選挙制度 - 1041771016 - したらば掲示板

903：チバＱ：2013/02/07(木) 20:47:16: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news/20130206-OYT8T01559.htm?from=popin
伊予、内子・小田４区編入か　衆院区割り

.　衆院選の「１票の格差」是正に向けた選挙区の区割りの見直しで、国が求める条件を当てはめると伊予市が愛媛２区から４区へ編入されることになるとして、同市で反発が広がっている。一方、同様に４区に編入されるとみられる２区の内子町小田地区について、同町は「選挙区統一の方向性がようやく見えた」と歓迎。そうした意向を踏まえ、県は６日、国の衆院選挙区画定審議会（区割り審）に対し、「地域の実情を踏まえて慎重に検討してほしい」との意見を提出した。

　区割り審は、全国最少人口の選挙区を鳥取２区（２０１０年国勢調査で２９万１１０３人）とし、人口が同区を下回るか２倍以上となる選挙区の区割りを見直す。愛媛４区は２７万７９９６人で下回っており、見直し対象となっていた。

　区割り審が打ち出した見直しの条件は、選挙区を飛び地にしないことや、市町の区域は原則として分割しないことなど。内子町では２区と４区に二分されており、小田地区（２８１９人）を４区へ編入することになる。それでも４区の人口は足りないが、地理的に選挙区を分断しない伊予市を加えると、３１万８８３２人と人口の条件は満たす。県は、区割り審から具体的な区割り案を伝えられていないが、条件を勘案して伊予市と内子町小田地区が見直し対象となるとみている。

　伊予市では、中選挙区時代に旧愛媛１区から旧３区に、小選挙区制導入に伴って２区へと編入された経緯があり、「またか」との反発が広がっている。市議会事務局によると、５日の議会全員協議会で市側が区割り見直しの条件について説明すると、議員から「数合わせにすぎない」「おかしい」と反対する声が上がったという。市議会は１２日の臨時議会で、国に対する区割り改定に反対する意見書を議員提案し、可決される見通し。

　一方、内子町の稲田繁副町長は「町が合併して９年目で、選挙区の統一は町民融和の懸案だった。早くから要望しており、遅すぎるぐらい。方向性が見えたのは喜ばしく、早期に実現してほしい」と期待した。

（2013年2月7日読売新聞）
904：チバＱ：2013/02/11(月) 11:26:56: http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20130210-OYT1T00624.htm?from=ylist
衆院選区割り改定作業加速…４０区超、調整難航

　政府・与党は、衆院選の「１票の格差」を是正するための小選挙区の区割り改定作業を加速させる方針だ。

　昨年１２月の衆院選に対する「違憲状態」などの判決が出ることが予想されるためだが、見直し対象は４０選挙区以上に及び、簡単ではない。

　自民党の細田博之幹事長代行は８日の副幹事長会議で、昨年の衆院選の無効を求める訴訟が全国で起きていることを指摘し、「最高裁判決が出る前に、違憲状態を解消するための法案は通さなければいけない」と述べ、早期の区割り見直しの必要性を強調した。

　先の衆院選の選挙無効訴訟は全国で３４件起きており、最初の判決が３月６日に東京高裁で予定されている。同じ区割りで行われた２００９年衆院選は最高裁が「違憲状態」としており、今回は夏前にも見込まれる最高裁判決で「違憲」や「一部無効」などの判決が出る可能性が指摘されている。

　自民党幹部は「国会が違憲状態を放置したまま何もしていないと判断されれば無効とされかねない」と危機感を募らせる。

　区割りは、昨年１１月に成立した衆院選挙制度改革法に基づき、政府の衆院選挙区画定審議会（会長・村松岐夫京大名誉教授）が改定案をまとめ、５月２６日までに首相に勧告する。政府はこれを反映させた公職選挙法改正案を国会提出するが、与党内には「６月２６日までの会期内に成立させるため、法案提出は少しでも早い方がいい」との声がある。

　ただ、区割り見直しは簡単ではない。

　区割り審は、県内の小選挙区数が減る「０増５減」対象の福井、山梨、徳島、高知、佐賀５県以外でも区割りを見直す。全選挙区で「１票の格差」を２倍未満に抑えるためだ。これまでに、まず１７都県３０選挙区の区割りを改定することを決めた。その隣接選挙区も影響を受けるため、少なくとも４２選挙区で区割りが変わることになる。

　これに対し、見直し対象となる自治体や関係者からは「市を分割しないでほしい」「中選挙区制に戻すべきだ」などの要望が上がっており、調整に手間取る可能性もある。

（2013年2月11日09時54分読売新聞）
905：チバＱ：2013/02/12(火) 21:36:53: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013021200987
「なりすまし」は公民権停止＝ネット選挙の与党改正案概要
　自民、公明両党は１２日、インターネットを使った選挙運動を全面的に解禁する公職選挙法改正に関する与党案の概要をまとめた。フェイスブックなどの交流サイト（ＳＮＳ）で候補者になりすます氏名の虚偽表示に対しては、公民権停止の罰則を新たに設けた。　
　概要は、自民党案をベースとして策定。ＳＮＳを含め、選挙期間中にネットによる投票の呼び掛けを認める内容。ただ、電子メールによる情報発信は候補者と政党のみに限定し、第三者が候補者本人と偽って情報を発信できないようにした。
　公明党は１２日の政調全体会議で概要を了承。自民党も近く党内手続きに入る。自公両党は野党との協議を経た上で、今国会に法案を提出する。（2013/02/12-20:52）

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906：チバＱ：2013/02/13(水) 23:09:31: http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20130213/news20130213862.html
衆院選区割り４区編入案　伊予市議会が反対意見書
2013年02月13日(水)

【写真】衆院選挙区の区割り改定案に反対する意見書提出を可決した伊予市議会＝１２日午前、同市米湊　衆院選挙区割りの見直しで、愛媛県伊予市の愛媛４区への編入が検討されていることに対し、同市議会は１２日の臨時議会で、議員発議の「衆議院小選挙区の区割り改定案に反対する意見書」の提出を可決した。近く首相や衆院選挙区画定審議会会長などに提出する。
　意見書では４区への編入に関し「生活圏域などは配慮されず、違憲状態解消のためだけの数合わせで、受け入れられない」と主張。地方の声を反映した小選挙区割り改定▽小選挙区制廃止を視野に入れた選挙制度改革▽速やかな国会議員の定数削減－を求めている。
　意見書は、議長と共産党市議を除く１９人が連名で発議、賛成して可決した。反対した共産の高井洋一氏は４区編入は反対としながらも、「議員定数削減に賛同できない」として意見書には反対した。
907：チバＱ：2013/02/13(水) 23:14:18: http://mainichi.jp/select/news/20130213ddm005010047000c.html
衆院選挙制度改革:進まぬ定数削減　各党利害錯綜、石破氏も白旗
毎日新聞　2013年02月13日　東京朝刊

　自民、公明、民主３党が通常国会中の実現で合意していた衆院の定数削減の議論が進まない。野田佳彦前首相が先の衆院解散・総選挙に踏み切る条件とした案件だが、自民党の石破茂幹事長は１２日の記者会見で「各党の利害が錯綜（さくそう）するので、限られた時間では困難だ」と述べ、白旗を上げた。野党側は「公党間の約束をほごにするものだ」（民主党の細野豪志幹事長）と反発を強めている。

　「（自民党の）石破茂幹事長を中心に取りまとめていく」。安倍晋三首相は１２日の衆院予算委員会で、通常国会での関連法改正を求めた後藤祐一氏（民主）の質問に、こう述べたが、その石破氏は同日の記者会見で、今国会での関連法改正は難しいと表明した。

　理由は自民、公明両党の意見の隔たりだ。自民党内では現行制度を維持した上で、比例の定数削減を求める声が根強い。ところが、公明党は先の衆院選で獲得した３１議席のうち比例が２２議席を占め、比例の削減はおいそれと受け入れられない。

　自民党選挙制度改革問題統括本部長の細田博之幹事長代行は比例を３０削減して１５０とし、このうち３０議席を中小政党で配分する私案を検討。公明党政治改革本部長の北側一雄副代表も「公明党の主張だけ言っても絶対まとまらない」と、白紙で臨む姿勢を示すが、細田氏と北側氏が６日にひそかに会談した際も大きな歩み寄りはなかったという。

　仮に自民、公明両党が合意しても、民主党は先の衆院選マニフェストに盛り込んだ「比例定数７５減」を基本に交渉に臨む構え。合意形成の険しい道のりが、自民党の消極論に拍車をかける構図だ。

　しかし野党時代の自民党は昨年８月の「近いうち解散」の約束から、なかなか解散に踏み切らない野田前首相を「うそつき」と批判した。日本維新の会の松野頼久国会議員団幹事長は１２日の記者会見で「もし約束を破るなら、当時うそつきだと言った自民党がうそつきになる」と皮肉った。【福岡静哉、木下訓明】
908：チバＱ：2013/02/13(水) 23:16:35: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news/20130212-OYT8T01206.htm
知事「有田市２区編入を」・・・衆院区割り

　衆院選の「１票の格差」を是正するための選挙区の区割り改定を巡り、仁坂知事は１２日、現在は和歌山３区の有田市を２区に編入することが妥当とする意見書を、国の衆院選挙区画定審議会に提出したことを明らかにした。

　同審議会は、全国最少の選挙区人口と定めた鳥取２区（２０１０年国勢調査２９万１１０３人）を下回る和歌山２区（同２７万７４２５人）について、知事に意見を求めていた。

　県によると、隣接する３区の有田市の編入により、２区の人口は３０万８０１７人となり、鳥取２区を超える。３区は３２万３８１７人に減少する。この日の記者会見で、仁坂知事は「個人的には地域の一体性は大事だと思うが、法律や基準で決まっている以上は従わざるをえない」などと説明した。

　有田市の望月良男市長は取材に対し、「今後の動向を注視した上で、正式に区割りが変更になれば対応を検討したい」とコメントした。

　審議会は知事の意見などを参考に区割り改定案を策定し、５月２６日までに安倍首相に勧告する。

（2013年2月13日読売新聞）
909：チバＱ：2013/02/13(水) 23:18:38: http://www.asahi.com/politics/update/0212/TKY201302120319.html
2013年2月12日19時39分
メール送信、政党・候補者に限定　ネット選挙与党案
　自民、公明両党は１２日、インターネットによる選挙運動を解禁する公職選挙法改正案の与党案を決めた。電子メールで選挙運動ができるのは、政党と候補者に限定。中傷やなりすまし被害を防ぐためで、誰でも送信できるとしていた自民党案より範囲を狭めた。

　自公両党の実務者が国会内で会談し、合意した。ホームページのほか、ツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディアについては全面解禁。有料バナー広告も政党に限り認める。１３日から与野党協議に入る方針も決めた。
910：チバＱ：2013/02/14(木) 20:01:48: http://mainichi.jp/select/news/20130214ddm002010090000c.html
ネット選挙:与野党１１党、解禁合意　今国会で改正　メールの運動、焦点
毎日新聞　2013年02月14日　東京朝刊

　自民、公明、民主など与野党１１党は１３日、インターネットによる選挙運動を全面解禁するため、今国会で公職選挙法を改正する方針で一致した。７月に予定される参院選に間に合うよう３月中の法改正を目指す。自公両党案では電子メールの取り扱いを政党と候補者などに限定しているのに対し、民主、みんな、共産の各党は全面解禁を求めており、今後は電子メールによる選挙運動をどこまで認めるかが焦点になる。

　与野党は１３日、公選法改正に向けた協議会を国会内で開いた。各党は電子メールや交流サイト「フェイスブック」、短文投稿サイト「ツイッター」の使用を解禁することで基本的に合意。自民党の逢沢一郎選挙制度調査会長は協議の冒頭、「政治の活性化、民主主義の前進、投票率のアップにつながる」と期待感を示した。

　自公両党がまとめた改正案骨子は、第三者による「候補者なりすまし」や匿名での中傷への懸念から、メールでの選挙運動を政党や候補者、関連団体に限り、送信先も事前に同意した有権者らに限定。これに対し、民主党の改正案骨子は、第三者にもメールの使用を認め、送信先の事前同意も不要としている。

　メールの解禁をめぐっては各党間に開きがあり、１３日の協議で民主、みんな、共産の各党が第三者への解禁を主張し、国民新党とみどりの風は自公案に同調した。ホームページに誘導する有料バナー広告の解禁に関しても、政党などに限定する自公案に対し、民主党は候補者にも適用するよう主張した。

　現行の公選法は候補者の資金力で運動に差がつくことを防ぐため、枚数や様式が決められた法定ビラなどを除き、公示・告示後の「文書図画」の頒布・掲示を禁じている。総務省はネット上の文書や写真も文書図画に当たると位置づけ、ネットを通じた投票の呼びかけなど選挙運動を認めていない。【笈田直樹、中島和哉】
911：チバＱ：2013/02/18(月) 22:29:16: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013021800858
難航必至の衆院選改革＝自公民、隔たり大きく
　定数削減を含む衆院の選挙制度改革について、自民、公明、民主の３党幹事長が２２日にも会談する。３党は昨年１１月、定数削減に関し「選挙制度の抜本的見直しについて検討を行い、次期通常国会終了までに結論を得た上で必要な法改正を行う」ことで合意している。ただ、自民、公明両党の間でさえ主張の隔たりは大きく、協議は難航必至だ。
　自民党の石破茂幹事長は１８日の記者会見で「合意の経緯をよく知らない人もいるので、わが党の中で議論をスタートさせ、それを踏まえて（幹事長会談に臨む）ということになる」と説明。同党は２１日に選挙制度改革問題統括本部（本部長・細田博之幹事長代行）の会合を開く。
　細田氏は、比例代表定数を３０削減し、残る比例１５０議席のうち３０議席を得票率２位以下の政党に優先的に配分する変則的な案を用意している。党内論議はまずこの案を軸に進む見通しだが、中選挙区制の復活を求める声もある。
　一方、公明党は比例削減に慎重で「民意の反映という観点から、抜本的改革を議論する必要がある」（漆原良夫国対委員長）との立場だ。しかし、自民党は先の衆院選で３００小選挙区のうち２３７で勝利し、現行の小選挙区比例代表並立制の大幅見直しには消極的。民主党が掲げる７５議席の大幅削減にも自民党は後ろ向きだ。
　こうした状況を踏まえ、自民党の鴨下一郎国対委員長は先に、法改正の先送りに言及した。この発言に民主党の細野豪志幹事長が反発し、３党幹事長会談を要求。細野氏には、身を切る改革に取り組もうとしない自民党の姿勢を浮き彫りにする狙いもある。　
　自民党は重い腰を上げることにしたものの、議論を本格化させれば、参院選を前に公明党との間で亀裂が深まりかねず、及び腰の姿勢を続ければ世論の批判を浴びるというジレンマを抱える。「３党合意は守る。やる気がないという指摘は当たらない」。細田氏は１８日の記者会見でこう強調したが、着地点は見えてはいない。（2013/02/18-21:35）

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912：チバＱ：2013/02/18(月) 23:57:02: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130218/plc13021823150018-n1.htm
選挙制度に渦巻く党利党略　自民、民主の仕掛けた地雷を警戒
2013.2.18 23:14 （1/2ページ）
　自民、公明、民主３党の幹事長が２２日、衆院選挙制度改革と定数削減をテーマに協議する見通しとなった。３党は昨年１１月、衆院解散と引き換えに選挙制度改革と定数削減を今国会中にまとめることで合意したが、各党の主張は隔たったまま。協議が不調に終わるとにらんだ民主党は、夏の参院選で与党攻撃の材料になるとみて手ぐすねを引いている。（山本雄史）

　自民党の細田博之幹事長代行は１８日の記者会見で、「（昨年１１月の）約束を守るということで鋭意進めている。やる気がないという（民主党側の）指摘はあたらない」と反論。平成２４年度補正予算案成立を機に実務者協議を本格的に進める考えを強調した。

　石破茂幹事長も同日の記者会見で、衆院選挙制度改革をめぐる公明、民主党との幹事長会談に応じる考えを表明した。

　一時は鴨下一郎国対委員長ら党幹部から改革先送りの声もあがったにもかかわらず、細田、石破両氏らが一転して選挙制度改革に前向きな姿勢を示したのは、民主党が「自民党はやる気がない」というＰＲを大々的に開始したからだ。

　細野豪志幹事長は１３日、交流サイトの「フェイスブック」に「解散の条件として与野党合意が成立した議員定数削減が危うくなっています。もはや自民党にやる気がないことは明らか」と書き、１８日の記者会見でも「選挙制度改革は譲ることの出来ない重要なテーマだ」と強調した。自民党は身を切る改革に消極的というイメージを植え付けようとしているのは明らかだ。

　これを憂慮した安倍晋三首相は１４日、石破氏に「３党合意に沿って（選挙制度改革を）進めてほしい」と促している。

　ただ、自民党内には３党合意について「今国会中に定数削減で与野党全党の一致を見ることは不可能。民主党が埋め込んだ『地雷』だ」（党幹部）と見方もあり、細野氏の“挑発”に簡単に乗れば「民主党の土俵にのるだけだ」（閣僚経験者）との懸念の声もある。

　与党の公明党が、比例定数削減の阻止と、定数３～５の中選挙区制度導入を目論み、自民党に譲る気配がないのも、協議を複雑にさせている。

　公党間の約束を反故にすれば野党や世論の批判が高まるが、今国会での抜本改革は物理的に無理－。参院選勝利を目指す自民党にとって、選挙制度改革は深刻な頭痛の種となっている。
913：チバＱ：2013/02/27(水) 23:18:10: http://mainichi.jp/select/news/20130228k0000m010071000c.html
ネット選挙:メール「第三者」認めず…自公改正案
毎日新聞　2013年02月27日　21時05分（最終更新　02月27日　21時10分）

　自民、公明両党は２７日、インターネットを使った選挙運動を夏の参院選で解禁する公職選挙法改正案をまとめた。電子メールを使った選挙運動は政党と候補者に限定。民主党やみんなの党は政党・候補者以外の第三者によるメール送信の解禁を主張しており、自公両党は参院選後に「速やかに検討」するとの見直し規定を設けた。自公両党は２８日の与野党協議で法案を提示し、今国会での早期成立を目指す。

　公選法は選挙運動で頒布できる「文書図画」を規制しており、選挙期間中のインターネット利用は禁止されている。自公案は、ウェブサイトと電子メールを使った選挙運動を解禁する内容で、ホームページや交流サイト「フェイスブック」、短文投稿サイト「ツイッター」などで投票を呼びかけることが可能になる。メール送信は政党と候補者、「地域政党」など公選法上の確認団体に限定。送信先は事前に受信に同意した有権者に限った。

　このほか、政党や確認団体のホームページに誘導する有料のバナー広告も解禁する。民主党やみんなの党は候補者のバナー広告も認めるよう主張しており、与野党協議で見直される可能性もある。政党や候補者を装って虚偽表示を行う悪質な「なりすまし」を防ぐため、違反者には公民権停止を含む禁錮２年以下、罰金３０万円以下の罰則を設けた。

　これまでの与野党協議では日本維新の会、生活、社民、みどりの風、新党改革、国民新の６党が自公案に賛同。民主、みんな、共産の３党が反対している。仮に合意政党だけで共同提案しても、野党が多数を占める参院で可決、成立する見通しが立っている。

　自民党が２７日に開いた選挙制度調査会と総務部会の合同会議では、７月に改選を迎える参院議員から「準備期間が足りない」などの慎重論が出て、平井卓也ネットメディア局長が「誹謗（ひぼう）中傷対策として党が責任を持ってモニタリング（監視）したい」と理解を求めた。同党は与野党協議と並行して参院側への説明会を開く方針。

　各党はすでに送信先のアドレス収集などネット選挙の態勢作りに着手している。自民党は３月上旬の成立を目指しているが、４月以降にずれ込む可能性もある。【中島和哉】

◆自公両党のネット選挙解禁法案の骨子

・ウェブサイトと電子メールを使った選挙運動を解禁

・メール送信は候補者と政党に限定し、送信先からの事前同意を義務づけ。参院選後速やかに第三者解禁を検討

・有料バナー広告を政党に解禁

・ネット上の文書掲載にメールアドレスの表示を義務づけ

・氏名の虚偽表示（なりすまし）は禁錮２年以下、罰金３０万円以下、公民権停止

・虚偽記載があればプロバイダー（接続業者）が２日後に削除

・参院選から実施。地方選挙にも適用
914：チバＱ：2013/02/27(水) 23:18:43: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130227/stt13022721120006-n1.htm
メール解禁「参院選の次」　与党が譲歩案
2013.2.27 21:10 ［国会］
　自民、公明両党は２７日、インターネットを使用した選挙運動に関する実務者協議を国会内で開き、電子メール使用の全面解禁について「夏の参院選の次にある国政選挙までに必要な措置を講じる」とした付則を公選法改正案に盛り込む方針を確認した。メール解禁を政党と候補者に限る与党案に反対する民主党とみんなの党に譲歩し歩み寄りを促す狙い。

　与党側は午後に両党に付則の内容を伝達した。２８日に全１１党の実務者が集まる与野党協議で回答を求める構え。与野党は既に夏の参院選から交流サイト「フェイスブック」などを含むウェブサイトの全面解禁や、政党にバナー広告を認める方針では合意している。

　一方、自民党のインターネット選挙に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）などの合同部会は２７日、ＰＴの平井卓也座長らに与野党実務者協議の対応を一任した。
915：チバＱ：2013/03/02(土) 02:14:35: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130301/stt13030123400008-n1.htm
【ネット選挙解禁】
民主、みんなは全面解禁案を提出　自公と綱引きも
2013.3.1 23:39 （1/2ページ）
　民主党とみんなの党は１日、インターネットの選挙運動への利用を解禁する公職選挙法改正案を衆院に共同で提出した。焦点の電子メール利用については、有権者を含め全面解禁するのが特徴だ。一方、自民、公明両党はメールを政党と候補者に限定する改正案を近く提出する。日本維新の会や生活の党、社民党などは自公案に同調しており、審議では自公案を軸に調整が進みそうだ。

　これまでの与野党協議では、短文投稿サイト「ツイッター」や交流サイト「フェイスブック」などウェブサイトについて参院選から全面解禁することで一致している。

　メールについては、自公両党は全面解禁にすると誹謗（ひぼう）中傷が広がりかねないと懸念、有権者が発信することに慎重姿勢を崩さない。「やるべきことは懸念の払拭だ。見切り発車があってはならない」（自民党の石破茂幹事長）として、修正案には「参院選の次の国政選挙までに必要な措置を講じる」との付則を盛り込む方針だ。

　これに対し、みんなは全面解禁を強く主張、民主は国会での共闘を視野にみんなと歩調を合わせることにした。

　民主党の鈴木寛参院議員は１日、改正案を提出後、「主役は一般有権者であり、国民本位の解禁が必要だ」と訴えた。同時に「参院選での解禁が最優先だ。懸念払拭のために必要な修正には柔軟に判断したい」とも述べた。

　もっとも、参院自民党内にはネット選挙解禁への慎重論がくすぶっている。こうした空気を察知したか、安倍晋三首相は１日夜、公邸で会食した自民党の脇雅史参院国対委員長らに対し「実施した方が自民党に得だ」と述べ、改正案の早期成立を促した。
916：チバＱ：2013/03/02(土) 18:56:55: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130302/stt13030218340004-n1.htm
自民、ネット選挙解禁に備えて研修　ベテランの不安解消へ
2013.3.2 18:32
　自民党は夏の参院選からのインターネットを使用した選挙運動解禁に向け、候補者やスタッフを対象にしたネット活用研修会を３月中旬から始める。苦手意識があるベテラン議員の間で解禁に慎重論が膨らんでいるため、習熟度別に対応しながらメリットを伝授して不安解消を狙う。

　党執行部側は誹謗中傷への対策として法律相談窓口の設置や、党本部でのネット世界の一元的な監視体制の構築も検討している。

　研修は交流サイト「フェイスブック」やメールマガジンなど分野ごとに開催。選挙プランナーを講師に招き、ネット上での好感度アップの方法なども学ぶ。サイバー攻撃や「成り済まし」の被害防止策、中傷を受けた場合の対処の仕方も研修課題とする。

　党内では参院のベテランを中心に「候補者に関する間違った情報が広がる危険も大きい」（幹部）と慎重意見も根強い。ネットを普段から活用していない議員も多く「技術格差」が懸念を増幅させている面もある。「解禁への消極論自体が改革に後ろ向きというイメージを有権者に与える」（中堅）との声もあり、小池百合子広報本部長らが急きょ対策を取りまとめた。
917：チバＱ：2013/03/05(火) 22:40:23: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130305-00000092-mai-pol
＜衆院選挙制度改革＞比例代表ブロックを８に再編　自民が案
毎日新聞 3月5日(火)20時55分配信

　衆院選挙制度改革を巡り、自民党が現在１１ある比例代表ブロックを８に再編する案を検討していることが５日分かった。ブロックごとの比例定数が増えることで、中小政党が議席を得やすくなる。自民党は公明党との調整を急ぎ、与党案として与野党実務者協議に提示したい考えだ。

