選挙制度 - 1041771016 - したらば掲示板

1003：名無しさん：2015/02/10(火) 21:38:14: 自民はしょーもない。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015021000827
「９増９減」自民に異論＝衆院選挙制度改革

　衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」が検討に入った小選挙区の「９増９減」案に関し、自民党内で早速、異論が飛び出した。安倍晋三首相（党総裁）は「出てきた案には賛成する」との意向を示しているものの、党内には反対の空気が強く、与野党の意見集約は難航しそうだ。
　調査会が示した案は、現行制度より人口比を反映する「アダムズ方式」と呼ばれる手法で、「１票の格差」が縮小するという。２９５選挙区の試算では、東京で３議席、神奈川で２議席、埼玉、千葉、静岡、愛知で１議席ずつの計９議席が増える一方、青森、岩手、宮城、三重、滋賀、奈良、熊本、鹿児島、沖縄の９県で１議席ずつ減ることになる。
　菅義偉官房長官は１０日の記者会見で９増９減案について「今度の案はコンクリート（具体化）されたわけでも何でもない」と強調。各党間の協議を見守る姿勢を示したが、自民党内は穏やかではない。
　細田博之幹事長代行は役員連絡会で「時間がかかる。減るところも大変だが、増えるところも簡単でない」と否定的な見解を示した。別の幹部も「地方の選挙区を減らすのは良くない」と批判。自民党は過去２回の衆院選で都市部でも勝利したとはいえ、同党の金城湯池とされる選挙区は地方に多く、定数減のしわ寄せをもっぱら受ける。減員となる九州地方の選出議員は「簡単には容認できない」と難色を示した。　
　一方、民主、維新両党は９増９減案を尊重する姿勢を示している。民主党は昨年、アダムズ方式に基づいた案を提示したことがあり、岡田克也代表は常任幹事会で「大事なのは早く結論を出してもらうことだ」と述べ、年内の法改正を目指し有識者の論議を加速する必要があるとの認識を示した。前回、熊本１区から立候補した維新の党の松野頼久幹事長も会見で、熊本県の減員に関し「しょうがない」と語った。（2015/02/10-19:17）
1004：名無しさん：2015/02/10(火) 21:50:25: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150209-00000036-asahi-pol
衆院選挙改革、「９増９減」軸に検討　議長諮問機関
朝日新聞デジタル 2月9日(月)21時49分配信

　衆院の選挙制度改革を検討する衆院議長の諮問機関「衆議院選挙制度に関する調査会」（座長＝佐々木毅・元東大総長）は９日、「一票の格差」を是正するため、小選挙区の定数を「９増９減」する案を軸に検討することを明らかにした。

　「９増９減」案は、青森や岩手など計９県の定数を１ずつ減らし、埼玉、千葉、静岡、愛知の４県を１議席、神奈川を２議席、東京を３議席増やす。調査会が２０１０年の国勢調査に基づいて行った試算によると、都道府県ベースで、議員１人あたりの人口が最少の鳥取県を１倍とした場合の最大格差は滋賀県の１・５９８倍になる。また、調査会には「１２増１２減」とする案もあり、この場合、鳥取県を１倍とした場合の最大格差は広島県の１・６２０倍になる。

　調査会は「９増９減」案にするかどうかを５月の大型連休明けにも決定する考えだ。その後、定数削減の問題を話し合い、年内に選挙制度改革の答申を出す方針だ。この答申には法的拘束力はないが、安倍晋三首相をはじめ与野党幹部は、調査会の結論を受け入れる考えを示している。（安倍龍太郎）

朝日新聞社

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150209-00050096-yom-pol
「１票の格差」是正「アダムズ方式」軸に検討へ
読売新聞 2月9日(月)21時43分配信

　衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」（座長＝佐々木毅・元東大学長）は９日、昨年の衆院解散・総選挙で中断していた議論を再開し、５回目の会合を開いた。

　「１票の格差」是正に向けた小選挙区の定数配分の見直しを巡り、現行制度よりも人口比が反映される方式を佐々木座長が紹介し、これを軸に検討していく方針を確認した。調査会は年内をメドに結論を出し、議長に答申する方針だ。

　この方式を採用した場合、現行の小選挙区定数（２９５議席）を前提に試算すると「９増９減」となる。青森、岩手、宮城、三重、滋賀、奈良、熊本、鹿児島、沖縄の９県で１議席ずつ減る一方、東京で３議席、神奈川で２議席、埼玉、千葉、静岡、愛知で１議席ずつの計９議席が増えることになる。これにより、格差は最高裁が求めている「２倍未満」に抑えることができるという。

最終更新:2月9日(月)21時43分読売新聞
1005：名無しさん：2015/02/11(水) 11:34:22: 少し古い記事ですが。

http://toyokeizai.net/articles/-/13018
中選挙区制の罪深さ、育てるべきは政党だ
ノスタルジーを捨て、今考えるべきこと
砂原庸介：政治学者 2013年02月25日

2012年冬、自民党。得票率43％で獲得議席は79％！

2012年末の総選挙では、小選挙区で、得票率43％にすぎない自民党が、79％（小選挙区300のうち237）もの議席を獲得した。2005、2009年に続き、今回も小選挙区において得票率と獲得議席率が大きく離れた結果だ。

これを受け、不安定な選挙結果をもたらす小選挙区制はやめ、旧来の中選挙区制を復活させるべきとする意見が出てきている。

公明党は以前から小選挙区制に批判的で、中選挙区制の復活を唱えている。最近では日本経団連の提言「国益・国民本位の質の高い政治の実現に向けて」が、

「中選挙区制下では可能であった、天下国家を語ることのできる優れた政治家が、着実に連続当選を重ねることが困難となる一方で、経験不足の新人議員が散見されるようになっている」

と、毎回選挙結果が大きく変わる小選挙区制への懸念と中選挙区制の再評価を表明している。

もちろん、現行の選挙制度に欠点がないとは言えないし、その見直しは不断に行われるべきだろう。しかし、以前の中選挙区制の復活は明確に否定されるべきである。その主要な理由は、中選挙区制が政党内の激しい対立と競争を生み出すことだ。

政治腐敗一掃を目指し、小選挙区制の導入へ

小選挙区制は、1994年、当時の「政治改革」の結果として導入された。背景には、それまでの中選挙区制に対する強い批判があった。

最も重視されたのは、中選挙区制が金権政治、すなわち選挙のための汚職・腐敗を招くという批判である。この問題に火をつけたのは、特に80年代末のリクルート事件だった。

中選挙区制が政治腐敗に結びつく根本的な理由は、一つの政党が過半数を得ようとすると、選挙区内で複数の候補者を当選させなくてはならないことである。所属政党からの全面的な協力を見込むことができない候補者は、当選のための資源を政党以外に依存することになる。それが、政治腐敗の原因になるのだ。

政党を頼ることができない候補者がまず依存するのは、選挙区内のさまざまな組織・団体だ。たとえば定数4人程度の選挙区では、20％程度の得票を固めれば当選が見込めるので、一定の組織・団体からの支持が当選に直結する。

所属政党を問わない競争のもと、候補者は自分だけを支持してくれる組織・団体を探す。その結果、選挙区内の地域ごと・産業セクターごとに細分化された組織・団体が、政党ではなく候補者個人を支援する。

当選した議員たちは、支援の見返りとして組織・団体への便宜を図ることを優先し、それが政治腐敗の温床となるのだ。

次に候補者が依存するのは、自民党で隠然たる力を持っていた「派閥」だ。自民党の派閥は、党の支援に頼れない候補者に、経済的な資源をもたらし、場合によっては選挙区の組織・団体の紹介をも行っていた。

派閥の長は、自民党総裁選挙に勝利して総理大臣になるべく、構成員にさまざまな資源を付与して求心力を高めようとするのだ。この過程で政治腐敗が生じることになる。

小選挙区制では、各政党が一つの選挙区にただ一人の候補者を立てる。一人しか当選できないから、特定の組織・団体の支持だけでは当選が覚束なくなり、組織されていない有権者からの支持も必要になる。結果として候補者は特定の組織・団体や派閥に頼ることなく、政党に依存して当選を目指すようになると期待されたのである。

「経験不足の新人」が、政党の名前に頼って当選することは、むしろ小選挙区制の導入で期待された効果だ。これをもって小選挙区制を否定することは、残念ながら歴史に学ばない態度と言わざるを得ない。
1006：名無しさん：2015/02/11(水) 11:34:49: >>1005

「新人」でも統制できない？

小選挙区制の導入で当初の期待が実現したところはあるとしても、手放しに評価できるわけではない。

いちばんの問題は、期待されたような「強い政党執行部」が必ずしも実現してはいない点だ。民主党政権では、強いはずの政党執行部が「経験不足の新人」の統制に失敗するという情景がしばしば見られた。

「経験不足の新人」が執行部に造反するのは不思議ではない。彼らとて選挙区の利益を背負った代表なのである。小選挙区制は、確かに政党内での同士討ちを基本的になくしたが、議員が自分たちを支持する選挙民の利益を代表しようとする点では、中選挙区制と変わりない。

いかに内閣総理大臣の権限を強くしても、政党内で個々の議員が執行部に譲る姿勢を見せないかぎり、効率的な意思決定は行われないのである。

派閥の長だけ説得すればよかった中選挙区制と比べて、政党執行部が与党の全議員を説得しなくてはいけない小選挙区制で、意思決定の困難は増したと言える。

統制の問題をそのままに中選挙区制を復活させても、状況は本質的に変わらない。良くて派閥政治への逆戻り、悪くすれば選挙区での当選のために特定の組織・団体のみに頼る議員たちが大量に出現し、彼らを統制することはさらに困難となるだろう。

そのような議員たちは連続当選するだろうが、それをすぐに「天下国家を語ることのできる優れた政治家」とは評価できない。

ノスタルジーはいらない！真に考慮すべき代替案

現行制度に対する代替案として考えられるべきは、特に拘束名簿式の比例代表制や同一政党の候補者間で票を分け合う移譲式の選挙制度だろう。これらは、同じ政党の候補者が競争相手になる中選挙区制や、同じ政党の候補者と関係を持たない小選挙区制とは異なり、候補者間の協力を促す選挙制度である。

政党に所属する候補者同士が協力して組織を作っていくとともに、有権者の側も候補者ではなく政党を基準に投票を行うことが期待される。

候補者個人ではなく政党組織が重要なものだと認識されれば、「経験不足の新人」も政党という組織の目標に貢献するし、その中で「天下国家を語ることのできる優れた政治家」を育てることもできる。

さらに、このような選挙制度は民意の分布をより正確に選挙結果に反映できる。小選挙区制では得票率と獲得議席率の乖離が問題になるが、比例代表制や移譲式の選挙制度ではその問題は小さくなる。

ある選挙区で、複数の政党の候補者が選ばれる中選挙区制も一種の比例代表制と考えられるが、小選挙区制とは反対に、少ない得票率でも獲得議席率が大きくなるため、正確な民意の反映とは程遠い。この点でも中選挙区制は質の良くない代替案でしかない。

結局のところ、小選挙区制のような地域の代表を選ぶ制度と、比例代表制のような政党を選ぶ制度のどちらに力点を置くかが問題になるのだ。近年では、日本がそうであるように、多くの国で両者の混合制度も導入され、その効果が議論されている。

選挙制度改革に向けて必要なのは、中選挙区制への回帰のようなノスタルジーではない。政党組織や議員行動に与える影響を考えて制度の最適な組み合わせを目指す議論だ。

【初出：2013.2.2「週刊東洋経済（日立に学べ！）」】

（担当者通信欄）

選挙区内で複数の当選者を出さなければならないために、党内の候補者同士の対立と競争が激化。また同じ理由から、各候補者が、所属政党からの全面的な支援を受けにくく、特定の組織・団体や党内の派閥に資源に依存することで、政治腐敗を招いてしまう。それが中選挙区制の問題点なのですね。ある組織や個人が望ましいと考える制度、そこには、彼（ら）自身にとって都合の良い理由となる何かが存在しているわけですが、その問題点を私たち自身が踏まえた上で受け止めると、「○○は□□という制度を支持する」という同じニュースでも理解がグッと深まります。

さて、砂原庸介先生の「政治は嫌いと言う前に」最新回は2013年2月25日（月）発売の「週刊東洋経済（特集は、2030年あなたの仕事がなくなる）」に掲載です！
【選挙制度改革の「選択肢」、統治の根幹をどう作る？】
小選挙区制のような多数代表制と呼ばれる制度は、いわば勝者総取り。一方の、比例代表制では、さまざまな政党から代表が選出されるため小党分立が起こりやすい。集中か？分立か？
1007：名無しさん：2015/02/11(水) 11:46:59: http://www.bengo4.com/topics/2645/
2015年02月06日 20時58分
衆院選の無効もとめる裁判「民主的正当性なき国会は、悲劇であり喜劇だ」原告の弁護士

「一票の格差」が是正されずに実施された昨年12月の衆院選は憲法違反だとして、弁護士グループが1都10県・109の小選挙区の選挙無効を求めた裁判の弁論が2月6日、東京高裁で開かれた。弁論は即日結審した。判決は3月19日に言い渡される予定だ。

この裁判は、升永英俊弁護士のグループが全国295の小選挙区すべての選挙無効を求めた裁判のうち、東京高裁の管轄する地域の分だ。昨年12月14日に行われた衆院選の「一票の格差」は、小選挙区の有権者数が最も多い東京1区と、最も少ない宮城5区で最大となり、2.14倍の格差があった。

弁論後の記者会見で、原告団の伊藤真弁護士は、一票の価値が平等であることが国会議員の正当性の根拠だと指摘した上で、次のように述べた。

「民主的正当性がないところで物事が決められるのは、国民にとって、悲劇であり、喜劇だ。今、国会は安全保障の問題だけでなく、非常に重要な案件をかかえている。そんなときに、国民の意思を離れたところで物事が決められるのは、主権者（＝国民）にとって耐えられないことだ」

●選挙無効裁判には「100日ルール」がある
東京高裁の判決予定日は、全部で14ある選挙無効訴訟のうち、いまのところ、どこよりも早い。升永弁護士は「東京高裁は、高裁の中でもとびぬけて影響力が大きい」と指摘し、東京高裁の判決に期待を込めた。

判決は3月19日に予定されている。選挙無効の訴訟は、提訴から100日以内に判決を出すように努めるという通称「100日裁判ルール」が、公職選挙法にはある。東京高裁はこのルールに沿って、提訴された昨年12月15日から100日以内に、判決を出そうとしているとみられる。

（弁護士ドットコムニュース）
1008：名無しさん：2015/02/11(水) 11:47:43: http://www.bengo4.com/topics/2340/
2014年11月26日 22時56分
＜一票の格差判決＞「選挙無効の意見を最高裁の裁判官が書いたのは初めて」原告が評価

「1票の格差」が最大4.77倍だった2013年7月の参院選。その合憲性が争われた裁判で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は11月26日、この選挙の定数配分が「違憲状態」だとしつつも、原告が求めた「選挙無効」は認めないという判決を下した。

この参院選については、弁護士でつくる2つのグループが全国各地の選挙管理委員会を相手取って、選挙の無効を請求する裁判を計16件起こしていた。

●6名の補足意見、4名の反対意見
原告の一人である升永英俊弁護士は判決後の記者会見で「人口比例選挙を否定する判決のことを、われわれは『ガリレオ判決』と呼んでいます」と語った。地動説を主張したガリレオ・ガリレイは、聖書に反するという理由で異端審問にかけられ、有罪判決を受けた。今回の最高裁判決は、それぐらいおかしいという意味だ。

ただ、原告たちは、判決を全く評価していないわけではない。

同じく原告の久保利英明弁護士は、今回の判決の一番大きな意義は「多くの補足意見、反対意見が出たことにある」と指摘した。

最高裁の大法廷判決は、15人の裁判官による合議制だ。今回の判決では、11人の裁判官が多数意見を書き、4人の裁判官が反対意見を書いた。また、多数意見のうち6人が補足意見を付けている。

久保利弁護士は「山本庸幸裁判官は、反対意見で選挙制度が『違憲』で『選挙は無効』だとしている。『違憲』で『選挙無効』の意見を最高裁の裁判官が書いたのは初めてだ」と指摘した。

さらに、補足意見の裁判官が「次の選挙でも、この意見のままとは限らない」と書いている点を挙げ、「（最高裁が）『選挙構造を変えない国会に愛想をつかした』という可能性が、大いにあると考えている」と、次なる展開に期待を述べた。

同じく原告の伊藤真弁護士は、12月に実施される衆議院総選挙に言及。「違憲状態だと最高裁が判断したままの状態で、次の衆議院議員選挙が行われようとしている」として、「この衆議院議員選挙にも厳しい司法判断が予想される」と述べた。

●最高裁裁判官の国民審査がある
升永弁護士は、衆院選と同日に実施される『国民審査』に、しっかりと参加するように呼びかけた。

国民審査は、国民が最高裁の裁判官を評価する仕組みで、有効投票の過半数が『×』だった裁判官は、強制的に辞めさせられる。今回の判決にかかわった最高裁裁判官のうち5人が、12月14日に実施される『国民審査』の対象だ。

升永弁護士は「（ガリレオが裁判を受けた）1633年のイタリアでは、裁判官の国民審査はなかった」が、現在の日本では国民が判決を評価するチャンスが与えられているとして、「国民審査で『×』をつけることで、『ガリレオ判決』を変えることができる」と指摘していた。

（弁護士ドットコムニュース）
1009：名無しさん：2015/02/11(水) 12:09:36: http://blogos.com/article/105316/
山本洋一2015年02月10日 10:33衆院選挙制度改革　もうひとつの宿題を忘れるな

衆議院の有識者会議が9日、都道府県別の定数を「9増9減」する案を公表しました。首都圏や愛知県などの定数を増やし、三重県など9県を一ずつ減らす内容。一票の格差是正には大きく前進します。ただ、もうひとつの課題である定数削減が置き去りにされるという懸念が残ります。

　衆院の選挙制度改革を検討する有識者会議が9日に公表したのは、「アダムズ方式」という定数配分法。現行は人口の少ない県に定数を加重に配分していますが、最高裁による違憲判決を受け、より人口比を反映させる方式を採用する方向としています。

　この手法に基づいて295の選挙区定数を配分すると、東京が現行の25から28に3議席増えるほか、神奈川が2増、埼玉、千葉、静岡、愛知が1増となります。一方で、青森、岩手、宮城、三重、滋賀、奈良、熊本、鹿児島、沖縄がそれぞれ1減。愛知は現行の15から16に増えます。

　現行憲法で国会議員はあくまでも全国民の代表であり、過疎地に加重に議席を多く配分することなど求めていません。現行憲法に基づく限り、原稿方式は明らかに違憲であり、今回のようにより人口比に近づけるのは当然と言えます。

　愛知県民の声よりも、東北や中四国の住民の声の方が国政に届きやすいというのは明らかにおかしいでしょう。農協改革が難航するのも、地方に公共工事がばらまかれるのも、地方創生といいながら商品券をばらまくのも、すべて一票の格差に原因があるのです。

　もしも過疎地の意見を国政により濃く反映させるべきだというのであれば、改憲議論として考えるべき。与党を含む各政党は今回の提言を真摯に受け止め、そのまま制度に反映させなければなりません。

　ただ、有識者会議に課せられているのは格差是正だけではありません。定数削減というもうひとつの大きな宿題が残っています。

　2012年に当時の野田佳彦首相が解散の条件として求め、安倍晋三現首相も合意した大幅な定数削減。政党間の思惑があまりにも食い違っているため、有識者会議にその結論が委ねられました。今回の「9増9減」はあくまでも現行の定数を基にしており、定数削減の議論はこれから。「9増9減」が独り歩きしてしまうと、定数削減が手つかずのまま新制度に移行してしまいかねません。

　既存の政治家や政党にとっては、定数削減を実現する傍らで、定数削減の議論が忘れ去られてしまうというのがベストシナリオ。しかし、そんなことは許してはなりません。

　与党は昨年4月に消費税率を8％に引き上げ、2017年4月には10％に上げるとしています。国民には負担を押し付けておいて、自分たちは給料を上げ、定数削減も維持する。そんな不誠実な政治は許してはなりません。
1010：名無しさん：2015/02/11(水) 12:10:12: http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0210/san_150210_1668383206.html
公明・山口代表「参院は選挙改革の議論を急ぐべきだ」
産経新聞2月10日（火）12時25分
　公明党の山口那津男代表は１０日の記者会見で、参院の「一票の格差」是正に向けた選挙制度改革について「周知期間を考えれば（衆院よりも）参院こそが具体的な制度化を急がねばならない」と述べ、来年夏の参院選に向け、現行の選挙制度の抜本改革を今国会中に進め、結論を出すことの必要性を示した。
　参院では今後、自民、公明両党でまず現行制度の見直しを進める方向だが、参院自民党の溝手顕正議員会長は「統一選後に協議を本格的に進めればいい」と結論を急がない考えだ。
1011：名無しさん：2015/02/11(水) 12:13:59: 一票の格差是正と地方の振興は別の問題ですが。

http://www.huffingtonpost.jp/hiroki-yoshida/gap-in-the-value-of-individual-votes_b_6649828.html
吉田大樹
労働・子育てジャーナリスト、内閣府「子ども・子育て会議」委員、厚生労働省「イクメンプロジェクト推進チーム」メンバー
東京圏選出議員の増加は地方衰退に拍車をかけることにならないか～衆院９増９減案を受けて考える～
投稿日: 2015年02月10日 19時16分 JST 更新: 2015年02月10日 19時37分 JST

2月10日付の朝日新聞朝刊の一面に衆議院選挙の一票の格差是正についての記事があった。

衆院選挙改革、「９増９減」軸に検討　議長諮問機関（2月10日付朝日新聞）
http://www.asahi.com/articles/ASH295GDXH29UTFK00J.html

衆院の選挙制度改革を検討する衆院議長の諮問機関「衆議院選挙制度に関する調査会」（座長＝佐々木毅・元東大総長）は９日、「一票の格差」を是正するため、小選挙区の定数を「９増９減」する案を軸に検討することを明らかにした。

「９増９減」案は、青森や岩手など計９県の定数を１ずつ減らし、埼玉、千葉、静岡、愛知の４県を１議席、神奈川を２議席、東京を３議席増やす。調査会が２０１０年の国勢調査に基づいて行った試算によると、都道府県ベースで、議員１人あたりの人口が最少の鳥取県を１倍とした場合の最大格差は滋賀県の１・５９８倍になる。また、調査会には「１２増１２減」とする案もあり、この場合、鳥取県を１倍とした場合の最大格差は広島県の１・６２０倍になる。

調査会は「９増９減」案にするかどうかを５月の大型連休明けにも決定する考えだ。その後、定数削減の問題を話し合い、年内に選挙制度改革の答申を出す方針だ。この答申には法的拘束力はないが、安倍晋三首相をはじめ与野党幹部は、調査会の結論を受け入れる考えを示している。（安倍龍太郎）

出典:朝日新聞
1012：名無しさん：2015/02/11(水) 12:14:12: >>1011

この「9増9減」案に従うと、東京圏は、東京が現在の25区の小選挙区から28区、神奈川が18区から20区、埼玉が15区から16区、千葉が13区から14区に変更されることになる。

衆院において一票の格差を是正するという問題は憲法上の問題であろうから、これはこれで進めるしかないものと考える。しかし、現状の選挙区における候補者の「地方（選挙区）のために」という呼びかけを繰り返し聞くたびに少々不安な気持ちになる。

そもそも、日本国憲法第43条第1項には「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。」と明記されている。つまり、一選挙区の選出であったとしても、それは選挙区のためではなく、国のために考えるということが前提となろう。たとえ一地方の問題が浮上したとしても、それについては選出された議員の問題ということではなく、国という視点に立って国全体が持続可能な状況を考慮しつつ、施策としてその地方の在り方をいかに考えられるかが重要となる。究極的な形としては、毎回違う選挙区で出馬することを制度化しても地方の問題をしっかりと考えることができる政治状況が理想だろう。とは言っても、それがすべての議員にできるものでもないだろうから、例えば政党内で地域担当を決めるなりして、重点的に対応するということくらいはすべきであろう。もちろん少数政党はそんなことも言ってられないだろうが。

こうした格差是正は地方出身の議員が減ることを表しているのであり、現在の政治風土のままでは地方の声を奪うことにつながってしまう。国会議員の意識や発言の中に、「地方（選挙区）に恩返しをする」的なものがまだまだ蔓延っている中で、今回の9増9減はどのような意味を持つのかを考えてみたい。

