選挙制度 - 1041771016 - したらば掲示板

803：名無しさん：2012/05/09(水) 12:50:19: http://www.advertimes.com/adobata/article/7038/blogs.itmedia.co.jp/sabe0524/2012/05/no-voiceone-voi-a148.html/
ソーシャルメディアで政治が動くか？　～No VoiceからOne Voiceへ～
2012/05/09

昨日17時頃、インターネット選挙運動を今国会で解禁を目指すキャンペーンサイト「One Voici campaign」がオープンしました。サイトには現在、田原総一朗氏、フローレンスの駒崎弘樹氏、社会学者の西田亮介氏、千葉市長の熊谷俊人氏、哲学者の萱野稔人氏の動画とインタビューが紹介されています。そしてリリースして一夜で何と1300以上のいいね！が集まり、待ち望まれていた活動だったと改めて認識しました。

■ネット選挙運動の解禁は既に実現の手前にきて止まっている

キャンペーンサイトにも紹介されてますが、ネット選挙運動解禁の動きは98年から民主党が公選法改正案を国会に提出されており、2005年の「郵政選挙」では自民党が「ネット選挙解禁」を発表もされています。さらに、2009年の民主党マニフェストでネット選挙運動解禁が盛り込まれています。つまりネット選挙運動の解禁については、自民も民主も実現したいと動いており、そして実現の約束までされている状況なのです。

しかしながら、2010年の参院選直前に審議会に提出された公選法の改正案に関して与野党合意までこぎ着けたものの、鳩山首相の突然の辞任などによる政局の混乱の中、法案は成立されず、昨年は震災によって動けていませんでした。そして今年もまた国会での優先順位が上がっておらず、このままだとまた見送りになる予定です。

与野党が合意されており、公約にも掲げられている中、政治不信や投票にもまともに行かない僕ら若者世代はこのままでいいのでしょうか？僕らが政治に対して傍観していることがこの状況を招いているのではないでしょうか？

政治に対してアクションすることは有権者が数年に一度民意を託して投票をすることだけと思っていませんか？実は僕もそう思ってました。ところが官僚やNPOの友人、政治家の話を聞いていると、政治家とつながりのある組織や団体からの陳情だけでなく、一個人としてパブリックコメントとして意見を提出することや、自分の住む地域の選出議員の事務所に提案することも、いつでもできる政治参加で、実際に影響力もあるそうです。
804：名無しさん：2012/05/09(水) 12:51:21: ■ソーシャルメディアで政治に参加する

一方で、TwitterやFacebookなどのソーシャルメディアは企業だけでなく日常に浸透し、東日本大震災においては何よりも有効なライフライン、情報源としてすでにインフラ活用されてきたのは周知の通りです。そして海外では「アラブの春」に代表されるように、現状を変えるうえで、ソーシャルメディアが大きな役割も果たしています。以前紹介した台湾の総選挙ではFacebookは戦略的に活用され、Youtubeでも重要な発信がされており、韓国やアメリカなど先進国では当然のように選挙期間中にネットは活用されています。

・台湾の総統選に参加して、日本のネット選挙と直接選挙を考える

何も僕らはこのキャンペーンで現体制を破壊して、新たな何か創り出そうとしているわけではありません。現に政治家だけでなく、総務省も先月次期国政選挙から、候補者の経歴や政見を載せた選挙公報を、全国一斉に都道府県選挙管理委員会のホームページで公開することを決める発表をし、ネット選挙運動解禁についての動きもあります。

・選挙公報、ネット公開可能に＝次期国政選挙から－総務省

インタビューでフローレンスの駒崎氏はこのように話されてました。

これまでの時代は、税収が右肩上がりで行政にある程度任せることができたが、いまの経済状況において、行政がすべてをおこなうことはほぼ不可能になってきました。多様なあり方すべてに対応することが難しいという行政の現場の限界をうまく脱却するためには、民間企業やNPOなどの団体と行政がこれからは一体となってやっていかないといけません。そのためには、民間や市民も含め、自分たちでやっていくという当事者意識をもつと同時に、行政側も変わっていかないといけない時代になってきました。
駒崎氏をはじめ社会起業家として活躍する方々は、行政と民間企業や NPO は協働していくものとして社会問題を捉えて行動されています。社会起業家だけでなく、一市民として当事者意識を持って行動できることは色々とあると思います。

また駒崎さんはこうも指摘します。

いまの政治の予算の公的支出の子ども関連と高齢者関連での比率を見ると、こどもが1で高齢者が11というものすごい差が開いており、OECDの中でも一番の差がある国なんです。これはつまり若い人達が選挙で投票をしないという現状もあり、資源の配分に対する意見が通ってない証拠でもあります

都内に保育園が足りないというのなら、また子育てする女性が働き難い社会だと思うなら、政治を変える動きをしていかないと、この予算配分はなかなか変わるものではありません。

僕ら一人ひとりの声をソーシャルメディアを活用して発信すること。その声を集約して政治家・官僚に届けること。その結果法律が変わる。その体験をみんなですることが、このOne Voiceというキャンペーンの大きな価値だと思っています。

僕自身このキャンペーンの発起人の一人として携わらせて頂いています。そのプロセスをOne Voiceの事務局でもできる限り公開し、賛同・共感頂ける方々と作り上げて行きたいと思っています。One Voiceの立ち上げはこの春に動き出したばかりですが、無償のボランティアで今やらねばと動きだし、企画、デザイン、サイト構築、取材、撮影、政治家へのロビー活動、そして５月２３日は国会議員を呼んでのイベント準備もしています。

関係者はこれまで目的は同じにしても、別々に活動していました。それが今回、議員インターンシップを広げてきたドットジェイピーの佐藤大吾氏、選挙ポータルをサイトを運営されているザ選挙の高橋茂氏、若年層の投票率向上を目指す活動をする学生団体iVote創設者の原田謙介氏、有権者と政党の考え方の一致度を測定するボートマッチを研究を開発する静岡大学の佐藤哲也氏、政策の分析・提言などの研究機関である政策空間の編集委員の谷本晴樹氏、選挙プランナーの松田肇氏らが専門家として参加し、ブロガーのイケダハヤト氏や江口晋太郎氏やトーキョーよるひるずの高木新平氏などノマドと言われるような若手や、マスコミの関係者、社会起業家、企業の方々、学生などが今回の目的のために活動を１つにしています。

有識者・関係者は６０人になっており、そのやりとりはFacebookグループで頻繁に行っています。ソーシャルメディアがなければこれほど短期間で、これまでネット選挙解禁の活動されてきた方や若いスキルの高い人たちが出会い、プロジェクトを進めることは難しかったでしょう。

そして昨日キャンペーンサイトがリリースされ、多くの共感が集まり、様々なコラボレーションや自主的な動きが拡がっています。
805：名無しさん：2012/05/09(水) 12:51:41: ・【日本はじまりのお知らせ】インターネット選挙運動解禁まとめ

今後、キャンペーンサイトではさらに著名人のインタビューと動画が追加されていき、公式ブログで専門家や発進力のある方からの寄稿を紹介する予定です。そして５月２３日に議員会館で自民、民主、みんなの党の賛同する党内で影響力のある議員の方々に来て頂いてイベントを開催する予定です。そして僕らの声を伝え、６月中に国会でネット選挙運動解禁の法案を通してもらうように働きかけます。

実現するためには世論が今求めていることを伝える必要があります。それにはそれなりの数も必要ですし、様々な場所で情報が発信されたり、イベントが行われたり盛り上がりが必要です。ソーシャルメディアを活用して政治が本当に動くのか？僕ら一人ひとりできることをしませんか？ぜひ、ここで実現し、きたる衆議院選挙で候補者が積極的なインターネットでの情報発信がされて、若い世代の有権者がネット上で演説や公約、過去の実績や議員の人となりがわかるような選挙が実現することを信じています。

４－５０代のみなさんも若い人が何かやってるなと傍観者になるのではなく、著名人や企業のトップも距離を置くのではなく、ぜひ一緒に動いて欲しいと思っています。
No VoiceからOne Voiceへ。この活動をきっかけとして様々な問題解決を僕ら自身でしていきませんか？
806：とはずがたり：2012/05/17(木) 03:24:03: 今国会は格差是正だけ＝参院選挙制度で民主提案
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201205/2012051600474&rel=y&g=pol

　各党の実務者でつくる参院選挙制度協議会は１６日午前、国会内で会合を開いた。座長の一川保夫民主党参院幹事長は「（今国会中に）現行制度を大幅に改正するのは困難だ」として、「１票の格差」是正を優先して議論を進め、選挙制度の抜本改革は先送りすることを提案。定数削減に関しては、衆院の動向を見ながら検討していくべきだとの考えも示した。
　これに対し、溝手顕正自民党参院幹事長は「基本的な考え方はこれでいいが、持ち帰って検討する」と表明。他党も党内で議論することになった。　
　民主党はこれまで、有権者の少ない隣接した選挙区を統合する「合区」案を提案している。しかし、一川氏は会合後、記者団に対し「選挙区の変更は困難だ」と述べ、選挙区の定数是正で決着を目指す考えを示した。（2012/05/16-13:22）

選挙制度で来週幹事長会談＝自公は応じる方針
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120516-00000057-jij-pol
時事通信 5月16日(水)11時26分配信

　民主党の輿石東幹事長は16日午前、国会内で国民新党の下地幹郎幹事長と会談し、衆院選挙制度改革を協議するため、各党幹事長・書記局長会談を21日からの週に開催する意向を伝えた。一方、自民、公明両党の幹事長・国対委員長は、民主党から幹事長会談の提案があれば応じる方針で一致した。
　民主党は定数80削減や小選挙区比例代表連用制の一部導入を柱とする案をベースに合意を目指している。しかし、自民党は連用制には反対で、衆院解散への環境を整えるため、衆院小選挙区の「1票の格差」是正を優先。公明党は格差是正と併せ、定数削減と抜本制度改革の同時決着を求めており、各党の歩み寄りは見通せていない。
807：名無しさん：2012/05/22(火) 01:22:56: 2000年人口ベースという点で、0増5減は現行制度以下だと思う

「１度だけタルマンダー」…難航する選挙制度改革 (1/2)
http://www.yomiuri.co.jp/job/biz/columnpolitics/20120521-OYT8T00486.htm

政治部　穴井雄治

　タルマンダーかホソマンダーか、変幻自在の怪物が国会に現れた。

　衆院選挙制度の見直し案だ。民主党の樽床伸二幹事長代行から取ったタルマンダー、自民党の細田博之元幹事長のホソマンダー。両氏が提案する制度の複雑さに、同僚議員から不名誉なニックネームが付いている。

　ある自民党議員は「衆院解散を先送りするため与野党協議を進めないことを民主党の輿石幹事長にちなんでコシマンダーというんだ」と笑う。本来の用法よりかなり拡大して流行しつつある。

　火の中にすむという伝説のトカゲ・サラマンダー。19世紀、米国の州知事ゲリーのもとで行われた選挙区の境界画定がその姿のようだったことから、党利党略による区割りをゲリマンダーと呼ぶ。日本でも、鳩山一郎元首相、田中角栄元首相が小選挙区制導入を目指しながら、ハトマンダー、カクマンダーと批判されて失敗に終わった。

　樽床氏が選挙制度改革の各党協議会座長としてまとめた私案は、（１）「１票の格差」を是正するため、高知、徳島、福井、佐賀、山梨の５県で小選挙区を１ずつ減らす「０増５減」（２）自ら身を切る姿勢を示すため衆院定数を80削減（小選挙区５、比例選75）して４００議席に（３）比例選の全国11ブロックを廃止して全国比例に（４）比例１０５議席の３分の１にあたる35議席は中小政党に有利な連用制――というものだ。

　「０増５減」は自民党、定数80削減は民主党、連用制は公明党の主張だ。サラマンダーというより、頭は猿、胴は狸……という伝説の「ぬえ」に近い。

　５月15日、民主党の政治改革推進本部総会。出席者から「分かりにくい」と指摘された樽床氏は、「本音を言うと、こんな複雑なの、僕の美学からしたら恥ずかしくてできない。党利党略で、こっちも損が最小になるように、相手も損が最小になるように、考えに考えた結果だ」と率直に語った。

　選挙制度は分かりやすい方がいいに決まっている。しかし、欧州などには複雑な制度を持つ国も少なくない。問題は、改革の理念が見えず、弥縫（びほう）策の寄せ集めとなっていることではないか。

　何より急務なのは、昨年の最高裁判決で「違憲状態」とされた「１票の格差」の是正だ。藤田宙靖元最高裁判事は近著「最高裁回想録」で、最高裁が選挙無効の判決を下す日をＸデーと呼び、「その日は、国会の現状がこのまま続く限り、さほど先のことではないかもしれない」と警鐘を鳴らした。
808：名無しさん：2012/05/22(火) 01:23:20: 「１度だけタルマンダー」…難航する選挙制度改革 (2/2)

　最高裁判決は、３００の小選挙区を全国に割り振る際、各都道府県にまず１を配分し、残り２５３を人口比で配る「１人別枠方式」が格差の要因になっているとして廃止を求めた。

　「０増５減」案は、「１人別枠方式」を廃止するものだという。考案したのは、自民党で選挙博士の異名を取る細田氏だ。「５増５減」を行った２００２年の区割り見直しでは、公明党の要望を受けた中選挙区制の一部復活案や、「２増３減」案を次々と考え出した。

　「０増５減」案は、格差拡大の要因となる人口90万人以下の県を定数２とし、千葉４区（千葉県船橋市）など人口の多い選挙区は一部を隣接選挙区に移すことで格差２倍未満を達成する。

　１人別枠方式を廃止した場合、最大剰余方式という現行の計算方法で３００議席を配分すると31都道府県での「21増21減」が必要になる。それは影響が大き過ぎるという事情が「０増５減」案を生み出した。

　しかし、自民党内からも異論が出ている。議席減となる高知県選出の中谷元・政調会長代理は「これでは１人別枠廃止になっていない。『21増21減だと大騒ぎになるから、この５県だけ議席減をのんでくれ』というのは、いけにえみたいなものだ」と強く反発する。

　「０増５減」案の問題点は、５県以外は２０００年国勢調査に基づいて１人別枠方式で配分した定数（小選挙区の数）から変更しないため、直近の人口に比例していないことだ。例えば東京都。10年国勢調査に基づいて１人別枠方式で計算すれば27、すべて最大剰余法なら31になるが、１人別枠方式を廃止したはずなのに25から増えない。神奈川県の人口はこの10年で大阪府を抜いたが、定数は神奈川県の方が少ない逆転現象が生じる。

　この点について、自民党は「格差が２倍未満なら裁量の範囲内だ。増やすのも減らすのと同じくらい大変なのだから、それは先の話にしたらどうか」（細田氏）という程度の説明しかしていない。

　では、「０増５減」で次期衆院選を行った場合、再び違憲状態という判決が出る可能性はないのだろうか。

　上智大の高見勝利教授（憲法学）は、最高裁の判断について「人口比例は憲法上の要請であり、完全な人口比例でやるべきだと言うだろう」と指摘する。一方で「今のまま何もしなければ選挙無効の判断が出る可能性が高い。しかし、国会が対応すれば、多少はましというところで選挙無効とは言わないのではないか」という。

　現在のところ、「０増５減」以外の案で与野党がまとまる見通しはない。「多少はまし」な案に過ぎなくても、選挙無効や、首相が衆院解散を決断できない異常事態を避けるにはやむを得ないかもしれない。

