選挙制度 - 1041771016 - したらば掲示板

1：自由党支持者～石原シンパ～：2003/01/05(日) 21:50: 衆議院、参議院の選挙制度に関して話し合いましょう。
336：名無しさん：2009/02/07(土) 19:28:12: >>334
同感
減らしすぎ
この80年で人口が２倍以上になったのに
定数は14人しか増えていない
337：とはずがたり：2009/02/23(月) 02:16:09: 義務じゃないんですねぇ。。

公報なし「選べないかも」／大分市議選
http://mytown.asahi.com/oita/news.php?k_id=45000000902220005
2009年02月22日

大分城址公園そばの選挙ポスター掲示場。時折、見入る人の姿も＝２１日、大分市荷揚町

　◆候補５５人　最後の訴え

　大分市議選（定数４６）は２１日が選挙戦最終日。５５人の候補者は街頭や選挙カーなどで最後の支持を呼びかけた。

　現職候補の１人は選挙カーから手を振りながら「市民の生活第一で頑張ります」。スピーカーとのぼりを手に自転車でまわった新顔候補は「選挙カーのガソリン代など公費を節約したい」と話した。ＪＲ大分駅近くの中央通りで演説した現職候補は「なかなか足を止めてもらえない。選挙への関心が薄いのだろうか」と首をかしげていた。

　２２日は市内１０１カ所で午前７時から午後８時（一部地域を除く）まで投票。同９時１５分から県立総合体育館で開票し、２３日未明には結果が確定する。有権者数は１４日現在、３７万６４４９人。

　◆見えぬ「顔」に転勤者ら悩み

　「誰に投票したらいいのかな」――。大分市議選は２２日に投開票されるが、こんな悩みを持つ人は少なくない。特に悩み深いのが転勤族やその家族。選挙カーでは名前の連呼、掲示場のポスターも顔写真と名前だけというのが大半だ。立候補者の主張や経歴を紹介する選挙公報があればいいのだが、市選管は発行していない。これでは何を基準に投票すればいいのかわからない。（神庭亮介、野崎健太）

　今回の市議選では、新聞やテレビが市政の課題などを報道している。立候補者全員を対象に行政改革や議会改革などテーマを絞って考え方を載せている新聞社もあるが、有権者にとって十分な判断材料になるかというと、そうもいえない。

　県外から２年前に転勤してきた会社員の男性（４６）は「どの候補者を選んでいいのかまったく分からない」。投票には行きたいが、「政策を吟味して選ぶためには、選挙公報があった方がありがたい」とこぼす。

　公職選挙法は、国政選挙と知事選で選挙公報の発行を義務づけている。だが、県議選や市区町村の首長選、議員選については各自治体の裁量に委ねられ、発行する場合は独自に条例を定める必要がある。

　県内では、県議選の公報は発行していない。首長選と議員選で公報を発行しているのは、１８市町村のうち日田市、津久見市、豊後大野市の３市だけだ。

　今年４月に合併後２度目の市長選と市議選がある豊後大野市は、昨年の９月議会で選挙公報の発行を条例で決めた。新聞紙サイズの両面印刷で１万７千部を刷り、市内全戸に郵送する。約８０万円の費用を見込む。

　市選管によると、０５年の選挙は合併直後だったことから、投票所は５０カ所、ポスター掲示場は３５８カ所設けた。今回は投票所を３０カ所に減らし、掲示場は２４９カ所と、１００カ所以上減らす。掲示場を１カ所設置するのに約１万円の費用がかかるので、浮いた予算で公報発行の費用がまかなえるという。

　日田市と津久見市では、通常の市報と同様に、自治会長を通して市内全戸に配布するため、費用はさらに安上がりだ。２万７５００部を刷った０７年の日田市議選では約３２万円、９２００部を刷った同年の津久見市議選は、約１２万円しかかからなかった。

　大分市選管によると、今回の市議選告示後、県外の自治体から転入した住民らから「公報はいつ配られるのか」といった問い合わせが、数件寄せられたという。

　田原精一事務局長は「県議選と横並びというわけではないが、これまで条例制定の動きがなかった。必要性はあると考えており、１１年の市長選までに検討したい」と話している。