安倍政権において「地方創生」が声高に言われている中で、地方出身の議員が相対的に減ることは結局中央モデルの押し付けとなってしまう可能性が出てくるということだ。「9増9減」案が実現すれば東京圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）からは78人もの議員が選出されることになる。東京圏の選出議員が増えれば増えるほど、議員の関心が一方的に東京圏に吸い寄せられてしまう危険性をはらんでいる。そのようなことがないように、東京圏選出の議員が意識的に地方に足を運び、地方の衰退を目にし、地方に関心を高める必要があるだろう。一票の格差是正を進める中で各政党が取り組むべき課題だと思う。

一方で、参院については、議員定数を100議席に減らし、州から2名の議員を選出するアメリカの上院のように、議員定数を各都道府県（東京は23区以外）から2名ずつの計94名を選出し、首都である東京23区については別途2名の定数を振り分ける。もちろん96名定数でもいいのだが、残る4枠は全国区にして地盤を持たない有力者（例えば有名人）を選出する。これで計100名というのはどうだろうか。

国会において憲法改正に向けた動きが今後活発になるであろうが、先に挙げた43条についても早期に改正し、参院における「一票の格差」問題に終止符を打つべきだと思う。

地方を持続可能性のある社会にしていくことが、日本全体の底上げにもつながる。一票の格差是正だけではなく、国会議員の定数削減の問題を考える上でも、「地方」という視点を決して忘れないように取り組むべきであろう。
1013：名無しさん：2015/02/11(水) 22:13:54: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150211-00000033-mai-pol
＜衆院選挙制度改革＞「アダムズ方式」軸に　ようやく進行
毎日新聞 2月11日(水)19時11分配信

　◇「９増９減」で「１票の格差」１．５９８倍と是正

　町村信孝衆院議長の諮問機関である衆院選挙制度に関する調査会（座長・佐々木毅元東大学長）が、小選挙区定数の都道府県への配分について、新方式を軸に検討に入ったことで、選挙制度改革はようやく進み始めた。調査会が「９増９減」となる「アダムズ方式」を軸としたのは、小選挙区の「１票の格差」が１．５９８倍と是正されることに加え、今後の人口減少にも対応できるとの判断からだ。

　調査会では、都道府県への配分方式として▽定数１の県を作らない▽見直しによる各都道府県の変動を少なくする▽将来の人口減少に対応できる－－との基本原則に従い議論した。

　アダムズ方式は、各都道府県の人口を一定の数で割り、得られた商の小数点以下を切り上げた数をその都道府県の議席数とする方式。各都道府県の定数の合計が総定数（現在２９５議席）に合うように割る数を調整する。

　２０１０年の国勢調査人口を基に行った試算では、青森、岩手、宮城、三重、滋賀、奈良、熊本、鹿児島、沖縄の９県で１議席ずつ減る一方、東京が３議席、神奈川が２議席、埼玉、千葉、愛知、静岡が各１議席ずつ増え、１票の格差は１．５９８倍となる。他の方式に比べ、格差が少なく、影響を受ける都道府県が少ない。

　さらに調査会は、今後の人口減少に対応できるか判断するため、３０年までの人口予測を基に検討。人口減少に伴う定数削減の可能性も考慮した試算を行い「ある程度対応できる」（佐々木氏）と判断した。

　ただ、議席減の対象とされた県選出の衆院議員からは「違憲状態を解消するためには仕方ないが、田舎の声も反映させる仕組みにしてほしい」という不満も漏れる。安倍晋三首相は調査会の答申に従う考えを示しているが、最終判断は国会に委ねられるため、難航も予想される。【阿部亮介】
1014：とはずがたり：2015/02/14(土) 14:35:25: 地方議会の様々な制度一度リセットして２年おきぐらいに統一地方選やって各議会はどっちか近い方選んで移行させるとかしたらいいんじゃないか？

志賀町議会新任期前倒し検討統一選後に総辞職案
http://news.goo.ne.jp/article/chuplus/region/chuplus-CK2015013102000062.html
中日新聞プラス2015年1月31日（土）05:00

新人の活動に支障と改善策
　今春の統一地方選で改選される石川県志賀町議会（定数１６）が、選挙後に当選者の新任期を前倒しできないか検討している。同議会は投開票日（４月２６日）から現職の任期満了（５月３１日）までの期間が１カ月以上に及び、新人が当選した場合、この間に公的な議員活動ができないため。改善策として、現職が選挙後の４月３０日付で形式的に総辞職し、翌日から当選者の任期に移行する「異例」の案が浮上している。（渡辺大地）
　公職選挙法には政治空白を回避するために設けられた「選挙後に現職議員が不在になった場合は、当選者の任期をその翌日から起算する」との規定がある。議員任期の是正策を検討してきた議会運営委員会は、これに着目。議会を自ら「不在」にする方法の一つとして総辞職の可能性を探り、昨年十月の全員協議会で方針を説明した。
　総務省などによると、地方議会の「総辞職」は法的に記載はない。このため辞職の趣旨にかかわらず、各議員が足並みをそろえるかどうかに委ねられている。
　志賀町議会の議員任期は、二〇〇五年の旧志賀町と旧富来町の合併調整で決まったが、一一年の前回選の時から議員活動の支障を心配する声が上がっていた。新人が活動に制約を受けるほか、引退した町議が活動実態がほぼないにもかかわらず、任期満了まで議員報酬を得ることが納税者である町民の理解を得にくいとの理由だ。
　現在、全議員が四月三十日付の辞職願を提出した上で、三月定例会で議決できないか調整している。ある議員は「仮に総辞職しても政治空白は生まない。町民にも理解してもらえるのではないか」と話している。
　総務省などによると、全国の地方議会では選挙から新任期まで一カ月以上の期間が空くケースは少ないという。神戸市議会は阪神大震災の影響で変更された議員任期を現在も踏襲しているため約二カ月もの期間が空いている。
　議員任期の変更を目的にした総辞職について総務省の担当者は「聞いたことがない。是非は当事者の議会が適正に判断すればいい」と話している。
1015：名無しさん：2015/02/14(土) 23:12:07: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015021300569
参院選改革、２５日に検討会

　自民党の伊達忠一参院幹事長は１３日の記者会見で、参院選挙制度改革について「２５日からしっかり動きだすのではないか」と述べ、参院正副議長と与野党責任者による選挙制度改革検討会が２５日に開かれるとの見通しを示した。　
　参院の選挙制度をめぐっては、選挙区の「１票の格差」を是正するため、２０１６年夏の選挙までに抜本的な制度改正を行うことで与野党が合意し、今国会での法改正を目指している。
　伊達氏は会見で、検討会に先立ち、自民、公明両党間で制度改正に関する調整が進んでいることも明らかにした。（2015/02/13-15:08）
1016：名無しさん：2015/02/17(火) 22:12:47: http://www.sankei.com/politics/news/150217/plt1502170037-n1.html
2015.2.17 20:50
来夏に間に合う？　暗雲漂う参院選挙制度改革

　参院の「一票の格差」是正に向けた選挙制度改革が待ったなしの状態となっている。与野党実務者の協議会では改革案を一本化できず、２月２５日からは正副議長と各会派代表者による検討会に議論の場を移す。与野党が目指す来夏の参院選からの導入には、今国会で公職選挙法を改正する必要がある。だが、今国会は安全保障関連法案など重要法案がめじろ押し。その行方に早くも暗雲が漂っている。

　自民党の溝手顕正参院議員会長は１７日、参院本会議で代表質問に立ったが、選挙制度改革に一切触れることはなかった。

　溝手氏は本会議後、記者団に「選挙制度は政府には関係ないことだ」とうそぶき、伊達忠一参院幹事長は１７日の記者会見で「来週、検討会が始まるので（あえて質問に）入れる必要はないと判断したのだろう」とかばった。そこに真剣味はうかがえない。

　最高裁は現行の選挙制度を「違憲状態だ」として見直しを求めている。改正公選法が成立しても約１年の国民への周知期間が必要なため、タイムリミットは今夏となる。溝手氏は当初、「４月の統一地方選後から議論しても間に合う」と強気だったが、最近は「安保審議の隙間を縫って、議論するしかない」と周囲に漏らし、焦りを隠さない。

　自民党案だけでも「（選挙区定数）６増６減」案など３案もあり、各党の改革案を絞り込むのは至難の業だ。野党からは「まず自民党が案を１つにすべきだ」（民主党幹部）との声があがる。参院自民党幹部は「このままでは批判の矛先が自民党に向きかねない」と危機感を募らせている。（村上智博）
1017：名無しさん：2015/02/18(水) 22:14:02: http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2015021802000079.html
１８歳選挙権、今国会成立へ　法案再提出に与野党が合意

　自民、民主、公明、維新などの与野党は、現在「二十歳以上」の選挙権年齢を「十八歳以上」に引き下げる公選法改正案を来週にも衆院に再提出する方針を固めた。今国会で成立する見通しだ。民主党は十七日の「次の内閣」で法案提出を了承した。二〇一六年夏の参院選からの適用を目指す。

　安倍晋三首相は十七日の参院本会議で、改正案に関し「学校教育と選挙管理委員会、地域が連携し、あらゆる機会を通じて主権者教育を進めていく」と強調。高校生や大学生向けの啓発活動に取り組む考えを示した。

　成立すれば一六年には約二百四十万人の未成年者が有権者に加わる。選挙権年齢が変わるのは、一九四五年に「二十五歳以上」から「二十歳以上」に引き下げられて以来、七十年ぶりとなる。

　公選法改正案は、与野党がプロジェクトチームを設置し議論してきた。選挙権年齢を引き下げた場合、選挙違反を犯しても少年法の規定で原則保護処分になる未成年者と、処罰される成人の間に不均衡が生じる問題があった。

　与野党は、買収など連座制が適用される重大な違反で、選挙の公正確保に支障を及ぼす場合は原則、検察官送致（逆送）とする内容を付則に盛り込む案で合意。昨年秋の臨時国会に改正案を提出したが、衆院解散により廃案となった。年明け以降、再提出に向け最終調整を進めていた。

　プロジェクトチームには四党のほか、生活の党、次世代の党、日本を元気にする会、新党改革、参院会派の無所属クラブが参加。いずれも改正案に賛成する方針だ。共産、社民両党はこの枠組みに入っていない。

　選挙権年齢の引き下げは、憲法改正手続きを確定させる改正国民投票法が昨年六月に施行されたのを受けた措置。与野党は、国民投票年齢と選挙権年齢を二年以内に十八歳に引き下げる方向で検討していた。

　自民党は公選法改正と並行し、改憲原案のとりまとめに向けて各党との幅広い合意形成を目指す方針だ。ただ、民主党は安倍政権下の改憲に慎重姿勢を示す。公明党も九条改正などを視野に入れた自民党の改憲論を警戒し、曲折が予想される。

　＜選挙権年齢と国民投票年齢＞公選法は、日本国民で満２０歳以上の者に選挙権を与えている。昨年６月施行の改正国民投票法は、憲法改正に必要な国民投票の投票年齢を４年後に「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げる内容。選挙権年齢もそろえる必要があるため、共産、社民両党を除く与野党は昨年、２年以内に国民投票年齢と選挙権年齢を同時に１８歳以上に引き下げる法整備で合意し、公選法改正案をまとめた。引き続き国民投票法改正にも取り組む方針だ。
1018：とはずがたり：2015/02/25(水) 08:50:39: 陸上自衛隊配備の与那国町住民投票、有権者数の増減を調べてみる
http://irorio.jp/agatasei/20150223/207705/
県田勢 2015年02月23日 05時55分

こうした選挙や住民投票で噂になるのが有権者数の工作、つまり一時的に住民票を移すなどして、投票資格を確保する行為だ。

今回の有権者数は1284人。未成年者96人と外国人5人を除くと1183人だ。果たしてこれは多いのか少ないのか。選挙管理委員会の発表を元に、直近の選挙における有権者数と比較してみよう。

(略)

竹富町の場合、20人程度の増減は有権者数の約0.6%だ。個人的に「この程度なら許容範囲か」と思う。しかし多良間村の場合、村長選から県知事選と衆院選の約30人の減少は約3.3%となり「ちょっと多くない？」と感じる。

そうなると与那国町の町議会議員選から県知事選や衆院選の約80人の増加は約6.7%だ。「さすがに多すぎる」と思う。

もっともこれは単に数字を見ただけなので、何がしかの人口増減となる理由があるのかもしれない。そうなると「多すぎる」などは下種の勘繰りで、申し訳ないことだ。
住民投票の日程

ただしもう1つ付け加えると、今回の住民投票実施が与那国町議会で可決されたのが、2014年11月17日だ。可決後、スムーズに進むと約2か月で住民投票になる。

実際には準備の都合で延期されたため、今回（2月22日）の投票になったが、住民投票を狙って動員をかけたとすれば、2014年11月16日の県知事選や、12月の衆院選で有権者が増えても不思議はなさそうだ。

これにしてもやはり下種の勘繰りに過ぎないかもしれない。さて皆さんはどう考えるだろうか。
1019：名無しさん：2015/02/26(木) 00:12:39: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015022500721
選挙制度改革へ議論再開＝「不調なら多数決も」－参院

　参院は２５日、正副議長と各会派代表による選挙制度改革検討会を国会内で開き、選挙区の「１票の格差」是正に向けた議論を再開した。各会派は、来年夏の次期参院選に間に合わせるため、今国会中に公職選挙法を改正する方針を確認。ただ、会派間の意見の隔たりは大きく、意見集約は難航しそうだ。
　非公開で行われた検討会には１１会派の代表者が出席した。冒頭、下部組織の選挙制度協議会で座長を務めた伊達忠一自民党参院幹事長が、協議会での合意形成を断念した経緯を報告。山崎正昭参院議長は「次期選挙に間に合うよう、各会派において引き続き調整に努めてほしい」と要請した。
　選挙制度改革をめぐっては、自民党が限定的な選挙区合併や６増６減など３案を提示。１１ブロックの大選挙区制を主張している公明党と、一本化に向けた調整を進めている。
　一方、民主党は大規模な選挙区合併を提案。他の野党もブロック制導入などの抜本改革を主張している。民主党の郡司彰参院議員会長は検討会で「最終的にまとまらなければ、多数決もあり得るのではないか」と指摘した。　（2015/02/25-17:41）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150225/k10015736011000.html
１票の格差是正「参院選に間に合うように」
2月25日 16時32分

参議院の選挙制度改革を話し合う与野党の検討会が開かれ、山崎参議院議長は各会派の代表者に対し、今の国会で１票の格差是正に必要な法改正を行うため、改革案の取りまとめを急ぐよう求めました。

参議院の選挙制度改革を巡って各会派は、最高裁判所が５年前の選挙、おととしの選挙ともに、１票の格差を違憲状態としたのを受けて議論を続けていて２５日、山崎議長や各会派の代表者らによる検討会をおよそ４か月ぶりに開きました。
この中で、山崎議長は「来年の参議院選挙に間に合うよう各会派で調整に努めてほしい」と述べ、今の国会で１票の格差是正に必要な法改正を行うため、改革案の取りまとめを急ぐよう求めました。
これに対し、各会派の代表者からは「意見がまとまらなければ、最終的に多数決で決めることも必要ではないか」、「期限を区切って結論を出さなければ国民の理解を得られない」などといった意見が出され、精力的に協議することを確認しました。
ただ、参議院の選挙制度改革を巡っては、自民党側が２つの都道府県を１つにする合区を若干数、行うなどとした案を軸に意見をまとめたいとしているのに対し、ほかの党は、より抜本的な改革が必要だとして折り合っておらず、来年の参議院選挙に間に合うよう改革が実現できるか危ぶむ声も出始めています。
1020：チバＱ：2015/02/26(木) 22:30:59: 50 ：チバＱ：2015/02/26(木) 22:30:32
http://www.sankei.com/politics/news/150226/plt1502260008-n1.html
2015.2.26 07:40

参院選挙制度改革　「６増６減＋合区」　自民調整　公・民との合意形成急ぐ

（1/2ページ）
　参院の「一票の格差」是正に向けた選挙制度改革をめぐり、参院自民党が、選挙区定数の「６増６減」と、鳥取や島根など隣接する選挙区を統合する「合区」を組み合わせた案を独自案にすることで調整に入ったことが２５日、分かった。近く公明、民主両党に伝え、大型連休が始まる４月下旬までに自民、公明、民主の３党で改革案を取りまとめたうえで各党に理解を求める考えだ。周知期間を考慮し、今国会中の公職選挙法の改正を目指す。

　参院自民党が調整している案は北海道、東京、兵庫で定数を２議席ずつ増やし、宮城、新潟、長野で２議席ずつ減らし、その上で若干の選挙区で合区するという内容だ。合区対象の選挙区の調整はこれからだが、格差は最大で３倍程度になると想定されている。

　参院は平成２２年の参院選で最大５倍あった格差を解消しようと、２５年９月から与野党各党の実務者レベルで協議を重ねてきた。だが、参院自民党だけでも、（１）選挙区定数の「６増６減」（２）合区（３）「６増６減」と合区の組み合わせ－の３案あり、意見集約は難航していた。

　溝手顕正参院議員会長は当初、合区に反発していたが、参院選が約１年半後に迫る中で「残された時間は限られている」と合区やむなしの判断に傾いた。参院自民党幹部は「党内では合区を限定的にやることのコンセンサスはできつつあり、定数の増減を組み合わせた案で公明、民主と合意形成を図りたい」としている。

　参院選挙制度改革をめぐっては、公明党は全国の比例代表制を廃止し、１１ブロックの大選挙区制の導入を主張。民主党は隣接する２２府県を１１選挙区に合区し、東京選挙区を２分割することを柱とした案を掲げている。

　一方、参院の「一票の格差」是正に向けた参院正副議長と与野党代表者による検討会が２５日開かれ、山崎正昭議長は自民、公明、民主３党などを念頭に「個別調整も一案だ」と述べ、意見集約を急ぐよう促した。
1021：名無しさん：2015/03/01(日) 20:14:22: 一票の格差スレ　定数是正16回目(c)2ch.net
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/giin/1425008941/12

12 名前：無党派さん[sage] 投稿日：2015/03/01(日) 13:36:23.20 ID:w6UA+HId
参院選制度改革、本格協議先送り　統一選への影響懸念
2015年2月26日05時00分

　「一票の格差」を是正する参院選挙制度改革で、自民党は与野党間の本格協議を統一地方選後に先送りする方針を固めた。
人口の少ない県と隣接する県の選挙区を統合する「合区」を議論することで、地方選の支援態勢に影響を与えるのを避ける狙いがある。

　２５日は、正副議長と各会派（各党）の代表者による「参院選挙制度検討会」があった。山崎正昭議長は来年の参院選に間に合うよう会派間の調整を進めてほしいと要請。
関係者によると、民主党の郡司彰参院議員会長は「まとまらなければ、（国会での）多数決もあり得る」と述べ、自民党の溝手顕正参院議員会長も同意したという。

　自民党は、合区と６増６減の組み合わせなど３案をまとめ、今国会中の公職選挙法改正を目指している。しかし、許容される最大格差を巡って民主党などとの意見の隔たりが大きい。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11621138.html?_requesturl=articles%2FDA3S11621138.html&iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11621138
1022：名無しさん：2015/03/01(日) 20:15:47: http://www.asahi.com/articles/ASH2V34JPH2VUSPT004.html
衆院選挙制度―アダムズと「朝三暮四」
2015年2月27日02時04分

　猿にトチの実を与えるのに、朝に三つ夕方に四つとしたら猿たちは少ないと怒ったので、朝に四つ夕方に三つとしたら喜んだ――。衆院の選挙制度改革を検討する衆院議長の諮問機関「衆議院選挙制度に関する調査会」（座長＝佐々木毅・元東大総長）の議論をみると、「朝三暮四」の言葉が頭をよぎる。

　調査会は「一票の格差」を是正するため、小選挙区の定数配分を「アダムズ方式」と呼ばれる新しいやり方で行うことを軸に検討を進めている。

　この方式で現行の２９５議席を配分すると、青森、鹿児島など９県で１議席ずつ減る一方、愛知など４県で１議席、神奈川は２議席、東京が３議席増えて「９増９減」となる。２０１０年の国勢調査に基づく試算では、都道府県間の最大格差は１・５９８倍になるという。

　佐々木座長は「アダムズ方式」の利点として①議席の増減の幅が小さい②人口減少にある程度対応することができる――などを挙げる。

　しかし、アダムズ方式は、標準的な比例代表制の議席配分方式であるドント方式に基づいて各都道府県に議席を割り振った後、すべての都道府県に１議席ずつ加えた場合と同じ結果をもたらす。かつての「１人別枠方式」はあらかじめ１議席を各都道府県に割り振ったのに対し、アダムズ方式は後から１議席を加えるというだけの違いと言え、１１年の最高裁判決の趣旨に照らして疑問がある。

　同判決は、投票価値の不平等をもたらす「１人別枠」には合理性がないとし、速やかな廃止を求めた。３年前の法改正で１人別枠方式は条文から削除されたが、実質的には温存され、最高裁は国会に抜本的な改革を求めている。

　調査会の議論では、アダムズ方式の計算過程には「１人別枠」の考え方は入っておらず、結果として同じになるだけだから問題ないという趣旨の意見も出ているようだが、果たして国民の理解を得られるだろうか。

　そもそも、公表されている議事概要を読む限り、調査会には、民主的平等とは何かという根本的な議論が欠けている印象がぬぐえない。

　有権者の意思を適正に反映する選挙制度は、民主政治の基盤であり、本来、衆参両院の役割分担を踏まえた一体的な議論が不可欠である。昨年１２月に衆院選が行われたことで、調査会は時間的余裕を手にしたはずだ。拙速と短絡に流れることなく、「専門家」として、幅広い見地からの議論をお願いしたい。
1023：名無しさん：2015/03/15(日) 12:31:02: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150312-00000081-mai-pol
＜社民党＞又市幹事長　被選挙権年齢の引き下げも主張
毎日新聞 3月12日(木)20時31分配信

　社民党の又市征治幹事長は１２日の記者会見で、１８歳以上への選挙権年齢の引き下げに関連し「被選挙権年齢も選挙権年齢と同じ年齢まで引き下げるべきだ。これだけの格差をもうけることに合理性はない」と述べ、被選挙権も引き下げるべきだとの考えを示した。現在の国会議員の被選挙権年齢は衆院が２５歳以上で、参院が３０歳以上。
1024：名無しさん：2015/03/21(土) 23:47:00: http://www.jiji.com/jc/zc?k=201503/2015031900659
昨年衆院選２．１３倍は合憲＝「投票価値平等に反せず」－１票の格差訴訟・東京高裁

　最大２．１３倍だった「１票の格差」を是正せずに実施された昨年１２月の衆院選は違憲として、升永英俊弁護士らのグループが全２９５選挙区の選挙無効を求めた訴訟で、関東甲信越地方と静岡の計１１都県１０９選挙区についての判決が１９日、東京高裁であった。大段亨裁判長は「憲法の投票価値の平等要求に反する状態に至っていたとは言えない」として選挙は合憲と判断し、請求を棄却した。
　昨年の衆院選をめぐっては、二つの弁護士グループが全国１４高裁・支部に計１７件の選挙無効訴訟を起こしており、最初の判決だった。一連の判決は４月中にも出そろう見通し。
　同選挙では格差是正策として「０増５減」の区割り改定が実施され、最大格差は前回２０１２年選挙の２．４３倍から縮小していた。
　大段裁判長は「人口変動により格差が２倍を一定程度超えることは想定されている」と指摘。０増５減についても、「漸次的な見直しを重ねて選挙制度の整備を実現していくことも国会の裁量だ」とした１２年選挙の最高裁判決を踏襲し、許容されると判断した。
　さらに、有識者らによる衆院選挙制度調査会で格差是正について議論が進んでいることなどから、「是正実現に向けた取り組みは、立法裁量権の行使として相当で、是正に必要な合理的期間を経過したとは言えない」と結論付けた。（2015/03/19-18:01）

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015031900977
原告弁護士「言葉失う」＝合憲判決を批判－衆院選無効訴訟

　「誰一人予想していない判決。言葉を失う」。１票の格差訴訟で昨年の衆院選を合憲と判断した１９日の東京高裁判決。原告側の升永英俊弁護士らは東京都内で記者会見し、一様に厳しい表情を見せた。
　前回２０１２年選挙の無効訴訟は、高裁段階では無効を含む違憲判決が大勢を占め、合憲は一つもなかった。升永弁護士は前回と比較しながら、今回の東京高裁判決を「理解不能だ」と批判した。
　記者会見では、他の弁護士からも批判の声が相次いだ。黒田健二弁護士は「高裁判決に根拠はない。最高裁判決の間違った解釈で書いている」と指摘。「（高裁は）国会は何もしなくていいと言っている。ショックで言葉も出ない。こんな裁判官がいるのか」と嘆いた。
　伊藤真弁護士も「格差が２倍を少し超える程度だから構わないと判断した。１票の価値が半分以下しかない国民がいる。我慢できますか」と怒りをあらわにした。（2015/03/19-19:47）