　樽床氏の「良心」は、今回の対応は次期衆院選に限った緊急措置と位置づけ、次々回の衆院選までに本格的な選挙制度改革を検討すると私案に明記していることだ。

　鳩山一郎元首相は選挙制度改革を巡る失敗を回顧録に「鳩山内閣最大の失政であった」と記した。今回、やむを得ず弥縫策でしのぐなら、次期衆院選後には抜本的な改革を行うことを与野党で明確に合意する必要がある。タルマンダーやホソマンダーという言葉が憲政史に残らないように。
（2012年5月21日読売新聞）
809：とはずがたり：2012/05/22(火) 12:20:18: スッキリ２１増２１減出来ないからこうなる。次の法律にはその辺まで明記すべきだな。
取り敢えず民主は党利党略(次の選挙で小選挙区で潰滅するだろうし)で比例８０減を下ろせ。あんだけマニュフェスト反故にしてきた民主が比例８０だけ固執するのはちゃんちゃらおかしいわぃ┐('～`；)┌
定数減らすなら小選挙区の０増２１減だけでいいんちゃうか。(これでは二倍以内に出来ないのかも知れないけどそれなら10増30減とかで)
810：チバＱ：2012/07/12(木) 21:46:09: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120712/stt12071220250014-n1.htm
民主・一川参院幹事長が「４増４減」案提示　選挙制度改革
2012.7.12 20:25
　民主党の一川保夫参院幹事長は１２日、参院選挙制度改革協議会（一川座長）で、平成２５年の次回参院選で都道府県単位の現行選挙区の定数配分を「４増４減」する改革私案を提示した。各党は回答を保留した。一川氏は今国会での公職選挙法改正を目指し、来週、再協議を行う。

　一川氏の私案は、２５年の次回参院選で、福島、岐阜両県の定数を２減し、神奈川、大阪両府県の定数を２増する。「一票の格差」是正を優先させるため、定数削減は行わない。抜本改革については、次々回の２８年参院選までに検討することを公選法改正案に付則として盛り込む。

　これにより、２２年の国勢調査で最大５・１２４倍だった格差は４・７４６倍となる。参院選の一票の格差をめぐっては最高裁大法廷が２１年、格差４・８６倍だった１９年の参院選について合憲と判断したことなどを考慮し、５倍以内を目指した。

　一川私案に対して、自民党は基本的に賛同する方針。公明党は難色を示しているが、２８年までの抜本的な見直しを公選法改正案に付則として明記することは評価した。共産、社民両党やみんなの党などの中小政党は、抜本改革が先送りされ定数削減が盛り込まれなかったことに反発している。

　一川氏は、協議会後の記者会見で「会期を延長したといえども、だんだん会期末が見えてくるので、確実に改正にもっていきたい」と述べ、今国会中の改正に意欲を示した。
811：神奈川一区民：2012/07/12(木) 22:14:16: >>809
小選挙区は「0増5減」、比例区は全国11ブロックを廃止して全国比例にすればいい。自民党も公明党も納得すると思う。
812：チバＱ：2012/07/13(金) 22:27:46: http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20120713/201207130940_17517.shtml
参院定数、岐阜２減へ　格差是正案が決着の見通し
2012年07月13日09:40
　参院の「１票の格差」是正をめぐる与野党協議は１２日、都道府県単位の選挙区のうち神奈川、大阪をそれぞれ２増、福島、岐阜をそれぞれ２減とする「４増４減」案で決着する見通しとなった。民主党が１２日の与野党協議会で提案し、各党は持ち帰ったものの、自民党は賛同する方向で、公明党も容認姿勢を示したため。総定数２４２は削減せず維持される。

　来週の協議会で意見集約を図り、各党の合意が得られれば、今国会で公選法を改正し、来年夏の参院選は新たな定数配分で実施する運びだ。

　国民の負担増につながる消費税増税の議論が進む中、国会議員の「身を切る改革」の象徴である定数削減を見送ることに批判が出そうだ。

　１票の格差をめぐっては衆院側でも是正協議が難航しており、今後の論議に影響を与える可能性もある。
813：チバＱ：2012/07/13(金) 22:28:42: http://www.minpo.jp/news/detail/201207132450
参院選本県、改選１議席へ　民主、自民の戦略見直し必至
　参院選の本県選挙区が２減の定数２になった場合、来年夏の選挙は改選１議席で行われることになる。これまで議席を分け合ってきた民主、自民両党が戦略見直しを迫られるのは必至だ。定数減については県内各党ともに「被災地の声が国政に反映されにくくなる」などと懸念を示す。
　来年夏に改選となるのは、民主の金子恵美氏（４７）＝１期目＝と自民の森雅子氏（４７）＝１期目＝。
　金子氏は参院選への意欲を示す一方、民主党県連内では衆院本県１区の現職衆院議員の離党に伴い、１区に擁立する動きも出ている。衆院選の公認候補の人選も絡んで先行き不透明だ。
　森氏は、自民党の公認候補の軸として選考が進む見通しとなっている。自民党県連は今月中にも公認候補を最終決定する方針。
　共産党県委員会は新人で党県常任委員の岩渕友氏（３５）を公認候補として擁立する。社民党県連も公認候補の擁立を目指している。公明党県本部は本県選挙区には公認候補を立てず、比例に重点を置く。
　４年後の平成２８年には、民主の増子輝彦氏（６４）＝２期目＝と自民の岩城光英氏（６２）＝３期目＝が改選となる。

（ 2012/07/13 09:04 カテゴリー：主要）
814：チバＱ：2012/07/26(木) 21:13:54: http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20120726-OYT1T01172.htm?from=navr
橋下氏「小選挙区があるべき姿」公約盛り込みも

　大阪市の橋下徹市長は２６日の定例記者会見で、衆院選挙制度改革について、「政党間の方向性の対立軸が見える小選挙区制が国の政治のあるべき姿だ」と述べ、現行の小選挙区制を支持する考えを示した。

　中選挙区制復活の是非が次期衆院選の争点になった場合、自身が代表を務める地域政党・大阪維新の会の公約「維新八策」に、小選挙区制の維持を盛り込む意向も明らかにした。

　橋下市長は、与野党で復活を目指す動きが目立つ中選挙区制について「細かな利害調整をする地方の政治」に向いているとした。

（2012年7月26日20時51分読売新聞）
815：チバＱ：2012/07/26(木) 21:14:17: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120726/stt12072619050008-n1.htm
２７日に「０増５減」先行実施法案を提出　自民・谷垣総裁、
2012.7.26 19:04
　自民党の谷垣禎一総裁は２６日の記者会見で、「一票の格差」是正のための衆院選挙制度改革に関し、小選挙区「０増５減」の先行実施法案を２７日に提出する意向を表明した。谷垣氏は「今国会で成立を図っていかなければいけないのは当然のことだ」と強調した。

　また、民主党が提案した比例代表連用制の一部導入に理解を示してきた公明党に関し「公明党ともいろいろと話をしようと思う」と述べ、２７日に山口那津男代表との党首会談を行い、理解を求める考えを示した。
816：チバＱ：2012/07/26(木) 21:20:06: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012072602000121.html
参院選「４増４減」決着
2012年7月26日朝刊

　参院の選挙制度改革に関する与野党協議会は二十五日、国会内で会合を開き、座長の一川保夫民主党参院幹事長が提案していた「一票の格差」是正のための「四増四減」案に民主、自民両党が賛成を表明した。これにより、与野党協議は同案で決着し、今国会中に公職選挙法が改正され、来夏の次回参院選から適用される見通しになった。定数削減を含む抜本的な制度改革は、二〇一六年の参院選以降に先送りされた。

　四増四減案は神奈川、大阪両選挙区の定数を六から八に増やし、岐阜、福島両選挙区を四から二に減らす。参院は任期六年で三年ごとに定数の半分を改選するため、神奈川と大阪が三人区から四人区、岐阜と福島が二人区から一人区になる。

　「一票の格差」は現在の鳥取と神奈川の五・一二倍から、鳥取と兵庫の四・七五倍に縮まる。東京高裁などは五倍を超える格差を「違憲」または「違憲状態」として早急な是正を求める判決を出していて、四増四減で当面は司法判断に沿った選挙が可能になる。

　この日の協議では、近く平田健二参院議長と各派代表者による検討会で最終結論を出すことを確認。四増四減案には公明党が態度を保留し、国民の生活が第一、みんな、共産、社民などの中小政党は反対を表明した。

　参院の議論では民主党などが定数削減を含む独自案を示し、各党も抜本改革に前向きな姿勢をみせていた。

　だが、民主、自民両党が選挙区の大幅な再編に難色を示す一方、中小政党は比例代表の定数削減に抵抗し、調整は難航。選挙が来年に迫り、一川氏は「現行制度の枠組みが現実的」と格差是正のみでの取りまとめを優先。抜本改革は一六年に向けて検討することを、公選法改正案の付則に盛り込む方向だ。

　選挙制度改革は衆院も「一票の格差」是正を先行させる見通し。消費税増税前の「身を切る改革」の一環だった定数削減は、衆参両院で置き去りになる。
818：チバＱ：2012/07/27(金) 23:18:03: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012072700835
民・公の対応焦点＝「０増５減」容認論も－衆院選改革
　自民党が２７日、衆院小選挙区を「０増５減」する法案を国会に提出したことを受け、選挙制度改革論議は衆院政治倫理・公職選挙法改正特別委員会に舞台を移す。既に提出されている民主党案との修正協議が始まる見通しだが、「１票の格差」をめぐる違憲状態を早期に解消するには０増５減先行もやむを得ないとの意見が、少数政党にも広がっている。衆院解散・総選挙の先送り論が強い民主党と、抜本改革との同時決着を主張する公明党の対応が焦点だ。
　最高裁は、１票の格差が最大２．３倍となった２００９年衆院選は違憲状態との判決を下し、早期是正を求めている。自民党案は、福井、山梨、徳島、高知、佐賀の５県で選挙区を１ずつ減らし、格差を２倍未満とする内容。民主党案は０増５減に加え、比例代表の定数を４０削減した上で１１ブロック制を廃止し、１４０議席中３５議席は小政党に有利とされる小選挙区比例代表連用制で配分するとしている。
　衆院議員の任期満了まで１年余りとなり、みんなの党やたちあがれ日本も自民党案を容認している。衆院選挙区画定審議会による区割り見直し作業と、これに基づく公選法改正、国民への周知期間を考慮すると「約４カ月かかる」（政府筋）とされ、制度を抜本的に改革する余裕はないとの判断からだ。自民党の谷垣禎一総裁は２７日、記者団に「裁判所の指摘に、立法府としては応えなければいけない」と強調した。
　しかし、民主党はマニフェスト（政権公約）に比例定数８０削減を掲げており、次回選挙での４０削減は譲れないとの立場だ。樽床伸二幹事長代行は同日の記者会見で、「私どもの案の骨格が変わることがあってはならない」とした上で、「定数削減の問題は骨格だ」と指摘した。野田内閣、民主党とも支持率が低迷する中、解散先送りの圧力が党内で高まっていることも、譲歩を難しくさせている。
　民主党案の連用制は公明党の主張を入れたもので、同党も理解を示していた。だが、民主党から離党者が相次ぎ、国民新党を含めた与党と公明党だけでは参院の過半数を握れなくなったことで、公明党も岐路に立たされている。
　同党の山口那津男代表は２７日、記者団に「１票の格差、選挙制度、定数削減の三つの点をしっかりと議論して合意を得るべきだ」と語ったが、別の党幹部からは「自民党との関係を考えたら０増５減に乗るしかない」との声も漏れる。（2012/07/27-18:36）

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819：チバＱ：2012/08/08(水) 22:54:29: http://www.asahi.com/politics/update/0808/TKY201208070852.html
2012年8月8日20時9分
衆院「一票の格差」、２倍超が８４区　「違憲状態」拡大関連トピックス野田佳彦
「一票の格差」が大きい衆院選挙区
　総務省が７日発表した住民基本台帳人口（今年３月末時点）をもとに、朝日新聞社が衆院の「一票の格差」を試算したところ、格差が２倍を超える選挙区は前年より１２多い８４選挙区にのぼった。最大格差は２．４４２倍から２．４８２倍に拡大。「違憲状態」はいっそう広がっている。

　「一票の格差」は、選挙区の人口が最も少ない高知３区（２４万２９７６人）を「１」として、人口比を算出した。

　最も格差が大きかったのは野田佳彦首相が選出された千葉４区で、２．４８２倍になった。民主党の城島光力国会対策委員長の神奈川１０区（２．４２３倍）が２位、小宮山洋子厚生労働相の東京６区（２．３３４倍）が７位、細野豪志環境相の静岡５区（２．３３０倍）が８位と、野田政権幹部の選挙区は軒並み格差が大きい。
820：名無しさん：2012/08/12(日) 20:30:36: 衆議院に小選挙区制を導入した結果、鉄板区には
いい対抗馬が出馬しなくなってしまった
822：名無しさん：2012/08/17(金) 06:11:16: 質問なるほドリ:選挙制度改革、なぜもめるの？＝回答・野口武則
毎日新聞　2012年08月17日　東京朝刊

　＜ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　◇議席減らす政党が反発　調整難しい抜本改革・定数削減
　なるほドリ　衆院選の１票の格差ってそんなにあるの？

　記者　０９年衆院選は、選挙区の人口が最少の高知３区と最多の千葉４区の格差が２・３０倍ありました。今年３月末現在の住民基本台帳（じゅうみんきほんだいちょう）人口では、格差は２・４８倍に広がっています。

　Ｑ　どの程度なら問題？

　Ａ　かつての中選挙区制では格差３倍以上で違憲（いけん）判決が出ました。１９９４年に小選挙区制に移行した際に、衆院選挙区画定（かくてい）審議会設置法で１票の格差が「２倍以上とならないことを基本とする」と定めました。１票の持つ重みに大きな差があるのは、法の下の平等を定めた憲法に違反しています。国勢調査（こくせいちょうさ）などで格差は分かり、それを受けて是正に取り組みます。

　Ｑ　過去の是正もおそらくもめたわけね。

　Ａ　衆院は戦後５回、格差是正の法改正を行いました。区割り見直しで選挙区が消えたり地盤を失う議員は反対しますが、与党と野党の一部などの賛成多数で成立させました。司法の指摘を受け止めてきました。

　Ｑ　そうすると、今回は異例の展開なの？

　Ａ　最高裁はこれまで４回、違憲判決と違憲状態判決を出しています。うち一度だけ、是正されずに衆院選を行ったことがあります。８３年１１月に判決が出て、中曽根康弘（なかそねやすひろ）首相はその３週間後に解散に踏み切りました。ロッキード事件で、東京地裁が田中角栄（たなかかくえい）元首相に有罪判決を出した時期です。このケースでは、次回の８６年衆院選の前に是正措置が取られ、最高裁は問題にしませんでした。

　Ｑ　今回のように抜本改革や定数削減までやろうとしたら、もめるだけだよね。

　Ａ　抜本改革には時間をかける必要があるし、比例定数削減は議席を減らす中小政党が反対します。小選挙区比例代表並立（へいりつ）制が導入された９４年は、中小政党でつくる連立与党が主導したため、調整が進みました。特異な例と言えます。００年に比例を２０削減した時は、野党だった民主党が５０削減を求めて反対、共産党など中小政党は削減自体に反対して本会議を欠席し、与党の自民、自由、公明３党の賛成多数で押し切りました。

　Ｑ　外国はどうなの？

　Ａ　イタリアやニュージーランドは９３年の選挙制度改革で事前に国民投票を行いました。日本が小選挙区制のモデルにしたイギリスでは１１年に現制度の見直しを問う国民投票を行い、否決されました。大きく制度を変える際は国民世論に問うことが多いようです。（政治部）

　◇０９年衆院選での「１票の格差」上位５小選挙区
（１）千葉　　４区　２．３０

（２）神奈川１０区　２．２９

（３）東京　　６区　２．２８

（４）北海道　１区　２．２５

（５）東京　　３区　２．２４

　※格差は有権者数が最少の高知３区を１とした数字
http://mainichi.jp/opinion/news/20120817ddm003070099000c.html
823：名無しさん：2012/08/17(金) 07:47:07: 「一票の格差」是正　本格審議へ　衆院選時期に影響
2012年8月17日朝刊

　衆院の「一票の格差」を是正する選挙制度改革法案が来週から、国会で本格的に審議される。民主、自民両党は五県で小選挙区数を各一減らす「〇増五減」を含む法案を提出している。先の野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一総裁の党首会談で「近いうち」の衆院解散・総選挙で合意したが、法案が成立すれば小選挙区の区割りを変えなければならず、その作業には三カ月かかるとされる。審議の行方が衆院選の時期に影響することになる。　（安藤美由紀）