　◆選挙公報の発行　
　総務省によると、０８年１２月末現在、県議選の条例があるのは３４都道府県（７２・３％）、市区町村長の首長選は１０５４自治体（５８・４％）、議員選は１０４４自治体（５７・８％）と、いずれも半数以上にのぼる。県内の条例制定の少なさは際立っている。
338：千葉９区：2009/02/23(月) 07:07:02: >>337
ひでえ
民主主義の必要経費だろうに┐(´ー｀)┌
公報つくる金ないなら、議員なんて３人居りゃ多数決出来るんだし、減らしちまえ
339：とはずがたり：2009/02/27(金) 12:57:54: 下の記事に関して自民党から異論が出るのは，自書式の現行制度が開票作業を通じて有権者の投票管理・強制を可能にしているからであろう。汚い連中だ。

笛吹市、衆院選向け“公約”
「開票９０分に短縮」
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1146286762/7972
　過去に行われた選挙の開票でスピード記録をつくるなど、他自治体から注目されている市選管は、今回のマニフェストで年内に予定される衆院選の目標を掲げた。開票時間は小選挙区が６０分以内（２００５年の前回選挙は１１３分）、比例代表が９０分以内（同１９４分）とし、大幅な短縮を図る。
　投票所を従来の４０カ所から３０カ所に再編。人件費や会場の借り上げ費用などを削減し、経費は前回衆院選（１６４０万円）より４６０万円少なくする。

電子投票　自民内から待った　党総会紛糾「改ざんに懸念」　次期衆院選での導入困難
2009年02月26日 11:26
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1146286762/7973
340：千葉９区：2009/03/16(月) 22:42:25: http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090316/plc0903162114011-n1.htm
与野党ともネット選挙規制緩和を模索
2009.3.16 21:12
　麻生太郎首相は１６日の参院予算委員会で、インターネットを活用した選挙運動の規制緩和について「匿名の誹謗（ひぼう）中傷などの問題はあるが、議論はいいことだ」と述べ、公職選挙法の改正に向けた与野党協議を検討する考えを示した。

　次期衆院選を目前に控え、最近は与党からもネットを経由した「ワンクリック献金」の解禁を求める声が上がるなど、ネット活用を目指す動きが広がっている。

　選挙期間中の候補者によるホームページ更新などは、公選法で禁止する「文書図画の頒布」にあたるとされ、各候補は公示日から更新を止めている。

　民主党の福山哲郎参院議員は、「あまりにも時代遅れではないか」と指摘し、次期衆院選前に与野党が協議して公選法を改正すべきだと主張。鳩山邦夫総務相も「今からでも遅くない。与野党で話し合っていただきたい」と応じた。

　また、ワンクリック献金については、自民党の菅義偉選対副委員長が１５日の民放テレビ番組で「十分検討に値する」と語った。

　米国のオバマ大統領も、ワンクリック献金で約７００億円を集めるなど、大統領選にネットを活用したことで知られる。日本でも高齢者までネット利用層が広がっており、与野党は選挙制度改正をめぐる協議会が開けるか模索する考えだ。
341：とはずがたり：2009/03/21(土) 17:02:45: 可怪しいよなあぁ。つくばと龍ヶ崎を増やせヽ(｀Д´)ノ
＞昨年１２月の条例改正で県議の選挙区人口当たりの議員数は竜ケ崎市（定数１）の７万８９５０人を最大に、最小は東茨城郡南部（茨城町・大洗町、定数２）で２万７１０６人（０５年の国勢調査人口）となっている。
＞県議の選挙区割りの条例改正案は、自民、公明、自民県政クラブの３会派が共同提案。水戸市や土浦市のように合併した旧町村の選挙区分断が是正され、３２市中２７市が市単独の選挙区になった。しかし、つくば市が４、日立市が５と人口の大小と定数が逆転している選挙区もあり、現職に配慮したとみられる形になっている。

県議定数：県市長会など、削減要望　「１票の格差、２倍以内に」／茨城
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20090311ddlk08010060000c.html

