会社に７億８０００万ドルを出資した。

今年はシェールオイル生産業者が将来の生産について、価格をあらかじめ設定する契約も増えている。価格下落をヘッジすることにより、利益見通しを安定させる狙いがある。

２０１４年の原油安を受けて、エネルギー関連の融資を急激に控えた金融機関に代わる格好でシェール業界への投資を始めたＰＥ会社やヘッジファンドなどは、従来型の投資に加え、新たな資金調達の仕組みを採用している。

新たな手段の一つは「DrillCo」と呼ばれ、投資家は新たな油田に出資し、２桁のリターンが得られるまで数年にわたってキャッシュフローを管理できるという仕組み。２０１５年以降、この仕組みを通じて少なくとも２０億ドルがシェール業界に投じられた。１５％のリターンが期待できる点が投資家の人気を集めている。

このほか、ＳＰＡＣ（特別目的買収会社、special purpose acquisition company）による資金調達と石油会社の買収や、パイプラインや貯蔵施設などエネルギーインフラの共同投資事業形態も広がっている。
2466：とはずがたり：2017/12/18(月) 21:28:10: 出光株、創業家が追加取得＝合併再び不透明に
19:50時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-171218X102.html
　出光興産の創業家は１８日、出光株式を追加取得したと発表した。会社側が７月に実施した公募増資によって３３．９２％から２６％程度に低下していた保有割合を回復させるため。関東財務局に同日提出した報告書によると、取得金額は約１５５億円で、創業家側の持ち分は２８％まで上昇した。

　創業家側は、会社側が目指す昭和シェル石油との合併について「反対の意思にいささかの揺るぎもない」と改めて表明した。創業家の持ち分は、増資によって株主総会で合併の特別決議を否決できる３分の１超を下回っている。ただ、持ち分回復の動きが表面化したことで、合併実現は再び不透明さを増した。
2467：荷主研究者：2017/12/20(水) 22:55:54: http://www.minyu-net.com/news/news/FM20171201-224484.php
2017年12月01日 08時20分福島民友新聞
相馬ＬＮＧ基地が完成　石油資源開発、18年３月操業開始へ

　石油資源開発（ＪＡＰＥＸ、東京都）が福島県新地町の相馬港４号ふ頭に整備を進めていた液化天然ガス（ＬＮＧ）の受け入れ基地の主要設備が３０日、完成した。１日に試運転が始まり、来年３月に操業を開始する予定。海外からのＬＮＧ受け入れの第１船が６日ごろ、マレーシアから入港する予定で、１０日に基地でセレモニーが行われる。

　同町ではＬＮＧを活用した駅周辺の整備事業が進んでいる。操業開始により駅周辺の整備事業にとどまらず相馬港周辺への企業誘致など相双地方の経済、産業再生につながることが期待されている。

　基地の面積は約２０ヘクタール。ＬＮＧを貯蔵するタンク１機や「ＬＮＧ気化プラント」、「外航船・内航船バース（係留施設）」、タンクローリーや内航船による「ＬＮＧ出荷設備」の大きく４設備を備えた。

　ＬＮＧタンクは２０１９年度末をめどに１機増設する。周辺には２０年の商業運転開始を目指して天然ガスを利用した発電所の建設も進んでいる。

　受け入れ基地は主に東南アジアから入港する船が積んできたＬＮＧを一時保管し、気化する施設で、気化した天然ガスをパイプラインで宮城県岩沼市にある接続分岐点「バルブステーション」に送り、そこから郡山市や新潟市、仙台市など県内外に供給する。陸路や船で送る計画もある。
2468：とはずがたり：2017/12/24(日) 20:40:22: やべえ，世界的な天然ガス暴騰が来るぞっ(;ﾟДﾟ)

2017年12月24日 / 09:55 / 11時間前更新
焦点：中国工業地帯を襲う天然ガス不足、環境対策が裏目に
https://jp.reuters.com/article/china-pollution-gas-shortages-idJPKBN1EC0XT
Meng Meng　Elias Glenn

［石家荘市（中国）　１４日　ロイター］ - 深刻な天然ガス不足が、中国主要工業地帯の企業や住民を直撃している。数十年に及ぶ抑制なき成長によって破壊された環境を回復させようと、政府が導入した前例のない取り組みが、裏目に出た格好だ。

現地の工場は閉鎖もしくは操業時間の短縮を強いられ、企業はサプライチェーンの混乱によって利益が低下している。また、氷点下の寒さの中で、住民は自宅で十分な暖を取れず凍えていることが、ロイターの現地取材によって明らかになった。

天然ガス不足によって、中国全土でガス価格が高騰。地域の大気汚染解消を目指す長期計画の一環として、この冬、数百万規模の住宅と数千の企業を石炭から天然ガスに転換させようとする政府の大掛かりな構想は、足元から計画が狂ってしまった。

約４００万の民家を含んだ地域一帯を天然ガス化する計画は、大気汚染を改善するよう中央政府からの指示を受けた地方政府が、自ら急ぎ立案した計画に沿って実行された。

だがその計画は、野心的過ぎたようだ。

中国北東部一帯の民家や工場向けに天然ガスのパイプラインやボイラーが設置されたものの、この地域へ燃料を運び備蓄するインフラ整備が不十分だったためガスの供給が滞った。かつて天然ガスと石油のコンサル会社ＪＬＣに所属していた独立系アナリストLiang Jin氏はそう指摘する。

また一部の地域では、暖房に必要なガスボイラーがまだ設置されていない住宅もある。

今回の天然ガス化計画は、中国がこの冬、鉄鋼などの汚染産業の生産を減らし、ディーゼルトラックの利用を削減する中で実施された。環境汚染対策によって経済成長が阻害されるのではとの懸念も出ている。

河北省の企業経営者や住民、ガスなど公共事業者に対する取材によって、こうした問題が浮き彫りになり、多くの都市でこの問題に対処する用意がないことが示された。北京に隣接する河北省で操業する工場は、冬に首都を頻繁に覆う大気汚染の元凶とみられている。

河北省で小さな床タイル工場を営むXue Huabingさんは、新たな環境規制に従ったため、今年は工場を４カ月しか稼働できなかったと語る。

人口１０００万人を擁する省都・石家荘市に近いXueさんの工場生産は、環境検査のため数回停止させられ、夏には新たなガスボイラー設置のため操業を停止したという。

石炭から天然ガスへと燃料を転換し、９月に操業再開したものの、１０月にはガス価格の高騰によって再び生産停止に追い込まれた。

「ガス価格は、立方メートルあたり６─７元（１０４─１２１円）で、同２元だった昨年から上昇した」とXueさんは言う。「稼働すれば、赤字操業になる」。天然ガス供給を確保すること自体も困難だったと、Xueさんはロイターとの電話取材で語った。

中国内のガス供給取引用オンラインサイトmarket.yeslng.comによると、国内の液化天然ガス価格は１１月中旬以降、７割以上跳ね上がり、１トンあたり８０００元を超える記録的高値を付けた。

価格高騰は、石家荘市や保定などの産業都市における生産コストを膨らませ、その影響が下流の卸売業者や小売業者にも波及していると経営者は話す。

大気汚染の原因となる工場を減らそうと、以前に行われた生産抑制策が、原材料供給を直撃していると、業界関係者は言う。

天然ガス不足はいまや、中国南部にも波及し始めており、地元政府が警告を出したほか、操業を停止したり生産を遅らせたりする企業も出ている。

「（大気汚染抑制策の）取り組みによって、すでに経済成長に影響が出ている」と、シンガポールのキャピタル・エコノミクスのエコノミスト、ジュリアン・エバンスプリチャード氏は語る。「１０月の統計は、急激に鈍化した」
2469：とはずがたり：2017/12/24(日) 20:40:41: >>2468
石家荘市で台所用品を扱うZheng Wenminさんの店では、今年の売上げが２割減少した。大気汚染の取り締まりによって住宅建設が減速しており、新しい家の内装工事が減ったと語る。

「サプライヤーに支払う額のほうがずっと大きい。工場閉鎖や生産削減によって、供給も不安定だ」と、Zhengさんは話す。

中央政府の当局者は、大気汚染の取り締まりによって経済にマイナスの影響が出ることはないとしているが、それに賛同しないエコノミストもいる。

中国が大気汚染目標の達成に固執すれば、この冬だけで国内総生産（ＧＤＰ）成長率が０．５ポイント鈍化しかねないと、キャピタル・エコノミストは推計する。

成長の遅れについて、近く「（中国政府が）心配し始めても驚かない」と、エバンスプリチャード氏は言う。

成長鈍化の兆しはすでに表れている。石家荘市のデータによると、同市の経済は、今年１─９月に７．１％成長を遂げたが、前年同期の７．８％成長から鈍化した。重工業の生産は、今年１─１０月は前年同期比で２．４％減少。２０１６年は４．５％増だった。

石家荘市の政府や省政府、中央政府の環境保護部は、コメントの求めに応じなかった。河北省発展和改革委員会はコメントしなかった。

＜ガス問題＞
中国の天然ガスのほとんどは、オフショア又は同国西部で生産されている。北東部の産業地帯での需要増加に対応して、十分なガスを供給するには、パイプライン不足という大きな壁を乗り越えなければならない。また、冬季の利用に向けて夏季にガスを貯蔵する施設も不十分だ。

国営メディアによると、政府はガス不足への対応として、ロシアからガスを運ぶパイプラインの建設を急いでいる。

「今後３─５年に、政府が問題解決できるとは思わない」と、前出のアナリストLiang氏は言う。「今年、河北省政府は２０億立方メートル分の供給不足に直面している」

ガス不足が最も目に見える形で現れているのは、ガソリンスタンドだ。ここでは液化天然ガスで走るタクシーが、数時間待ちの列に並んでいる。

北京から車で南西に２時間の距離にある町、保定のタクシー運転手 Wang Chaoさんは、ガスを入手するため毎日最低３時間は並ぶと言う。高騰するガス価格と、失われた稼働時間を考慮すると、毎月１０００元の収入減を招いているとWangさんは推計する。

保定の地元政府は、コメントの求めに応じなかった。

石家荘市にある町、高邑の住民によると、町の陶器工場の８割が現在閉鎖している。稼働中の大工場も、ガス不足と無縁ではない。

同町で最も大きい工場は、石家荘市がガス危機を宣言した１２月初めに生産を半減しなければならなかった。

「この冬、従業員の仕事を維持することは非常に難しい」と、この工場の所有者は匿名を条件にロイターに語った。同工場は毎年５億元程度の売上があり、数百人の従業員を抱えている。

＜寒い冬＞
河北省ではこの冬、氷点下をはるかに下回る気温が予想されており、住民はいつもより寒い冬に備えている。

地元政府が設置したばかりの明るい黄色のガスパイプラインが、Zhangさんの村を縫うように走っている。だが、ほとんどの家には、まだガスボイラーが設置されておらず、昨年残った石炭をこっそり使って暖を取っていると話す住民もいる。

北東部の多くの住宅にガス暖房がない実態を踏まえ、政府の環境保護部は最近方針を転換し、住民に一時的に石炭使用を認めた。

大騒動にもかかわらず、取材に応じた住民や経営者のほとんどは、大気汚染問題対して、何か手を打たなくてはいけないと述べている。ただ、対策の実行方法については、問題があると話した。
（翻訳：山口香子、編集：下郡美紀）
2471：とはずがたり：2018/01/05(金) 22:53:01: 暖房に電気を使うのは本来非常に不効率である。天然ガスが足りない分は矢張り石炭で補うしかなかろう。。

今後は天然ガスの高騰が見込まれる。アメリカのシェールガスを安定的に輸入出来るスキームが欲しい。

石炭のクリーン化，CO2除去技術も必要だ。原発は要らん。中国に任せておけ。次の２，３０年の内に大事故おこすだろうが。。

中国にガスの「黄金時代」が到来
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180104-00000161-bloom_v-int
1/4(木) 7:16配信 Bloomberg

中国にガスの「黄金時代」が到来したようだ。この世界最大のエネルギー消費国は今年、天然ガスへのシフトを果たしアナリストを驚かせた。しかし、冬季には天然ガスの需要が高まるため、十分な供給量を確保できるか対策が問われる。

最終更新:1/4(木) 7:16
2473：とはずがたり：2018/01/13(土) 13:13:19: 米原油先物が14年以来の高値に上昇、相場過熱に警戒感もロイター 2018年1月10日 11時17分 (2018年1月10日 15時50分更新)

https://www.excite.co.jp/News/world_g/20180110/Reuters_newsml_KBN1EZ05Z.html
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［シンガポール　１０日　ロイター］ - １０日アジア時間の取引で原油先物は上昇。米原油先物は２０１４年以来の高値を更新した。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）主導の協調減産や堅調な需要が支援材料となっているが、アナリストらは相場過熱の可能性を警戒している。
株式を含む世界の金融市場が上昇を維持していることも原油先物の買いにつながっている。
０１００ＧＭＴ（日本時間午前１０時）現在、米ＷＴＩ原油先物<CLc1>は前営業日終値比０．４４ドル（０．７％）高の１バレル＝６３．４０ドル。序盤の取引では６３．５３ドルと、１４年１２月以来の高値を記録した。
北海ブレント先物<LCOc1>は０．３３ドル（０．５％）高の６９．１５ドル。９日の終盤取引では６９．２９ドルと、１５年５月以来の高値を付けていた。
豪リブキン証券の投資アナリスト、ウィリアム・オラフリン氏は「ＯＰＥＣ減産合意の延長や在庫の減少などの要因全てが相場の上昇をけん引している」と述べた。
2474：とはずがたり：2018/01/17(水) 16:35:45: 4年前の「原油高値」は当分やってこない
プレジデントオンライン 2018年1月17日 09時15分 (2018年1月17日 16時21分更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20180117/President_24188.html

原油価格は4年前まで1バレル当たり100ドル近い高値だった。だが米国で「シェールオイル」が採掘されたことで、2016年2月には20ドル台まで下落した。その後、OPEC（石油輸出国機構）の減産により、現在は60ドル前後まで回復している。原油価格をめぐるOPECと米国の綱引きは、どのように推移するのか――。
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▼2018年を読む3つのポイント

・原油価格の下支えに向け、OPECは減産姿勢を堅持

・米国シェールオイルの増産ペースは緩やかにとどまる見通し

・「OPECvs.シェールオイル生産企業」の構図は変わらずとも、原油価格は安定へ
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■OPECは必要に応じて減産強化へ
ここ数年の原油市場は、OPEC（石油輸出国機構）の減産と米国のシェールオイル生産の動向に大きく左右されきた。
原油価格は、2014年夏場以降、世界的な景気減速懸念の強まりや米国でのシェールオイル生産の拡大、OPECの生産調整に対する消極姿勢などを背景に急落した。その後､採算割れに陥ったシェールオイル生産の減少や、OPECによる減産姿勢への転換を受け、WTI原油先物価格は、16年2月につけた1バレル当たり20ドル台半ばを底に持ち直しに転じている。足許では米国のシェールオイル生産が再び増加しているが、OPECの減産への取り組みが下支えとなり、底堅く推移している。
今後の原油市場を展望するうえでも、引き続きOPECの減産と米国のシェールオイル生産の行方が焦点となる。まず、OPECは今後も減産姿勢を堅持する可能性が高い。これが原油価格の押し上げ要因として働く。これまでのOPECの減産実績を振り返ると、ほぼ目標に沿った減産が行われている（図表1）。過去にOPECが生産枠を設けていた時期には、実際の生産量が生産枠を大きく上回ることが常態化していた。そのため、今回の減産合意の遵守状況は極めて良好な水準にあると評価できる。
産油国の多くは、原油価格が高水準で推移していた時期に、その輸出で得られた収入を基に手厚い社会保障・福祉を国民に提供してきた。しかし、原油価格の急落を背景に歳入が大きく目減りし、大幅な財政赤字に陥った。これらの国では、増税や歳出削減に努めているが、国民の不満を強めかねない大胆な改革は難しく、財政収支の改善に向けて何としてでも原油価格の低迷は回避したいという状況にある。とりわけ、これまで政治情勢が比較的安定し、中東最大の産油国としてOPECを主導してきたサウジアラビアの危機感は強い。実際、減産目標の半分近くをサウジアラビア1国で担っており、同国の減産に対する本気度が伝わってくる。
もっとも、政情不安により減産合意の対象外となっていたリビアやナイジェリアの増産などが、これまでのサウジアラビアを中心としたOPECによる減産の効果を一部打ち消してしまっている。このため、OPECが減産により目指している原油市場のリバランス、すなわち、高水準に積み上がった原油在庫の削減は依然として道半ばの状況にある。当初2017年6月末とされていたOPECの減産期限が、2度の延長を経て18年末まで先延ばしされてきたのは、そうした状況が強く懸念されたためといえる。さらに、OPECが原油価格の本格的な安定には過剰在庫の一掃が不可欠とみていることを踏まえると、18年入り後、減産目標の引き上げなど、必要に応じて一段の減産強化に踏み切る可能性もある。

■米国シェールオイルの増産ペースは加速せず
一方、米国のシェールオイルの増産は、引き続き原油価格の押し下げ要因として働く。米国では、2017年入り後、原油価格が50ドル前後の水準を回復するなか、原油生産量の見通しが大きく上方修正されてきた（図表2）。さらに、足許で原油価格が60ドル前後まで水準を切り上げているため、18年も17年と同様に、日を追うごとに生産量見通しが上方修正されていくのではとの見方が強まっている。
もっとも、今回は以下の3点が制約となり、増産ペースは緩やかにとどまると予想される。
第1に、生産性の高い優良鉱区の減少である。シェールオイルの油井は、従来の油田に比べ小規模で、個々の油井の採掘可能期間も短い。こうした特性が、原油価格の変動に合わせて臨機応変に生産量を調整できるという強みとなってきた。一方、増産を続けるためには次々と新たな油井を開発する必要がある。
しかし、シェールオイルの生産が急速に拡大するなかで、原油がより多く採れる優良な鉱区が不足する段階に入りつつある。実際、米国の主なシェールオイル生産地域では、これまで大きく伸びてきた新規リグ（石油掘削設備）1基当たりの原油生産量の増勢に、頭打ち感が強まっている（図表3）。
2475：とはずがたり：2018/01/17(水) 16:36:03: >>2474
第2に、人件費をはじめとした操業コストの上昇である。米国では、失業率が世界金融危機前の水準を下回り、労働需給が引き締まるなか、安価な働き手の確保が難しくなりつつある。とりわけ、石油産業では、原油価格の急落時に人員削減を余儀なくされた結果、多くの労働者が石油産業から離れてしまっており、改めて石油掘削技術に精通した人材を集めることが難しくなっている。
また、これまでは掘削サービス会社などへ支払う経費の引き下げが生産コストの削減に大きく寄与してきたが、原油価格の回復に伴って掘削サービス会社は値上げ姿勢を強めている。先行き、前述の優良鉱区の減少と相まって、シェールオイル生産企業の採算水準は、むしろ上昇に転じる可能性が高い。
第3に、銀行や投資家のシェールオイル生産企業に対する姿勢の厳格化である。原油価格が高水準で推移していた2014年半ばにかけては、銀行や投資家から提供される潤沢な資金が、シェールオイル生産の急速な拡大を後押ししてきた。しかし、原油価格の急落後に多くの企業が破たんに追い込まれたこともあり、銀行や投資家の姿勢が慎重化している。
さらに、シェールオイル企業に投資している投資家からは、むやみに生産量の拡大を目指すのではなく、財務の健全性や投資家への還元を重視すべきとの要請が強まっている。こうした銀行や投資家の姿勢を踏まえると、原油価格がシェールオイル企業の採算水準を上回るなかでも、シェールオイルの増産は緩やかにとどまる公算が大きい。