　選挙制度改革法案のうち、「一票の格差」を是正するのは衆院選挙区画定審議会（区割り審）設置法改正案。まず各都道府県に小選挙区の議席を一ずつ配分してきた「一人別枠方式」を廃止し、山梨、福井、徳島、高知、佐賀各県の定数を三から二に減らす。民主、自民両党案ともこの点では一致している。民主党案は「○増五減」に加え、比例定数の四十削減を盛り込んでいる。

　民主、自民両党案のうち、いずれかが成立すれば、現在、小選挙区で二・四八倍ある一票の格差は二倍未満となる。成立すると、有識者からなる区割り審が再開し、選挙区の線引き作業を開始。〇増五減の対象となる五県のほか、全体で約四十選挙区の線引きを見直すことにしている。

　一票が最も「軽い」のは首相の地元である千葉４区。これまで千葉県船橋市全体で一つの選挙区だったが、今回は格差是正のため、市内の一部が別の選挙区に移る見通しだ。線引きは地元の事情に精通していないとできないため、実質的な作業は地元の自治体が担い、区割り審は首長らの意見を聴いて妥当か判断する。

　区割り審は週一回のペースで開かれる予定で、首相へ新しい区割りを勧告するには「急いでも三カ月かかる」（総務省幹部）とされる。勧告を受け、政府は公職選挙法改正案を提出。改正法が施行されると、新選挙区での選挙が可能になる。

　ただ、有権者には新選挙区の周知期間が必要。具体的な日数は決まっていないが、「一カ月は必要」（民主党幹部）というのが与野党の一致した見方だ。

　では、周知期間はいつから始まるのか。

　区割り審が新選挙区を首相に勧告した時点で、有権者は新しい選挙区を知ることができるため、勧告をもって周知期間が始まるという意見もある。

　また、憲法で衆院解散から投票まで四十日以内と定められている。衆院選の公示から投票までの選挙期間は十二日間。解散から公示まで最大で二十八日間ある。これを一カ月程度とされる周知期間にすれば、改正法施行後、すぐに解散できるという解釈もある。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012081702000109.html
824：チバＱ：2012/08/17(金) 21:42:09: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012081702000109.html
「一票の格差」是正　本格審議へ　衆院選時期に影響
2012年8月17日朝刊

　衆院の「一票の格差」を是正する選挙制度改革法案が来週から、国会で本格的に審議される。民主、自民両党は五県で小選挙区数を各一減らす「〇増五減」を含む法案を提出している。先の野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一総裁の党首会談で「近いうち」の衆院解散・総選挙で合意したが、法案が成立すれば小選挙区の区割りを変えなければならず、その作業には三カ月かかるとされる。審議の行方が衆院選の時期に影響することになる。　（安藤美由紀）

　選挙制度改革法案のうち、「一票の格差」を是正するのは衆院選挙区画定審議会（区割り審）設置法改正案。まず各都道府県に小選挙区の議席を一ずつ配分してきた「一人別枠方式」を廃止し、山梨、福井、徳島、高知、佐賀各県の定数を三から二に減らす。民主、自民両党案ともこの点では一致している。民主党案は「○増五減」に加え、比例定数の四十削減を盛り込んでいる。

　民主、自民両党案のうち、いずれかが成立すれば、現在、小選挙区で二・四八倍ある一票の格差は二倍未満となる。成立すると、有識者からなる区割り審が再開し、選挙区の線引き作業を開始。〇増五減の対象となる五県のほか、全体で約四十選挙区の線引きを見直すことにしている。

　一票が最も「軽い」のは首相の地元である千葉４区。これまで千葉県船橋市全体で一つの選挙区だったが、今回は格差是正のため、市内の一部が別の選挙区に移る見通しだ。線引きは地元の事情に精通していないとできないため、実質的な作業は地元の自治体が担い、区割り審は首長らの意見を聴いて妥当か判断する。

　区割り審は週一回のペースで開かれる予定で、首相へ新しい区割りを勧告するには「急いでも三カ月かかる」（総務省幹部）とされる。勧告を受け、政府は公職選挙法改正案を提出。改正法が施行されると、新選挙区での選挙が可能になる。

　ただ、有権者には新選挙区の周知期間が必要。具体的な日数は決まっていないが、「一カ月は必要」（民主党幹部）というのが与野党の一致した見方だ。

　では、周知期間はいつから始まるのか。

　区割り審が新選挙区を首相に勧告した時点で、有権者は新しい選挙区を知ることができるため、勧告をもって周知期間が始まるという意見もある。

　また、憲法で衆院解散から投票まで四十日以内と定められている。衆院選の公示から投票までの選挙期間は十二日間。解散から公示まで最大で二十八日間ある。これを一カ月程度とされる周知期間にすれば、改正法施行後、すぐに解散できるという解釈もある。
825：名無しさん：2012/08/18(土) 05:56:46: 衆院選挙制度改革法案見通し立たず
8月18日 4時11分

衆議院の選挙制度を改革するための法案について、民主党は、今国会での成立に向け、自民党、国民の生活が第一、公明党との間で修正協議を行うことを提案しましたが、自民党は、比例代表の一部に「小選挙区比例代表連用制」を導入するとした民主党案は認められないとしていて、今の国会で成立する見通しが立たない状況が続いています。

衆議院の選挙制度改革を巡り、民主党は、１票の格差を是正するため、小選挙区を５つ減らす「０増５減」を行うとともに、比例代表の定数を４０削減し、一部に「小選挙区比例代表連用制」を導入することなどを盛り込んだ法案を国会に提出していますが、野党側の反対が強く、審議入りの見通しが立っていません。

こうしたなかで、民主党は１７日、自民党に対し、来月８日に会期末を迎える今の国会で成立させたいとして、法案を審議する特別委員会に理事を出している民主党、自民党、国民の生活が第一、公明党の４党の間で修正協議を行いたいと提案しました。

民主党執行部としては、民主党案を一定程度評価する声がある公明党に加え、国民の生活が第一の協力を得られれば、野党が多数を占める参議院で法案が成立する見通しが立つことを踏まえ、自民党も交えた４党の枠組みで、民主党案を軸に修正協議を進め、合意を目指したい考えです。

これに対し自民党は、比例代表の一部に「小選挙区比例代表連用制」を導入するとした民主党案は、「有権者の意思が正確に反映されず、認められない」として、今の国会では、１票の格差を是正するために「０増５減」を先行して実現すべきだと強く主張しています。

さらに公明党内にも、「最終的には自民党と歩調を合わせるべきだ」という意見も出ていて、衆議院の選挙制度を改革するための法案について、今の国会で成立する見通しが立たない状況が続いています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120818/k10014364981000.html
826：名無しさん：2012/08/18(土) 06:21:43: 「国民の生活が第一」が定数80減提案へ

　新党「国民の生活が第一」は２６日、衆院選挙制度改革に関し、現行の小選挙区比例代表並立制のまま議員定数を８０減らす独自案の取りまとめに着手した。党内
で合意を得た後、今国会に関連法案を提出する方針だ。民主党がマニフェスト（政権公約）に比例定数８０削減を明記した経緯を踏まえ、改革の「本家」とアピール
する狙いがある。

　具体的には衆院の「１票の格差」是正に向け、小選挙区定数を福井、山梨、徳島、高知、佐賀の５県で各１減らすとともに、比例定数を７５削減する。

　民主党は衆院定数４５削減を盛り込んだ衆院選挙制度改革関連法案を国会提出したが、成立する見通しは立っていない。民主党を離れた議員が旗揚げした新党は、
民主党案を上回る削減幅を掲げることで「公約順守」の姿勢を示したい考えだ。

　現行制度に連用制を一部導入する民主党案について新党内では慎重論が多く、小沢一郎代表もこれまで連用制に否定的な見解を示している。

　新党の鈴木克昌国対委員長は共同通信の取材に「連用制も含め今後議論を進めるが、まずは民主党公約に掲げられた定数８０削減を軸に改革案をまとめたい」と述
べた。（共同）

　［2012年7月26日18時13分］
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20120726-989685.html
827：名無しさん：2012/08/19(日) 15:00:53: 公明・生活と連携模索＝１票の格差是正へ駆け引き－民主
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012081900081

　衆院の「１票の格差」を是正する法改正をめぐり、９月８日の会期末をにらんで民主、自民両党の駆け引きが活発化する。民主党は前回衆院選で公約した比例定数削減の実現に向け、中小政党に有利とされる小選挙区比例代表連用制導入を材料に公明党や新党「国民の生活が第一」との連携を探る。自民党は連用制反対でみんなの党などと歩調を合わせ、早期解散の環境整備を急ぐため、小選挙区の「０増５減」案先行処理を目指す。

　２００９年衆院選は１票の格差が最大２．３倍に達し、最高裁は「違憲状態」として早期是正を求めている。民主党は、格差是正のため５県で選挙区を１減らす０増５減に加え、比例定数４０削減や残る比例１４０のうち３５での連用制導入を盛り込んだ法案を提出。自民党が提出した０増５減法案と併せ、衆院政治倫理・公職選挙法改正特別委員会で２１日にも審議を始めたい意向だ。

　民主党は、消費増税の前提の「身を切る改革」と位置付けた比例定数削減を含む独自案を成立させて実績としたい考えで、与党が過半数に満たない参院を念頭に野党との連携を視野に入れる。具体的には、１９議席の公明党と１２議席の生活の賛成が得られれば１２２（総定数は２４２）で、ぎりぎり過半数に達する。

　こうした協力関係を念頭に、民主党の城島光力国対委員長は１７日、自民党の岸田文雄国対委員長に、民自公に生活を加えた４党の枠組みで法案の扱いを協議したいと提案した。定数是正を急ぐ野田佳彦首相の周辺も「消費増税に協力した公明党には連用制でお返しする。生活にとってもいい話だ」と、両党の取り込みに望みをつなぐ。

　ただ、生活幹部は、中小政党の議席増に寄与するとみられる連用制について、小沢一郎代表が提唱してきた政権交代可能な二大政党制に逆行しかねないとして、「あんな制度を入れていいのか」と批判的。連用制導入を主張する公明党にも「自民党の反対を押し切ってまで導入するのは難しい」（ベテラン）と慎重論があり、民主党の思惑通りに運ぶかは不透明だ。（2012/08/19-14:50）
828：チバＱ：2012/08/20(月) 21:54:05: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120820-00000056-mai-pol
＜選挙制度改革関連法案＞自民、審議入りを拒否
毎日新聞 8月20日(月)21時8分配信

　民主党の城島光力国対委員長は２０日、自民党の岸田文雄国対委員長と国会内で会談し、「１票の格差」の是正を柱とする選挙制度改革関連法案の扱いをめぐり協議した。城島氏は「日程的に待てない」と述べ、２２日に衆院政治倫理・公選法改正特別委員会を委員長の職権で開き、民主党案の趣旨説明を行いたいと提案した。岸田氏は「審議の道筋があいまいなままでは強行で採決されかねない」と提案を拒否した。

　岸田氏は会談で、審議入りの前提として採決前の与野党幹事長会談の開催を求めたが、この諾否について城島氏は明言を避けた。

　選挙制度改革をめぐり、民主党案は小選挙区の「０増５減」と比例４０削減、小選挙区比例代表連用制の一部導入を盛り込んだ。自民党も「０増５減」に限定する独自案を提出している。【中島和哉】
829：名無しさん：2012/08/21(火) 20:11:06: 民主案、２２日審議入り＝「生活」除く野党欠席へ－衆院選挙制度

　衆院政治倫理・公職選挙法改正特別委員会は２１日午後の理事懇談会で、衆院選挙制度改革に関し、２２日に民主党案の提案理由説明を行うことを赤松広隆委員長（民主）の職権で決めた。自民、公明両党など野党は反発しており、新党「国民の生活が第一」を除き審議を欠席する方針だ。

　衆院選挙制度をめぐっては、民主党が小選挙区を「０増５減」し、比例代表定数を４０削減するとともに、小政党に有利とされる小選挙区比例代表連用制を部分導入する法案を提出。自民党は「０増５減」を先行処理する法案を提出しているが、同党は幹事長レベルでの調整で成案を得るべきだと主張、現時点での審議入りに反対している。　

　自民党の岸田文雄国対委員長は２１日、国会内で記者団に「数の力で強引に委員会を進める手法は容認できない」と強調。一方、民主党の城島光力国対委員長は記者会見で「自分たちで出した法案の審議を拒否している」と自民党の対応を批判した。（2012/08/21-19:09）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012082100678
831：名無しさん：2012/08/22(水) 04:33:58: 選挙制度改革巡る対立強まる
8月22日 4時27分
国会は、衆議院の選挙制度改革を巡って、民主党が２２日、さきに提出した法案を特別委員会で審議入りする構えを見せているのに対し、自民党はこれに反発して公明党などとともに委員会を欠席する方針で、対立が強まっています。

衆議院の選挙制度改革を巡って２１日、衆議院の特別委員会の理事懇談会が開かれ、赤松委員長は、自民党や公明党などが反発して退席するなか、２２日に委員会を開いて、民主党が提出した法案の趣旨説明を行い、審議入りすることを決めました。

民主党は、今の国会で衆議院選挙の１票の格差を是正するとともに、定数削減を実現する必要があるとして、民主党案の成立を目指す方針で、野党側の理解が得られなくても審議を進める構えを見せています。

党内からも、単独ででも衆議院で法案を採決して、参議院に送るべきだという声が出ています。

これに対し、自民党や公明党などは、「民主党の国会運営は強引だ」と強く反発しており、２２日の特別委員会を欠席することにしています。

そして、自民党などは、選挙制度改革で一致点を見いだすため、与野党の幹事長・書記局長会談を開くよう、民主党に求めています。

こうしたなか、石原幹事長が２１日、「野田内閣の職務執行能力は著しく欠落し、いつレッドカードを突きつけてもいい時になっている」と述べるなど、自民党は、来週にも野田総理大臣に対する問責決議案を提出することを検討しており、対立が強まっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120822/k10014442421000.html
832：名無しさん：2012/08/22(水) 06:47:02: 民主案が審議入りへ＝衆院選挙制度改革、自公は欠席－特別委

　衆院選挙制度改革で民主党が提出した法案は２２日午後、衆院政治倫理・公職選挙法改正特別委員会で提案理由説明が行われ、審議入りする。ただ、自民、公明両党などは、赤松広隆委員長（民主）が野党の反対を押し切って日程を決めたことに反発しており、新党「国民の生活が第一」を除き同日の特別委を欠席する方針だ。
　民主党案は、最高裁が違憲状態とした「１票の格差」を是正するため小選挙区を「０増５減」し、比例代表定数を４０削減。新たに１４０議席となる比例定数のうち、３５議席を対象に小政党に有利とされる小選挙区比例代表連用制を導入する内容。
　民主党は２４日にも法案を採決し、参院に送付する構えだ。自民党は「０増５減」を先行処理する法案を出しており、「合意形成に向けた丁寧な手法が必要だ」（岸田文雄国対委員長）と主張。両党の調整のめどは立っていない。（2012/08/22-06:37）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012082200048
833：名無しさん：2012/08/22(水) 07:12:57: 民主“強引”運営に野党猛反発、欠席の構え　　選挙制度法案２２日審議入り
2012.8.22 06:56

会談に臨んだ自民党の岸田文雄氏（中央）ら野党６党の国対委員長＝２１日午後、国会内　（酒巻俊介撮影）
　衆院解散・総選挙をめぐる与野党攻防の激化で終盤国会は荒れ模様だ。衆院倫理選挙特別委員会の赤松広隆委員長（民主）は２１日の理事懇談会で、民主党が提出していた衆院選挙制度改革関連法案の２２日審議入りを委員長職権で決めた。新党「国民の生活が第一」を除く自民、公明など野党側は「強引だ」と反発し、途中退席した。今後、民主党の強引な国会運営に反発を強めるのは必至で、野田佳彦首相への問責決議案提出が早まる可能性もある。

　２２日の特別委では民主党が小選挙区の「０増５減」に加え、比例定数４０削減と比例代表の一部に連用制を導入する関連法案の提案理由を説明するが、生活を除く自民党など野党５党は欠席する構えだ。自民党の岸田文雄国対委員長は２１日の記者会見で「強行審議が進むのは公党間の信頼を損ねる」と民主党の国会運営を批判した。