　ブロック再編案は「北海道・東北」「北陸信越・東海」「中国・四国」を統合する。自民党はすでに比例定数（現行１８０）を３０削減し、残る１５０中３０を得票率２位以下の政党に優先配分する「中小政党枠」とする案を公明党に提示している。【念佛明奈】
918：チバＱ：2013/03/05(火) 23:14:27: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130305-00000097-san-pol
定数削減、与党乱れ　月半ばに党案　石破氏、改めて意欲　細田氏ら不快感
産経新聞 3月5日(火)7時55分配信

　衆院選挙制度改革をめぐり、自民、公明、民主の３党は５日、政権交代後、初の実務者協議を開く。ただ自民党の石破茂幹事長が３日に「今月半ば」に与党案をまとめる意向を表明したことで与党内の足並みは早くも乱れ始めている。

　「いくらなんでも今月半ばは早過ぎだよ。あと１０日しかないのに…」

　自民党の選挙制度改革問題統括本部長の細田博之幹事長代行は４日、側近らにこうこぼした。石破氏が、細田氏ら党内の取りまとめ役と事前に打ち合わせしないまま、取りまとめ時期に言及したことに不快感を示したのだ。

　自民党は比例代表定数（１８０）を３０削減し、残り１５０の一部を得票率２位以下の政党に優先配分する「細田私案」で調整を進める構えだ。公明党は比例削減に反対で調整が難航するのは必至だ。

　安倍晋三首相は４日の衆院本会議で「総裁として党に対し積極的に取りまとめを行うよう指示した」と強調した。同日の役員会後も一部の自民党幹部に念押しした。

　これを受け石破氏は再び「首相のご下命を受けている。今月中旬は一つのめどだ」と意欲を示したが、与党案の取りまとめが遅れれば、民主党が攻勢を強める可能性もある。
919：チバＱ：2013/03/06(水) 23:25:29: http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130306-OYT1T00892.htm?from=ylist

１票の格差、東京高裁「違憲」…無効請求は棄却

違憲判決を受け、コメントを発表する原告側の升永英俊弁護士ら＝中嶋基樹撮影　「１票の格差」が最大２・４３倍となった昨年１２月の衆院小選挙区選は違憲だとして、弁護士グループが東京１区の選挙無効（やり直し）を求めた訴訟で、東京高裁（難波孝一裁判長）は６日、「最高裁が違憲状態とした選挙区割りを是正しないまま選挙が行われたことは看過できない」として、「違憲」の判決を言い渡した。

　ただ、「今後、国会による格差是正が期待できる」として、選挙無効の請求は棄却した。

　原告側は選挙無効としなかったことを不服として上告した。昨年の衆院選を巡っては、二つの弁護士グループが選挙無効を求めて全国１４の高裁・支部に計１６件の訴訟を起こしており、判決はこの日が初めて。残る１５件の判決は今月２７日までに言い渡され、その後、最高裁が年内にも統一した判断を示す可能性がある。

（2013年3月6日20時22分読売新聞）

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130306/stt13030622330004-n1.htm
「このままでは選挙無効も」…与野党幹部、危機感
2013.3.6 22:33
　最大２．４３倍の「一票の格差」の中で実施された昨年１２月の衆院選の無効を求めた訴訟で、東京高裁は６日、「違憲」判断を永田町に突きつけた。選挙無効こそ避けられたものの、昨年１１月に成立した衆院定数「０増５減」法案は、あくまで緊急避難的な措置。「このままでは次は『無効』になる」（与党幹部）との危機感も広がる。選挙制度の抜本的な見直しは急務だが、与野党の意見の隔たりはなお大きい。

　安倍晋三首相は６日、首相官邸で記者団に対し「判決内容をよく精査したい」と語った。菅義偉官房長官は記者会見で「０増５減の区割り作業が行われている。（区割りの）勧告がなされたら、政府として速やかに対応したい。また、定数削減をめぐって各党で議論しているので、ぜひまとめてほしい」と述べた。

　自民、公明、民主３党は定数削減を含む選挙制度の見直しについて今国会中に結論を出すことで合意している。公明党の山口那津男代表は「立法府として合意の結果を出していくことが極めて重要だ」と強調。民主党の細野豪志幹事長も「定数削減にも踏み込み、違憲状態も解消するところまでもっていかないといけない」と語った。
920：チバＱ：2013/03/08(金) 22:57:56: http://mainichi.jp/select/news/20130309k0000m010094000c.html
衆院選挙制度:中小政党枠拡大方針…１４日に自民党案
毎日新聞　2013年03月08日　21時18分

　自民党の石破茂幹事長は８日の記者会見で、定数削減を含む衆院選挙制度改革の自民党案を１４日の党選挙制度改革問題統括本部（本部長・細田博之幹事長代行）で示すと表明した。細田氏は８日の党役員連絡会で、比例代表の得票率２位以下の政党に優先配分する「中小政党枠」を当初案の３０から拡大する方針を示した。

　自民党案は現在１１ある比例ブロックを８に再編した上で、比例定数（現行１８０）を３０削減する内容。残る１５０議席の一部を中小政党枠とする方向で、枠を拡大することにより公明党に配慮。石破氏は記者会見で「公明党がとてものめない案を自民党がとにかくこれだと提示することはない」と強調した。

　公明党の井上義久幹事長は同日の記者会見で「正式提示を受けていないのでコメントする段階にない」と述べるにとどめたが、公明党内からは「自民党は最大限譲歩している。最後はのまざるを得ないだろう」（幹部）との容認論が出ている。

　ただ、現行より複雑な仕組みになるため、与党案がまとまったとしても野党が受け入れる見通しは立たない。民主党の池口修次参院国対委員長は８日の記者会見で「分かりにくい。政治的妥協の中で拡大案が出てきたかもしれないが、方向性としては賛同できない」と否定的な見解を示した。【念佛明奈】
921：チバＱ：2013/03/14(木) 22:03:48: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130314/stt13031409590007-n1.htm
中小政党「優先枠」は６０議席　自民衆院選挙制度改革案、判明
2013.3.14 09:58 ［衆院選］

　自民党の選挙制度改革問題統括本部の初総会であいさつする本部長の細田幹事長代行＝２月２１日午後、東京・永田町の党本部
　衆院の定数削減を柱とする自民党の選挙制度改革案の全容が１４日、分かった。現行の比例代表定数１８０から３０削減し、新たに設ける中小政党向けの「優先枠」は６０議席とする。同党で選挙制度改革を担当する細田博之幹事長代行は当初、優先枠を３０とする方針だったが、公明党など中小政党に配慮し、倍増した。

　細田氏は、１４日午前の党選挙制度改革問題統括本部（本部長・細田氏）の総会に同案を提示。比例１５０議席のうち、９０議席は「第１配分枠」とした。優先枠となる６０議席は「第２配分枠」とし、第２党以下に配分する。

　また、現行の比例１１ブロック制を８ブロックに再編。各ブロックの人口がすべて１千万人を超えることになり、中小政党が議席を獲得しやすくなるよう配慮した。
922：チバＱ：2013/03/14(木) 22:08:01: http://mainichi.jp/select/news/20130314ddm002010094000c.html
ネット選挙:今夏解禁へ　若者が投票？　第三極有利？　橋下氏先行に警戒感　ポピュリズム懸念も
毎日新聞　2013年03月14日　東京朝刊

　インターネットによる選挙運動が夏の参院選から解禁される見通しになった。政党や候補者にとって選挙戦で政策や理念を訴える手段が増える一方で、有権者は候補者の最新の主張や、演説日程を確認したりできる。有権者の投票行動にどう影響するかは未知数で、各党とも手探りで対応を急いでいる。【中島和哉】

　「最近、投票率が下がっているので、若年層の有権者の投票率向上につながる」

　公職選挙法改正案を共同提出した公明党の遠山清彦衆院議員は１３日、国会内で記者団に対し、ネット選挙解禁で若者の政治参加につながるとの期待感を表明。日本維新の会の小沢鋭仁国対委員長も同日の記者会見で「耳が聞こえなかったり、しゃべれなかったりする方も、自分が選挙に出る道が開かれると喜んでいる」と述べた。

　与野党は参院選でネット選挙を解禁する方針では一致しており、３月中の公選法改正案成立に向け、調整を急いでいる。法案成立後は公選法の禁じる選挙期間中の立会演説会も、候補同士がネット上で対話する「ビデオチャット」を使えば可能。有権者は国政課題や地域の政策テーマごとに候補者を比較できるようになる。

　ネット選挙に乗り遅れまいと、投稿サイト「ツイッター」を始める議員が相次いでいる。自民党は１７日、改正案づくりに関わった議員を招いた党内研修会を予定。選挙期間中にネットで有権者に主張を届けるには、日ごろの発信力が重要で、党内向けの啓発活動を本格化する構えだ。

　組織力の乏しい第三極勢力は歓迎している。維新の橋下徹共同代表は１２日、記者団に「解禁になれば日本が絶対にいい方向に行く」と表明。ツイッターのフォロワー数が１００万人近くに及び、先の衆院選公示後も情報を発信してきただけに、他党の警戒感も広がっている。

　ネット選挙に詳しい尾崎行雄記念財団の谷本晴樹主任研究員は「ネット上のやり取りを多くの有権者が同時にみている。『質問しても無視する』などコミュニケーション不足は投票の判断材料になる」と分析。川上和久・明治学院大教授（政治心理学）は「極端な言論やワンフレーズがもてはやされるポピュリズムに注意が必要だ」と話している。

　◇ＩＴ業界、商機うかがう

　ネット選挙解禁をにらみ、政治家や政党向けに戦略指南の需要が見込めるＩＴ業界が盛り上がりを見せている。主に企業向けのネット戦略を指南してきたウェブコンサルティング会社「ジェイコス」（東京都千代田区）は２月に本社を渋谷区から国会近くへ移した。「いつでも議員の所へ行けるようサポート体制を強化した」と担当者。ホームページ（ＨＰ）には「他の候補者に差をつけることができます」といった文言が並び、フェイスブックやツイッターの効果的な利用方法などをアドバイスできるという。

　ネットセキュリティー会社「ＧＭＯグローバルサイン」（渋谷区）は、第三者による「なりすまし」防止のサービスを提供する。候補者や政治家、政党に世界的に普及している電子証明書を付与。ＨＰやメールが公式であると保証するという。

　あるネット関連企業の株価は２月以降急激に値上がりし、１年前の１０倍以上の値を付けた。ＡＫＢ４８の「選抜総選挙」の投票システムの運営に携わった同社がネット選挙サービスを始めたことが、評価材料になったとみられる。ただ、ある選挙コンサルタントの男性は「ネット戦略の拡充が票に結びつくかどうか不透明な現状の中、政治家がネット選挙にどこまでの資金を投じてくれるか疑問。新規参入者が期待するほど大きなマーケットにはならないのではないか」と話した。【川崎桂吾】

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923：チバＱ：2013/03/14(木) 22:29:35: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013031400796
自民、維新が議席減＝民公横ばい、共社は増－自民案試算
　自民党が１４日まとめた衆院選挙制度改革案が実現した場合、昨年１２月の衆院選結果を当てはめて試算すると、同党が２４議席減、日本維新の会が８議席減となることが分かった。８ブロックに再編する比例代表で、得票数２位以下の政党に対する優遇枠を設けるためだ。
　自民党は近畿を除く７ブロック、維新は近畿ブロックでそれぞれトップ得票のため、獲得議席が頭打ちとなる。逆に優遇措置の恩恵を受ける共産党は２議席、社民党も１議席増える。民主党は１議席減でほぼ横ばい。公明、みんな、生活の３党は現状維持となる。地域政党「新党大地」も１議席を確保する。　
　自民党案は比例定数を３０削減して１５０議席とし、うち９０議席を通常のドント式で配分、残り６０議席を２位以下に割り振る内容。優遇枠を６０と設定することで、公明党などに悪影響を与えないよう配慮したとみられるが、「恣意（しい）的」との批判を浴びそうだ。（2013/03/14-17:50
924：チバＱ：2013/03/15(金) 20:53:01: http://mainichi.jp/select/news/20130315k0000e040238000c.html
ネット選挙:「金権」拍車を懸念　ＩＴ業界台頭
毎日新聞　2013年03月15日　15時00分

　インターネットを活用した選挙運動が７月の参院選から解禁されそうだ。候補者がメールやソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を効果的に使おうとすれば専門家への委託が必要になり、選挙コンサルタントやＩＴ業界にとって解禁は「商機」。請負料として数百万円を提示する業者も現れたが、資金力のある政党や候補者が有利になる「金権選挙」に拍車がかかるとの懸念も出ている。【川崎桂吾、青島顕】

　＜梅・２１０万円、竹・６６０万円＞

　２月下旬。ネットを活用した選挙運動の解禁を見据えた政党関係者向けの説明会が東京都内で開かれ、選挙コンサルタントの男性がそんな数字を記した資料を配布した。参院選までの議員１人あたりのネット戦略指南料だ。

　料金の内訳は＜フェイスブックの準備・３０万円＞＜支援者データベース作成・月４５万円＞＜炎上（ネット上で中傷を受けること）時の対応支援・別途＞など。＜梅＞と＜竹＞はコース名で、専従スタッフを置くかどうかの違いといい、この男性コンサルタントは、「中小企業向けのコンサルタント料とほぼ同じ。決して高くはない」と説明する。

　フェイスブック（ＦＢ）の利用は政治家の間にも広がっているが、別の選挙コンサルタントは「情報を発信するだけでは効果は薄い。ＦＢでは書き込みに反応してくれた人が分かる。例えば、その人に直接メッセージを送って親近感を持ってもらい、票につなげることができる」と話す。こまめに対応するにはマンパワーが必要で、デザインや内容にこだわるなら専門的なノウハウが求められるという。

　昨年１２月の衆院選後にマーケティング会社が実施した調査（２０～５９歳の１０１１人が回答）によると、最も投票に影響を及ぼしたメディアとして「ネット」を挙げる人がテレビ、新聞を抜いた。米大統領選では、オバマ氏陣営がネット技術やマーケティングの手法を駆使。献金や集票に結びつけたとされる。

　ネット戦略の充実は、一定の効果がありそうなだけに、ある野党議員の秘書は「資金力のある政党や候補者は、高いお金を出してでも業者を使うだろう。金権選挙に拍車がかかるのではないか」と危惧している。
925：チバＱ：2013/03/15(金) 21:23:48: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130314/elc13031423190001-n1.htm
産経試算で自・維・民が団子状態に　定数減の大半は自民が「カバー」
2013.3.14 23:18 （1/2ページ）

衆院選比例代表　獲得議席シミュレーション
　産経新聞は１４日、自民党の衆院選挙制度改革案をもとに、昨年１２月の衆院選比例代表の得票数から各党の獲得議席を試算した。議席配分を第２党以下に絞る「優先枠」の新設に伴い、自民党は現行制度より２４減の３３議席、日本維新の会が８減の３２議席、民主党が１減の２９議席となり、３党の議席数は横並びとなった。削減される３０議席のうち、８割を自民党が被る格好だ。

　自民党案によると、現行の小選挙区比例代表並立制と同様、有権者は選挙区と比例代表に１票ずつを投票し、ブロックごとに比例代表の議員を選ぶ。比例定数１５０のうち９０は現行の選挙制度と同様にドント方式で議席を配分する。

　現行制度と大きく異なるのは、残り６０の「優先枠」だ。ドント方式を採用するが、第１党は除外して議席を配分する。第１党かどうかはブロックごとに判断する。前回衆院選の結果を当てはめると、第１党は近畿ブロックで日本維新の会となるが、残りの７ブロックではすべて自民党となる。

　「優先枠」の導入で、第１党と第２党の得票率が近い場合、第２党が第１党の獲得議席数を上回る可能性が生じる。防止策として第２党の議席配分は第１党と同じ議席数を上限とする。この結果、各ブロックでは自民、維新、民主３党の議席数が近い値になった。

　産経新聞では「優先枠」新設の効果を探るため、全国８ブロックで比例定数を単純に３０削減した場合の議席数も試算した。この場合、自民、民主両党の獲得議席はそれぞれ４６議席と２５議席となる。

　自民党案は「比例代表」と銘打ちながら得票数と獲得議席が比例しない上に、「優先枠」による議席配分が非常に複雑だ。同じ一票でも、第１党と第２党以下で投票価値が著しく異なることになり、投票価値の平等に反する制度だといえそうだ。

　野党側の反応も芳しくない。日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１４日、「３０削減で与党がまとまるなら反対するわけにはいかない。中小政党への配慮はいらない」と述べたが、民主党の細野豪志幹事長は「制度が複雑過ぎる。投票価値の平等という観点から憲法上、許容され得るのかどうか」と批判。みんなの党幹部は「自民党案はうちには有利になるけど反対。極めて分かりにくい」と切って捨てた。（小田博士）
926：チバＱ：2013/03/20(水) 23:07:35: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130320/elc13032000160000-n1.htm
ネット選挙へ各党手探り　最大の懸念は「なりすまし」
2013.3.20 00:15
　インターネットを使った選挙運動の解禁を見据え、各党が専門家を招いた研修会やＰＲに向けた取り組みを活発化させている。とはいえ、初の試みだけに、実際に選挙戦を戦う立候補予定者からは不安の声も。７月４日公示・同２１日投開票が有力な参院選まであと約４カ月。各党は手探りの中、準備を進めている。

　ネット選挙解禁の最大の懸念は、第三者が候補者をかたって勝手に情報発信する「なりすまし」だ。

　「典型的な名前」で、すでに被害経験があるというみんなの党の山田太郎参院議員は１９日、党主催の説明会に出席。ネット業者「ＧＭＯグローバルサイン」の役員が「議員本人のホームページと証明する『サイトシール』を貼れば防止できる」と説明すると、「サイトシールの普及は非常に重要だ」と納得顔を見せた。

　自民党有志は１９日、ネット利用を推進する議員連盟の設立総会を開いた。講師は短文投稿サイト「ツイッター」の日本法人代表、近藤正晃ジェームス氏。近藤氏は昨年の米大統領選でツイッターが活用された事例を説明したが、党としては１７日に参院選向けの研修会を初開催したばかりだ。

　研修会では「『○○議員は仕事していない』との書き込みはチェックできるのか」との声も。改選を迎える参院議員は「メリットがあるかどうかも分からない」とぼやく。

　こうした不安に対し、党側は誹（ひ）謗（ぼう）中傷対策として事実関係を常時発信する専用アカウントを用意。話題作りを狙い、ネットだけの選挙運動に特化する比例代表候補擁立も検討中という。

　与党時代の失政が批判されがちな民主党は、ネット百科事典「ウィキペディア」に議員側が適正な書き込みを行うよう推奨する。ただ、１４日の研修会で「ウェブ更新担当のスタッフがいるか」などの初歩的なアンケートを始めた段階だ。

　日本維新の会は、議員出演のネット番組を２１日からスタート。共同代表の橋下徹大阪市長のツイッター人気は高いが、議員のネット出演は自民党がすでに実施済み。党幹部は「ネット選挙解禁に向け、党をＰＲする柱にしたい」と挽回に意欲を示す。
927：チバＱ：2013/03/22(金) 22:35:38: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013032200985
自民案阻止でスクラム＝衆院選改革、対立深まる－民維み
　衆院議員定数削減を含む選挙制度改革をめぐり民主党と日本維新の会、みんなの党は２２日、自民党案に結束して反対することで一致した。これに対し自民党は「責任放棄」（石破茂幹事長）などと猛反発。自民、公明、民主３党は昨年１１月、今国会の会期内に制度を見直すとした合意を交わしているが、接点を見いだせるかどうかは不透明だ。
　民主、維新、みんな３党の幹事長らは２２日、国会内で会談し、比例代表定数を３０削減する自民党案について「あまりに不十分」との認識で足並みをそろえた。民主党は７５、維新は１４４、みんなは１８０の削減を掲げており、民主党の細野豪志幹事長は記者団に「（３党は）自民党よりもはるかに踏み込んでいる」と改革姿勢をアピールした。　
　３党は「自民案阻止」でスクラムを組んだ形で、細野氏らは他の野党にも反対を呼び掛けることを確認した。また、みんなが「比例削減はおかしい」と訴えたことに配慮、３党の統一見解には「自民党案が小選挙区に手を付けていない点は問題」との一文を盛り込んだ。
　ただ、改革の具体案は同床異夢。民主党が大筋で現行制度維持なのに対し、維新の国会議員団は中選挙区案をまとめ、みんなは比例への全面移行を主張している。みんなの江田憲司幹事長は会談後、「制度の中身まで踏み込むと、それぞれ立場がある」と記者団に語り、３党間の温度差を認めた。
　一方、自民党案を作成した細田博之幹事長代行は２２日、民主党などの批判に反論する文書を発表。比例の一部を中小政党に優先配分する仕組みに憲法上疑義があるとの指摘を「単なる誤解」と一蹴した。野党からは、公明党に配慮した「党利党略の案」との批判が出ているが、文書では、試算結果を示した上で「特定政党に有利ということはあり得ない」と否定した。
　石破氏も都内で記者団に「反対のための反対と受け取られても仕方ない」と語り、改革の実現を優先するよう民主党に迫った。
　もっとも、自民党案への評判は同党内でさえ芳しくなく、「あの案では野党に理解してもらうのは無理だ」（閣僚経験者）との声がある。与党は来週にも民主党に幹事長会談を呼び掛け調整に入る方針だが、難航は避けられない見通しだ。（2013/03/22-20:32）

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928：チバＱ：2013/03/24(日) 00:59:25: http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20130323-OYT1T00298.htm
自民案、３１２万票と２００万票が同じ議席数に

　自民党の衆院選挙制度改革案は、比例定数３０削減で打撃を受ける中小政党の理解を得るため、比例選１５０議席のうち６０議席を中小政党への優遇枠とするのが特徴だ。

　優遇枠は各ブロックの第２党以下にだけ議席を与えるため、比例選でありながら、得票と議席数が比例しないゆがみが生じる。

　現在の１１ブロックは８ブロックに再編する。昨年の衆院選データを用いて再編後の「北陸信越・東海ブロック」を試算すると、定数は２７議席で、うち１１議席が優遇枠となる。

　具体的な議席配分は、まず現行方式と同じドント式で１６議席を各党に割り振る。優遇枠は〈１〉第１党には配分しない〈２〉合計議席が第１党を上回らない――ことがルールだ。

　優遇枠がなければ、１７議席目以降も得票を整数で割った商の順に、１７位の自民６議席目、１８位の日本維新の会４議席目、１９位の民主党４議席目……と議席が配分される。ところが第１党の自民は除外され、維新、民主も「合計議席が自民を上回らない」ようにするため計５議席で打ち止めとなる。その分の議席は、より得票の少ない政党に配分される仕組みだ。

　この結果、約３１２万票の自民党と、２００万強の維新、民主両党が同じ５議席で並ぶ。公明党は自民党の３分の１強の得票だが１議席しか変わらない。しかも、１議席あたりの得票数で比較すると社民の約２６万票、公明の約２７万票に対し、自民は約６２万票で、大きな格差が生じている。

（2013年3月23日13時39分読売新聞）
930：チバＱ：2013/03/27(水) 22:00:47: http://mainichi.jp/select/news/20130328k0000m010101000c.html
１票の格差:自公「０増５減」成立急ぐ　違憲判決相次ぎ
毎日新聞　2013年03月27日　21時13分

　自民党の石破茂幹事長と公明党の井上義久幹事長らは２７日、東京都内のホテルで会談し、昨年の衆院選の「１票の格差」をめぐり違憲・選挙無効判決が相次いだ事態を受け、小選挙区を「０増５減」する区割り法案を早期成立させることを確認した。しかし「０増５減」による是正策を「不十分」などと指摘する司法判断が示されていることから、民主党の岡田克也政治改革推進本部長は与党方針を批判。溝は埋まっていない。

　「１票の格差」の是正をめぐっては、衆院選挙区画定審議会が２８日、「０増５減」を反映した区割り改定案を安倍晋三首相に勧告する。政府はこれを踏まえ、４月上旬にも公職選挙法改正案を国会に提出する方針だ。

　石破氏はこれについて記者団に「最大限尊重し、最優先で取り組む」と述べ、今国会中の成立を目指す考えを強調した。これに対し岡田氏は、与党の「０増５減」による是正方針について「高裁レベルで（否定的な）判決が出ているのに、立法するのは前代未聞だ」と指摘した。

　一方、自公両党は２７日、「１票の格差」是正とは別に、衆院選挙制度改革に関して比例代表の定数３０削減と「中小政党枠」の導入を柱とする自民党案を「与党案」とすることを確認。２８日に両党幹事長が合意文書を交わす。石破氏は「まずは自公、そして民主党を入れた形を優先する」と記者団に語り、各党協議に先立って自公民３党の幹事長会談を呼びかける考えを示した。【念佛明奈】
931：チバＱ：2013/03/28(木) 21:49:12: http://mainichi.jp/select/news/20130329k0000m010101000c.html
衆院選:格差１．９９８倍に縮小　区割り審勧告
毎日新聞　2013年03月28日　21時22分（最終更新　03月28日　21時34分）

　衆院選挙区画定審議会（区割り審、会長・村松岐夫京都大名誉教授）は２８日、昨年１１月に成立した衆院小選挙区の「０増５減」関連法に基づく区割り改定案を決定し、安倍晋三首相に勧告した。福井、山梨、徳島、高知、佐賀５県で選挙区数を３から２に各１減するのに伴い、計１７都県４２選挙区で区割りを見直す。１０年国勢調査人口ベースの「１票の格差」は、改定前の最大２．５２倍から１．９９８倍に縮小する。