■60ドル前後が新たな均衡水準に
以上をまとめると、OPECが積極的な減産姿勢を維持するなかでも、原油価格に対する上昇圧力は小幅にとどまる公算が大きい。また、米国のシェールオイルの増産ペースが一段と加速することはなく、原油価格に対する下押し圧力も限られる。結果として、世界の原油需給バランスは概ね均衡状態で推移し、先行き、原油価格が極端に上昇あるいは下落する可能性は小さいと予想される（図表4）。
では、原油価格はどの程度の水準に落ち着いていくのだろうか。
近年、米国のシェールオイル生産が急速に拡大するなかで、これまでOPECが担ってきた原油市場のスイング・プロデューサー（需給調整役）が、米国のシェールオイル生産企業に取って代わられるとの見方が広がった。しかし、足許のOPECの減産による効果を踏まえると、やはりOPECがスイング・プロデューサーとして果たす役割は大きい。
ただし、市場原理に基づいて生産量を機動的に増減させる新たなプレイヤーが原油市場に加わったことも事実である。このため、OPECは米国のシェールオイル生産が増え過ぎず、かつ、減り過ぎもしない水準に原油価格を安定させることを目指すのではないか。前述の通り、これまでの原油価格の動きとシェールオイル生産企業を取り巻く環境を踏まえると、この水準は60ドル前後と推測される。60ドル前後は2014年夏場にかけて約3年半続いた100ドル前後と比べると大きく水準は切り下がるものの、原油価格の過度な下振れとその長期化を回避したいOPECにとっても辛うじて許容できる範囲といえる。結果として、原油市場では、60ドル前後を新たな均衡水準とみる動きが徐々に強まってくると予想される。
ここ数年、世界経済は原油価格の大幅な変動に振り回されてきた。原油価格の大幅な下落は産油国経済にとって痛手となる一方、石油消費国の景気にはプラスとなる。また、当然ながら原油価格の大幅な上昇は、その逆方向に作用する。
産油国・石油消費国を含めた世界経済のバランスのとれた発展には、原油価格の安定が重要となる。これからも原油市場のスイング・プロデューサーとしての役割を果たすことになるであろうOPECと、新たに同様の役割を果たすこととなった米国のシェールオイル生産企業の力が均衡するかたちで原油価格が安定することは、世界経済にとっても好ましい状況といえるだろう。
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藤山光雄（ふじやま・みつお）

日本総合研究所副主任研究員。1979年、奈良県生まれ。2001年3月神戸大学経営学部卒業、同年4月日本総合研究所入社。調査部にて、金融・資本市場、国内マクロ経済の調査・分析に従事後、2010年4月～11年3月まで（社）日本経済研究センターに出向。2011年4月に帰任し、調査部マクロ経済研究センター（米欧経済）。研究・専門分野は内外マクロ経済。注力テーマは米欧経済、エネルギー市場。
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（日本総合研究所副主任研究員藤山光雄）
2476：とはずがたり：2018/01/18(木) 18:48:06: レギュラーガソリン高騰、2年半ぶりの143円台突入
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180117-00000024-rps-bus_all
1/17(水) 15:10配信レスポンス

資源エネルギー庁が1月17日に発表した石油製品の店頭小売価格週次調査によると、1月15日時点でのレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均価格は、前週比1.3円高の143.2円だった。

レギュラーガソリンの平均小売価格は9月11日の131.3円以来、上昇を続け、2015年7月21日の調査以来、2年6か月ぶりの143円台に突入した。

地域別では東北で1.8円、中部で1.7円、北海道で1.5円、関東で1.4円、四国で1.3円、近畿で1.2円、中国と九州・沖縄で1.0円、全エリアで1円以上の値上がりとなった。またハイオクガソリンは154.0円、軽油は121.2円、ともに前週より1.4円高だった。

60万人の会員を持つガソリン価格投稿/愛車燃費管理サービス「e燃費」によると、1月17日のレギュラーガソリンの全国平均購入価格は136.5円/リットル（前週比＋2.1円）、ハイオクは147.2円/リットル（＋3.1円）、軽油は110.2円/リットル（＋1.4円）だった。

なお資源エネルギー庁による平均値は「販売」価格の平均であるのに対し、e燃費は「購入」価格の平均。現実の購入でユーザーは安い価格を指向するので、購入価格平均は販売価格平均より安くなる。

《レスポンス纐纈敏也＠DAYS》
2477：とはずがたり：2018/01/24(水) 20:09:47: ガソリンと灯油の価格値上がり続く
15:18NHKニュース＆スポーツ
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10011300771_20180124.html

原油価格が上昇している影響で、今週のレギュラーガソリンの小売り価格は、全国平均で５週連続の値上がりとなり、灯油の店頭価格も１８週連続で値上がりしています。

資源エネルギー庁から調査を委託された石油情報センターによりますと、２２日時点のレギュラーガソリンの小売り価格は、全国平均で１リットル当たり１４４．６円と、前の週に比べ、１．４円の値上がりとなりました。

レギュラーガソリンの値上がりはこれで５週連続です。

また、灯油の店頭価格も全国平均で１８リットル当たり１５７２円と、前の週より２１円値上がりして１８週連続の上昇となっています。

ガソリンなどが値上がりしているのは、ＯＰＥＣ＝石油輸出国機構の加盟国とロシアなど非加盟の産油国が協調して減産を続けていることを背景に、原油価格が上昇しているためです。

今後の見通しについて石油情報センターは「アメリカでシェールオイルが増産されるという見方も出ていて、原油価格の上昇が落ち着いてきているほか、外国為替市場で円高傾向になっていることで輸入コストも下がるので、ガソリンなどの価格も一段落するのではないか」と話しています。
2478：とはずがたり：2018/01/29(月) 22:40:13: 今こそコジェネを普及させよう♪

灯油高騰　3年ぶり1リットル80円超／家計直撃「冬越せない」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180128-28132117-webtoo-l02
1/28(日) 13:21配信 Web東奥

　厳しい寒さに見舞われている青森県内で、灯油の値上げが続いている。灯油店頭価格は今月22日時点で1リットル当たり84.3円（一般的なタンク18リットル分は1517円）と、3カ月前から11円も上昇し、家計を直撃している。原油価格の値下がり要素は少なく、灯油の高値基調は長期化しそうだ。

　県内の灯油店頭価格は12週連続で上昇。昨年10月第3週の73.3円に比べ、11円値上がりした。前年同時期と比較しても9.5円も高い。冬場の灯油価格が80円を超えるのは3年ぶりとなった。

　石油情報センターや県石油商業組合（県石商）によると、高値の要因は産油国の協調減産が続き、原油供給量が抑制されているため。今年に入っても、イランでの反政府デモの発生による供給不安や、米国の大寒波による需要増大があり、原油価格が上昇した。大手石油元売りの卸価格も値上がりし、店頭価格に反映された形だ。

　今月中旬以降、県内に強い寒波が到来。日中も氷点下が続く中、暖房は欠かせない。全県で灯油配送を手掛けるコープあおもりには、中旬以降に新規の灯油配送依頼が50件以上届いたという。

　青森市で年金暮らしの斉藤ナミさん（89）は「部屋が暖まったときにストーブの火を弱めるのが精いっぱい。灯油がないと冬を越せない」とため息をつく。青森市のホーマック東青森店で灯油を購入していた同市の保険外交員工藤洋子さん（73）も「高い灯油を使っても、ストーブを使わず震えるよりはいい。あと1カ月半、我慢するしかない」と諦め顔だ。弘前市のパート佐藤貴子さん（52）は、灯油ストーブの代わりにエアコンや床暖房を多く使うようになったが、灯油値上がりは「痛い」と嘆く。外食を控えるなどして出費を抑えている。

　一方、灯油値上げは小売店側の経営にも影を落としている。県石商の三浦敦事務局長は「過去に卸価格が上昇しても、小売店側で販売価格に上乗せできなかった分がある。卸価格の上昇は銀行借入額の増加につながるなど経営を圧迫している」と説明した。

　今後の灯油価格に影響を与える原油価格の動向について、石油情報センターの担当者は、米国・中国の景気が上向きで石油需要の増加が見込まれるなどの理由から「近いうちの大幅な価格下落は難しいと思う」と語り、灯油高値は当面続くとの見方を示した。

東奥日報社
2480：とはずがたり：2018/02/04(日) 08:18:49: コスモ子会社でもデータ不正＝石化製品の検査改ざん
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180202-00000077-jij-bus_all
2/2(金) 17:00配信時事通信

　コスモエネルギーホールディングスは2日、子会社の丸善石油化学（東京）が、石化製品で顧客との契約通りの試験や分析検査を行っていなかったと発表した。東京都内で記者会見した丸善石油化学の鍋島勝社長は「関係者に多大な迷惑を掛け、深くおわび申し上げる」と謝罪した。

　問題となったのは、合成樹脂として使われるプロピレン、合成ゴム原料のブタジエンなど21品目。実際には定められた試験・分析をしていないのに実施したかのように書類に記入し、規定の検査頻度も守っていなかった。未検査製品は千葉工場（千葉県市原市）と四日市工場（三重県四日市市）で製造され、顧客121社に出荷していた。

　不正発覚後、社内で改めて対象製品を検査したところ、安全性に影響はなく、顧客との協議でも問題ないことが確認された。
2481：とはずがたり：2018/02/05(月) 16:58:58: 2018年1月31日 / 11:06 / 4日前
焦点：シェール革命、次はカナダか
https://jp.reuters.com/article/shale-canada-idJPKBN1FK07J?rpc=135
Nia　Williams

［カルガリー（加アルバータ州）　２９日　ロイター］ - 米国のシェール革命は近年、カナダのエネルギー業界を直撃し、同国の広大なオイルサンドにおける急成長と雇用創出の２０年を終幕に追い込んだ。

だがカナダは現在、そうした経済的ダメージを回復すべく、自国のシェールガス田に期待を寄せている。

カナダの生産者や世界的な石油メジャーは、同国西部セディメンタリー盆地のデュバネイとモントニーという２つのシェール層への関心を強めている。これらシェール層は、米国で最も生産量の多いシェールガス田に匹敵する可能性があるという。

カナダは米国に次ぐ大規模なシェール開発を行っており、すでに自国の石油生産全体の８％を占めるほどだ。中国、ロシア、アルゼンチンにも潤沢な埋蔵シェール資源があるが、完全な商業開発にはまだ障害が残る。

一方カナダには、石油会社が米国でシェール革命を起こすことを可能にしたものと同じ利点の数々がある。つまりそれは、リスクをいとわない多くのエネルギー民間企業の存在、深化した資本市場、石油を輸送するためのインフラ設備、シェール層のある地域の人口の少なさ、そして、シェールガス井に圧入する水が豊富なことだ。

カナダ国家エネルギー委員会（ＮＥＢ）によると、デュバネイとモントニーのシェール層を合わせると、天然ガス５００兆立法フィート、液化天然ガス２００億バレル、石油４５億バレルの市場性ある資源が眠っていると推定される。

「モントニーには、オイルサンド地域全体で回収可能な資源の半分程度が眠っていると考えられている。これはすごいことだ」と、カルガリーのエネルギー企業セブン・ジェネレーションズ・エナジー(VII.TO)のマーティー・プロクター最高経営責任者（ＣＥＯ）はロイターとのインタビューでこう語った。

コンサルティング会社ウッド・マッケンジーによると、カナダのシェール生産高は日量およそ３３万５０００バレル（ｂｐｄ）。向こう１０年で４２万ｂｐｄに拡大すると同社は予測している。また、生産活動が好調で、現地の情報が蓄積されれば、拡大ペースは早まり、生産高の推定規模も増加する可能性があると、カナダ石油生産者協会はみている。
2482：とはずがたり：2018/02/09(金) 13:24:54: イランvsサウジのバトル再びか？！

イラン、4年以内に産油量を日量70万バレル引き上げる計画
ロイター 2018年2月9日 10時36分 (2018年2月9日 13時11分更新)
https://www.excite.co.jp/News/world_g/20180209/Reuters_newsml_KBN1FT07T.html

［パリ　８日　ロイター］ - イラン石油省のザマニニア次官は、同国の原油生産量を今後４年以内に日量４７０万バレルに引き上げることを目指すと述べた。
同次官はパリでの会合で、向こう３─４年で原油生産を日量約７０万バレル引き上げ、同４７０万バレルとする計画を示した。
同次官はまた、イランが国際企業との間で油田４カ所の開発を巡り合意に至った場合、最大で日量１００万バレル引き上げる可能性があるとした。
2483：荷主研究者：2018/02/25(日) 14:21:39: www.hokkaido-gas.co.jp/news/20180206_2258.html
2018年2月6日　北海道ガス株式会社
釧路LNGターミナルの共同利用および基地運営会社設立について

　北海道ガス株式会社（本社：札幌市、社長：大槻　博）とＪＸＴＧエネルギー株式会社（本社：東京都千代田区、社長：杉森　務）は、ＪＸＴＧエネルギー株式会社所有の釧路ＬＮＧターミナルを本年４月から共同利用することに合意し、同ターミナルの運営を行う「釧路エルエヌジー株式会社」を設立しましたので、お知らせいたします。

　これまで両社は、釧路ＬＮＧターミナルの運営効率の向上と北海道道東地区における天然ガス・ＬＮＧ供給体制のさらなる強化および普及拡大を目指し、釧路ＬＮＧターミナルの共同利用および両社共同出資の基地運営会社の設立について、検討を進めてまいりました。

　今後は、本年４月からの釧路ＬＮＧターミナルの共同利用および新会社の事業開始に向け、準備を進めてまいります。

＜会社概要＞
会社名（出資比率）釧路エルエヌジー株式会社（北海道ガス株式会社５０％、ＪＸＴＧエネルギー株式会社５０％）
本社所在地北海道釧路市西港一丁目９８番地１０
設立日２０１８年１月２２日
資本金１千万円
事業内容ＬＮＧ基地運営事業
事業開始２０１８年４月１日（予定）

＜釧路ＬＮＧターミナル概要＞
所在地北海道釧路市西港一丁目９８番１０
敷地面積４．５万㎡
主要設備ＬＮＧタンク(１万KL×１基)、ＬＮＧ気化器、内航船受入設備、ローリー出荷設備等
運転開始２０１５年４月
現運営会社ＪＸエルエヌジーサービス株式会社（２０１８年３月末まで運営予定）

以上
2485：荷主研究者：2018/02/25(日) 21:19:29: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/162731?rct=n_hokkaido
2018年02/08 14:42　北海道新聞
＜北海道でつくる＞出光興産北海道製油所（上）　「日本最北」ニーズ追求

さまざまなブランドのタンクローリーが出入りする出光興産北海道製油所。ブランドによってガソリンに加える添加剤などが異なる

　「出光」「ＥＮＥＯＳ（エネオス）」「ホクレン」―。さまざまな給油所のブランド名が書かれたタンクローリーが未明から出入りする。灯油の消費が伸びる冬は１日延べ７００台が、道内各地の給油所にガソリンや灯油を送り届ける。出光興産（東京）北海道製油所（苫小牧市）は、原油からガソリンなどを精製する、道内唯一の製油所だ。

　「１リットルあたり１円の利益があるかどうか」という薄利多売の石油元売り業界では、ライバル同士でも、各地の製油所から出荷される石油製品を互いに交換取引し、輸送費などの削減を図っている。２０１４年、当時のＪＸ日鉱日石エネルギー（現・ＪＸＴＧホールディングス）が室蘭製油所の精製設備の稼働を停止したことで、出光は、道内における石油製品の供給拠点としての役目が増した。

　中東などからタンカーで月２回運ばれてくる原油は、沖合３キロの係留施設から海底パイプラインを通って工場へ。蒸留装置で約３６０度に熱された原油が、液体に戻る温度の違いによって、ガス、ガソリン、灯油、軽油などの各成分に分けられていく。

　「２４時間態勢で生産が途切れないよう、緊張感を持って仕事している」。入社以来３７年間、北海道製油所に勤める現場技術者の那須浩信さん（５５）は力を込める。精製の工程は機械化されているが、原油の比重の違いによって装置を微妙に調整するなど、経験が試される場面は少なくない。

■１日１５万バレルに

　北海道製油所は、１９７３年に操業を開始した。時は高度経済成長期。エネルギーの主役は石炭から石油に代わり、国内の石油製品需要は伸びた。港の建設で工業都市化を進めた苫小牧市にとっても出光の誘致は悲願で、８２年に発行された苫小牧港史には「製油所の操業によって苫小牧臨海工業地帯の総仕上げ時期を迎えた」と記されている。

　当初１日７万バレルだった原油の精製能力は、段階的に増強され、現在は１５万バレル。１年間で札幌ドーム５・５杯分の原油を処理する。精製された石油製品の７～８割は北海道で消費され、残りは東北、北陸地方に仕向けられる。定期点検などを除いて稼働率１００％のフル生産が続く。

■灯油　より多く

　日本で一番北に位置する製油所―。そのことが北海道製油所の機能を特色づけた。北日本は、石油製品の中でも暖房用の灯油の需要が多い。ニーズに応えるため、同じ原油からより多くの灯油を作り出すことができる装置が備えられている。発電用の需要が減った重油をガソリンなど付加価値の高い石油製品に変える能力も「国内屈指」だ。

　北海道製油所は、製油所の周囲に化学工場を集積させて生産性を高めた本州のコンビナート地帯に比べると、立地としては非効率だが、荒木伸二所長は「需要に合った製品づくりができるのが最大の強み」と強調する。

　ただ、石油を巡る社会情勢の変化はめまぐるしい。自動車の燃費向上などで、石油製品の国内需要は９９年度をピークに毎年１～２％減少。石油元売り各社は統合再編や製油所の効率化を余儀なくされている。出光興産グループも国内に最大６カ所あった製油所を現在は北海道、千葉、愛知の３カ所に集約した。荒木所長は「あぐらをかいてはいられない。国内トップクラスの能力の高い製油所を常に目指していく」と気を引き締める。（東京報道　細川伸哉）

　◇

▽所在地　苫小牧市真砂町２５の１
▽所長　荒木伸二
▽事業内容　石油製品の製造
▽従業員　約２８０人
2486：荷主研究者：2018/02/25(日) 21:39:46: www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/292516
2018年2月10日午前7時10分　福井新聞
燃料補給路の除雪後手、計画ずさん
福井県、最重点路線指定せず