　県の市長会、市議会議長会、町村会、町村議会議長会の４団体は１０日、葉梨衛県議会議長に、県議の定数削減と選挙区の格差を２倍以内にすることを求める要望書を提出した。昨年１２月県議会は選挙区割りを改正する条例案を可決し、定数６５を維持し、県議１人当たりの人口格差（１票の格差）は最大２・９倍とした。４団体は「議会改革の範を示すべきだ」とそれぞれ全会一致で再考を求めている。

　県内の市町村議員は０４年５月に８３市町村１６２２議員いたが、平成の大合併を経た０８年１２月には４４市町村９７２議員と激減。要望書は「骨身を削るような行財政改革を断行した」と表現した。

　提出後会見した県市長会長の串田武久・竜ケ崎市長は「（県議会は）時代に応じた行政を率先してやるべきだ」。県市議会議長会長の伊藤充朗・水戸市議会議長は「（定数は）何人が妥当か明示して議論すべきだ。過程を県民につまびらかにするのが（県議会の）責任だ」と指摘した。

　昨年１２月の条例改正で県議の選挙区人口当たりの議員数は竜ケ崎市（定数１）の７万８９５０人を最大に、最小は東茨城郡南部（茨城町・大洗町、定数２）で２万７１０６人（０５年の国勢調査人口）となっている。格差は２・９倍で、最高裁判決で違法とする３倍以内だが、４団体は格差がまだ大きいとしている。

　自民党県連会長の山口武平県議は要望書について、地方自治法上定数は７４まで設定できることを挙げ「決して多くない。他の会派にも図っており、オープンに議論した」と反論した。葉梨議長は「ご要望の趣旨を踏まえ、引き続き行財政改革、議会改革を推進していく」とコメントした。

　県議の選挙区割りの条例改正案は、自民、公明、自民県政クラブの３会派が共同提案。水戸市や土浦市のように合併した旧町村の選挙区分断が是正され、３２市中２７市が市単独の選挙区になった。しかし、つくば市が４、日立市が５と人口の大小と定数が逆転している選挙区もあり、現職に配慮したとみられる形になっている。【若井耕司】
毎日新聞　2009年3月11日　地方版
342：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2009/03/21(土) 22:27:29: >>341
そもそも、市町村長や市町村議会議長って知事や執行部と非公式で交流したりして、影響力を持っているんですよね。しかも、その内容も殆ど非公開。
公開の進んでいないとこを温存して議員定数削減を叫んでも、本末転倒としか思えないのですよ。自分とこでも取り上げたのですが。
http://mtcedar.txt-nifty.com/blog/2009/03/post-7254.html
343：とはずがたり：2009/05/28(木) 19:56:55: ひでぇ。

保坂展人のどこどこ日記
政治、経済、文化を幅広く語る。
驚きの公選法、選挙カー走行中は「連呼」以外は許さず
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/c313dd658db9107111a1f773e8d6bc5e
344：とはずがたり：2009/06/02(火) 17:32:43: ひでえなあ。今迄はガソリン代と同じくタダで上限迄貰えるカネだったと云う訳か。

公費の市議選ポスター代、根拠書類求めたら激減　いわき
2009年5月30日5時0分
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1225012514/499
345：とはずがたり：2009/06/02(火) 19:29:24: ネット個人献金へ自民・民主勉強会、加藤・菅氏ら呼びかけ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1222283633/125

　インターネットによる個人献金拡大を目指す自民、民主両党の勉強会が４日に発足することになった。
　呼びかけ人には加藤紘一・元自民党幹事長、菅民主党代表代行らが名前を連ねる。
　ネット献金は現行法でも可能だ。だが、クレジットカード会社が消極的なことなどから広がっていない。
　昨年夏にも同様の勉強会が開かれたが、その後、立ち消えとなり、今回改めて「仕切り直し」となった。個人献金を普及させる仕組みについて提言をまとめる予定だ。
346：千葉９区：2009/06/03(水) 20:27:04: これはいい！
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090603dde001010024000c.html
投票所：ショッピングセンターＯＫ　総務省、都道府県に通知へ　早ければ都議選で実現
　総務省は３日、選挙の投票所について、ショッピングセンターや大学など人の往来が見込め、場所を確保できる施設に関しては設置を認めるとの通知を都道府県選管に出す方針を固めた。次期衆院選のタイミングをみて通知する。衆院選での若年層の投票率アップを目指し、民主党が働きかけていた。場所を決めるのは自治体だが、法改正は不要で、同党は「早ければ東京都議選（７月１２日投開票）で大学などでの新たな投票所設置が可能」とみている。