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201503/2015031900661
１票の格差

　１票の格差　議員１人当たりの有権者数を選挙区間で比較した格差。昨年１２月の衆院選では、有権者数が最少の宮城５区と最多の東京１区の間で２．１３倍の開きがあった。
　選挙無効訴訟では、（1）格差が著しい不平等状態にあったか（2）合理的期間内に是正されなかったと言えるか－の２段階の判断基準が最高裁判例で確立している。（1）だけが当てはまる場合は違憲状態、いずれも当てはまれば違憲となり、違憲の場合は選挙を無効とすべきかどうかを判断する。（2015/03/19-15:25）

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201503/2015031900662
０増５減

　０増５減　１票の格差を縮小するため福井、山梨、徳島、高知、佐賀の５県で衆院小選挙区の定数を３から２にし、全国の小選挙区数を３００から２９５に削減した是正措置。最高裁が２００９年選挙を違憲状態と判断したことを受け、１２年選挙の直前に関連の緊急是正法が成立、１３年の公職選挙法改正で区割りが変更された。
　同年の区割り案勧告時、最大格差は１．９９８倍だったが、人口移動により昨年選挙時には２．１３倍まで拡大。最高裁は１２年選挙を違憲状態とした判決で、「（０増５減により）構造的な問題が解決されたとは言えない」と指摘した。（2015/03/19-15:26）
1025：名無しさん：2015/03/29(日) 16:56:21: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150319-00002838-bengocom-soci
「2.13倍の格差」14年衆院選は合憲――東京高裁判決に原告団「理解できない」
弁護士ドットコム 3月19日(木)21時22分配信

国政選挙の「一票の格差」を問題視する弁護士グループが、最大2.13倍の格差があった昨年12月の衆院選について「憲法違反で無効だ」と訴えた裁判で、東京高裁（大段享裁判長）は3月19日、「選挙制度は合憲で、選挙は有効」とする判決を言い渡した。

東京高裁は、憲法が投票価値の平等を要求していることを認めつつも、現在の選挙区割が「（憲法の）要求に反する状態に至っているということはできない」として、昨年末の衆院選は有効だと判断した。

この裁判は、升永英俊弁護士のグループが各地で起こしている裁判の一つ。東京高裁は1都10県の109の小選挙区を管轄していて、他の裁判所に先駆けて判決を下した。原告側は「まさか合憲判決が出るとは」と反発しており、最高裁に上告する予定だ。

昨年12月14日に行われた衆院選の「一票の格差」は、小選挙区の有権者数が最も多い東京1区と、最も少ない宮城5区で最大となり、2.13倍の格差があった。

なお、2.43倍の格差があった2012年の衆院選について、最高裁大法廷は2013年11月の判決で、「選挙は有効」としつつも「違憲状態」と判断し、格差を是正するよう要求していた。

●「まったくの予想外」

事前に「最悪でも違憲状態、無効判決もありうると予想していた」という原告団の黒田健二弁護士は「まさか合憲判決を出す裁判官がいるとは想定していなかった」として、今回の判決は「まったくの予想外」と驚いていた。

同じく原告団の久保利英明弁護士は、判決理由について「まともに司法試験を受かった法曹には理解できない」として、もし司法試験で判決のような答案を書いたら、正解にはならないだろうと指摘した。

伊藤真弁護士は「司法は、憲法の価値、民主主義を守るために存在する。もし、裁判所が、政治の言うことにお墨付きを与えるだけならば、そんな裁判所に存在意義はない」と厳しい表情で述べていた。

2014年衆院選の無効を求める一連の裁判については、3月20日以降も各地の高裁で判決が予定されているほか、他の弁護士グループも同様の裁判を起こしている。

弁護士ドットコムニュース編集部

http://mainichi.jp/select/news/20150321k0000m040117000c.html
１票の格差:「違憲状態」名古屋高裁、東京高裁との違いは
毎日新聞　2015年03月20日　21時40分

　◇１９日東京高裁「合憲」判断、名古屋は初の「違憲状態」

　２０１４年衆院選の「１票の格差」を巡り、名古屋高裁が２０日、１７件の訴訟では初めてとなる「違憲状態」との判断を示した。従来よりも国会の裁量を広く認めて合憲とした１９日の東京高裁判決に比べ、格差そのものを重視した結果といえそうだ。

　最高裁は０９年選挙の格差を違憲状態とした１１年の判決で、小選挙区議席を各都道府県にまず１ずつ配分する「１人別枠方式」の廃止を求めた。法改正で別枠方式の規定は削除されたが、１３年の判決で最高裁は１２年衆院選の格差も違憲状態と判断し、「１人別枠方式の構造が解消されていない」と指摘した。そのうえで「段階的な見直しを重ねることも国会の裁量として許される」として違憲判決は回避した。

　名古屋高裁はこの１３年判決の考え方を踏襲、「１４年選挙でも１人別枠方式の構造的問題が最終的に解決されていたとはいえない」として違憲状態とする一方、「０増５減」で区割りを見直し、選挙制度調査会を設置するなどしてきた国会の取り組みを評価して違憲判断を回避した。

　一方、東京高裁は、格差が違憲状態にあるかどうかを判断する際に、１３年判決が違憲回避の理由とした「段階的な見直し」を引用。１人別枠方式の規定を削除した対応などを評価して「合憲」とした。【川名壮志】
1026：名無しさん：2015/03/29(日) 16:57:44: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150326-00000004-mai-soci
＜１票の格差＞福岡高裁違憲「２倍未満も駄目、明確に」
毎日新聞 3月26日(木)1時16分配信

　昨年１２月の衆院選の「１票の格差」を巡る訴訟で、福岡高裁が２５日、初めて違憲判決を出し、原告側は「画期的な判断」と笑顔を見せた。一方で、選挙無効の請求は棄却され「もう一歩踏み込んでほしかった」と悔しさをにじませた。

　判決言い渡し直後、福岡高裁前で原告側の伊藤真弁護士が「１人１票判決　清き０．６票はおかしい」と違憲判決が出たことを示す紙を掲げた。記者会見で、伊藤弁護士は「判決は（人口比で議席を配分する）人口比例が憲法上の要請と真正面から認め、格差が２倍未満でも駄目だと明確に示した」と評価した。

　最高裁の違憲状態判決から選挙まで３年９カ月経過していたことについても「判決が放置を違憲としたことは意味がある。他の裁判所が甘い態度を取っているのに比べ司法の役割を感じる」と意義を強調した。だが、政治的な混乱などを考慮して選挙無効が認められず、新道弘康弁護士は「ただちに上告する」と述べた。【山本太一、吉川雄策】

　◇東京の弁護団「踏み込んで」

　衆院選の無効を東京高裁に訴えていた弁護士グループが２５日の判決後、東京都内で記者会見し、高裁判断が違憲、違憲状態、合憲と割れていることについて「裁判所は言葉遊びをしている。もっと踏み込んでほしい」と注文を付けた。

　この日、言い渡された東京高裁判決は、小選挙区の区割りを「違憲状態」としつつ、違憲判決には至らなかった。

　グループの山口邦明弁護士は「０増５減などの措置が取られて初の選挙だった。裁判官は『１回くらいは待ってやろう』と考えているのではないか」と指摘。福岡高裁では違憲の判断が示されたが「違憲も違憲状態も似たり寄ったりだ。無効まで踏み込むかどうかが一番の問題」と話した。【山本将克】

最終更新:3月26日(木)1時16分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150326-00000069-san-pol
一票の格差「違憲」に自民から不快感　調査会座長「是正難しい」
産経新聞 3月26日(木)7時55分配信

　「一票の格差」が最大２・１３倍だった昨年１２月の衆院選を福岡高裁が２５日、「違憲」と判断したことに、自民党からは不快感が示された。町村信孝衆院議長の下で議論している有識者の「衆議院選挙制度に関する調査会」は、格差是正に向けた検討を進め、２５日も会合を開いた。ただ、格差是正は各党の利害が絡むだけに、進展の見通しはいまだ立っていない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　◆０増５減で「前進」

　自民党の細田博之幹事長代行は「違憲」判決について、記者団に「理解不足だ」と強調した。

　先の衆院選で実施された５県で選挙区を３から２に減らす「０増５減」は、自民党が主導した。直近の平成２２年の国勢調査に基づくと、一票の最大格差は違憲判断の目安となる２倍以内に収まっており、問題は解決済みというわけだ。

　「２・１３倍」は宮城５区と東京１区との間での格差だが、細田氏は２倍を超えた理由を「被災者が選挙区外に移ったからだ。被災地の事情をなぜ考慮しないのか」と説明した。

　公明党の北側一雄副代表は記者団に「最終的には最高裁の判断をいただくしかない。０増５減で一歩前進している」と語った。

　これに対し、民主党の枝野幸男幹事長は記者会見で「最高裁の判断を待つまでもなく、今の状況では、十分なものではない。速やかに一票の格差是正を実現すべきだ」とし、維新の党の松野頼久幹事長は「格差を１に近づける努力をしていくべきだ」と訴えた。

　調査会は、都道府県への議席の割り振りについて現行に比べて人口比をより反映する「アダムズ方式」と呼ばれる方法を軸に検討を進めている。この方式だと、現行の２９５議席を前提に、衆院事務局が行った試算では、都道府県ごとの最大格差は１・５９８倍となる。ただ、地方の選挙区が減るため、自民党幹部からは早くも「時間もかかるし、良くない」と否定的な声が出ている。

　◆４党から意見聴取

　調査会は２５日、自民、公明、民主、維新の４党から定数削減について意見聴取した。自民、公明は衆院比例代表定数を１８０から３０削減した上で少数政党の優遇枠を設ける案を提示。民主は選挙区定数を１５削減する案、維新は選挙区５５、比例８４削減と全体で約３割削減を目指す案を示した。

　調査会座長の佐々木毅・元東大総長は聴取後、格差是正を含めた今後の取りまとめについて記者団に「難しい課題が横たわっていると痛感した」と述べた。
1027：名無しさん：2015/03/29(日) 16:58:22: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150325-00002862-bengocom-soci
＜一票の格差＞東京は「合憲」大阪と名古屋は「違憲状態」なぜ高裁の判断が違うのか？
弁護士ドットコム 3月25日(水)19時38分配信

一票の格差が最大2.13倍だった昨年12月の衆院選は「憲法違反で無効だ」と、2つの弁護士グループが訴えている裁判で、全国の高裁やその支部で判決があいついでいる。

全国に先駆けた3月19日の東京高裁の判決では「選挙制度は合憲で、選挙は有効」とする判決が下された。しかし、その後は、20日の名古屋高裁、23日の大阪高裁、24日の広島高裁、仙台高裁秋田支部で「違憲状態」だとする判決が出た。これは、選挙は無効ではないが、「一票の格差」は憲法の求める平等原則に反する状態にある、という判決だ。

さらに25日の4つの判決も、結論はバラバラだった。高松高裁は合憲判決、広島高裁松江支部と名古屋高裁金沢支部が「違憲状態」判決、福岡高裁は一連の裁判で初の「違憲」判決をくだした。

同じ選挙の有効無効を争う裁判なのに、判断が分かれるのはどうしてだろう。混乱は起きないのだろうか。憲法問題にくわしい作花知志弁護士に聞いた。

●「投票価値」の問題は、「評価」の問題

「裁判所の判断が分かれる理由としては、もともと一票の格差の問題は、『評価』の側面が強い問題だということがあげられるでしょう」

作花弁護士はこう切り出した。「評価」とはどういうことだろう。

「選挙権について、『ある人は2票持っているのに、別な人は1票しか持っていない』ということがあれば、憲法の定める法の下の平等（憲法14条）や選挙人の資格の平等（憲法44条）を保障する各条項に違反することは明らかです」

たしかに、1人が投票できる「票数」または「回数」が、人によって単純に違っているとすれば、誰もが不平等だと考えるだろう。

「これに対して、『一票の格差』の問題は、『票の数』は一人一票と平等だけど、選挙区ごとの人口差によって、その『一票の価値』に不平等が生じているとされる問題です。

そこには、『人口比例との関係で、どの程度の価値の差が生じていれば、憲法に違反するか』という『評価』の問題が生じます」

このように述べたうえで、作花弁護士は、もうひとつ別の観点もあると指摘する。

「これは、選挙権を行使して投票した『一票の価値』に不平等が生じているのにも関わらず、国会議員がルールを変えない（立法不作為といいます）という問題でもあります。

つまり、『どんな場合に国会議員による立法不作為は違法となるのか』という評価の問題も、同時に生じるわけです。

このように『評価』の側面が強い法律問題であるからこそ、各裁判所によってその評価が異なる事態が生じる、ということになるのです」

現状でも、合憲・違憲・違憲状態と判断が分かれているわけだが、バラバラのままで良いのだろうか？

「法律制度としては、最終的に『最高裁判所が統一的な解釈を行う』ことになります」

つまり、最終的な決着は「最高裁」で決まるわけだ。

●選挙権は「民主政のプロセス」を支える権利

一連の訴訟を、作花弁護士はどう見ているだろうか？

「『一人一票の平等』と同じように、『一票の価値の平等』も、とても重要な権利だと思います。

選挙権は『民主政のプロセス』を支える重要な権利です。一票の価値の平等が保障されていなければ、国会に『国民の意思』が適切に反映されていないことになります。

裁判所としては、ぜひ積極的な判断をしていただいて、『民主政のプロセス』に問題がある状態を是正してほしいと考えています」

【取材協力弁護士】
作花知志（さっか・ともし）弁護士
岡山弁護士会、日弁連国際人権問題委員会、日本航空宇宙学会、国際人権法学会などに所属
事務所名：作花法律事務所
事務所URL：http://sakka-law-office.jp/

弁護士ドットコムニュース編集部
1028：名無しさん：2015/03/29(日) 16:59:30: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150325-00000539-san-soci
一票の格差　東京高裁別グループは「違憲状態」
産経新聞 3月25日(水)16時1分配信

　「一票の格差」が最大２．１３倍だった平成２６年１２月の衆院選が人口比例に基づかない憲法違反の選挙として２つの弁護士グループが全国の高裁・高裁支部に選挙のやり直しを求めた訴訟のうち、山口邦明弁護士のグループが東京・神奈川の計８小選挙区の選挙無効を求めた訴訟の判決が２５日、東京高裁であった。滝沢泉裁判長は「違憲状態」と判断し、選挙無効の請求を棄却した。

　２６年の衆院選をめぐっては、山口弁護士のグループと升永英俊弁護士のグループが全国１４の高裁・高裁支部に全２９５選挙区の選挙無効を求め計１７件提訴。２４日までに５件の判決があり、最初の判決だった升永グループの東京高裁訴訟は「合憲」と判断。これ以外の４件は「違憲状態」としつつ、請求は棄却した。４月中にすべての高裁・支部の判決が出そろい、年内にも最高裁大法廷が統一判断を示す見込み。

　最大格差が２．３０倍だった２１年、２．４３倍だった２４年の各衆院選について、最高裁大法廷はいずれも「違憲状態」と判断している。各都道府県に１議席を無条件に割り振る「１人別枠方式」が格差の要因として、見直しを求めた。

　これに対し国会は２４年の法改正で１人別枠方式の規定を削除し、２５年に「０増５減」の区割り改定を実施した。２６年の衆院選は「０増５減」で行われた初めての選挙。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150327-00000009-ryu-oki
１票の格差「違憲状態」　１４年衆院選、高裁那覇支部
琉球新報 3月27日(金)10時27分配信

　「１票の格差」が最大２・１３倍あった昨年１２月の衆議院選挙は無効だとして、県内の小選挙区４区の住民が県選挙管理委員会を相手に選挙無効を求めた訴訟の判決が２６日、福岡高裁那覇支部（須田啓之裁判長）で言い渡された。須田裁判長は選挙が「違憲状態」と判断したが、無効請求については棄却した。原告は即日上告した。
　判決では衆院選の選挙区割りについて、投票価値の格差の主な原因とされる１人別枠方式の問題が解決されていないとして「憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあった」と指摘した。一方で区割りを是正するべき合理的な期間は過ぎていないとして「憲法に違反するということはできない」と判断した。
　沖縄１区の原告の林朋寛弁護士は「違憲状態で選ばれた議員が仮に憲法改正の発議をすれば、憲法そのものの正当性が問われる。裁判所は役割を放棄している」と批判した。
　昨年１２月の衆院選では議員１人当たりの有権者数が最も少ない宮城５区に比べて沖縄１区は１・１３倍の格差があり、宮城５区の有権者を１票とすると０・８８票の価値となる。同様に２区は０・８４票、３区は０・７７票、４区は０・８５票となる。
　昨年の衆院選では小選挙区の定数を「０増５減」する区割り改定が実施された。東京高裁判決では、２倍を少し超える程度の格差になったことなどを理由に合憲と判断。福岡高裁判決では違憲状態が合理的な期間内に是正されていないとして「違憲」とする判決を言い渡すなど、各裁判所で判断が分かれている。これまでに全国の裁判所では合憲４件、違憲状態９件、違憲１件の判決が言い渡されている。
　２０１２年１２月に実施された衆院選挙をめぐっては、沖縄１区について福岡高裁那覇支部が１３年３月に「違憲」とし、選挙の無効請求は棄却する判決を言い渡していた。
　県選挙管理委員会は「大変厳しい判決と受け止めている。国とも協議し、今後の対応を検討したい」とした。

琉球新報社
1029：名無しさん：2015/03/29(日) 17:01:27: 【一票の格差】「違憲」と「違憲状態」で何が違うのか？
http://matome.naver.jp/odai/2138500549687996101

【傍聴へ行こう！　2014年衆院選無効訴訟　各高裁・高裁支部　判決期日続々決定中！】
3/19（木）東京～ 2015-3-6
http://www.ippyo.org/pdf/20150306001.pdf
1030：名無しさん：2015/03/29(日) 17:19:58: http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20150326-00000007-ann-pol
選挙制度改革めぐり　自民・脇氏が執行部批判
テレビ朝日系（ANN） 3月26日(木)8時0分配信
　「一票の格差」是正に向けた参議院の選挙制度改革を巡り、自民党の脇前参院幹事長が「党内をまとめる努力をしていない」と執行部の対応を強く批判しました。

　自民党・脇前参院幹事長：「3案出ていること自体が、すでに党内の意見を統一しようという努力すらできていないと大問題なんですが、そのなかで言っている『6増6減』は合理性を全く有していない」
　自民党は、北海道、東京、兵庫で定数を2議席ずつ増やし、宮城、新潟、長野で2議席ずつ減らすという6増6減など3つの案を検討しています。脇氏は、「6増6減案は違憲と言わざるを得ない」と指摘したうえで、「答えを出せなければ立法府として失格だ」と苦言を呈しました。
最終更新:3月26日(木)10時52分テレ朝 news

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20150325-00000072-nnn-pol
“選挙制度協議”めぐり自民・脇氏が苦言
日本テレビ系（NNN） 3月25日(水)22時18分配信
　一票の格差是正などについて話し合う参議院の選挙制度協議会で、去年９月まで座長を務めていた自民党の脇元参議院幹事長は２５日、自民党内で改革案をまとめられていない状況に苦言を呈した。

　脇氏「参議院自民党の案、３案出している。３案出ていること自体が、すでに、党内の意見を統一しようという努力すらできていないということで、大問題です」

　脇氏は去年９月、選挙制度改革の考え方をめぐって自民党内で溝手参議院議員会長と対立し、党の参議院幹事長を更迭された経緯がある。脇氏はまた、自民党内の議論が一部の議員のみで行われていることについて、「全議員に関わることで、意見集約のために議員総会をやってほしい」と述べた。

　参議院の選挙制度をめぐっては、最高裁が去年１１月に「違憲状態」と判断した。来年夏の参院選から新たな制度を適用するため、各党はこの国会で法改正する方針を確認しているが、めどは立っていない。

　一方、衆議院では２５日、選挙制度改革に関する調査会が開かれ、自民・民主・維新・公明の４党から意見を聞いた。議員定数の削減については、自民党・公明党から比例代表を３０議席削減する案、民主党から小選挙区の議席を現在の２９５から２８０に減らし、比例代表でも議席を削減する案などが示された。また、維新の党は大幅な定数削減を求めた。来月８日には、少数政党で定数削減に否定的な共産党、社民党など５党へのヒアリングが行われる。
最終更新:3月25日(水)22時18分
1031：名無しさん：2015/03/29(日) 17:33:34: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150327-00000101-jij-pol
合区反対の意見書＝参院自民有志
時事通信 3月27日(金)16時1分配信

　自民党の森屋宏参院議員ら有志9人は27日、参院選挙区の「1票の格差」を是正する選挙制度改革に関し、隣接選挙区を統合する「合区」案に反対する意見書を溝手顕正参院議員会長に提出した。賛同者として当選1回の参院議員36人の名簿を添付した。
　意見書は「衆院とは異なる機能を発揮するため、都道府県単位で地域の意見を集約する性格を重視すべきだ」として合区は行わず、現行の47選挙区の維持を要求。選挙区定数の6増6減を念頭に、来年の参院選までに「現行制度の下でできる限りの格差是正」を行うべきだと主張している。
1032：名無しさん：2015/03/29(日) 17:35:33: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150328-00000500-san-pol
民主・岡田代表「自民はまじめにやれ！」　一票の格差是正で首相批判
産経新聞 3月28日(土)8時0分配信

　民主党の岡田克也代表は２７日の記者会見で、衆院の「一票の格差」に関する違憲状態との高裁判決が相次いでいることに関し、格差是正に向けた自民党の取り組みが消極的だとして「まじめにやれ！」と批判した。

　岡田氏は、昨年の衆院選について違憲や違憲状態との判決が多いとして「非常に厳しく受け止めなければならない」と強調した。

　その上で最高裁が４７都道府県に１議席ずつ無条件で配分する「１人別枠方式」の見直しを求めている点を挙げ、「安倍晋三首相はそれを顧みずに（０増）５減にとどめて解散した。それが厳しく司法に批判されている認識を自民党と首相は持つべきだ」と批判した。

　また、町村信孝衆院議長の下で格差是正などを議論している有識者の「衆議院選挙制度に関する調査会」が２５日に行った各党のヒアリングで、自民党から細田博之幹事長代行が出席したことを「非常に驚いた」と指摘。「細田氏は都道府県への配分を変えず、いま司法によって批判されている案そのものを説明した。いったいどうなっているのか。これだけ判決が出ても全く気にもせず無視して（自民党が）細田氏を出してきたことに驚きを禁じ得ない」と指弾した。

　矛先は谷垣禎一幹事長にも及んだ。岡田氏は「谷垣氏が２７日の記者会見で細田案を説明したが、まったくしどろもどろだ。細田案を全く分かっていない。これまた驚きだ。『もうちょっとまじめにやれ！』と言いたい」と語った。

　さらに、首相の２月の施政方針演説にもかみつき、「首相は『党派を越えてやろう』と大見えを切ったが、細田氏や谷垣氏の対応をみていると、言っただけなのかなと感じる」と述べた。
1033：名無しさん：2015/03/29(日) 17:37:08: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150328-00000001-khks-pol
＜票水増し＞第三者委アンケ設問に異論
河北新報 3月28日(土)10時0分配信

　　昨年12月の衆院選開票作業で仙台市青葉区選管が票を水増しした問題で、市選管の第三者委員会が開票作業に携わった市職員約600人に実施したアンケートに異論が出ている。「開票時間を一分一秒単位で競う風潮がある」という設問の前提が、スピード開票の意義を正確に捉えていないとする指摘だ。

　　公職選挙法は、選管は選挙結果を有権者に速やかに知らせる必要があると定める。選挙事務に詳しい早大マニフェスト研究所の中村健事務局長は「正確かつ迅速な開票作業の追求は選管の本分。開票時間の短縮を一時の『風潮』と捉えるべきではない」と強調する。

　　開票時間の短縮と今回の問題の原因を結びつける見方には「議論のすり替えで、不正の原因を外部に求めているうちは再発防止は難しい。そもそも仙台市選管は、そこまで開票時間の短縮に熱心だったのか」と疑問をぶつけた。

　　相馬市選管は2006年、開票事務の見直しに着手し、同年の福島県知事選で開票時間の「日本記録」を樹立。一躍スピード開票のトップランナーになった。ただし、野坂隆男事務局長は「開票時間を縮めさえすればいいという考えはない」と説明する。