２０リットルの給油制限の中、ガソリンを入れる車＝７日、福井市春山１丁目の「栄月大名町ＳＳ」

　記録的な大雪の影響により福井県嶺北の多くの給油所で深刻な燃料不足が起きている問題で、福井県坂井市三国町の油槽所と各幹線道路をつなぐ県道が、県の道路雪対策基本計画で最重点除雪路線に指定されていなかったことが９日分かった。除雪車の燃料となる軽油や暖房用灯油は県民生活に直結する。燃料油の補給路を最優先にしない県の除雪計画のずさんさが浮き彫りとなった。

　坂井市三国町山岸と同市春江町西長田を結ぶ県道三国春江線は、テクノポート福井と北陸自動車道丸岡インターチェンジを結ぶ物流の動脈だ。県内の給油所でつくる組合によると、嶺北の約９割の給油所はテクノポート福井の油槽所から仕入れており、タンクローリーが頻繁に行き交う。それにもかかわらず、最重点除雪路線に指定されていなかった。

　なぜなのか。県の除雪計画では、最重点除雪路線の目安を▽１日交通量１万５千台以上▽大病院にアクセスする幹線道路▽原発と国道２７号を結ぶ幹線道路―などと設定しており、燃料油の補給路を指定対象としていなかった。

　このため県は、県道三国春江線を一つ格下の第１種路線に位置付け、今回のような異常降雪時には降雪後５日以内の２車線確保を目標に掲げている。しかし、給油所はおおむね３～４日のペースで在庫を補給する必要があるため、除雪に５日かかると在庫切れにつながる恐れがあった。

　不安は現実となった。組合の担当者は「６日の夕方に給油所から在庫切れを懸念する声が相次ぎ、すぐに補給路の優先的な除雪を県に申し入れた」と話す。ところが、沿線の店舗従業員は「その時点ですでに大型車の立ち往生が多発し、車両の除去は７日朝まで続いていた」と証言する。給油所関係者の多くも７日午前、「三国方面の除雪が悪いようでタンクローリーを出せない」と訴えていた。結局、県の大雪災害対策本部会議で報告された除雪の完了時間は７日午後２時だった。

　県の対応が後手に回り、各給油所では在庫切れが続発した。勝山市では７日午後、市関係の車両を使った除雪を断念。９日には永平寺町の給油所に補給するため県が自衛隊に災害派遣要請をする事態となった。関係者の一人は「県は最優先で除雪すべき路線をもっと考えるべきではないか。あまりにも無計画だ」と苦言を呈した。

　除雪を担当する県道路保全課と、組合との連絡窓口の県産業政策課は「燃料の輸送まで考慮していなかった」と認識の甘さを認め「除雪路線の考え方を見直す必要がある」と語った。
2487：とはずがたり：2018/03/01(木) 21:57:23: 三井物産め，商社の，基，勝者の呪いに引っ掛かったな(;´Д｀)スイトロングバイだ。。

三井物産、豪ガス大手ＡＷＥ巡る買収合戦で勝利
02月05日 09:25ロイター
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180205010.html

　２月５日、豪ガス生産大手ＡＷＥは、同社に対し現金約５億９４００万豪ドル（約４億８０００万米ドル、１株当たり０．９５豪ドル）での買収を提案していた三井物産と交渉に入ったと明らかにした。写真は三井物産のロゴ。東京の同社本社前で１月撮影（２０１８年　ロイター／Toru Hanai）

(ロイター)

［メルボルン　５日　ロイター］ - 豪ガス生産大手ＡＷＥ＜AWE.AX＞は５日、同社に対し現金約５億９４００万豪ドル（約４億８０００万米ドル、１株当たり０．９５豪ドル）での買収を提案していた三井物産＜8031.T＞と交渉に入ったと明らかにした。

ＡＷＥに対しては、豪ミネラル・リソーシズ＜MIN.AX＞、中国国有の中国国儲能源化工集団（ＣＥＲＣＧ）も買収を提案していたが、三井物産が３社による買収合戦を制した。

三井物産の提示額は他の２社を上回る水準だった。

買収が実現すれば、三井物産初の豪企業買収となり、西豪州の大型陸上ガス田、ウェイトシアガス田の５０％権益を取得、初めてガス田のオペレーターとなる。

ＡＷＥは先月末、三井物産からの買収提案を受け、先に買収案で合意していたミネラル・リソーシズに対し、三井物産の提案に見合うよう提示額を引き上げる期限を２月２日と通知し、引き上げない場合は三井物産と交渉に入ると明らかにしていた。

ＡＷＥは５日の発表文書で、ミネラル・リソーシズが期限までに三井物産の提案に見合う提案をしなかったと説明。株主に対し、三井物産の提案を受け入れるよう勧告した。また、ＣＥＲＣＧによる１株０．７３豪ドルの買収案を拒否するよう促した。

ＡＷＥのウィリアムズ会長は「三井物産の提示額は、他の提案を大幅に上回るものであり、優れた価値提案だ」と語った。

三井物産の提示額は、ＣＥＲＣＧの買収案が昨年１１月に明らかになる前のＡＷＥの株価を７４％上回る水準で、ＣＥＲＣＧの案を３０％、ミネラル・リソーシズの案を１４％、それぞれ上回った。

在京のエネルギーコンサルタント会社、Mathyos Japanのトム・オサリバン氏は「三井物産にとっては比較的低リスクの投資となるはずで、豪国内のガス価格が上向いていることを踏まえると、まずまずのリターンを得る可能性がある」と分析した。

市場ではさらに別の買収提案者が出現することはないとの見方から、ＡＷＥの株価は３．６％安の０．９５豪ドルとなった。

ＡＷＥによると、三井物産は今月９日に買付者報告書を公表する見通し。
2488：とはずがたり：2018/03/02(金) 12:57:13: 2018年1月20日 / 08:20 / 1ヶ月前
焦点：ベネズエラに経済崩壊の危機、原油減少に歯止め掛からず
https://jp.reuters.com/article/venezuela-oil-idJPKBN1F80K3

［ヒューストン／カラカス　１８日　ロイター］ - 南米の産油国ベネズエラは、経済を支える原油の生産量が昨年２８年ぶりの水準に落ち込んだ。国内石油産業の混乱は深刻で、経済危機が悪化して債務不履行に陥る恐れが高まっている。

石油輸出国機構（ＯＥＰＣ）が１８日公表した集計によると、ベネズエラの昨年の原油生産は前年比約１３％減の日量２０７万２０００バレル。約３０万バレルの落ち込みはＯＰＥＣ加盟国で最大だ。１２月の生産は日量１６２万１０００バレルで、前年比２９％減った。

産油国は昨年、ＯＰＥＣ主導の協調減産を２０１８年末まで延長することで合意した。しかしサウジアラビアやロシアが自主的に生産を抑えているのに対して、ベネズエラは６年続く原油生産の減少に歯止めを掛けることができずにいる。

ベネズエラの石油産業は非効率な投資、納入業者への支払いの遅れ、米国の経済制裁、頭脳流出などで大きな打撃を受けている。マドゥロ大統領は業界の「汚職摘発」に取り組んだが、国営石油公社ＰＤＶＳＡをマヒ状態に陥らせただけだった。批判派はこの措置について、大統領が自身の権力基盤を強化するのが目的だったと見ている。

ライス大学ベーカー研究所のフェロー、フランシスコ・モンダルディ氏は「歴史上で最もひどい経済崩壊の部類に入る。しかもイラクで起きた軍事侵攻やソ連の体制崩壊、リビアの内戦のような事態を伴わずにこうした状況に陥った」と述べた。

ベネズエラは既に貧困層が日々の食べ物を手に入れるのに苦労しているが、原油生産が減少すれば景気後退とハイパーインフレは一段と厳しさを増すだろう。

野党勢力は、政府主導の非効率的な経済モデルや汚職の蔓延が石油産業の崩壊を招いたと批判している。

野党のエリアス・マッタ議員は「国民に対する責任を放棄している。外貨収入の９６％を稼ぎ出す石油産業をぶち壊した」と述べた。

一方のマドゥロ大統領は、米国を後ろ盾とする野党勢力が石油産業で妨害工作を行ったと反論している。

ベネズエラの原油生産は今年も回復が見込めず、アナリストが問題にしているのは生産がどこまで落ち込むかだけだ。

ＰＤＶＳＡの新総裁に就いた軍出身のマヌエル・ケベド氏は、今年の生産量を日量２４０万バレル強に引き上げる方針を示した。しかしケベド氏はエネルギー分野の経験がなく、生産回復の具体策は明らかにしていない。

ＰＤＶＳＡの元従業員や現従業員によると、経営陣刷新や給与への不満から１月にＰＤＶＳＡではかつてない規模で従業員が離職した。ある従業員は「経営陣は生産継続に必死だが、増産はあまりにも難しい。社内は壊滅的な状況だ」と話した。

ベーカー研究所のモンダルディ氏は今年の原油生産が昨年１２月から日量２５万─３５万バレル減ると予想。コントロール・リスクスとオックスフォード・エコノミクスは４７万バレル減と予想している。

原油生産がさらに減れば、収入の道を絶たれたベネズエラは完全な債務不履行に陥るかもしれない。専門家によると、同国の債務不履行は市場最大級にして、最も混乱に満ちた部類の信用事由になりそうだ。

ベネズエラはなお債務返済の努力を続けており、債券保有者もこれまでは返済遅延を受け入れてきた。

しかしベネズエラにはもはや返済に充てる収入はないと受け止められれば、債券保有者は態度を変えるだろう。

（Marianna Parraga記者、Alexandra Ulmer記者）
2489：荷主研究者：2018/03/11(日) 11:21:16: http://www.sankeibiz.jp/business/news/180301/bsc1803010500009-n1.htm
2018.3.1 05:00　Fuji Sankei Business i.
ＬＰガス３社、配送効率化へ提携

　ＪＸＴＧエネルギーと出光興産、東京ガスそれぞれの液化石油ガス（ＬＰＧ）子会社３社は２８日、ガスの宅配について業務提携を進めることで基本合意したと発表した。エリアを分担したり、ＩＴを活用して渋滞や天気予報、検針データを一括管理したりして効率化を目指す。今年の夏秋ごろに計画を具体化し、関東圏で１００万件規模の配送網を確立する。

　３社は、ＪＸＴＧ系のＥＮＥＯＳグローブ（東京）、出光系のアストモスエネルギー（同）、東京ガスリキッドホールディングス（同）で、現在の配送先は計約５０万件。新会社を設立し、同業者などに事業参画を呼び掛け、配送網を広げる。東京都内で記者会見したＥＮＥＯＳグローブの岩井清祐社長は「労働者不足で配送員の確保はますます難しくなる。合理化を図りたい」と話した。
2495：とはずがたり：2018/04/10(火) 22:19:24: 原油先物は下落、トランプ米大統領が対中追加関税の検討を指示
ロイター 2018年4月6日 11時42分 (2018年4月6日 16時30分更新)
https://www.excite.co.jp/News/world_g/20180406/Reuters_newsml_KCN1HD098.html

［ソウル　６日　ロイター］ - アジア時間の原油先物は下落。トランプ米大統領が１０００億ドルの対中追加関税の検討を通商代表部（ＵＳＴＲ）に指示したことを受け、米中貿易摩擦の激化を巡る懸念が再燃した。
０１４３ＧＭＴ（日本時間午前１０時４３分）現在、北海ブレント先物６月限<LCOc1>は０．３８ドル（０．６％）安の１バレル＝６７．９５ドル。
米ＷＴＩ原油先物５月限<CLc1>は０．４３ドル（０．７％）安の１バレル＝６３．１１ドル。
市場観測筋は米中貿易摩擦の行方に懸念を抱いているものの、原油の需給に引き締まりの兆候が見られる中、大幅な価格下落は見込んでいない。
2496：とはずがたり：2018/04/11(水) 11:01:14: 2017年11月28日 / 12:00 / 4ヶ月前
アングル：ＢＰの北海ガス田取引、米国のイラン政策占う試金石に
https://jp.reuters.com/article/bp-north-field-iran-idJPKBN1DS095?rpc=135

［ロンドン　２７日　ロイター］ - 英石油大手ＢＰ(BP.L)が絡む北海ガス田の取引が、米国の対イラン政策を占う重要な手掛かりになるかもしれない。ＢＰは今週、１９７０年代の発見からかなり年数が経過している３カ所のガス田をセリカ・エネジー(SQZ.L)に売却することで合意した。

問題は、その中でイラン国営石油会社の子会社と共同所有されている「ラム」ガス田だ。セリカにとって、３カ所のガス田を取得できれば生産量を７倍に拡大できるが、ラムの採掘に関しては米政府で制裁問題を扱う当局の許可が必要になる。

一方、ＢＰは２０１０年にメキシコ湾で大規模原油流出事故を起こした後の米政府との関係を修復する上で、イランに関連する資産を手放して摩擦の火種を回避しようという思惑がある。

ラムは欧米の対イラン制裁のために長らく閉鎖されていた後、イラン核開発を巡る国際合意を受けて昨年ようやく通常の操業を再開したばかり。ＢＰは米財務省の外国資産管理室（ＯＦＡＣ）から今年９月に操業許可の更新を受けた。

セリカのトニー・クラベン・ウォーカー執行会長はロイターに、数カ月中に同社独自の操業許可を申請すると表明。「セリカとしてＯＦＡＣからラムの操業許可を得ることが、ＢＰとの取引を進める条件の１つだ」と語った。

ＢＰの関係者の話では、同社は今後トランプ政権にセリカ操業の許可について要望を伝える上で、英政府の助力を働き掛ける見通し。ウォーカー氏は「事業の性質とわれわれがＢＰと同じ義務を達成する考えがある点を踏まえると、許可が下りない理由は見つからない」と楽観的だ。

＜鍵は米議会に＞

ただ、トランプ大統領が１０月にイランが核合意を順守しているとは認めないと判断したことで、情勢が急変する恐れもある。

現在事態の鍵を握っているのは米議会で、核合意に基づいて解除したイランへの経済制裁を再発動するかどうかについて１２月に決定する。

ウォーカー氏も「米国の制裁再開はリスクだ」と認める。ただ、欧州連合（ＥＵ）と英国が同じく再び制裁に動かない限り、ラムにおけるセリカの事業に必ずしも影響せず、ＥＵと英国の制裁が実施されそうな兆候はないと強調した。

米国は自国民にイランとの取引を禁じる措置をなお継続中。セリカはこの規制に抵触しないように、念のため米国籍の取締役ジェフリー・ハリス氏が辞任した。

セリカは、できれば来年半ばまでにラム、キース、ブルースという３カ所のガス田をＢＰから取得する手続きを完了したい考え。同社とイラン国営石油会社は来年、ラムの３番目のガス井採掘再開を計画している。

（Ron Bousso記者）
2498：とはずがたり：2018/04/26(木) 22:34:59: 大阪ガス決算増収減益
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20180426/3782451.html
04月26日　17時55分

大阪ガスの昨年度の決算は、都市ガスの小売り自由化でガスの供給件数が減った一方、電力事業で販売量が増えたことなどから、売り上げは１兆２９００億円余り、最終的な利益は３７０億円余りと、増収減益となりました。
大阪ガスが発表した昨年度１年間のグループ全体の決算によりますと、▼売り上げは１兆２９６２億円余りで、前の年度に比べて９．５％増加しました。
これは、去年４月に始まった都市ガスの小売り自由化で、ガスの供給件数が減ったものの、販売単価が高めに推移したことや、電力事業で販売量が増えたことによるものです。
一方、▼最終的な利益は３７７億円余りで３８．４％減少し、増収減益となりました。
今年度の業績については、▼売り上げが１兆３６００億円、▼最終的な利益が４６５億円と、増収増益を予想しています。
大阪ガスの本荘武宏社長は会見で「ガス事業では顧客の離脱が続いていて厳しい状況だ。日頃から接点の薄い顧客が離脱しているので、接点の強化が一番の対応策だと考えている」と述べました。
また、関西電力が大飯原発の再稼働で電気料金を値下げする方針を示していることについては、「状況を見ながら対応策を考えていきたい」と述べました。
2500：とはずがたり：2018/05/01(火) 13:52:44: 米石油精製大手、同業を買収　2.5兆円、最大級に
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018050101001429.html
08:10共同通信

　【ヒューストン共同】米石油精製大手マラソン・ペトロリアムは4月30日、同業のアンデバーを買収すると発表した。買収額は233億ドル（約2兆5460億円）で、負債を含めた総額は356億ドルに上る。今年後半の買収完了を見込む。

　買収には独占禁止当局の承認が必要になる。ロイター通信によると、実現すれば米国で最大級の石油精製会社になる。

　石油製品の需要が拡大する中で、精製能力の拡大を図る。また、経営効率化により、買収から最初の3年間で約10億ドルの経費削減を見込む。
2502：荷主研究者：2018/05/06(日) 11:38:51: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/183761?rct=n_hokkaido
2018年04/25 05:00　北海道新聞
ＪＸＴＧ社長に杉森氏　室蘭撤退方針「変わらない」

ＪＸＴＧホールディングスの社長昇格が決まった杉森務氏（右）と会長に就任する内田幸雄社長＝２４日午後、東京都港区

　石油元売り最大手のＪＸＴＧホールディングス（ＨＤ、東京）は２４日、傘下のＪＸＴＧエネルギーの杉森務社長（６２）を次期社長に昇格させる人事を発表した。杉森氏は同日の記者会見で、２０１９年３月末に室蘭製造所での石油製品製造から撤退する問題について「（撤退の）決断が元に戻ることはない」と述べ、方針は変わらないとの認識を改めて示した。

　撤退後、室蘭製造所は灯油やガソリンを出荷する油槽所に転換されるが、ＪＸＴＧエネルギーは室蘭市、道と３者で後継事業の可能性を模索している。杉森氏は「室蘭地域と相性の良い事業が見つかれば、展開していきたい」と述べ、協議を進めていく考えを強調した。

　人事は６月２７日に予定している定時株主総会後の取締役会で正式決定される。ＨＤの内田幸雄社長（６７）が代表権のある会長となり、木村康会長（７０）は相談役に退く。一方、杉森氏の後任のエネルギー社長には大田勝幸ＨＤ取締役（５９）が就く。石油製品の需要が低迷する中、今後は製油所の統廃合などの合理化策や、全面自由化された電力・ガス市場の開拓に力を入れる。（細川伸哉）

　杉森　務氏（すぎもり・つとむ）一橋大卒。７９年日本石油（現ＪＸＴＧエネルギー）。１４年６月からＪＸ日鉱日石エネルギー（現ＪＸＴＧエネルギー）社長。石川県出身。

　大田　勝幸氏（おおた・かつゆき）東北大卒。８２年日本石油。１７年６月からＪＸＴＧＨＤ取締役常務執行役員。鳥取県出身。
2503：とはずがたり：2018/05/10(木) 13:51:11: 東電ＥＰ、新電力と小売り合弁設立／２０年度、１５０万件狙う
https://www.denkishimbun.com/archives/27238
New 2018/04/25 1面