　特別委の理事懇談会に先立ち、自民、公明、生活など野党６党は同日、国会内で国対委員長会談を開き、国会運営を協議。２２日から関連法案の審議を始めるとの民主党方針に反対することで一致した。

　「数の力で強引な国会運営をするのは反対だ」「（小選挙区の０増５減を先行実施する）自民党の法案も議論すべきだ」との意見が続出した。同時に、各党幹事長レベルで法案修正を協議するよう求める方針も決めた。

　自民党の岸田氏はその後、民主党の城島光力国対委員長との会談で、野党６党の意向を伝えたが、城島氏は「趣旨は承った」と答えるにとどめた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120822/plc12082207020007-n1.htm
835：名無しさん：2012/08/22(水) 13:17:12: 選挙制度改革:午後に審議入り　民主強行へ
毎日新聞　2012年08月22日　13時08分

　民主党は２２日午後に衆院政治倫理・公選法改正特別委員会を開き、民主党が提出した衆院選挙制度改革関連法案の審議入りを強行する。自民、公明両党などは強く抗議し、欠席する方針だ。一方、民主、自民両党は２２日午前、領土問題に関して２３日に衆院予算委員会、２４日に参院予算委を開くことで合意した。

　特別委は２１日の理事懇談会で赤松広隆委員長が職権で開催を決定し、国民の生活が第一を除く野党理事が懇談会を退席していた。民主党は、同党案を来週中には衆院で採決する方針。しかし、公明党の山口那津男代表が２２日の参院議員総会で「すべての政党がかかわる選挙制度の議論を、一方的に与党のみで強行するのは言語道断だ」と批判するなど野党は反発を強めている。

　また、野田佳彦首相や民主党幹部は２２日昼、政府・民主三役会議を官邸で開き、赤字国債発行に必要な特例公債法案の衆院採決に踏み切るかどうかを協議した。【中島和哉】

http://mainichi.jp/select/news/20120822k0000e010221000c.html
836：名無しさん：2012/08/23(木) 09:44:46: こうまで制度を変えるなら、与野党で一定の合意は欠かせないはずだ。なのに民主側は自民党などの猛反発を承知の上で強行突破を図った。解散風が強まる中、法案をたてに選挙を遅らせたい思惑もあるのだろう。

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'12/8/23
衆院選挙制度　政局の小道具にするな

　会期末を前にした、どたばたぶりには首をかしげる。民主党が提出した衆院の選挙制度改革関連法案が、きのう特別委員長の職権で審議入りした。反対する野党側は欠席し、国会はまたしても緊張感が漂ってきた。

　小選挙区は違憲状態にある「１票の格差」是正のため０増５減とし、比例代表については４０減のほか「連用制」を一部導入するなどの複雑な法案だ。

　こうまで制度を変えるなら、与野党で一定の合意は欠かせないはずだ。なのに民主側は自民党などの猛反発を承知の上で強行突破を図った。解散風が強まる中、法案をたてに選挙を遅らせたい思惑もあるのだろう。

　公平な選挙を担保する立法府の当然の責務を、政局の小道具にすることは許されない。

　最高裁が２００９年総選挙で最大２・３０倍だった小選挙区の定数配分を「違憲状態」としたのは昨年３月のことだ。直近の住民基本台帳人口では、格差は２・４８倍に拡大している。

　ここまで放置してきたのは、政治の怠慢というほかない。とりわけ目につくのが民主政権の場当たり的な対応である。

　ことしに入ってからは迷走を繰り返した感もある。「比例８０減」を打ち出したかと思えば、野田佳彦首相は２月の党首討論で小選挙区の０増５減を先行させる考えを示す。ところが民主内からは比例の削減幅を減らした上で連用制を組み入れるアイデアが唐突に浮上し、６月には一方的に法案を出した。

　消費増税をめぐって国民の批判を浴びる中、「国会も身を切る」姿勢をアピールする。同時に中小政党に比較的有利とされる連用制によって、公明党などを抱き込む―。そんな狙いがあったのは間違いない。

　だが国会の現状を見ると、いまさら民主案を本格審議することにどれほどの意味があろう。

　民主側は会期中に与党単独でも衆院を通過させる構えだが、少数与党の参院では簡単に前に進むはずもない。たとえ成立したとしても制度設計も含めると選挙までに相当な期間が要る。

　首相は「近いうちに解散」と明言したはずである。選挙制度改革を理由に民意を問う機会が遅れることは、もはや多くの有権者が望んでいまい。

　自民は０増５減だけの対案を提出している。この際、民主案は棚上げし、違憲状態の解消に絞って与野党で早急に実現させるべきではないか。

　その場合も区割りの手続きや周知期間に、最短で３カ月はかかるようだ。「解散権は縛られない」というのが政府見解である以上、違憲状態のまま選挙に突入することも十分考えられる。その責任を負うのも国会であり与野党である。

　現在の小選挙区比例代表並立制は、ほころびも指摘される。現実的には「次の次」の選挙に向けた見直しが求められよう。だが一方で、国会自ら改革することの限界が浮き彫りになってきたのも確かだ。

　参院も同じことがいえる。１票の格差の当面の是正に関しては「４増４減」で民主、自民が折り合ったものの、抜本的な改革は手つかずのままである。

　与野党は総選挙の争点にしてもらいたい。加えて国民の意見を広く取り入れ、国会の在り方を含めて第三者機関で議論していく手法も必要だろう。

http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh201208230104.html
837：名無しさん：2012/08/25(土) 07:40:57: 大阪維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は２４日、「１票の格差」を是正する
衆院選挙制度改革法案について「遅きに失している。小選挙区の０増５減で
（各党が）合っているならば、すぐにすべきだ」と述べ、法案をめぐり
対立する既成政党を批判した。府庁で記者団の質問に答えた。

　松井氏は民主党の提出法案に含まれる連用制に関し
「選挙で支持されなかった人がどの政党かで議席を与える制度で、国民から見て分かりにくい」
と指摘し「（導入すれば）まさに違憲状態になる」と苦言を呈した。

　同時に「できないハードルを掲げて、相手を乗せないようにするのは、
まったく党利党略だ」と民主党の姿勢を批判した。

2012.8.24 11:52
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120824/elc12082411540000-n1.htm
838：名無しさん：2012/08/25(土) 08:15:34: 　民主党は、小選挙区定数を「〇増五減」するとともに、比例代表定数を四十減らし、一部に連用制を導入する同党案の委員会審議を野党欠席のまま強行している。

　国会議員を選ぶ基本の選挙制度を与党だけで決めてはならない。たとえ衆院を通過しても「ねじれ国会」では、自公両党など野党側の協力がなければ参院で可決・成立しない。そもそもこの民主党案は継ぎはぎだらけで理念もない。

　それでも審議を強行するのは野党側の反発を誘って国会を混乱させ、民主党惨敗が予想される衆院選を先送りするためではないか。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012082502000124.html
839：チバＱ：2012/08/25(土) 23:39:30: http://mainichi.jp/select/news/20120825k0000m010132000c.html
選挙制度改革:週明けに採決へ　「強引な運営」野党反発
毎日新聞　2012年08月24日　23時43分（最終更新　08月25日　01時06分）

　民主党は２４日、衆院政治倫理・公選法改正特別委員会を野党欠席のまま３日連続で開き、同党が提出した衆院選挙制度改革関連法案の質疑を行った。野党の反発を考慮し、最終的に同日の採決は見送ったが、城島光力国対委員長は週明け２７日の単独採決を辞さない姿勢を記者団に示した。

　同党は、赤字国債を発行するための特例公債法案とともに２８日の衆院本会議で可決し、参院に送る構え。しかし、参院で過半数を占める野党は民主党の国会運営を「強引だ」として態度を硬化させており、両法案が成立する見通しは立たなくなっている。

　自民党は民主党への反発を強め、２９日に野田佳彦首相に対する問責決議案を参院に提出する方向で調整に入っている。問責決議案が提出されれば与野党の対立が深まり、国会審議はストップする見込み。新たに原発の安全規制を担う「原子力規制委員会」の政府人事案など重要案件が手つかずのまま９月８日の会期末を迎えかねない事態になっている。

　選挙制度改革をめぐる民主党の国会審議の進め方について、自民党の石原伸晃幹事長は２４日、記者団に「野党が１党も出ていない委員会で採決すれば、民主主義の崩壊につながる」と指摘した。公明党の井上義久幹事長も記者会見で「法案をこのまま衆院通過させれば、衆院の選挙制度の結論を参院に委ねることになる。あまりに無責任だ」と批判した。【福岡静哉、中島和哉】
840：名無しさん：2012/08/27(月) 13:50:39: 総務省「無効判決も」　格差是正ない衆院選
2012.8.27 13:43

　総務省の田口尚文選挙部長は２７日、衆院倫理選挙特別委員会で、「違憲状態」とされる「１票の格差」を是正しないまま次期衆院選を行った場合、最高裁が選挙無効判決を出す可能性があるとの見解を示した。

　「一般論として、諸般の事情を総合考察し、選挙無効判決が出される可能性は必ずしも否定されない」と述べた。民主党の後藤祐一衆院議員に対する答弁。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120827/plc12082713440009-n1.htm
842：名無しさん：2012/08/27(月) 19:37:01: こうまで制度を変えるなら、与野党で一定の合意は欠かせないはずだ。なのに民主側は自民党などの猛反発を承知の上で強行突破を図った。解散風が強まる中、法案をたてに選挙を遅らせたい思惑もあるのだろう。
843：名無しさん：2012/08/27(月) 20:23:44: 選挙法案、民主単独で可決＝自公、２９日に首相問責提出―特別委
2012年 8月 27日 20:16 JST

　衆院政治倫理・公職選挙法改正特別委員会は２７日、野党欠席のまま民主党提出の衆院選挙制度改革関連法案を採決し、同党の賛成で可決した。自民党は「憲政史上類を見ない暴挙」（石原伸晃幹事長）と反発を強めており、公明党と共同で２９日に野田佳彦首相問責決議案を参院に提出する方向だ。

　同法案は、「１票の格差」を是正するため小選挙区を「０増５減」し、比例代表定数を４０削減するとともに、小政党に有利とされる小選挙区比例代表連用制を部分導入する内容で、民主党単独で２２日に審議入り。全ての野党が「手法が強引」と反発、委員会への欠席を続ける中、民主党は採決に踏み切った。

　これを受け、衆院議院運営委員会は２７日夜の理事会で、選挙制度改革法案と、赤字国債発行に必要な特例公債法案を２８日の衆院本会議で採決することを小平忠正委員長（民主）の職権で決めた。ただ、参院では野党が多数を握っており、両法案とも今国会で成立させるのは困難な情勢だ。［時事通信社］

http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_501564
844：名無しさん：2012/08/27(月) 20:28:36: 衆院特別委　選挙制度改革法案を民主党単独で可決

国会は27日午後、衆議院の特別委員会で民主党が提出した衆議院の選挙制度改革法案を野党欠席のまま、民主党単独で採決し可決した。

自民党は、野田政権の国会運営に反発を強めていて、29日にも野田首相に対する問責決議案を提出する構え。

民主党提出の衆議院選挙制度改革法案は、一票の格差を是正するため、小選挙区を「0増5減」し、比例代表の定数を40議席削減するとともに、比例代表で小政党に有利とされる連用制を一部導入する内容。

民主党が22日、与野党合意のないまま審議入りしたのに対し、自民党など全ての野党は「丁寧な国会審議を求める」と反発し、欠席していたが、民主党は27日午後、単独で採決を強行し、法案は可決された。

27日午後4時半ごろ、民主党の城島国対委員長は「欠席して論議すらしないのは、ある面で国民への裏切り行為に近い。議員自ら身を切る改革もできないで、国の大きな仕事ができるはずがない」と述べた。

27日午後5時すぎ、自民党の石原幹事長は「憲政史上、類のない暴挙と言わざるを得ない。わたしたちは、そのような本会議には出席できないし、してはいけない。全ての野党が欠席する中で、何の質問もしないまま、委員会で採決した」と語った。

民主党は、この選挙制度改革法案を、すでに衆議院の財務金融委員会で可決した特例公債法案とともに、28日の衆議院本会議で可決し、参議院に送る考えだが、野党が多数を占める参議院では、両法案とも成立のめどは立っていない。

27日夕方には、野党11党の国対委員長らが、衆議院の横路議長に対し、民主党の国会運営が強引だと抗議するとともに、28日の衆議院本会議での採決をしないよう申し入れたが、横路議長は受け入れなかった。

こうした野田政権の姿勢に自民党は反発を強めており、今の国会での衆議院解散を迫るため、29日にも公明党と共同で野田首相に対する問責決議案を参議院に提出する方向で調整している。

問責決議案は、野党の賛成多数で可決される公算が大きく、会期末まで1週間余りを残し、国会の空転は避けられない状況で、マイナンバー法案などの重要法案についても、成立は困難になる見通し。 (08/27 20:17)

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00230332.html
845：名無しさん：2012/08/27(月) 21:11:12: 選挙制度改革法を民主単独で可決…衆院特別委

　民主党は２７日の衆院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会で、自ら提出した衆院選挙制度改革の法案を、全野党が欠席したまま可決した。

　この後、衆院議院運営委員会理事会が開かれ、同法案に加え、赤字国債を発行するための特例公債法案などを２８日の衆院本会議で可決し、参院に送付することを決めた。

　参院では野党が多数を占めており、両法案が成立するめどは立っていないが、野党各党は野田政権の国会運営に強く反発。自民党など１１の党・会派は２７日、横路衆院議長に対し、選挙制度改革の法案を本会議で採決しないよう申し入れた。

　これに先立ち、自民党は谷垣総裁らが幹部会を開き、野田首相に対する問責決議案を参院に提出する方針を決めた。２９日にも公明党と共同で提出し、同日の参院本会議で可決される見通し。可決後、自民党など野党は、原子力規制委員会の国会同意人事案などを除き、審議を全面拒否する構えだ。

（2012年8月27日20時21分読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120827-OYT1T00815.htm
847：名無しさん：2012/08/28(火) 06:09:13: 衆院選挙制度改革法案、民主党単独で可決（東京都）

　衆議院の選挙制度改革法案をめぐって、民主党は２７日夕方の衆議院の倫理選挙特別委員会で、全ての野党が欠席する中、単独で採決に踏み切り、可決した。　民主党単独で可決された法案は、小選挙区を０増５減し、比例代表も４０議席削減して一部に連用制を導入する内容で、民主党が提案していたもの。法案は２８日、衆議院本会議でも可決され、参議院に送られる見通しだが、参議院は野党が多数を占めるため、法案成立のメドは立っていない。　民主党・輿石幹事長は「消費税というものをお願いしている。十分ではなくても、私たちも自ら身を切る姿勢を示さなければ、国民の皆さんに申し訳ない。ぶれずにきちんと仕上げていく」と述べた。　これに対し、自民党など野党各党はそろって衆議院議長に申し入れを行い、２８日の本会議で法案を採決しないことや、選挙制度について各党協議の場を設けることなどを求めた。自民党・石原幹事長は「全ての野党の話を聞かないで、自分の好きなようにしたら民主主義は成り立たない。私は今回の民主党の対応は、憲政史上、類を見ない暴挙と言わざるを得ないと思う」と話した。　また、自民党は２７日朝、野田首相に対する問責決議案を提出する方針を正式に決めた。自民党首脳は決議案を２９日に参議院に提出する考えを示しており、可決されるのはほぼ確実だが、その場合、今国会での重要法案の成立は極めて困難となる。

[ 8/27 23:57 NEWS24]
http://news24.jp/nnn/news89042812.html
848：名無しさん：2012/08/28(火) 09:16:06: ＞民主党は解散・総選挙をできるだけ先に延ばすために、定数是正が難しくなる政治状況をあえてつくりだしている―。こんなうがった見方もある。

http://www.shinmai.co.jp/news/20120828/KT120827ETI090002000.php
民主単独採決　党利党略が目に余る
08月28日（火）

　衆院選挙制度を見直すための法案を、民主党が衆院の委員会で採決した。すべての野党が欠席する中での単独採決である。

　何のための強行策か国民にはさっぱり分からないのではないか。衆院本会議を数の力で押し切っても、野党が多数を占める参院での審議が待っている。成立させられないのははっきりしているからだ。