　首相は勧告を受け「昨年１２月に行われた衆院選に関する定数訴訟で厳しい判決がなされている。勧告に基づき一刻も早く必要な法制上の措置を講じる」と述べた。政府・与党は４月上旬にも、新たな区割り案を実現するための公職選挙法改正案を国会に提出し、早期成立を目指す。

　勧告によると、人口最少の選挙区は鳥取２区（２９万１１０３人）、最多の選挙区は東京１６区（５８万１６７７人）。小選挙区比例代表並立制が１９９６年の衆院選で導入されて以降初めて、格差が２倍以上の選挙区がなくなる。

　０１年の前回勧告では「５増５減」の区割り見直しを行ったが、格差２倍以上が９選挙区残り、現在では９７選挙区に拡大している。村松氏は２８日、勧告後の記者会見で「短い時間の中で、最善と考える案をとりまとめた」と述べた。ただ、改定案は１０年国勢調査人口に基づいており、人口が変動すれば、次期衆院選で格差２倍以上の選挙区が再び生じる可能性もある。

　区割り審は昨年１１月２６日に審議を開始。今年２月に区割りの作成方針を決定し、見直し対象の都県知事の意見も聞きながら作業を進めてきた。

　「１票の格差」が最大２．４３倍だった昨年１２月の衆院選を巡っては、全国の高裁・支部で１４件の違憲判決が出た。選挙を「無効」と断じた２５日の広島高裁判決は「立法措置を完遂していない」として「０増５減」への評価を避けており、法改正で新たな区割りが決まっても、無効判決の効力には影響しない。

　一方、民主党など野党は高裁判決を踏まえ、抜本的な格差是正を主張しており、国会審議は難航が予想される。【中島和哉】

　【ことば】衆院選挙区画定審議会（区割り審）

　衆院選に小選挙区比例代表並立制が導入されたのを受け、１９９４年に発足した首相の諮問機関。小選挙区の改定を調査審議し、必要に応じて改定案を首相に勧告する。改定案を作成する際には、各選挙区の人口の均衡を図り、「１票の格差」を基本的に２倍未満に収めるよう設置法で義務付けられている。今回の勧告は９４年（小選挙区画定）、０１年（５増５減）に続いて３回目。委員は７人で、国会の同意を得て首相が任命する。任期は５年。
932：チバＱ：2013/03/28(木) 23:41:47: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2013032800508
「１票の格差」１．９９８倍に＝衆院画定審、区割り案勧告－法改正見通せず

小選挙区の区割り改定案の勧告を、衆院議員選挙区画定審議会の村松岐夫会長（京大名誉教授・右）から受ける安倍晋三首相＝２８日午後、首相官邸　衆院議員選挙区画定審議会（区割り審、会長・村松岐夫京大名誉教授）は２８日夜、２０１０年国勢調査に基づく小選挙区の区割り改定案を安倍晋三首相に勧告した。「０増５減」関連法で定数が３から２に減る福井、山梨、徳島、高知、佐賀５県を含む１７都県の４２選挙区の区割りを見直した。これにより最大で２．５２４倍ある小選挙区の人口の格差（１票の格差）は１．９９８倍となる。
　首相は勧告を受け、「勧告に基づいて一刻も早く必要な法制上の措置を取る」と強調した。
　１票の格差をめぐっては、２倍を超える状態を放置したまま行われた昨年の衆院選を各地の高裁・支部が「違憲」と断じ、広島高裁と同高裁岡山支部は「選挙無効」を言い渡した。政府は勧告に基づく公職選挙法改正案を速やかに提出し、格差是正を急ぐ方針だ。
　ただ、一連の判決では「０増５減」にも「最小限の改定にすぎない」（札幌高裁）などと厳しい評価があり、民主党などは選挙制度の抜本改革を主張。法案成立への見通しは立っていない。
　見直しが勧告されたのは「０増５減」関連法の対象県と、青森、岩手、宮城、茨城、千葉、東京、神奈川、和歌山、鳥取、愛媛、長崎、熊本１２都県の選挙区。　
　区割り審は「０増５減」関連法に基づき、人口が最も少なくなる新鳥取２区（２９万１１０３人）の２倍未満に収まるよう選挙区を見直した。人口最多の選挙区は東京１６区（５８万１６７７人）。
　区割り改定の勧告は０１年に続いて２度目。前回は「５増５減」を含む是正により１票の格差が２．５７３倍から２．０６４倍に縮小した。（2013/03/28-20:04）

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933：チバＱ：2013/03/28(木) 23:43:55: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2013032800932
衆院小選挙区の区割り改定案

【定数３から２に減少＝５県】　福井、山梨、徳島、高知、佐賀
【定数は維持、区割りを変更＝１２都県】　青森（２、３区）　岩手（２、３区）　宮城（４、５、６区）　茨城（４、５区）　千葉（４、１３区）　
東京（５、６、１６、１７区）　神奈川（１０、１８区）　和歌山（２、３区）　鳥取（１、２区）　愛媛（２、４区）　長崎（３、４区）　熊本（４、５区）
【定数、区割りとも変更なし】　上記以外の３０道府県（2013/03/28-19:55）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2013032800960
区割り改定案のポイント
　一、福井、山梨、徳島、高知、佐賀５県の定数を３から２に変更し、選挙区の区割りを見直し
　一、人口が最少の鳥取県の区割りを変更
　一、新たな鳥取２区より人口が少ない青森、岩手、宮城、茨城、和歌山、愛媛、長崎、熊本８県の区割りを変更
　一、人口が新鳥取２区の２倍以上の千葉、東京、神奈川３都県の区割りを変更
　一、「１票の格差」は現行の２．５２４倍から１．９９８倍に縮小

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2013032800968
与野党対立鮮明に＝是正優先か抜本改革か－区割り改定案勧告
　衆院の「１票の格差」是正のため、小選挙区を「０増５減」する新たな区割り案が２８日勧告された。政府はこれに沿った公職選挙法改正案を速やかに国会に提出するが、野党内では定数削減と制度の抜本改革に取り組むべきだとの意見が強く、自民、公明両党が求める０増５減の先行処理には反対だ。自公両党は、衆院の３分の２による再議決を辞さない構えもちらつかせており、与野党の激しい攻防が予想される。
　自公両党は２８日の幹事長会談で、０増５減の早期実現で一致。この後、自民党の石破茂氏は記者団に「（０増５減が）できなければ厳しく指弾される」と野党をけん制した。衆院再議決の可能性に関しては「再議決を今から口の端に乗せるべきだとは思わないが、必ず実現する」と否定しなかった。
　自公両党は、６月２６日までの会期中に０増５減関連法案を成立させられなければ、夏の参院選で政権与党の責任を問われかねないと警戒している。２９日に民主党との幹事長会談に臨み、早期成立を強く迫る考えだ。
　一方、民主党の海江田万里代表は２８日の記者会見で「０増５減だけでのむわけにいかない」と断言。同党は小選挙区を３０、比例代表を５０削減する独自案を近く各党に示して協力を求め、与党を揺さぶる方針だ。
　一連の高裁判決で、０増５減による格差是正について「最小限の改定にすぎない」（札幌高裁）、「十分でない」（福岡高裁）との厳しい指摘があったことで、野党側が勢いづいた面もある。
　日本維新の会の園田博之国会議員団幹事長代理は２８日、０増５減について「先にやる必要はない。まず（抜本改革を）話し合うのが当たり前だ」と述べた。みんなの党の渡辺喜美代表も０増５減を「極めて不十分」と非難し、共産党の志位和夫委員長は「小選挙区廃止の決断をすべきだ」と強調した。（2013/03/28-21:06）

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（2013/03/28-20:48）

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934：チバＱ：2013/03/29(金) 21:29:05: http://mainichi.jp/select/news/20130329k0000m010164000c.html
衆院選:「０増５減」で空転も　区割り改定案勧告
毎日新聞　2013年03月29日　01時19分（最終更新　03月29日　12時07分）

　衆院小選挙区を「０増５減」する区割り改定案が２８日に安倍晋三首相に勧告され、政府は勧告の区割りを実現する公職選挙法改正案を４月上旬にも国会に提出し、早期成立を目指す。しかし、昨年１２月の衆院選の「１票の格差」を巡り、違憲・選挙無効判決が相次いだことを受けて、野党は選挙制度の抜本改革を主張。夏の参院選をにらんだ与野党の綱引きも加わり、「０増５減」の行方は不透明になっている。【坂口裕彦、笈田直樹】

　「違憲状態あるいは違憲と判断される状況が長く続くべきではない。（公選法改正案を）一日も早く成立させるのが全ての国会議員の責務だ」

　自民党の石破茂幹事長は２８日、東京都内のホテルで記者団にこう語り、区割り実現を急ぐ意向を強調した。これに先立ち、石破氏は公明党の井上義久幹事長と会談し、公選法改正案の審議を先行させる方針を確認。菅義偉官房長官も同日の記者会見で「自民、民主、公明の３党間で０増５減はやると決めている。粛々と対応すべきだ」と述べ、野党側をけん制した。

　一方、民主党の細野豪志幹事長は２８日、記者団に対し「公選法改正案を成立させても、また憲法違反で無効判決が出る可能性がある」と述べ、抜本改革の必要性を強調。民主党は対案として小選挙区を３０、比例代表を５０議席削減し、小選挙区では全議席を人口に応じて比例配分する法案の提出を決めた。

　ただ、選挙制度改革の調整はこれからで、野党間の足並みすらそろっていない。

　各党協議を呼びかけた細野氏に対し、共産党の志位和夫委員長は２８日の会見で「比例削減は反対だ」と明言。高裁判決を受けて責任を追及する与野党の批判合戦も強まり、格差是正を巡る「決められない政治」がなお続いている。

　危機感を強める自民党内では、公選法改正案が参院で否決された場合、法案の衆院再可決を模索する声が浮上。自民党幹部は「３分の２を使って再可決すべきだ。抜本改革を一からやり直せば半年以上かかる」ともらす。「衆院の選挙制度改革は衆院の意向を優先すべきだ」との声も根強く、公明党幹部は「国民の理解は得られる」と再可決を容認する考えを示した。

　事態を打開するため、民主党の海江田万里代表は２７日、「政治家ではない方々が議論をまとめるのも一つの考え方だ」と述べ、選挙制度の抜本改革を政治家以外の「第三者機関」に委ねる可能性に言及した。

　しかし、菅官房長官は２８日の記者会見で「各党会派は定数削減を約束している。それぞれが責任を持ってやっていくのが当然だ」と述べ、否定的な考えを示した。

　◇消えぬ「１人別枠方式」
　衆院選挙区画定審議会の勧告した「０増５減」の区割り改定案は、自民党が野党時代に作った案を基礎にしている。４７都道府県に１議席ずつ配分し、残りを人口比で割り振る「１人別枠方式」の考え方は残したまま、「１票の格差」を最大２倍未満に抑えた。改定案の最大格差は区割り審設置法の要請をぎりぎりクリアする１．９９８倍になった。

　１１年３月の最高裁判決は１人別枠方式が格差を生む要因と位置付け、法的には同方式を廃止した。しかし、３００小選挙区を維持することを前提に、１議席当たりの人口を算出して、単純に都道府県の人口に応じて議席を配分すると、「２１増２１減」という大幅な区割り見直しが必要になる。格差は最大１．６４倍まで縮小する半面、鳥取県は選挙区が２から１に減ってしまう。同県で２選挙区を維持した今回の改定案は、基本的に１人別枠方式を踏襲したものだ。

　「０増５減」を考案した自民党の細田博之幹事長代行は２６日、ＢＳフジの番組で「私が考えた、これしかないという案だ」と述べ、１人別枠方式と最大格差２倍未満を両立させた成果を強調した。

　しかし、０増５減案に対し、７日の札幌高裁判決は「最高裁判決に沿った改正ではない」、２６日の広島高裁岡山支部判決は「１人別枠方式による定数配分を基礎にしたものに過ぎない」と指摘している。

　昨年１１月から審議を進めてきた区割り審の村松岐夫会長は２８日の記者会見で「高裁判決は私どもの検討する材料ではない」と述べるにとどめた。

　今後、大都市部への人口移動が進めば、格差は再び２倍以上になりかねない。村松氏はその可能性を認めたうえで、「（選挙区を）たくさん触ると、関係有権者を多くする。法律の趣旨はそうではない」と表明。区割り変更に伴う有権者の負担軽減を重視し、見直しを最小限にとどめたとの認識を示した。【中島和哉】
935：チバＱ：2013/03/29(金) 21:29:41: http://mainichi.jp/select/news/20130329k0000m010165000c.html
衆院選:圧勝自民、調整多難　区割り案勧告
毎日新聞　2013年03月29日　01時22分

　衆院選挙区画定審議会が２８日、「１票の格差」を是正する「０増５減」の新たな区割り改定案を勧告したことに、対象となる与野党の国会議員からは戸惑いの声が漏れた。特に昨年の衆院選で圧勝した自民党は、選挙区調整が難航しそうだ。【念佛明奈、木下訓明】

　「０増５減は違憲じゃないのかという疑問がある。おそらく今の状況では各党が了解しない。抜本改革を早くやったほうがいい」。対象となった徳島２区の山口俊一副財務相は２８日、国会内で記者団にこう語り、不満を隠そうとしなかった。

　「０増５減」により、福井、山梨、徳島、高知、佐賀５県で小選挙区定数が３から２に減る。自民、公明両党は勧告を踏まえて政府が提出する公職選挙法改正案の成立を急ぐ方針だ。福井１区選出の稲田朋美行政改革担当相は記者団に「早急に法案を成立させるべきだ」と強調した。

　しかし、福井県は先の衆院選で３小選挙区すべてを自民党が独占。法案が成立すれば、稲田氏と山本拓元副農相（福井２区）、高木毅氏（福井３区）のうち１人は、党公認で小選挙区から立候補することが難しくなる。山本氏は「党公認で戦う。すべて石破茂幹事長に任せている」、高木氏も「党執行部が決めることだが、１人は別の形で国会議員が続けられる形になればいい」と複雑な表情を浮かべた。

　自民党は、定数減となる５県のうち、山梨県以外の４県で全小選挙区を独占している。石破氏は記者団に「我が党が得することは何もない」と述べた。

　民主党議員にとっても不安は同じだ。佐賀１区で出馬し、比例復活当選した同党の原口一博元総務相は「有権者も戸惑うし、我々も限界だ」と訴えた。

　一方、地方選出議員からは、区割り変更で「地方の比重が下がる」という懸念も出ている。

　自民党の中谷元・元防衛庁長官（高知２区）は「地方経済の疲弊が深刻化しているのに、（地方の）国会議員は減る一方だ」と語った。無所属の長崎幸太郎氏（山梨２区）も「最高裁は単純に人数でやるが、地域の観点で見た平等を国会で突っ込んで議論すべきだ」と問題提起した。
936：チバＱ：2013/03/29(金) 21:44:56: http://mainichi.jp/area/kochi/news/20130329ddlk39010704000c.html
衆院選挙制度改革:小選挙区区割り案、高知市を鏡川で分割　県内二分「東西型」　知事「県の実情にあっている」　／高知
毎日新聞　2013年03月29日　地方版

　衆院選挙区画定審議会が２８日勧告した区割り改定案。小選挙区の「０増５減」により、高知は選挙区が３から２に減り、新たな区割り案は、浦戸湾と鏡川に沿って高知市を北東部と南西部に分割して県内を二分する「東西型」が示された。

　高知１区は「高知市北東部（鏡川左岸の旧高知市と旧鏡村）、土佐町、大川村を結ぶ境界より東側」で人口（２０１０年国勢調査）は３９万１０３５人。最小選挙区の鳥取２区との格差は１・３４３倍。

　高知２区は「高知市南西部（鏡川右岸の旧高知市）、いの町を結ぶ境界より西側」。人口は３７万３４２１人で格差は１・２８３倍となる。

　尾崎正直知事は「人口密度や交通の面から見ても、東西に分割する案が高知の実情にあっていると思う」と述べた。【倉沢仁志】
937：チバＱ：2013/03/29(金) 21:45:48: http://mainichi.jp/area/ehime/news/20130329ddlk38010686000c.html
衆院選挙制度改革:新区割り案　伊予市、４区に編入　内子町は分断解消　／愛媛
毎日新聞　2013年03月29日　地方版

　衆院選挙区画定審議会が２８日に勧告した小選挙区の区割り改定案で、愛媛２区の伊予市と内子町の一部（旧小田町）が同４区に編入された。３０年足らずの間に３度目の変更となる伊予市が反発する一方、内子町は歓迎したが、ともに「０増５減」だけを主体とした変更には「抜本改定を」と異論を唱えた。

　伊予市は８６年に旧愛媛１区から同３区に、９４年に現在の愛媛２区へと変遷。生活圏では４区の南予より２区の松前、砥部両町などと結びつきが強く、中村佑市長は「市民の声が届かなかったことは誠に残念。選挙制度の抜本的な改正を早期に検討を」と要望した。

　内子町は郡境を超えた０５年の合併により、旧小田町地区が２区に、旧内子、旧五十崎両町地区が４区と分断が発生。町は地域の一体感や選挙事務の支障から４区への統合を要望し続けていた。西沢美男・総務課長は「８年たってやっとこういう動きが出てきた」と評価したが、「小選挙区制度そのものの見直しを」とも訴えた。

　中村時広知事は「（伊予市の４区編入は）地元から強い懸念が示されていたことを考えると遺憾。あくまでも違憲状態を是正する緊急措置であり、議員定数削減はもとより、選挙制度の抜本的見直しを強く要望する」とコメントした。【中村敦茂】
938：チバＱ：2013/03/29(金) 21:49:23: http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20130329ddlk42010382000c.html
衆院選挙制度改革:佐世保市、反発や戸惑い　３区編入へ３支所４万人　／長崎
毎日新聞　2013年03月29日　地方版

　衆院選の区割り見直しで、内閣府の「衆院議員選挙区画定審議会」（区割り審）は長崎４区に含まれる佐世保市の一部を長崎３区に編入するよう首相に勧告した。早岐、三川内、宮の３支所計４万１２４６人（１０年国勢調査）を３区に移す。この結果、３区は２９万７０２４人、４区は２９万６３５３人となる。一方、区割り審が例示していた諫早市は分割されず、両市で明暗が分かれた。　【大場伸也、柳瀬成一郎、武内靖広】

　３区は人口が２５万５７７８人で、区割り審が全国最小選挙区とした新鳥取２区の２９万１１０３人を下回り、見直し対象になった。区割り審は、隣接する２区（人口４０万６４５４人）の諫早市か４区（同３３万７５９９人）の佐世保市の一部を３区に編入する案を例示していた。

　これに対し、両市議会は「反対」姿勢を強め、佐世保市議会も２７日、同市の一部を３区に編入する案に反対する決議を全会一致で可決。諫早市議会も先月１５日、国に「市を分割する区割りには反対だ」とする意見書を提出していた。

　一方、県は２月７日の区割り審で市の分割には反対したが、県としての具体策は明確にしなかった。

　市が分割される佐世保市では、反発や戸惑いの声が聞こえた。

　長崎４区の北村誠吾衆院議員（自民）の後援会幹部は「佐世保市で行政上の問題がいろいろ出てくるだろう。だからといって代替案はない。今後の選挙にも影響ないわけではない」と困惑した口調で語った。三川内地区を地盤とする速見篤市議（社民）は「地域の意向も反映させずに、いきなり決めても戸迷うだけだ」とこぼした。

　同市選挙管理委員会の白石隆事務局長は「一つの自治体で複数の選挙区になっている長崎市などに投開票の状況を聞くなど研究していきたい」と話した。

　一方、市の分割に「断固反対」を訴える市民集会を開くなどした諫早市。集会で発起団体の一つだった諫早市商工会の中島一也会長は「運動を起こして良かったが、佐世保の人たちは厳しいと思うと、もろ手を挙げて喜べない」と複雑な様子。市議会の並川和則議長も「まちづくりの観点からも良かった」と安堵（あんど）しながらも「佐世保は気の毒」と気遣った。
939：チバＱ：2013/03/29(金) 21:52:32: http://mainichi.jp/area/iwate/news/20130329ddlk03010210000c.html
衆院選挙制度改革:新区割り案　山田町３区編入　地元に困惑の声も　／岩手
毎日新聞　2013年03月29日　地方版

岩手衆院選の区割り改定案
拡大写真　２８日勧告された衆院選挙区画定審議会（区割り審）の区割り改定案で、県内では岩手２区の山田町を、３区に編入する案が示された。県内で区割りが見直されれば、９６年の小選挙区制導入後初めて。

　県内では人口の最も少ない鳥取新２区（２９万１１０３人）を下回る岩手３区（２９万３９５人）が区割り改定の対象となった。区割り審の方針で編入は市町村単位とされ、３区に隣接する山田、宮古、奥州、花巻の４市町が対象となっていた。山田町（１万８６１７人）の編入は市町の分割や飛び地を回避でき、最も影響が少ないと判断されたとみられる。

　編入対象となった山田町では、困惑の声が聞かれた。鈴木俊一衆院議員（自民）の山田町後援会長を務める生駒利治さん（６４）は「鈴木善幸元首相を出した山田町は、鈴木俊一氏抜きで国政を論じられない。経済圏も宮古・下閉伊と一緒で、復興の支障になる」と批判した。

　他方、民主党県連の渡辺幸貫代表代行は「見直し対象の地域は地元の意向もあるだろうが、今のままでは格差解消が難しく、問題を真剣に考えなくてはならない時期に来ている」との談話を発表。生活の党県連の佐々木順一幹事長は「最高裁の判決を待つまでもなく、定数削減を含む抜本的な選挙制度改革に、与野党は本気で取り組まなければならない」とコメントした。【金寿英、鬼山親芳】
940：チバＱ：2013/03/29(金) 21:55:08: http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2427037.article.html
佐賀１減、東西分割　焦点の小城は２区
　「１票の格差」是正で定数が「３」から「２」に１減となる佐賀県内の新たな選挙区割りは、佐賀市と小城、唐津市の境界で東西に分割する案が示された。古川康知事が選挙区画定審議会（区割り審）の意見照会に対して回答した佐賀県案をそのまま踏襲した内容となった。

　新１区は佐賀市、鳥栖市、神埼市、神埼郡吉野ケ里町、三養基郡基山、上峰、みやき町の３市４町で、新２区は唐津市、多久市、伊万里市、武雄市、鹿島市、小城市、嬉野市、東松浦郡玄海町、西松浦郡有田町、杵島郡大町、江北、白石町、藤津郡太良町の７市６町。市町村合併に伴い、現行では同じ行政区でも選挙区が分かれていた佐賀市、神埼市、武雄市の「分割」は解消される。

　それぞれの選挙区の人口（２０１０年国勢調査時点）は、１区が４０万９１２０人、２区が４４万６６８人で、２区が３万１５４８人多い。県内を東西に分割する際、焦点となっていた小城市については、区割り審が示した改定案作成方針に沿って、１、２区の人口差が小さくなるように２区に編入した。

　全国最少選挙区の鳥取２区に対する格差は、佐賀１区が１・４０５倍、２区が１・５１４倍になる。

2013年03月29日更新
941：チバＱ：2013/03/29(金) 21:56:00: http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/society/41379.html
衆院区割り奥越、坂井など福井１区　丹南、嶺南は新２区に

（2013年3月29日午前10時25分）

衆院選福井県内小選挙区の区割り

　衆院選挙区画定審議会（会長・村松岐夫京大名誉教授）は２８日、小選挙区定数の「０増５減」に伴い「１票の格差」を是正する区割り改定案を安倍晋三首相に勧告した。福井県選挙区は「０増５減」の対象となり、定数は「３」から「２」に減る。改定案の人口最多は東京新１６区で、最少の鳥取新２区との格差は１・９９８倍となり、現行２・５２倍から大幅に縮小する。改定原案が既に決まっていた鳥取県を含め、１７都県の４２選挙区を見直した。

　福井県の新１区は福井市、大野市、勝山市、あわら市、坂井市、永平寺町の５市１町。新２区は敦賀市、小浜市、鯖江市、越前市、池田町、南越前町、越前町、美浜町、おおい町、高浜町、若狭町の４市７町となった。

　新１区は、現１区に現２区の大野、勝山、あわら、坂井各市と現３区の旧越廼村（現福井市）、旧清水町（同）を合わせた。新２区は、残りの現３区と現２区の鯖江市、池田町、旧今立町（現越前市）。市町によって区域内で選挙区が分断されている問題は解消される。

　１０年国勢調査に基づく人口は新１区４７万８９人、新２区は３３万６２２５人。約１３万４千人の差が生じるが、同審議会が今年２月に示していた改定案作成方針の「地勢、交通、そのほかの自然的社会的条件を総合的に考慮」したものとみられる。

　区割り勧告は２００１年以来。人口は１０年国勢調査に基づき算定した。勧告の区割りを実現する公選法改正案が成立すれば、小選挙区比例代表並立制が始まった１９９６年以降、初めて最大格差が２倍未満になる。政府は４月上旬にも同改正案を国会提出し、早期の格差是正を目指す。ただ民主党などは議員定数削減を含む抜本改革を優先すべきだと主張しており、法案審議は難航しそうだ。