　東京電力エナジーパートナー（ＥＰ）と新電力のパネイル（東京都千代田区、名越達彦社長）は２４日、全国で電力・ガスの販売を行う新会社を共同出資で立ち上げ、５月からサービス提供を順次始めると発表した。２０２０年度末までに１５０万件の電力契約獲得を目指す。家庭向けの割安料金だけでなく、全国の不動産管理会社向けに、複数のマンション契約に一括対応できる新サービスを打ち出し、他社との差異化を図る。
　両社がパネイルの電力小売り子会社に追加出資する形で、４月２日に合弁会社「ＰｉｎＴ」を立ち上げた。資本総額は８億円で、出資比率は東電ＥＰが６割、パネイルは４割。本社は東京都千代田区で、社長には東電ＥＰの田中将人氏が就いた。
2504：とはずがたり：2018/05/10(木) 18:14:52: 東商取、原油高続き4万9千円
中東情勢不安で最高値塗り替え
https://this.kiji.is/367221728755762273
2018/5/10 17:07
c一般社団法人共同通信社

　中東情勢への先行き不安から、10日の東京商品取引所で原油先物価格が続伸し、1キロリットル当たり清算値（株価終値に相当）は4万9360円となった。連日で今年の最高値を塗り替え、2015年6月下旬以来約3年ぶりの水準に上昇した。

　円安ドル高傾向も続いており、原油輸入コストが増えて店頭ガソリン価格や電気料金などが上がりかねない情勢だ。

　トランプ米大統領はイラン核合意からの離脱を表明。イランの最高指導者ハメネイ師は反発し、イランも離脱することを辞さない姿勢を示した。さらにイスラエルは米国の決定を支持し、イランとの緊張が高まっている。
2506：とはずがたり：2018/05/22(火) 18:23:52: 聞いた事無い航空燃料会社やな。三愛石油しか知らん

航空燃料会社「他社と取り引きするな」圧力か公取が立ち入り
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180522/k10011448391000.html
5月22日 18時11分

全国各地の空港で飛行機の燃料を供給している会社が、取引先の航空会社に、ほかの供給会社と取り引きしないよう圧力をかけ新規参入を妨げた疑いがあるとして、公正取引委員会は東京・港区の本社を立ち入り検査しました。

立ち入り検査を受けたのは、東京・港区に本社がある航空燃料の供給会社「マイナミ空港サービス」です。

関係者によりますと、マイナミ空港サービスは３年前、大阪の八尾空港で燃料を供給していた取引先の航空会社に対し、ほかの供給会社と取り引きをした場合、燃料の提供を打ち切るとか、自社の燃料をほかの会社の燃料と混ぜて使った場合にはたとえ事故が起きても責任は負わない、などと圧力をかけ、自社の燃料を使うよう求めていたということです。

会社は取引先に念書にサインをさせたケースもあったということで、公正取引委員会は、不当に新規参入を妨げた独占禁止法違反の疑いで２２日立ち入り検査しました。

検査を受けたマイナミ空港サービスは「担当者がいないためコメントできない」としています。
2507：とはずがたり：2018/05/22(火) 18:26:48: アメリカからLNG輸入出来れば中東依存下げられるし貿易赤字も解消と良い事尽くめである。安定的に大量に買い付けたい。

2018/05/21
なぜアメリカからＬＮＧ輸入？
https://www3.nhk.or.jp/news/special/sakusakukeizai/articles/20180521.html

都市ガスの原料や、火力発電所の燃料として使われるＬＮＧ＝液化天然ガス。東京ガスが、アメリカ産のシェールガスから作ったＬＮＧを初めて本格的に輸入することになりました。なぜ今、アメリカからなのでしょうか？

ＬＮＧって、耳慣れないけど、どんなものなんですか？

天然ガスをマイナス１６２度というすごく低い温度まで冷やして、液体にしたもの。気体に比べて体積が６００分の１になるから、大量に運べるの。大きなボールがいくつも載ったような、大きなタンカーを見たことがあるかもしれないけど、あれが専用の運搬船よ。

でも、なぜ今、本格的な輸入を始めるの？

両方の国に事情がある。アメリカでは、シェールガスと呼ばれる天然ガスの開発が進み、供給が増えて輸出できるようになったの。一方、日本は、今まで天然ガスの８割をオーストラリアや東南アジア、それに、中東に依存してきた。アメリカから輸入することで調達先を増やす狙いがある。

それに、トランプ大統領は、日本がアメリカとの貿易でもうけすぎていると問題にしているから、日本としては、今回、国内で調達できないエネルギー資源を輸入することで、アメリカからもちゃんと輸入していますよと主張する狙いもある。

最近、電気や都市ガスの料金がじわじわ上がっているから、値下げにつながるといいな。

これまで天然ガスの輸入価格は、実は原油の価格と結びついていた。だから、中東情勢の影響で原油の値段が上がると、天然ガスの値段もつられて上がってしまい、電気や都市ガスの料金に響いていたの。

でも、アメリカでは、原油とは連動しない形で天然ガスが取引きされているから、輸入価格の安定につながるのではと期待されている。現状ではアメリカからの輸入はまだ少ないけど、将来、輸入が大きく増えれば、今のように原油の値上がりがすぐに料金にはね返る、ということは変わってくるかもしれないわね。
2508：とはずがたり：2018/05/26(土) 20:44:32: ＯＰＥＣとロシア、減産緩和か＝米圧力で検討
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180526X648.html
00:50時事通信

　【ロンドン時事】ロイター通信は２５日、サウジアラビアとロシアが石油の減産を緩和する方向で検討に入ったと報じた。サウジが加盟する石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と、ロシアなどの非加盟産油国は昨年１月から協調減産を行っているが、原油相場の上昇を背景に、手綱を緩める可能性が出てきた。

　トランプ米大統領は４月、ＯＰＥＣが原油価格を人為的につり上げていると批判。ＯＰＥＣのバーキンド事務局長は、この圧力を受けて減産緩和の議論が始まったと説明したという。
2509：とはずがたり：2018/05/28(月) 18:05:42: [注目トピックス　日本株]国際帝石---大幅に5日続落、産油制限緩和の可能性で原油市況が軟化
https://www.excite.co.jp/News/market/20180528/Fisco_00093500_20180528_014.html
Fisco 2018年5月28日 10時55分

*10:55JST 国際帝石---大幅に5日続落、産油制限緩和の可能性で原油市況が軟化
国際帝石<1605>は大幅に5日続落。NY原油先物市況の下落がマイナス視され、石油関連株の一角で下げが目立つ。先週末のNY原油先物相場は2.83ドル安の1バレル67.88ドルとなった。サウジアラビアとロシアのエネルギー相が産油制限を緩める可能性を表明し、早ければ6月に開かれるOPEC会合で産油制限緩和が決定するとの観測が背景にある。原油市況の動向がストレートに業績に反映する同社には先行き警戒感も意識されている。
《US》
2510：とはずがたり：2018/05/30(水) 10:39:39: NY原油5日続落、66ドル台　1カ月半ぶり安値
05:12共同通信

　【ニューヨーク共同】連休明け29日のニューヨーク原油先物相場は5営業日続落し、指標の米国産標準油種（WTI）の7月渡しが前週末比1.15ドル安の1バレル＝66.73ドルと、4月中旬以来約1カ月半ぶりの安値で取引を終えた。

　サウジアラビアとロシアを中心とした主要産油国が協調減産の規模を縮小し、生産量を増やすとの警戒感から売り注文が続いた。イタリアの政局混乱を背景に投資家がリスク回避の姿勢を強めていることも相場の重しとなった。
2511：とはずがたり：2018/05/30(水) 10:39:52: 貼り忘れた

https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018053001000988.html
2512：とはずがたり：2018/05/30(水) 20:28:57: 次世代資源「シェールガス」埋蔵量、中国が最多
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180528-OYT1T50050.html
2018年05月28日 14時17分

シェールガス埋蔵量は中国が最大(立方メートル)
①中国　31.6兆
②アルゼンチン　22.7兆
③アルジェリア　20.0兆
④米国　17.7兆
⑤カナダ　16.6兆
※UNCTAD報告書から
2015年９月現在の埋蔵量

　【ジュネーブ＝笹沢教一】国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）の最新報告書によると、次世代資源として期待される天然ガスの一種「シェールガス」の採掘可能な埋蔵量は世界で２１４兆５０００億立方メートルに達し、世界の天然ガス消費量の６１年分に相当することがわかった。

　埋蔵量は中国が最も多く、アルゼンチン、アルジェリア、米国、カナダがこれに続く。報告書は、２０３０年代半ばまでに、高度な採掘技術で増産できる北米と埋蔵量の多い中国のシェールガスが世界の天然ガス需要の２割をまかなうようになると予測している。こうした主要生産国では将来、国内生産の天然ガスの半分程度がシェールガスになるという。

2018年05月28日 14時17分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
2513：とはずがたり：2018/05/30(水) 23:26:34: サウジ・ロシアの政策シフトで合意形成困難か－６月の産油国会合
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-05-28/P9EVTM6KLVR601
Grant Smith、Wael Mahdi
2018年5月28日 10:01 JST

サウジとロシア、停止していた原油生産の一部回復で合意
ＯＰＥＣと非加盟産油国：原油供給過剰の解消目標は４月末で達成
サウジアラビアとロシアは先週、原油生産を回復させる新たな政策を発表した際、産油国連合の他のパートナーの大部分について言及しなかった。

　　原油供給が引き締まり価格が急騰したのを受け、両国は他の産油国22カ国との合意の一環として停止していた原油生産の一部を回復させることで合意した。ただ、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟・非加盟国の一部の当局者は、増産案を承諾できないと述べており、来月にウィーンで開かれる産油国の会合ではコンセンサス形成が難しいとの見方を示している。

　　シティグループの商品調査責任者、エド・モース氏は「意見が割れる会合になるかもしれない」と予想した。

　　ロシアとサウジアラビアは他の産油国で失われた生産を補完するため増産すると提案しているだけに、この問題は特に神経質にならざるを得ない。ベネズエラの供給減が目立っており、イランは米国の制裁再開で落ち込む恐れがある。両国は生産上限の緩和で得るものはなく、25日に急落した原油価格の下げが続けば、多くを失うことになる。

　　ＯＰＥＣと非加盟産油国は先週の会合で、世界的な供給過剰の解消という長年の目標が４月末に達成されたと結論付けており、サウジとロシアによる増産開始提案を支持する可能性もある。

　　ただ、大半の産油国はサウジとロシアの増産政策について相談を受けていなかった。輪番制でＯＰＥＣ議長国を務めるアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のスハイル・エネルギー相は25日にロシアのサンクトペテルブルクでインタビューに応じ、生産調整の是非はグループ全体で決めると述べ、「２カ国や３カ国が下した決定にはよらない」と語った。

Different Scenarios
Ending deeper cuts by individual members would barely boost supply, while moving the group back to 100% compliance in aggregate would add more than 700,000 b/d. Terminating the deal would increase output by about 1.3 million b/d.
2514：とはずがたり：2018/06/06(水) 22:49:40: ガソリン価格、7週連続上昇　全国平均、3年半ぶり高値
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018060601001447.html
15:43共同通信

　経済産業省資源エネルギー庁が6日発表した4日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は、5月28日時点の前回調査と比べて1円10銭高い152円10銭だった。7週連続の値上がりで、2014年12月以来、約3年半ぶりの高値水準となった。

　足元の原油相場は下落傾向だが、調査した石油情報センターは「石油元売りの調達コストの上昇分で、転嫁されていなかった分が時間差で上乗せされた」と分析。来週は小幅な値下がりを予想した。主要産油国が協調減産の規模縮小に動き、増産される観測が強まっているためと説明した。

　地域別では43都道府県で値上がりした。
2516：荷主研究者：2018/06/13(水) 22:33:28: http://www.sankeibiz.jp/business/news/180531/bsd1805310500006-n1.htm
2018.5.31 05:00　Fuji Sankei Business i.
ミツウロコなど、ＬＰガス配送新会社

　ミツウロコグループホールディングス（ＨＤ）などＬＰガスを取り扱う５社は、関東エリアのガス配送・充填（じゅうてん）業務で提携すると発表した。１０月１日をめどに共同出資会社を設立し、各社の事業所や充填所を統合して物流の効率化、コスト抑制を図る。出資するのはミツウロコグループＨＤ傘下のロジトライ（東京都中央区）ほか、シナネンＨＤ傘下のミライフ（同墨田区）、三ツ輪産業（同目黒区）、三愛石油、橋本産業（同台東区）で、各社２０％ずつ均等に出資する。新会社は約１００万軒、年間約２５万トンをカバーする広域物流会社になり、出資企業をさらに募るとしている。
2517：とはずがたり：2018/06/14(木) 21:52:14: 2018年6月13日 / 17:59 / 1日前
アングル：ＯＰＥＣ原油生産余力、増産合意なら歴史的低水準に
https://jp.reuters.com/article/frb-rate-breakingviews-idJPKBN1JA03J

［ロンドン　１２日　ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなどの非ＯＰＥＣ有力産油国が２２─２３日にウィーンで開く会合で原油増産に合意すれば、石油業界は世界全体の生産余力が３０年余りぶりの低水準に陥る事態に直面する。

生産余力とは、自然災害や紛争など想定外の供給途絶に際して産油国がすぐに追加生産してある程度の期間市場に提供できる能力を指す。

米投資銀行ジェフリーズによると、来週のウィーンの会合結果次第で、現在世界総需要の３％強あるこうした「バッファー」が、少なくとも１９８４年以降で初めて２％前後まで低下してしまう。

ジェフリーズのアナリスト、ジェーソン・ガメル氏は「実質的に日量３２０万バレルの生産余力はおよそ２００万バレルに落ち込むだろう」と述べ、世界総需要は１億バレルだと付け加えた。

何年にもわたる原油価格低迷で業界の新規生産に向けた投資が減少したことから、生産余力は総需要の２％未満まで下がってもおかしくないとの見方も出ている。

ＯＰＥＣの事実上の盟主であるサウジアラビアは、来週の会合での増産決定を支持しつつ、市場の需給がひっ迫する可能性にも目を配る姿勢を打ち出している。

ファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は先月ロイターに「今日の生産余力の引き締まりをわれわれは気にかけている」と語った。

昨年１月以降、ＯＰＥＣと非ＯＰＥＣ産油国が協調減産を実行しているため、原油価格は上昇して先月には１バレル＝８０ドルを突破する場面があった。一方で在庫は先進国で５年平均付近の水準まで減少し、ＯＰＥＣとしても対応が難しくなっている。

イタリアのエネルギー大手ＥＮＩ(ENI.MI)のデスカルツィ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１月に「われわれにもはや、在庫のクッションや大幅な生産余力の持ち合わせはない。この面で何か地政学的イベントが発生すれば原油価格高騰をもたらしてもおかしくない」と警戒感を示した。

実際米政府が５月にイラン核合意離脱と制裁復活を表明すると、原油価格は一時２０１４年以来の高値を付けた。ベネズエラの生産が減り続けていることも、供給不安を助長させている。
2518：とはずがたり：2018/06/14(木) 21:52:46: >>2517
＜地政学的リスク＞

イランのフセイン・カゼンプール・アルデビリＯＰＥＣ理事は先週ロイターに、米国の制裁がイランの原油輸出に打撃を与える事態になれば、原油価格は１４０ドルまで跳ね上がりかねないと警告を発した。イランの生産量はサウジ、イラクに次ぐＯＰＥＣ第３位。

モルガン・スタンレーのグローバル石油ストラテジスト、Martijn Rats氏は、需給が均衡し、在庫が大幅に引き出されて生産余力がそれほどの規模でなくなるなら、原油価格の追い風になるとの見方を示した。

もっとも正確な生産余力の水準は、その定義次第で変わってくる。

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は９０日以内に市場に提供可能で相応の期間生産を続けられるという前提で、４月のＯＰＥＣの生産余力を日量３４７万バレル、そのうちサウジが約６割を占めると試算している。

米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が別の定義で算出したところでは、第１・四半期のＯＰＥＣの生産余力は１９１万バレルだった。

ラピダン・エナジー・グループのロバート・マクナリー氏はＥＩＡの定義を踏まえてサウジ、ロシア、クウェート、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の合計生産余力を約２３０万バレルとみる。

マクナリー氏は「だから彼らが１００万バレル増産すれば、余力は１３０万バレルと過去のレンジの下限に達し、地政学的な供給途絶リスクの高まりを考えれば好ましくない引き締まり具合となっている」と指摘した。

エナジー・アスペクツのアナリスト、サム・アルダーソン氏は、ＯＰＥＣとロシアが今年後半に生産量をおよそ５０万バレル増やし、結果的に年末までに生産余力は総需要の１．７５％前後に下がると予想している。
（Ahmad Ghaddar記者）
2519：とはずがたり：2018/06/17(日) 22:02:21: 産油国連携を無期限延長　ロシア担当相、サウジと合意
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018061701001382.html
11:46共同通信

　【ロンドン共同】ロシアのノバク・エネルギー相が、石油輸出国機構（OPEC）加盟国と非加盟の産油国が原油市場を監視し、必要に応じて共同で対応する連携の枠組みを無期限で延長することでサウジアラビア側と合意したと明らかにした。タス通信が16日報じた。

　ロシアやサウジなどの産油国はこの枠組みで協調減産を現在実施しており、引き続き連携することで原油相場の安定化と産油国の利益保護を目指すとみられる。今月下旬にウィーンで開かれるOPEC定時総会と関連会合で、参加各国も議論することになりそうだ。
2520：とはずがたり：2018/06/17(日) 23:13:06: ロシアとサウジ、日量150万バレルの原油増産をOPECに要請へ
15:49AFPBB News
https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/business/afpbb-3178836.html
ロシアとサウジ、日量150万バレルの原油増産をOPECに要請へ

ロシアの首都モスクワの大統領府（クレムリン）で、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子（右）と握手するウラジーミル・プーチン大統領（2018年6月14日撮影）。(c)AFP PHOTO / Yuri KADOBNOV

(AFPBB News)

【AFP＝時事】ロシアとサウジアラビアは2018年第3四半期の産油量を日量150万バレル引き上げるよう石油輸出国機構に要請する。ロシアのアレクサンドル・ノバクエネルギー相が16日、明らかにした。

　ノバク氏とウラジーミル・プーチン大統領は15日、モスクワで行われたサッカーW杯ロシア大会の開幕戦前にサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子と会談した。

　OPECとロシアは世界的な原油過剰供給により原油価格が暴落した2016年、価格上昇を目指した協調減産で合意。2017年以降、OPECの合意に基づく減産で原油価格は上昇してきたが、米国の新たな対イラン制裁や経済危機に陥ったベネズエラの産油量落ち込みなどで供給不足の懸念が生じ、ロシアとサウジは方針の変更を迫られた格好だ。