　単独採決に野党は反発を強めている。自民党は参院に首相問責決議案を提出することを決めた。可決されれば衆院を含めて審議はすべて止まり、国会は休会状態になる。衆院定数の見直しもできなくなる。委員会単独採決の必然的な帰結である。

　法案を成立させて「１票の格差」を是正するつもりが、民主党には実はないのではないか。そう判断せざるを得ない。

　法案は民主党が６月に提出していた。▽小選挙区定数は「０増５減」▽比例代表は４０減▽その一部に連用制を取り入れる▽比例１１ブロックを廃止して全国単位とする―のが主な内容だ。

　自民党は小選挙区定数を「０増５減」する案を提出している。次の総選挙を「近いうち」に行うためには、民主党が自民党に歩み寄るのが現実的だ。是正は小選挙区の「０増５減」にとどめ、比例削減など時間のかかる見直しは次の段階の課題とするのだ。

　「０増５減」を実施すれば、衆院の「１票の格差」はかろうじて２倍以内に収まる。裁判所から「違憲」判決を下される可能性は低くなるはずだ。

　今度の無理押しにより、民主党は総選挙に向けての緊急是正の道を自ら閉ざしてしまった。このまま解散・総選挙に踏み切る場合には、裁判所から選挙無効の判決を下され、やり直しを命じられる可能性がないとは言えない。政治の混乱は避けられない。

　前回の総選挙で１票の価値が最も軽かったのは、野田佳彦首相の選挙区千葉４区である。首相の当選が無効とされ、首相が一時不在となる可能性も否定しきれない。その重大性を民主党執行部はどう考えているのだろう。

　民主党は解散・総選挙をできるだけ先に延ばすために、定数是正が難しくなる政治状況をあえてつくりだしている―。こんなうがった見方もある。

　この推測が当たっているとすれば党利党略そのものだ。許されることではない。次の選挙で有権者が下す判断が、民主党にさらに厳しくなるのは避けられない。
849：名無しさん：2012/08/28(火) 17:09:12: 重要２法案　自民欠席の中、衆院本会議採決

　赤字国債発行法案と衆議院の選挙制度改革法案は、２８日午後の衆議院本会議で与党の賛成多数で可決された。自民党はどちらの採決も欠席した。

　民主党・江端貴子議員（賛成討論）「一方的に審議を拒否するということは、まさに、国民の生活を人質にとった国民不在の暴挙だと言わざるをえません」

　公明党・竹内譲議員（反対討論）「与野党の信頼関係を壊したままでは、参議院で成立する見通しはありません。政権を担っている自覚があまりにもなさすぎます」

　予算の裏付けとなる赤字国債発行法案の採決では、民主党の国会運営に反発して、自民党とたちあがれ日本は欠席、他の野党は出席したが、与党の賛成多数で可決された。

　また、続いて可決された、民主党提案の衆議院の選挙制度改革法案の採決では、公明党など他の野党も退席した。両法案は、参議院に送られるが、参議院では野党が多数のため今国会で成立する可能性はほぼない。

　自民党は強く反発し、野田首相への問責決議案を２９日に公明党と共同で提出する方針。(08/28 16:30)
http://www.ytv.co.jp/press/mainnews/TI20085433.html
850：名無しさん：2012/08/28(火) 18:49:18: 参院「４増４減」案を提出＝来年夏から導入－民自

　民主、自民両党は２８日、参院選挙制度改革で選挙区の「１票の格差」を是正するため定数を「４増４減」する公職選挙法改正案を参院に共同提出した。公明、国民新両党も賛成する意向で、今国会中に成立する見通し。新定数は来年夏の参院選から導入される。

　法案は、定数４の福島と岐阜を２議席ずつ減らし、定数６の神奈川と大阪を２議席ずつ増やす内容。これに伴い格差は、現行の５．１２４倍から４．７４６倍に縮小、裁判所が違憲判断の目安としている５倍を下回る。一方、定数削減を含めた抜本改革は、付則に２０１６年の参院選までに結論を得ると明記した。　

　民主党の一川保夫参院幹事長は法案提出後、記者団に「抜本改革に問題意識を持って取り組む」と述べ、定数削減を急ぐ考えを強調した。（2012/08/28-18:31）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012082800690
851：名無しさん：2012/08/28(火) 22:09:06: 来年は都議会も任期満了だから参院と都議会のWは十分有り得るし
衆参都議トリプルも有り得る
それを一番避けたいのは公明だろうから…
852：チバＱ：2012/09/01(土) 09:35:30: http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012090102000122.html
民意遠ざかる首相　全国一軽い一票千葉４区
2012年9月1日朝刊

　二日で野田内閣発足から一年。当初、自らを泥くさいドジョウにたとえた野田佳彦首相は、原発再稼働、消費税増税と、民意からかけ離れた決断を繰り返してきた。その首相の地元・千葉４区（船橋市）は実際、全国で一番民意が届きにくい選挙区でもある。議員一人を選出するのに必要な人口が最多、つまりは一票が最も軽い。違憲状態とされる「一票の格差」の是正も先行きは不透明なままだ。　（森本智之）

　「十年以上前、船橋でつじ立ちしている野田さんを見て、実にすばらしい人だと思いました。あのころを思い出してください」。八月二十二日、「首都圏反原発連合」の一人、派遣作業員若林一彦さん（５９）は、官邸での野田首相との面談でそう話しかけた。

　船橋市に住んでいた時に数回、つじ立ちを見かけた。「路地裏の居酒屋で一般の市民が話題にしているようなことを、政治に反映したい」と話したのが印象に残ったという。「今は私たちの意見を聞くふりだけしている」

　　　　◇

　市民も距離を感じている。「駅前に立っていたころに比べると縁遠くなってしまった」と船橋駅前の駐輪場管理員の藤川具之さん（６９）。選挙になれば意思を一票のかたちで直接伝えることができるが、その価値は、全国で一番低い。二〇〇九年の衆院選で有権者数が最多の千葉４区と最少の高知３区の一票の格差は二・三〇倍。最高裁は昨年三月の判決で「違憲状態」と判断した。その後格差はさらに拡大している。

　駅前で、何人かの市民に話を聞いてみたが「ピンとこない」「難しい」と、関心は薄い。しかし全国で一票の格差訴訟を起こしている升永英俊弁護士は「住んでいる場所で一票の価値が違うのは、一票の住所差別だ」と強調する。

　升永弁護士によると、二〇一〇年参院選当時の有権者数と選挙区の定数をもとに試算すると、有権者数の少ない三十選挙区三千四百万人で参院議員七十四人を選ぶことになる。残り十七選挙区七千万人で七十二人。ほぼ同じ人数を当選させるのに、倍以上の有権者数が必要だ。選挙区がより細かい衆院でも、構図は変わらない。「これでは国会議員の多数決が国民の多数決とイコールにならない」

　通勤途中の会社員男性（４６）は「政治家は自分の地位や懐に関わるから国民に説明してこなかった」と批判した。

　　　　◇

　脱原発を目指す市民らは、政治家が民意を反映しないことに対し、デモなどで直接、意思を表明する手段を選んだ。現在は、一票の受け皿を自ら作り出す動きも始まっている。市民団体「グリーンアクティブ」などは次期衆院選で二十人程度の候補者を擁立する方針。中心メンバーで、コピーライターのマエキタミヤコさん（４８）は「一票の格差という憲法違反がそのままになっているのは、突っ込みどころ満載の今の政治を象徴している」と皮肉る。

　候補者の公募は近く本格化させるが、千葉４区は重点区の一つ。一票が軽い分、当選には大量の得票が必要となるが「向こうも同じだけ大変。選挙になればやることは同じなんじゃないでしょうか」と話している。
853：名無しさん：2012/09/01(土) 09:51:26: 「首相再選なら民主壊滅」＝民主・輿石氏らが会合
「首相再選なら民主壊滅」＝民主・輿石氏らが会合
「首相再選なら民主壊滅」＝民主・輿石氏らが会合

　民主党の輿石東幹事長は３１日夜、都内の日本料理店で樽床伸二幹事長代行、細野豪志原発事故担当相、松本剛明国対委員長代理らと懇談した。９月の党代表選について、出席者から「野田佳彦首相が再選すれば、党は次期衆院選で壊滅状態になる」との意見が出たのに対し、輿石氏は黙って聞いていたという。樽床、細野、松本３氏の中から対抗馬を出すべきだとの声も上がった。

　会合には松井孝治筆頭副幹事長、三井辨雄政調会長代理、伴野豊衆院国土交通委員長も出席した。　（2012/09/01-00:18）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012083101111
854：チバＱ：2012/09/04(火) 02:04:19: http://mainichi.jp/select/news/20120904k0000m010103000c.html
選挙改革:参院「４増４減」の成立困難
毎日新聞　2012年09月03日　22時51分（最終更新　09月04日　00時44分）

　「１票の格差」是正のため、参院の選挙区定数を「４増４減」する参院選挙制度改革関連法案は、今月８日までの今国会会期末までの成立が困難な情勢となった。参院政治倫理・選挙制度特別委員会は３日の理事懇談会で、法案の取り扱いを協議。民主党が衆院で単独可決した衆院選挙制度改革関連法案とセットで審議するよう要求し、審議日程で野党側と折り合わなかった。

　法案は大阪、神奈川両選挙区の定数を各２増やして８とし、岐阜、福島両選挙区の定数を各２減らして２とする「４増４減」が柱。民主、自民両党は法案を共同提出して今国会で成立させることでいったん合意していたが、野田佳彦首相に対する問責決議可決など与野党対立のあおりを受けた形だ。

　参院の選挙制度改革は衆院と異なり、区割り変更を伴わないため周知期間を置く必要がない。秋の臨時国会で成立すれば、来年夏の参院選から適用される。最高裁は近く、「１票の格差」が最大５．００倍だった１０年参院選の無効を求めた訴訟に対する判決を下す見通し。【吉永康朗、大場伸也】
855：名無しさん：2012/09/04(火) 21:23:57: 現職議員守るため？「定数逆転」棚上げの県議会
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20120903-OYT1T00197.htm

　茨城県議会改革の一環で協議が進む議員定数（６５議席）と区割りの見直しで、選挙区人口と定数の逆転現象が起きている「日立市」（定数５）と「つくば市」（同４）の不均衡是正の議論が、最大会派いばらき自民党の中で棚上げされたままになっている。

　定数減の対象になるとみられていた日立市に代わり浮上したのが城里町を含む「水戸市」（同７）を１減らす案で、会派内外に疑問の声が出ている。

　「日立を減らさないのはおかしいんじゃないか」。８月２８日、いばらき自民党の議員会。終了後、県北地区選出の県議は不満げに語った。

　２０１０年の国勢調査によると、人口は日立市１９万３１２９人、つくば市２１万４５９０人。両市の人口と定数の逆転現象は、１票の格差是正とともに課題の一つに挙げられていた。

　だが、２８日に示された案は、「水戸市」、「筑西市」（同３）、茨城町と大洗町の「東茨城郡南部」（同２）から大洗町を分離してそれぞれ１減らし、大洗町を「鉾田市」（同１）に加えて１増やす１増３減案。１票の格差は、３・０９倍から２・６８倍に縮まるが、逆転現象は解消されないままだ。

　関係者によると、日立市を現状維持とするのは「県北振興と地域バランスを考えての措置」だが、ある中堅県議は「現職を守るための言い訳でしかない」と切り捨てる。実際、過去２回の選挙はいずれも自民候補が４、５位で、「定数減になると落選する可能性が高い」（中堅県議）。他会派の日立市選出県議も「逆転現象は誰が見てもおかしい」と疑問視している。

　この余波を受けたとみられるのが水戸市だ。同市選出の県議は「定数減に反対ではないが、現行案では有権者に納得できる説明ができない」と語気を強める。別の水戸市選出県議も「水戸を減らしても良いが、その大義として（１票の格差が）少しでも２倍に近づく改革を」と求めている。

　逆転現象が解消されない問題も含め、会派内では、「次の県議選で必ずしっぺ返しをくらう」「改革なんて名ばかりだ」などと、現行案には依然として不満がくすぶる。２８日の議員会では県議会改革等調査検討会議の海野透座長への一任を決めたが、意見集約には時間がかかりそうだ。
（2012年9月3日12時11分読売新聞）
856：チバＱ：2012/09/05(水) 22:20:56: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2012090500822
「４増４減」、参院委で可決
　参院政治倫理確立・選挙制度特別委員会は５日、参院選の「１票の格差」是正のため選挙区の定数を「４増４減」する公職選挙法改正案を採決し、民主、自民、公明３党の賛成多数で可決した。新党「国民の生活が第一」、みんな、共産などの各党は「抜本改革が先送りされた」として反対した。
　同改正案は民主、自民両党が共同で提出。７日の参院本会議で可決され、衆院に送付される見通しだが、会期末が８日に迫っていることから衆院で継続審議となる方向だ。　（2012/09/05-18:19）

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857：チバＱ：2012/09/05(水) 22:59:01: http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012090502000122.html
次期衆院選　当選証書通称併記ＯＫ　政府が方針
2012年9月5日朝刊

　政府は次期衆院選に関し、当選者に授与される当選証書に通称の併記を認める方針を固めた。戸籍に示される本名以外の名前で活動する国会議員は少なくないが、議員となった証しである当選証書は、これまで戸籍名でのみ記されていた。通称使用が広がることで、選択的夫婦別姓を含めた民法改正への論議にも一石を投じそうだ。

　公職選挙法施行令では、立候補の届け出や政見放送、選挙公報、ポスターなどの選挙活動、投票に至るまで、「本名以外の呼称で広く通用しているもの」を通称として用いることができると定めている。だが、当選証書については通称を用いる定めがなく、戸籍名のみが記されていた。

　昨年八月に行われた仙台市議選の際、超党派の女性市議が通称を当選証書に書き入れるよう市の選管に要望。選挙を管轄する総務省に照会したところ、法令上は戸籍名を記すことは定めているものの、通称併記を禁じてもいないため、戸籍名が明記されていれば併記は可能との新たな解釈が示された。これを受け、同市議選での当選証書には希望者に通称が併記された。

　総務省選挙部管理課では「国政選挙でも本人の希望があれば、同様の方向で検討する」としている。
858：名無しさん：2012/09/10(月) 14:26:43: 連用制×
859：名無しさん：2012/09/10(月) 19:25:23: 衆院
０増５減で充分
860：名無しさん：2012/09/10(月) 20:23:56: 自民・森元首相、衆院で中選挙区制の導入主張　仙谷氏は格差是正優先
2012.9.8 11:13

　自民党の森喜朗元首相は８日午前の読売テレビ番組で、衆院選挙制度改革について「根本から直すことを考えるべきだ。まとめようと思えば２、３カ月もすればまとまる。年を越えてもいい」と述べた。今秋召集予定の臨時国会で中選挙区の導入を目指すべきだとの考えを示した。

　自民党は「一票の格差」是正のため選挙区を０増５減する法案を出しているが、「そんなことやっても次の国勢調査をやったらまた（改正を）しなければいけない」と指摘した。

　一方、　民主党の仙谷由人政調会長代行は同番組で、「一票の格差」是正優先について「それでしか（与野党が）まとまらないならそれでいくしかない」と述べ、議員定数削減や制度の抜本改革を先送りして衆院解散・総選挙の環境整備を優先すべきとの考えを示した。格差が是正されない違憲状態での総選挙は「あってはならない」と述べた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120908/elc12090811130000-n1.htm
861：名無しさん：2012/09/28(金) 14:18:55: 小選挙区制だと田中角栄みたいな個性豊かな人間が公募で落ちてしまう
862：名無しさん：2012/10/01(月) 13:18:26: 小政党が得する連用制には反対
863：名無しさん：2012/10/04(木) 09:19:54: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20121003-OYT8T01536.htm
「１票の格差」低い関心

　衆院選の「１票の格差」是正を含む衆院選挙制度改革を巡り、与野党が昨年１０月に協議を始めてからほぼ１年が経過した。関連法案成立の見通しは立たず、「違憲状態」は放置されたまま。１票の価値が全国で最も低い千葉４区（船橋市）を抱える本県内では、格差是正を訴える活動も行われているが、広がりはなく、有権者の関心は低いようだ。（大森祐香）