　審議会設置法は格差２倍未満を原則としている。現行では２倍以上の選挙区が９７あったが、勧告により解消される。一方、格差は２倍をわずかに下回っただけで、地方の人口減少が急速に進んでいる現状を考慮すると、再度の是正が早期に必要となりそうだ。

　審議会は０増５減の関連法に基づき、全都道府県で人口最少の鳥取県にまず２選挙区を配分。より人口が少ない鳥取新２区の人口を下限、その２倍未満を上限とした上で（１）下限を下回る選挙区を含む青森、岩手、宮城、茨城、和歌山、愛媛、長崎、熊本の８県１７選挙区（２）上限を上回る選挙区がある千葉、東京、神奈川の３都県８選挙区（３）定数が３から２に削減される福井、山梨、徳島、高知、佐賀の５県１５選挙区―を見直した。
942：チバＱ：2013/03/29(金) 22:23:40: http://www.kahoku.co.jp/news/2013/03/20130329t11034.htm
組織再編戸惑う自公民　衆院選区割り勧告　宮城

　衆院選挙区画定審議会が２８日に安倍晋三首相へ勧告した区割り改定案で、宮城県内では宮城４、５、６区に３分割されていた大崎市が新５、６区に再編された。県内の自民、民主、公明各党は１票の格差是正に向けた取り組みに理解を示す一方、戦陣の再編成を迫れることに戸惑いをみせた。他の政党は「小手先の対応」と批判を強め、選挙制度の抜本改革を求めた。
　改定案では、４区の大崎市旧三本木、松山、鹿島台各町が新５区に、旧古川市が新６区に編入された。
　自民党県連の中島源陽幹事長は「単純な人口割りではなく、地域のつながりを配慮してほしかった」と不満げに語った。決定すれば党の選挙区支部の再編は必至で、「役員体制を構築し、支持者への訴えに力を入れる」と強調した。
　「格差是正を一歩前進させた」と一定の評価をするのは、公明党県本部の石橋信勝代表。焦点の大崎市の再編に関しては「有権者の思いを早急に聴取すべきだ」と注文を付けた。
　民主党県連の内海太幹事長は「大崎市は一つの選挙区とすべきだ。有権者は戸惑うだろう」と指摘しつつ「改定案を前提に組織を再構築する準備に入る」と述べ、新たな布陣づくりを見据えた。
　一方、みんなの党の林宙紀県支部長は「その場しのぎで数合わせの議論ばかり」と一蹴。「比例代表を中心とした選挙制度の導入など見直しが必要だ」と訴えた。
　共産党県委員会の中島康博委員長は「小手先の見直しだ。小選挙区制度を廃止し、比例代表の議席を拡大して民意が反映されるような制度に改めるべきだ」と批判した。
　社民党県連の菅野哲雄代表は「死票が多い小選挙区制度の中で区割りを見直しても改善にはならない。より民意を反映できる選挙制度に移行すべきだ」と主張した。

◎現職ら冷静に受け止め／線引き首長ら評価二分

　衆院選挙区画定審議会が示した区割り改定案について、見直し対象の選挙区を地盤とする現職議員らは、全国各地で昨年１２月の衆院選を違憲とする高裁判決が相次いだことを踏まえ、神妙な態度で受け止めた。選挙区が大きく変化した大崎市の区割りに首をかしげる地元首長や支援者もいた。
　選挙区人口が約７万６０００人増える新６区。同選挙区の小野寺五典防衛相（自民党）は「（現６区の）登米地区と古川地区は農業地帯で縁が深い。正式に決まれば課題を学び、地域振興に尽くす」と意欲を見せた。
　昨年１２月の衆院選で小野寺氏と戦った民主党の鎌田さゆり６区支部長は「投票権の平等は民主制の基本。今回の改定案は１票の格差是正の一歩になる」と話した。
　５区は人口が約２万７０００人増加した。民主党の安住淳衆院議員は「定数是正は喫緊の課題。新たに選挙区に加わった地域も古里だと思い、自分の考えを訴える」と力を込めた。
　「古川が４区から６区に移るのは違和感がある」と話すのは、自民党の４区古川支部幹事長の佐藤清隆大崎市議。「伊藤信太郎衆院議員、父の故宗一郎氏を長年応援した支持者の心境は複雑だろう」と推し量った。
　首長の反応は分かれた。須田善明女川町長は大崎市の線引きをめぐり「５、６区の沿岸部、４、６区の内陸部といった分かりやすい組み合わせで、人口規模をある程度均等にできるはずだ」と首をかしげた。
　菅原茂気仙沼市長は「有権者が現状の選挙区に慣れており、小幅な区割り変更を望んでいた。おおむね希望通りに決まって良かった」と胸をなで下ろした。

2013年03月29日金曜日
943：チバＱ：2013/03/29(金) 22:26:34: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kochi/news/20130328-OYT8T01868.htm
選挙区割り改定案勧告　１減２分割困惑の声

　衆院選挙区画定審議会（区割り審）が２８日に安倍首相に勧告した新たな区割り案で、県内は「０増５減」で定数が２に削減され、選挙区は東西に２分割する案が示された。鏡川に沿って分断される高知市の有権者からは、「市民が抱える課題が国に届くのか」という戸惑いの声が聞かれた一方、「議員の数より政治の質が大切」との意見もあった。

■分割と統合

　区割り案では、現在は２区と３区に分かれているいの町が統合され、新たに２区となる。高知市は鏡川から以東、以北が１区となり、両岸にまたがる城山町、東城山町、石立町、東石立町は１区に、朝倉は２区に組み込まれた。

　県は、区割り審からの意見照会に「東西型」と回答しており、尾崎知事は「地理的な結び付きなどを考えると、東西で二つに分ける方が県の実情に合っている。人口密度の面でも、候補者と接する機会に差が生じない」と評価する。

　他の市町村と区分する「まんじゅう型」を望んでいた高知市には、「事務作業が煩雑になるかもしれず、恐縮しているが、理解を求めたい」と述べた。市選管の山下富男事務局長は「有権者が混乱しないよう、しっかりと周知していきたい」とする。

■政　　党

　３選挙区で議席を持つ自民党県連の中西哲幹事長は「法案成立後、選挙区の候補者を２人に絞り、残る１人をどうするかといった議論を粛々と進める」と述べるにとどまった。

　公明党県本部の池脇純一代表は「１票の格差を巡る訴訟で違憲判決が相次ぐ中、議席が減るのはやむを得ないが、都会と地方では土俵が違うのに、格差があるという捉え方には疑問がある」とした。

　昨年１２月の衆院選で、２区と３区が不戦敗となった民主党。近藤強・県連幹事長は「自治体の分割は有権者の関心が薄れる要因になる」と指摘。「法案が成立すれば、２選挙区で候補者を擁立する作業に取りかかる」とする。

　共産党県委員会の佐竹峰雄委員長は「小手先の対応では根本的な解決にならない。欠陥がある制度を廃止し、比例代表中心の制度や中選挙区制への抜本改革を急ぐべきだ」とコメント。

■国会議員

　自民内では「候補者調整」が控える。県連会長の中谷元・衆院議員（高知２区）は「第三者機関が厳正に検討した結果であり、厳粛に受け止める。今後は国会議員３人で話し合い、県連や支持者の意見をうかがいながら対応していく」と述べた。

　福井照・衆院議員（同１区）も「厳粛に受け止める」とし、「新しい選挙区で選ばれる候補者には、県の振興に力を尽くしてもらいたい」と述べ、選挙区変更にも応じる姿勢を示した。

　ある議員の事務所は「次も候補になれば」とした上で、「人口の多い高知市が〈天王山〉になる。選挙区の拡大で個人演説会の日程調整など新たなノウハウを構築しなければ」とする。

■有権者

　一つの選挙区の面積が拡大し、有権者の声をどこまで拾えるのか。高知市朝倉己、クリーニング店経営西村佳公吏さん（４７）は「私たちは景気対策を望んでいるが、農村部は農業振興が重要。有権者１人ひとりの生活を考え、思いを国に伝えられるのか」と心配する。

　大月町弘見、無職岡林公弘さん（７２）も「選挙では人口の多い地域の票が勝敗を分ける。候補者が高知市を重視し、人口の少ない地方の課題が後回しにされるのではないか」と話す。

　それだけに、国会議員の資質向上を求める声も。四万十市安並、農業松田武満さん（６１）は「農林漁業などが中心の土地で、経済政策を訴えられてもしらけてしまう。候補者は各地の課題を勉強し、地域にあった政策を打ち出して」と注文を付ける。高知市鷹匠町、無職桑名正雄さん（７２）も「今の議員は私たちの声を聞こうという努力が見えない。土地によって住民の抱える問題は様々だ。高知市だけ、中山間地域だけとどこか１か所に偏らず、有権者の声に満遍なく耳を傾けてほしい」と訴える。

（2013年3月29日読売新聞）
944：チバＱ：2013/03/29(金) 22:26:51: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokushima/news/20130328-OYT8T01943.htm?from=popin
選挙区１減　県内揺れる　区割り案勧告

◇議員、有権者評価と不安

　　２８日に安倍首相に勧告された衆院選区割り見直しで、「０増５減」の対象となった県では、徳島３区を、１、２区にそれぞれ併合する案が示された。県内選出の議員や有権者らからは「１票の格差是正のためにやむを得ない」という声が上がる一方、「地方の声が中央に届きにくくなる」との不安の声も聞かれた。

　見直し案では、３区の小松島、阿南両市と勝浦、名西、那賀、海部４郡の８町を１区とし、吉野川市と美馬市穴吹町と木屋平、つるぎ町を２区に加える。２０１０年の国勢調査に基づく人口によると、新１区は４５万５７０８人、新２区は３２万９７８３人。

　■議員、党関係者

　勧告を受け、昨年末の衆院選で徳島１区で初当選した自民党・福山守氏（６０）は「想定内」と冷静に受け止めつつ、「国に声が届きにくくなり、地方がますます疲弊してしまう」と問題点を指摘。同党県連の竹内資浩・会長代行（６８）も「格差是正のために容認せざるを得ないが、地方主権の流れに逆行するのでは」として中選挙区制導入を求めた。

　徳島２区で落選した民主党・高井美穂氏（４１）は「分断されていた美馬市が一つになるなど、地域性に配慮している」と一定の評価をするが、同党県連の松崎清治・幹事長（６４）は「抜本的な制度見直しが必要だ」と訴えた。

　■有権者

　受け止めは様々で、徳島１区の徳島市南沖洲、臨時職員福本喜久代さん（５９）は「地方は切り捨てられているような気がする」と心配し、徳島３区の阿南市領家町の貴金属店店長、湯村正幸さん（５７）は「議員の数が多すぎ、もっと早く是正すべきだった」と述べた。また、市内で選挙区が分割されていた美馬市穴吹町、無職佐藤宏史さん（７７）は「同じ市に住み、同じ政党を支持していても別の候補者を応援しなければならない状態は異常だった」と歓迎した。

（2013年3月29日読売新聞）
945：チバＱ：2013/03/29(金) 22:27:09: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tottori/news/20130328-OYT8T02070.htm?from=popin
「湯梨浜２区」地元困惑…選挙区割り改定案勧告

　選挙区の区割りを審議している衆院選挙区画定審議会が２８日に安倍首相に勧告した区割り改定案で、県内では、湯梨浜町が鳥取１区から２区に編入されることになり、地元では戸惑いの声が相次いだ。

　変更後の人口は１区２９万７５６４人、２区２９万１１０３人（２０１０年国勢調査時点）となる。平井知事は「地元として複雑な思い。今後の抜本改革に向けては、地域の実情に十分配慮し、慎重に議論して頂きたい」とのコメントを出し、湯梨浜町の宮脇正道町長は「今後は人口偏重ではなく、地勢や経済など圏域の一体性が尊重される区割りをお願いしたい」と注文を付けた。

　自民党の石破幹事長（鳥取１区）後援会長の山口享・同党県連会長（７９）は「選挙区の変更は中選挙区から数えて３回目。これまで培われた人間関係もあり、支持者や石破氏本人にも割り切れないものがあるだろう」と困惑する。

　元衆議院議員（鳥取２区）で、次期衆院選に立候補の意向を表明している民主党の湯原俊二氏（５０）は「どんな選挙制度、選挙区であっても正々堂々と政策を訴え、有権者の判断を仰ぐだけだ」と冷静に受け止めていた。

　また、同町松崎の農業河田良雄さん（７５）は「町内から１区の鳥取市に通勤や買い物に行く人も多く、つながりが深い。選挙区が変わるのは違和感がある」と話していた。

（2013年3月29日読売新聞）
946：チバＱ：2013/03/29(金) 22:27:32: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20130328-OYT8T01751.htm
小選挙区見直し案　１区分割「受け止めるしか」

　衆院選の１票の格差是正を目指す小選挙区の区割り案が２８日、政府の選挙区画定審議会（区割り審）から安倍首相に勧告され、定数１減の県内では、現行の１区を分割し、甲府市と市川三郷町を３区に編入するなどして新１区とし、残りで新２区を編成する新しい選挙区案が固まった。

　区割り案では、一つの自治体が二つの選挙区にまたがる事態は解消される。新１区の範囲は甲府、韮崎、南アルプス、北杜、甲斐、中央、市川三郷、早川、身延、南部、富士川、昭和の１２市町。新２区は富士吉田、都留、山梨、大月、笛吹、上野原、甲州、道志、西桂、忍野、山中湖、鳴沢、富士河口湖、小菅、丹波山の１５市町村。基準となった２０１０年の国勢調査では、新１区の人口が５３万１９９１人、新２区が３３万１０８４人。いずれも全国最少の鳥取２区（２９万１１０３人）の２倍未満だが、県内選挙区の人口格差は、現行の１・１４倍から１・６１倍に広がった。

　県選出の衆院議員の受け止め方は様々だ。１区の宮川典子氏（自民）は、出身の山梨市と甲府市が分離される事態となり、「峡東の生活圏は甲府に近く、分離には違和感を覚えるが、受け止めるしかない」と肩を落とした。比例で復活当選した小沢鋭仁氏（維新）も「公平、公正の観点から疑問。選挙制度の抜本的改革が進んでおり、この区割りで行われない可能性も大きい」と不満を漏らした。

　２区が地盤の堀内詔子氏（自民）は「今まで分断されていた峡東地域が一つになったことは、文化圏として活性化させるためにはプラス」と評価している。３区が地盤の中谷真一氏（自民）は「バランスが悪くなった印象。（自分の選挙区は）随分広くなったが、しっかり歩いていくしかない」と話した。

　自民党県連は、前回選で比例選を含め全員を当選させているだけに、次期衆院選では、候補者の調整難航が予想される。今夏の参院選を巡っても県議の足並みが乱れているが、皆川巌幹事長は「参院選を終えるまでは衆院選の調整について協議する段階ではない。とにかく参院選で勝つことが先」と明言を避けた。

　横内知事は「審議会が本県の意見を踏まえた上で、中立的な立場から公正公平な検討を十分にされた結果だと考えている」とのコメントを発表した。

（2013年3月29日読売新聞）
947：チバＱ：2013/03/29(金) 22:28:18: http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13644806584331
2013年3月29日(金)
東海村、5区に編入　衆院小選挙区、区割り改定案勧告

17都県42区見直し、最大格差1・998倍

衆院選挙区画定審議会(会長・村松岐夫京大名誉教授)は28日、小選挙区定数の「0増5減」に伴い「1票の格差」を是正する区割り改定案を安倍晋三首相に勧告した。17都県の42選挙区に上る見直し対象には茨城4、5区が含まれ、東海村が4区から5区に編入される。現行選挙制度導入後、県内での区割り見直しは初めてで、同村3万票の“移籍”が両選挙区にどう影響するか注目される。改定案の人口最大区と最少区の格差は1・998倍となり、2010年国勢調査に基づく現行2・52倍から大幅縮小する。

審議会は格差2倍未満を原則に、鳥取新2区の最少人口を下限、その2倍未満を上限とした上で(1)下限を下回る選挙区を含む本県など8県17選挙区(2)上限を上回る選挙区のある千葉、東京、神奈川の3都県8選挙区(3)定数が3から2に削減される福井、山梨、徳島、高知、佐賀の5県15選挙区-を見直した。

東海村の移行について、審議会は「地政学的条件や知事意見などを総合的に勘案した」と説明。両区選出の現職衆院議員らは同日、相次いだ違憲・無効判決を念頭に「勧告を真(しん)摯(し)に受け止める」「尊重する」などと口をそろえた。

人口約3万8千人、有権者約3万人の東海村はしばしば、「日立製作所関係、原子力関連、農業など旧来住民が各3分の1ずつ」とされ、労組が一定の基盤を持つ土地柄として知られる。

同村での政党別得票を見ると、2010年年参院選では自民4444票、民主6050票と大差ないが、衆院選比例代表選では09年が民主9459票、自民5690票と民主が引き離し、12年は自民6140票、民主3541票、日本維新3207票と自民が他を圧倒し、大きな振れ幅を示した。

改定案に対し、4区選出の梶山弘志氏(自民)は「重く受け止めなければならない」、5区の大畠章宏氏(民主)は「政治家は決められた土俵で有権者の審判を仰ぐ。真摯に受け止めたい」とコメント。

先の衆院選で大畠氏に惜敗し、比例北関東で復活当選した石川昭政氏(自民)は「中立機関の区割り案で、恣意的なものではない。選挙をやる身としては勧告を尊重したい」と話した。

次期衆院選への影響について、民主県連の長谷川修平幹事長は「東海村は一定の民主党支持層がある大事な地域。わが党にとって5区ではプラス、(東海村が抜けて山間部の比重が増す)4区はマイナス」と予想。

一方、自民県連の岡田広会長は「梶山氏の選挙情勢に直接の影響はない。5区は企業城下町を抱える独特の選挙区。若い石川氏にとって、エリアが広がれば新たな票を掘り起こすチャンスが大きくなる」と、前向きにとらえた。
948：チバＱ：2013/03/29(金) 22:58:34: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/news/20130328-OYT8T01985.htm
大崎市の分割解消されず・・・衆院区割り案

◇市長「甚だ遺憾だ」

　「１票の格差」の是正に向け、衆院選挙区画定審議会（区割り審）が２８日に安倍首相に勧告した小選挙区の区割り改定案。本県では、現行の宮城４、５、６区に市域が３分割されている大崎市が見直し対象となり、新たに５、６区に分割された。政府は改定案に基づいて法案を作り、国会に提出する方針だが、分裂状態が続く大崎市の伊藤康志市長は「甚だ遺憾というほかない」と憤った。

　区割り審は昨年１１月に成立した衆院選挙制度改革法に基づき、新しい鳥取２区の人口（約２９万人）よりも人口が少なくなる選挙区について改定を検討。県内で該当した５、６区は、隣接する４区を含め変更されることになった。

　２００６年に１市６町が合併して誕生した大崎市。０９年、１２年の衆院選は、市域が三つの選挙区に分かれた状態で実施された。今回の改定案では４区の旧志田郡、旧古川市がそれぞれ５区と６区に置き換えられたが、分割は解消されないまま。伊藤市長は「法律が制定されるまで粘り強く要望していく」とし、村井知事も「大きな課題だ。（分割解消は）今後の選挙制度改革で最優先に実現してほしい」とコメントした。

　次期衆院選は新たな区割りに基づいて実施される可能性が高い。自民党県連の中島源陽幹事長は「１票の格差を解消することは待ったなしだ。長年支えてきた候補者が変わり、支援者には戸惑いが出ると思うので、戦略を練り直していく」と語った。民主党県連の内海太幹事長は「小手先の修正に過ぎない」と批判し、「選挙無効の判決まで出た以上、まずは１票の格差を抜本的に改善するよう選挙制度改革を進めるべきだ」と話した。

（2013年3月29日読売新聞）
949：チバＱ：2013/04/01(月) 22:29:57: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130401/stt13040100440000-n1.htm
選挙制度改革担う微妙な２人　自民・石破氏　民主・細野氏
2013.4.1 00:43
　自民党の石破茂幹事長と民主党の細野豪志幹事長が３１日、そろってＮＨＫ番組に出演し、衆院選挙制度改革をめぐってつばぜり合いを演じた。次期総裁・代表の最右翼と目されながら、ともに党内基盤は盤石とはいえない両氏。幹事長として今回の論議を主導できれば大きな“実績”につながるが、それだけにお互いに妥協の余地は少ない。

　石破氏「私は『３月半ばに自民党案を出す』と言及し、その通りまとめた。民主党こそ、『これが案だ』というものを党議決定してもらわなければ、議論にならない」

　細野氏「国民が主役でない自民党案は理解されないはずだ」

　細野氏は番組で、衆院選小選挙区を３０、比例代表を５０削減する新しい民主党案を週内に正式提示する方針を示した。これに対し石破氏は「理想を追い求めるあまり、結局何もできなかった失敗を繰り返してはならない」と批判。小選挙区「０増５減」法案が、野党多数の参院で否決された場合、衆院の３分の２以上の賛成で再可決させる可能性を強く示唆した。

　「一票の格差」是正を優先させるべきだと訴える石破氏と抜本改革を主張する細野氏。なぜ両者は原則論から踏み出せないのか。

　石破氏にとって、衆院選挙制度改革は安倍晋三首相から「すべて任せる」と一任された特命事項。ただ、安倍内閣の高い支持率を前に、石破氏の存在感は薄れつつある。首相との仲も「微妙」（閣僚経験者）と指摘されている。ここで失敗は許されない。

　細野氏にとっても、今が幹事長としての正念場だ。

　党内議論を主導している岡田克也党政治改革推進本部長は、早くから「０増５減」の先行実施に否定的な考えを示してきた。これに対し、海江田万里代表は２７日の講演で「少なくとも０増５減はやらなければいけない」と発言。後に軌道修正したが、こうした党内調整は本来、幹事長である細野氏の仕事だ。

　後に引けない２人が担う選挙制度改革の行方は、まさに混沌としている。（坂井広志、水内茂幸）
950：チバＱ：2013/04/03(水) 20:38:20: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013040300829
「０増５減」でも東西対立＝維新
　日本維新の会の松井一郎幹事長（大阪府知事）は３日、大阪市で記者会見し、与党が提出する衆院小選挙区を「０増５減」する法案について、抜本改革と切り離して先行処理することに賛成の考えを示した。しかし、国会内で同日開かれた与野党幹事長会談で松野頼久国会議員団幹事長は、先行処理に反対を表明。日銀総裁人事、選挙制度改革に続き、１票の格差是正でも維新内部の「東西対立」が露呈した格好だ。　
　松井氏は０増５減法案の先行処理について「将来の約束がないから０増５減も反対（というの）では、保身だ。反対しません」と言明した。
　これに対し、松野氏は記者団に、松井氏との違いを問われ、「０増５減にわれわれは賛成だ。ただし、さらなる定数削減の担保があればという前提だ。この話を聞けば（松井氏には）理解してもらえる」と述べ、一歩も引かない姿勢を示した。（2013/04/03-19:32）

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951：チバＱ：2013/04/04(木) 20:37:17: http://mainichi.jp/select/news/20130404ddm005010095000c.html
動２０１３:０増５減、物別れ
毎日新聞　2013年04月04日　東京朝刊

　◇自民・細田氏「国会として恥ずかしい」
　０９年衆院選の「１票の格差」を違憲状態とした１１年３月の最高裁判決から２年。国会では与野党が責任を押しつけ合い、出口の見えない対立がなお続く。

　「２年もたって何もできていないのは国会として恥ずかしい」

　衆院選挙制度改革をめぐる３日午後の与野党幹事長・書記局長会談は物別れに終わり、自民党の細田博之幹事長代行は野党側の対応を批判した。

　小選挙区定数の「０増５減」法は民主党も賛成して成立したが、それに基づく区割り法案の審議入りにほとんどの野党が反対。自民党の石破茂幹事長は「極めて矛盾した態度だ。全く理解できない」と記者団に語った。

　ただ、最高裁が問題視した「１人別枠方式」の恩恵を受けるのが石破氏の地元鳥取県だ。単純に人口比で選挙区を割り振れば鳥取県は全県１区になるはずが、４７都道府県に１議席ずつ配分したうえで残りを割り振るから２選挙区が保証される。区割り法案が成立しても、東京１６区の人口は鳥取２区の１・９９８倍。いつ２倍を超えてもおかしくない。

　◇民主・細野氏「石破氏がイニシアチブを」
　「石破幹事長自身がイニシアチブを発揮して、憲法上の疑義が生じない制度に踏み込む決意表明がない限り、問題は解決しない」

　民主党の細野豪志幹事長は記者団を前に石破氏を名指しで批判した。野党側には「抜本改革に消極的な自民党」を印象づけたい思惑がある。共産党と新党改革を除く野党６党は「法案の取り扱いには慎重であるべきだ」との文書で合意。野党共闘が進んだかに見えるが、内実は複雑だ。

　「将来の約束がないから反対というのは保身にしか映らない。反対はしない」

　日本維新の会の松井一郎幹事長（大阪府知事）は３日午後、府庁で記者会見し、区割り法案に賛成すべきだとの考えを表明した。だが、その後の与野党会談では松野頼久・国会議員団幹事長が法案の先行審議に反対した。

　維新内部でしばしば表面化する「大阪」と「東京」の食い違い。そこには安倍政権との距離感の差がにじむ。松野氏は記者団に「０増５減には賛成。きちんと定数削減の担保が取れればという前提つきだ」と釈明した。