　国営ロシア通信によるとノバク氏は、ロシアとサウジ両政府は今年第3四半期の原油生産について日量150万バレルの増産を提案すると述べた。提案は今年の第3四半期に限ったもので、9月に市場動向を見直したうえで今後の方針を決定するという。【翻訳編集】AFPBB News
2521：とはずがたり：2018/06/18(月) 09:40:20: 大阪で震度６弱　高槻市と茨木市でガス供給停止約10万戸影響
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/nation/nhknews-10011482631_20180618.html
09:04NHKニュース＆スポーツ

経済産業省によりますと、この地震を受けて大阪ガスは高槻市と茨木市で都市ガスの供給を停止したため、およそ10万戸でガスが使用できなくなっているということです。
2522：とはずがたり：2018/06/18(月) 13:29:33: 【大阪北部地震】ＪＸＴＧ系の大阪製油所は運転停止し設備点検　製品出荷も停止中
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-afr1806180023.html
11:34産経新聞

　石油元売り最大手のＪＸＴＧホールディングスによると、午前９時現在、傘下のＪＸＴＧエネルギーと中国企業が出資する大阪国際石油精製（大阪府高石市）の大阪製油所は運転を停止し、製造設備の被害の有無を点検している。製品出荷も停止しているという。

　また、ＪＸＴＧエネルギーの堺製油所（堺市西区）は操業を継続している。地震発生後に一時製品出荷を停止したが、再開した。

　コスモエネルギーホールディングスによると、コスモ石油の堺製油所（同）はトッパーと呼ばれる常圧蒸留装置は動いているが、一部装置は安全を確認している。製品出荷は一時、停止していたが、再開した。
2523：とはずがたり：2018/06/23(土) 10:14:11: 昨日枚方の王将へ行こうとしたら休業してた(持ち帰り生餃子だけ駐車場でやってた)
窓ガラスも割れてるようだったがガスも停まってるのか？

ガス５万戸余復旧残り６万戸弱
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20180623/0001993.html
06月23日　07時41分

地震の影響で、大阪の茨木市や高槻市などでは、計11万戸余でガスの供給が止まっていましたが、22日夕方までにほぼ半数にあたる５万戸余で供給が再開されました。
大阪ガスは、残る約５万８０００戸の復旧を急ぐことにしています。

大阪ガスによりますと、茨木市と高槻市、摂津市、それに吹田市では、6月18日の地震の影響で、合わせて約１１万２０００戸でガスの供給が止まり、復旧作業を進めています。
22日午後6時までに全体の49％にあたる５万４３５５戸でガスの供給を再開できたということで、残りは約５万８０００戸となりました。
大阪ガスによりますと主要なガス管は22日までに復旧したということで、23日は、約３万戸を回ってガスの栓を開く作業を行い、供給を再開する予定だということです。
大阪ガスは地域ごとの復旧状況をホームページで知らせるとともに、地震発生から1週間にあたる6月25日までには供給を再開したいとしています。
2524：とはずがたり：2018/06/28(木) 14:18:36: 出光、創業家と協議再開表明＝昭和シェルとの統合で―株主総会
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180628/Jiji_20180628X670.html
時事通信社 2018年6月28日 13時11分

　石油元売り大手の出光興産は２８日、東京都内で株主総会を開き、昭和シェル石油との経営統合をめぐる従来方針などを株主に説明した。経営陣は、これまで合併に反対していた創業家側と協議を再開したと表明し、統合に向けて理解を求めた。創業家側から発言はなかった。

　出席者によると、株主からは昭和シェルとの経営統合に関する質問が続出。これに対し、経営陣は「現状で決まっていることはない」と説明した上で、昭和シェルとの交流人事などに関し、「できる部分から連携を深めていく」と訴えた。出光が視野に入れる２０１９年春の合併などの具体的な手続きは示さなかったという。

　月岡隆会長や木藤俊一社長ら取締役１１人の選任など４議案はいずれも賛成多数で承認された。
2529：とはずがたり：2018/06/29(金) 00:58:04: 電気・ガス大手、８月に一斉値上げ＝燃料価格上昇で
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180628X731.html
06月28日 16:50時事通信

　電力大手１０社は２８日、８月の電気料金をそれぞれ前月より引き上げると発表した。火力発電の燃料となる原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の価格上昇を反映したもので、全社が値上げするのは２カ月ぶり。

　上げ幅が最も大きいのは東京電力エナジーパートナー（東京）で、標準家庭の月額料金は前月比３７円高の７０１５円となる。上げ幅は、中部電力が３４円高、東北電力と中国電力が各２６円高と続く。

　東京ガスや大阪ガスなど都市ガス大手４社も、ＬＮＧ価格の上昇を踏まえ、標準家庭で月１８?２７円の値上げを行う。４社が全て値上げとなるのは６カ月連続。
2530：とはずがたり：2018/07/01(日) 17:34:22: トランプ政権で重み増す国内投資とLNG
https://jri.co.jp/page.jsp?id=32459
2018年03月27日　瀧口信一郎

　2018年3月13日に米国のトランプ大統領は、ティラーソン氏が辞任し、新たな国務長官にマイク・ポンペオCIA長官が就任すると発表した。トランプ大統領とティラーソン氏の間に確執があると言われてきたが、ついにティラーソン氏が解任された形だ。北朝鮮との対話路線を主張したティラーソン氏の発言が直後にトランプ大統領によってツイッター上で否定されるなど、ティラーソン氏は幾度となく面目をつぶされてきた。CEOとしてエクソン・モービルという世界最大の石油企業を率いたティラーソン氏にとって耐えがたい屈辱が何度もあったことだろう。これまでも多数の政権幹部が辞任に追い込まれているが、政権内の内紛が改めてクローズアップされた。

　一方、ティラーソン氏解任で再認識すべきことは、トランプ氏の大統領としての個人的な資質云々ということよりむしろ、トランプ政権が政権樹立前に目論んでいたロシア協調政策が終焉するということである。ティラーソン氏は、エクソン・モービルCEO時代にプーチン大統領とも親交があったことが、ロシアとの協調路線を模索していたトランプ大統領の目に留まった面がある。たとえ大統領とそりが合わなくても、ロシア協調がアメリカ外交の重要な位置を占めていれば、ティラーソン国務長官は活躍の場を得ていた可能性もある。解任に至ったことは改めて当初のトランプ政権の目論見が外れたことを示す。

　アメリカとロシアの協調路線終焉は、エネルギー政策の観点で天然ガス生産量世界1位のアメリカと2位のロシアによる天然ガス市場共同支配の可能性がついえたことを意味している。アメリカとロシアが組めば、世界の天然ガス生産量の3分の1超を占め、2大国に迫る生産量を持つ国は他にないため、市場を支配できると考えたふしがある。ティラーソン氏はエクソン・モービル時代にロシアとの関係構築を行い、天然ガス権益を多く獲得しており、米ロ協調の素地はあった。
　しかし、2017年末に、トランプ政権発足後のロシアとの関係後退を受けてエクソン・モービルが、ティラーソン元CEOの最大の功績とされたロシア国営企業ロスネフチとの合弁撤退に至った。ロシアとの関係が良好であれば、さらなる拡大にもつながり得る合弁だったが、急速にブレーキがかかった。

　ロシアとの協調の可能性消滅で、トランプ大統領にとって残された天然ガス政策は、国内のシェール開発への集中である。多くの批判に反し、アラスカなど生態系への影響が懸念される地域でも、国有地で事業者にリースしてシェール開発を全面的に許可する方針だ。
　既にエクソン・モービルは国内回帰を進め、トランプ政権1年目の最大の成果である法人税大幅減税による巨額の節税効果を元手に、2018年1月には5年間で500億ドル（約5.5兆円）の国内投資計画を公表するなど、大手石油会社によるシェール権益確保は拡大の一途を遂げている。

　ユーラシア大陸とパイプラインがつながっていないアメリカのシェールガス急増は、LNG（液化天然ガス）輸出に直結する。アメリカとロシアの協調がなくなったことでLNG市場に競争が生まれるメリットもある。ただし、石炭から天然ガスへの転換を進める中国の本格的な参入を呼び起こし、価格変動リスクが高まる可能性がある。実際、シェールガス増産で、中国はアメリカからのLNG輸入拡大を模索しており、2018年2月には国有企業である中国石油天然気集団（CNPC）がアメリカLNG大手のシェニエール・エナジーと長期輸入契約を行った。中国は2017年に前年比50%を超える輸入量増加で、韓国を抜いて日本に次ぐ世界2位のLNG輸入国になっている。
　LNG市場が不安定になれば、日本の天然ガス火力発電や事業用・家庭用の天然ガス供給に影響する。日本では長期価格変動リスクヘッジや余剰のLNGを売買できるLNG取引市場整備、取引に必要なLNG基地の確保が懸案事項のままである。必要性が認識されながら進まないのは、日本国内の長期の需要減退、LNGの政策上の位置づけ後退を懸念し、取引市場整備、天然ガスインフラ投資を本格的に進めてよいのか政策当局、事業者の迷いがあるからだと筆者の目には映る。しかし、多様なエネルギー源で、国内に資源を有しない環境をしのいできた日本にLNGを捨てる選択肢はない。LNG価格変動のリスク対策を日本も真剣に考える時期に来ている。
2531：とはずがたり：2018/07/01(日) 17:36:35: >>2468
2017年12月24日 / 09:55 / 11時間前更新
焦点：中国工業地帯を襲う天然ガス不足、環境対策が裏目に

米国の対中ＬＮＧ輸出が急増－中国は需要拡大への対応に躍起
https://bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-27/P1LS8F6JIJUP01
Bloomberg News
2017年12月27日 15:21 JST

11月の米国からの出荷は前月比57％増の40万7325トン
ＬＮＧのスポット価格は３年ぶりの高値を記録－ＷＧＩ
中国が先月に米国から輸入した液化天然ガス（ＬＮＧ）は急増した。暖房用や産業用のＬＮＧ需要の大幅拡大に対応するため、中国は過去最大規模のＬＮＧ輸入に動いた。

　　米国からの11月の出荷は40万7325トンと、前月比57％増加した。前年同月はゼロだった。この結果、市場に参入したばかりの米国の対中ＬＮＧ輸出は、オーストラリアとカタールに次ぐ３位に浮上した。

　　調査会社ウッド・マッケンジーのシンガポール在勤アナリスト、ケリー・アン・シャンクス氏は、「米国の輸出が急増する一方で、中国は最も急速に拡大している輸入国だ」とし、「米中間のＬＮＧ取引は増え続けるだろう」と述べた。

　　中国の習近平国家主席は大気汚染対策の一環として、石炭消費を減らしてクリーンな燃料の使用を増やす政策に重点を置いている。世界最大のエネルギー消費国である同国では、今年に入って天然ガス需要が急増し、冬季の不足への対応に手を焼いている。ワールド・ガス・インテリジェンス（ＷＧＩ）によれば、中国の需要増などを背景に、ＬＮＧのスポット価格は100万ＢＴＵ（英国熱量単位）当たり10.90ドルと３年ぶりの高値を付けた。

原題：U.S. Gas Sales to China Boom as Buyers Seek to Avoid Pinch (1)（抜粋）
2532：とはずがたり：2018/07/01(日) 17:37:02: >>2507
2018/05/21
なぜアメリカからＬＮＧ輸入？

>>2357
米シェール輸入開始　ＬＮＧ価格抑える取引力急務
編集委員　松尾博文
2017/3/9付

>>2530
トランプ政権で重み増す国内投資とLNG
2018年03月27日　瀧口信一郎

>>2531
米国の対中ＬＮＧ輸出が急増－中国は需要拡大への対応に躍起
Bloomberg News
2017年12月27日 15:21 JST

ＬＮＧの輸出が急増　トランプ氏、売り込み躍起
https://mainichi.jp/articles/20170712/k00/00m/020/069000c
会員限定有料記事　毎日新聞2017年7月11日 20時29分(最終更新 7月12日 00時00分)

　米国の液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸出が急増している。豊富なシェールガスを海上輸送する液化・輸出施設が整い始めたためで、トランプ大統領も貿易赤字削減や対ロシアけん制の方策として、中国やインド、欧州諸国へと売り込みをかける。ＬＮＧの価格決定は長年、中東が主導権を握ってきたが、新たな輸出国として米国が登場したことで市場に構造変化をもたらす可能性がある。【ヒューストンで清水憲司】

　エネルギー企業が集まる米南部テキサス州ヒューストンから車で東に約１時間半。ルイジアナ州との境にある…
2533：とはずがたり：2018/07/04(水) 18:44:55: ロシアが大国として持ち堪えられてるのは土地面積・軍事力の他に原油と天然ガスである。
一方中国には其れがない。米ロvs日中の弱点はそこにあるな。

2018年6月19日 / 15:37 / 14日前
アングル：中国が「原油関税」で報復、米石油企業が犠牲に
https://jp.reuters.com/article/cn-oil-tariff-us-idJPKBN1JF0M1?rpc=135
Henning　Gloystein

［シンガポール　１８日　ロイター］ - 米国からの原油輸入に関税をかけるという中国の脅しは、過去２年で輸出額が月間約１０億ドル（約１１００億円）に膨らんだビジネスを直撃することになる。

中国を含む主要貿易相手国に対する米国の貿易赤字を巡る対立がエスカレートする中、トランプ米大統領は先週、５００億ドル相当の中国製品に対し、７月６日から２５％という高額な輸入関税をかけると発表した。

これを受け、中国は、原油を含む米国のコモディティーの一部に対し、同等の報復関税をかけると発表した。

こうした米中の報復合戦によって犠牲になるのは、米石油企業だと投資家はみている。エクソンモービル(XOM.N)とシェブロン(CVX.N)の株価は１５日以降、１─２％下落。米原油価格CLc1も約５％下落した。

「貿易戦争のこのようなエスカレーションは石油価格にとって危険だ」と、ＯＡＮＤＡ（シンガポール）のアジア太平洋取引責任者、スティーブン・イネス氏は言う。

「冷静さが勝ることを期待しよう。だが、私はあまり楽観していない」と同氏は付け加えた。

貿易を巡る米中の対立は、石油市場にとって極めて重要な時期と重なった。

中東諸国が主導する石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とＯＰＥＣ非加盟国のロシアが協調減産を行ってから１年半が経過した現在、石油市場はタイト化し、価格が押し上げられている。

中国向けの米原油輸出が減少すれば、とりわけＯＰＥＣ加盟国やロシアなど他の生産国が利益を得る可能性がある。ＯＰＥＣの中心的存在であるサウジアラビアとロシアは減産を緩和し、輸出増を示唆している。

また、米国産原油の輸入を中国が削減すれば、米政府が５月に発表した新たな制裁で抑制しようとしているイラン産原油の輸出が恩恵を受ける可能性がある。

「中国は、米国産石油の一部をイラン産で補う可能性がある」とコンサルタント会社ＪＴＤエナジーサービシズのディレクター、ジョン・ドリスコル氏は指摘する。

「中国は制裁という米国の脅しにひるんではいない。過去においてもそうだ。したがって、この外交的な対立において、中国はただ米国産原油をイラン産に置き換える可能性がある。そうなればトランプ氏の逆鱗（げきりん）に触れることは間違いない」

http://tohazugatali.web.fc2.com/energy/us-oil.png

＜活況なビジネス＞

トランプ大統領に対する中国のアグレッシブな反撃は、石油業界の一部を驚かせた。

過去３年間に生産が急増したおかげで、米国産原油の対中輸出は急速に増加。ＯＰＥＣとロシアによる減産の穴を埋める代替として歓迎された。

「（関税）リストに原油が含まれているのは驚きだ」と、中国国有石油大手の関係者は匿名で語った。

「われわれは実際のところ、これまでの政府の方針にしたがって輸入を増やそうと準備していたところだ」と、この関係者は米国の対中貿易赤字を減らすために中国が策定した政策に言及して語った。

トムソン・ロイターのアイコン端末データによると、中国向け米国産原油の輸出額は、２０１７年初めの月間１億ドルから現在は約１０億ドルに急増している。

関税がかけられることになれば、米国産原油は、中東やロシアなど他国で生産された原油と比べて割高となり、活況を呈していたビジネスは阻害されるだろう。

「トランプ氏の政治によって、われわれは同盟再編のさなかにある。中国は米国の関税をのまないだろう」と前出のドリスコル氏は指摘。

「これは報復的な石油外交だ」と同氏。「世界の余剰生産能力が圧迫され、原油価格が押し上げられるだろう。ＯＰＥＣ加盟国と非加盟国のカルテルが、こうした石油外交の大きな受益者になる」

（翻訳：伊藤典子　編集：山口香子）
2534：とはずがたり：2018/07/05(木) 19:53:27: 値上げすればシェールオイルのリグが猛然と産油し始めるんちゃうの？

トランプ氏「すぐに価格下げろ！」ＯＰＥＣ批判
10:18読売新聞
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20180705-567-OYT1T50037

　【ワシントン＝山本貴徳】トランプ米大統領は４日、原油価格が高止まりしていることについて、ツイッターで、産油国でつくる石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）を批判し、「すぐに価格を下げろ！」と訴えた。

　トランプ氏は、ＯＰＥＣはガソリン価格の引き下げに「ほとんど役に立っていない」と批判した。そのうえで、「米国はＯＰＥＣ加盟国の多くをほぼ無償で守っているのに、彼らは（原油）価格を引き上げている。互恵関係にならなければならない」と投稿した。

　代表的な指標となるテキサス産軽質油（ＷＴＩ）の価格が３日に一時、１バレル＝７５ドル台まで上昇し、３年７か月ぶりの高値となった。原油価格は上昇傾向が続いており、国民生活の負担が増すガソリンの値上がりにつながる可能性がある。
2535：とはずがたり：2018/07/06(金) 14:21:40: ガソリン価格、６週連続１５０円台＝小幅下落、来週は再び上昇へ
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180704/Jiji_20180704X500.html
時事通信社 2018年7月4日 17時54分

　資源エネルギー庁が４日発表したレギュラーガソリンの店頭価格（２日時点）は、全国平均で前週に比べて１０銭安い１リットル当たり１５１円８０銭だった。２週連続の値下がりだが、６週連続で１５０円を超える高値水準となった。原油高を受け、石油元売り各社は来週分の卸売価格を引き上げる方針で、店頭価格は再び上昇に転じる見通し。

　原油相場は、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が増産に踏み切るとの観測から６月下旬にいったん下落したが、その後、米国が各国にイラン産原油の輸入停止を要請したことなどから反発。調査を担当する石油情報センターは、サウジアラビアが米国の要請を受けて原油増産に応じる動きがあると指摘し、相場への影響を注視したいとしている。
2536：とはずがたり：2018/07/07(土) 08:24:03: 米国産原油の45%が中国向け出そうな。アメリカは嘗て安全保障上の問題で禁輸してたし一寸前もLNG輸出は自由貿易協定を結んだ同盟国に限るとかしてたのにどないなってんの？？