　「住む場所が違うだけで半人前の１票しかない。これで、民意が反映されますか？」

　四街道市の元会社員、高橋昭英さん（６３）は９月２９日、ＪＲ船橋駅前で乗降客らに向けて大声で呼び掛けた。「１人１票」と書かれたＴシャツを着て、ビラ入りのティッシュを配るが、素通りする人が多い。

　高橋さんは昨年１１月、全国的に活動するＮＰＯ法人「一人一票実現国民会議」の存在を知り、都内で初めてビラ配りに参加した。最高裁が昨年３月の判決で２００９年衆院選の区割りを「違憲状態」と判断し、１票の格差が話題になるにつれて、県内の投票価値の低さに危機感を抱いたからだ。

　今年１月からは毎週末、１人で県内主要駅前に立ち、ビラ配りを始めた。ツイッター（簡易投稿サイト）などで協力者を募り、法学部の大学生ら６人程度が手伝ってくれるようになった。

　総務省によると、１０年の国勢調査に基づく衆院選挙区別人口は、野田首相の地元である千葉４区が６０万９０４０人と最多で、最少の高知３区の２４万１２６５人と比べた議員１人当たりの人口格差（１票の格差）は、２・５２４倍だった。ほかに６選挙区で格差が２倍を超えた。計７選挙区で、１票の価値が高知３区の半分以下ということになる。

　だが、高橋さんらが船橋市内で格差是正を訴えても反応は鈍いという。高橋さんは「生活保護などの権利が他地域の半分だったら反発の声が起きるはずだ。民主主義の最も重要な権利が半分しかないのに、どうして無関心なのか」と嘆く。

　０９年衆院選では、本県の小選挙区の平均投票率は全国ワースト１の６４・８７％で、千葉４区は県内１３選挙区中最低の６３・１３％だった。船橋市選挙区選出の石川信一県議（公明党）は「都市部一般に言えるが船橋市は政治への関心が低い」と言う。ある船橋市議も「ただ『政治家にお任せする』という感覚の人が多い」と話す。

　野田首相は、衆院選挙制度改革を当面の優先課題と位置づけているが、野党は解散圧力を強めており、先行きは不透明だ。

　「一人一票実現国民会議」発起人の１人で、多くの選挙無効訴訟で代理人を務める升永英俊弁護士は「政治家に任せていても進んでいない。私たち一人ひとりが声を上げ、早急に解決を目指すべき問題だ」と話している。

（2012年10月4日読売新聞）
864：名無しさん：2012/10/04(木) 16:21:52: 選挙:衆院選　小選挙区割り、変更求め国へ意見書　「４市で複数区混在」－－県議会可決　／広島
毎日新聞　2012年10月04日　地方版

　県議会は３日、衆議院の小選挙区で一つの市町に複数の選挙区が混在していることについて、市町の区域に基づく区割りを国に求める意見書を賛成多数で可決した。県議会が同様の意見書を可決するのは初めて。

　０５～０６年にピークを迎えた「平成の大合併」で、全国的に市町村合併が進んだ一方、現行の小選挙区の区割りは、合併前の市町村区域に基づいている。県内では、三原、東広島、江田島、尾道４市で複数の選挙区が混在。三原市は広島４、５、６の計３区が該当している。広島市内にも複数選挙区があるが、区割りは行政区の境界と一致している。総務省によると、同様の事情を抱える自治体は３５都県９７市区町（４月１日現在）に上っている。

　意見書は、現状を「基礎自治体の意見を国政に反映させる地元衆院議員の役割を踏まえると、早急に改める必要がある」と訴えている。提案者の１人、平浩介県議（自民会議）は「人口１０万人規模の三原市で国会議員が３人もいることになる」と指摘。「国で議員定数の議論はされているが、区割りに関しては動きがない。この問題にも目を向けてほしい」と提案理由を語った。

http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20121004ddlk34010573000c.html
865：名無しさん：2012/10/17(水) 21:14:28: ４増４減案
http://www.jiji.com/jc/c?g=tha_30&k=2012101700952

　４増４減案　民主、自民両党が先の通常国会に共同提出した、参院選の「１票の格差」を是正するための公職選挙法改正案。定数４の福島、岐阜両選挙区を２議席ずつ減らし、定数６の神奈川、大阪両選挙区を２議席ずつ増やす内容で、これにより格差は４．７４６倍に縮小。裁判所が違憲判断の目安としている５倍を下回る。付則では、２０１６年の参院選に向けて「選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い、結論を得る」としている。（2012/10/17-20:33）
866：名無しさん：2012/11/15(木) 07:41:07: 現行の区割りで選挙となれば、今度の総選挙ではついに最高裁の無効判決が出るかな？
867：いなばやま：2012/11/15(木) 09:21:58: 少なくとも明日まで衆議院の０増５減を上げて
来年夏の参院選に間に合うように参院の定数是正を果たし
来年の通常国会で選挙制度改革を実現して１票の格差を是正した選挙制度
を実現すれば・・・無効判決までにはならないのでは？

これができなきゃ無効判決が出る可能性がありますね。

理屈で言えば憲法違反の状況なので
868：いなばやま：2012/11/15(木) 09:27:44: 個人的には、参議院を維持するなら

▼衆議院はフランス国民議会式かオーストラリア庶民院式の小選挙区制
▼参議院は全国１区もしくはブロック式の非拘束式比例代表制

一番定数削減効果が見込めますし

参院廃止を念頭に置くなら
連用制かな

現行制度は衆・参の違いがあまりないです
869：名無しさん：2012/11/15(木) 19:15:57: >>868
参議院がその制度では、ねじれが極大化する。
一院制が理想なら、まず衆参の選挙制度はなるべく一致させて、少しでもねじれのリスクを減らす方向がよいかと。
先日、毎日新聞で「ウェストミンスター・モデルの変容」という本の書評を読んだのだが、両院が別時期に選挙し、かつねじれ易い選挙制度なのは、ほぼ日本だけらしい。
高いから買えないけども、書評だけならネットで見られるよ。
870：名無しさん：2012/11/16(金) 17:11:07: 衆院

比例廃止

単純小選挙区or中選挙区
871：名無しさん：2012/11/16(金) 17:56:03: 私は衆議院を小選挙区参議院を全国区でいいと思う
衆議院は政権の方向性の決定、参議院は多様な意見の検討と役割は明確に分離すべき
比例でなく全国区としたのはより議員1人1人の判断を重視できる参議院にして欲しいから
今の時代ならネット選挙も可能なので負担も減らせる
定数に関しては議員の実際の活動量を調べるとトータルで300までは減らせそう
衆議院200、参議院100とする事を提案したい
872：名無しさん：2012/11/17(土) 13:56:54: 衆議院に比例代表を導入したことが間違い
873：名無しさん：2012/11/17(土) 20:15:30: 読売に民自公が中選挙区復活の方向で動き出したとあった
874：いなばやま：2012/11/17(土) 20:30:55: >>869

書評は読みました。
個人的には１院制支持者なんです

世界的に民意は多角化していて単純小選挙区制度では不満が大きくなるし
単純比例では候補者を選べない不満が高まるし多党化（イスラエルみたい）に
なってしまうので
その間をどう埋めるかが課題かなぁと思います。
中選挙区はせいぜい定数３を上限にしないと同じ政党同士の対決が続発しますし
選挙区に候補1人だと過半数が取れないというところが欠点だと考えます。
という事で連用制がベターだと思う次第です。

とは言え参議院の廃止は厳しい（憲法改正が必要、参議院設置の経緯や既得権で）
ねじれ自体は各国で起こっていますので
廃止と脅して衆議院の優越の強化を憲法が許容する範囲ですすめるのが
短期的にはいいのかなぁと思います。（その点は維新の会が主張してますね）

民意が多様化する中で民意を集約する性質を持つ単純小選挙区（首長選も含め）をそのままにしておく
のはいかがなものかと
そうするとフランスの２回投票制やオーストラリアの単記移譲式は参考になると思います。

また選挙結果の正当性を高めるにも投票率の向上も必要だと思います。
選挙啓発に今は金をかけすぎです。例えば

▼通常の選挙（例えば解散やリコール以外）は年４回に集約する。
▼期日前投票の利便性向上（人が集まる場所でやる、投票時間を延長するなど）
▼棄権は有権者の権利として認めず、罰金や行政サービスの制限など罰則をもうける。

といった事で投票率をシステム的に向上させることが必要だと思います。
875：いなばやま：2012/11/17(土) 20:51:19: 議員の数については
減らすと少数意見が届かなくなるという懸念も言われますが
現在の都道府県を前提にするとまず定員ありきから始めると
減らしすぎると一票の格差の是正が難しくなると思います。

ようは鳥取県や人口の少ない県を何議席にするかが問題となってくると思います。

１議席なら一人あたり５８万人そうすると総定数は２２０あまり
２議席なら一人あたり２９万人そうすると想定数は４５０前後
３議席なら一人あたり１９万人そうすると総定数は６７０あまり

個人的には配分方法も含めていろいろ試算していますが
地方の小さな県にあまり配分しないとこれまた反対意見が続出すると思いますので
３００～４００の間が妥当かと考えています

参議院の非拘束式比例代表制がベターとしたのは
比例代表だけにすれば廃止しやすい・・・地域とのつながりは弱いですし
単純な全国区よりご当地候補も当選しやすいので参院を上がりと考えている
地方の県議出身議員（特に自民党）も乗りやすいのではと思うので
定数に関しては、何議席でもいいのですが衆議院の削減率と合わせるのが
これまでの慣例のようなので、長期的な目標が廃止なら現状の衆議院のほぼ半分
っていうのが妥当な線かと思います。
876：名無しさん：2012/11/17(土) 23:51:09: 公明:「比例代表連用制」主張を撤回　自公政権見越し
毎日新聞　2012年11月17日　23時15分
http://mainichi.jp/select/news/20121118k0000m010092000c.html

　公明党の山口那津男代表は１７日、衆院選マニフェストを発表した記者会見で、衆院選挙制度の抜本改革について、これまで主張してきた小選挙区比例代表連用制の導入案を撤回する考えを示した。山口氏は「もう少し原点に戻り、より民意の反映できる選挙制度をしっかり検討して合意を得たい」と述べた。

　連用制は、小選挙区の議席獲得が難しい中小政党に比例代表の議席を優先配分する仕組み。民主党は一部に連用制を取り入れた法案を提出したが、自民党が「投票価値の平等を定めた憲法に反する」と反対し、１６日に成立した小選挙区の「０増５減」法から比例関連部分は切り離された。

　公明党は自公で政権奪還を目指しており、衆院選後も連用制が実現する見通しが立たないことから「連用制は『自分の党に有利な主張をしすぎている』との批判を浴びかねない。いったん白紙に戻す」（公明党幹部）ことになった。同党は今後、定数４～５の中選挙区制や、「完全比例代表制」に近い小選挙区比例代表併用制などの導入を検討する方向だ。【福岡静哉】
877：名無しさん：2012/11/21(水) 04:32:36: 衆院；単純小選挙区
参院：大選挙区
878：チバＱ：2012/11/30(金) 00:03:06: 群馬
http://www.jomo-news.co.jp/ns/series/4213540275202551/shuin2012_detail.html
衆院選　終了時刻繰り上げ　県内９９％投票所

　１２月１６日投開票の衆院選で、県内全市町村が投票終了時刻を繰り上げることが２７日、県選管のまとめで分かった。期日前投票の定着や経費削減などが主な理由で、開票結果の確定時刻が早まることが期待される。県内の９５３投票所のうち、午後８時まで投票を行うのはみなかみ町月夜野地区の９カ所のみで、９９％以上の投票所が終了時刻を繰り上げることになる。
879：名無しさん：2012/11/30(金) 17:55:43: １人区×a＋２人区×b＋３人区×c＝衆院定数
880：とはずがたり：2012/12/05(水) 17:19:52: そもそも法律がバカみたいな法律だけど，ホムペの更新なんかも文書図画の頒布と云う役所の見解も可成り可怪しい様に思いますね。
一石を投じる橋下の行動には評価。本人は立候補してないから出来るんですかねぇ。

2012年12月5日16時8分
橋下氏ツイッター「公選法抵触の恐れ」　官房長官が指摘
http://www.asahi.com/politics/update/1205/TKY201212050519.html

　藤村修官房長官は５日の記者会見で、日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長が衆院選公示後もツイッターで発信をしていることについて「一般論では公職選挙法に抵触する恐れが強い」と述べ、違法行為になりうるとの認識を示した。

　公選法では、選挙期間中の不特定多数への「文書図画の頒布」を禁じている。これをふまえ藤村氏は「ホームページの更新は文書図画の頒布にあたり、選挙運動のために使用する文書図画と認められる場合は、公選法の規定に抵触する」などと指摘。ツイッターの発信者が候補者か否かとは無関係に、適法性が問われるとの見方も示した。

　ただ総務省によると、違法かどうかの事実認定をするのは司法機関だとされている。藤村氏も「政府としては違法か適法かは判断しない。これは警察などが判断する」と述べた。

2012年12月4日22時26分
橋下氏、公示日もツイッター　公選法批判繰り返す
http://www.asahi.com/politics/update/1204/TKY201212040794.html?ref=reca

　「選挙のネット解禁も、いったいいつまで議論しているんだ？何も変えられない。こんな政治を変えなきゃ」。衆院選が公示された４日、日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長はツイッターで選挙でのネットの活用を認めない公職選挙法批判を繰り返した。

　公選法は選挙期間中の不特定多数への「文書図画の頒布」を禁じる。総務省は「事実認定をするのは司法機関だ」として個別ケースについての回答を避けているが、選挙期間中にネット上で特定候補の当選のために書き込むことや、選挙運動と見られる書き込みは公選法に違反する可能性があるとしている。

　橋下氏のツイッターのフォロワーは９０万人を超え、影響力も大きい。橋下氏は４日、大阪市中央区の街頭演説でこう訴えた。「自民、民主の広告がバンバン流れる。僕らには金がないから、僕らの宣伝方法と言ったら、僕のあの、せこいツイッターのみですよ」
881：いなばやま：2012/12/08(土) 03:15:48: http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/refer/200612_671/067106.pdf#search='%E5%90%84%E5%9B%BD+%E9%81%B8%E6%8C%99%E5%88%B6%E5%BA%A6'

結局どの選挙制度がいいんですかね？
個人的には民意が多様化している中で単純小選挙区制で民意を歪めるのは
不満を高めるだけだし２大政党が不毛な政争を繰り返すだけだと思います。
882：とはずがたり：2012/12/18(火) 13:13:08: 佐竹はバカか，何をいってんだ，と思ったけど１．３倍程度で訴訟起こしたことにたいする批判ならまあわからんでもない。
それにしても是正が分権確立と絡めるのは質の悪い主張で詭弁であろう。

「完全な是正は間違い」　１票の格差、佐竹知事が見解
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20121218b

　衆院の１票の格差是正を求める動きについて、佐竹敬久知事は１７日の記者会見で「完全に是正するのは間違った考え方だと思う。地方分権が進まない中では、国会議員の数が地域の政治・行政や住民サービスにも関係してくる」と述べた。是正は分権確立が前提との考えを示した。

　佐竹知事は「基本的に１票の格差は小さいに越したことはない」としつつ「現実的な政治・行政の枠組みでは非常に難しい問題」と指摘。「分権が進めば国会議員が少なくなっても首長の判断でいろいろできるが、今はかなりのことが国で決まる。（このままの格差是正では）日本は成り立たない」とした。

　自民党が政権公約に「道州制基本法の早期成立を図り、制定後５年以内の道州制導入を目指す」と明記していることにも触れ「道州制が先にあるべきではない。地方分権をどうするかという議論の中で、道州制がいいのか、くくりがより緩やかな都道府県連合なのかを決めていく方がいい」と話した。
（2012/12/18 08:39 更新）

衆院選の無効求め本県でも提訴　秋田１区は格差１・３０５倍
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20121218a

　１６日投開票の衆院選秋田１区で１・３０５倍の「１票の格差」が生じたのは違憲だとして、秋田市の女性が１７日、県選挙管理委員会を相手取り選挙無効を求める訴えを仙台高裁秋田支部に起こした。衆院選の１票の格差をめぐる提訴は、県内で初めて。