　◇みんな、渡辺氏と江田氏の対立露呈
　みんなの党内でも３日、参院選の野党協力をめぐる路線対立が露呈した。渡辺喜美代表が急きょ、両院議員総会を招集。地元神奈川県にいた江田憲司幹事長の到着を待たずに総会を開き、浅尾慶一郎政調会長を新設の「選挙対策委員長」に起用する案を提示した。

　みんなは維新との選挙協力を進めるが、改選数１の１人区では民主党との協力も必要というのが渡辺氏の考え。これに否定的な江田氏から選挙実務の主導権を奪う狙いがあるとみられ、総会は紛糾、結論を持ち越した。江田氏は周辺に「不正常な形で総会が開かれたのは誠に遺憾だ」と不信感をあらわにした。

　選挙態勢の整わない野党側に自民党は揺さぶりをかける。

　「いろんなことがある。時間をください」

　石破氏は３日、参院岩手選挙区（改選数１）の公認を申請した田中真一・前慶大ラグビー部監督に即答しなかった。２日には民主党現職の平野達男前復興相が離党届を提出。岩手県連会長の鈴木俊一副外相は「震災復興で一生懸命努力している」と語り、平野氏支援に含みを残した。
952：チバＱ：2013/04/04(木) 20:48:35: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130404/stt13040400030000-n1.htm
選挙制度改革　党利党略、もつれる３本の糸　
2013.4.4 00:02 （1/2ページ）

選挙制度改革について協議する与野党の幹事長・書記局長ら。各党の思惑がもつれ合い、物別れに終わった＝３日午後、国会内（酒巻俊介撮影）
　衆院選挙制度改革をめぐる与野党協議が袋小路に入ろうとしている。選挙制度改革には「一票の格差是正」「定数削減」「抜本改革」という３つの課題があるが、各党の思惑がもつれ合い、論点整理すらままならない状況だ。「決められない政治」への逆戻りが懸念される中、与党は最低限の格差是正に向けた区割り改定法案を、衆院再可決という“強硬策”で成立させることも視野に入れる。

　「国会で（『０増５減』の）緊急是正法が昨年成立した。この法律を成立させた衆院で、政府が提出した区割り改定法案を審議するのは当然だ」

　自民党の石破茂幹事長は３日の与野党幹事長会談の冒頭、衆院小選挙区の「０増５減」に基づく区割り改定を実現する公職選挙法改正案の審議入りに理解を求めた。

　民主党の細野豪志幹事長はすかさず反論した。

　「０増５減は憲法の要請に応えるものではない。再び違憲判決が出る可能性がある」と指摘。対案として、小選挙区を３０議席、比例代表を５０議席削減する民主党案を提示した。

　「０増５減」の先行処理には慎重、議員定数の削減もセットで議論すべきだという主張では他の野党も民主党と足並みをそろえる。

　日本維新の会の松野頼久国会議員団幹事長は「定数削減を含んだ抜本改革がずるずる伸びていく可能性がある。同時にやるべきだ」。みんなの党の江田憲司幹事長も「今国会中に抜本改革をすると合意しながら４月に幹事長が初顔合わせをするのはどういうことか」と苦言を呈した。

　ただ、「定数削減」や「抜本改革」の具体策となると、野党でも各党の主張はまちまちだ。

　みんなの党は現行４８０の衆院定数を１８０削減して、残りの３００議席すべてを比例代表制にする案を主張。維新は昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）に定数３～５割削減を盛り込んでいる。小選挙区制廃止を求める共産党は、そもそも定数削減にも反対だ。

　各党が自らの主張に固執し、なかなか結論を出せないのは、民主党政権時代の選挙制度改革論議でも起こった失敗だ。今回の与野党協議もこの轍（てつ）を踏みかねないが、今のところ各党に歩み寄りの兆しはない。

　こうした状況をみかねた石破氏は会談で、制度改革案を持参した民主、共産、新党改革以外の野党を「まだ案も出てきていない。案を作らなければ議論にならない」とこき下ろした。

　自民党の細田博之幹事長代行は会談の最後に、こんな捨て台詞（ぜりふ）を残して、現状への危機感を示した。

　「２年間、何もできないのは国会として恥ずかしい」（小田博士）
953：とはずがたり：2013/04/15(月) 10:54:45: 民主主義を機能不全に陥らせた
「一票の格差」がもたらす3つの弊害
――慶應義塾大学教授小林良彰
http://diamond.jp/articles/-/34573

昨年12月の衆議院選挙で最大2.43倍だった「一票の格差」をめぐり、各地で違憲、選挙無効の判決が相次いでいる。現在、自民・公明党が「0増5減」の衆院小選挙区調整の推進を急いでいるが、この法案が実現しても「一票の格差」は解消されないとも言われているなか、今度どのように是正を図ればこの定数不均衡問題を解決できるのか。慶応義塾大学法学部・小林良彰教授が「一票の格差」がもたらす3つの弊害を明らかにしながら、真の意味で民意が反映される新たな選挙制度を提示する。

一票の格差で揺らぐ
「法の下の平等」

小林良彰
こばやし・よしあき
1954年東京都生まれ。慶応義塾大学大学院法学研究科博士課程修了。法学博士。ミシガン大学、プリンストン大学、カリフォルニア大学バークレー校、ケンブリッジ大学ダウニング校などで研究教育に従事。慶応義塾大学法学部教授を経て、現在、日本学術会議副会長ならびに慶応義塾大学と横浜国立大学で政治学及び公共政策論を担当。最新著に『政権交代―民主党政権とは何であったのか』（中公新書）がある。

　政治的平等は、民主主義的な市民社会を構成する重要な要件の1つであり、日本国憲法第14条でも「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」と「法の下の平等」が明記されている。それにもかかわらず、現在の選挙制度下では「法の下の平等」が守られていない恐れがある。

　90年代の政治改革で成立した衆議院議員選挙区画定審議会設置法では、衆議院小選挙区の改定案作成基準を定めた第3条第1項で「各選挙区の人口の均衡を図り、各選挙区の人口のうち、その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が二以上とならないようにすることを基本とし、行政区画、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならない」と「法の下の平等」の原則を遵守するように規定している。その一方で、次の第2項では「法の下の平等」を逸脱する可能性がある「1人別枠方式」（300ある衆院小選挙区の議席のうち、47議席を各都道府県に1議席ずつ配る仕組み）を定めている。つまり、衆議院議員選挙区画定審議会設置法第3条第1項と第2項が「一票の格差」という観点ではお互いに矛盾する可能性を含んでいる。

　こうした定数不均衡の問題については、これまで法学的な視点から議論されてきたが、ここでは不均衡が具体的に有権者にどのような不利益をもたらしているのかを明らかにしたい。

　定数不均衡がもたらす代議制民主主義の歪みを検証するにあたり、次の3つ視点からみていく。まず、第一に、定数不均衡により選挙に際して有権者から負託される民意について、どのような分野の政策が過剰に代表され、またどのような分野の政策が過少に代表されているのか。第二に、定数不均衡により、当選後の国会における発言や法律案への投票におけるどのような歪みが生じているのか。第三に、定数不均衡が予算や歳出などの政策にどのような歪みをもたらしているのか。なお、最後に、こうした定数不均衡の問題を解決する提言を示したい。
954：とはずがたり：2013/04/15(月) 10:55:10: 増税は過剰代表、社会福祉は過少代表に
一票の格差による「民意の負託の歪み」

　そして、各当選者の発言に当該選挙区の定数不均衡値（1／（一票の重さ））を掛け合わせて定数不均衡がない場合の国会を想定し、どのような発言をしているのかの期待値を仮想的に算出した。その上で、定数不均衡がある実測値と定数不均衡がない場合の期待値両者を比較することで、定数不均衡がもたらす国会での発言の歪みを求めた。

　まず、衆議院本会議における衆院選小選挙区選出議員の発言をみると、2005年当選者では定数不均衡による教育・労働や社会福祉、保健衛生などの予算増額が過少代表される一方、防衛に関する言及が過剰代表されていることが明らかになった。

　2009年当選者についてみると、2005年当選者とほぼ同様の傾向をみることができる。なお、衆議院本会議に全ての衆議院委員会での発言を加えると、防衛や農林水産、国土環境などに関する言及が過剰代表される傾向をみてとることができる。

　なお、こうした国会の本会議や委員会における発言を行う機会は、全ての国会議員に与えられているわけではなく、特定の議員に限られている。そこで、次に2005年及び2009年の衆議院議員選挙で当選した全ての国会議員が、その後の国会に提出された法律案に対してどのような投票を行っているのかを調べ、定数不均衡がない場合に想定される期待値と比較することで政策形成の歪みを明らかにすることを試みた。

　まず、衆院選小選挙区選出議員による投票結果を定数不均衡がない場合の期待値と比べてみると、2005年衆院選当選者で「臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案」への賛成が過少代表されていることが明らかになった。その一方、政府関係者への解任決議案への賛成が過剰代表されていることがわかる。

一票が重い選挙区ほど地方交付税を多く配分
一票の格差による「政策の歪み」

　さらに、こうした定数不均衡が予算や歳出などの政策にどのような歪みをもたらしているのかを明らかにするために、衆議院については全国の1700余の市町村に対する補助金や交付税、及び同市町村における歳出に関するデータを収集して小選挙区単位に集計し直し、各小選挙区における一票の格差との間に関連がみられるかどうかを明らかにした。

　その結果、様々な補助金や交付税、及び歳出項目のうち、2度の衆院選における小選挙区の一票の重さとの間に関連がみられたのが、特別交付税及び農林水産費と普通建設事業費であった。例えば、2005年衆院選及び2009年衆院選の小選挙区における一票が重い選挙区（つまり、人口に比して過剰代表されている選挙区）ほど、農林水産費や普通建設事業費が多く支出されている。
955：とはずがたり：2013/04/15(月) 10:56:02: >>953-955
投票結果で定数が決まる
「定数自動決定式選挙制度」の提唱

　これまでみてきたように、国政選挙における定数不均衡は民意代表性の歪みを生じさせ、国民の代表による国会での議論にも歪みを生じさせ、それが政策上のバイアスとなって各選挙区にもたらされることにもなりかねない。こうしたことから、定数不均衡の是正が喫緊の課題であることは言うまでもない。しかし、小選挙区制の下で定数是正を行うためには選挙区の区割りを変更するしか方法がなく、当該小選挙区だけでなく周辺の小選挙区にも多大な影響を与えるために、多くの政治家の強い反発を招き、定数不均衡が改まらないでいる。これでは、将来にわたり生じる新たな定数不均衡に対応することは不可能と言えよう。

　そこで、日本の代議制民主主義が定数不均衡によって歪められることがないように、各選挙区の定数が投票の結果によって自動的に決まる「定数自動決定式選挙制度」を提唱することにしたい。この方式は、様々な単位の選挙区に適用することができる。具体的には、選挙は次のようにして行われることになる。

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　なお上記において、各選挙区への議席配分を最大剰余式ではなくドント式で行うと、各選挙区間の定数格差が1対2を越える場合が生じるために最大剰余式を用いることにした。

　さて、この定数自動決定式選挙制度の長所は、次の4点である。第一に、「民意が反映される」ことである。各党の議席数を比例代表にしたがって配分するので、得票率によって議席率が決まることになる。

　第二に、「定数不均衡がない」ことである。つまり、選挙区の得票数に応じて議席数が決まるので常に自動的に見直しが行われるため、憲法第14条で定められている「法の下の平等」を満たすことになる。現在の我が国では、定数是正が国会議員に任されているため、その是正には長い年月がかかっている。このため、ひとたび是正を行った後にすぐにまた新たな不均衡が生じても、これに機敏に対応することができない。したがって、自動的に不均衡が是正されるような制度が、我が国には必要であると考えられる。

　また、これまで定数は人口に応じて配分されてきたが、本来の意味では、人口の格差ではなく一票の格差こそを是正すべきではないか。仮に、投票率40％と80％の選挙区があるとすると、人口あるいは有権者人口に応じて定数を配分した場合、投票率40％における一票の価値が80％における一票の価値の2倍になってしまう。すると、いくら人口や有権者人口に応じて定数を定めても、別の意味での一票の格差が生じることになる。したがって、投票に応じて定数を定める方式が求められる。

　第三に、「党利党略が入らない」ことが挙げられる。この選挙方式では、小選挙区を必要としないためにゲリマンダーの弊害が生じない。

　第四に、「有権者の意識が高まる」ことである。投票率が議席数に反映されるために、投票するインセンティブが有権者にもたらされるわけである。代議制民主主義の機能改善を求める以上、政党や政治家ばかりでなく有権者も努力することが必要である。

　こうした選挙制度の導入により定数不均衡問題を解消することで、法の下における政治的平等が担保され、より良い代議制民主主義が実現することを願う次第である。

参考引用文献：小林良彰「議員定数不均衡による民主主義の機能不全」『選挙研究』28巻2号、木鐸社、2012年
956：チバＱ：2013/04/19(金) 22:55:22: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013041901010
自民先行、試行錯誤の党も＝ネット選挙、対策急ぐ
　インターネットを使った選挙活動の解禁を受け、各党は対策を急ぐ。研修会を重ね先行する自民党に対し、他党も情報発信に力を注ぐが、効果を疑問視する声も上がる。７月の参院選まで３カ月余りしかなく、手探りでの取り組みになりそうだ。　
　「わが党は最も先行しているが、なお他党に差をつけて引き離す」。自民党が１８日に開催したネットサポート研修会で、橋本岳ネットメディア局次長はこう強調した。研修会には参院選候補ら約８０人が参加。ネット解禁への関心の高さをうかがわせた。
　同党は参院選に向けて、全都道府県連と各候補の選対事務所にネット担当者を置くことを決定。今後、ネット選挙解禁に伴い懸念されている誹謗（ひぼう）中傷対策などをテーマにした研修も実施する。日本マイクロソフトの講師を招き、フェイスブックなどの交流サイト（ＳＮＳ）を使った情報収集にも力を入れる。有権者の関心をリアルタイムでつかみ、街頭演説などに反映させるのが狙いだ。
　民主党も政策発信とセキュリティー対策を担うＣＩＯ（チーフ・インフォメーション・オフィサー）を各選挙事務所に配置し、助言やトラブル対応に当たらせる。また、５月からは「街頭ネット放送」をスタート。新宿や新橋といった繁華街に、移動式のトレーラーハウスで繰り出し、参院選候補を交えた討論番組を放送する計画で、参院選期間中の放送も検討する。
　日本維新の会は３月から、ツイッターで寄せられた質問に国会議員が答えるネット番組を配信している。橋下徹共同代表によるツイッターの読者は１００万人を超える人気ぶり。同党幹部は「この人気を生かした戦略も検討中」と話す。
　一方、公明党はスマートフォン用アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」に公式アカウントを新たに開設した。情報発信力を強めるのが狙いだが、ある幹部は「どれだけ新たな票に結び付くか分からない」と本音を漏らす。
　みんなの党は、他人が候補者を装う「なりすまし」対策の勉強会を開催。共産党はＳＮＳの専門家を招いて活用方法を探る。（2013/04/19-21:36）

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957：チバＱ：2013/04/23(火) 21:44:04: http://mainichi.jp/select/news/20130423mog00m010005000c.html
ネット選挙最前線:情報の海、探れ民意　「ビッグデータ」を各党注視
2013年04月23日

　◇大量の書き込み、検索内容を分析
　７月の参院選からネット選挙が解禁される。政党・候補者は公示から投票前日までの選挙期間中、ホームページの更新やソーシャルメディアへの書き込み、電子メールで支持を訴えることが可能になる。ただ、これは従来も公示前日まではできたわけで、ネット選挙の解禁によって何が変わるのか。そこで注目されているのが「ビッグデータ」だ。

　ビッグデータとは「インターネット空間にあふれる大量の情報」。その中から選挙や政策に関する書き込み、検索サイトの入力内容などを集めて分析し、世論の動向を探る試みが始まっている。ネット検索大手のヤフーは昨年の衆院選で、選挙期間中（１２月４～１５日）に検索された政党・候補者名やツイッター、フェイスブックなどの書き込み数を集計・分析し、「政党名の検索数と比例代表の得票数・議席数に非常に高い相関がある」と発表した。

　国政選挙ではないが、ＡＫＢ４８のメンバーが人気を競う昨年６月の「総選挙」では、オンラインマーケティング会社「ルグラン」がネット上の書き込み数などから上位１６人中１５人を的中させた。同社は昨年の衆院選でも約３０００万のブログから書き込み情報を収集し、「政党に関する書き込みで、肯定的な内容の割合は比例の得票率と相関性がある」と結論付けている。

　「まずソーシャルリスニングをして、支持者や、支持してほしいと思う層がどんなことを望んでいるのかのデータを蓄積し、それに合わせた情報発信をした方が効果的ですよ」

　ルグラン社の共同ＣＥＯ、泉浩人（ひろと）さん（４９）は３月中旬、民主党本部に呼ばれ、ビッグデータの活用を説いた。「ソーシャルリスニング」とは、ビッグデータの中から必要な情報を集め分析すること。同社には、参院選へ向けてスタッフの常駐を求める打診が複数の政党からきているという。

　「ただ、ソーシャルリスニングという手法が日本でどこまで生かせるかは未知数」と泉さんは言う。例えば、インフルエンザが流行している地域の情報を行政より早く集めて製薬会社やマスク製造業者に持ち込んでも「急に増産できない」と言われればそこまで。

　「政党には何十年の選挙ノウハウの蓄積がある。我々が現場に常駐したらＥＴ（地球外生物）みたいな感じで、未知との遭遇でしょう。トライ・アンド・エラー（試行錯誤）でやってみないと分からない」

　政党・候補者にとってネットは自分たちの主張を発信する道具であると同時に、有権者の情報を集める道具にもなる。だれでも簡単に情報を発信できるネットの双方向性が選挙の在り方を変えようとしている。
958：チバＱ：2013/04/23(火) 23:10:22: http://mainichi.jp/select/news/20130423ddm003010047000c.html
政治いま:ネット選挙最前線／上（その２止）　ゆがんだ鏡に錯覚　脱原発派惨敗、「こんなはずでは……」
毎日新聞　2013年04月23日　東京朝刊

　＜１面からつづく＞

　ネットに氾濫する情報が世論をそのまま映す「鏡」になるとは限らない。「脱原発」を掲げて昨年の衆院選に臨んだ日本未来の党の「失敗」がそれを物語る。

　１２月１６日の投開票後、ツイッター上では「自分のタイムラインと選挙結果が違いすぎる」との書き込みが相次いだ。特に未来支持者の間で「脱原発の議席が少なすぎる。こんな結果になるはずがない」など不満のつぶやきが過熱した。

　タイムラインとは、フォロー（特定の人の投稿を自身のホーム画面で読めるように登録すること）している投稿者の書き込みが時系列で更新されるページだ。フォロワー（自分を登録してくれている人）が約１万人いる横浜市のブロガー、笠原崇寛（たかひろ）さん（３８）は「未来は５０議席ぐらいとって第３党になるんじゃないかという勢いをタイムラインからは感じた」と振り返る。

　ふたを開けたら９議席の惨敗。笠原さんは「最近のＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）はなれ合いが多い。お互いに批判されたくない、共感してほしいという仲間うちのコミュニティーを作っている感じ。発信する側も受信する側も相乗効果で偏って、批判的な意見は聞き入れづらくなっていく」と反省を込めて分析する。

　近年、インターネットを活用した「集合知（しゅうごうち）」が注目されている。多数の参加者の知識や判断が集積された結論は、一人の専門家の意見より洗練されたものになるという考え方だ。しかし、開かれた空間であるはずのインターネットがひとたび、声の大きな人たちの支配する「偏った空間」と化せばビッグデータの分析結果も有権者全体の意識・関心から乖離（かいり）しかねない。

　昨年１１月の米大統領選ではオバマ陣営によるビッグデータの活用が話題になった。「オバマ支持」の有権者情報をネット上から集め、効率的に投票を呼びかけるのが大きな目的だった。

　韓国では中高年層にもスマートフォンが普及しており、昨年１２月の韓国大統領選ではＳＮＳを通じた高齢者のネットワークが朴槿恵（パククネ）大統領の誕生を後押ししたという。韓国のネット選挙事情を調査したソフトバンク社長室長の嶋聡さん（５４）は「変化を求める２０代は文在寅（ムンジェイン）氏支持が多かったが、安定を求める５０代以上がＳＮＳで朴槿恵氏支持を呼びかけ投票率が上がった」とみる。オバマ氏も朴氏も、偏った空間になりやすいネットの特性を理解したうえで、それを最大限に活用したと言えそうだ。
959：チバＱ：2013/04/23(火) 23:10:42: 　◇無党派層の動き、映すか　強まるスター頼み
　「日本でもビッグデータを使った選挙はできる。例えば『自民党支持者』『保守系』『男性』に自分をアピールしたいなどのセグメンテーション（分類）は簡単。データを持った業者がいるから、相手を絞ってメールを送るとか、広告を打つこともできる」

　政党や政治家に選挙戦術を指南する選挙プランナーの三浦博史さん（６２）はビッグデータの有用性を認めながらも、人種、宗教などの多様性がある中で２大政党がしのぎを削る米国と、無党派層の動向が選挙の行方を大きく左右する日本との違いを指摘する。

　「日本ではビッグデータを使って特定の層にピンポイントでＰＲするよりも、無党派層と称する浮動票を相手に普通に広告を出せばいい。ビッグデータを使ってセグメンテーションをやる費用対効果は薄い」

　ヤフーのビッグデータ分析でおもしろい傾向が出た。検索数の多い当選者と落選者について、名前と一緒に検索された言葉を調べたところ、当選者は「街頭演説」、落選者は「画像」が最も多かったという。

　「街頭演説を見に行こう」という積極的な関心から名前が検索された候補者と、「どんな容姿の人かな」という程度の興味本位で検索された候補者の間に表れた当落傾向の差。三浦さんは「ネット選挙の解禁で選挙期間中の動員が変わる。従来の動員では来なかったような人がネットを見て来る可能性がある」と指摘する。

　「例えば、小泉進次郎氏が来るということで、仕事を抜け出して見に行く人とかが出てくるでしょう」

　昨年の衆院選で自民党候補者の応援に引っ張りだこだった同党の小泉青年局長。ネット選挙が解禁されれば、応援演説に呼ぶだけでなく、各候補者のホームページに小泉氏と一緒に撮影した動画を掲載したり、小泉氏のホームページからリンクを張ったり、あの手この手で「小泉人気」を利用する動きが予想される。

　「スターを作れ」「有名人囲い込みが鍵」

　元民主党衆院議員の嶋さんは韓国大統領選のリポートで、ネット選挙の戦術を指南している。政党や候補者がどんなにホームページやＳＮＳの内容を充実させても、有権者の目にとまらなければ意味がない。手っ取り早いのは小泉氏のようなスターを露出させ、芸能人や有名ブロガーに支持を呼びかけてもらうこと。最終的に投票に行ってもらうには、街頭演説や電話作戦などの伝統的な選挙運動も欠かせない。

　スター頼みの傾向が強まれば、政策論争そっちのけでネット上の人気を競う「視聴率」至上主義に陥りかねない。「ウェブはバカと暇人のもの」の著書があるウェブ編集者の中川淳一郎さん（３９）は「米国なら（政策や主張を訴える）オピニオンブログで寄付金を集めたりするが、日本は芸能人ブログが一番人気。期待した成果は出ない恐れもある」と警鐘を鳴らす。
960：チバＱ：2013/04/27(土) 00:57:11: http://mainichi.jp/select/news/20130424ddm001010056000c.html
政治いま:ネット選挙最前線／下（その１）　中傷・なりすまし、怖い
毎日新聞　2013年04月24日　東京朝刊

　夏の参院選からネット選挙が解禁されるのを受け、毎日新聞は改選予定の現職議員のうち立候補する可能性のある９５人を対象にアンケートを実施した。アンケートは３月中旬に配布。回答のあった５６人のうち半数を超える２９人が「解禁に賛成だが誹謗（ひぼう）中傷など懸念もある」とし、「歓迎する」と答えた２６人を上回った。

　政治家のテレビ発言やネット上の書き込みに対する批判がツイッターや自身のホームページなどに大量に書き込まれる状況は「炎上」と呼ばれる。

　「次の選挙で落選させたる」「死ね」「売国奴」。ツイッターでは民主党の有田芳生参院議員を罵倒する投稿が相次ぐ。きっかけは２月上旬にあった特定の外国人を排斥するデモ。有田氏がツイッターで「異常なデモ。国会で問題にしたい」と批判してからだ。事務所の電話やファクスも鳴りやまず、支障をきたすため留守番電話対応にしている。

　「ネット上で情報が拡散したら止めようがない。日本ではネット選挙解禁のデメリットの方が大きい」

　１６年改選の有田氏は今夏のネット動向を注視する。

　炎上と並んで懸念されるのが、候補者本人や有名人を名乗って虚偽の書き込みやメールをばらまく「なりすまし」だ。４月２０日、民主党の細野豪志幹事長がなりすましの被害に遭った。

　「三宅先生からコメント頂けるとは光栄です」

　細野氏は政治評論家の三宅久之さんを名乗るツイッターの投稿に返信した。衆院小選挙区の「０増５減」区割り法案をめぐる民主党の対応を批判され、「与党時代、定数削減の協議を幹事長間で何度となく行い……」などと反論した。