2018年6月19日 / 15:37 / 17日前
アングル：中国が「原油関税」で報復、米石油企業が犠牲に
https://jp.reuters.com/article/cn-oil-tariff-us-idJPKBN1JF0M1?rpc=135
Henning　Gloystein

［シンガポール　１８日　ロイター］ - 米国からの原油輸入に関税をかけるという中国の脅しは、過去２年で輸出額が月間約１０億ドル（約１１００億円）に膨らんだビジネスを直撃することになる。

中国を含む主要貿易相手国に対する米国の貿易赤字を巡る対立がエスカレートする中、トランプ米大統領は先週、５００億ドル相当の中国製品に対し、７月６日から２５％という高額な輸入関税をかけると発表した。

これを受け、中国は、原油を含む米国のコモディティーの一部に対し、同等の報復関税をかけると発表した。

こうした米中の報復合戦によって犠牲になるのは、米石油企業だと投資家はみている。エクソンモービル(XOM.N)とシェブロン(CVX.N)の株価は１５日以降、１─２％下落。米原油価格CLc1も約５％下落した。

「貿易戦争のこのようなエスカレーションは石油価格にとって危険だ」と、ＯＡＮＤＡ（シンガポール）のアジア太平洋取引責任者、スティーブン・イネス氏は言う。

「冷静さが勝ることを期待しよう。だが、私はあまり楽観していない」と同氏は付け加えた。

貿易を巡る米中の対立は、石油市場にとって極めて重要な時期と重なった。

中東諸国が主導する石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とＯＰＥＣ非加盟国のロシアが協調減産を行ってから１年半が経過した現在、石油市場はタイト化し、価格が押し上げられている。

中国向けの米原油輸出が減少すれば、とりわけＯＰＥＣ加盟国やロシアなど他の生産国が利益を得る可能性がある。ＯＰＥＣの中心的存在であるサウジアラビアとロシアは減産を緩和し、輸出増を示唆している。

また、米国産原油の輸入を中国が削減すれば、米政府が５月に発表した新たな制裁で抑制しようとしているイラン産原油の輸出が恩恵を受ける可能性がある。

「中国は、米国産石油の一部をイラン産で補う可能性がある」とコンサルタント会社ＪＴＤエナジーサービシズのディレクター、ジョン・ドリスコル氏は指摘する。

「中国は制裁という米国の脅しにひるんではいない。過去においてもそうだ。したがって、この外交的な対立において、中国はただ米国産原油をイラン産に置き換える可能性がある。そうなればトランプ氏の逆鱗（げきりん）に触れることは間違いない」

＜活況なビジネス＞

トランプ大統領に対する中国のアグレッシブな反撃は、石油業界の一部を驚かせた。

過去３年間に生産が急増したおかげで、米国産原油の対中輸出は急速に増加。ＯＰＥＣとロシアによる減産の穴を埋める代替として歓迎された。

「（関税）リストに原油が含まれているのは驚きだ」と、中国国有石油大手の関係者は匿名で語った。

「われわれは実際のところ、これまでの政府の方針にしたがって輸入を増やそうと準備していたところだ」と、この関係者は米国の対中貿易赤字を減らすために中国が策定した政策に言及して語った。

トムソン・ロイターのアイコン端末データによると、中国向け米国産原油の輸出額は、２０１７年初めの月間１億ドルから現在は約１０億ドルに急増している。

関税がかけられることになれば、米国産原油は、中東やロシアなど他国で生産された原油と比べて割高となり、活況を呈していたビジネスは阻害されるだろう。

「トランプ氏の政治によって、われわれは同盟再編のさなかにある。中国は米国の関税をのまないだろう」と前出のドリスコル氏は指摘。

「これは報復的な石油外交だ」と同氏。「世界の余剰生産能力が圧迫され、原油価格が押し上げられるだろう。ＯＰＥＣ加盟国と非加盟国のカルテルが、こうした石油外交の大きな受益者になる」
（翻訳：伊藤典子　編集：山口香子）
2537：荷主研究者：2018/07/07(土) 23:16:04: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20180622303.htm
2018/06/22 02:18　北國新聞
年間１０万トン販売目指す　北電富山新港　ＬＮＧ出荷設備完成

　射水市の北陸電力富山新港火力発電所で新設工事が進む液化天然ガス（ＬＮＧ）１号機で、販売用のＬＮＧを供給する北陸初の出荷設備が完成した。８月から本格稼働する。子会社の北陸エルネス（富山市）を通じて北陸三県の工場などに供給し、ＬＮＧ販売量は２０１７年度の年間６・４万トンから約１・５倍となる年間１０万トンを目指す。

　出荷設備は幅５０メートル、高さ８・９メートル。ローリー車にアーム状の可動式配管を接続し、貯蔵タンクからＬＮＧを積み込む。１１月に運転開始を予定するＬＮＧ１号機に使用される燃料を販売用にも活用する。最大７台の同時積み込みが可能で、年間最大２０万トンの出荷能力を備える。

　これまでＬＮＧの調達は新潟、三重にある中部電力の施設などから陸路で北陸に搬送していた。今後は富山新港から直接、北陸三県に供給する割合を高めることにより、輸送コストの低減につなげる。

　２１日は現地で４５人が出席し、安全祈願祭が行われた。金井豊社長は「ＬＮＧは石油に比較して二酸化炭素の排出量が少ない。出荷施設は総合エネルギー事業の大きな拠点になる」と期待を込めた。
2538：とはずがたり：2018/07/11(水) 02:28:14: ブランドがどうなるかが気懸かりだ。

>統合後の社名は登記上は「出光興産」とし、事業上の通称は「出光昭和シェル」を使う。
完全に出光側の昭シェル買収であるのになにを創業家は嫌がっていたのであろうか？

国際ブランドシェルにはガススタ側には思い入れある様に思えるがはてさて・・。

石油元売り、国内2強体制へ＝出光と昭和シェルが統合発表―創業家の主要株主賛同
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180710-00000036-jij-bus_all
7/10(火) 10:18配信時事通信

　石油元売り大手の出光興産と昭和シェル石油は10日、2019年4月に株式交換を通じて経営統合する合意書を締結したと発表した。出光が、統合に反対していた創業家側の主要株主から賛同を取り付けた。3年越しの統合協議が事実上決着したことで、国内石油業界は首位JXTGホールディングス（HD）との2強体制に再編される。

　出光は株式交換で昭和シェルを完全子会社化する。統合後の社名は登記上は「出光興産」とし、事業上の通称は「出光昭和シェル」を使う。統合後の取締役は出光側から5人、昭和シェル側から3人を出す。両社は、それぞれ今年12月をめどに臨時株主総会を開き承認を求める。

　両社は15年に経営統合で基本合意したが、計約28％の出光株を保有する創業家の反対で実現できずにいた。出光の月岡隆会長は記者会見で「収益改善や経営理念について相互理解を進める中で大株主（創業家）の懸念が解消された」と述べた。昭和シェルの亀岡剛社長は「エネルギー業界の置かれた環境から統合は待ったなしだ」と語った。

　出光によると、創業家の主要株主とは統合後3年間累計の純利益で5000億円以上、配当と自社株買いを合わせた総配当性向で50％以上の株主還元を目指す方針で一致。「物言う株主」として知られる村上世彰氏が経営側と創業家側の間を仲介した。

　出光の経営側は統合後の新会社の取締役に創業家側の2人を起用する方針などを示し、創業家の資産管理会社で筆頭株主の「日章興産」と、出光昭介名誉会長の長男から賛同を得た。これを受け、出光と昭和シェルは臨時株主総会で統合に必要な3分の2以上の承認が得られると判断した。

　出光創業家側も代理人を通じて10日にコメントを発表。日章興産などが賛同したことを認めた上で、「統合後も創業者の理念が維持されることが確認できた」と説明した。ただ創業家側の株主全員が経営側提案を受け入れたわけではないとも指摘している。

　国内のガソリン販売シェアは、JXTGHDが5割を占める。出光と昭和シェルのシェアは計3割を超え、統合を機に追撃する構えだ。
2539：とはずがたり：2018/07/11(水) 13:09:11: 俺はインディーズ系ガススタって呼んでるんだけどなｗ

無印スタンド
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%84%A1%E5%8D%B0%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%B3%E3%83%89

この記事には複数の問題があります。改善やノートページでの議論にご協力ください。

出典がまったく示されていないか不十分です。内容に関する文献や情報源が必要です。（2008年7月）
独自研究が含まれているおそれがあります。（2008年7月）

無印スタンドの例
無印スタンド（むじるしスタンド）とは、石油元売り会社の系列に属さない独立系のガソリンスタンドの通称である。1970年代の呼称で、最近では[いつ?]「プライベート・ブランド」 (PB) と総称される。「ノンブランド」と記載している（ノーブランドでない）ものもある。
2540：とはずがたり：2018/07/11(水) 19:43:44: 2017.10.17 22:32
【日米経済対話】
アジアにＬＮＧ輸出で協力　米国、売り込みで貿易赤字削減　日本はアジア市場を整備
http://sankei.com/economy/news/171017/ecn1710170043-n1.html

　日米両国が液化天然ガス（ＬＮＧ）分野で連携するのは、需要が拡大するアジア市場を取り込むためだ。米国は豊富なシェールガスをアジアに輸出し、貿易赤字の削減を図る。一方、最大輸入国の日本はアジアの市場整備を先導し、中東など輸出国の牽制（けんせい）や転売先の確保につなげる。

　日本政府は１８日、産出国と消費国の閣僚や企業が参加する「ＬＮＧ産消会議」を都内で開き、アジア向けに官民総額１００億ドル（１兆円超）の支援を表明する見込み。輸入基地の建設など８００億ドル以上が必要とされるインフラ投資の呼び水として、日本企業の受注につなげるほか、米国の輸出環境を整える。

　米国からはエネルギー省のブルイエット副長官が参加。２０３０年に天然ガス需要が２・５倍に拡大する見込みの有望市場に売り込みをかける。

　一方の日本には米国の市場開拓を後押しして、一部の輸出上位国が強い主導権を握る構図を崩す狙いがある。１６年の世界のＬＮＧ輸出量は上位３カ国のカタール（３０％）、オーストラリア（１６％）、マレーシア（９％）で５割以上。資源を輸入に依存する日本は、価格交渉や取引条件で不利な立場に置かれてきた。

　なかでも売り手が買い手に第三者への転売を制限する「仕向け地条項」については日本側の不満が強い。輸出国が価格下落を防ぐ商慣行として続けてきたが、新興輸出国の米国は仕向け地条項を付けず攻勢をかける。成長市場で条項なしの米国産が根付けば、「取引条件の緩和や、価格の引き下げにつながる」（経済産業省幹部）と期待される。

　また、日本では原子力発電所の再稼働が進む中、火力発電用のＬＮＧが余る懸念もある。アジア市場が整えば「転売先が確保でき、調達の柔軟性が高まる」（ガス大手）利点もある。
2541：とはずがたり：2018/07/11(水) 19:43:55: 米国
ＬＮＧの輸出が急増　トランプ氏、売り込み躍起
会員限定有料記事　毎日新聞2017年7月11日 20時29分(最終更新 7月12日 00時00分)
https://mainichi.jp/articles/20170712/k00/00m/020/069000c

米本土唯一の液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出基地サビンパスと輸送船＝米南部テキサス、ルイジアナ州境で２０１７年７月３日、清水憲司撮影
　米国の液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸出が急増している。豊富なシェールガスを海上輸送する液化・輸出施設が整い始めたためで、トランプ大統領も貿易赤字削減や対ロシアけん制の方策として、中国やインド、欧州諸国へと売り込みをかける。ＬＮＧの価格決定は長年、中東が主導権を握ってきたが、新たな輸出国として米国が登場したことで市場に構造変化をもたらす可能性がある。【ヒューストンで清水憲司】

　エネルギー企業が集まる米南部テキサス州ヒューストンから車で東に約１時間半。ルイジアナ州との境にある…

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2543：とはずがたり：2018/07/15(日) 18:35:59: 米、備蓄放出も選択肢＝原油高で検討―新聞報道
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180714X793.html
07月14日 15:01時事通信

　【ニューヨーク時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は１３日、トランプ米政権が石油供給不安による原油価格の高騰を抑える選択肢として、戦略石油備蓄（ＳＰＲ）の放出を検討していると報じた。米大統領は原油高をめぐって、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の対応を繰り返し批判。サウジアラビアなど産油国に十分な供給を確保するよう強く求めるなど、原油高の抑制へさまざまな対応を進めている。

　ＯＰＥＣとロシアを含めた主要産油国は協調減産の緩和で合意。ただ、米国の対イラン制裁やベネズエラの政情不安による供給不足への懸念などから、原油高には歯止めがかかっていない。

　同紙によると、米政権内では、供給不安が一段と深刻化して現在の水準から１割以上原油高に振れた場合、備蓄放出に踏み切ることが検討されている。日米欧など３０カ国が加盟する国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が主導し、国際協調で備蓄を放出する可能性もあるという。
2544：とはずがたり：2018/07/15(日) 18:37:00: 反米強硬論勢い増す＝イラン、原油禁輸要請に反発
https://jiji.com/jc/article?k=2018070500841&g=int

　【カイロ時事】イランのメディアによると、精鋭部隊「革命防衛隊」の幹部は４日、米国が各国にイラン産原油の輸入停止を求めていることに対し、「イランの原油を止めたいなら、いかなる原油輸送もホルムズ海峡を通過させない」と述べ、海峡封鎖も辞さないと強調した。米国の強力な圧力を受けて経済が変調を来しているイランでは、反米の強硬論が勢いを増している。

　ロウハニ大統領も訪問先のスイスで３日行った記者会見で、「他の産油国は輸出できて、イランだけできないのは国際ルールに反する」と批判。敵対するイランの苦境を尻目に原油増産に前向きなサウジアラビアなど近隣の産油国の輸出をイランが妨害しかねないとの受け止めが広がり、世界経済全体の混乱要因となる恐れもある。（2018/07/05-17:43）
2546：とはずがたり：2018/07/16(月) 23:41:51: >社名の「シェル」は、マーカス氏がアクセサリー用に輸出して最初の成功を収めた三浦海岸の貝殻に由来する。
>「セブン・シスターズ」と呼ばれる石油メジャーの源流は、実は日本にあったのだ。
すげえ！世界中の誰もが知ってる貝殻マークのシェル(子供の頃，レゴのガソリンスタンドについてたブランドもシェルだった)が三浦海岸の貝殻発祥だったなんて！！

ロイヤルダッチを追い込んだスタンバックは勿論今のエクソンモービル。どちらも日本撤退気味である。JXTGがでかくなりすぎた感もあるがどう対抗していくかお手並み拝見である。

【昭和シェル石油】出光が愛した企業の波乱万丈な「M&A遍歴」
https://maonline.jp/articles/archives_showa_shell180703
2018-07-05

懸案だった出光興産＜5019＞との合併が、ようやく実現に向けて動き出した昭和シェル石油＜5002＞。長らく同族経営で大型M＆Aとは無縁だった出光と違い、昭和シェル石油の成り立ちは「M＆Aの歴史」そのもの。しかも同社は、ある国際石油メジャーの設立とも深く関わっている。

出光との「世紀の大再編」に沸く
2018年6月27日、突如として状況が動いた。「昭和シェル石油と出光興産の経営統合に猛反対していた出光創業家が賛成に転じ、2019年春に実現する見通しとなった」と伝わったのだ。情報が伝わると、株式市場は直ちに反応した。昭和シェル石油株は一時20％近く値上がりし、出光興産の株価も一時10％上昇した。両社の「世紀の大合併」が株式市場でも高く評価された証拠といえるだろう。

出光興産にとっては初の経営統合であり、それまで経験のなかった創業家が抵抗していたのも理解できる。一方、昭和シェル石油は数々の経営統合や買収を成功させてきた「M＆A」のプロ。形の上では「出光興産に買収される」ことになるが、「経験値」の高い昭和シェル石油が合併後の主導権を握る可能性も十分ある。

昭和シェル石油の源流は、1876年にマーカス・サミュエル氏が設立した英貿易会社サミュエル商会の横浜支店にさかのぼる。同社は当初、陶器や漆器、雑貨を取り扱っていたが、やがて機械、綿織物、砂糖、鉄などの輸入や茶、生糸、米、木材、石炭などの輸出へとビジネスを拡大する。

大きな転機になったのは石油産業への参入だ。サミュエル商会はロスチャイルド系の石油販売会社ブニトからロシア産油の東洋市場での独占販売権を得る。

世界のエネルギーを変えた「タンカー輸送」
サミュエル商会は当時としては非常に珍しかったタンカーを導入し、輸送費の大幅な削減を実現した。その頃の灯油は船舶火災防止のため5ガロン缶に詰められ、さらにそれらを2缶ずつ木箱に梱包して輸出しており、梱包のための手間と費用がかかる。これが石油普及の足かせになっていた。

船体タンクに直接灯油を詰めるタンカーの本格導入により、低コストでの大量輸送が可能に。それに加えてタンク・クリーニングシステムを採用し、灯油を輸送した帰路に東洋の米や砂糖、茶などを運べるようになったことでサミュエル商会の利益増に貢献した。

サミュエル商会の石油ビジネスは日本が主戦場となる。当時は照明用の灯油が主力商品で、関東・東北、関西、九州の3ブロックに代理店を置いて販路を拡大した。タンカー輸送に対応するため、1892年に和田岬（神戸市）に油槽所を開設。後に平沼町（横浜市）にも設置する。

マーカス氏の息子たちは1897年にサミュエル商会系の石油輸送販売会社シェル・トランスポート＆トレーディング・カンパニーを設立した。社名の「シェル」は、マーカス氏がアクセサリー用に輸出して最初の成功を収めた三浦海岸の貝殻に由来する。

その頃、蘭ロイヤル・ダッチは当時オランダ領だったスマトラ島で石油を採掘・精製し、極東での石油販売を目指していた。しかし、ジョン・ロックフェラー氏が1863年に設立した米スタンダード・オイルとの熾烈な競争に苦しむ。一時は破産寸前にまで追い込まれ、1900年にロスチャイルド家の支援を受けた。

ロイヤル・ダッチは経営再建に当たり、従来のような採掘・精製だけでなく、製油所と石油消費地を直接結んで灯油販売に乗り出す方針を打ち出す。だが、ロイヤル・ダッチには製油所から消費地へ灯油を運ぶ物流手段が足りなかった。当時のロイヤル・ダッチが保有するタンカーは、わずか3隻にすぎなかったのだ。