　政府は当初、頻繁に人の往来がある所への投票所設置に関し、「場所の確保が困難」と消極的だった。

　しかし今年４月、民主党の要請に対し「次期衆院選で、ショッピングセンターなど頻繁に人の往来があっても投票所設置が可能との通知を都道府県選管に出す方向で検討している」と回答した。さらに５月１９日には、大学構内についても「一定の投票者数が見込まれるなど必要があると認められる事情があれば可能」との見解を政府答弁書で示した。

　民主党は鳩山由紀夫氏の代表就任による「復調ムード」を背景に、投票場所の拡大を若者を中心とする無党派層の票獲得の足がかりとしたい考えだ。党青年局によると、日本の２４歳以下の国政選挙での投票率は３５％前後で米国とは同程度だが、ドイツやオランダ（共に６５％程度）に比べると低い。

　政府は０７年１１月、民主党の藤末健三参院議員の質問主意書に対し、各自治体は投票所を柔軟に決めることができる、との見解を示した答弁書を閣議決定していた。【小山由宇】
347：とはずがたり：2009/06/04(木) 00:02:15: >>346
いいすねっ。是非公明党の妨碍を抑えて都議選から導入して高投票率を狙いたい(・∀・)
348：とはずがたり：2009/06/04(木) 00:03:16: 俺も安易に定数を削減すればいいと云う議論には与しないけど，比例と選挙区と云う参院の選挙制度には限界が来ている様な気がするのも事実。

参院定数削減、結論出ず＝民主
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200906/2009060300864&rel=j&g=pol

　民主党は３日、国会内で参院議員総会を開き、次期衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込む参院議員定数削減をめぐり意見交換した。出席者からは、比例代表と選挙区を一本化し、全体の定数を２４２から２００へ削減する案などが示されたが、「定数削減は国民が国会に代表を送る権利を削るだけだ」との反対意見も出て、結論は出なかった。
　同党は衆院議員に関しては、比例代表の定数を８０減らして１００にする方針を決定。参院についても月内に結論を得たいとしている。（2009/06/03-19:30）
349：千葉９区：2009/06/07(日) 18:48:04: ﾒﾓﾒﾓ・・・

485 ：肉姫 ◆mc9PeB10RU ：2009/06/07(日) 18:40:36 ID:cL3Qfi8i
>>463
リードは10ｐｔ以上。５ｐｔ以内は先行。1-3ｐｔは互角または猛追。
350：とはずがたり：2009/06/07(日) 21:08:15: 猛追ってのは２，３回の輿論調査の結果追いついてきていると云う印象なんですけど，そういう時系列的な要素が入っての1-3ptって事なんですかね？
351：名無しさん：2009/06/10(水) 07:09:49: 参院比例は抜け穴として残ると思っていたのですが、踏み込みましたね。

世襲制限の内規決定＝民主
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009060900438

　民主党は９日午前の常任幹事会で、国政選挙で世襲候補を制限する内規を正式決定した。
党所属国会議員の引退などで空いた選挙区に３親等以内の親族が連続して立候補する
場合は公認しないことを明記。衆院の比例代表単独で当選した議員や参院の比例選出議員の
親族が、比例のみで出馬するのも認めないとした。次期衆院選から実施する。
（2009/06/09-13:11）
352：とはずがたり：2009/06/12(金) 00:46:13: 2846 名前：名無しさん[] 投稿日：2009/06/12(金) 00:30:02
ちょっと古い記事ですが…
地裁レベルでは企業献金そのものに違法判決が出てたんですねぇ。

＞東京地裁は1963（昭和38）年４月５日、原告の主張を認め、
＞「会社の政治献金は不当である」との判決を下した[11]。
＞判決は、〈１〉「会社は営利を目的とする社団」であって、
＞献金は事業目的外で、取締役は会社に対する忠実義務に違反した
＞〈２〉また「特定政党に対する政治献金は、常に反対者があることが予想され、
＞公益に奉仕する行為とはいえない」と、企業献金に関する初の違法判断を下した
＞（「政治献金」古賀純一郎著）。