　三宅さんは昨年死去している。ほかの投稿者から「そんな調子でネット選挙活動解禁って大丈夫ですか」と指摘され、細野氏は「ツイッターではなりすましが容易ですので、対応をより慎重にする」と反省の弁。ツイッター上では、この細野氏の投稿にも「なりすまし」を疑う声が相次いだ。

　アンケートで解禁のデメリットを複数回答で聞いたところ、８割を超える４８人が「誹謗中傷やなりすましの懸念」を選択。「（特定の候補者を落選させようと呼びかける）落選運動の行き過ぎ」が１８人、「人手・資金が余計にかかる」が１６人、「自身の発信が非難される炎上」は８人だった。

　１９日に成立した改正公職選挙法には、なりすましに「禁錮２年以下または罰金３０万円以下」の罰則が設けられたが、落選してしまえば元も子もない。ネット選挙解禁に期待と不安を抱えながら、政党も政治家たちも走り始めた。
961：チバＱ：2013/04/27(土) 00:58:19: http://mainichi.jp/select/news/20130424ddm003010199000c.html
政治いま:ネット選挙最前線／下（その２止）　資金力ある政党前面に
毎日新聞　2013年04月24日　東京朝刊

参院選改選議員アンケート
拡大写真　＜１面からつづく＞

　◇議員の不安「商機」　１０００万円コースも「金権選挙」に恐々
　「政策理念のページは文字のボリュームが多いので、タイトルで表示すると先生の政治姿勢が伝わりやすいかと存じます」

　３月下旬、今夏改選のベテラン参院議員あてに手紙が届いた。差出人はホームページを「診断」し、更新業務を請け負う業者だ。ネット選挙解禁を「商機」とみて、フェイスブックやツイッターの運用などを手がける業者が電話やチラシで永田町に攻勢をかける。

　毎日新聞のアンケートでは七つのネットツールの利用状況を尋ねた。回答者５６人のうち５４人がホームページを開設。ブログ３７人▽フェイスブック３４人▽動画配信、ツイッター各２６人▽メールマガジン２３人▽ネット献金１２人。すべて利用しているのは５人だった。参院選へ向け新たに利用したいツールとしては２０人が動画配信を挙げ、フェイスブックは１４人、メルマガ１３人、ツイッター９人。ホームページしか利用していない１０人のうち５人はツールの拡大に消極的で、「ツイッターは炎上しやすい」（秘書）などの警戒感から尻込みする傾向もうかがえる。

　ネット発信でほかの候補者に差を付けられたくないという焦りがある一方で、炎上などの逆効果を恐れるジレンマ。それがネット業者の商機を生む。炎上を自動感知してメールで知らせるサービス（月額１０万円）を８００社以上の企業に提供してきたネットマーケティング会社「ホットリンク」は参院選用に割安なサービスを用意。担当者は「すべての政党・議員に必要になる」と意気込む。

　あるコンサルタント業者が各党議員に売り込んだのが「松竹梅」の３段階に分けた参院選対策だ。

　＜竹コース＞専門家が張り付いてホームページ管理から支援者名簿のデータベース化までを一手に引き受ける＝６６０万円

　＜梅コース＞業者から手ほどきを受けながら議員や秘書が自前で運用する＝２１０万円

　松コースは、３月に開かれた業者の説明会では配布文書に記載がなく、総合的なネット戦略を委託する費用として１０００万円程度になるとの説明が口答であった。「金権選挙になるんじゃないか」。出席した議員秘書たちから不安の声が漏れた。
962：チバＱ：2013/04/27(土) 00:58:38: 　◇「草の根」の動き未知数
　「ネット選挙解禁法が成立した。今日は第１弾として、このネット中継を全国の皆様にお届けしている」

　２１日、参院選に向け公明党が横浜市を皮切りにスタートさせた全国遊説で、山口那津男代表はネット活用の意気込みを強調した。この演説は動画投稿・配信サービス「ニコニコ動画」で生中継され、約２９００人が視聴したという。あいにくの土砂降りの中、ニコ動のスタッフと公明党職員がパソコンやカメラに傘をさしかけながら駆け回った。

　ニコ動は３４４４万人の会員を擁する巨大コミュニティー。主要政党が専用チャンネルを開設しているほか、２７、２８日に千葉市の幕張メッセで開く会員イベント「ニコニコ超会議２」には自民党、民主党、日本維新の会、共産党が参加する予定だ。ニコ動を運営する「ドワンゴ」広報部は「政治もニコ動で人気分野の一つ。ネット選挙解禁で利用者が増えれば、最終的に収益にもつながっていく」と政党との連携を急ぐ。

　政党交付金を受け取れる政党は参院選のネット対策に億単位の資金を投入できる。「ビッグデータ」の活用から公認候補者の支援、選挙前なら大規模なネット広告を打つことも可能だ。ネット選挙は結局、組織力・資金力のある政党とネット業者が主役になるのか。

　「ネット投票で候補者ポスターを選ぶ」「朝までＷｅｂテレビ」－－。ネットを活用する選挙企画書が４月上旬、自民党本部に持ち込まれた。提案者はＩＴ業界で働く若者ら約１０人。昨年１２月の衆院選に出馬した３０代の同党候補を参院比例代表で擁立し、「ネット型候補」として当選させようという内容だった。

　自民党側が採用せず幻に終わったが、ネット選挙解禁はこうした草の根・勝手連的な候補擁立の動きにつながる可能性もある。ネットに精通していれば多額の費用はかからない。ネット空間に地理的な距離は関係ないので、衆院の小選挙区より全国区の参院比例代表の方がネット向きという見方もできる。提案メンバーの一人は「ネット選挙で当選を目指すなら、参院の比例代表が適している。目指すのはリアル（現実）とネットが融合した選挙」と狙いを語っていた。

　ネット献金によって政治への影響力を持とうという動きもある。クレジットカードさえあれば、少額でも気軽にできるのがネット献金。オバマ米大統領が多額の小口献金を集めて話題となった。フェイスブックで若者の投票率アップを呼びかけている「Ｉ　ＷＩＬＬ　ＶＯＴＥ」の中心メンバー、菊地勇太さん（２８）は「医師会の人はまとまって陳情や献金をするから（要望が）届く。ネット献金で若者もまとまりやすくなるかもしれない」と語る。

　１０年参院選で若者に投票を促すサイトを開設した佐別当（さべっとう）隆志さん（３５）も「一番大事なのは有権者からのボトムアップの運動。政治家主導で一方的に発信するだけでは、ネット上で支援者同士の交流や議論は生まれない」。草の根選挙の模索も続く。

　　◇

　今回の「政治　いま」は政治部の堀井恵里子、福岡静哉、影山哲也が担当しました。
963：名無しさん：2013/05/19(日) 08:59:25: 衆院小選挙区を｢0増5減｣して区割りを見直す公選法改正案について､衆院で再可決してでも
今国会で成立させることに｢賛成｣と答えた人は51.6%に上り､｢反対｣は27.2%だった｡
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013051800195
964：とはずがたり：2013/11/02(土) 18:06:03: 衆院選挙区削減　自民・細田幹事長「非常に難しい」　
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20131102504.html
産経新聞2013年11月2日（土）08:42

　自民、公明、民主３党は１日、国会内で議員定数削減に向けた衆院選挙制度改革に関する実務者協議を開いた。民主党が選挙区と比例代表の両方で定数削減を求めたのに対し、自民党は選挙区の定数削減に反発。結論は出ず、来週にも再協議する。

　自民党の細田博之幹事長代行は「選挙区の定数削減は、よほどの説得力がないと非常に難しい」と民主党案に難色を示した。細田氏は、昨年１２月の衆院選を対象にした「一票の格差」訴訟の最高裁判決が出る前に合意するのは困難だとの認識も示した。

　定数削減をめぐっては、与党が比例代表で３０削減と中小政党優遇枠の導入を主張。これに対し、民主党は「憲法違反の疑いがある一票の格差を抜本的に是正する」（岡田克也前副総理）として、比例代表だけでなく選挙区も大幅削減するよう求めている。
965：旧ホントは社民支持＠鹿児島市：2013/11/02(土) 21:12:56: >>964
細田は「幹事長代理」なんですけどねぇ。
タイトルを間違えたまま産経は丸一日放置しているなぁ。
966：とはずがたり：2013/11/23(土) 08:16:54: 現行制度維持、定数削減で合意　自公民、衆院選改革で
http://www.asahi.com/articles/TKY201311220569.html
2013年11月23日07時23分

　自民、公明、民主の３党は２２日、衆院選挙制度改革について、今の小選挙区比例代表並立制を当面維持し、定数を削減することで合意した。週明けにも全党の幹事長・書記局長会談を開いて、協議への参加を呼びかける。

　３党幹事長と選挙制度改革の担当者が確認書に署名した。定数削減については自公が比例区だけを減らすよう求めたが、民主は比例区と選挙区両方の削減を要求。このため、文書では比例区と選挙区のどちらを減らすか明記しなかった。

　選挙制度については、３党が今の制度を続けることで一致。制度の抜本改革は「中長期的課題」としたものの、具体策の検討は棚上げした。ただ、みんなの党は比例代表制への完全移行を求めるなど、各党の考えは隔たりが大きく、議論をまとめるのは難しそうだ。

　一方、昨年１２月の衆院選の「一票の格差」をめぐって最高裁が「違憲状態」と判断したことについて、２２日の３党協議では、自民党の細田博之幹事長代行が次の国勢調査に基づいて検討することを提案。だが、民主党の岡田克也・政治改革推進本部長は「今後の協議で議論すべきだ」とし、平行線に終わった。
967：とはずがたり：2013/11/23(土) 08:18:22: 一票の格差―「違憲の府」の異様さ
http://www.asahi.com/articles/TKY201311200625.html?ref=reca
2013年11月21日00時32分

　最高裁の判断が「違憲状態」にとどまったからといって、一票の格差是正への取り組みを緩めていいとはならない。

　衆院の存立基盤に、最高裁から疑義が突きつけられたことに変わりはないからだ。

　一票の格差について、自民党内にはこんな声がある。「有権者には、一票の格差によって権利をないがしろにされているという議論はほとんどない」

　だが少し想像力を働かせてみよう。仮に衆院の４８０人の議員のなかに１票を持つ議員と０・５票しか持たない議員がいたらどうか。その不平等や理不尽さはだれの目にも明らかだ。

　選挙区割りには行政区画などさまざまな条件を勘案しなければならないとしても、国会が１人１票の原則に限りなく近づける努力をするのは当然だ。

　野田前首相が「身を切る改革」として定数削減の確約と引き換えに衆院解散を表明してから、すでに１年が過ぎた。

　安倍首相のもとで消費税率の引き上げは決まったが、６月に終わった通常国会までにと自ら期限を切った定数削減と選挙制度の抜本見直しについての検討は、進んでいない。

　首相と野党第１党の党首が国民注視のなか交わした約束が反故（ほご）にされている。これでどうして政治を信頼せよというのか。

　新区割りでも、最新の住民基本台帳に基づけば、すでに格差が２倍を超える選挙区がある。

　最高裁が廃止を求めた「１人別枠方式」を実質的に温存したまま、定数の微調整でお茶を濁すのはもはや限界だ。

　最高裁は、構造的な問題が解決されているとはいえないと指摘した。国会は抜本改革から逃れられないところに来ている。

　「違憲の府」とされた以上、本来は衆院を解散するのが筋だ。が、いま選挙をしても、違憲訴訟の繰り返しになるだけだ。改革を急がねばならない。自らできないのなら潔く第三者の手に委ねるべきだ。

　７月の参院選でねじれが解消し、自民党の１強状態となった国会は暴走気味だ。

　婚外子の相続差別に対する最高裁の違憲判断に、自民党からは異論が噴出。表現の自由を侵しかねない特定秘密保護法案の審議が進み、首相は集団的自衛権の行使を解釈改憲によって認めようとしている。

　違憲状態の選挙によって選ばれた議員が、憲法をないがしろにする議論を公然と繰り広げる。異様な事態だ。

　このうえ格差是正を放置するというなら、法の支配の根幹が崩れる。
968：チバＱ：2013/11/28(木) 19:55:25: http://mainichi.jp/select/news/20131128k0000e040185000c.html
１票の格差:７月参院選「違憲で無効」…広島高裁岡山支部
毎日新聞　2013年11月28日　10時10分（最終更新　11月28日　13時19分）

７月の参院選の「１票の格差」を巡る訴訟で判決後、「無効」を示す紙を掲げる原告の弁護士グループ＝岡山市北区の広島高裁岡山支部前で２０１３年１１月２８日午前１０時２１分、久保玲撮影
写真特集へ　「１票の格差」が最大で４．７７倍だった７月の参院選を巡り、二つの弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟で、広島高裁岡山支部＝片野悟好（のりよし）裁判長＝は２８日、岡山選挙区の選挙を「違憲で無効」とする判決を言い渡した。一連の訴訟では最初の判決で、参院選で１票の格差を理由にした無効判決は初めて。参院選の定数配分全体も違憲で無効とした。片野裁判長は今年３月、衆院選の「１票の格差」を巡る訴訟でも「選挙無効」の判断を示していた。被告の岡山県選管は上告するとみられる。

　判決は「投票価値の不平等さは甚だ顕著である。国会が選挙制度の改革に真摯（しんし）に取り組んでいたというには大きく疑問が残る」と国会の怠慢を厳しく批判した。

　７月の参院選で岡山選挙区は自民党の石井正弘議員が初当選。議員１人当たりの有権者数が最少の鳥取選挙区との１票の格差は３．２７倍だった。判決は定数配分全体が違憲で無効としたが、選挙が無効となるのは対象の岡山選挙区だけ。判決が確定した場合、石井議員は失職、選挙はやり直される。

　「１票の格差」を巡っては、最高裁大法廷が２０日、昨年の衆院選について、国会に幅広い裁量を認め「段階的に見直しを重ねることも許容される」として、「違憲状態」にとどめる判決を出した。

　一方で大法廷は昨年１０月、最大格差が５．００倍だった２０１０年の参院選を「違憲状態」とした上で、「都道府県単位の選挙区のまま投票価値の平等を実現するのは困難。制度を見直し、速やかに不平等を解消する必要がある」と指摘していた。

　国会は参院選前に選挙区定数を「４増４減」し、１票の格差は４・７７倍に縮小したが、都道府県単位の選挙区は維持。これに対し、今回の判決は「５倍に匹敵する程度の格差で、投票価値の不平等状態は依然として継続している」と指摘し、現在の定数配分規定そのものを違憲と判断した。

　被告の岡山県選管は「（昨年の）最高裁判決から選挙まで９カ月しかなく、改革には短かった」と主張したが、判決は、最高裁が参院の選挙制度を見直す必要性に初めて言及した０９年時点から「選挙制度の抜本的改革を内容とする立法的措置を講じなければならない責務があった」と指摘した。

　さらに「仮に４７選挙区全ての選挙が無効になったとしても、長期にわたって投票価値の平等という憲法上の要請に著しく反する状態を容認することに比べ、弊害が大きいとは言えない」と判断。選挙の効力については有効と扱うべきだという「事情判決の法理」の適用は相当ではないと結論付けた。

　弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の判決は、２８日の広島高裁岡山支部を皮切りに年内に全国１４の高裁・支部で示される。

　岡山県選挙管理委員会の岡本研吾委員長は「非常に厳しい判断がなされたと受け止めている。判決内容をよく検討し、国とも協議の上、今後の方針を決定したい」との談話を発表した。【原田悠自】
969：チバＱ：2013/11/29(金) 00:36:46: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013112800925
抜本改革、与野党の対応鈍く＝「小手先」是正に限界－参院選挙制度
　今年７月の参院選をめぐり、岡山選挙区の選挙を無効とした広島高裁岡山支部の判決は、選挙制度の抜本改革が進まない国会の「怠慢」に厳しい警鐘を鳴らした。与野党は２０１６年の次期参院選からの導入を目指し、１４年中の改革案策定で合意しているが、対応は鈍い。有識者など第三者による協議を求める声が強まりそうだ。
　「格差是正を図るのが、国会の責務だ。国会は、その作業の加速が必要だ」。自民党の石破茂幹事長は２８日、判決を受け、与野党協議での成案取りまとめに全力を挙げる考えを強調した。
　国会は、７月の参院選前に「４増４減」で格差を是正。この結果「１票の格差」は４．７７倍に縮小した。しかし、抜本改革は先送りしたままで、判決は「投票価値の不平等さは甚だ顕著」とし、「国会が改革に真摯（しんし）に取り組んでいたというのには大きく疑問が残る」と断じた。与野党からは「もう小手先では済まない」（みんなの党幹部）との声も上がる。
　参院は９月に山崎正昭議長の下に各会派による検討会を設置、実務者による協議に着手した。焦点の一つは、都道府県単位の選挙区制度の見直し。１０年参院選を違憲状態とした昨年の最高裁判決でも「都道府県単位のまま、投票価値の平等を実現するのは困難」と指摘している。
　民主党の岡田克也政治改革・国会改革推進本部長は２８日、記者団に「住んでいる場所で、１票の価値が違う方が問題だ」と述べ、都道府県単位を基礎とする現行制度の見直しを含めた抜本改革の必要性を強調。公明党やみんなの党も、「都道府県割り」の廃止に賛成の立場だ。
　これに対し、自民党は「地方選出議員がどんどんいなくなってどうするんだ」（幹部）として、廃止には否定的。同党は７月の参院選で大勝し、多数の現職を抱えており、「影響する議員が多く、意見集約は非常に困難」との事情もある。
　実務者協議は各党が具体案を示さないまま、有識者から意見聴取を行っている。協議冒頭からの衝突を回避するためだ。各党が歩み寄る気配も見えず、日本維新の会の橋下徹共同代表は２８日、大阪市役所で記者団に、「今の国会ではもう駄目だ。第三者機関に委ねる進め方をしないと永遠に解決しない」と語った。（2013/11/28-19:36）
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【神奈川】
制度改正求める現職も　一票の格差「違憲」「小手先では是正不可能」
2013年12月26日

　「一票の格差」が三・八二倍だった七月の参院選神奈川選挙区（改選数四）を、違憲と判断した二十五日の東京高裁判決。この選挙で当選した現職の一部からは、選挙制度の抜本改正を求める声も上がった。

　衆院議員や知事などを歴任し、七月の参院選で初当選したみんなの党の松沢成文参院議員（５５）は「県内有権者の一票の価値が軽いことは、県内で選出された議員としては非常に残念だ」と、判決を受け止めた。

　その上で「一部選挙区定数の増減という小手先の改革では、是正は不可能。選挙制度の抜本的改正が必要だ」と強調した。

　一方、県選挙管理委員会の山田吉三郎委員長は「県選管の主張が認められず残念。判決内容をよく検討し、国と協議しながら適切に対応したい」との談話を発表した。

　七月の参院選の「一票の格差」をめぐっては、二つの弁護士グループが、全選挙区について全国の高裁などに提訴。違憲判決は今回が三例目。

　議員一人当たりの有権者数が最小だった鳥取に比べ、神奈川は三・八二倍の格差があった。　（新開浩）
974：名無しさん：2013/12/29(日) 00:57:37: 361 ：とはずがたり：2013/11/28(木) 12:23:44
＜１票の格差＞７月参院選「違憲で無効」…広島高裁岡山支部
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20131128/Mainichi_20131128k0000e040185000c.html
毎日新聞社 2013年11月28日 10時10分 (2013年11月28日 11時40分更新)

７月の参院選の「１票の格差」を巡る訴訟で判決後、「無効」を示す紙を掲げる原告の弁護士グループ＝岡山市北区の広島高裁岡山支部前で２０１３年１１月２８日午前１０時２１分、久保玲撮影
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　「１票の格差」が最大で４．７７倍だった７月の参院選を巡り、弁護士グループが選挙無効を求めた２件の訴訟で、広島高裁岡山支部＝片野悟好（のりよし）裁判長＝は２８日、岡山選挙区の選挙を「違憲で無効」とする判決を言い渡した。一連の訴訟では最初の判決で、参院選で１票の格差を理由にした無効判決は初めて。ただ、無効の効果は判決確定以降に限った。片野裁判長は今年３月、衆院選の「１票の格差」を巡る訴訟でも「選挙無効」の判断を示していた。被告の岡山県選管は上告するとみられる。

　７月の参院選の岡山選挙区は、前岡山県知事で自民党の石井正弘氏が初当選したが、議員１人当たりの有権者数が最少の鳥取選挙区との１票の格差は３．２７倍だった。判決が確定した場合、石井議員は失職し、選挙はやり直される。

　「１票の格差」を巡っては、最高裁大法廷が２０日、昨年の衆院選について、国会に幅広い裁量を認め、「段階的に見直しを重ねることも許容される」として、「違憲状態」にとどめる判決を出した。一方で大法廷は昨年１０月、最大格差が５．００倍だった２０１０年の参院選を「違憲状態」とした上で、「都道府県単位の選挙区のまま投票価値の平等を実現するのは困難。制度を見直し、速やかに不平等を解消する必要がある」と指摘していた。

　国会は７月の参院選を前に選挙区定数を「４増４減」したが、都道府県単位の選挙区は維持した。ただ、参院は９月に各会派代表による検討会を開き、（１）１４年中に抜本改革案を策定（２）１５年に法案を提出（３）１６年参院選で新制度を導入??の方針で一致。抜本改革を行う姿勢も見せた。これらの動きについて、裁判所がどのように評価するかが注目されていた。【原田悠自】
975：とはずがたり：2014/01/05(日) 16:33:25: 政治改革「不断の努力を」＝民主再生に期待－細川元首相
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014010300122

　衆院小選挙区比例代表並立制の導入を柱とする政治改革関連法が１９９４年１月に成立してから２０年。当時首相だった細川護熙氏は時事通信の書面インタビューに応じ、政治改革のさらなる推進に向けて「不断の努力が必要」と訴えた。また、政権運営を経験した民主党の再生に期待を示した。内容は次の通り。
　－小選挙区比例代表並立制を導入した意義は。
　中選挙区制の下での政官業癒着や利益誘導型の自民党永久政権では、グローバリズムの時代に日本は立ち行かなくなっていた。（民主党が政権を奪取した）２００９年の政権交代は、日本の政治が大きく変わっていくステップとなった。しかし、野党から政権を担う立場に変わり、直ちに合格点をもらうのは無理。反省を踏まえて民主党が立ち直って、政治は変わっていく。
　－１２年衆院選で再び自民党政権に交代した。
　安倍晋三首相は事あるごとに「民主党政権の失敗」とレッテル貼りをしているが、民主党政権から引き継いだものは実は多い。子育て支援、農業生産者への直接補助などの政策も継続している。（民主党政権が一時廃止した）事務次官会議は復活したように思われているが、今は閣議決定後の状況報告のためで、以前のように閣議前日に案件整理のために集まっているのではない。
　－衆院小選挙区の「１票の格差」をめぐり、司法から「違憲」の判断が相次いだが。
　以前は３倍以上あった格差を、２倍未満を原則とするよう改め、実際に格差は縮小した。その後も法律の規定に従って着実に選挙区の再区画をやっていれば、違憲判決は出なかった。
　－当初描いた改革のイメージと違っている点はないか。
　自民党と合意するため、思い通り実現しなかった部分もある。（衆院定数の）当初案は小選挙区２５０、比例２５０だった。実現段階で小選挙区３００、比例２００となり、さらに比例１８０となった。（小選挙区と比例の比率が）１対１から、１対０．６になった。当初案だったらもう少し選挙ごとの変化は緩和されたのではないか。
　－現在の政界に望むことは。
　（細川内閣では）参院の選挙制度や国会改革などに手を付けられなかった。政治改革は一度やればよいのではなく、不断に続けることが必要だが、各党とも努力が不足している。絶えず自己改革に努めなければ、国民から見放されるだろう。　
　細川　護熙氏（ほそかわ・もりひろ）上智大卒。熊本県知事を経て、日本新党を結成。１９９３年８月から９４年４月まで首相。非自民８党派による連立内閣を率いた。９８年に政界を引退。７５歳。（2014/01/03-14:17）

小泉純一郎氏　細川護熙元首相が都知事選に出馬するなら応援
2014.01.04 16:00:11
by NEWSポストセブン
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1101930771/3932
977：とはずがたり：2014/03/12(水) 19:55:30: 衆院選改革、第三者機関で議論…７党が大筋合意
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20140227-OYT1T01237.htm?from=popin

　自民、公明両党と民主、日本維新の会、みんなの党、結いの党、生活の党の野党５党は２７日、衆院選挙制度改革について、定数削減の具体策や１票の格差是正策などを議論する、有識者による第三者機関を設置することで大筋合意した。

　７党の実務者らが来月５日から協議し、正式に決定する見通しで、手詰まり状態だった衆院選挙制度改革が動き出す可能性が出てきた。

　野党５党は２７日、実務者による協議を行い、衆院議長の下に第三者機関を設置することで一致した。これを踏まえ、民主党の岡田克也政治改革・国会改革推進本部長が、自民党の細田博之幹事長代行、公明党の北側一雄副代表とそれぞれ電話で協議し、第三者機関の設置で合意したという。

（2014年2月27日22時00分読売新聞）
978：チバＱ：2014/04/14(月) 21:55:03: http://mainichi.jp/select/news/20140415k0000m010060000c.html
参院選挙制度改革:合区検討か　調整の難航必至
毎日新聞　2014年04月14日　20時18分