「国際石油メジャー発祥の地」だった日本
そこでロイヤル・ダッチが目を付けたのが、シェル・トランスポート＆トレーディング・カンパニーが持つ16隻のタンカー船団だった。一方、ロシア産石油に依存していたシェルにとっても、ロイヤル・ダッチの持つ東南アジアの油田は魅力的だ。さらにスタンダード・オイルの値下げ攻勢で市場を奪われたシェルは、ロイヤル・ダッチと提携するか、それとも事業売却して石油ビジネスから撤退するかの選択を迫られていた。
2547：とはずがたり：2018/07/16(月) 23:42:14: スタンダード・オイルという「共通の敵」に対抗するため、両社は1907年に合併してロイヤル・ダッチ・シェルが誕生する。出資比率はロイヤル・ダッチが60％、シェルが40％だった。「セブン・シスターズ」と呼ばれる石油メジャーの源流は、実は日本にあったのだ。

こうした世界再編の流れを受けて、1900年にサミュエル商会は横浜にライジングサン石油会社を設立し、日本市場での石油輸入業務を同社に譲渡する。

20世紀に入ると船舶燃料が石炭から重油へシフトし、石油需要は急増する。ライジングサン石油は国内各地に油槽所を設立。1912年には帝国船舶を設立して、輸入した石油の国内輸送体制を整備した。

日英同盟を背景に、旧日本海軍との重油大口取引にも成功する。ライジングサン石油は日英同盟廃止後も子会社の辛酉商会を通じて海軍に重油の供給を続けた。

日本の工業化に伴い、国内石油市場は成長を続ける。三井物産や三菱商事はじめ国内財閥系商社も石油ビジネスに参入したが、ライジングサン石油とスタンダード・オイルの外資系2社の低価格競争には歯が立たなかったという。

1941年12月の太平洋戦争開戦とともにライジングサン石油は資産を敵国財産管理下におかれ、会社も閉鎖された。営業を再開したのは1947年のこと。これを機にライジングサン石油はシェル石油に社名変更した。

戦時統合による合併で誕生した昭和石油
昭和シェル石油のもう一方の源流である昭和石油は、1942年8月に戦時統合で早山石油、旭石油、新津石油が合併して誕生した。このうち旭石油はライジングサン石油が輸入原油を国内で精製するため1909年に竣工した福岡県西戸崎の製油所を借り受けたり、子会社の辛酉商会を譲渡されるなど、ロイヤル・ダッチ・シェルとの関係が深かった。

1949年6月にはシェル石油と業務提携、1951年6月には同社の出資を受けることが決まった。シェルグル－プは1952年に昭和石油株の26％を取得、翌1953年には50％を取得する。自主独立にこだわり国際石油メジャーとは一線を画した出光興産と対照的に、昭和石油はロイヤル・ダッチ・シェルと提携する道を選んだ。

1957年11月に昭和石油は三菱グル－プ、シェル石油と四日市製油所建設に関する基本契約を締結し、合弁で昭和四日市石油を設立する。同社は1958年4月、旧海軍燃料廠跡で四日市製油所が操業を始めた。シェル石油は1967年12月に宇部興産＜4208＞系の西部石油と資本提携し、1969年11月には西部石油が山口製油所（山口県山陽小野田市）の操業を始める。

1973年と1979年に始まった2度の石油ショックを受けて、国内石油業界にも再編の機運が高まった。通商産業省（現・経済産業省）主導で国内3社の販売部門を統合した共同石油グループの東亜石油にも、1979年12月に資本参加した。これにより東亜石油は共同石油グループを離れ、昭和石油グループに入る。残された共同石油は1992年に日本鉱業と合併して日鉱共石が発足、1993年にはジャパンエナジーに社名変更した。

弱まるロイヤル・ダッチ・シェルの「影響力」
そして1985年1月、昭和石油を存続会社としてシェル石油と対等合併し、昭和シェル石油が発足する。ロイヤル・ダッチ・シェルグループではあるが、その影響力は徐々に薄まっている。2004年8月にロイヤル・ダッチ・シェルグループが保有する昭和シェル石油株の約10%をサウジアラビア国営石油会社（サウジアラムコ）に譲渡、その翌年には5%を追加売却してサウジアラムコの出資比率は15％に上がった。2016年12月にはロイヤル・ダッチ・シェルグループが昭和シェル石油株の31.2%を出光興産へ売却し、筆頭株主の座を明け渡している。

ロイヤル・ダッチ・シェルグループとの資本関係が希薄になったことで、いよいよ出光興産との国内大再編の準備は整った。経営統合に猛反対していた出光創業家も、新会社の役員に創業家出身者が就くことで矛を収めたと伝えられている。

「旧村上ファンド代表だった村上世彰氏が出光興産と創業家側を仲裁した」「創業家の出光昭介名誉会長は依然として反対している」などの不安材料もあるが、2018年6月の出光興産株主総会で取締役選任議案に出光創業家の大半が賛成に回ったとみられることから、創業家から昭和シェル石油との経営統合にゴーサインが出たのは間違いないだろう。

出光興産との経営統合により、国内石油元売りシェアでは最大手のJXTGホールディングス（HD）＜5020＞の52.7％に次ぐ、第2位の31.9%となる。今後はコスモエネルギーホールディングス（HD）＜5021＞を自陣に巻き込み、できれば経営統合を目指したいところ。コスモエネルギーとの経営統合が実現すれば、国内シェアは42.7％とJXTGとほぼ対等な「2強」体制が実現する。
2548：とはずがたり：2018/07/16(月) 23:44:16: >>2546-2549
出光との経営統合は「ゴール」ではない
コスモエネルギーの桐山浩社長は「2大グループで寡占になるのは競争環境として正しくない。第三極としてコスモエネルギーが重要な存在になる」と独自路線の堅持をアピールする一方で、「他社と組みやすいようにホールディングス（持ち株会社）制にした」とも話しており、経営統合に向けての門戸は閉ざされていない。

コスモエネルギーの実質的な筆頭株主であるアラブ首長国連邦アブダビ政府系投資会社IPIC（国際石油投資会社）の意向次第では昭和シェル石油・出光興産連合との経営統合も不可能な話ではなさそうだ。昭和シェル石油の第2位の株主であるサウジアラムコを所有するサウジアラビア政府とアブダビ政府は、2016年以降に両国の皇太子が急接近して連携が深まりつつある。アラブが仲介役となる「業界大再編」の可能性もある。

石油業界は自動車の燃費改善によるガソリン消費の減少や地球温暖化のあおりを受けた暖房用燃料の需要減退、「脱炭素」の流れに伴う再生可能エネルギーの普及など、逆風の中にある。

すでに昭和シェル石油も太陽電池やバイオマス発電などの再生可能エネルギー開発に力を入れている。が、自社単独の取り組みでは限界があるのは明らかだ。

こうした中・長期的な課題を解決するためにも、業界再編を超えた異業種企業や研究開発型ベンチャーとのM＆Aが必要だろう。出光興産との経営統合は昭和シェル石油にとってM＆Aの「ゴール」ではない。新たなる「スタート」にすぎないのだ。

関連年表
昭和シェル石油の主な歴史
年出　来　事
1876 マーカス・サミュエル氏が英サミュエル商会の横浜支店を設立し、貿易業を開始。
1897 サミュエル氏の息子たちがシェル・トランスポート＆トレーディング・カンパニーを設立。
1900 サミュエル商会の石油部門が独立し、ロイヤル・ダッチ・シェルの源流となるライジングサン石油を設立。
1907 蘭ロイヤル・ダッチとシェルが事業提携し、ロイヤル・ダッチ/シェルグループを形成。
1942 早山石油、旭石油、新津石油3社の合併により、昭和石油を設立。
1948 ロイヤル・ダッチ・シェルの日本法人だったライジングサン石油がシェル石油に改称。
1949 昭和石油とロイヤル・ダッチ・シェルが業務提携。
1951 シェルグループと昭和石油、資本提携で調印。
1952 シェルグループ（アングロ・サクソン・ペトロリウム）が、昭和石油の株式26%を取得。
1957 昭和四日市石油を設立し、旧海軍燃料廠跡に四日市製油所を建設。
1967 西部石油と資本提携。
1969 西部石油山口製油所が操業開始。
1979 東亜石油に資本参加。
1985 シェル石油と昭和石油が対等合併（存続会社は昭和石油）し、昭和シェル石油として発足。
2004 サウジアラビア国営石油会社系のアラムコ・ジャパン・ホールディングス・カンパニー・ビー・ブイ社が、昭和シェル石油株約10%を有する主要株主となる（翌年5%を追加）。
2005 東亜石油を連結子会社化。
AOCホールディングスに約7％出資し、同社傘下の富士石油と石油製品取引契約を締結。
2008 帝人ファイバー、三菱商事と合弁でパラキシレン販売を手がけるTSアロマテックスを設立。
住友商事とLPG事業を統合し、エネサンスホールディングスを設立。
2010 東京ガスと共同設立した扇島パワーの天然ガス火力発電所「扇島パワーステーション」の1号機、2号機が営業運転を開始。
発電所」の営業運転を開始。
2011 東亜石油京浜製油所扇町工場を閉鎖。
2013 東燃ゼネラル石油と石油製品供給における協働を開始。
2015 コスモ石油(株)、住友商事(株)、東燃ゼネラル石油(株)とLPG元売事業を統合、ジクシス(株)を設立。
「京浜バイオマス発電所」の営業運転を開始。
出光興産との経営統合に関する基本合意書を締結。
2016 「扇島パワーステーション」の3号機が営業運転を開始。
株式の31.2%を出光興産がロイヤル・ダッチ・シェルから取得し、出光興産が筆頭株主となる。
2018 出光創業家が昭和シェル石油との経営統合に合意
2019 出光興産と経営統合（予定）
文：M＆A Online編集部
2549：とはずがたり：2018/07/16(月) 23:49:56: 昭和石油も実態がよく知らなかったがまあシェル系だったんだろうと思ってたが概ねそうだったようだ。

またライジングサンもシェル系っぽかったがまあこういうことだったようだ。

で，英蘭系のロイヤルダッチシェルだが英系ロイヤルシェルと欄系ダッチシェルが合併したのかと思ったが全然違ったｗ
しかもロスチャイルドやスタンバックとの絡みなど知らない事だらけだった。不明を恥じねば。

ロイヤル・ダッチ・シェル
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%82%A4%E3%83%A4%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%80%E3%83%83%E3%83%81%E3%83%BB%E3%82%B7%E3%82%A7%E3%83%AB

歴史
そもそもシェルとロイヤル・ダッチは独立した経営体であった。これらが提携関係となったのは1903年であり、きっかけはAsiatic Petroleum Company[7]という合弁事業であった。パリ家ロスチャイルドも参加したが、実際の交渉にあたったのはロスチャイルド側のFred Lane と、シェルおよびロイヤル・ダッチ側のHenri Deterding であった。[8]

シェルとロイヤル・ダッチ双方の歴史
シェルの歴史
シェルの歴史は、ユダヤ人マーカス・サミュエル（Marcus Samuel, 1st Viscount Bearsted、後の初代バーステッド子爵）が来日した際に横浜近郊の三浦海岸で見つけた貝があまりにも美しく、拾い集めた貝殻を持って帰国。貝殻細工の製造販売で財をなしてロンドンに開店した小さな骨董品店に始まる。カスピ海から輸入した貝殻が利益を上げ、次第に事業を拡大、世界最初の「タンカー王」となった。また、弟と横浜に開いたサミュエル商会は数回にわたり日本の外債を引き受けた。

後を継いだ息子たちは、石油事業に進出し、ボルネオ島の油田開発に成功した。これが大規模なものに成長し、1897年にシェル・トランスポート&トレーディング・カンパニーを設立した。社名は、貝殻を販売していたことと、出資者の家紋がヨーロッパホタテ（Pecten maximus、ホタテガイに近縁なホタテガイ属の1種）であったことにちなむ。

トレードマークは当初ムール貝であったが、1904年に現在のマークの原型となるホタテ貝に変更した。ヨーロッパホタテの貝殻をモチーフにしたペクテンマークの起源はここにある。

ロイヤル・ダッチの歴史
ロイヤル・ダッチは、オランダ領東インド(現インドネシア)を拠点に活動していたジャン・バプティスト・オーガスト＝ケスラー(Jean Baptiste August Kessler)が1890年にオランダ王室からの特許状を得て、オランダ領東インド石油開発会社を設立、石油開発に着手したことに端を発する。過酷な気候や風土病に悩まされながらも1892年に操業を開始し、その際スタンダード・オイルへの対抗もありシェルに石油運搬を委託していた。

ロイヤル・ダッチ・シェルの歴史
世界各地でアメリカのロックフェラー系のスタンダード・オイル（現エクソンモービル）との競争が熾烈になったため、シェルとロイヤル・ダッチは石油の利権を確保するため業務提携し、1907年に事業提携して「ロイヤル・ダッチ/シェルグループ」を形成した。1911年にアゼルバイジャンの油田をロスチャイルドから購入した。世界恐慌のころからシュルンベルジェに油田探査を依頼し、青天井に原油生産量を増やした。

1960年代以降ナイジェリアでも操業し、政府系企業などと合弁でシェル・ナイジェリアとして活動している。この事業提携が事実上の単一企業と看做されて98年続いてきた。また、アルジェリアのイナメナスでも世界一のガス田ハッシ・ルメルをめぐり他社と開発を競争した。

2001年ごろから傘下の油田の埋蔵量を下方修正するなど財務上の問題が明らかになり、株主よりコーポレートガバナンス（企業統治）上の透明性向上の要求から単一法人化を求める圧力が急激に高まっていた。こうして、2005年5月、98年間続いた2社提携の状態に終止符が打たれ、両社は合併して単一の法人ロイヤル・ダッチ・シェルとなった。

ロイヤル・ダッチ・シェルは、2005年までオランダの事業親会社ロイヤル・ダッチ・ペトロリアム (正式会社名 N.V. Koninklijke Nederlandsche Petroleum Maatschappij、英名 Royal Dutch Petroleum N.V.) 、イギリスの事業親会社シェル・トランスポート&トレーディング (The Shell Transport & Trading Company plc) の2つの法人が 60:40の比率でアライアンスを組んだ状態（二元上場会社）が100年近く続いていた。一般には、「ロイヤル・ダッチ/シェル（蘭・英）」というような表示をされて、便宜的に単一の会社であるように理解されていたが、あくまでも2社の事業提携（アライアンス）であり、単一の事業法人ではなかった。報道紙面での呼称がそのように通例化されていたのはその現れであった。
2550：チバＱ：2018/07/17(火) 19:53:33: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180717-00229513-toyo-bus_all&p=1
出光・昭和シェル統合、国内「2強」体制の意味
7/17(火) 6:00配信東洋経済オンライン
出光・昭和シェル統合、国内「2強」体制の意味
統合合意を正式発表した月岡隆・出光興産会長（右）と亀岡剛・昭和シェル石油社長（撮影：尾形文繁）
　7月10日、石油元売り大手・出光興産の月岡隆会長と昭和シェル石油の亀岡剛社長が握手を交わした。2015年7月の協議開始から3年、ようやく両社の統合が実現する。

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　昭シェル株を出光株に交換するスキームで、昭シェルは出光の完全子会社となる。10月に交換比率を決定、両社の臨時株主総会を経て、2019年4月に完全子会社化する予定だ。

■外資撤退で業界再編が加速

　「人間尊重という出光の理念を守れない」。統合には出光創業家が強硬に反対していた。その創業家と出光経営陣が歩み寄るきっかけを作ったのが、アクティビスト(物言う株主)として知られる村上世彰氏だった。

　村上氏は、通商産業省(現・経済産業省)の課長補佐時代に2年強、石油行政にかかわったことがある。当時の元売りは十数社。過当競争で疲弊する業界体質の改善は長く課題とされてきた。「石油業界での過当競争をなくすのは、僕の悲願だった」(村上氏)。

　実際に2000年代以降、石油業界では再編が進んだ。需要の頭打ちが鮮明になった日本市場に見切りをつけ、米エクソンモービルなどの外資が次々と撤退。2009年に成立した「エネルギー供給構造高度化法」を盾に、経産省が精製設備の効率化や廃止を促したことも再編を加速させた。

　その結果の一つが、2017年4月のJXTGホールディングスの誕生だった。JXTGの国内シェアは約5割。石油は製品による差別化が難しく、大型設備が競争力を左右する装置産業。企業規模の大きいほうが有利だ。

　そこにもう一極できれば、過当競争に歯止めがかかり、安定供給と適切な価格形成の両立が見込める。「将来の石油業界はJXTGと出光を中心とする二つのグループで構成されるべきです」。ある財界人の紹介を機に今年2月から仲介に入った村上氏は、出光の創業家をそう説得したという。

　実は出光の経営陣は一時、株式公開買い付け(TOB)による合併の強行を検討していた。しかしTOBには5000億円を超す資金が必要で、出光の財務体質を悪化させる懸念がある。今回、出光はTOBを避け、財務余力を株主還元の拡大に向ける。「対等の統合」にこだわっていた昭シェルも子会社化を受け入れた。統合を承諾した創業家側と会社側、互いが妥協したうえでの合意だった。
2551：チバＱ：2018/07/17(火) 19:53:48: ■物足りないシナジー

　とはいえ、出光・昭シェルが万全というわけではない。

　両社は統合実現を待たず、昨年5月から事業提携を先行させてきた。生産計画の一体化や石油製品の相互融通などを進め、5年で500億円分のシナジーを見込む。会見で月岡会長は「3年間の協議は決して無駄ではなかった」と繰り返した。

　ただ、市場関係者からは「物足りない」という声が上がる。JXTGは企業規模が大きい分、シナジーを出しやすい側面があるとはいえ、その見込み額は3年で1830億円。出光・昭シェルのはるか先を行く。

　JXTGの杉森務社長は「(出光と昭シェルが進めてきた)提携と統合では天と地の差がある。われわれは全製油所で約20のテーマを掲げてベストプラクティスを追求している。水平展開することで、ものすごい効果を生んでいる」と強調する。その結果、統合初年度の2017年度は、計画の2倍近い効果を上げた。

　来春以降、出光の取締役会には出光と昭シェルからの3名、創業家が推薦する2名が入る予定。寄り合い所帯で、意思決定が遅くなるおそれもある。その間もJXTGは着々とシナジーを積み上げるはずだ。出光・昭シェルにとって“3年のブランク”が重くのしかかる可能性はある。

　今後も需要縮小が止まるわけではない。経産省の試算によると国内ガソリン需要は、2022年度には2017年度比で1割減る見通し。その中で「次の精製能力削減にどう手を打つかがカギになる」(大和証券アナリスト・西川周作氏)。

　現在は出光が三つ、昭シェルがグループで四つの製油所を持つ。昭シェルの亀岡社長は「製油所の競争力はアジアでもトップクラス」と統廃合は見込んでいないとする。ただ、ガソリンなど軽質油の生産比率を増やす設備が十分でない製油所を中心に、今後決断を迫られる場面は出てくるだろう。