　　同市選管は行財政改革の一環として、スピード開票に取り組んだ。狙いはスムーズな作業を目指して試行錯誤することで職員の意識を高め、市全体の業務効率をアップさせることにある。「票の流れを最適化しているので、不正は起きにくい」と言い切る。

　　アンケートは第三者委の委員長を務める河村和徳東北大大学院准教授が実施し、26日に結果を公表した。

　［第三者委アンケート］「開票時間を競う風潮」に関し、7割弱が「正確性が優先されるべきで無意味」と回答。この風潮が今回の問題の原因とする見解には、5割超が賛同した。開票時間短縮のプレッシャーは40．0％が感じ、42．6％が感じなかったと答えた。
1034：とはずがたり：2015/04/02(木) 16:41:29: 「正しい集計一つもなかった」仙台の選管不正
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150402-OYT1T50074.html?from=yartcl_blist
2015年04月02日 11時54分

　仙台市青葉区選管で白票の水増し処理などが行われた事件を巡り、比例選でも不正が指摘されたことについて、奥山恵美子市長は１日の記者会見で、「正しい集計をした選挙が一つもなかったのは遺憾だ。責任の重さを痛感する。市民に申し訳ない」と謝罪した。

　この事件では、市職員２人が公職選挙法違反（投票増減）で略式起訴された。仙台区検は起訴状で、昨年の衆院選の小選挙区選と最高裁裁判官の国民審査に加え、比例選でも票の操作が行われたとした。

　これに対し、当初、第三者による調査を否定していた奥山市長は「初動の聞き取り調査で、本人から話がなかったのは残念だが、力を尽くした」と弁明。また、市側の処分対象に関しては、「法令違反だけではなく、職員として不適切な行為がなかったかまで拡大して考える」と述べ、２人以上に広がる可能性を示唆した。

　国民審査を巡っては、読売新聞が調べた１３政令市で唯一、仙台市の持ち帰り票の割合が３回連続で増加したことが判明している。奥山市長はこれについて、「経年変化を調べるという着眼点が我々にはなかった。組織全体に気の緩みがあるという指摘は議会からもある」と語った。

2015年04月02日 11時54分
1035：名無しさん：2015/04/05(日) 21:04:15: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150401-00050061-yom-pol
参院あり方、自民議論…異例の全議員調査の狙い
読売新聞 4月1日(水)13時51分配信

　参院自民党が、選挙制度を中心とした憲法上の参院のあり方の見直しに着手したことが分かった。

　すでに全議員を対象に、異例のアンケート調査も始めている。参院選の選挙制度改革が一向に進まない中で、「１票の格差」を解消しないまま現在の都道府県単位の選挙区を維持する狙いがあると見られるが、意見集約は難航が予想されている。

　自民党参院執行部は３月下旬、「将来を見据えた参院のあるべき姿について」と題し、自由記述式で意見を求めるアンケートを党所属の全参院議員に配布した。４月１２日投票の統一地方選前半戦の終了前後に取りまとめ、議論に役立てていく予定だ。

　参院の自民党会派には、１１４人が所属。議論では、現行憲法で「全国民の代表」とされている参院議員を「都道府県代表」とする憲法改正の是非や、法案審議を巡る参院の権限の見直しなどが議題となる見込み。それを踏まえ、２０１９年以降の参院選での選挙制度改革に取り組む。

最終更新:4月1日(水)13時51分
1036：名無しさん：2015/04/12(日) 16:10:50: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&k=2015040700687
参院選改革、月内決着を＝自民幹部

　自民党の伊達忠一参院幹事長は７日の記者会見で、参院選挙区の「１票の格差」を是正する選挙制度改革について「できれば（４月下旬からの）連休までにめどを付けたい」と述べ、月内の決着を目指す考えを示した。

　伊達氏は「難しい問題で、１回や２回で決められる問題ではない」とも指摘。溝手顕正参院議員会長を中心に、民主党や公明党の幹部と水面下で話し合いを重ねていると説明した。（2015/04/07-18:08）
1037：名無しさん：2015/05/03(日) 11:24:58: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150428-00000065-mai-soci
＜１票の格差＞１７の高裁判断出そろう　最高裁が統一判断へ
毎日新聞 4月28日(火)19時12分配信

　◇「違憲状態」１２件　「違憲」は１件　「合憲」が４件

　「１票の格差」が最大２．１３倍だった２０１４年１２月の衆院選を巡り、二つの弁護士グループが全国１４高裁・支部に選挙無効を訴えた訴訟は、広島高裁岡山支部が２８日、違憲状態との判断を示し、１７件の判決が出そろった。違憲状態は１２件に上ったが、違憲判決は福岡高裁の１件にとどまり、４件は合憲だった。抜本改革の先送りに対する厳しい指摘の一方で、国会の是正に向けた取り組みを一定程度評価する判断も目立った。今後最高裁が統一判断を示す。

　最高裁は、０９年衆院選を巡る１１年３月の判決で、小選挙区の議席を各都道府県にまず１ずつ配分する「１人別枠方式」について、「立法時の合理性は失われている」と廃止を迫った。国会は１２年の衆院解散直前の法改正で、選挙区定数の「０増５減」とともに別枠方式の規定を削除した。１４年選挙前には「衆議院選挙制度に関する調査会」が設置され、今も議論が続いている。今回は、こうした動きをどう評価するかが主な争点となった。

　違憲判断を示した福岡高裁は「規定を削除しても、実質的には別枠方式の構造的な問題が解消されないまま選挙戦に臨んだ」と述べて区割りを違憲状態と判断。さらに、格差是正のために必要な合理的期間の起算点は１１年３月の最高裁判決だとして「既に３年９カ月が経過しており、国会の裁量の行使として相当でない」とした。

　違憲状態にとどまった判決も、大半は福岡高裁同様、格差の抜本的な解決はなされていないとしつつ、違憲には踏み込まなかった。広島高裁松江支部は、調査会の議論が続いている点を評価し、「是正のための合理的期間を過ぎたとは判断できない」と指摘した。１２年衆院選に対する１３年１１月の最高裁判決が「段階的見直しを重ねて是正することも国会の裁量だ」と指摘したことが背景にある。

　一方で東京高裁（３月２５日）も違憲状態にとどめたが「国会の裁量を最大限考慮しても、国会が是正完了目標としている１６年１２月が合理的な期間として認められる最大限度」とクギを刺した。

　最高裁に違憲状態と指摘されたまま行われた１２年衆院選に対する高裁・支部の判断は、初の違憲・無効が２件、違憲・有効１２件、違憲状態２件。合憲とした判決はなかったが、今回は「格差は２倍を少し超える程度で、投票価値の平等に反していたとはいえない」（東京高裁３月１９日判決）などとして４件が合憲判断を示した。【川名壮志】
1038：名無しさん：2015/05/16(土) 22:40:45: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150507-00000080-mai-pol
＜参院議員＞選出を都道府県単位と明記、憲法改正で検討要請
毎日新聞 5月7日(木)20時21分配信

　◇自民党の参院議員５人が安倍首相に

　自民党の森屋宏氏ら当選１回の参院議員５人が７日、安倍晋三首相と首相官邸で面会し、参院議員の選出を都道府県単位と明記することを憲法改正で検討するよう求めた。出席者によると、首相は「一つの項目として議論していくには、興味ある課題ではないか」と応じたという。

　森屋氏ら改選数１の選挙区選出議員らは、参院選挙区の「１票の格差」を是正する選挙制度改革で、複数の都道府県を一つの選挙区とする「合区」に反対し、都道府県単位を維持する提言をまとめている。出席者の一人は「首相は一般論として、県境を越えた代表の選出に違和感があるようだった」と述べた。

　参院の選挙制度改革で、自民党は（１）選挙区定数の「６増６減」（２）鳥取、島根両選挙区を併合する「合区」（３）６増６減と合区の組み合わせ－－の３案を提示しており、１１日以降に議論を本格化させる方針だ。【水脇友輔】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150508-00010001-fukui-l18
参院選改革、都道府県単位維持を　滝波宏文議員ら首相に申し入れ
福井新聞ＯＮＬＩＮＥ 5月8日(金)8時15分配信

　参院の「1票の格差」是正に向けた選挙制度改革をめぐり、福井県の滝波宏文参院議員ら自民党参院議員の有志5人は7日、安倍晋三首相と官邸で会い、憲法を改正し参院議員を各都道府県の代表者として明確に位置付けるよう申し入れた。

　申し入れ書では、隣接する選挙区を統合する「合区」に反対するとともに、2019年の次々回参院選までに憲法を改正し、選挙区を都道府県単位とする規定を盛り込むよう主張。16年の次回参院選は、選挙区定数の増減などで対応するべきとしている。

　申し入れには、自民党参院議員の1期生36人が賛同している。滝波氏や森屋宏氏（山梨選挙区）ら5人が代表して申し入れた。

　滝波氏によると、首相は「憲法改正の一つの項目として興味深い課題だ。党や国会でどんどん議論してほしい」と答えたという。

　参院の選挙制度改革をめぐっては、選挙区の「1票の格差」是正のため、鳥取・島根を含む数県の合区案が検討されている。ただ、参院自民党内には都道府県単位の選挙制度を維持すべきだとして、合区案への根強い反発がある。

福井新聞社
1039：名無しさん：2015/05/24(日) 18:21:24: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150518-00000547-san-pol
参院選挙制度改革、公明・魚住氏「抜本改革からほど遠い」　自民の６増６減案を批判
産経新聞 5月18日(月)14時37分配信

　公明党の魚住裕一郎参院会長は１８日の参院議員総会で、参院選の「一票の格差」是正に向けた選挙制度改革をめぐり、参院自民党が定数を「６増６減」する案を与野党の選挙制度検討会に提示する方針を固めたことについて「抜本改革からはほど遠いと言わざるを得ない」と批判した。
1040：旧ホントは社民支持@鹿児島市：2015/06/01(月) 20:15:21: 新党改革が「１０増１０減」案＝参院選挙制度改革
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015060100685
　新党改革の荒井広幸代表は１日、国会内で記者会見し、「１票の格差」を是正する参院選挙制度改革のたたき台として、定数２の４県を２選挙区に合区することが柱の「１０増１０減」案を発表した。
　具体的には、隣接する鳥取と島根、徳島と高知をそれぞれ合区し、定数２の２選挙区に再編。定数４の宮城、新潟、長野を定数２に減らす一方、北海道、東京、愛知、兵庫、福岡を各２増する。これにより格差は最大２．９７４倍となる。　
　参院選改革は、各党の意見の隔たりが大きく議論は停滞している。荒井氏は「今回は格差を是正し、抜本的改革は衆院と歩調を合わせ、両院の整合性を取る形で進めていくべきだ」と述べ、格差是正を優先すべきだとの考えを示した。（2015/06/01-18:40）
1041：とはずがたり：2015/06/02(火) 09:10:56: ひでえなぁ。

８県議選、公報なし　条例なく見送り　経費理由に否決も
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1268832667/165

　都道府県議選に立候補した候補者の公約や経歴を掲載する選挙公報を、山梨、新潟、福井、愛知、岐阜、岡山、広島、山口の８県の選挙管理委員会は作成していないことが３０日、共同通信の調査で分かった。

　新潟県では昨年１２月、民主、公明、共産党などが選挙公報を発行するための条例案を県議会に共同提案したが、最大会派の自民党などが反対し、否決された。反対派は「経費と手間がかかる」などと主張した。
　各県選管によると、愛知、福井、山口の県議会でも公報発行のための条例案が否決されたことがある。
1042：名無しさん：2015/06/06(土) 23:39:12: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150602-00000066-jij-pol
参院「都道府県代表」に＝自民、改憲草案に追加
時事通信 6月2日(火)11時37分配信

　自民党憲法改正推進本部（船田元本部長）は2日午前の会合で、参院議員を都道府県の代表者として位置付ける条文を党の憲法改正草案に追加することを決めた。参院選挙区の「1票の格差」を是正する選挙制度改革をめぐり、複数の都道府県を一つの選挙区とする「合区」に慎重論が多い参院側の主張を反映させた。
　参院について「広域的な地方公共団体の区域から少なくとも1人が選出されるように定めなければならない」との条文が示され、了承された。
1043：名無しさん：2015/06/06(土) 23:39:47: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150601-00000524-san-pol
参院改革はもはや絶望的…タイムリミット迫るも鈍い動きの自民　その理由とは？
産経新聞 6月2日(火)10時35分配信

　参院の「一票の格差」是正に向けた選挙制度改革の雲行きが怪しくなってきた。正副参院議長と与野党代表者による選挙制度検討会は、改革に対する各党の考えに幅がありすぎるとして取りまとめを断念したが、来夏の参院選で導入するには公職選挙法の改正が必要で、周知期間なども考慮すれば今国会がリミット。今後は各党間の協議に委ねられるが、与党内でさえ開きが大きく、協議は難航しそうだ。

　「検討会に区切りをつけ、各党間で民主的手続きにのっとって法案化してほしい」。５月２９日の検討会で、山崎正昭参院議長は協議の打ち切りを告げ、今後は改革案の検討を各党協議に委ねる考えを示した。

　５月２１日の前回検討会では自民党の溝手顕正参院議員会長が「都道府県単位の選挙制度を極力維持し可能な限り憲法の趣旨にのっとった成案を目指す」と表明。定数の「６増６減」を改革案の柱とする考えを示した。

　これに対し、野党側は６増６減案では格差は最大４・３１倍（自民党試算）となり、抜本的改革には当たらないと反発。公明党は主張していた全国１１ブロックの大選挙区制を撤回し、合区を容認して格差を２倍以内とする案を提示した。

　定数の是正だけで事を済ませようとする自民党に対し、公明党や民主党など野党が反発する背景には昨年１１月の平成２５年参院選の一票の格差をめぐる訴訟の最高裁判決がある。格差が５・００倍だった２２年の前々回に続き、４・７７倍だった２５年の前回も最高裁が違憲状態にとどめたのは、「選挙制度の抜本的見直しを２８年選挙までに実施する」と規定した改正公職選挙法の付則を重視したためだ。次回参院選で合区のような抜本的な改革が行われなければ、「違憲」「無効」の判断をする可能性を示唆したといえる。

　参院自民党は昨年１１月の与野党選挙制度協議会で、（１）６増６減（２）鳥取と島根の合区（３）６増６減と合区を両方実施－の３案を提示した。が、３案でも最大格差は３・２３～４・３１倍にしか抑えられず、野党側から再検討を迫られた。

　今年に入ると、衆院でも適用される格差「３倍以内」を目指し、「鳥取と島根」に加え「徳島と高知」を合区して改選数１の選挙区とし、長野など改選数２以上の「複数区」の定数の増減を組み合わせる案を検討。しかし、５月２１日の検討会で６増６減案に揺り戻したのは、「合区で割を食うのは自民党だけ。一度合区すれば、『蟻の一穴』で次々と合区される」（参院若手議員）との党内の反発を警戒したためだろう。

　ただ、その日の検討会後、溝手氏は公明党が容認した合区案について「あり得る」と含みを残した。今後の与党協議をまとめるためには、合区を主張する公明党に歩み寄る必要があるからだ。溝手氏は合区に慎重な若手議員らを国会内の参院議員会長室に呼び、「説得工作」も始めた。

　しかし、公明党はさらに格差２倍以内という高いハードルも突きつけている。６増６減に加え、自民党が検討してきた２合区を加えた案でも２倍以内には及ばない。公明党の山口那津男代表は５月２６日の記者会見で「格差２倍以内の投票価値の平等実現を目指す」と強調し、自民党に対して「責任感を持ってリーダシップを発揮してほしい」とクギを刺した。

　自民党の伊達忠一参院幹事長は同日の記者会見で「２倍以内は困難」との認識を示しながらも、「（公明党とは）与党案をまとめることで合意している」と自信を見せた。が、党内の慎重派を抑え、公明党から譲歩を引き出せるかはわからない。

　自民党が責任与党として改革案を取りまとめられず、来夏の参院選に現行制度のまま突入すれば、無責任のそしりは免れないだろう。野党が最高裁判決を無視した与党の横暴などと批判して、参院選の争点となれば大きな逆風となりかねない。その後の一票の格差訴訟で、最高裁が違憲、無効と判断すれば、国会審議が止まる可能性すらある。

　悲願の憲法改正に向け、参院でも与党で３分の２を確保したい安倍晋三首相だが、足下をすくわれかねない。（小島優）
1044：名無しさん：2015/06/07(日) 16:54:27: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150602-00000073-jij-pol
参院選改革、野党とも協議＝「合区」で格差2倍以内目指す―公明代表
時事通信 6月2日(火)12時23分配信

　公明党の山口那津男代表は2日の記者会見で、「1票の格差」是正のための参院選挙制度改革について、「各党と協議を重ねる状況だ。与党協議は具体案が全く出ないので、単純に継続する段階ではない」と述べ、改革案の取りまとめに向け民主党など野党との協議を行う方針を示した。
　山口氏は参院選改革について「わが党として10日くらいまでに法案を準備しないといけない。（格差）2倍以内で合区容認という考え方をつくっていきたい」と述べ、隣接する複数の都道府県を統合する合区で格差を抑える独自案を検討する意向を表明。「自民党を除く各党とほぼコンセンサスがあると思う」とも語った。
1045：とはずがたり：2015/06/09(火) 08:28:06: >公明党は主張していた全国１１ブロックの大選挙区制を撤回し、合区を容認して格差を２倍以内とする案を提示した。
俺の私案は公明党に近かったのか。

＜参院選改革＞野党４党、１０増１０減案で合意
http://news.goo.ne.jp/topstories/politics/930/d3c944ec881eae59517763b85dc0caa2.html
(毎日新聞) 20:01

　維新の党、次世代の党、日本を元気にする会、新党改革の４党幹部が８日、国会内で会談し、参院選の１票の格差を是正するため、「鳥取・島根」、「徳島・高知」を合区して２選挙区とし、選挙区定数を「１０増１０減」する改革案で合意した。４党は他会派にも賛同を呼びかける。

　１０増１０減案は、宮城、新潟など３選挙区で定数を２ずつ減らし、東京や愛知など５選挙区で２ずつ増やすほか、４県を２選挙区に合区する。１票の格差は最大で２０１３年７月の４．７７倍から２．９７４倍に縮小する。
1046：名無しさん：2015/06/14(日) 00:44:45: http://blogos.com/article/115708/
松田公太2015年06月09日 12:01参議院選挙制度改革についての4党合意

昨日、野党4党（維新・元気会・次世代・新党改革）の参院代表者と国対委員長が集まり、参議院選挙制度改革案を合意しました（日本を元気にする会からは井上国対委員長と私が出席しました）。参議院選挙の「1票の格差」を4.77倍から2倍台まで小さくする選挙区割りの改革案です。

4党で合意した「6増6減・4県2合区案」。
この案では、参議院選挙の選挙区のうち東京・北海道・兵庫の定数を2ずつ増やし、新潟・宮城・長野を2ずつ減らす「6増6減」に加えて、県人口の少ない4県を鳥取・島根と徳島・高知として「合区」し、4つの定数を減らすというものです。そこで減らした定員4つを、今度は愛知・福岡に2ずつ追加します。

2012年10月の判決に続き、2014年11月にも最高裁は「2013年の参議院選挙は最大4.77倍の格差があり違憲状態」と判決を出しています。参議院は良識の府として自ら選挙制度を改革する必要があるのです。しかし、これまで各党が集まって開いた協議会や検討会でも改革案の結論は出ていませんでした。そこで、野党4党が個々に協議して上の案をまとめたのです。

日本を元気にする会はもともと「完全1人1票比例代表制度」を提案しています。
この案は、現在の衆議院の11ブロックごとに各党が比例候補名簿を出し、有権者は、政党名か候補者名のどちらかを投票するというものです。投票を全国集計して、その得票率で各党の議席を割り振り、それぞれの党内の議席は、ブロック単位に、その得票率で比例配分します。ブロックごとの議員の数は、この得票率によって自動的に決定。これで、有権者一人一人の投票価値は完全に平等になります。

この制度には、もう1つメリットがあります。各ブロックで投票率を上げないと、他のブロックより議員数が減ってしまうのと、自分のエリア（県）の議員がいなくなってしまうかもしれないとうい意識が働き、各地の有権者が「投票に行こう」とモチベーションが上がるという、投票率向上にも繋がります。

いずれにせよ、今回の「6増6減・4県2合区案」は較差をギリギリ2倍台に収めるための最低限の修正でしかありません。これを最初のステップとし、衆院も含めた本格的な改革をその次の選挙まで実現したいと思います。

自分たちの選挙のことしか考えていない与党の個々の議員によって、選挙制度改革の約束を果たせない国会は、とても国権の最高機関とは言えません。
1047：名無しさん：2015/06/14(日) 00:46:27: http://blogos.com/discussion/2015-06-02/House_of_Councillors/
参議院議員の選出方法は、どうあるべきだと思う？
更新：2015年06月02日 18:13

６月２日、自民党憲法改正推進本部が、「広域的な地方公共団体の区域から少なくとも１人が選出されるように定めなければならない」とする、参院議員を都道府県の代表者として位置付ける条文を党の憲法改正草案に追加することを決めた、と報じられました。これは、「１票の格差」問題是正のために複数の都道府県を一つの選挙区とすることに慎重な意見があることを踏まえてのものとのことです。

・参院「都道府県代表」に＝自民、改憲草案に追加 - 時事通信

一般に、二院制を採用している国では、各院の議員の選出方法を異なるものにすることで、法案のダブルチェックや、多様な意見を反映させる議論が行われることを目指しています。また、広く国民から選ばれた代表からなる下院と、地域や業界の利益を代表する上院とで、期待される役割に違いを持たせる考え方もあります。

日本においても、二院制における「上院」にあたる参議院は、衆議院と異なり解散が無く、任期も６年間と長いことから、その時々の政局などに左右されることなく審議されることが期待されています。また、大日本帝国憲法の下では、皇族や華族、帝国学士院会員や高額納税者などが議員になることができる「貴族院」でした。

参議院の役割について、参議院制度研究会による「参議院のあり方及び改革に関する意見」（昭和61年）では、
参議院が衆議院と異なる独自の立場と視点に立って、国政審議に当たることがなければならない。それによって、衆議院に対する抑制・均衡・補完の作用を営むことが可能となる．すなわち、もしも参議院における審議が常に衆議院におけると同じ立場と視点によってのみ行われるものであるならば、参議院はいわば第二衆議院に堕し、その存在意義を失うこととなる。
として、参議院の努力目標について「長期的・総合的な視点に立つこと」、「衆議院のみでは十分に代表されない国民各層の利益や意見を代表し、反映すること」、「議員各自の意見をできる限り尊重し、反映すること」を挙げています。

皆さんは、参議院議員の選出方法は、どうあるべきだと思いますか。
1048：チバＱ：2015/06/15(月) 21:14:54: http://senkyo.mainichi.jp/news/20150616k0000m010051000c.html
参院選挙制度改革：公明　２０県を１０に合区の独自案
毎日新聞　2015年06月15日　20時13分

　◇自民党との協議整わず　格差は約１．９５３倍に縮小
　公明党の魚住裕一郎参院議員会長は１５日の記者会見で、参院の「１票の格差」を是正する参院選挙制度改革について、２０県を１０選挙区に再編（合区）する同党の改革案を発表した。２０１３年参院選で最大約４．７７倍だった格差は約１．９５３倍に縮小する。合区に慎重な自民党との協議が整わず、独自案の公表に踏み切った。

　参院の定数（２４２議席）は変更せず、人口の少ない県を順次、隣接県のうち人口の少ないところと合区。合区対象県の一部で定数を減らし、その分を１票の価値が低い兵庫県、北海道、東京都などに振り分けて格差を２倍以内に収めた。

　公明案の対象県は次の通り。

　＜合区して定数４を定数２に＞秋田・山形▽石川・福井▽鳥取・島根▽徳島・高知▽佐賀・長崎＜合区して定数４＞富山・岐阜▽山梨・長野▽奈良・和歌山▽香川・愛媛▽大分・宮崎＜定数増＞北海道（現行４→６）▽埼玉（同６→８）▽東京（同１０→１２）▽愛知（同６→８）▽兵庫（同４→６）▽福岡（同４→６）【横田愛】
1049：とはずがたり：2015/06/16(火) 00:34:50: ＜衆院選挙制度改革＞佐々木座長が自民案「分かりにくい」
毎日新聞社 2015年6月15日 20時29分 (2015年6月15日 23時18分更新)
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20150615/Mainichi_20150616k0000m010059000c.html

　◇「衆院選挙制度に関する調査会」が１０回目の会合

　衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」（座長・佐々木毅元東京大学長）は１５日、議長公邸で１０回目の会合を開いた。これまで調査会に示された自民、民主、維新など各党案を議論したが、佐々木氏は会合後の記者会見で、自民案について「複雑で非常に分かりにくい」と疑問を呈した。