　参院選挙区の「１票の格差」を縮小する選挙制度改革で、参院の「選挙制度協議会」が隣接する選挙区同士を合わせて１選挙区にする「合区」案を検討するとの見方が強まっている。座長の自民党の脇雅史参院幹事長が１８日の協議会後に座長案を作成し、２５日に提示する。しかし合区には対象となる選挙区議員の反発が予想され、調整は難航必至だ。

　１票の格差は２０１０年参院選で最大５．００倍となり、神奈川、大阪両選挙区を定数６（改選数３）から８（同４）へ増加。福島、岐阜を４（同２）から２（同１）に削減する「４増４減」を実施。だが昨年７月の参院選でも格差は最大４．７７倍で、「違憲状態」の判決が相次いでいる。

　このため与党内には議員１人あたりの有権者が少ない鳥取や島根、高知、福井、徳島などの１人区で合区を検討し、削減分を有権者が多い北海道や兵庫、東京などの定数に加えて、格差を２倍以内に抑える案を推す声がある。ただ自民党は昨夏の参院選で１人区で大勝しただけに「合区が多ければそれだけ反対も大きくなる」（自民参院幹部）と困難視する声もある。【阿部亮介】
979：チバＱ：2014/04/25(金) 20:14:40: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140425/k10014034101000.html
参院２２選挙区を合区にする案提示
4月25日 17時20分 K10040341011_1404251945_1404251953.mp4
参議院の選挙制度改革を検討する協議会が開かれ、座長を務める自民党の脇参議院幹事長は２２の府県を対象に、隣接する２つの府県を１つの選挙区にして１１の「合区」にまとめ、いわゆる１票の格差を１．８倍程度に縮小する座長案を示しました。

参議院の選挙制度改革を巡っては、いわゆる１票の格差の是正に向けて、与野党が協議会を設けて検討を続けていて、座長を務める自民党の脇参議院幹事長が２５日、たたき台となる座長案を示しました。
この中では、おととしの最高裁判所の判決で都道府県を単位とした選挙制度そのものの見直しが求められたことも踏まえ、隣接する２つの府県を合わせて１つの選挙区にする「合区」を行うとしています。
具体的には４７都道府県のうち、鳥取県と島根県、徳島県と高知県、石川県と福井県など、２２の府県を１１の「合区」にまとめるとしています。
「合区」に伴って、２２の府県全体では定員が１２減り、その分を議員１人当たりの人口が多い北海道や東京都などの６都道県に２ずつ割りふるとしていて、去年７月の参議院選挙で最大で４．７７倍あった選挙区ごとの１票の格差は、１．８３倍に縮小するとしています。
脇氏は協議会の後の記者会見で、格差を２倍以内に縮小する案にした理由について、「最高裁判所の判決は２倍以内を求めていると判断できるので、苦渋の判断をした」と述べました。
脇氏は２５日示した座長案をたたき台にして各党の議論を深め、今国会中にも改革案を取りまとめて、早ければ秋の臨時国会に公職選挙法の改正案を提出したい考えです。
これに対し、ほかの党からは地域ごとのブロックを選挙区とする案や、比例代表を中心とする案が出ている一方、自民党内からは、「都道府県ごとの選挙区を廃止すれば、地方の声が反映しづらくなる」という反発が出ていて、与野党の調整が今後、座長案を軸に進むかどうかは不透明です。
座長案の内容は
座長案では、全国２２の府県を対象に隣接する２つの府県を合わせて１つの選挙区にし、１１の「合区」にまとめるとしています。
その組み合わせは、次のとおりです。
岩手県と秋田県、宮城県と山形県、新潟県と富山県、石川県と福井県。
山梨県と長野県、大阪府と和歌山県、鳥取県と島根県、香川県と愛媛県。
徳島県と高知県、福岡県と佐賀県、宮崎県と鹿児島県です。
「合区」に伴って、２２の府県全体では定員が１２減り、その分を議員１人当たりの人口の多い、北海道、埼玉県、東京都、神奈川県、愛知県、兵庫県に２ずつ割りふるとしています。
こうした見直しによって、去年７月の参議院選挙で最大で４．７７倍あった選挙区ごとの１票の格差は１．８３倍に縮小するとしています。
また、比例代表については現在、名簿に記載された候補者の当選の順番が決まっていない「非拘束名簿式」で行われていますが、政党が希望する場合は、あらかじめ当選の順番を決めておく方式を導入できるとしています。
一方、参議院議員全体の定員については、これまでの協議会での検討で、「地方の意見をきめ細かく吸い上げ、国政の質を高めるためには、一定数が必要だ」という意見が出たことも踏まえ、削減は行わないとしています。
参院選挙制度改革巡るいきさつ
参議院選挙でのいわゆる１票の格差は、２０年以上も前から課題になっています。
昭和２２年に参議院議員選挙法が制定された当時、最大で２．６倍程度だった１票の格差は、都市部への人口の集中が進むなどして大きくなり、平成４年の選挙では、格差が６．５９倍にまで拡大しました。
この選挙に対し、よくとし、大阪高等裁判所が「憲法に違反する」という初めての判決を言い渡し、その後、最高裁判所も「憲法違反の状態だ」という判断を示しました。
参議院の各党による検討委員会は格差是正に向けて検討を始め、平成６年には一部の選挙区で定員を見直す、いわゆる「８増８減」による是正が行われて、平成７年の選挙では格差が４．９７倍まで縮小しました。
その後も見直しは行われましたが、格差が５倍前後の状態が続きました。
そして、最高裁はおととし１０月、４年前の参議院選挙について、再び、「憲法違反の状態だ」という判断を示したうえで、「都道府県を単位とする今の選挙制度の仕組みそのものを見直す必要がある」と、これまでにない強い表現で国会に改革の実行を迫りました。
これを受けて、いわゆる「４増４減」の見直しが行われるとともに、再来年の平成２８年の参議院選挙までに制度の抜本的な見直しを図ることが、改正公職選挙法の付則に明記され、去年９月から各党の協議会で議論が続けられています。
980：チバＱ：2014/04/25(金) 21:43:32: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014042501014
自民内で異論噴出＝「県境またぐな」「承服できぬ」－参院合区案
　自民党の脇雅史参院幹事長が２５日提示した参院選挙制度改革の「合区」案に対し、合区対象となった選挙区の議員を中心に、党内から異論が噴出した。与野党協議会の座長も務める脇氏は「１票の格差」是正に強い意欲を示すが、現職議員が多数を占める足元をまとめるのは困難な情勢。今国会中の成案化は極めて厳しいとの見方が出ている。
　「これが駄目と言う人は、代案を用意してほしい」。同日の自民党参院議員懇談会で、脇氏は出席者に強い口調で訴え、合区案への理解を求めた。
　脇氏の改革案は２２の選挙区を合区する内容。合区対象の石川・福井や徳島・高知、鳥取・島根の新たな改選数は現行と同じ１で、実質的に削減される。このため懇談会では、高知選挙区の高野光二郎氏が「選挙区が県境をまたぐことは許されない」と反発した。
　また、福岡選挙区と統合される佐賀選挙区の山下雄平氏は会合後、記者団に「（大都市の）福岡と合区となり、佐賀の意見が反映されなくなる。絶対承服できない」と不満をあらわにした。
　脇氏は「自民案と座長案があってもいい。党議拘束もなくてもいい」と妥協案を示し、５月中に党内論議を終えるよう要請。しかし、出席者は納得せず、本来なら脇氏をサポートする立場である溝手顕正参院議員会長すら「まとめ切る自信がない」と述べ、脇氏を突き放した。
　脇氏の「合区案」に対し、他党からは「よく練られた案だ」（民主参院幹部）、「１票の格差を２倍以内にする観点で評価できる」（公明参院議員）との声も出ているが、自民党内の混乱ぶりに「とてもまとまらないだろう」（民主党幹部）との指摘が出ている。（2014/04/25-20:28）
981：とはずがたり：2014/04/26(土) 08:58:31: 普通の最低限の案が出てきたに過ぎんね。

参院選「１１合区」案　格差１・８３倍、脇座長提示
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140425/elc14042515180001-n1.htm
2014.4.25 23:10

　参院の「一票の格差」是正に向けて与野党が議論する「選挙制度協議会」の会合が２５日、国会内で開かれた。脇雅史座長（自民党参院幹事長）は有権者数が少ない選挙区を隣接する選挙区と統合する「合区」について、計２２選挙区を対象に１１カ所つくる案を提示した。実現すれば最大格差は１・８３倍となる。

　比例代表については、個人の得票数で当選順位を決める「非拘束名簿式」と、当選順位を事前に決める「拘束名簿式」の両方を認め、各政党が選択できるようにする。

　１１の合区は「岩手・秋田」「宮城・山形」「新潟・富山」「山梨・長野」「石川・福井」「大阪・和歌山」「鳥取・島根」「香川・愛媛」「徳島・高知」「福岡・佐賀」「宮崎・鹿児島」。合区による定数減は東京、神奈川、愛知、埼玉、兵庫、北海道の６選挙区に割り振られ、全体として「１２増１２減」となる。

　脇氏は５月末に開く次回会合で、案への賛否や対案を示すよう各党に求める考えだ。年内に関連法を成立させ、平成２８年の参院選から実施する日程を描く。

　最高裁は「一票の格差」が最大５・００倍となった２２年参院選について、２４年の判決で「違憲状態」とし、「都道府県単位の選挙区を改める立法措置が必要」と指摘した。
982：とはずがたり：2014/04/26(土) 09:02:50: 片山も結局，自分の立場に絡め取られた身勝手が理論しか云えない様でがっかりである。地方の声と云うが，現行の参院選挙区が腐敗選挙区に成っていることを自覚すべきだ（　゜д゜）、　Ｐｅッ

本来なら１票の格差を是正するだけではなく選挙定数の平等も実現すべきではある。
定数１と定数６の選挙が混在する不平等迄最高裁の意識は高まってない様だが。。

「合区」は妥当か？　一票の格差、識者に聞く
http://www.asahi.com/articles/ASG4T5JV1G4TUTFK01C.html
聞き手・江口達也2014年4月26日01時54分

　「一票の格差」の縮小をめざし、隣り合う県を合体して参院選の選挙区とする「合区」。果たして妥当な案なのか、２人の識者に聞いた。

参院選、２２府県で「合区」座長案　格差１．８３倍に
■大都市中心の国会に

《片山善博・慶応大教授（元鳥取県知事）》

　できるだけ「一票の格差」をなくそうとすると、合区を取らざるを得ない。すると、大都市選出の国会議員が圧倒的に多くなり、地方選出の議員がどんどん少なくなっていく。日本には格差問題があり、大都市と地方部の格差はすごく大きい。しかし、大都市中心の国会になってしまうと、地方に根付いた日常的なことに関心が薄れてしまう。鳥取県という過疎地で知事をやっていたからというわけではないが、本当にそれで良いのだろうか。

　例として、夏の高校野球を見るといい。各県に一つの代表校だ。高校の数に比例して決めろという議論はない。それぐらい４７都道府県は定着している。参院には、衆院のカーボンコピーにならないよう、地域代表という性格を持たせても良いのではないか。

■「何のための平等か」検討を

《木村草太・首都大学東京准教授（憲法学）》

　衆参を問わず、都道府県単位で選挙区割りをしなければならないという憲法上の要請はないため、合区をすること自体はおかしくない。ただし、「とにかく投票価値を１人１票にしろ」という主張が目立ち、「何のために投票価値を平等にしなければいけないのか」という検討が不足している。そうした中で都道府県の枠を崩していいのか。

　国会議員は全国民の代表として活動しなければならない。全国民の代表を選ぶためにどういう区割りがいいのか、まず議論をすべきだ。投票価値の平等というスローガンだけで話を進めると、全国民の代表機関として、国会がふるまえなくなる懸念がある。（聞き手・江口達也）
983：旧ホントは社民支持@鹿児島市：2014/09/10(水) 19:31:00: 参院選挙制度、「合区案」支持＝みんな
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014091000515
　みんなの党は１０日の役員会で、参院選の「１票の格差」是正のための制度改革に関し、隣接する選挙区を統合して「合区」する案を支持することを決めた。同党は従来、比例代表制への移行を主張していたが、見直しを前進させるため、１１日に開かれる参院選挙制度協議会（座長・脇雅史自民党参院幹事長）では、合区案に賛同する考えを表明する。（2014/09/10-14:38）
984：旧ホントは社民支持@鹿児島市：2014/10/23(木) 20:01:14: 「合区」「東京分区」を併用＝民主が参院選改革案
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014102300657
　民主党は２３日の参院議員総会で、参院選挙区の「１票の格差」を是正する改革案をまとめた。岩手と秋田、鳥取と島根など隣接する選挙区計２２を「合区」する一方、東京を二つの選挙区に「分区」するのが柱。最大格差は約１・９倍となる。選挙区と比例代表の定数は２ずつ減らし、選挙区１４４、比例９４の計２３８とする。
　民主党の改革案は、各党による選挙制度協議会に今年４月、当時座長だった自民党の脇雅史前参院幹事長が提示した合区案がベース。２２選挙区の合区は変えず、現行制度で改選数５の東京を、同４の「２３区」と同２の「２３区外」に分区する。　
　民主党の羽田雄一郎参院幹事長は総会後の記者会見で、「都道府県ごとの選挙区をなるべく維持したいが、なかなか難しい」と述べ、格差を是正するには合区は避けられないと指摘した。ただ、合区案に対しては自民党内でも反対論が強く、各党の合意を得るのは容易ではなさそうだ。（2014/10/23-17:09）
985：旧ホントは社民支持@鹿児島市：2014/10/27(月) 19:44:08: これ以上まだ1人区を作ろうってのか，こいつらは。

鳥取・島根合区など複数案＝自民の参院選改革
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014102700762
　参院選挙区の「１票の格差」是正に向けた選挙制度改革について、自民党が検討している複数の案の概要が２７日分かった。鳥取・島根など隣り合う選挙区を統合する「合区」や、地方の定数を減らして大都市を増やす「６増６減」など４通りの案を基本に、これらを組み合わせる案を含めて検討している。
　自民党は３１日に参院の各党代表者で構成する協議会で改革案を提示する。これに先立つ２９日に党所属参院議員の懇談会を開いて執行部の方針を説明する予定。合区案などは対象選挙区の議員の抵抗が予想されるため、意見集約はせず、各党には複数の案を示す方針だ。　
　合区案は、鳥取・島根のほか、高知・徳島の統合も選択肢とする。６増６減案は、改選２議席の「２人区」の一部を改選１の「１人区」に変更。宮城、長野、新潟の３選挙区が対象に上がっている。
　また、（1）比例代表の定数９６（改選４８）のうち６議席（同３）を、東京など大都市の選挙区に振り向ける（2）兵庫選挙区の北部を、隣接する鳥取選挙区に編入する－案を検討している。（2014/10/27-19:11）
986：チバＱ：2014/10/29(水) 22:30:58: http://senkyo.mainichi.jp/news/20141030k0000m010098000c.html
参院選制度改革:溝手会長に対応一任　自民が４案示す
毎日新聞　2014年10月29日　21時26分

　自民党は２９日、参院議員総会を開き、選挙区の「１票の格差」を是正する選挙制度改革素案を４案示し、最終的な対応を溝手顕正参院議員会長に一任した。総会での意見を踏まえ、３１日の与野党による参院選挙制度協議会に党改革案として提案するが、与野党の意見集約は難航必至だ。

　提示されたのは（１）２人区で人口の少ない宮城、新潟、長野の３県を１人区にし、東京、北海道、兵庫の３都道県に割り振る「６増６減」（２）比例の定員を削減し、都市部の選挙区に割り振る（３）兵庫県の一部を鳥取県に加えるなど選挙区域調整（４）人口の少ない選挙区同士を「合区」する－－の４案。

　合区案では、党内で島根、鳥取両県などを対象とする案が検討されたが、「反発が大きい」などとして対象地域の明示は見送った。

　４案では１票の格差が３～４倍程度にまでしか縮小しない可能性があるため、総会出席者からは「抜本改革案を示すべきだ」との声も上がった。

　２０１３年の参院選の無効を求めた訴訟の最高裁判決が年内にも言い渡される見通しで、ある出席者は「最高裁は対応をみている。『参院救いがたし』と判断されれば無効判決が出る」と危機感をあらわにした。これに対し、溝手氏は「調整して批判に堪えられる案にしたい」と収めた。

　今後の焦点は与野党協議の場に移る。協議会の脇雅史前座長は今国会への関連法案提出を目指していたが、既に大幅に日程がずれ込んでおり、参院幹部は「法案提出は早くて来年の通常国会だろう」と述べる。

　民主党の榛葉賀津也参院国対委員長は２９日の記者会見で、「遅くて無責任だ。内部のごたごたで議論に遅延をもたらした責任は重い」と自民党を批判。３１日の協議会でも野党から自民批判が噴出する可能性がある。【阿部亮介】
987：とはずがたり：2014/11/26(水) 11:15:40: 2014.11.25 22:40
【衆院選】
「０増５減」で格差２倍未満にしたのに…人口変動で２倍超に？　識者「その場しのぎ」と批判
http://www.sankei.com/west/news/141125/wst1411250074-n1.html

　今回の衆院選は、一票の格差を是正するため小選挙区の定数を「０増５減」した新しい区割りで実施される。格差を最大でも２倍未満に抑えるように設計された苦肉の策だが、その後の人口変動で違憲の目安とされる２倍を再び超えているとみられ、抜本的な是正が行われないまま選挙戦に突入する。

　一票の格差は、議員一人当たりの有権者数が選挙区ごとに異なることで、一票の重みに差が生じる現象。最高裁は昨年１１月、一票の格差が最大２・４３倍だった前回の平成２４年衆院選を「違憲状態」と判断した。

　今回の衆院選では、昨年６月成立の区割り改定法により、福井、山梨、徳島、高知、佐賀の５県で選挙区数を３から２に減らす「０増５減」を適用。ほかにも１７都県４２選挙区で区割りを見直し、格差是正を図る。

　総務省によると、２２年の国勢調査に基づく一票の格差は、改定前には２倍以上の選挙区が９７に上ったが、改定後の最大格差は東京１６区と鳥取２区間の１・９９８倍となり、かろうじて２倍未満に収まった。

　だが、選挙制度に詳しい日大法学部の岩井奉信（ともあき）教授（政治学）は「現在の住民基本台帳に基づけば２倍を超えている」と話す。

　実際、産経新聞が今年６月、１月１日現在の住民基本台帳を基に一票の格差を試算したところ、２倍以上の選挙区は１４を数え、格差が拡大している状況が明らかになった。

　衆院の選挙制度改革を検討する第三者機関は、今年９月に始動したばかり。党利党略を優先する各党の思惑もあって、改革は今回の衆院選に間に合わない。

岩井教授は「『０増５減』はその場しのぎの対症療法的な措置にすぎない。議員が自ら身を削らず、第三者機関に委ねるのも無責任な話だ。抜本的に制度を見直し、安定的な区割りを考える必要がある」と指摘する。
988：とはずがたり：2014/11/29(土) 08:35:57: 違憲だけど選挙は有効判決だせよなぁ┐('～`；)┌

昨年参院選は「違憲状態」最高裁が判決
共同通信 2014年11月26日 15時14分 (2014年11月26日 15時21分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20141126/Kyodo_BR_MN2014112601001295.html

　昨年参院選の「１票の格差」訴訟で最高裁大法廷は２６日、最大格差４・７７倍は違憲状態だったとする判決を言い渡した。
989：とはずがたり：2014/11/29(土) 08:38:57: 別に小選挙区制度のせいで河野談話批判されてる訳じゃねーぞ・・

2014.11.25 19:33
河野元衆院議長「大きな間違いを私は犯した」　小選挙区導入を“懺悔”
http://www.sankei.com/politics/news/141125/plt1411250027-n1.html

　河野洋平元衆院議長は２５日、東京・永田町の憲政記念館で開かれた土井たか子元衆院議長のお別れの会で、「大きな間違いを私は犯しました。今日の日本の政治は、劣化が指摘され、信用ができるか、できないかという議論まである。そうした一つの原因が小選挙区制にあるのかもしれない」と述べ、衆院選に小選挙区制を導入した自らの判断は誤りだったとした。

　衆院の中選挙区制廃止と現行の小選挙区比例代表並立制の導入は平成６年１月、当時、野党だった自民党の河野総裁と、細川護煕首相とのトップ会談で決まった。

　河野氏は、この会談の最中、当時衆院議長だった土井氏から、細川氏とともに議長公邸に呼ばれたエピソードを披露。このとき土井氏が、直接的な表現は避けながらも、小選挙区制導入に慎重な考えを示していたことを明かした。
990：とはずがたり：2015/01/03(土) 08:51:38: 比例選だけ１０００人棄権「考えにくい」と市長
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20141224-OYT1T50116.html
2014年12月25日 06時30分

　衆院選で、仙台市青葉区の比例選の投票者数が小選挙区選より約１０００人少ない結果となったことについて、奥山恵美子市長は２４日の記者会見で「少なくとも年内には（選管に調査結果を）聞きたいと伝えている」と述べた。

　青葉区では小選挙区選と比例選の投票者数に９８９人の差が生じ、区選管が調査している。奥山市長は「過去の数字と比べて、１０００人というのは考えにくい」と話し、１０００人近い有権者が比例選だけ投票しなかった可能性は低いとの見方を示した。選管のミスやトラブルについては「報告を受けていないので分かりかねる」とした。

2014年12月25日 06時30分
991：名無しさん：2015/01/11(日) 11:00:53: 産経には珍しく中立な記事……。

http://www.sankei.com/premium/news/150111/prm1501110024-n1.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150111-00000503-san-pol

自民は本当にやるの？　衆院選でかき消された参院選挙制度改革
産経新聞 1月11日(日)9時4分配信

　昨年の衆院選で、かき消されてしまったことがある。「一票の格差」是正のための参院選挙制度改革だ。一昨年秋から１年間かけて与野党で議論されてきたが、各党の利害調整が絡んで進まず、衆院選に突入となった。改革が進まない“主犯”は、しっかりいる。具体的な改革案を出せずにいる自民党だ。

　衆院選序盤の昨年１２月３日。世耕弘成官房副長官は記者会見で、衆院の「一票の格差」に関し、「選挙区の『０増５減』の区割り改定による是正で解消された」との見解を示した。たしかに「０増５減」で、直近の２２年の国勢調査を基準にすると、最大格差は鳥取２区と東京１６区との間の１．９９８倍となる。しかし、昨年１２月１４日の投票当日の有権者数によると、一票の格差が２倍を超えたのは１３選挙区にのぼり、議員１人当たりの有権者数が最も少ないのは宮城５区で２３万１０８１人、最も多いのは東京１区の４９万２０２５人で、格差は２．１３倍だった。このため、衆院選投開票翌日には２つの弁護士グループが、選挙の無効・やり直しを求めて全国１４の高裁・高裁支部に一斉提訴した。

　ところで、衆院選での各党の公約をひもといてみた。すると、「衆・参両院の一票の格差是正と議員定数実現を図る」（民主党）などと、一票の格差を課題に挙げた政党は少なくなかった。

　一票の格差という面では、衆院よりも参院が深刻だ。しかも、格差を解消すべき期限が迫っている。

　昨年１１月２６日、最高裁大法廷は一票の最大格差が北海道と鳥取との間の４．７７倍だった２５年参院選について「違憲状態だ」と判断し、参院に抜本的な制度改革を迫った。参院の場合、都道府県で分ける選挙区制度を維持する以上、一票の格差を２倍以内に収めるのは困難なところに来ている。

　本来であれば、自民党は最大会派の責任として議論を進めるべきだろう。しかし、最高裁の判断が出てもなお、前向きに動こうとはしていない。

　与野党の実務者による参院選挙制度協議会は各党間の議論を受けて、昨年暮れに報告書をまとめた。ところが、政党の数よりも多い１４案を載せただけの内容で、調整に努力した形跡はまったくみられない。
992：名無しさん：2015/01/11(日) 11:01:05: >>991
　一本化するチャンスは、実はあった。

　協議会の座長を一昨年から昨年秋まで務めていた自民党の脇雅史前参院幹事長は、２５回の協議会を開催した。昨年４月には、隣り合う選挙区を「合区」し、選挙区を減らす案を座長試案として示した。脇氏は野党と試案を基に水面下で調整し、野党側も「座長の案に各党が乗るのであれば、自分たちの主張は降ろしても仕方がないとの雰囲気ができ上がっていた」（幹部）というところまで譲歩してきたという。

　それを、脇氏のおひざ元の自民党がつぶした。あくまで、現行の都道府県単位の選挙区制度の維持を優先させたいとして、「合区」案に反発したのだ。脇氏は一気に自民党内で孤立した。昨年９月、反対派の筆頭格、溝手顕正（けんせい）参院議員会長は脇氏の幹事長職を更迭し、協議会の座長からも引きずり降ろした。

　その後の自民党といえば、いくら党内で議論しても案を１つに絞り込めなかった。そればかりか、他党との意見調整では鼻から「うちの案がまとまらず、複数案なのは仕方がないんだ。わかってくれ」と目をつぶるように求める始末だった。党内を一本化できない自民党に改革をやる気があるのかと非難されても仕方がない。