　訴状によると、衆院議員１人当たりの有権者数が最も少ない高知３区と、秋田１区との１票の格差は今月３日現在で１・３０５倍。人口比例に基づいた議席配分がなされておらず、国民主権や法の下の平等に反するとしている。

　本県の訴訟を担当する小川尚史弁護士（東京）は１７日、県庁で会見、「憲法の理念にのっとり、人口比例に基づいたあるべき区割りを実現するため提訴した」と述べた。
（2012/12/18 08:31 更新）
883：名無しさん：2012/12/18(火) 22:35:48: １人区×a＋２人区×b＋３人区×c＝衆院定数
884：チバＱ：2012/12/30(日) 22:28:19: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012123000050
難航必至の衆院選改革＝利害直結、自公ですら隔たり
　衆院解散前の自民、公明、民主３党の合意を踏まえ、自民党は議員定数削減を含む衆院選挙制度改革に関する公明党との協議を年明けからスタートさせる。両党で合意し次第、民主党などに協議を呼び掛け、来年夏の参院選までに結論を得る段取りを描く。ただ、改革の具体案をめぐっては自公間ですら隔たりが大きく、調整は難航必至だ。　
　「参院選までに結論を出す。延ばせば延ばすほど、各党の利害が絡む」。自民党の石破茂幹事長は２８日の記者会見で、衆院選挙制度に関する与野党協議を次期通常国会で決着させる決意を示した。「自公に食い違いがあれば迷惑をかける」と、自公の調整を先行させる方針も強調した。
　与野党協議が始まったのは２０１１年秋。１票の格差を違憲状態とした最高裁判決を受けた対応だったが、民主党が掲げる比例代表定数の８０削減に中小政党が反発するなどして協議は難航。衆院解散当日に自公民３党が「次期通常国会終了までに結論を得る」との合意を交わし、小選挙区を０増５減する関連法だけをようやく成立させた経緯がある。
　自民党が公明党との合意をまず目指すのは、与野党協議の停滞を踏まえ、「与党でスクラムを組んで民主党を説得すれば、衆参の多数派を形成できる」（自民党幹部）との判断からだ。石破氏は２７日、公明党の井上義久幹事長と都内で会談し、両党の協議機関を設けることで合意した。
　もっとも、与党内の意見集約一つとっても、すんなり進む保証はない。公明党は、現行の小選挙区比例代表並立制の抜本改革を求めており、比例定数だけを削減することには応じられないとの立場。一方、自民党は新設の選挙制度改革問題統括本部（本部長・細田博之幹事長代行）で１月から党内論議を始めるが、党内は現行制度の堅持論や中選挙区復活論など意見はさまざま。自民党内の意見集約すら簡単ではない。そもそも、制度を抜本改革するとなれば、各党の利害に直結するだけに、与野党間で容易にまとまらないことは、これまでの協議が「証明」している。
　「参院選までの短期間では与党内の合意すら困難だ」（関係者）。こうした事情を踏まえ、自民党内では早くも、先行きを悲観する声が漏れている。（2012/12/30-14:34）

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885：チバＱ：2013/01/22(火) 00:01:03: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130121/k10014956411000.html
衆院小選挙区割り４２選挙区見直しへ
1月21日 21時36分衆議院の１票の格差の是正に向けて、小選挙区の区割りを見直す政府の審議会は、２１日、全国で人口が最も少ない鳥取県内の区割り案を決め、鳥取を含む１７の都県の少なくとも４２選挙区で、区割りが見直されることになりました。

衆議院議員選挙区画定審議会は、山梨、福井、徳島、高知、佐賀の５つの県の小選挙区の数を、３から２に減らして１票の格差を是正する、「０増５減」法に基づき、区割りの見直し作業を進めています。
２１日、全国で人口が最も少ない鳥取県内の区割りについて検討が行われ、鳥取１区から鳥取２区に県中部の湯梨浜町を移して、両選挙区の人口をなるべく均衡させる区割り案を決めました。
そのうえで、人口がより少ない鳥取２区を基準として、人口の格差がなお２倍以上の選挙区と、人口が下回る選挙区を、それぞれ洗い出した結果、格差が２倍以上が４選挙区、人口が下回るのが９選挙区となりました。
それらと隣接するために区割りが見直されるのは、少なくとも１２選挙区とみられ、鳥取県の２選挙区と「５減」の対象になる１５選挙区を合わせると、１７の都県の少なくとも４２選挙区で、区割りが見直されることになりました。
審議会は、５月２８日までに区割りの改定案を総理大臣に勧告することになっていて、今後、見直しを検討する１６の都県の知事に対し、具体案の意見を求めることにしています。
886：チバＱ：2013/01/22(火) 23:13:28: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130122-00000140-mailo-l31
衆院選挙制度改革：「圏域分断は不適切」　湯梨浜町長、２区編入案受け　／鳥取
毎日新聞 1月22日(火)13時7分配信

　湯梨浜町全域を鳥取１区から２区に移す衆院選の区割り改定の原案を衆院選挙区画定審議会（会長・村松岐夫京都大名誉教授）が決定したことを受け、平井伸治知事は２１日、「人口較差が最小となる線引きとして受け止めざるを得ないが、地域の一体性への配慮を願う地元としては複雑。地域の思いが切り捨てられることのないよう配慮してほしい」とコメントした。
　１票の格差の是正を目指す動きの一環。全国で人口が最も少ない県で二つの選挙区の人口の均衡を図り、全国の区割りの基準とするため、他の都道府県に先駆けて検討が進められていた。区割りの改定で、２０１０年の国勢調査で４万５１９人あった両区の差は、６４６１人にまで縮まることになる（１区２９万７５６４人、２区２９万１１０３人）。
　今後、法案が国会で審議され、正式決定される見込み。
　１区に残ることを望んでいた湯梨浜町の宮脇正道町長は「区割りが２区に変更される原案が出されたのは残念。圏域が分断されるのは適切とは言えず、今後私たちの気持ちを国に訴えたい。選挙制度の見直しも含めて検討することが必要では」とした。【田中将隆】
１月２２日朝刊
887：チバＱ：2013/01/22(火) 23:13:57: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013012202000110.html
衆院区割り改定　東京６、１６区など　まず４２区、審議会方針
2013年1月22日朝刊

　衆院選挙区画定審議会（会長・村松岐夫京大名誉教授）は二十一日の会合で、最高裁が違憲状態とした「一票の格差」是正に向け、小選挙区定数の「〇増五減」対象県を含めた十七都県で、少なくとも計四十二選挙区の区割りを改定する方針を決めた。

　全国で人口が最も少ないため、他の選挙区での見直し作業の前提となる鳥取県の改定原案も決定。現行の鳥取１区から湯梨浜町を編入させた鳥取新２区（二〇一〇年国勢調査で人口二十九万一千百三人）を全国最少の選挙区とする。この鳥取新２区の人口を下限、その二倍を上限とする範囲内で、他の選挙区での線引きを見直す方針だ。

　期限となる五月二十六日までに改定案をまとめ、安倍晋三首相に勧告する。

　見直しは、鳥取の二選挙区のほかに（１）〇増五減で定数が三から二に削減される福井、山梨、徳島、高知、佐賀五県の全十五選挙区（２）鳥取新２区の人口を下回る青森２区、岩手３区、宮城５、６区、茨城５区、和歌山２区、愛媛４区、長崎３区、熊本５区の計九選挙区（３）鳥取新２区人口の二倍以上となる千葉４区、東京６、１６区、神奈川１０区の計四選挙区－が確実に対象となる。

　このほか（２）と（３）の線引き見直しのために、隣接する少なくとも十二選挙区で改定が必要になる。

　村松会長は記者会見で「四十を多少超える数の選挙区を見直す」と説明。線引き基準としては既に、選挙区を飛び地にせず、市区町村は原則として分割しないことや、地勢や交通を総合的に考慮することを定めている。
888：チバＱ：2013/01/23(水) 23:18:33: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20130122-OYT8T01452.htm
衆院選区割り審…１、２区統合案示す

◇知事に意見照会

　県は２２日、衆院選の区割りを審議している衆院選挙区画定審議会（区割り審）から、知事に意見照会があったと発表した。県内の衆院選挙区は、議員定数の１減が決まっている。横内知事は地域性や交通事情などを考慮し、２月７日に回答する。

　区割り審は、衆院の「１票の格差」是正のため、５県で定数を３から２に減らす「０増５減」に向け、区割り見直しをしている。２１日の審議会で、全国最少の１選挙区あたりの人口が２９万１１０３人（２０１０年国勢調査時点）と決まった。

　意見照会では、見直し案の作成方針などを説明。山梨１区と同２区の人口が、最少を下回っていることから、統合案などを示している。選挙区見直しは県民生活に関わるため、県は２２日、全市町村に意見照会した。

　横内知事は「市町村長の意見を踏まえ、回答したい」とのコメントを発表した。

　「５減」の対象は、山梨、福井、高知、徳島、佐賀の５県。区割り審は今後、２月上旬に各県の担当者から意見を聞くなどし、素案を作成。５月２６日までに首相に勧告する。

◇選挙区をシミュレーション

　区割り審の考えを基に、新しい選挙区をシミュレーションした。

　区割り審の意見照会で示された方針などは、市や郡を原則分割しないことや、市町村合併の影響で二つの選挙区にまたがる自治体の解消などを掲げている。人口については、新しい鳥取２区の２９万１１０３人を下限とし、上限を２倍未満の５８万２２０５人に設定。対象県ごとに人口最少選挙区を他の選挙区に編入するか、分割して編入することを念頭に改正案を作成するとしている。

　２０１０年の国勢調査によると、山梨１区の人口が２７万１５１８人と最少で、同２区も２８万３３６７人と基準を下回る。意見照会では、１区と２区の統合などが考えられるとしている。

　そこで１区と２区を統合して新１区とし、残りの自治体で新たに２区を編成してみた。選挙区が二つにまたがる自治体は、人口を多く含んだ選挙区に編入する。例えば身延町の旧下部町と中央市の旧豊富村は、新２区に移る。身延町と同じ峡南地域の市川三郷町について、県選管は「同じ選挙区が自然だろう」としており、同町は新２区に編入してみた。

　人口は、甲府市と県東部で作る新１区が５３万７６人、県西部の新２区は３３万２９９９人で、どちらも基準を満たす。新選挙区の間で人口格差が生じるが、仮に甲府市を新２区に含めても解消できない。南都留郡を新２区に編入する案が出る可能性もあるが、郡内地域の分断が課題となる。

県選管「均等難しい」　県選管は「人口の約４分の１が県中央の甲府市に集中しており、均等に分けるのは難しいだろう」と話している。

（2013年1月23日読売新聞）
889：チバＱ：2013/01/24(木) 23:06:26: http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20130124ddlk19010234000c.html
衆院選挙制度改革:「１票の格差」是正　国の審議会、区割り２案を例示　１、２区統合／１区分割　／山梨
毎日新聞　2013年01月24日　地方版

　衆院の「１票の格差」是正で３から２に減る県内の小選挙区について、政府の衆院選挙区画定審議会が２２日、県に対して（１）現行の山梨１、２両区を統合（２）１区を二つに分けて２、３区に編入－－という二つの区割り案を例示した。２月上旬に県としての意見を審議会側に回答するが、この２案を軸に検討される可能性が高い。

　審議会は２１日、格差是正へ１７都県で少なくとも４２選挙区での見直しを決定。選挙区内の人口は、１０年国勢調査を基に新たな鳥取２区（２９万１１０３人）を最小とし、２倍までに収めるとした。県内では現行の１、２区はいずれも人口が下限を下回る。

　（１）案の場合、現行１、２区を統合した新選挙区が、現行３区の人口を大きく上回る。

　一方、（２）案の場合、甲府市を現行の３区に、山梨市、甲州市などを２区にそれぞれ編入することなどが考えられる。

　審議会は併せて、市町村は原則分割しない▽飛び地は作らない－－という基準を示した。現行では甲府市や笛吹市などで選挙区が行政区域を分断する形になっている。

　県は今月中に県内各市町村の意見を聞いた上、審議会の聴取がある２月７日までに県の考え方を示す予定。県幹部は「例示案から大きく外れることは考えにくい」としている。【春増翔太】

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　◇現行の区割り
　＜１区＞

　甲府（旧中道町など除く）、山梨、甲州、笛吹市（旧東八代郡除く）

　＜２区＞

　甲府（旧中道町など）、富士吉田、都留、大月、笛吹（旧春日居町除く）、上野原、中央市（旧豊富村）、南都留、北都留、西八代、南巨摩郡（旧下部町）

　＜３区＞

　韮崎、南アルプス、北杜、甲斐、中央市（旧玉穂町など）、中巨摩、南巨摩郡（旧下部町除く）
890：チバＱ：2013/01/24(木) 23:07:13: http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20130124ddlk42010506000c.html
衆院選挙制度改革:区割り見直しへ　３区編入「諫早か佐世保市一部」　県民の意見募集　／長崎
毎日新聞　2013年01月24日　地方版

　衆院選挙区画定審議会の区割り見直しで、県内で長崎３区（大村、五島市など）が対象となったことを受け、県は２３日、県内の区割りの改定案について、県民意見募集（パブリックコメント）を始めた。３０日まで。審議会は３区に編入する区域を隣接する２区の諫早か、４区の佐世保の一部と例示し、県に「いずれかの市のどの区域が適当であるか」と意見を示すよう求めている。【阿部義正】

　審議会が区割り見直しの基としたのは１０年国勢調査（確定値）の小選挙区ごとの人口。県内では３区が２５万５７７８人で、審議会が全国最小選挙区とした鳥取２区の２９万１１０３人を下回り、区割り見直し対象となった。

　県はパブリックコメントで寄せられた意見は来月７日、同審議会が予定している県からのヒヤリングに反映させる。また、県選出国会議員や県議会各会派などから意見を聴く。意見募集内容は県のホームページなどで閲覧できる。応募方法は電子メール（s36020@pref.nagasaki.lg.jp）や郵送（〒８５０－８５７０　長崎市江戸町２の１３　県地域振興課選挙班）、ファクス（０９５・８２３・４１６６）で。

〔長崎版〕
891：チバＱ：2013/01/26(土) 16:05:10: http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2013/01/23/new1301231101.htm
衆院区割り見直しに戸惑う隣接自治体（2013/01/23 11:00）
　「１票の格差」是正に向けた衆院の選挙区見直しで、青森県内は基準人口を下回った２区（十和田、三沢、むつ３市、下北、上北両郡）が対象となった。１区か３区の隣接する町村を２区に編入することになるが、県内の選挙区割りはおおむね同じ生活・文化・経済圏を範囲としており、編入される可能性がある町村側には戸惑いが広がっている。（取材班）
　
　国の審議会が２１日に示した基準人口は鳥取新２区の２９万１１０３人（２０１０年国勢調査）。青森２区は２８万７５１８人で、基準を約３６００人下回る。このため、ほかの選挙区と調整して人口を増やす必要がある。
　法律の条件を勘案すると、４区の平川市とは八甲田山系で隔たるため困難で、編入の可能性があるのは３区の五戸町、新郷村、１区の平内町。ただ、２１日に初めて示された基準人口を当てはめると、新郷を２区に編入しても基準はクリアできないことになる。
　自民党関係者は「３区から編入の場合は新郷が有力視されていた」と明かすが、２１日の基準提示によって人口が多い五戸が有力に。町選挙管理委員の一人は「五戸は文化、経済面で八戸とつながりが深いので、２区への編入はなじまない」と戸惑いを見せる。
　編入が実現すれば、大島系と田名部系に分かれ、激しい政争を続けてきた町内の勢力図に変化が生じる可能性も。ただ、人口１万８７１２人の五戸を編入した場合、今度は３区の方が基準をギリギリ上回る程度となる点がネックとなる。
　一方、人口１万２３６１人の平内の場合、県内で最も人口が多い１区からの編入でバランスは良い。国道４号という県内の大動脈で交通もつながる。
　ただ、隣接する２区野辺地との間には「津軽・南部」の境界線が横たわる。県都・青森市の求心力も強く、平内の政界関係者は「青森は野辺地と平内を境に文化の違いが大き過ぎる」と指摘する。
　区割りの〝当事者〟となる２区の江渡聡徳衆院議員（自民）は取材に「新たな選挙区を粛々と受け止める」と冷静に見守る構えを見せる。同氏周辺には、既に水産関係を通じて平内にも一定の浸透があるため、支持を広げるのに時間はかからないとの見方もある。
　国の審議会は２月上旬を期限に三村申吾知事に意見を求めている。先行した鳥取の場合、知事は具体的な区割り案は提示せず「見直しを受け止めざるを得ない」などと回答。それを受けて審議会が編入する町を決めた。青森の手順は未定で、県選管事務局は「慎重に回答を検討したい」と述べるにとどめた。
892：チバＱ：2013/01/26(土) 16:06:16: http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20130122_5
岩手3区も見直し対象　2区か4区から地域編入