　自民案は現行制度のもと、比例代表のブロック数を１１から８に再編。１５０に減らした比例定数のうち６０議席を「中小政党枠」として得票数２位以下の政党に配分する内容。小選挙区を１５減する民主案や、定数３割削減の維新案についても、委員から批判的な意見が出た。
1050：チバＱ：2015/06/16(火) 21:31:30: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015061600716
民主、公明案に前向き＝自民は合区拒否崩さず－参院選改革

　参院選挙区の「１票の格差」を是正する選挙制度改革で、公明党が２０の選挙区を１０に合区する独自案を発表、各党案がほぼ出そろったことを受け、各党幹部から発言が相次いだ。民主党の羽田雄一郎参院幹事長は１６日の記者会見で、公明党案について「格差が２倍を切る案だ。しっかり検討しないといけない」と述べ、前向きに対応する考えを示した。
　民主党は隣接する２２府県を１１選挙区に合区、東京都を分区することを柱として格差を１．８９１倍に縮小する案を既にまとめている。羽田氏の発言は、公明党案との調整は可能との認識を示したものだ。
　これに対し、最大会派の自民党は選挙区定数の「６増６減」を基本とする案を掲げ、合区には否定的だ。公明党の魚住裕一郎参院会長は１６日、自民党の溝手顕正参院議員会長に独自案を説明したが、溝手氏は「合区そのものが大変に難しい」と従来の姿勢を崩さなかった。
　一方、維新の党、日本を元気にする会、次世代の党、新党改革の４党は４選挙区の２合区と定数是正を組み合わせた「１０増１０減」案を発表している。維新の柿沢未途幹事長は１６日の会見で、公明党案を「非常に検討に値する案が示された」と評価。４党案を見直す可能性について「いろんな政党が踏み込んだ案を出してくるなら、そうしたことも全く排除しない」と柔軟姿勢を示した。
　共産党は９ブロックの大選挙区制をたたき台とすべきだと主張している。（2015/06/16-17:56）
1051：チバＱ：2015/06/16(火) 21:37:30: 参議院で比べてても
「11増11減」と「10増10減」各派を足しても自民の議席に足りないですね
（衆は言うまでもなく）

■6増6減
自民：114

■11増11減
民主： 58
公明： 20
計78

■10増10減
維新： 11
元気： 7
次世： 6
改革： 2
計：26

■その他
共産： 11
無ク： 4
社民： 3
生活： 3
無所： 3（含む議長副議長）
計24
1053：とはずがたり：2015/06/17(水) 23:44:52: 参院選挙区の腐敗選挙区のせいで日本の政治が地方に多い農政や高齢者に手厚い歪んだものになっているので合区で抜本的に是正しようという動きが出てきたのは良い傾向だ♪

維新の党らの案が不徹底で不満だけど落とし所になりますかねぇ。。
1054：名無しさん：2015/06/20(土) 23:15:00: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150619-00010001-nipponcom-pol
“甘い司法”に甘え過ぎの参議院 - 土谷英夫
nippon.com 6月19日(金)12時7分配信

違憲回避は今国会がリミット
参議院の選挙制度改革のタイムリミットが迫っている。約束通り来年（2016年）夏の参院選に間に合わせるには、今国会での公選法改正が不可欠だが、参院自民党が足を引っ張り、改革案の取りまとめが迷走している。最高裁から突きつけられた「憲法違反の状態」を抜け出せるのか、はなはだ心許ない。

まず、震源である参議院の「1票の格差」の現在位置を確認しておこう。全242議席中、比例代表の96議席に1票の格差はない。都道府県単位の47選挙区から選ばれる146議席が問題で、1議席当たりの有権者数で比べた選挙区間の格差は、2013年の前回選挙で最大4.77倍、10年の前々回選挙で同5倍だった。

この2度の選挙は、最高裁から「違憲の問題が生じる程度の著しい不平等」として、「違憲状態」の判決を受けている。ちなみに違憲状態＝違憲ではない。最高裁の判断基準では、国会が違憲状態と知ってから合理的な期間内に是正を怠り選挙を迎えると、国会の裁量の範囲を超えたと判断され「違憲」になる。違憲状態は、いわば執行猶予付きの違憲判決だ。

最高裁は、都道府県単位で議員定数を割り振る方式のままでは格差圧縮に限界があるので、「現行の選挙制度の仕組み自体の見直し」が必要と注文している。

宙に浮いた西岡案、附則で抜本改革「公約」
最高裁が「仕組み自体の見直し」に初めて触れたのは6年前、09年9月の大法廷判決。最大格差4.86倍の07年選挙に対する判決理由の中で、将来の違憲を避けるための“宿題”として、国会に抜本改革を促していた。

この警告を真剣に受け止めて動いたのは、西岡武夫参院議長（在任10年7月―11年11月）だった。都道府県単位の選挙区と全国ベースの比例代表の2本立てを、全国を9ブロックに分けた比例代表制に一本化する案を「たたき台」として示した。

後に、同じ9ブロックの大選挙区案に改めたが、いずれも1票の最大格差が1.1倍前後に収まる、格差解消の観点から文句のない案だった。だが、与野党が受け入れず、西岡氏の死去で9ブロック案は宙に浮いた。

12年10月には最高裁大法廷が、10年の選挙について違憲状態の判決を下し、再度「選挙制度の仕組み自体の見直し」を注文した。ところが国会は、判決の翌月に公選法を改正し、参院選挙区定数の4増4減（大阪府と神奈川県が各2議席増、岐阜県と福島県が各2議席減）の微修正でお茶を濁した。

さすがに後ろめたかったのだろう。公選法の附則に「平成二十八年（2016年）に行われる参議院議員の通常選挙に向けて、参議院の在り方、選挙区間における議員1人当たりの人口の較差の是正等を考慮しつつ選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い、結論を得るものとする」と明記した。

国会が16年選挙に間に合うよう、参院選挙制度の抜本的改革を「公約」したわけだ。
1055：名無しさん：2015/06/20(土) 23:15:42: >>1054

参院自民党：「汗かいた」脇氏を更迭
公約実現に汗をかいたのは、山崎正昭議長の下で参院選挙制度協議会の座長を務めた脇雅史参院自民党幹事長（当時）だった。比例代表には手をつけずに、選挙区に絞り、人口（有権者数）が少ない県を隣接の府県にくっつける「合区」方式を提案した。

「鳥取と島根」「和歌山と大阪」など22府県に及ぶ11の合区で、選挙区間の最大格差を2倍未満に抑える当初の案には反発が強く、脇氏は改めて合区を5つに減らす修正案を示した。しかし、最大格差2.48倍とハードルを下げたこの案も、身内の参院自民党が受け付けず、あろうことか脇氏を座長から外すため、14年9月に参院幹事長を更迭、改革作業は振り出しに戻った。

注目の今国会、参院自民党が21日に開いた与野党の協議会に示したのは「6増6減（北海道、東京、兵庫で各2議席増、宮城、新潟、長野で各2議席減）を中心に」というたたき台。都道府県単位の選挙区はそのままで、最大格差が4.31倍もある。違憲承知の暴論に各野党と公明党が反対したのは当然で、今国会中にまとまるかどうか不透明になってきた。

衆議院が、違憲状態解消のため佐々木毅・元東大総長を座長とする第三者機関（衆院選挙制度に関する調査会）に小選挙区の改革案づくりを委ねているのに比べても、参議院の、とりわけ参院自民党の怠慢、不誠実にはあきれる。

長く「格差」認めてきた最高裁
もっとも責任の一端は、長らく参議院に甘い判決を出し続けた最高裁にもある。

日本で初めて「1票の格差」を理由にした選挙無効（やり直し）訴訟が起こされたのは1962年の参院選だった。1票の格差をめぐる米連邦最高裁の判断に触発された一司法修習生が「東京都民の1票が、鳥取県民の4分の1の価値しかないのはおかしい」と訴えた。

だが、最高裁が最初に違憲判決を出したのは、参院選ではなく72年の衆院選（最大格差4.99倍＝当時は中選挙区制）に対してだ。最高裁が参議院の固有の事情に理解を示したからだ。都道府県単位の選挙区で任期6年、3年ごとの半数改選だと、各選挙区に偶数議席を配分しなければならない。その制約条件下での格差圧縮は限界があるという事情だ。

戦後、参議院が発足した時点で、選挙区（当時は地方区と呼んだ）間の最大格差は2.62倍で、衆院（当時は中選挙区）の同1.51倍をかなり上回っていた。また、公選法は衆院について、国勢調査の結果を受け区割りや定数を修正する規定を設けていたが、参院に同様の規定がなかったことも考慮されたのだろう。

衆院に違憲や違憲状態判決が相次ぎ、定数是正措置がとられる一方で、参院は格差是正がないまま、合憲判決が続いた。

この状況が破れたのは「逆転区」の出現による。地方から都市圏への人口移動の結果「人口（有権者）が少ない選挙区が多い選挙区よりも議員定数が多い」状況を指す。どんな理屈をこねても逆転区は正当化できない。

最高裁は、逆転区があり最大格差が6.59倍に達した92年の参院選を、初めて違憲状態とした。また、国会も逆転区をなくす定数是正に手をつけた。しかし、逆転区が消えた後も、選挙区間の最大格差は5倍前後で推移し、最高裁も容認してきた。
1056：名無しさん：2015/06/20(土) 23:16:02: >>1055

都道府県単位の区割り、見直しに転換
最高裁の姿勢が変わったのは、竹崎博允前長官の時からだ。2007年選挙には合憲判決ながら「制度自体の見直し」の注文をつけ、10年選挙は「違憲状態」判決を出した。13年選挙を「違憲状態」とした昨年11月の大法廷判決から、最高裁の論理を読み解いてみよう。

判決理由は「参議院議員の選挙制度が設けられてから60年余にわたる制度及び社会状況の変化を考慮することが必要」としたうえで、(1)衆参両院とも、政党中心の選挙制度になった、(2)両院とも選挙区と比例代表の組み合わせという同質的な選挙制度になった、(3)国政運営での参院の役割が増した(4)衆院では1票の格差を2倍未満にする基準が定められた、などの「変化」を列挙している。

そして「参議院議員の選挙であること自体から、直ちに投票価値の平等の要請が後退してよいと解すべき理由は見いだし難い」と断言した。参院だからといって衆院より大きな格差が許される理由はない、というのだ。

また、都道府県を選挙区の単位としなければならないという「憲法上の要請はない」とし、「一部の選挙区の定数の増減にとどまらず」都道府県単位の選挙区制度の仕組み自体の見直しを改めて求めている。

一部の手直しでは「違憲判決確実」
さらに注目すべきは、15人の裁判官中4人が「違憲」と判断、「違憲状態」の多数意見のうち5人が連名で補足意見をつけ、「違憲状態を解消して民意を適正に反映する選挙制度を構築することは、国民全体のため優先して取り組むべき喫緊の課題」であり「選挙制度の仕組み自体の見直しを内容とする立法的措置ができるだけ速やかに実現されることが強く望まれる」と述べている。

6増6減のような「一部の選挙区の定数の増減」程度の手直しで次の選挙に臨むと、少なくとも5人が「違憲」に加わり、違憲判決が確実になる。

憲法は、合憲か違憲かの判断をするのは最高裁であり（81条）、国会議員は憲法を尊重し擁護する義務がある（99条）と定める。この期に及んで、6増6減などを画策する議員は、憲法を読んでいないのだろう。「参議院不要論」が出るのもうなずける。

nippon.com別館

土谷英夫　TSUCHIYA Hideo
nippon.com編集委員。ジャーナリスト。1948年和歌山市生まれ。上智大学経済学部卒業。日本経済新聞社で編集委員、論説委員、論説副主幹、コラムニストなどを歴任。著書に『1971年市場化とネット化の紀元』（2014年／NTT出版）
1057：チバQ：2015/07/01(水) 20:52:42: http://senkyo.mainichi.jp/news/20150701ddm005010150000c.html
参院選挙制度改革：野党４会派案が軸に　自民「６増６減」案は困難
毎日新聞　2015年07月01日　東京朝刊

　参院自民党は３０日、参院の「１票の格差」是正を巡る選挙制度改革で、野党４会派（維新、元気、次世代、改革）と国会内で実務者協議を行った。議論は平行線をたどったが、自民党は提案してきた「６増６減」案での取りまとめは困難と判断し、選挙区増減と合区を組み合わせる野党４会派案を軸に受け入れが可能か判断する調整に入った。【高橋克哉】

　協議には、自民側から岩城光英参院副会長ら、野党側からは維新の柴田巧国対委員長らが出席。岩城氏が「６増６減」の自民党案の採用を改めて主張したのに対し、４会派側は「格差は２倍台まで抑える必要がある」として、最大格差が４倍を超える自民党案を拒否する考えを改めて伝えた。

　野党４会派が提案するのは、鳥取・島根と高知・徳島をそれぞれ合区したうえで、北海道、東京、愛知、兵庫、福岡の各選挙区を２増し、宮城、新潟、長野を２減する改正案。最大格差は２・９７４倍まで縮小する。

　自民党内には依然として合区に慎重論が根強いが、合区拒否の姿勢を続ければ、改革自体が頓挫する可能性がある。３０日の野党との協議も、合区に反発する党内向けの説得材料にしたいとの思惑もあったとみられる。参院幹部からは「４会派案を軸に落としどころを見つけるべきではないか」と野党４会派案を現実的な選択肢とみなす意見が出始めている。安倍晋三首相も６月１７日の党首討論に続いて２２日の参院決算委員会で、この４会派案を事実上支持する考えを表明した。

　国会会期が大幅延長になったとはいえ、来夏の参院選を新選挙制度で行うには、時間切れが迫っている。安全保障関連法案の参院での審議が始まれば、関連法案一色となり選挙制度改革案の取りまとめはさらに困難になる。

　自民党の伊達忠一参院幹事長は３０日の記者会見で、安保関連法案と選挙制度改革案の議論が同時並行になれば「党内がぐちゃぐちゃになる」と述べ、関連法案が衆院を通過する前に選挙制度改革案をまとめる必要があるとの認識を示した。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◇野党４会派案
■合区する選挙区

　鳥取・島根

　高知・徳島

■定数が増減する選挙区

　北海道、東京、愛知、兵庫、福岡（２増）

　宮城、新潟、長野（２減）

■１票の格差

　２．９７４倍
1058：とはずがたり：2015/07/02(木) 10:06:13: ４野党案はヌルいと云えばヌルいけど地方区(今は選挙区か（；´Д｀）)の合区という蟻の一穴を穿つ為にも最低限且つ現実的な案と云えるね♪
安倍としても野党の一部を取り込みたいし花を持たせる良い機会だし。
1060：名無しさん：2015/07/04(土) 12:14:39: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150702-00000010-asahi-pol
一票の格差さらに拡大　衆院１８区・参院３１区で２倍超
朝日新聞デジタル 7月2日(木)8時5分配信

　「一票の格差」が２倍を超す衆院小選挙区が１８に上ることが、総務省が１日発表した住民基本台帳（今年１月１日時点）に基づく人口調査からわかった。参院選挙区でも、最大格差は４・７倍を超え、２倍超が３１選挙区に上る状態が続いている。一票の格差をめぐる訴訟では厳しい司法判断が相次いで示されているが、与野党の制度改革論議は難航している。

　住民基本台帳による日本人の総数は１億２６１６万３５７６人。前年比２７万１０５８人（０・２１％）減で、６年連続の減少だった。これに基づく朝日新聞の試算では、選挙区の人口が最も少ない宮城５区（２７万７４３７人）を「１」とすると、最大格差は兵庫６区（５８万９３３５人）の２・１２４倍。２倍超は兵庫６区、北海道１区、愛知１２区など計１８選挙区で、２０１４年の１４選挙区、１３年の９選挙区より次第に増えている。

　最高裁は１２年衆院選について「違憲状態」と判断。その後、小選挙区を「０増５減」した昨年末の衆院選をめぐる訴訟では、高裁判決１７件のうち１２件が「違憲状態」、１件が「違憲」との判断を示し、年内に見込まれる最高裁判決が注目されている。

朝日新聞社

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150702-00000074-san-pol
「一票の格差」拡大　衆院１８選挙区で２倍超　本社試算
産経新聞 7月2日(木)7時55分配信

　今年１月１日現在の住民基本台帳を基に、産経新聞社が衆院小選挙区の「一票の格差」を試算したところ、最大格差は２・１２４倍となり、昨年の２・１０９倍を０・０１５ポイント上回った。違憲判断の目安とされる２倍超の選挙区は昨年の１４から１８に増えた。

　一方、参院選挙区は４・７８２倍で、昨年の４・７６７倍から０・０１５ポイント差が拡大。格差４倍以上は６選挙区だった。調査方法が異なるため単純比較はできないが、衆参両院で格差が拡大している実態が明らかとなった。

　衆院の全国２９５小選挙区のうち、最大格差は人口最多の兵庫６区（５８万９３３５人）と最少の宮城５区（２７万７４３７人）の間で発生。参院選挙区の議員１人当たりの人口は兵庫が１３８万５７９３人と最も多く、最少は２８万９７７７人の鳥取だった。
1061：名無しさん：2015/07/04(土) 13:31:55: >>1059

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150702-00000091-jij-pol
民公、10合区案で合意―参院選改革＝来週にも法案共同提出―自民は対応決まらず
時事通信 7月2日(木)16時14分配信

　民主、公明両党は2日、参院選挙区の「1票の格差」を是正する選挙制度改革について、隣接する20選挙区を10に合区する案で合意した。両党は3日、自民、維新、共産各党に説明した上で、来週にも公職選挙法改正案を共同提出する。一方、合区に否定的な自民党は、党所属参院議員の会合で対応を協議したが結論が出なかった。
　民主党の羽田雄一郎、公明党の西田実仁両参院幹事長は2日、国会内で会談し、双方の独自案を基に協議。両案とも合区に関する骨格部分は共通しており、公明党と自民党を分断したい民主党が、公明党案をそのまま受け入れた。ただ、衆院で単独過半数を握る自民党が反対すれば改正案は成立せず、同党の対応が引き続き焦点となる。
　会談後、羽田、西田両氏はそろって記者会見した。羽田氏は「（与野党の）対立を乗り越えて答えを出さないといけないという思いで答えを出した」と強調。西田氏は、自民党に見切りを付ける形での合意について「連立政権うんぬんでなく、民主主義の土俵をつくる」と説明した。
　合意した案は「秋田・山形」「石川・福井」「山梨・長野」「徳島・高知」など隣接する20の選挙区を10に統合する内容。合区に伴い減少する定数は、北海道や埼玉、東京など6選挙区に振り分け、総定数は維持する。1月1日現在の住民基本台帳人口に基づく最大格差は1．945倍となる。
　一方、自民党は選挙制度改革に関する会合を国会内で開いた。溝手顕正参院議員会長ら参院執行部は、昨年の全党協議で選挙区定数の「6増6減」案や、これに若干の合区を組み合わせる案を提示したことを踏まえ、「最小限の合区も含め、他党との交渉に入るため一任を頂きたい」と求めた。しかし、合区を警戒する出席者から異論が相次ぎ、引き続き協議することになった。
1062：チバＱ：2015/07/05(日) 17:32:46: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015070400092
自民、合区容認へ＝「野党４党案」軸に調整－対象候補は比例で処遇・参院選改革

　参院自民党執行部は４日、「１票の格差」を是正する参院選挙制度改革で、隣接する選挙区を統合する「合区」を容認する方針を固めた。民主、公明両党が共同で合区案を打ち出す中、定数是正策を唱えるだけでは他党の協力は得られないと判断した。ただ、大規模な合区への党内の慎重論は根強く、維新の党など野党４党が掲げる小規模合区案を軸に調整を急ぐ。
　野党４党案は、定数是正に「鳥取・島根」「徳島・高知」の合区を組み合わせる「１０増１０減」案。新党改革が立案したもので、合区を嫌う自民党内の意見に配慮して、対象選挙区を最小限の範囲にとどめている。自民党幹部は４日、「もう野党４党案に乗るしかない」と語った。
　参院では単独過半数に足りない自民党だが、野党４党を加えると過半数に届く。安全保障関連法案が今月中旬にも参院に送付されれば混乱も予想されるため、１０日までに結論を出したい考えだ。
　自民党が合区容認に傾いたのは、連立を組む公明党の２０選挙区を１０に合区する案を、民主党が与野党の垣根を越えて丸のみしたことが大きい。維新など野党４党からも結論を出すよう促されるなど、合区に後ろ向きだった自民党を取り巻く状況は厳しくなっていた。
　参院執行部は、合区により選挙区からの立候補を断念せざるを得なくなった候補については、比例代表で処遇する方向で調整を進める。３日には国会内で合区に反対する若手らに「合区を含めた新しい案を出さなければいけない」と理解を求めた。　
　自民党は、昨年の全党協議で、（1）選挙区定数の６増６減（2）合区のみ（3）６増６減と合区－の３案を各党に提示。合区受け入れの余地は残していた。しかし、実際には党内の異論が強く、意見調整は進んでいなかった。（2015/07/04-10:05）
1063：名無しさん：2015/07/10(金) 20:06:28: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150708-00000105-mai-pol
＜参院選挙制度改革＞「合区」案対象８県知事が反対申し入れ
毎日新聞 7月8日(水)22時17分配信

　参院の「１票の格差」を是正する選挙制度改革で、参院自民党が導入方針を固めた都道府県選挙区を統合する「合区」に対し、対象県などの８県知事が８日、反対の緊急提言を山崎正昭参院議長に申し入れた。参院自民党は方針を最終判断する議員総会を９日に開くが、対象県が合区に反発する一方で、連立を組む公明党はさらなる合区を求めており、調整は最後まで難航しそうだ。

　提言は▽福井▽山形▽石川▽奈良▽鳥取▽島根▽高知▽宮崎－－各県知事の連名。「東京一極集中を是正し地方を活性化させるためには、人口による単純な区割りは適当でない。都道府県の果たしてきた役割を尊重し、人口の多寡に関わらず地方の意見を国政に反映する仕組みが必要だ」と、都道府県単位の選挙区を維持するよう求めた。

　自民党は「鳥取・島根」「高知・徳島」の４県での２合区を盛り込んだ野党４会派（維新、次世代、元気、改革）案を導入する方針。対象でない他県の知事も提言に加わるのは、公明、民主両党がさらに対象を増やす「１０合区」案を主張するなど、与野党を超えて合区容認の流れとなっているためだ。

　また参院自民執行部は８日、合区や定数減が見込まれる対象選挙区選出の議員らと個別に面談。伊達忠一参院幹事長は「議員総会で案を決められるよう協力してほしい」と理解を呼びかけた。しかし出席者の一人は「数合わせに過ぎない合区には断固反対だ」と抵抗する構えを見せた。

　一方、公明党は「２合区では格差是正は不十分」と主張し、食い違いが表面化している。参院自民執行部は８日の幹部会では合区案を正式決定できず、９日に公明党と協議をした上で、総会に案を示す見込み。【高橋克哉】
1064：とはずがたり：2015/07/10(金) 22:54:33: 俺は専門外だけど社会的選択理論の良記事ですね～。

なぜ橋下市長は「多数決」を迫ったのか
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1224522282/4615-4616
2015年6月23日 10時15分プレジデントオンライン
1人で決めるだけなら話は早いが、多数となるとそうはいかない。人々の意見は違いうるからだ。だから集団で決定をするときには、異なる多数の意見を一つにまとめ上げねばならない。

満場一致は理想的だが、その実現は多くの場合は見込めない。だから最終的には多数決をするのだ、と簡単に話を切り上げてはならない。むしろこれは話の出発点である。

多を1に結び付ける方式、集約ルールは、多数決だけではないからだ。むしろ多数決はさまざまな集約ルールのなかでは、かなり出来が悪い。

有名な例を挙げよう。2000年のアメリカ大統領選挙では、共和党のブッシュと民主党のゴアが、二大政党の擁立する主要候補であった。事前の世論調査ではゴアが有利、そのまま事が進めば彼が勝ったはずだ。だが途中で、緑の党のネーダーが「第三の候補」として新たに加わる。そしてネーダーはゴアの票を喰い、最終的にブッシュが「漁夫の利」で大統領の座を射止めることになった。

多数決は「票の割れ」に致命的なまでに弱い。

今回の大阪市の住民投票のように賛成・反対の2択なら票は割れようがない。だから多数決でよい、と安易に結論付けるのは禁物である。賛否を問われる案は、さまざまにありうるなかの、ひとつの案に過ぎないからだ。特に、今回問われた案は、大阪市を丸ごと解体して特別区に置き換えるという、かなり大がかりなものだった。