　特別国会が召集された昨年１２月２４日、国会内で開かれた参院自民党全議員懇談会では、選挙制度が話題になった。

　溝手氏は「これまで与党として意見調整をやらないままきたのは若干、反省している」と語った。「若干」程度の反省のようだ。その上で「（脇氏が提案した）２２府県を合区するといっても、何年かかっても、できない。利害の調整は少なくて済むようにしないといけない」と述べ、あくまで都道府県単位で選ぶ現行制度の維持にこだわりをみせた。

　さらに、溝手氏からこんな発言も飛び出した。

　「最高裁は最高裁だ。一つの意見として聞いておく」

　今年からは、各党派の代表者らが集まる検討会（親会）で議論される。その主要メンバーには溝手氏が入る。しかし、衆院が議長の下に第三者機関による検討会を設置したように、参院でも第三者による議論に委ねるべきだとの声が出始めている。

　今月下旬に召集される通常国会では衆参の選挙制度改革が１つの焦点になるだろう。自民党は果たして改革を主導できるのか。

　脇氏は「参院自民党はいつまでも目を覚まさないわけにはいかないよ。もう、笑われちゃうよ」というが、放置し続ければ来年夏の参院選が大混乱に陥る。その先には「参院不要」や「一院制」が現実味を増しかねない。（政治部　村上智博）
993：名無しさん：2015/01/16(金) 22:12:35: http://www.jiji.com/jc/zc?k=201411/2014111400643
鳥取・島根合区など３案提示＝参院選挙制度改革－自民

　参院選挙区の「１票の格差」是正に向けた与野党の選挙制度協議会（座長・伊達忠一自民党参院幹事長）が１４日、国会内で開かれ、自民党は前回提示した改革案を取り下げ、鳥取、島根両選挙区を合区とするなど三つの案を示した。伊達座長は２１日の次回会合で協議会の見解を集約したいと表明。各党が持ち帰って検討することになった。
　自民党が示したのは、（1）兵庫、北海道、東京の定数を各２議席増やし、長野、宮城、新潟を２議席減らす６増６減（2）鳥取と島根を合併する合区（3）６増６減と合区を両方実施する－の三案。いずれかの見直し案を採用することで、最大格差を３．２３～４．３１倍に縮小できるとしている。　
　自民党は前回会合で、人口の多い選挙区の一部を人口の少ない選挙区に編入する「選挙区域調整案」を含む４案を提示した。しかし、他党から取りまとめへの意欲を疑う声も出たため、自民党内で再検討し３案に絞った。前回は示さなかった合区対象の選挙区名や最大格差も明示した。（2014/11/14-15:34）
994：名無しさん：2015/01/17(土) 10:18:48: http://thepage.jp/detail/20141229-00000008-wordleaf
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141229-00000008-wordleaf-pol

投票率最低で自公圧勝の衆院選　再び注目の小選挙区制をどう考えるべきか　飯尾潤・政策研究大学院大学教授
THE PAGE 2014年12月29日(月)15時0分配信

　「アベノミクス解散」は、自公連立与党の圧勝に終わり、安倍首相は、「国民の信を得た」として安保関連法制の整備を含めた懸案に取り組む。一方で、選挙の投票率が史上最低であったことを受け、「正当性は十分ではなく、白紙委任にしてはいけない」との指摘も根強い。

　総選挙をめぐる評価は、現行の選挙制度にもおよび、「小選挙区は有権者と政界双方を不幸にする」（菅原琢『選択の苦痛、和らげる責務（http://digital.asahi.com/articles/DA3S11523469.html）』朝日新聞 12月25日）や、小選挙区制は「気に入らない政策がセットに含まれていても、有権者はそれを購入せざるを得ない」（内山融『2014年の日本政治を振り返る（http://thepage.jp/detail/20141226-00000005-wordleaf）』THE PAGE 12月28日）といった、小選挙区比例代表並立制についての批判的な声も聞かれるようになってきた。

　これに対し、飯尾潤・政策研究大学院大学教授は、「選挙制度を論じる際は、民意の反映だけではなく、政権がどのように樹立されるかも考慮すべきだ」と主張する。飯尾教授に寄稿してもらった。

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　熱気のない選挙なのに与党が「圧勝」したとか、小選挙区では48パーセントの得票で6パーセントの議席を確保するといったことが起こると、小選挙区制の「弊害」が話題になる。そもそも、小選挙区制度は、どのような選挙制度で、どのような経緯で導入されたのであろうか。

小選挙区制度とは？
　小選挙区制度は、選挙区ごとに1人の当選者を出す制度である（小選挙区制に対立する概念は大選挙区制で、これは1つの選挙区から複数の当選者を出す制度である）。よく小選挙区は選挙区が狭いという誤解があるが、広さは関係ない。議席を小選挙区に配分するわけで、配分する議席数などの条件によって、広い小選挙区もありうるし、有権者が多い小選挙区もありうる。

　現代日本では、1994年に政治改革の一環として、小選挙区比例代表並立制（小選挙区選挙と比例代表選挙を別々に行う制度）の一部として小選挙区制が導入された。この制度のもとで、既に7回の総選挙が実施されているが、最近の傾向では、勝った政党が巨大議席を占めることが多くなっている。これは、小選挙区において、勝った方がほとんどの議席を獲得するという現象が起こっているためである。

　小選挙区制度は勝者総取り（一つの議席を勝った方が取ってしまう）なので、小選挙区制は、選挙結果を議席にするときに、勝者を大勝させ、敗者の勢力を小さくする効果がある。これを不公平だという考え方もできるが、政権をめぐる勝ち負けをはっきりさせる制度だともいえる。たとえば、リーグ戦のスポーツで勝ち点を計算するときに、10対1で勝っても、6対5で勝っても、勝ち点1と計算するのと同様の考え方である（この場合、負けた方の点を死点などとはいわないから、死票というのも変な表現である）。

　また、議会での議決は基本的に過半数によるから、過半数を超える議席を持つ政権政党が決まれば、その政党が巨大議席を持っているかどうかで違いは少ない（ただし3分の2の加重多数議決に関する問題はある）ともいえよう。

　これが不公平だと感じられるのは、議会は投票分布をそのまま反映するのがよいと考えるからである。この考え方に立てば、政党に対する得票数に応じて、各党の議席が決まるというのは比例代表制が望ましいということになる。

　ただ、議院内閣制を取る場合、選挙制度の課題は、議席配分だけでは終わらない。議会（日本の場合は衆議院）は、政権を成立させ基盤となる機能があるからである。議会の多数派が行政権を行使するのが議院内閣制だから、政権政党がどうなるかが選挙制度によって影響されるのである。

　小選挙区制は、かなり強引に多数政党を作り出すので、選挙の時に政権を担う政党を選ぶという機会を与えやすい。小選挙区制のもとでは、積極的か消極的かは別として、相対的に政権を担うのにふさわしいと判断された政党が過半数を取れれば、まずは選挙の目的は達せられたと考えるのである。
995：名無しさん：2015/01/17(土) 10:19:54: >>994
　逆に、比例代表制の場合には議会の多数を占める政党が生まれることは少なく、政権の安定のために人為的に第一党にボーナスを与えるなどの制度をとる国もある。また、そうした措置がなければ、選挙後にいくつかの有力政党が連立交渉によって、政権のかたちを決めるということもしばしば見られる。この場合には、有権者の意向とは関係なく、交渉によって政権の姿が決まることになる。また、比例代表制は大きくまとまるインセンティヴがないので、主張が多様化すればするほど、小党乱立を招きやすいので、5パーセント条項などで、小政党を排除する制度を持っている国も多い。つまり、比例代表制においても投票結果を議席配分に忠実に反映させることは現実には難しい。また、連立交渉を考えれば有権者が自らが投票した政党に交渉の自由（これは公約を自由に変えることを意味する）を与えることも必要になるため、有権者は好きな政党を選べるように見えるが、それが実現するかどうかは不明確になるのである。

　小選挙区制度の場合、有権者から見れば、小選挙区選挙で候補を選ぶことは、その候補の政党を選ぶことにつながり、それはそのまま政権を選択することになる。政党が政策を掲げて選挙をしていれば、選挙で候補を選ぶことが政策を選び、政権の政策を決めるという直接的な関係が生まれる。ただ、小選挙区制のもとでは、上位2位までの政党が有利になるため、政党の数が少なくなるという効果もある。政党の側から見れば、生き残りのためには合同するか協力するかのインセンティブがはたらきやすい。

　改革前に日本の衆議院で用いられていた中選挙区制は、大選挙区制の一種であり、5人とか3人といった当選者が出る選挙区が設定された。そこで、政権を目指す政党は一つの党で複数の候補者を擁立するので、同じ政党の候補者同士が激しく競争をする。また、政権を取るのをあきらめれば、1人だけの候補者を立てられるので、こちらは比較的楽な戦いができる。現実には、政権を目指すのは自民党だけであって、野党は分裂したまま自民党政権が永続していたのである。中選挙区制では、政党や政権、政策の関係について一貫した関係を作るのが難しいので、候補者が有権者におもねってサービス合戦に走り、金権政治を誘発するといった問題も指摘されていた。

　そうした反省もあって選挙制度改革が行われ、その間には政権政党が交代するという政権交代も経験した。その時の民主党の失敗から、現在の選挙制度に否定的な見方も多い。民主党は小選挙区制のおかげで政権を取ったのに、政策的な一体性を保つことができず、総選挙において壊滅的な結果が予想される分裂へと走ってしまった。ただ、これは民主党の問題なのであって、選挙制度の問題ではないのではないか。また、今回の総選挙のように、野党側の政策の整理が不十分で、明確な選択肢が示されないときには、不満が高まる。政策をばら売りしてくれた方が、便利だという感覚も出てくるのである。しかし、選挙後の各党が与野党に分かれるということを考えたとき、選挙の時に有権者が苦痛を感じないことだけを優先するわけにはいかない。現実に日本の有権者は、政権への評価によって支持を変える人々が多く、選挙結果が政権への評価や期待をもとにした選挙結果が出ることが多いのである。ただ、小選挙区制であっても比例代表制であっても必要になる政党の組織性が低く、政党の政策が整理された形で示されないという問題があることには注意が必要である。政策間の優先順位付けや、ねじれた選択肢などの問題は、有権者も苦しみながら、政党の立場を整理するよう働きかけを行うしかないと考えた方がよい。　

　ただ、小選挙区制度では小党が排除されがちであり、議席変動が大きくなりすぎる心配もあるので、日本の衆議院では小選挙区に比例代表制を組みあわせている。小選挙区制は二大政党制を生みがちだといわれるが、現在の制度、小選挙区比例代表並立制では二大政党制になる可能性は低く、主要政党にいくつかの中小政党が協力し合うという二大陣営化が果たされるかどうかがポイントとなろう。選挙制度について考えるときには、人々の政策的選好の反映とともに、どのようにして政権が樹立されるのかを考慮して議論がなれることが大切だ。　

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飯尾潤（いいおじゅん）
政策研究大学院大学教授、政治学。著書に『現代日本の政策体系』(ちくま新書)『日本の統治構造』(中公新書)、編著に『政権交代と政党政治』（中央公論新社）など
996：名無しさん：2015/01/26(月) 22:48:22: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150126/k10014964541000.html
自民脇氏参院選挙制度改革で議員総会を
1月26日 11時52分

自民脇氏参院選挙制度改革で議員総会を
自民党の脇前参議院幹事長は党の参議院議員総会で、参議院選挙の１票の格差是正に向けた制度改革に関連して、党としての意見集約を急ぐため、早期に議員総会を開くよう求めました。

参議院選挙の１票の格差を巡っては、最高裁判所が５年前の選挙、おととしの選挙ともに違憲状態としており、与野党の各会派の代表者でつくる協議会で、来年の選挙に間に合うよう、２６日召集された通常国会で具体策をまとめられるかどうかが焦点となっています。こうしたなか、各会派でつくる協議会の前の座長を務めていた自民党の脇前参議院幹事長は、２６日開かれた党の参議院議員総会で、「自民党が決めきれず、しっかりとした方向性を出さなければ、『身内のことも決められないで何をやっているんだ』と言われかねない」と述べ、党としての意見集約を急ぐため、早期に議員総会を開くよう求めました。
これに対し溝手参議院議員会長は「議員総会については適宜、機会を持っていきたい」と述べました。
997：名無しさん：2015/01/31(土) 01:14:27: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150130-00000116-mai-pol
＜衆院選挙制度改革＞第三者機関の「答申に賛成する」…首相
毎日新聞 1月30日(金)22時54分配信

　安倍晋三首相は３０日の衆院予算委員会で、衆院の定数削減を含む選挙制度改革について、議長の下に置かれた第三者機関「衆院選挙制度に関する調査会」が結論を出せば「出てきた案に賛成する」と表明した。維新の党の松野頼久幹事長への答弁。調査会は２０１７年１月以降の衆院選は新制度で行えるように議論を進める方針。ただ、与野党の合意ができるかは不透明だ。【水脇友輔、福岡静哉】

　◇第三者機関、春に結論

　首相はそのうえで、「各党が答申に賛成することが大切だ。自民党は責任を持って出てきた案には賛成する。他党もそういう方向性を出してほしい」と呼びかけた。

　首相の意向を受け、１４年６月に伊吹文明議長（当時）の下に「衆院選挙制度に関する調査会」（座長・佐々木毅元東大学長）が設置された。４回の会合を重ねたが、首相が衆院を解散したため、議論が止まっていた。

　調査会は２月に、町村信孝議長の下で、議論を再開させ、今国会中に答申を提出することを目指している。早ければ秋の臨時国会にも関連法案が提出される見通しで、同国会で成立すれば１７年１月以降の衆院選は新制度で行われることになるとみられる。

　ただ、小選挙区に比重を置くべきだとする自民、民主に対し、中小政党は比例代表を重視していることから、議論がまとまらなかった経緯がある。各党の利害が対立し、全体のスケジュールが遅れる可能性もある。

　首相はまた、１４年衆院選に関し「選挙公約に外交・安全保障や原発再稼働に関する政策は書き込んだ。国民から信任を得れば、公約を前に進めていく努力をしていくのは当然だ。集団的自衛権の行使を容認する閣議決定も（選挙戦で）議論した」と述べ、安保政策や原発再稼働について国民の信任を得たとの認識を示した。維新の重徳和彦氏への答弁。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150130-00000530-san-pol
安倍首相「『判断』含めて審判受けた」　議員定数削減前の解散批判に反論
産経新聞 1月30日(金)11時39分配信

　安倍晋三首相は３０日の衆院予算委員会で、国会議員の定数大幅削減が実現する前に衆院解散を断行したことについて「解散は私に与えられている権限だ。適宜適切に国民に信を問うべきだと判断をすれば、その判断も含めて審判を受ける。そうした判断も含めて私どもは２９１議席を得たのではないか」と述べ、問題はないとの認識を示した。

　定数削減に関しては「議会政治の根幹に関わる重要な課題であり、各党各会派が真摯（しんし）に議論を行い早期に結論を得るべきだ」と指摘。その上で「議長のもとに置かれた有識者会議で議論が行われている。自民党総裁として出てきた案に賛成すると言っている。他党もそのような方向を示していただきたい」と続けた。　維新の党の松野頼久幹事長の質問に答えた。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20150130-00000015-ann-pol
総額3兆円、補正予算案通過へ　議員定数削減は？
テレビ朝日系（ANN） 1月30日(金)11時55分配信
　国会では、衆議院予算委員会で2014年度補正予算案の審議が続いています。総額約3兆円の補正予算案は、30日夜に衆議院を通過する見込みです。

　維新の党・松野幹事長：「増税をする、国民にこれだけの負担をお願いする。そのためには、まず国会議員自らの数を減らす。私は当たり前のことではないかと思います」
　安倍総理大臣：「自民党の中で色んな議論がありますよ。しかし、私は総裁として責任を持って、出てきた案には党として賛成すると」
　30日の審議では、維新の党の松野幹事長が議員定数削減に向けた本気度をただしたのに対し、安倍総理は、定数削減実現のため、第三者機関が今後、まとめる案を尊重すると強調しました。総額3兆1180億円の2014年度補正予算案は、個人消費の刺激や地方活性化を柱としています。補正予算案は、夜の本会議で衆議院を通過する見込みです。週明けには、参議院に審議の場が移り、来月3日にも成立する見通しです。
998：名無しさん：2015/01/31(土) 01:15:58: >>997
衆議院トップページ＞衆議院選挙制度に関する調査会
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/shiryo/senkyoseido_index.html

一票の格差
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%80%E7%A5%A8%E3%81%AE%E6%A0%BC%E5%B7%AE

http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/20130328000144
小選挙区定数０増５減／衆院区割り審２８日勧告
2013/03/28 09:38

　衆院選挙区画定審議会は２８日、「１票の格差」是正に向けて、小選挙区定数を「０増５減」する区割り改定案を安倍晋三首相に勧告する。自民党の石破茂、公明党の井上義久両幹事長は２７日の会合で、０増５減を受けた区割り改定を実施する公選法改正案を、抜本改革に優先して、今国会で成立させる方針を確認した。

　しかし０増５減は、各都道府県に無条件に１議席を割り振る「１人別枠方式」が事実上残っており、格差是正としては緊急避難的との指摘がある。単純な人口比例で現行の３００選挙区を配分した場合は「２１増２１減」が必要で、野党は「０増５減」は不十分として慎重姿勢を崩さない。

　勧告は１７都県４２選挙区で区割りを見直し、人口の最大格差は２倍未満になる見通し。最高裁は２０１１年３月の判決で「格差２倍以上」を問題視しており、改正案が成立すればこのハードルはひとまずクリアされる。

　ただ最高裁は同時に、１人別枠方式に関し「格差を生む主因」として廃止を求めた。昨年１１月に成立した０増５減の関連法で１人別枠の規定は削除されたが、自民党の細田博之幹事長代行が主導した０増５減は、人口最少の鳥取県を２議席とする前提で配分した。民主党の岡田克也政治改革推進本部長は「人口比例で配分し直すのが最高裁判決の趣旨に沿っている」と指摘する。

　２１増２１減に従えば、鳥取県の定数は１に減少。現行定数と比べ、東京都が６、神奈川県が３増えるが、秋田、和歌山、香川各県が１減って定数２になるなど、大幅な変更だ。ただ０増５減よりも格差縮小が期待できる。

　一方、単純比例での配分は与野党内で大都市偏重への反発を招く可能性をはらむ。公明党の北側一雄副代表は「過疎地や離島の声が代弁されないことはあってはならない」と強調する。

　昨年の衆院選に「無効」や「違憲」との判決を下した一連の高裁判決でも、０増５減への判断は分かれた。東京高裁などは有効性を認め、札幌、福岡両高裁は明確に否定している。
999：名無しさん：2015/02/09(月) 23:28:45: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015020102000113.html
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/images/PK2015020102100041_size0.jpg
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/images/PK2015020102100042_size0.jpg

「一票の格差」是正へ２案　「９県」「１２県」で議席減
2015年2月1日朝刊

　衆院選挙制度改革の「一票の格差」是正を検討する第三者機関が、小選挙区議席の都道府県への新たな配分方式を二案に絞って検討していることが分かり、共同通信社は一月三十一日、現定数二九五を前提に議席配分を試算した。いずれも現行に比べて人口比をより反映するのが特徴だ。地方の最大十二県で各一議席減る一方、東京は三または五議席増え、定数の「首都圏集中」が進むことになる。
　二案のどちらかが実現すれば、一九九六年の小選挙区比例代表並立制導入後、議席配分をめぐる初の抜本見直しとなる。第三者機関は二月九日、衆院選で中断した議論を再開し、来年に見込まれる答申にいずれかを盛り込む方向だ。減少県からは「地方の声が国政に届きにくくなる」との声が出ることも予想される。
　二案は、いずれも都道府県人口を一定の数で割り、その計算結果をベースに定数を決める。具体的な計算や配分の方法が両案で異なる。
　第一案（アダムズ方式）では青森や岩手、宮城、三重、滋賀、奈良、熊本、鹿児島、沖縄の計九県が各一議席減る。この九議席は東京に三、神奈川に二、埼玉、千葉に一ずつ割り振られ、首都圏は計七増。残りは静岡と愛知に一ずつ配分される。
　第二案（ラウンズ方式）では減少県が新潟、広島、長崎を含め計十二に拡大する。削減分は東京に五、神奈川に二、埼玉と千葉に各一が配分され、愛知が二、大阪が一増える。
　現行方式は各都道府県へまず一議席を配分する「一人別枠方式」を採用し、残りの議席を人口比例で割り振る。同方式は「一票の格差」の原因とされ、撤廃が決まっている。第三者機関の二案では、最高裁が求める格差二倍未満に収まる見通しだ。
1000：名無しさん：2015/02/09(月) 23:30:39: >>999
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015020900835
「９増９減」案が浮上＝選挙区配分、人口比をより重視－衆院選挙制度改革

　衆院の選挙制度改革を検討する第三者機関「衆院選挙制度に関する調査会」は９日、衆院議長公邸で会合を開いた。「１票の格差」を是正するための各都道府県への小選挙区の配分方式について、人口比がより反映される「アダムズ方式」と呼ばれる手法を軸に検討を進めることを確認した。現在の２９５選挙区で試算すると、宮城など９県で１減し、東京など６都県が１～３増する「９増９減」となる。格差是正の有力な案となる可能性がある。

　９増９減の内訳は、▽３増＝東京▽２増＝神奈川▽１増＝埼玉、千葉、静岡、愛知▽１減＝青森、岩手、宮城、三重、滋賀、奈良、熊本、鹿児島、沖縄。
　アダムズ方式を導入すると、都道府県間の格差は現行の１．７８８倍から１．５９８倍に縮小する。同日の調査会では同方式が望ましいとの意見が複数出る一方、最高裁が是正を求めた「１人別枠方式」の存続と混同されることを懸念する意見も出た。
　同方式の導入については、定数削減をめぐる各党の意見も踏まえた上で、５月の大型連休明けにも最終決定する見通し。　
　調査会が開かれるのは先の衆院選後初めてで、座長の佐々木毅元東大学長は今後のスケジュールについて、「３月終わりから４月初めに各党へのヒアリングを行い、今年いっぱいに方向性を出したい」と述べた。
　衆院の選挙制度改革をめぐっては、各党間の協議が折り合わず、伊吹文明前議長が有識者による調査会を設置、１票の格差や定数削減について答申を求めていた。安倍晋三首相は調査会の答申に従う意向を示している。
1001：名無しさん：2015/02/09(月) 23:30:49: >>1000

◇各都道府県の定数の増減
　　　　　現行制度　新制度　　増減
北海道　　　　１２　　１２　　　－
青　森　　　　　４　　　３　　－１
岩　手　　　　　４　　　３　　－１
宮　城　　　　　６　　　５　　－１
秋　田　　　　　３　　　３　　　－
山　形　　　　　３　　　３　　　－
福　島　　　　　５　　　５　　　－
茨　城　　　　　７　　　７　　　－
栃　木　　　　　５　　　５　　　－
群　馬　　　　　５　　　５　　　－
埼　玉　　　　１５　　１６　　＋１
千　葉　　　　１３　　１４　　＋１
東　京　　　　２５　　２８　　＋３
神奈川　　　　１８　　２０　　＋２
新　潟　　　　　６　　　６　　　－
富　山　　　　　３　　　３　　　－
石　川　　　　　３　　　３　　　－
福　井　　　　　２　　　２　　　－
山　梨　　　　　２　　　２　　　－
長　野　　　　　５　　　５　　　－
岐　阜　　　　　５　　　５　　　－
静　岡　　　　　８　　　９　　＋１
愛　知　　　　１５　　１６　　＋１
三　重　　　　　５　　　４　　－１
滋　賀　　　　　４　　　３　　－１
京　都　　　　　６　　　６　　　－
大　阪　　　　１９　　１９　　　－
兵　庫　　　　１２　　１２　　　－
奈　良　　　　　４　　　３　　－１
和歌山　　　　　３　　　３　　　－
鳥　取　　　　　２　　　２　　　－
島　根　　　　　２　　　２　　　－
岡　山　　　　　５　　　５　　　－
広　島　　　　　７　　　７　　　－
山　口　　　　　４　　　４　　　－
徳　島　　　　　２　　　２　　　－
香　川　　　　　３　　　３　　　－
愛　媛　　　　　４　　　４　　　－
高　知　　　　　２　　　２　　　－
福　岡　　　　１１　　１１　　　－
佐　賀　　　　　２　　　２　　　－
長　崎　　　　　４　　　４　　　－
熊　本　　　　　５　　　４　　－１
大　分　　　　　３　　　３　　　－
宮　崎　　　　　３　　　３　　　－
鹿児島　　　　　５　　　４　　－１
沖　縄　　　　　４　　　３　　－１
（注）「アダムズ方式」を用い、衆院小選挙区定数　２９５として計算した。

（2015/02/09-21:00）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015020900838
アダムズ方式
　アダムズ方式　選挙区定数を各都道府県に配分するための計算手法。各県の人口を一定の数値でそれぞれ割り、小数点以下を切り上げた値を各県の定数とし、その合計が総定数（現在の衆院では２９５）となるよう数値を調節する。現行の最大剰余法による配分よりも、人口の多い県は定数が多く、人口の少ない県は少なくなる効果がある。（2015/02/09-21:05）
1002：とはずがたり：2015/02/10(火) 12:12:33: おお，とっとと実現させて欲しいっすね。
それにしても三重・滋賀・奈良は優遇されてたのか。。