■コスモの動向が焦点

　業界では「今回の出光・昭シェルで業界再編は当面打ち止め」と見る関係者が多い。その中で焦点となるのが、シェア14％を持つコスモエネルギーホールディングスの動向だ。

　同社は2011年の東日本大震災で千葉製油所が被災した影響などで財務が傷んでいる。財務の健全性を示すDEレシオ(負債資本倍率)は、JXTG、出光・昭シェルが1倍以下なのに対し、コスモは2.3倍。財務体質強化を急ぐが、石油市況が悪化すれば、経営危機に直面するリスクがある。

　風力発電など事業の多角化も図るが、それだけでは力不足だ。化学など他業界の企業との提携を模索する可能性もある。需要縮小の中、残された時間は多くはない。

大塚隆史 :東洋経済記者
2552：チバＱ：2018/07/17(火) 19:54:26: https://toyokeizai.net/articles/-/228964?utm_source=yahoo&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&utm_content=related
出光･昭シェル､経営統合が実現した舞台裏
協議開始から3年､なぜ今実現したのか
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山田雄一郎 : 東洋経済記者 2018/07/10 17:30

7月10日、石油元売り大手の出光興産と昭和シェル石油が経営統合で合意した。昭和シェル株と出光株を交換する。10月に株式の交換比率を決定し、12月の臨時株主総会で決議する。出光の筆頭株主である日章興産など創業家らは条件付きながら賛成を表明しており、臨時株主総会で決議されるのは間違いない状況だ。昭和シェル株は来年3月29日に上場廃止となり、昭和シェルは来年4月に出光の完全子会社となる。

両社は2015年7月に経営統合に向けて協議することで合意。ところが2016年6月の出光の株主総会で、大株主である創業家が「他社と合併すれば創業理念が失われかねない」として反対を表明した。

それでも両社は経営統合にこだわった。対等合併を念頭に、検討部会を設置したり、人事交流を進めてきたりしてきた。「のべ2000人以上の人事交流をすでに実施している」（月岡隆・出光興産会長）。そして2017年7月に、創業家に断りもなく出光が公募増資に踏み切り、創業家の持ち株比率が低下すると、出光と創業家は完全な没交渉状態に陥った。

村上世彰氏が仲裁に入り膠着事態を打開
旧・通商産業省（現・経済産業省）の元官僚で、アクティビストとして知られる村上世彰氏に仲裁の依頼があったのは2017年秋のことだった。見るに見かねた財界人が村上氏に相談を持ちかけた。村上氏は2018年1月に出光株を1％弱購入。株主として2月から接触を開始した。村上氏の折衝で、会社と創業家との交渉が再開したのは4月からだった。

村上氏は課長補佐時代に石油業界に2年強、関わったことがある。そこで痛感したのは、石油元売り業者が乱立していることによる過剰供給が、業転（石油の業者間転売）などの弊害を生んでいることだった。「石油元売り業者は2強体制になる必要がある」「創業家、会社とも妥協しなければならない」。村上氏は創業家や会社にそう説得し続けた。

「無私の立場に立って創業家に助言した村上氏に個人的に感謝している。村上氏は元官僚の使命感から石油元売り業界に再編が必要だという考えをベースに助言した。どれだけの時間を費やしたか計り知れない」と月岡会長は会見でこう述べた。村上氏によれば、創業家や会社と村上氏との直接面談は50回を超え、電話も含めれば100回以上に及んだ。

「実を取った」子会社化
村上氏の説得を受けて、会社側は、合併という形にこだわるのをやめたうえ、「取締役会に2人、創業家の推薦する人物を入れたい」と申し出た。今回の経営統合では、形式上、出光が親会社となり、昭和シェルが子会社となる。創業家側は合併ではなく子会社化ならば経営理念や社風を維持できると判断したようだ。

出光興産の月岡隆会長。「大事なのは統合で強くなること」と何度も繰り返した（撮影：尾形文繁）
「『実質が大事だ』というのが、われわれの到達した結論」。月岡会長は会見でそう語った。今回は子会社化だが、統合後の出光の取締役会には、出光創業家が指名する2人を除けば、出光が3人、昭和シェルが3人と同数が入る予定。代表取締役も出光が2人、昭和シェルが2人を指名し、昭和シェルが指名する候補者は必ず代表取締役に就任する。

つまり、会社同士は親子関係になるが、経営陣は対等になる。これなら、当初子会社化に反発していた昭和シェルも受け入れやすい。

現場での統合作業は3年前からすでに進んでいる。統合後は両社とも名刺や封筒などに「出光昭和シェル」というトレードネームを使うことなども考えると、今回の統合は事実上の合併と言っていいだろう。

一方で、出光は大幅な株主還元も発表している。2019～2021年度の純利益が5000億円以上になることを前提に、同期間の株主還元性向を50％以上にするとした。つまり、来期以降の3期で計2500億円以上の配当や自己株買いを実施する。自己株買いは株主還元の1割以上実施するという。出光の前2018年3月期の配当性向は1割にも届かない。それが自己株買いを含めて5割になるのだから、筆頭株主の創業家にとって悪い話ではない。

新たな株主還元や子会社化で創業家の溜飲を下げ、取締役会の構成を対等にすることで昭和シェルの「対等の精神へのこだわり」を実質的に保ったともいえる。亀岡社長が「大事なのは統合で強くなることだ」と会見で何度も強調したのが印象的だった。「対等合併という形を捨て、実を取るほうが何倍も賢い」と言わんばかりだった。
2553：チバＱ：2018/07/17(火) 19:54:37: 残る課題は創業理念が統合後も守られるかどうかだ。「人を大切にする昭和シェルの精神は、出光の”人間尊重”の理念にまったく共通している。出光の5つの経営方針も、昭和シェルの5つの経営方針とほとんど一緒。両社が原点としているものはほとんど変わらない」と昭和シェルの亀岡剛社長は会見で理解を求めた。

3年間は無駄ではなかった？
経営統合へ向けた協議開始に合意してから3年が経つ。会見ではそのことに質問が集中したが、月岡会長も亀岡社長も「決して無駄ではなかった」と会見で繰り返した。

昭和シェル石油の亀岡剛社長。「両社の経営方針はほとんど変わらない」と強調した（撮影：尾形文繁）
創業家の反対で最終合意に至らず、創業家と膠着状態にあった中でも「統合に向けた協議は粛々と進めてきており」（月岡会長）、特にブライターエナジーアライアンス（BEA）という名の提携関係の下での協業が奏功。「JXTGホールディングス（による1強体制）が立ち上がり、一方で需要が減退している中で、昭和シェルとの統合が有力な戦略の1つだと創業家に説明してきた。BEAで統合の将来像をお示したのが、賛同いただけた理由の1つだと考えている」（月岡会長）。

統合によるシナジー効果は5年で500億円。これは協議を開始した2015年の試算だが、それは今も変わらないのだという。「出光が3つ、昭和シェルがグループで4つ有する製油所は、どれも競争力のある製油所であるほか、アジア全体での競争を展望すれば閉鎖する必要はない」と月岡会長や亀岡社長は強調した。

3年間は本当に無駄ではなかったのか。創業理念は守られるのか。こうした疑問に事実を伴って答えられるのはまだ先の話である。
2554：とはずがたり：2018/07/17(火) 23:01:45: >両社は統合実現を待たず、昨年5月から事業提携を先行させてきた。生産計画の一体化や石油製品の相互融通などを進め、5年で500億円分のシナジーを見込む。…ただ、市場関係者からは「物足りない」という声が上がる。JXTGは企業規模が大きい分、シナジーを出しやすい側面があるとはいえ、その見込み額は3年で1830億円。出光・昭シェルのはるか先を行く。

>コスモエネルギーホールディングス…は2011年の東日本大震災で千葉製油所が被災した影響などで財務が傷んでいる。財務の健全性を示すDEレシオ(負債資本倍率)は、JXTG、出光・昭シェルが1倍以下なのに対し、コスモは2.3倍。財務体質強化を急ぐ

出光は大家族主義のせいだと思うんだけど全部自前でやりたがって鉄道貨物輸送が貧弱なのが決定的に嫌いであった。シェルと併せて合理的な判断下せる様になるといいんじゃが。

苫小牧埠頭を復活させて札幌貨タ・北旭川・帯広貨物辺りへは石油運ぶべきだ。もちJXTGと提携して。
前川駅も復活して宇都宮貨タ・倉賀野・八王子・竜王・南松本辺りへは運ぶべきだ。
んで，中京は四日市か知多のどっちかの製油所をJXTGに譲って関西(大阪・堺・和歌山)のどれかを貰うべきだな

昭シェル系製油所
東亜石油京浜製油所（神奈川県川崎市川崎区）
精製能力 : 6万5000バレル/日
昭和四日市石油四日市製油所（三重県四日市市）
精製能力 : 21万バレル/日
西部石油山口製油所（山口県山陽小野田市）
精製能力 : 12万バレル/日

出光興産系製油所
製油所　(2014/3/31徳山製油所稼働停止)
北海道製油所 - 北海道苫小牧市真砂町（16万バレル）
千葉製油所 - 千葉県市原市姉崎海岸（22万バレル）
愛知製油所 - 愛知県知多市南浜町（17.5万バレル）

出光・昭和シェル統合、国内「2強」体制の意味
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180717-00229513-toyo-bus_all
7/17(火) 6:00配信東洋経済オンライン
出光・昭和シェル統合、国内「2強」体制の意味
統合合意を正式発表した月岡隆・出光興産会長（右）と亀岡剛・昭和シェル石油社長（撮影：尾形文繁）
　7月10日、石油元売り大手・出光興産の月岡隆会長と昭和シェル石油の亀岡剛社長が握手を交わした。2015年7月の協議開始から3年、ようやく両社の統合が実現する。

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　昭シェル株を出光株に交換するスキームで、昭シェルは出光の完全子会社となる。10月に交換比率を決定、両社の臨時株主総会を経て、2019年4月に完全子会社化する予定だ。

■外資撤退で業界再編が加速

　「人間尊重という出光の理念を守れない」。統合には出光創業家が強硬に反対していた。その創業家と出光経営陣が歩み寄るきっかけを作ったのが、アクティビスト(物言う株主)として知られる村上世彰氏だった。

　村上氏は、通商産業省(現・経済産業省)の課長補佐時代に2年強、石油行政にかかわったことがある。当時の元売りは十数社。過当競争で疲弊する業界体質の改善は長く課題とされてきた。「石油業界での過当競争をなくすのは、僕の悲願だった」(村上氏)。

　実際に2000年代以降、石油業界では再編が進んだ。需要の頭打ちが鮮明になった日本市場に見切りをつけ、米エクソンモービルなどの外資が次々と撤退。2009年に成立した「エネルギー供給構造高度化法」を盾に、経産省が精製設備の効率化や廃止を促したことも再編を加速させた。
2555：とはずがたり：2018/07/17(火) 23:02:00: >>2554
　その結果の一つが、2017年4月のJXTGホールディングスの誕生だった。JXTGの国内シェアは約5割。石油は製品による差別化が難しく、大型設備が競争力を左右する装置産業。企業規模の大きいほうが有利だ。

　そこにもう一極できれば、過当競争に歯止めがかかり、安定供給と適切な価格形成の両立が見込める。「将来の石油業界はJXTGと出光を中心とする二つのグループで構成されるべきです」。ある財界人の紹介を機に今年2月から仲介に入った村上氏は、出光の創業家をそう説得したという。

　実は出光の経営陣は一時、株式公開買い付け(TOB)による合併の強行を検討していた。しかしTOBには5000億円を超す資金が必要で、出光の財務体質を悪化させる懸念がある。今回、出光はTOBを避け、財務余力を株主還元の拡大に向ける。「対等の統合」にこだわっていた昭シェルも子会社化を受け入れた。統合を承諾した創業家側と会社側、互いが妥協したうえでの合意だった。

■物足りないシナジー

　とはいえ、出光・昭シェルが万全というわけではない。

　両社は統合実現を待たず、昨年5月から事業提携を先行させてきた。生産計画の一体化や石油製品の相互融通などを進め、5年で500億円分のシナジーを見込む。会見で月岡会長は「3年間の協議は決して無駄ではなかった」と繰り返した。

　ただ、市場関係者からは「物足りない」という声が上がる。JXTGは企業規模が大きい分、シナジーを出しやすい側面があるとはいえ、その見込み額は3年で1830億円。出光・昭シェルのはるか先を行く。

　JXTGの杉森務社長は「(出光と昭シェルが進めてきた)提携と統合では天と地の差がある。われわれは全製油所で約20のテーマを掲げてベストプラクティスを追求している。水平展開することで、ものすごい効果を生んでいる」と強調する。その結果、統合初年度の2017年度は、計画の2倍近い効果を上げた。

　来春以降、出光の取締役会には出光と昭シェルからの3名、創業家が推薦する2名が入る予定。寄り合い所帯で、意思決定が遅くなるおそれもある。その間もJXTGは着々とシナジーを積み上げるはずだ。出光・昭シェルにとって“3年のブランク”が重くのしかかる可能性はある。

　今後も需要縮小が止まるわけではない。経産省の試算によると国内ガソリン需要は、2022年度には2017年度比で1割減る見通し。その中で「次の精製能力削減にどう手を打つかがカギになる」(大和証券アナリスト・西川周作氏)。

　現在は出光が三つ、昭シェルがグループで四つの製油所を持つ。昭シェルの亀岡社長は「製油所の競争力はアジアでもトップクラス」と統廃合は見込んでいないとする。ただ、ガソリンなど軽質油の生産比率を増やす設備が十分でない製油所を中心に、今後決断を迫られる場面は出てくるだろう。

■コスモの動向が焦点

　業界では「今回の出光・昭シェルで業界再編は当面打ち止め」と見る関係者が多い。その中で焦点となるのが、シェア14％を持つコスモエネルギーホールディングスの動向だ。

　同社は2011年の東日本大震災で千葉製油所が被災した影響などで財務が傷んでいる。財務の健全性を示すDEレシオ(負債資本倍率)は、JXTG、出光・昭シェルが1倍以下なのに対し、コスモは2.3倍。財務体質強化を急ぐが、石油市況が悪化すれば、経営危機に直面するリスクがある。

　風力発電など事業の多角化も図るが、それだけでは力不足だ。化学など他業界の企業との提携を模索する可能性もある。需要縮小の中、残された時間は多くはない。

大塚隆史 :東洋経済記者
2556：チバQ：2018/07/18(水) 20:45:38: https://www.asahi.com/articles/ASL7B5FTBL7BULFA02V.html
村上氏が一計、出光創業家動かす　昭和シェルと統合
西山明宏、桜井林太郎2018年7月11日11時33分
　出光興産と昭和シェル石油の経営統合をめぐる出光経営陣と創業家の対立が、３年近く続いた膠着（こうちゃく）状態を経てようやく解消した。統合に強硬に反対してきた創業家側が賛成に回った背景には、旧「村上ファンド」代表で投資家の村上世彰氏（５８）の存在、そして経営陣の譲歩があった。

　「（創業家側と対立した）時間は一切無駄ではなく、必要かつ貴重な時間だった。私は迷わず、ぶれずに歩むことができた」。東京都内で１０日に開いた記者会見で、出光の月岡隆会長は胸を張った。だが、実際の交渉は月岡氏の言葉通りにはいかなかったようだ。

　両社は２０１５年７月に経営統合で基本合意したが、１６年６月の出光の株主総会で創業家側が合併に反対を表明。月岡氏らが、創業家出身の出光昭介名誉会長らの説得に当たったが、事態は好転しなかった。

　出光が１７年７月に実施した公募増資が、創業家側との関係をさらに悪化させた。当時３割を超す出光株を持っていた創業家側の影響力を弱める意図は明らかだったが、公募増資は「財務体質の強化のため」だと経営陣は説明した。その後、「長い間、没交渉が続いた」（月岡氏）という。

　事態を打開するには、経営陣が創業家側に大幅に譲歩する姿勢を見せる必要があった。１０日に発表された両社の経営統合の形態にそれが現れている。

　昭和シェルは１９年４月、株式交換で出光の完全子会社になる。当初の計画では、両社の合併が想定されていたが、昭和シェルの亀岡剛社長は１０日の会見で、「現状で決まったものは全くない」と合併は白紙だと強調した。関係者によると、出光の創業の精神が合併で失われることを昭介氏が危惧しているといい、関係者は「両社の経営陣は『合併』と言わないようにした」と明かす。

　創業家の資産管理会社で、出光の筆頭株主の「日章興産」と経営陣が交わした「合意書」にも創業家側への配慮がうかがえる。

　合意書には、「出光興産」の商号やロゴを今後も使い続けることや、統合後の経営陣に創業家側が推薦する２人を加えることなどが明記された。創業家側は経営陣に残り、一定の影響力を維持することができる。昭介氏の長男らを推薦する見通しだ。さらに、今後３年で計５千億円以上の純利益をたたき出し、その半分以上を配当や自社株買いで株主に還元する「破格」の約束もした。

　ログイン前の続きひとまず決着はみたものの、両社の経営陣にとって「火種」は残ったままだ。創業家側が持つ出光株の約半数に当たる約１３％を持つ日章興産や、その社長を務める昭介氏の長男は賛成に回ったが、昭介氏やその次男らはなお、統合に完全に納得していないとみられる。創業家側の代理人である久保原和也弁護士は１０日に発表したコメントで「創業家側の株主全員が今回の会社提案を受け入れたわけではありません」とクギを刺した。経営陣や創業家の一部の動き次第では、対立が再燃する可能性は残る。

　経営陣と創業家側の関係改善に村上氏が一役買った。創業家に近い財界人から頼まれて昨秋から仲裁に乗り出し、統合に不安を募らせる創業家に助言。経営陣とも今年２月から話し合いを始め、創業家側の意向を受け入れるよう説得したという。１０日、朝日新聞の取材に応じた村上氏は「創業家側から取締役を派遣するのは会社側の提案だった」と明かした。

　一方、村上氏が提案した株主還元策が創業家側を合意に傾かせた理由の一つになったようだ。

　村上氏は、昨年７月の公募増資が「大株主である創業家が持つ経営陣に対する不信感を大きくさせ、協議を難しいものにしてしまった」と話す。交渉の過程で村上氏は、臨時株主総会までに１２００万株の自社株買いを実行し、１９～２１年度に純利益の半分以上を配当に回すなどして株主に還元する案を経営陣に提案したという。

　創業家側にとっては、自社株買いで目減りした持ち株比率が回復し、配当も増える。村上氏は「大株主の意向で、すべての株主価値向上に資するのであれば、会社は真摯に検討し、応えていかなければならないと伝えた」。経営陣はこれで「手打ち」を狙った。関係者は「これしか落としどころはなかった」と話す。

　村上氏は創業家側は「創業者の理念を守り、出光興産をさらに発展させたいと考えていた」とし、「創業家の理念を入れ込んでいただくこと、株主価値向上のために何ができるかを議論してきた」と話した。月岡氏は１０日の会見で、「元通産官僚として石油業界の再編が重要だと認識し、本当にどのくらいの時間を費やしたか計り知れないぐらい説得にあたっていただけた」と村上氏を持ち上げた。（西山明宏、桜井林太郎）