住民投票で「民意」を問うのだという。だがそのような極端な案に賛成・反対の一方しか答えられない住民投票で、民意と呼ぶに値する何かが分かるのだろうか。

喩えるならそれは食事のとき、水道水とウォッカのどちらか一方を選べというようなものだ。お茶やビールが欲しい人は、やむなくどちらかを選ばされることになる。

人々の多様な意見を、賛成・反対の2色に染め上げた時点で、もはや中身のグラデーションは分からない。僅差の結果に「わずかに半数に届かなかった賛成をゼロ扱いするな」という声がある。それはそうだが、そもそも今回の住民投票が、多くの情報量を含むと考えないほうがいい。
1065：とはずがたり：2015/07/10(金) 22:54:46: >>1064-1065
■「ルール」を変えれば組織票の力を奪える
住民投票が否決されたのち、橋下市長はさっそく別案として、市を残したままの「総合区構想」を持ち出し始めた。だが、もし彼が本当に「民意」に関心があるのなら、（1）現状維持、（2）総合区構想、（3）大阪市解体、への順序付けを有権者に聞いてもよかった。

さて、そのように選択肢が3つ以上あるときに、「どれを一番支持するか」と多数決で聞いてはならない。票の割れが起こるからだ。それが起こると人々の声を適切に拾えない。ではどうするか。

きわめて有力なのがボルダルール、「1位に3点、2位に2点、3位に1点」のような配点を、選択肢に加点していくやり方だ。この方法は多数決のような単記式でないから、票の割れ問題が生じない。

なぜこの配点でなければならないかというと、票の割れに強いことを数学的に定式化すると、それを満たす配点の与え方はこの配点、つまりボルダルールの配点しかないからだ（※1）。だがこれはボルダルールの魅力の一つに過ぎない。

そこで話を肝心なところに戻そう。満場一致の選択肢がないなら、「満場一致に一番近い選択肢」を選ぶのがセカンドベストということになる。それを選ぶのがボルダルールだ（※2）。

直感的にいうと次のようになる。多数決で勝つ選択肢とは、相対的に一番多くの「1位」を集めたものだ。例えば、すべての有権者が、共通の選択肢を2位に支持しても、彼らがそれぞれ1位と思う選択肢に投票するなら、その「全員から2位とされた選択肢」が得るのはゼロ票だ。だから多数決の選挙だと、極端なことを言って、特定層から強い支持を受けたほうが有利になる。

一方ボルダルールだと、そんなことをするのは不利だ。多くの人から少しずつ加点を積み重ねないと勝利しにくい。だからそのような政策、つまり広範の人々から支持を受ける政策を探し当てるインセンティブが政治家に働く。民主主義は多数派のものではなく（ノット・フォー・マジョリティー）、万人のためのものだ（フォー・オール）。ボルダルールはその理念と非常に相性がよい。

選挙のたびに誰かを叩くバッシングの声が聞こえるのは、少なからず、多数決という「ゲームのルール」に起因するわけだ。ゲームの様子がおかしいときには、プレイヤーだけでなく、ルールを疑ってみたほうがいい。

ボルダルールへの安易な批判に、「大きな改革ができない」といったものがある。万人配慮型の選択肢が勝ちやすいからだ。それは違う。いわゆる「決められない政治」は、その是非はさておき、現行の多数決のもとで起こっていることだ。既得権や組織票が力を持つのは、一部勢力の支持が結果に大きな影響を与えられる、多数決だからである。

多数決もボルダルールも「計算箱」だと考えると分かりやすい。インプットに対してアウトプットを出す。だが多数決はわずかなインプットしか受け付けない。有権者は「1位」しか表明できないからだ。だから人々の心のなかで2位や3位が変わっても、多数決はその変化を反映できない。民意に敏感でないのだ。一方、ボルダルールだと、多くの人々の心を少しずつ動かす政策が着実に点を集め、社会を変えうる。

※1：これは社会的選択理論で、数学的に定式化され、証明を与えられる。拙著『社会的選択理論への招待』（日本評論社）の定理13を参照。
※2：中欧スロヴェニアではボルダルール、南国の島国ナウルではそれに似たものを国政選挙で採用している。また、日本の「マンガ大賞」はボルダルール、「本屋大賞」はそれに似たものを2次選考で活用している。

（慶應義塾大学経済学部教授坂井豊貴＝答える人）
1066：名無しさん：2015/07/12(日) 09:59:10: http://bylines.news.yahoo.co.jp/akechikaito/20150707-00046790/
日本に参議院は不要か？日本独特の「参議院不要論」の理由（選挙制度改革から考える）
明智カイト | 「いのち　リスペクト。ホワイトリボン・キャンペーン」共同代表
2015年7月7日 8時42分

先週、参議院の選挙制度改革について民主党と公明党が共同で隣接する選挙区を統合する「合区案」を打ち出す中、定数是正策を唱えるだけでは他党の協力は得られないと判断した自民党は「合区」を容認する方針を固めました。このまま一票の格差を放置し続ければ、参議院は世間から見放され、その先には「参議院不要」や「一院制」が現実味を増しかねないと思います。この「参議院の選挙制度改革」や「参議院不要論」について「民社ゆーす」元事務局長の西形公一さんにお話を伺いました。

※前半のインタビューはこちらです
日本に参議院は不要か？日本独特の「参議院不要論」の理由（一院制・両院制から考える）

一院制の利点と欠点（裏返せば両院制の利点と欠点）
明智　一院制、両院制それぞれの利点と欠点について教えてください。

西形　まず「一院制」の利点としては下記が挙げられます。
1. 両院の意見が対立し、時機に応じた法律の整備が遅れるということがない。
2. 両院の意見が一致する場合の議論の重複を省くことができ、速やかに立法が行われる。
3. 人件費や選挙実施費用といった経費を削減できる。

そして、「一院制」の欠点としては下記が挙げられます。
1. 議会内での両院相互の均衡と抑制（チェック・アンド・バランス）が働かない結果、議会が暴走する可能性がある。特に、1つの党が長期に渡り単独過半数を維持し続ける場合に危険性が大きい。
2. ひと通りの審議で法律が成立してしまうので、その時の雰囲気に流されて立法がなされる恐れがある。
3. 投票の機会が半減するため、議会に対する民意が反映されにくくなる。
4. 一つしかない議会が解散されて総選挙が行われる前に、議会決議が必要な事態に対応できない恐れがある。
5. 地域代表の議院がないため、地方の意見が国に届きにくくなる。

これら、「一院制」の欠点に対しては、以下のような反論がなされています。
1. 第1の点に関しては、憲法によって、議会をコントロールするための安全装置を設定することで対応する（例えば、大統領に法律の拒否権を与えるなど。）
2. 第2の点に関しては、本会議前の委員会で十分審議を尽くさせることで、事実上、両院制と同様の機能を果たすことが可能。一部の国（コスタリカなど）では重要法案に関して数度の審議を行うことでそのような欠点を回避できるとしている。
3. 第3の点に関しては、議員の任期を短縮したり、半数改選制や国民投票制度を採用するなどで、対処可能である。→半数改選制の場合、議会の解散は困難になる
4. 第4の点に関しては、議員の半数改選制や代替組織で対処可能である。→半数改選制の問題は上と同じ
5. 第5の点に関しては、議員選出方法において地方選出枠を設けたり、地方公共団体の権限を大きくして国に依存する体制を解消したりすることで、対処する。
1067：名無しさん：2015/07/12(日) 09:59:31: >>1066

日本独特の「参議院不要論」の理由
明智　それでは次に「参議院不要論」について教えてください。

西形　「参議院不要論」が出る背景に参議院の政党化による衆議院のカーボンコピー化があげられます。政党化によって参議院に期待されていた良識の府としての機能が、十分に果たされなくなったということです。伝統的に各国の上院は当初は間接選挙や任命制を用いるなど有徳有識の者を集めることを目的とされていました。また、国民の代表となる下院より権限が弱く、有識者による議員立法や下院をチェックし法案の修正案を提示することなどに特化して存在意義を示す場合が多いのです。また下院のような政党対政党の対決をよしとせず、政党化しないで中立な視点から有識者による審議を目指す傾向があります（→有識者・貴族院型の上院）。

日本においても、明治憲法下では上院の貴族院は国家功労者などによる貴族と、有識者や功労者の勅撰議員からなっており、戦後に公選の参議院を設けた際にも被選挙権は30歳以上、一部に全国区制を採用するなど、できるだけ有識で党派に属さない議員が増えるよう努力されました。しかし参議院は次第に政党化し、議院と同じような党派対決の場へと変貌、全国区制は逆に党派対決の要素が最も強い比例代表制へと変えられました。このような中で、衆議院と変わらない参議院に存在意義を見いだせないというのが、参議院不要論の核心といえます。

これに対して参議院の衆議院化（政党化）こそが問題であり、参議院改革によって本来のチェック機能を取り戻せるという考え方もあります。また、この参議院の政党化は比例代表制の弊害であり、かつての全国区を復活させ（単なる知名度による人気投票に過ぎないとの批判はあるが）、政党の意を受けずに当選した議員によって参議院を構成することが、衆議院に対するカウンターパートとしての参議院の価値に繋がるとの意見は根強くあります。

いっぽうで私は同じ党派対決でも内閣不信任権・予算議決権・条約批准権のある衆議院と、事実上もたない参議院では立場が異なり、衆議院ではある程度は民意を集約する選挙制度、参議院では民意を鏡のように反映する選挙制度を採用することで両院の違いを出すべきだと考えています。
1068：名無しさん：2015/07/12(日) 09:59:50: >>1067

参議院の選挙制度改革について
明智　参議院の選挙制度改革案についてどう思われますか？

西形　衆議院は具体的には小選挙区で地域代表性を反映し、一部比例区で野党にも議席を回す方法を提案しています。その際、小選挙区3、比例代表1の比率とし、その代わり比例代表に小選挙区で敗退した政党に重く配分する方法です（連用制や、ドイツ・スコットランドの方式に近い）。この方法で衆議院はある程度の民意の集約を図るなら、参議院は民意を鏡のように反映する比例代表制はいかがでしょうか。

さらに思い切ったことを言えば、衆議院のほうが定数が多い必要もないのです。アメリカに倣って「少数精鋭の上院」＋民意に近い所から選ばれる数の多い下院、とし、衆議院を上院に、参議院を下院に位置づけることさえ可能です。この場合、衆議院160名、参議院900名（半数改選）とか、こんな感じでしょうか。衆議院は120名を小選挙区で選び40名を比例区で選ぶ、いっぽう参議院は450名を都道府県単位の比例代表制で選ぶ…そんな感じでしょうか。ここまで思い切った案を出している政党はどこにもないですよ（笑）。

明智　ありがとうございます。参議院を守るためにも、今こそ大胆な選挙制度改革が必要になってきますね。

（いのち　リスペクト。ホワイトリボン・キャンペーン共同代表　明智カイト）
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西形公一（にしがた・きみかず）
プロフィールは 1970年生。旧民社党全国青年部を引き継いだ「民社ゆーす」事務局長を経て、現在「AFEE エンターテイメント表現の自由の会」副編集長。池袋ロマンス通り商店会商店会副会長として地域づくりにも携わる。

明智カイト
「いのち　リスペクト。ホワイトリボン・キャンペーン」共同代表
1977年生まれ。認定NPO法人フローレンス所属のロビイスト。主に「子ども」「女性」「マイノリティ」の権利擁護や政策提言を行う。自身も中学生の時にいじめを受け、自殺未遂をした経験から「いのち　リスペクト。ホワイトリボン・キャンペーン」を立ち上げて、「いじめ対策」「自殺対策」などのロビー活動を行う。2012年の自殺総合対策大綱の見直しでは、「性的マイノリティ」も自殺対策の対象に含めるように政府に対して働き掛けを行ってきた。国際連帯税の導入や、休眠預金の活用についても提言している。全国LGBT活動者の会（カラフル連絡網）呼びかけ人、NPO法人「ストップいじめ！ナビ」メンバー、SVP東京パートナー。
1069：名無しさん：2015/07/12(日) 10:21:32: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150709-00000012-asahi-pol
参院選、隣県統合の２合区導入へ　自民提案、きょう採決
朝日新聞デジタル 7月9日(木)5時3分配信

　憲政史上初めて、参院選で隣り合う人口の少ない県を統合して新たな選挙区をつくる「合区（ごうく）」が導入されることになった。自民党が９日の参院議員総会で、鳥取と島根、徳島と高知の合区と「６増６減」を組み合わせ、最終的に「１０増１０減」する案を提案して採決し、賛成多数となる見通しだ。今国会での公職選挙法改正案の成立をめざしており、早ければ来夏の参院選から導入の可能性もある。

　「１０増１０減」は宮城、新潟、長野を２ずつ減らして北海道、東京、兵庫を２ずつ増やす「６増６減」に加えて、鳥取と島根、徳島と高知を合区し、愛知と福岡を２ずつ増やす案だ。維新の党や次世代の党、日本を元気にする会、新党改革の野党４党が主張した案で、最大格差は２０１３年にあった参院選の４・７７倍から２・９７４倍に縮まる。

　自民党参院執行部は９日に開く議員総会で、この案を提示する。もともと「６増６減」を掲げていたが、格差是正につながらないとして野党の反発を受けており、合区がもっとも少なくて済むこの案を受け入れることにした。

朝日新聞社
1070：名無しさん：2015/07/12(日) 11:56:25: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150709-00000586-san-pol
来夏参院選で初の「合区」　参院自民が１０増１０減案で野党４党と合意
産経新聞 7月9日(木)21時48分配信

　来夏の次期参院選で、隣接４選挙区の２合区を含む定数の「１０増１０減」が実現する見通しとなった。参院自民党が９日、維新の党など野党４党が提案していた１０増１０減案を受け入れることを決定。自民党と野党４党とが合意したことで、今国会中に１０増１０減を反映した公職選挙法改正案が成立することが確実となった。

　自民党の溝手顕正参院議員会長は９日、維新の片山虎之助参院議員会長ら野党４党の代表と国会内で会談し、「提案のあった（４党）案で合意したい」と表明。５党は１０日から実務者協議を行い法案提出の準備を進める。これに先立ち、自民党は参院議員総会を開き、溝手氏が都道府県単位の選挙区を維持する定数「６増６減」案から転換する方針を説明。合区対象の選挙区選出議員からは反対する意見も出たが、最後は一任を取り付けた。

　合意した１０増１０減案は、宮城、新潟、長野の３選挙区の定数を各２減し、島根と鳥取、徳島と高知の隣接４選挙区を２合区に統合して定数を４減する一方、北海道、東京、愛知、兵庫、福岡の５選挙区の定数を各２増する。平成２２年国勢調査に基づく最大格差は２・９７４倍になる。
1071：名無しさん：2015/07/12(日) 11:56:59: http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20150710-00000012-ann-pol
石破氏ら4大臣が「反対」　参院選の「合区」問題で
テレビ朝日系（ANN） 7月10日(金)10時34分配信
　参議院の選挙制度改革について、自民党が「徳島と高知」「島根と鳥取」の4県をそれぞれ統合する「合区」を決めたことに対して、対象となる県選出の国会議員である大臣が相次いで反論しました。

　鳥取県選出、石破地方創生担当大臣：「合区というものが唯一絶対の解答かといえば、それはそうではないかもしれない。いま、言われている当該県としては、なお納得をしてない」
　高知県選出、中谷防衛大臣：「いかなる時であっても、各県1名を出すべきであると」
　石破大臣ら4人の大臣を含む自民党の合区対象県の選出の国会議員は9日夜、会合を開き、鳥取、島根、高知、徳島の4県でまとまって、合区反対で行動することを確認しました。また、各大臣は、参院の選挙制度改革案は「政府提案にはならない」として、法案が出れば反対する可能性も示唆しました。
最終更新:7月10日(金)11時6分
1072：チバＱ：2015/07/13(月) 21:01:17: http://www.asahi.com/articles/ASH7F5HS3H7FUTFK01D.html
「一票の格差」是正めぐり自公決裂　法案、別々に提出へ
2015年7月13日20時34分

　自民、公明両党は１３日、参院選の「一票の格差」を是正する選挙制度改革案をめぐる協議で決裂した。自民は公明や民主に対し、野党４党と合意した「１０増１０減」案への理解を求めたが、公明などは「格差是正が足りない」と反発。自民と野党４党、公明と民主は２本の法案を別々に出す方向だ。自民、公明は１９９９年に連立を組んで以来、初めて法案対応で割れることになる。

　この日の与野党協議で、公明の西田実仁参院幹事長は「お互いに歩み寄っていくことが必要だ」と指摘。最大格差２・９７４倍の１０増１０減案よりさらに格差是正を進めるよう求めたが、自民の伊達忠一参院幹事長は「難しい」と述べ、協議は平行線で終わった。会談後、西田氏は記者団に「我々は２倍以内の案で主張を貫いていきたい」と、自民とは別に法案を提出する考えを示した。

　１０合区により格差を１・９５３倍にする案を掲げる公明は１４日に幹部会合を開き、独自案を民主と共同提出する方針を正式に決める予定。ただ、「連立（の枠組み）には影響させない」（公明幹部）という。一方の自民は１３日、１０増１０減案の国会提出に向けて野党４党と法案提出の準備作業を始めた。
1073：とはずがたり：2015/07/16(木) 21:26:19: 民・公・生活など一票の格差「２倍内」で案提出
エコノミックニュース 2015年7月15日 15時20分 (2015年7月16日 02時01分更新)
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20150715/Economic_51181.html

　参議院選挙の投票の一票の格差是正へ、民主党と公明党、無所属クラブ、生活の党は１４日、共同で、一票の格差を最大でも１．９４５倍にする公選法改正案を提出した。「２０県を１０の合区」にし、選挙区で選挙すべき議員数を「１２増１２減」する。

　一票の格差是正では自民党と維新の党、次世代の党、日本を元気にする会、新党改革が合区を含む「１０増１０減」で合意したが、一票の格差は最大２．９７４倍となり、格差是正には、なお課題がある。

　民主党の羽田雄一郎参院幹事長は「衆参ともに違憲状態にあると最高裁判決が出ている。衆院は２倍以内ということが（法律に）規定されているので、われわれも２倍以内を目指すことが重要。３倍と２倍のどちらに賛成するのかという話になる。最終的には法案に賛成してもらえるよう努力していく。歩み寄りできるのであれば、そのこともしっかり考えていく」とした。（編集担当：森高龍二）
1074：とはずがたり：2015/07/23(木) 08:10:16: 自民、総務会で「１０増１０減」公選法改正案を了承　２３日提出へ
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1507220046.html
07月22日 21:43産経新聞

　自民党は２２日の総務会で、参院の「一票の格差」是正に向けた選挙制度改革をめぐり、隣接４選挙区の２合区などで選挙区定数を「１０増１０減」する公職選挙法改正案を了承した。これを受けて自民党は、２３日に維新の党など野党４党と１０増１０減を盛り込んだ改正案を参院に共同提出する。民主、公明両党の１０合区で定数を「１２増１２減」する改正案とともに審議し、１０増１０減の改正案を週内にも参院で可決させたい考えだ。

　１０増１０減は、宮城、新潟、長野の３選挙区の定数を各２減し、「鳥取と島根」「徳島と高知」の隣接４選挙区を２合区に統合して定数を４減する一方、北海道、東京、愛知、兵庫、福岡の５選挙区の定数を各２増する。平成２２年国勢調査に基づく最大格差は、２・９７４倍になる。

　自民党と野党４党による改正案には、野党側の要求で、付則に３１年の参院選に向け、さらなる格差是正のために「抜本的な見直しについて結論を出す」と明記した。

　１０増１０減の改正案が提出されれば、民主、公明両党が提出した１２増１２減の改正案とともに参院政治倫理・選挙制度特別委員会での審議を省略し、参院本会議で審議される運びだ。自民党と野党４党の議席を足せば参院で過半数となり、本会議採決では１０増１０減の改正案が可決される見通し。

　ただ、２２日の自民党選挙制度調査会では、合区対象県の選出議員を中心に「一刀両断に（格差の）数字を切ることが大切だとは思えない」「１県１代表を出すことを制度上担保すると確約してほしい」などの批判が噴出した。

　これに対し、茂木敏充選対委員長は合区対象県の救済策について「責任を持ってつくらせていただく」と表明。最後は谷垣禎一幹事長が茂木氏の発言について「全責任を持つ。全員の理解を得るまで法案を出せないとなれば、与党の責任を果たせない」と強調した。改正案は調査会に続き、総務会でも了承された。

　しかし、合区対象県選出議員らは「救済策の内容を見て対応を決めたい」と指摘するなど、反対姿勢を崩していない。このため、参院本会議での採決では、自民党内から退席したり、反対票を投じたりする造反議員が出る可能性もある。
1075：旧ホントは社民支持@鹿児島市：2015/07/23(木) 19:47:14: 周知期間の関係から早くしないといかんのは分かるが，本会議のみで委員会を開かずに議決するってのも乱暴だなぁ。

２合区案、２４日参院通過＝初の導入、２８日成立の方向－自公、対応分かれる
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015072300787
　参院４選挙区を二つに合区し、選挙区定数を全体で「１０増１０減」する公職選挙法改正案が２４日の参院本会議で、自民党などの賛成多数で可決され、衆院に送付される。２８日に成立する方向だ。参院選で都道府県単位の選挙区が合区されるのは初で、来夏の参院選から適用される。
　「２合区案」は、自民、維新、元気、次世代、新党改革５党が提出。一方、民主、公明、生活、無所属クラブの参院４会派は２０選挙区を１０に合区する別の公選法改正案を提出済み。公明党によると、１９９９年に連立を組んで以降、自公両党が別々に法案を提出するのは初めてという。　
　参院議院運営委員会は２３日の理事会で、２４日の参院本会議で、２本の公選法改正案を採決することを決定。委員会審査を省略し、同日の本会議で採決に先立ち、自民、民主、維新、共産、元気、次世代６党がそれぞれ質疑を行うことも決めた。
　自民党と維新など４野党の参院議席は過半数に達しており、最初に採決される「２合区案」が可決されれば、「１０合区案」は採決されない。
　２合区案は、「鳥取・島根」「徳島・高知」をそれぞれ統合。これに伴い減った定数４を愛知と福岡に２ずつ振り分け、北海道、東京、兵庫の定数を各２増、宮城、新潟、長野を各２減、全体で「１０増１０減」する。
　２０１０年国勢調査結果に基づき試算すると、「２合区案」により１３年参院選で４．７７倍あった最大格差は２．９７４倍に縮小する。これに対し、「１０合区案」は格差を２倍未満に収める内容。自民党などの取り組みに「不十分」との批判が出る可能性もある。
　自民党内では、鳥取や島根など合区対象となる４選挙区選出の参院議員６人が、なお反発している。２４日の参院本会議では、「２合区案」採決の際、そろって退席する方向だ。（2015/07/23-19:32）
1076：とはずがたり：2015/07/25(土) 11:07:11: 署名の判断基準は？市議会リコールで松阪市選管
http://news.goo.ne.jp/article/chuplus/politics/chuplus-CK2015072302000021.html
07月23日 05:00中日新聞プラス

　松阪市議会の解散を求める直接請求（リコール）を目指す「市議会改革リコール市民の会」は二十四日、リコールに必要な有権者の三分の一（六月二日現在で四万五千四十二人）を超える署名を市選管に提出する見込みとなった。市選管は審査、縦覧などをへて有効署名の数を確定するが、審査次第では有効署名が法定数を下回る可能性もある。有効、無効を判断する基準は何なのか。市選管に聞いた。
　署名簿は、市民の会の代表者が署名集めを担った受任者に交付した委任状、二十人の署名が集められる用紙が一冊にとじられている。委任状は署名簿それぞれに必要となる。
　二十四日に署名簿が市選管に提出されると、二十五日から八月十三日までの二十日間、市選管は署名簿を審査する。審査は選挙人名簿を基に、署名者と受任者が実在するのか、一人一人手作業で照らし合わせる。市は職員三十人に加え、アルバイトを雇うことも視野に入れ、休日返上で審査する。
　委任状には受任者の名前、住所、生年月日、性別の記入欄がある。性別を除き、一つでも記載に不備があったり、選挙人名簿に登録されていない名前が使われていたりした場合は、その署名簿の全署名は原則無効となる。
　署名は、リコール賛同者が自署した名前と住所、生年月日、署名年月日に加え、印鑑または母印がそろって初めて有効になる。筆跡から明らかに同一人物が書いたと思われる署名や、達筆すぎて読めない署名は無効になる。同一人物が自分の名前を何度も書いた場合は、一筆を除いて無効になる。
　誤字、脱字などで、市選管が判断に迷うケースもあり得る。選挙人名簿に電話番号は載っておらず、実際に電話確認すらできない。市選管は「審査時間に余裕があれば、署名者の自宅に郵送して確認したい」と話す。
　市選管は審査を済ませた署名の横に有効、無効のはんこを押す。審査を終えると、八月十四日から二十日まで、審査を終えた署名簿を市役所で公開する「縦覧」がある。期間中は全市民が署名簿を閲覧できる。誤字、脱字で無効とされた署名を直せる一方、身に覚えのない署名に対しては無効を主張できる。
　一般にリコールの無効署名は、署名総数のどのくらいを占めるのか。二〇一〇年の鹿児島県阿久根市長リコールは１・６％、同年の名古屋市議会リコールは２０・７％、一一年の岐阜県中津川市長リコールは５・２％とばらつきがあり、一概に言えない。名古屋市議会リコールのように、異議申し立てで一万五千人分（３・２％）の無効署名が一転、有効となった例もある。
　市民の会は無効署名を２～３％と予想する。市選管は「いずれにしても慎重に審査したい」と話している。