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　　衆院選挙区画定審議会（会長・村松岐夫京大名誉教授）は２１日の会合で、最高裁が違憲状態とした「１票の格差」是正に向け、小選挙区定数の「０増５減」対象県を含めた１７都県で、少なくとも計４２選挙区の区割りを改定する方針を決めた。

　全国で人口が最も少ないため、他の選挙区での見直し作業の前提となる鳥取県の改定原案も決定。現行の鳥取１区から湯梨浜町を編入させた鳥取新２区（２０１０年国勢調査で人口２９万１１０３人）を全国最少の選挙区とする。この鳥取新２区の人口を下限、その２倍を上限とする範囲内で、他の選挙区での線引きを見直す方針だ。

　本県で区割り改定の対象となるのは、人口基準の下限となる鳥取２区の人口（２９万１１０３人）を下回る岩手３区（２９万３９５人）。衆院選挙区画定審議会の緊急是正法に基づく区割り改定案の作成方針（素案）によると、岩手３区の見直しを行う場合、３区と隣接する２区または４区から、下限基準を上回る人口を必要最小限の範囲で３区に編入させるとしている。編入は基本的に市町村単位。そのため、県内では２選挙区の区割りが変わる見通し。

(2013/01/22)

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893：とはずがたり：2013/01/26(土) 20:08:06: >>892
新岩手3区で小沢vs黄川田の(因縁の？)対決が見られそうですねぇ。。
894：チバＱ：2013/01/29(火) 21:36:06: http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20130129ddlk42010417000c.html
衆院選挙制度改革:区割り見直し　３区への分割一部編入、諫早市議会は反対　／長崎
毎日新聞　2013年01月29日　地方版

　衆院長崎３区（大村市、五島市など）の区割り見直し問題で、諫早市議会は２８日全員協議会を開き、諫早市の一部を分割して３区に編入する案に「議会の総意」として反対することを申し合わせた。反対意見を県に伝えるとともに、県が実施しているパブリックコメント（意見募集）に対し、各市議が市民と連携して反対意見を出すこととした。

　衆院選挙区画定審議会（区割り審）の見直しで、県内では３区が見直し対象となっている。３区は１０年国勢調査での人口が２５万５７７８人で、審議会が全国最小選挙区としている鳥取２区の２９万１１０３人を下回っている。このため、県は隣接する２区（人口４０万６４５４人）の諫早市か４区（同３３万７５９９人）の佐世保市の一部を３区に編入する案を例示して意見募集している。

　全協では、市が▽選挙区は飛び地にしない▽区域の異動は必要最小限とする－－などの区割り審の方針を説明。市議からは「合併後、市としてまとまりが出てきた時に、選挙区が２分されるのは大きな問題」など、市の一部を３区に編入する案に反対する意見が続出した。

　県は意見を電子メール、ファクスなどで３０日まで受け付けている。問い合わせは県地域振興課（０９５・８９５・２１３１）。【武内靖広】

〔長崎版〕
895：チバＱ：2013/01/30(水) 23:15:45: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130130-OYT1T01141.htm
ネット選挙運動、第三者も含め全面解禁…自民案

　自民党は３０日、インターネットを使った選挙運動を解禁する公職選挙法改正案の自民党案をまとめた。

　野党各党と協議を始め、２月中に法案を共同提出することを目指す。

　３０日の案では、ネットへの有料広告掲載（バナー広告）を政党に限って認めることを新たに盛り込むことにした。法案はこれまでに、〈１〉候補者や政党に限らず、第三者も含めてメールやウェブサイトを使った選挙運動を全面解禁する〈２〉選挙期間中のホームページの更新、簡易投稿サイト「ツイッター」や会員制交流サイト「フェイスブック」の使用を認める〈３〉候補者なりすましや中傷行為に罰則を設ける――ことなどが固まっている。

　各党との協議では、資金の多寡が影響する有料広告を認めるかどうかなどが論点になりそうだ。

（2013年1月30日21時45分読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130130-00000141-jij-pol
SNS、バナー広告を解禁＝自民のネット選挙法案
時事通信 1月30日(水)18時56分配信

　自民党のインターネット選挙に関するプロジェクトチーム（PT、平井卓也座長）は30日、ネットを使った選挙運動を解禁する公職選挙法改正案の原案を固めた。フェイスブックなどの交流サイト（SNS）を含め、政党や候補者、支援者が選挙期間中にネットを使って投票を呼び掛けることを容認。また、政党に限り有料の「バナー広告」の利用も認めるとした。
　同党は改正案を今国会で成立させ、夏の参院選から適用したい考え。31日のPT会合で了承を取り付け、来週から公明党や野党との調整に着手、2月中の法案提出を目指す。
896：チバＱ：2013/01/31(木) 22:31:14: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130131/stt13013120040007-n1.htm
ネット選挙、各党協議へ　自民案「全面解禁」焦点に
2013.1.31 20:03 ［自民党］
　自民党のインターネット選挙に関するプロジェクトチームは３１日、夏の参院選からの解禁を目指し、インターネットの選挙利用を第三者にも認めるなど全面的に解禁する公職選挙法改正案をまとめ、対応一任を取り付けた。今後党内手続きを経て公明党や野党に協議を呼び掛ける。共同提案を視野に２月中の国会提出を目指すが、「全面解禁」の範囲や誹（ひ）謗（ぼう）中傷対策などで各党との協議が難航する可能性もある。

　自民党案は、選挙期間中に利用できる「文書図画」の対象にブログやメールのほか、交流サイト「フェイスブック」、ツイッターなどの「ＳＮＳ」（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）も含めるのが柱。候補者や政党以外の第三者による投票呼び掛けが可能となる。

　まず公明党と誹謗中傷対策などの詳細を詰めた上で、ネット選挙解禁に賛同しているみんなの党や日本維新の会などにも協力を呼び掛ける方針。
897：チバＱ：2013/02/02(土) 12:38:57: http://www.kahoku.co.jp/news/2013/02/20130202t21008.htm
衆院青森２区に編入案浮上　平内町長、県に反対意見書
　衆院小選挙区の区割り見直しの対象とされた青森２区（十和田市、三沢市、むつ市、上北郡、下北郡）をめぐり、隣接する１区の平内町、３区の五戸町のいずれかを編入する案が浮上し、平内町の船橋茂久町長は１日、編入に反対する意見書を青森県に提出した。
　船橋町長は県庁を訪れ「町民の９割近くが１区の青森市に通勤、通学し、歴史的にも１区の地域との結びつきが強い。２区への編入は容認しかねる」と主張した。
　五戸町も反対姿勢で、４日にも県に意見書を出す。
　青森２区の再編は、衆院選挙区画定審議会（区割り審）が１月２１日、全国で人口最少の選挙区を鳥取新２区（人口２９万１１０３人）と決めたことに伴う措置。青森２区の人口は２８万７５１８人と約３６００人下回り、編入が必要になった。
　県によると、平内、五戸両町が編入対象の候補に挙がっているのは、２区に隣接し一定規模の人口があるため。
　県は両町の反対意見を踏まえ、８日までに県の考えを区割り審に伝える。区割り審は５月下旬までに改定案を策定する。

2013年02月02日土曜日
898：チバＱ：2013/02/05(火) 22:43:00: 一番誹謗中傷されそうな党だからなあ
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130205/stt13020512300004-n1.htm
公明代表、ネット選挙全面解禁に慎重　誹謗中傷対策求める
2013.2.5 12:30
　公明党の山口那津男代表は５日の記者会見で、選挙運動でのインターネット利用を全面的に解禁することについて「メディアの利用が民主主義の健全なプロセスをゆがめることがないかも含め幅広く検討すべきだ」と述べ、慎重な議論を求めた。全面解禁に伴う十分な誹（ひ）謗（ぼう）中傷対策が必要との認識を示したものとみられる。

　自民党は、解禁の対象を候補者・政党のホームページやブログの更新に限定せず、交流サイト「フェイスブック」などの利用も認める全面解禁案をまとめている。
899：チバＱ：2013/02/07(木) 00:32:58: http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20130206/news20130206761.html
衆院４区に伊予市と内子小田地区編入案
2013年02月06日(水)
　衆院選挙区割りの見直しで、全国最少選挙区の人口に達しない愛媛４区に、愛媛２区の伊予市と内子町小田地区を編入する方向で検討が進んでいることが５日、分かった。見直し作業は現在、衆院選挙区画定審議会が進めており、これまでに選挙区の変更が繰り返されてきた伊予市は反発している。
　審議会は「１票の格差」是正のため、２０１０年の国勢調査で全国最少選挙区となる鳥取新２区の人口（２９万１１０３人）を下限とし、その２倍未満を上限とする範囲内で線引きの見直しを検討。愛媛４区を含め計４２選挙区が対象で、関係１７都県に意見を照会しており、愛媛県は６日に報告する。
　愛媛４区は２７万７９９６人で下限に達しないため、隣接する愛媛２区からの編入が必要となっていた。伊予市（３万８０１７人）と小田地区（２８１９人）を編入すれば、３１万８８３２人となり下限をクリアする。
900：チバＱ：2013/02/07(木) 00:35:22: http://www.nagasaki-np.co.jp/news/kennaitopix/2013/02/06015812009456.shtml
「地元分割」に一斉反発

　

　最高裁で違憲状態とされた衆院選挙区の「１票の格差」是正に向け、人口の基準に満たない長崎３区に、２区の諫早市か４区の佐世保市から一部地域を編入する案が先月、政府の画定審議会から示された。だが両市、市議らは「市民の一体感を損ねる」と地元分割に反発。関係する衆院議員や県議の多くも同調、別の市町に水を向けても抵抗が予想され、選挙制度の抜本的見直しを求める声も。まとまりが付かない中、県が７日にどう見解を表明するか注目される。

◆２区・諫早市

　「地域の実情を考慮し検討を」「合併でようやく一体になった市民意識や行政のまちづくりに多大な障害と無用な混乱を招く」－。諫早市と市議会は、市域分割に反対する文書を県に提出した。

　３区（約２５万６千人）は選挙区人口の下限に約３万５千人足りない。一方、２区は約４０万６千人いる。

　市によると、支所・出張所単位で見た場合、３区の大村市に隣接する本野出張所、長田出張所、高来支所に小長井支所を加えても約２万４千人にすぎず、本庁エリアまで編入が必要となる。真津山出張所（約２万８千人）も大村市と接しているが、多良見支所が飛び地になってしまう。

◆４区・佐世保市

　佐世保市は、３区の東彼に接した宮、早岐、三川内のほか、江上、針尾の各支所が対象となる可能性がある。地元市議は、市中心部にある米軍の前畑弾薬庫を針尾弾薬庫に移転する計画を持ち出し、「選挙区が分断されれば計画が停滞する」とけん制する。

　４区（約３３万８千人）自体も分割すれば将来の見直し対象になりかねないとして、朝長則男市長は「２区からの（編入の）方が数字上は合理的」と述べた。

◆対　　案

　県議も諫早市区４人のうち３人、佐世保市・北松浦郡区８人のうち７人が地元分割に反対（各１人は回答を留保）。それぞれ対案を尋ねると「市域、町域を割らない」との前提で、ほとんどが２区の▽西海市▽長与町▽時津町▽長崎市旧外海町・旧琴海町－のいずれかを組み合わせて３区に編入してはどうか、とした。これらの市町から選出された県議や市町議は、地元を名指しされたことに「勝手なことを言われても困る」「大村湾に橋が架かったら考える」と不快感を示す。

　１区の長崎市に合併後も、２区のままとなった旧琴海町。助役だった佐藤正洋市議は「長崎市と一体化したまちづくりをしようにも２区の国会議員に要望しなければならず、地域がまとまりにくい」と話す。

　小選挙区比例代表並立制を以前の中選挙区制に戻すべきとの意見も目立つ。２区の加藤寛治衆院議員は「市を割るのは市民感情から絶対許されない」、４区の北村誠吾衆院議員も「民意を反映させる選挙制度にすべきだ」とそろって同調する。ただ有権者からは「定数削減が優先ではないか」との声も聞こえる。

◎ズーム／衆院選挙区画定審議会の区割り改定案

　２０１０年国勢調査に基づき、鳥取新２区の２９万１１０３人を最小選挙区と設定。大村市と東彼３町、離島４市町で構成する長崎３区が基準を満たすには３万５３２５人以上を他の選挙区から編入しなければならない。方針案では▽隣接する選挙区▽必要最小限の範囲▽飛び地にしない－などを編入条件としている。
901：チバＱ：2013/02/07(木) 20:46:36: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saga/news/20130206-OYT8T01587.htm
衆院選挙区割り、知事意見回答

.　衆院選の「１票の格差」の是正に伴う選挙区の区割りについて、古川知事は６日、衆院選挙区画定審議会（会長・村松岐夫京大名誉教授）に意見を回答した。県内の区割りについては、佐賀１区が佐賀、鳥栖、神埼の３市と神埼、三養基の両郡で、同２区は、その他の７市と４郡とすることを求めた。

　昨年１１月に衆院選挙制度改革法が成立し、人口の少ない佐賀、山梨、福井、徳島、高知の定数を各１減とすることが決定。審議会は１月２１日、改定案作成の参考にするために、古川知事に意見を照会した。

　県は全２０市町から意見を聞いた上で、意見書を作成。自治体の「飛び地」を作らず、１、２区の人口の差が少ない方法で区割り案を検討した。国勢調査に基づく人口では、１区が４０万９１２０人、２区が４４万６６８人という。

　各市町からは「定数減が続けば、人口が少ない地方の声が国政に届かなくなる」との意見が強かったため、意見書では「今後の定数見直しの際は、地方の懸念を踏まえて対応すること」を要望した。審議会は、５月２６日までに安倍首相に区割り改正案を勧告。国会での改正公選法の成立後、一定の周知期間を経て施行される見通し。

（2013年2月7日読売新聞）
902：チバＱ：2013/02/07(木) 20:46:59: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kochi/news/20130206-OYT8T01250.htm?from=popin
県「衆院選東西で区割りを」　審議会に回答

.　県は６日、衆院小選挙区の区割りを審議している衆院選挙区画定審議会（区割り審）に対し、高知市を分割して県内を東と西の２区にする「東西型」が望ましいと回答した。

　区割り審は、衆院の「１票の格差」是正のため、５県で定数を３から２に減らす「０増５減」を含め、区割りの見直し作業を進めている。県には１月２１日、同市とその他市町村などに分ける「まんじゅう型」で意見照会があった。

　県が３４市町村にアンケートを実施した結果、２８市町村が東西型を支持。「東部と西部でつながりが薄い」（東洋町）、「まんじゅう型は都市部と中山間地域に分かれ、地方の声として統一性が薄まる」（土佐町）などの意見があった。

　まんじゅう型は高知市だけで、「区割り審の原則では、市町村の区域を分割しないと定めている」と説明。残り５市町村は「その他」と答え、「中選挙区に戻すべきだ」（須崎市、土佐清水市、佐川町）、「人口だけで定数を削減することに賛同できない」（大豊町）などとしていた。　

　県は「まんじゅう型では１、２区の人口密度の差は約１６倍になり、県内で格差が生じる」などと東西型の利点を強調。鏡川を境に区を分ける案も提示した。

　区割り審は３月末までに新たな区割り案を安倍首相に勧告、５月下旬にも国会で成立する見込み。

（2013年2月7日読売新聞）