　（吉野淳一）
1077：とはずがたり：2015/07/26(日) 21:41:09: 法律に基づいて粛々と行政はやっとりゃええねん。そのうち総務省がやり方決めるだろうよ。
とはいえ地方区改め選挙区はずっと都道府県単位でやってきて体制が即応できないのも事実か。
俺は広域司法行政単位で地方ブロック制にすれば良いと思ってたけど，例えば衆院の比例区も中央選管に届け出なら地方ブロックも多分衆院比例がそうなように地方ブロックで受理するのが順当だろうけど，合区はどういう行政上の対応が合理的なんかな？総務省の地方支局毎に選管でも建てるか？
http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/chihou.html

2015.7.22 22:40
【１０増１０減】
届け出、集計、速報「どんな問題生じるか…」　戸惑い隠せぬ４県選管　「素朴な疑問たくさん」
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1388412245/166

「合区とはそもそもどういった制度なのか。具体的な中身が伝わってこない中では、選挙でどんな問題が生じるのかさえ想定できない」。そう不安を吐露するのは徳島県の選管担当者。

　選挙区での当選証書交付は各県の選管で行ってきたが、今後は比例区同様に東京の中央選管で行うのかなど疑問があるという。

　高知県の担当者も「事務作業をどう分担、処理するのかなど素朴な疑問がたくさん生じている」と明かす。現在の立候補者の届け出場所は両県１カ所ずつ。「届け出先が１選挙区に２カ所など聞いたことがない。仮に２カ所設置するとしても、立候補者の届け出順はどう調整するのか」

　開票結果の集計や速報も「両県は山に囲まれており、行き来にも時間がかかる。どこまで調整していけるのだろう」。疑問は募るばかりだ。

　島根と鳥取の県選管は合区決定の場合に打ち合わせをすることだけは決めたものの、それ以上はまだ着手できていない。島根県の担当者は「必要な作業を淡々とやっていくしかない」と話している。
1078：チバＱ：2015/07/30(木) 21:24:18: http://www.yomiuri.co.jp/local/tottori/news/20150728-OYTNT50107.html
数字でみる合区＜上＞東西３１０キロどう訴える
2015年07月29日
　◇新潟　市町村大半は１回だけ

　参院選の「１票の格差」を是正する公職選挙法改正案が２８日、衆院本会議で可決、成立し、来夏の参院選で「鳥取と島根」が合区となることが決まった。両選挙区の統合で、何がどう変わるのか。様々な数字に着目して探った。

　総務省がまとめた昨年９月２日現在の選挙区ごとの参院議員１人当たり有権者数をみると、１１３万８６８０人と全国最多の北海道（改選定数２）は、２３万８８９２人で最少の鳥取（同１）と４・７７倍、次いで少ない２９万３６６人の島根（同１）とは３・９２倍の格差があった。

　これが、今回の法改正で、改選定数が１増の３となる北海道と、合区となる「鳥取と島根」との格差は１・４３倍に縮まる。

　推計人口でみると、鳥取と島根を合わせた１２６万人は、さいたま市とほぼ同じだ。面積では、鳥取・島根の１万２１５平方キロに対し、同市は約２％の２１７平方キロ。首都圏に比べ、鳥取・島根では候補者が有権者に直接会って政策を訴えることが、いかに大変かがわかる。

　鳥取・島根を合わせた地形は、東西に長いのが特徴だ。海岸近くの主要一般道路を東西の端から端まで車で走ると約３１０キロあり、約７時間４０分かかる。同じ日本海側にある新潟県も約２７０キロあり、約７時間と似ている。新潟県では、どのような選挙活動をしているのか。

　自民党新潟県連によると、１７日の選挙期間中、候補者は県内全３０市町村を回ることになるが、「ほとんどの自治体は、１回しか行けない」という。どうしても新潟市などの大票田が重点的になる。

　１日の活動が終わり、次の日の出発点まで移動が１００キロを超えることもあるという。同県連の小林孝治事務局長は「県内すべての皆さんにしっかり支持を訴えて回ろうとしているが、とにかく外を回る運動員の負担や疲弊が大きい」と苦労を打ち明ける。

　同党鳥取県連の職員は「合区して選挙を戦うにしても、一気に選挙区は広がるし、島根の事情も知らない。どう戦えばいいのか想像もつかない」と困惑気味だ。

　ただ、今回の改正法では、合区された選挙区について、選挙事務所を１か所から２か所まで、選挙カーも１台から２台まで増やすことを認めるなどの特例も盛り込まれている。

　同党島根県連のある県議は「選挙カーの燃料費など経費がかさむかもしれないが、もっと面積が広い北海道（の選挙区）だと思って戦えばいい」と、自らの不安感を打ち消すように話した。

　◇１票の格差

　選挙区で選ばれる議員１人当たりの有権者数の格差。人口が多い都市部の有権者に不公平とされる。最大４．７７倍の格差となった２０１３年参院選について、最高裁は１４年１１月、「違憲状態」と判断し、速やかな抜本改革を求めた。自民など５党が賛成した今回の法改正で、格差は最大２．９７倍に縮まるが、民主党や公明党などは「格差が最大２倍以上では、是正は不十分」として反対した。

2015年07月29日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
1079：チバＱ：2015/07/30(木) 21:24:39: http://www.yomiuri.co.jp/local/tottori/news/20150729-OYTNT50077.html?from=ycont_top_txt
数字でみる合区＜下＞自民３８万票守れるか
2015年07月30日
　◇民主議席奪取へ調整急ぐ

　来夏に改選となる参院議員が前回戦った２０１０年選挙での自民、民主候補の党派別得票数をみると、鳥取では、自民が１５万８４４５票、民主が１３万２７２０票。島根では、自民が２２万２４４８票、民主が１５万１３５１票だった。単純に足せば、自民は３８万８９３票、民主が２８万４０７１票で、その差は１０万票弱。両党の票差は拡大することになる。

　得票率をみると、鳥取は自民５０・８％、民主４２・６％。島根は自民５２・９％、民主３６・０％。鳥取、島根を合わせると、自民５２・０％、民主３８・８％で、やはり自民票が過半数を占める。

　だが、来夏の参院選に向け、鳥取・島根が合区された新たな選挙区で、現職の青木一彦氏（５４）擁立を目指している自民党島根県連は「鳥取側の協力が得られなければ、十分な戦いはできない」と警戒する。

　同党鳥取県連では前回、公認で立った浜田和幸氏（６２）が党を離れて現在は次世代の党所属となり、来夏に向けた候補者選考が遅れている。このため、６月のうちに青木氏を公認申請した自民党島根県連は「今回は青木氏が最適」とするが、合区対象県の鳥取からも議員を出せるよう、比例代表での優遇などの救済策が実現しなければ、鳥取側の協力を得られない可能性がある。

　同党島根県連の福田正明総務会長は「鳥取との協力態勢を築く上でも、党本部が責任を持って救済策を講じてほしい」と強調する。３１日に松江市で行われる同県連向けの党本部の説明会の席で、強く申し入れる意向だ。

　一方、民主党内には、自民の青木氏擁立を念頭に、「鳥取側から候補を立てる方が有利」との見方もある。相手が島根から出るなら、鳥取代表色を前面に戦うことで、鳥取の保守層の取り込みも狙える、との目算からだ。

　しかし、同党鳥取県連の福間裕隆・選対委員長は「面白い考えではあるが、まだそこまで考えられる段階にない」と、候補者選定に難航している様子をうかがわせる。

　同党島根県連の岩田浩岳幹事長も「あくまで各県連でそれぞれ候補者選考を進め、その上で調整する」との方針を堅持。ただ、鳥取、島根とも自民支持層が強固な中で、「反自民勢力の結集の必要性も感じている」と、野党相乗りの可能性もにおわせる。

　来夏の参院選まで約１年。合区が決定したことで、候補者の擁立や調整に向けた動きが活発化する。

（松江支局・土屋吾朗、鳥取支局・安恒勇気）

2015年07月30日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
1080：名無しさん：2015/08/08(土) 17:56:57: http://www.jp104.net/news-637481.html
来夏参院選から初の合区＝改正案が参院で可決?格差３倍、抜本策なお課題
2015-07-24 13:56jiji

　参院選の「鳥取・島根」「徳島・高知」の２合区を柱に選挙区定数を「１０増１０減」する公職選挙法改正案が２４日の参院本会議で、自民党や維新の党などの賛成多数で可決され、衆院に送付された。
２８日の衆院本会議で可決、成立し、来年夏の参院選から憲政史上初となる合区が導入される。
ただ、依然として約３倍の最大格差が残り、将来の抜本改革が課題となる。

　参院本会議では、自民、維新、元気、次世代、新党改革５党が提出した改正案を採決し、可決。
これを受け、民主、公明、生活、無所属クラブの参院４会派が提出した２０選挙区を１０に統合する合区案の採決は行わなかった。

　自民、公明両党が別々に対立する法案を提出するのは、両党が１９９９年に連立を組んで以降、初めての事態。
公明党は、自民党などの改正案について「格差是正は不十分」との立場から反対した。

　改正案では、２合区に加え、北海道、東京、愛知、兵庫、福岡の定数を各２増、宮城、新潟、長野を各２減し、全体で選挙区定数を「１０増１０減」する。

　２０１３年参院選で４．７７倍あった最大格差は、２０１０年国勢調査に基づくと２．９７４倍に縮小する計算。
ただ、今年１月１日現在の住民基本台帳人口では３倍を超える。

　約３倍の格差が残る改正案となったのは、自民党が大規模な合区に反対したためで、同党と改正案を提出した４野党は、今回の法改正を「抜本改革までのつなぎ」と位置付けている。
このため、改正案の付則には、４野党の意向で、次々回の１９年参院選に向け、「選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い、必ず結論を得る」との文言が盛り込まれた。
　
　今回の改正案が成立しても、格差是正の論議が継続することは確実。
自民党は、合区対象区の拡大を含め、難しい対応を迫られそうだ。
（2015/07/24-12:58）
1081：名無しさん：2015/08/12(水) 22:10:40: https://vpoint.jp/politics/47342.html
参院選「合区」、「抜本的な見直し」とは程遠い
　編集局　2015/8/04　きょうの主張｜政治　

　参院選の「１票の格差」を是正するための改正公職選挙法が成立した。来夏の参院選は同改正法に基づき実施される。しかし、時間をかけた割には抜本的な改革とは程遠く、一時しのぎにすぎない。参院各会派はさらなる改革案をまとめる作業をすべきだが、それができなければ第三者機関に委ね、議論を再スタートさせることを求めたい。

　相乗りした自民党

　今回の改正法は「鳥取・島根」「徳島・高知」を合区した上で、北海道、東京、愛知、兵庫、福岡の定数を各２増し、宮城、新潟、長野を各２減し、選挙区定数を全体で「10増10減」することなどが柱だ。

　隣り合う２県を一つの選挙区にまとめたことは初の試みで、これにより、最大格差は２０１３年参院選の４・77倍から２・97倍に縮小する。ただ今年１月１日時点の住民基本台帳をもとにすれば３倍を超える。これでは最高裁から改めて「違憲状態」の判断が下される可能性は否定できない。

　少子化や都市部への人口集中傾向を想定すれば、今後改めて選挙制度を練り直さねばならないだろう。３年前に「４増４減」法を成立させた際、法律の付則に16年の参院選に向けて「抜本的な見直し」をし「結論を得る」と明記された。だが、この程度の内容では、あまりに無責任ではないか。

　改革に最も消極的だったのが自民党だ。与党の公明党と野党第１党の民主党などは、20選挙区を10合区にし、最大格差を１・９４５倍にする改正案を提出した。公明党は１９９９年の連立政権発足以降初めて自民党と法案採決への対応で割れた。

　最後まで案をまとめきれなかったのが自民党で、来夏の参院選に間に合わせるためのギリギリの段階で新党改革、維新、次世代などが一本化していた改正案に相乗りした。参院では自民党が多数を占めているため、今回の改正法が成立したのだが、独自案を出せなかったことは猛省すべきである。

　だが、同改正法の付則にも前回と同様に、次々回（19年）の参院選に向けて選挙制度の「抜本的な見直し」について引き続き検討をし「必ず結論を得る」と記された。「必ず」の２文字が加わった点に改正内容の不十分さが示されている。

　もちろん、議論の方向性が単に格差是正のための数字合わせに止まってはならない。参議院の在り方、独自性を念頭に置きつつ、いかに多様かつ優れた人材を確保するのかを考慮しなければならない。

　合区は地方の声が反映しにくくなり地方創生に逆行するとの指摘もある。一方、良識の府、再考の府を構成するため国家的視点に立って政策を判断できる人材も不可欠だ。

　第三者機関の設置も

　問題は、こうした議論をする政治家が自分の当落にかかわる抜本的な改正案を作れるのか、である。

　衆議院では議長の下に有識者の調査会を設置している。参議院でも各会派が早急に議論を再スタートさせるべきだが、それが難しいのであれば議長の下に第三者機関を設け取り組む必要があろう。

（８月４日付社説）
1082：名無しさん：2015/08/12(水) 22:12:28: 日本を元気にする会松田公太の言い訳

http://blogos.com/article/124421/
松田公太2015年07月24日 12:54選挙制度改革について

つい先ほどの参院本会議で野党4党（＋会派）と自民党による「6増6減、4県2合区案」の参議院選挙制度改革案（公職選挙法改正案）が可決されました。

元々、この案は、新党改革の荒井さん、次世代の党の中野さん、そして私の3人が、共に属する経済産業委員会の際に立ち話をしたところから始まりました。

大きな岩のように固まって機能不全となっていた自民党に対して危機感を持ち、何とか動かすための案をまとめようという事になりました。

来年の参議院選挙から18歳と19歳の人たちも投票できるようになります。この歴史的な選挙で、最高裁から違憲や無効の判決が出れば、それこそ政治の信用を失墜させてしまいます。

我々の案がほぼ決定した後に公明党と民主党が慌てて案を出してきましたが、自民党が圧倒的多数を持つ衆院での法案可決を考えると、事実上実現が難しい内容だと言わなければなりません。かりに振り出しに戻った場合には、来年の選挙に間に合わなくなるおそれもありました。

だから最後まで少数4野党で結束して話を進めたのです。
（維新も参院では11議席なので、大会派とは言えません。因みに、我々は7議席、次世代は6議席、新党改革は2議席です）

わが党は投票価値を完全に平等とする「一人一票比例代表制」を目指しています。正直言って、今日成立した改革案は次善の策でしかありません。
また、自民党との話し合いでも最後の最後までもめました。
しかし、法案の付則には、次々回の参議院選挙が行われる2019年までには「必ず」抜本改革を行うという文言を何とかねじ込ませることができました。
今日からすぐに気持ちを切り替えて、元気会の目標である「一票の平等」を目指す闘いを始めていきます。選挙制度の改革に関しても皆様のご理解と応援を宜しくお願い申し上げます！
1083：名無しさん：2015/08/13(木) 12:24:52: http://www.nishinippon.co.jp/wordbox/article/8252
ニュース > ワードBOX > 二元代表制と議院内閣制
ワードＢＯＸ
※ワードの説明及び記事の内容は更新日のものです。

二元代表制と議院内閣制

　二元代表制は、地方自治体の首長と議員のそれぞれを住民が直接選ぶ制度。議院内閣制の国会は、国民に選挙で選ばれた国会議員から首相が指名される。多数議席を持つ政党が内閣を組織するため、内閣を支持する政党と支持しない政党との間に与野党関係が生じる。二元代表制は首長と議員の双方が住民の代表であり、両者は対等な関係にある。首長が予算案や条例案を提案し、議会は議決や行政運営を監視する。制度的には議会内に与野党関係は生じないが、実際は首長を支持する与党会派と支持しない野党会派に大別されることが多い。
2015年07月25日更新
1084：名無しさん：2015/08/13(木) 13:32:06: http://www.nippon.com/ja/currents/d00192/
「法治国家の屋台骨が揺らいだ」参院選挙制度改革
自民会派離脱した脇雅史・前選挙制度協議会座長に聞く
政治・外交
[2015.07.31]

参議院の選挙制度改革は、「鳥取・島根」「徳島・高知」を1つの選挙区に「合区」する「10増10減案」で決着した。一票の格差が2.97倍となるこの案を「違憲のおそれがある」とし、自民党会派を離脱した脇雅史・前参議院選挙制度協議会座長にインタビューした。

脇雅史WAKI Masashi
参議院議員（自民党、比例代表選出。当選3回）。1945年生まれ。東京都出身。東京大学工学部卒業。1967年建設省（現・国土交通省）に入り、河川計画課長、近畿地方建設局長などを歴任。97年に同省を退官。98年の参議院選挙で比例区・自民党から初当選。自民党参議院幹事長、参議院選挙制度協議会座長を務めた。2015年7月、参議院自民党会派を離脱、自民党と野党4会派が提出した「10増10減」の公職選挙法改正案に反対票を投じた。

「抜本改革」の義務果たせず
??参院幹事長、国対委員長などの要職を歴任した脇さんが、この選挙制度改革をめぐって会派離脱の決断までされて反対した。どのような信条、思いがありますか。
脇雅史　まず、参議院が置かれていた状況について話したい。2度にわたって最高裁から「違憲状態」と言われていた。「違憲状態」というのは直す時間が限られていたということで、中身は違憲ということだ。合憲と言える状態に変えなければ選挙は出来ない。
それに加えて、私たちは3年前に「4増4減案」というものを通したのですが、その時に次回選挙までに「抜本改革をやります」と法律の附則に書いた。立法府にとってこれほど重たい義務はないだろう。私たちは法律をつくる立場で、その自分で言ったことを守れないほど無責任なことはない。今の時点までに、抜本改革をするしか道がない。そういう状況だった。
選挙制度協議会座長として昨年4月、議論を前に進めるために“たたき台”の案（注：22都道府県を「合区」して格差を1.83倍にする座長案）を提示し、各会派にそれぞれの案を出してほしいと求めた。自民党はびっくりして、最後まで案を出さなかったわけだが…。
格差是正、「合区」か「比例」しかない
脇　格差を是正するためには、「合区」か「比例」にするかの2つしかない。自民党、民主党はもともと“地方代表と比例代表と分けていた方が、多様な人材が出てきていいだろう”という考え方。だから、比例（だけ）では多数はとれない。したがって座長案としては「合区」案を採用した。
私は国会議員の一人として、合理的に「合憲ですよ」と言えなければ、賛成できないと考えた。「それはちょっと真面目すぎるのでは」という人もいる。だが本業で法律をつくる立場の者が、立法過程で「真面目でない」というのはあり得ないでしょう。違憲立法になるような法案を提出する立場にはなりたくないと考えて、会派を離脱することにした。
??会派離脱の記者会見で、自民党議員らの日ごろの発言ぶりについて「順法精神の感覚が非常に乏しい」とまで指摘されています。
脇　　ちょっとひどいのではないかと思う。よく総理が「法の支配」というが、私たちは3年前から「法の支配」によって抜本改革をしろと命じられた立場だった。だが、口だけで、実際はやらない。まがりなりにも他の野党は抜本改革案を出した。自民党は出さなかった。また、「10増10減」案に（相乗りしたことに）ついて、まったく反省の念がない。「法治国家の屋台骨が揺らいでいる」とさえ思う。国会議員が自ら法律をつくって、その法律を破って平気でいる。ここまで国会議員の質は落ちたのかと感じている。
1085：名無しさん：2015/08/13(木) 13:32:47: >>1084

“安全弁”の役割もある参議院。多様で優れた人材が必要
??「良識の府」としてスタートした参議院だが、1990年代に衆議院でも比例選挙が導入され、両院の差もあまりなくなった。一方で、参議院が強すぎるとの意見もある。参議院のあり方、独自性についてどう考えているか。
脇　2つの院があることによって、熟慮する時間が持てるという意味はあると思う。一院制を主張する人もいるが、“一発で決められる”ことができたら民主党政権では大変だった。あのまま行っていたら。全てがとは言わないが、とんでもない価値観や主張を持つ人もいて、このままいったら「国がつぶれてしまう」と思った。国民も見ていて、次の参院選では与党に過半数を与えなかった。
政策をしっかりやっていくのはもちろんだが、いざという時の安全弁の働きがある。衆議院だけ、選挙は4年に1回だけではなく、2、3年に一度選挙があれば、それほど（政権は）長続きしない。民主主義とはいっても「多数をとったものが勝ち」という風潮になるのは怖い。それだけでも参議院の意味はある。
また本来、参議院は衆議院と違って「息の長い、しっかりとした見方」ができる場のはず。“常在戦場”ではなく、議員は6年に一度しか選挙がないので、政策をじっくり学べる。そこで大事なのは、いかに多様な人材、優れた人材を出していくかということだ。
よく「両院のそれぞれの役割を考えて、それに合った選挙制度を」と言う人がいるが、その2つはあまり関連がないと思っている。私は選挙区、比例代表の2本立てである現行の制度は否定していない。そこに多様性が隠されている。比例は、組織・団体がふさわしい候補者を選ぶ、選挙区は都道府県の党組織が候補者を選ぶ。党本部は追認するだけだ。目配りができて、知恵のあるやり方だと思う。

「地方は大事」の議論は理解、ただし改憲で
??今回の「合区」については、「地方を軽視している」、「憲法を改正して、都道府県の代表をきちっと出すべきだ」という声も出ているが。
脇　わたしは、その点で憲法を変えるのもいいのかなとは思っている。都道府県単位で代表が必要だという議論には、一定の合理性もある。ただ、それは憲法が変わってからの話だ。
だが現在、最高裁は（現行の選挙制度を）「憲法違反」だと言っているわけで、だからこそ従わなくてはいけない。法治国家として、最高裁の決めたことは絶対だ。判決では明確に「都道府県単位（の選挙区に固執するの）はダメ」と言い切っている。
「1県に1人を置くべきだ」と、国民の皆さんが言うのはいい。しかし我々が、公務員が言ってはいけない。すでに最高裁の最終判断があるのに、閣僚が「でも、私は県に1人必要だと思う」と言ったりする。国家としての意識が欠けている。
1086：名無しさん：2015/08/13(木) 13:34:30: >>1085

「やる気」がもともとなかった自民党
??衆議院では選挙制度改革を、第三者機関（衆院選挙制度に関する調査会）に委ねる形で行っている。両院の性格の違いからなのだろうか。
脇　院の性格の違いというよりも、その時々にいる人間の違いだろう。私が座長を引き受けた時、最初の（参議院選挙制度）協議会で申し上げたことは、「我々は国権の最高機関である国会の一員だ。それが自分のことも決められないというのは恥ずかしいことです」と。最大限の知恵を出していい案をつくろうと提案した。各会派も了解してくれた。
衆議院に対しては当時、党の執行委員会で「自分（の身分）に関わるから第三者に投げるというなら、国会議員を辞めてしまえばどうか」とも申し上げた。どんな法律だって大なり小なり、自分にも関係する。関係すればするほど、そのことを投げ捨てて、国家国民のために大事なことを決めるのが国会議員だ。
参議院は衆議院とは違って、議員任期は6年なので、それぞれ気心が知れているところがある。民主党だから自民党だからということではなく、野党とも十分組めるし、議論ができる。今回もしっかりやれるところまでは来ていたと思う。昨年の9月に格差が2.5倍を切る座長調整案というのを出したのだが、結局自民党は乗ってくれなかった。抜本改革へのやる気がもともとなかったということだ。

危うい今回の法改正：「違憲立法」なら資格問題に
??今回の「10増10減」による法改正。危惧されるように今後「違憲」の判決が出た場合、参議院にとって極めて不名誉な事態になるが。
脇　今回の法改正が「合憲」であるという合理的な説明はない。「たぶん大丈夫でしょ」というレベルの話だ。最高裁の判決を読むと、補足意見を出している5人の判事と反対意見の4人、9人は完全に「アウト」となるおそれがある。相当危ない。
「違憲立法をした」と最高裁に判断された国会議員は「政治家の資格がないから辞めなさい」と、そういう訴訟が今後起きるかもしれない。今回法案に賛成した議員は、もし違憲判決が出た場合には「国会議員失格」だと、私はそう思う。辞めるべきだ。
（2015年7月28日都内にてインタビュー）
聞き手：一般財団法人ニッポンドットコム代表理事・原野城治
1087：名無しさん：2015/08/31(月) 18:25:26: http://www.sankei.com/politics/news/150729/plt1507290026-n1.html
2015.7.29 17:30
参院合区で研究会設置へ、全国知事会

　岡山市で開会中の全国知事会議は２９日、参院選挙制度改革で隣接４選挙区を統合する２合区を含む改正公選法が成立したことを受け、有識者による研究会を設置し、平成２８年３月までに対応をまとめる方針で一致した。「一票の格差」が相当程度あっても、都道府県単位の選挙区を合憲だと位置付ける方策などを検討する。憲法や公選法の改正を提案することも視野に入れている。
1088：名無しさん：2015/08/31(月) 18:26:22: http://www.sankei.com/politics/news/150728/plt1507280049-n1.html
2015.7.28 20:31
【参院合区成立】
「改正内容を周知」「立法府の恥」「定数削減を」…与野党幹部らのコメント集

　参院の「一票の格差」是正に向け、隣接４選挙区の２合区などで選挙区定数を「１０増１０減」する改正公職選挙法が２８日の衆院本会議で可決、成立したことについて、政府や与党から歓迎する声がある一方で、野党からは改革は不十分とする意見も上がった。

　菅義偉官房長官「参院の選挙制度のあり方については、議会政治の根幹にかかわる重要な問題だ。今後も選挙管理委員会と連携しながら改正内容を十分周知すると同時に、選挙の執行に支障のないようにするのが政府の役割だ」

　自民党の伊達忠一参院幹事長「本当にみなさんのご協力を得て、改正公職選挙法が成立した。（合区の導入によって、定数減となる選挙区については）党として、しっかり力を入れ、次期参院選の勝利に向けて態勢を組んでいきたい」

　公明党の山口那津男代表「投票価値の不平等を解消するには至っていない。今後も抜本改革に向けて、参院として真摯（しんし）な努力を続けていくべきだ。選挙のつどに格差の解消が指摘されることを避けられるような制度を議論していくことが大事ではないか」

　民主党の榛葉賀津也参院国対委員長「一票の較差をあやふやにして、お茶を濁し、その場をやりすごそうとする公選法改正は大きな禍根を残した。違憲判決が出たら自民党はどう受け止めるのか、誰が責任とるのか。立法府の恥であり、とんでもない話だ」

　維新の党の柿沢未途幹事長「今回の改正では格差が３倍を少し超えるという説もあるが、これで終わりということは到底認められない。まずは定数削減からやっていくべきだ。それを知らんぷりして逃げ回っている今の国会の姿は、国民に理解されない」
1089：名無しさん：2015/08/31(月) 18:59:51: http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201507/20150725_71035.html
＜１０増１０減＞東北２議員、古巣の説得に一役

　２４日の参院本会議で可決された「１０増１０減」案。党内調整に苦しむ自民党に最終決断をさせたのは、かつて同党に籍を置いた東北ゆかりの２人のベテラン参院議員だった。
　「参議院の存在意義が問われる」「われわれで仕掛けよう」。次世代の党の中野正志国対委員長（比例）と新党改革の荒井広幸代表（同）は６月上旬、選挙制度改革で共闘を決めた。
　ともに自民党出身で気脈が通じていた。維新の党、日本を元気にする会に呼び掛け、４県・２合区を含む「１０増１０減」の野党４党案をまとめた。
　両氏は緊密に連絡を取りながら最大会派の参院自民党を説得。取りまとめが進まない古巣に「（民主、公明両党がまとめた２０県・１０合区を含む）１２増１２減案を検討せざるを得ない」と最後通告を突き付け、法案の共同提出にこぎ着けた。
　参院で採決後、荒井氏は「身を切る改革は苦しく何が起こるか分からない。衆院を通るまでは安心できない」と気を引き締めた。中野氏は「本格的な参院制度改革につながる一里塚にしなければならない」と語り、参院の役割や選挙制度に踏み込んだ抜本改革を４年後の参院選までに実現させることに意欲を示した
1090：名無しさん：2015/08/31(月) 19:10:09: http://blogos.com/article/124563/
水野賢一
2015年07月24日 00:00
一票の格差をめぐる小手先の改革

　参議院の選挙制度のいわゆる「１０増１０減」案が本日の本会議で自民党や中小４野党の賛成多数によって可決された。国民は皆、法の下に平等である以上、あくまでも「一人一票」の大原則を目指すべきであり、この程度の改革案は小手先の弥縫策にすぎないと私は思っている。自民党はこれにより一票の格差は２倍台にまで改善されたと主張するが、正しくは２．９７倍であり、しかも来年の選挙時には３倍超えは確実視されているのだから、それを「２倍台」と主張するのは強弁以外の何物でもない。

　だからこそ私たち無所属クラブは民主党、公明党、生活の党と共同して、より抜本的な改革案を国会に提出していたのだが、残念ながらこちらは採決に至らなかった（自民党などの案が先に採決され可決されたため、一事不再議の原則によって他の改革案は採決されなかった。もし自民党などの案が否決されていれば、次は私たちの案が採決されることになっていた）。

　さすがに自民党なども約３倍の格差を正当化するのは難しいと思っているらしく、このように言っている。「参院選がもう来年に迫っているので、今回はとりあえず２倍台にまで格差を抑えて（といっても選挙時には３倍を超える見込みなのだが）、その次の２０１９年参院選からは抜本改革して臨もう」という主張だ。一見もっともらしいが、このような「次回はちゃんとやるから今回はとりあえずの手直しだけで止める」という約束などは守られた例がない。現に３年前にも「とりあえず今回は４増４減だけやりましょう。次の２０１６年の選挙からは抜本改革をしましょう」という約束を各党間で交わしているのだ。しかもそれは口約束ではなく法律の附則にまで盛り込んだのである。それでこの結果なのだから「２０１９年からは」などという約束が守られる保証などどこにもない。

　それだけに今回一気に抜本改革を進めるべきだったのだが・・。残念なことである。こうした小手先だけの弥縫案が可決されてしまった本日の本会議で、あらためて一強多弱の政治状況を打破しなくてはと思った。
1091：名無しさん：2015/09/23(水) 13:49:43: 古い記事

http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2014/news2/20141211-OYT1T50094.html
「１票格差」是正、答申待ち…選挙制度見直し　
2014年12月11日 11時12分

　衆院選では、選挙制度の見直しもテーマとなっている。

　主な論点は、１選挙区あたりの人口もしくは有権者数の格差（１票の格差）の是正と、議員定数の削減の二つだ。ただ、各党は、衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」に制度改革の検討を委ねていることもあり、具体的な提案は少ない。

　このうち喫緊の課題なのが、１票の格差是正だ。人口格差を２倍未満に抑えるため、２０１３年６月、小選挙区定数の「０増５減」を実現する区割り法（改正公職選挙法）が成立した。だが、今月１日現在の有権者数でみると、１３選挙区で２倍を超えている。新たな是正策を求める動きもあるが、各党は公約で具体案を示していない。

　定数削減については、１２年１２月の前回衆院選後、各党間で議論されてきた。自民、公明両党が比例選定数の３０削減を提案したのに対し、民主党と生活の党は「小選挙区３０減と比例選５０減」、維新の党の前身である日本維新の会は「小選挙区６０減と比例選８４減」をそれぞれ主張。共産、社民両党は定数削減に反対し、議論は平行線をたどった。

　事態を打開するために設置されたのが、衆院選挙制度に関する調査会だ。今年４月、共産、社民両党を除く与野党８党が設置に合意し、９月に大学教授や首長、報道関係者ら１５人で発足した。これまで４回開かれ、衆院選後に活動を再開する。

　議長への答申は１票の格差の是正策を先行させ、定数削減はその後にする方向だ。日本の国会議員は世界的に見て人口比で多いとは言えず、議員数を減らせば法案審議が粗雑になりかねないとの弊害も指摘されている。

　各党は調査会の答申を「尊重」することで合意しており、自民党、公明党、新党改革の３党は公約にも明記している。１１月末のテレビ番組で、安倍首相（自民党総裁）は「調査会で決まったことには従う」と明言し、民主党の海江田代表も同調した。さらに、維新の党の橋下共同代表や次世代の党の平沼党首も答申に従う考えを示した。

　定数削減の具体案は、ほとんどの政党は示していないが、維新の党は「３割削減」と数値目標を掲げた。共産党は定数削減について「民意の削減だ」と反発しており、社民党は比例選の定数削減に反対している。

（政治部　谷川広二郎）

　◇衆院選挙制度改革を巡る今年の動き

▽共産、社民両党を除く与野党８党が、改革を検討する第三者機関を衆院議長の下に設置することで合意（４月）

▽衆院議院運営委員会が「衆院選挙制度に関する調査会」の設置を賛成多数で議決（６月）

▽調査会が初会合。「１票の格差」の是正策から議論することを確認（９月）

2014年12月11日 11時12分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
1092：名無しさん：2015/09/30(水) 20:08:08: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150930-00000146-jij-pol
衆院選改革、越年へ＝最高裁判決見極め
時事通信 9月30日(水)18時32分配信

　衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」が「1票の格差」是正に向け検討している改革案の答申が来年にずれ込む見通しとなった。
　座長の佐々木毅元東大学長が30日の会合で、答申の提出時期について「年末から来年にかけて作業を続ける」と表明した。
　答申について、大島理森議長は年内の提出を求めていたが、昨年12月の衆院選の格差をめぐる違憲訴訟で最高裁判決が年内にも示されるため、これを見極める必要があると判断した。佐々木氏は会合で、答申の起草委員会を設置することも提案し、了承された。
1093：名無しさん：2015/09/30(水) 22:07:11: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150930/k10010253671000.html
衆院選挙制度見直し答申の起草委設置へ
9月30日 21時34分

衆議院の選挙制度の見直しを検討している有識者の調査会が開かれ、答申の取りまとめに当たる起草委員会を設けることを決めました。ただ、議員定数の削減などを巡って意見が分かれていて、佐々木座長は答申の取りまとめの時期が年明けにずれ込む可能性があるという認識を示しました。
衆議院の選挙制度の見直しを検討している有識者の調査会は３０日、およそ２か月ぶりに会合を開きました。
この中で、座長を務める元東京大学総長の佐々木毅氏は答申の取りまとめ作業を進めるため、調査会の下にメンバー３人程度の起草委員会を設けることを提案し、了承されました。ただ、３０日の会合でも議員定数の削減に賛否両論が出たほか、仮に削減する場合でも小選挙区と比例代表、どちらの定数を減らすのかなどを巡って意見が分かれました。
会合のあと、佐々木座長は記者会見し、「具体的な制度の在り方で合意するには、まだかなり遠い距離があり、年末から来年にかけて、ぎりぎりの作業を続けることになる」と述べ、年内を目指すとしてきた答申の取りまとめの時期が年明けにずれ込む可能性があるという認識を示しました。
1094：名無しさん：2015/10/03(土) 13:14:28: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151003/k10010257121000.html
衆院選挙制度判決後に各党から意見聴取へ
10月3日 4時29分

衆議院の選挙制度の見直しを検討する有識者の調査会は、去年の衆議院選挙の１票の格差を巡る裁判の最高裁判所の判決が、早ければ年内にも言い渡される見通しとなったことから、最新の司法判断を踏まえて見直しを行うべきだとして、判決後に、改めて、各党から意見を聞くことにしています。
衆議院議長の諮問機関として、去年９月から、いわゆる１票の格差是正や、議員定数の削減などの選挙制度の見直しを検討している有識者の調査会は、これまでの各党からのヒアリングなどを踏まえ、今後、答申の取りまとめ作業に入ることにしています。
こうしたなか、去年１２月に行われた衆議院選挙の１票の格差を巡る裁判で、早ければ年内にも、最高裁判所の判決が言い渡される見通しとなりました。
これを受けて、調査会は、最新の司法判断を踏まえて見直しを行うべきだとして、判決後に、格差の是正に対する考え方を聞くため、改めて、各党からのヒアリングを行うことにしています。
調査会は、当初、年内の答申の取りまとめを目指していましたが、議員定数の削減を巡って委員の間で意見が割れていることに加え、再びヒアリングを行うことになったことから、答申が年明けにずれ込むのは避けられない見通しです。
1095：名無しさん：2015/10/10(土) 16:03:13: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151009/k10010264961000.html
参院選合区で初会合徳島・高知の合同選管
10月9日 17時58分

来年夏の参議院選挙で、いわゆる合区の対象となった徳島県と高知県の合同の選挙管理委員会の初会合が、両県の県境にある徳島県三好市で開かれ、委員長を徳島県側から、委員長代理を高知県側から選出しました。
参議院選挙の１票の格差を是正するための改正公職選挙法がことし７月に成立し、いわゆる合区が、鳥取県と島根県、徳島県と高知県の２か所で行われ、来年夏の参議院選挙から適用されます。
これを受けて、徳島県と高知県の合同の選挙管理委員会が設置され、初会合が９日、両県の県境にある徳島県三好市で開かれました。会合には、両県の選管の委員合わせて８人が出席し、合同選管の委員長に徳島県選管の委員長を、また委員長代理に高知県選管の委員長を選出しました。そして、委員長の任期を３年とすることや、事務局長は、委員長の県の職員とすることなどを盛り込んだ規程を決めるとともに、委員長は両県で交互に選出することを申し合わせました。
合同選管の西川政善委員長は、「選挙区が広域にわたるうえ、来年夏までの期間が限られている。候補者や両県の県民に影響や戸惑いが出ないよう、努めていきたい」と話していました。
合区に伴う合同選管は、鳥取県と島根県でも、９日付けで設置され、近く両県の県境にある鳥取県米子市で初会合が開かれることになっています。
1096：名無しさん：2015/10/11(日) 17:15:27: http://www.jiji.com/jc/zc?k=201507/2015072600086
「子連れで選挙」解禁へ＝今秋法改正、投票所の選択も

　政府は、国政・地方の各種選挙の投票率向上を図るため、これまで原則として認められていなかった投票所への子どもの同伴を解禁する方針を固めた。有権者が利便性に応じて市区町村内の投票所を自由に選べる制度の導入も検討しており、こうした規制緩和措置を盛り込んだ公職選挙法改正案を秋の臨時国会に提出し、来年夏の参院選での実施を目指す。

　昨年末の衆院選の投票率は５２．６６％（小選挙区）と戦後最低を更新。投票率アップが課題となる中、６月に成立した改正公選法で選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられ、次期参院選からの適用が決まったばかりだ。あらゆる世代の有権者が投票所に足を運びやすくするため、政府は一層の環境整備が必要と判断した。
　現行の公選法は、「幼児」や「やむを得ない事情がある者」の同伴を除き、子連れの投票を認めていない。全面的に同伴を認めることで、選挙に行くのを諦めていた子育て世代の投票が期待できるのに加え、子どもたちに年少期から政治参加の重要性を理解してもらう効果も見込める。
　投票所に関しては、現在は役所が指定する学校や公民館などに行かなければならないが、今後は居住する市区町村のどの投票所でも利用できる仕組みとする方向だ。また、駅やショッピングセンターなど人が集まる場所に、各自治体が投票所を設置しやすくする措置も併せて検討する。　
　さらに、現行では午前８時半から午後８時までと定めている期日前投票の時間について、早朝や深夜への拡大を弾力的に認める。介護対象者の郵便投票についても、現在は「要介護５」に限っているが、「要介護４」の段階から認める方針だ。（2015/07/26-14:26）
1097：名無しさん：2015/10/19(月) 23:44:00: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151019/k10010275521000.html
調査会座長衆院定数削減は来月までに方向性
10月19日 21時53分

衆議院の選挙制度の見直しを検討している調査会の佐々木毅座長は記者会見で、焦点の１つになっている定数削減について、来月までには、一定の方向性を示すことができるよう、調整を急ぐ考えを示しました。
衆議院議長の諮問機関として、選挙制度の見直しを検討している有識者の調査会は、年明けまでに、答申を取りまとめたいとしていますが、焦点の１つになっている、定数の削減を巡っては、賛否が分かれた状態になっています。
調査会の座長を務める、元東京大学総長の佐々木毅氏は、記者会見で、「削減の幅など、意見の隔たりはまだ大きいが、来月中旬に開かれる調査会までには、『この範囲なら受け入れられる』という方向性が示せたらいい」と述べ、定数削減について、来月までには、調査会として、一定の方向性を示すことができるよう、調整を急ぐ考えを示しました。
一方、１９日開かれた調査会の会合では、１票の格差を是正するために、選挙制度を見直す場合でも、より多様な意見を反映できるように、できるだけ各県の定員を２以上とすることや、比例代表の全国の１１ブロックは維持する方針を確認しました。
1098：名無しさん：2015/10/19(月) 23:47:56: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015101900826
比例代表１１ブロックに＝衆院選改革

　衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」（座長・佐々木毅元東大学長）は１９日、議長公邸で会合を開き、比例代表について現行の１１ブロックを維持することで合意した。ブロックへの定数配分の在り方などは引き続き議論する。
　調査会が取りまとめる答申の起草委員会には、佐々木座長を含む調査会委員４人が入ることを確認した。（2015/10/19-23:04）
1099：名無しさん：2015/10/20(火) 22:57:24: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151020-00000094-mai-pol
＜鳥取・島根合同選挙区＞合区選管が鳥取県米子市で初会合
毎日新聞 10月20日(火)21時8分配信

　来夏参院選で合区（ごうく）となる鳥取、島根両県の合同選挙区選挙管理委員会（合区選管）が２０日、両県庁所在地の中間に位置する鳥取県米子市で初めて開かれた。立候補の受け付けは松江市に、選挙運動に不可欠な「七つ道具」の受取場所は松江、鳥取両市にすることなどが決まった。しかし、ポスターの張り方など両県で異なる選挙事務もあり、今後も調整が続きそうだ。

　初会合ではまず両県選管委員計８人から、島根県選管委員長の津田和美氏（６６）を合区選管委員長に選任した。鳥取県の委員の任期が今年末までしかなく、事務の継続性を重視した。これにより、公示日の立候補届け出場所は松江市に決定。一方、「七つ道具」は、候補者に不利益が生じないよう松江、鳥取両市で受け取れるようにした。

　だが、合区選管での検討項目は多岐にわたりそうだ。例えば、掲示板にポスターを張る順番は届け出順で島根が左上からに対し、鳥取は右上から。投票用紙のデザインも両県で違う。これらについて一つずつ結論を出していくことになる。

　初会合を米子市で開いた理由について、ある関係者は「どちらかの県庁を会場にすると、開催県が事務をリードすると見られかねないからだ」と説明する。テレビ会議を開くことも可能だが、次回の開催場所や手法は決まっていないという。

　合区選管で委員長職務代理者を務めることになった鳥取県選管の相見（あいみ）慎（まこと）委員長（７７）は「有権者や立候補者が戸惑わないようにしなければ」と今後の協議の重要性を強調した。【曽根田和久、小野まなみ】
1100：チバＱ：2015/10/21(水) 03:16:24: 349 ：チバＱ：2015/10/21(水) 03:15:03
＞立候補の受け付けは松江市で行うことを決めました。
＞初会合が両県の県境にある鳥取県米子市で開かれました。

まぁ、妥当ですかね。鳥取市は東過ぎるし
米子でもよさそうだけど受付に関するいろんな設備がないでしょうから
高知徳島はもめそう
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151020/k10010276731000.html
参院選鳥取・島根の合区立候補受付は松江市
10月20日 21時02分

参院選鳥取・島根の合区立候補受付は松江市
来年夏の参議院選挙で、いわゆる合区の対象となった鳥取県と島根県の合同の選挙管理委員会の初会合が開かれ、立候補の受け付けは松江市で行うことを決めました。
参議院選挙の１票の格差を是正するための改正公職選挙法がことし７月に成立し、来年夏の参議院選挙から鳥取県と島根県でいわゆる合区が行われ１つの選挙区になります。
これを受けて、鳥取県と島根県の合同の選挙管理委員会が設けられ、初会合が両県の県境にある鳥取県米子市で開かれました。その結果、合同選管の委員長に島根県選管の委員長を、委員長代理に鳥取県選管の委員長を選出し、委員長は今後３年ごとに交互に選出することになりました。
また、立候補の受け付けは松江市で、街頭演説で使う旗や腕章などいわゆる「７つ道具」は松江市のほか鳥取市でも交付することを決めました。
合同選管の津田和美委員長は、「初めての合区による選挙ということで、有権者の皆さんの戸惑いを解消できるように努め、投票率が下がらないようにしたい。選挙まで時間もないので、ミスがないように万全の準備をしていきたい」と話していました。
来年の参議院選挙で、合区は徳島県と高知県でも行われ、両県の合同選管はすでに発足しています。
1101：名無しさん：2015/10/28(水) 07:01:09: >イタリア議会の仕組みは特異で、上院は下院と同等の権限を有するとともに下院と違う選挙システムを使用しているので、政府与党が過半数を維持するのがどんどん難しくなっている
殆ど日本と同じなんじゃが日本はイタリア程政治が不安定では無いね。。

2015年 10月 15日 13:06
コラム：上院改革でイタリアは政治混乱脱するか
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1401097607/793

イタリア議会の仕組みは特異で、上院は下院と同等の権限を有するとともに下院と違う選挙システムを使用しているので、政府与党が過半数を維持するのがどんどん難しくなっている。そして上院はしばしば改革を骨抜きにしたり、政権を転覆させる。

だからこそ、まだ正式な法制化には来年の国民投票などの手続きを残しているとはいえ、上院改革によって政府の力が強まり、適切な立法が増える事態が想像できる。

●背景となるニュース

＊イタリア上院は１３日、上院議員の定数を３分の１に減らすことや法案阻止の権限撤廃などを盛り込んだ改革案を承認した。
1102：とはずがたり：2015/10/30(金) 14:51:56: 町議選ポスターの顔写真ＮＧ、慣例に異論噴出　北海道
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1223878241/1042
10月20日 21:41朝日新聞

　北海道共和町議選（１１月３日告示、定数１３）で、現職議員が新顔の立候補予定者に「選挙ポスターに顔写真を掲載しない」「選挙カーの使用は午後６時まで」などと求めていることがわかった。経費節減を理由に同町議選では慣例になっているという。法定の選挙運動を制限する内容で、新顔陣営からは異論が出ている。

　同町役場で１５日にあった町議選の立候補予定者説明会の会場で、５期目の浜岡康行町議（７６）が「議員会の申し合わせ」とする文書を配った。選挙ポスターに顔写真は掲載せず色は２色まで▽選挙カーの使用は新顔候補は３日間まで、現職候補は２日間までとし、午後６時以降は運行しない▽選挙はがきの発送は自粛――というものだった。

　公職選挙法では、ポスターに使う色や顔写真の制限はなく、選挙カーは町議選では５日間、午後８時まで使用できる。選挙はがきも８００枚まで出せる。

顔写真なしポスターで村議選　人口２８００人の「伝統」
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1225012585/4783
朝日新聞デジタル 4月24日(金)20時24分配信

　顔写真のない選挙ポスターによる選挙戦が、宮崎県椎葉村議選（定数１０）で繰り広げられている。人口２８００人弱の村で続く「伝統」という。ただ、有権者や候補者の胸中は複雑だ。

　村議選には現職１０人と新顔１人が立候補。村内の掲示場には、ベージュ色の紙に黒や赤で候補者の名前が書かれたポスター１１枚が並ぶ。公約や略歴はあるが、写真はない。

　５年ほど前に村外から来たという女性は「写真がないのは気になっていた。顔や年齢も選ぶ基準なのに」。現職らによると、経費削減などを理由に告示前、「顔写真は使わない」と申し合わせた。４期目を狙う現職陣営によると、初当選前から続いているという。

　村には「かてーり（結い）」という助け合いの精神が根付き、住民のきずなは強い。ある男性（６４）は「村に住めば、どんな人かは知っている。大切なのは顔ではなく公約」と話す。

　ただ、前回選挙では、新顔の陣営から「顔が出せないと新しい人は不利だ」という声が村に寄せられた。村選管は今回、立候補予定者説明会で「法的根拠はないので各自の判断で」と付け加えた。ある現職は「顔を出したいと思っている候補者は多い」と漏らす。（大畠正吾）