企業側の言い訳もヒドイｗ

＞なぜ財界が政治献金をするかという点については、
＞「カネのかかる選挙のもとでは、有力企業が資金を出さないと、その不足を補うため、
＞国有財産の払い下げや、公共事業の入札をめぐって不正事件がおき」るから、
＞「政治腐敗を防ぐ保険の意味」があるのだと付け加える。
＞不良息子がかっぱらいなどをしないよう小遣いを与えておく必要があるのだ──
＞というたぐいの言い分で、要は政治家には信を置けないから、と公言したわけだ。

オンコチ第60回
政治資金　献金のあるべき姿は？（2009年4月2日読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/onkochi/on20090402_60.htm
353：とはずがたり：2009/06/12(金) 22:59:08: ８月分の給料が出ない！　議員秘書軍団の悲痛な叫び
「７・２８解散、９・６選挙はやめて～」
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1240552224/577

　国会議員の秘書のうち、政策、第１、第２の３人は特別職公務員の扱い。「国会議員の秘書の給与等に関する法律」によれば、給料月額は約２７－５５万円で、税金から支払われる。ボーナスもある。

　当然、議員が身分をなくせば、公設秘書も身分を失うが、公職選挙法によると代議士は任期満了以外に解散の時点で身分を失い、当選の時点で身分を得る。一方、公設秘書は代議士が国会に届けを出し、認められた時点で身分を得ることになっている。

　仮に「７・２８解散、９・６選挙」ならば、間の８月には代議士が存在しないことになるわけで、センセイも秘書も税金から給与をもらえないというわけだ。

　一方、解散月と選挙月が同一か連続ならば、センセイが当選すれば穴は空かない。例えば、「７・２８解散、８・３０選挙」でセンセイが当選し、翌３１日にも公設秘書の届け出が受理されれば「８月分の給料は、まるまる受け取れる」（衆院広報課）ことになる。

　ちなみに、解散月と選挙月の間に別の月を挟んだのは、戦後に限れば２回だけだ。

ZAKZAK 2009/06/12
354：とはずがたり：2009/06/13(土) 00:16:31: これいいかもｗ

525 名前：熊五郎 ◆KQuXvLdrz2 [] 投稿日：2009/06/13(土) 00:12:42 ID:kJ7v1Tk6

これ俺むかしから言ってるけど、世襲の議員は年齢を合計で表示したらいい。

麻生太郎（１３４歳）とか小沢一郎（９５歳）とか
356：とはずがたり：2009/06/14(日) 00:20:06: >>355-356
都議選前後3カ月は避けたい公明党・創価学会

　任期満了選挙にやんわりと難色を示してきたのは公明党・創価学会だ。学会にとって都議選は1955年の統一地方選挙で初めて推薦候補を当選させ、その後の政界進出、公明党結党への流れを切り開いた歴史的にも最も重みのある選挙だ。国政に先駆けて自民党と手を組み、長年に渡って都議会与党の座を維持してきている点から見ても、国政並みか、それ以上に全精力を注ぎ込む。09年の都議選は新銀行東京の経営危機など都知事・石原慎太郎の都政に批判が強まる中で、与党としての選挙は順風とは行きづらい。

　都議会の任期満了は09年7月22日。公選法上、都議選の投票日は6月28日か、7月に入って5日、12日、19日のいずれかの選択になる。19日は学校の夏休み入りと重なり、連休中でもある。地方選挙とは言え、政治的重みと組織をフル回転する事情から、少なくとも都議選の前後3カ月は衆院選を避けてほしいというのが公明党・学会の本音だ。近年の自民党は支持組織・団体の足腰が弱り、頼れる集票マシンとして公明党・学会への依存を強める一方だから、その意向をなかなか軽視はしにくい。

　公明党・学会の意向を重視するなら、与党にとって衆院選時期の選択肢はかなり限られる。7月の洞爺湖サミットを乗り切り、内閣改造などで態勢を立て直して秋に臨時国会を召集、年内の10～11月に解散・総選挙を断行するのが一案だ。12月に09年度予算編成と税制改正に取り組んだ上で、09年1月に通常国会を召集して解散、2月総選挙という手もある。ただ、予算の年度内成立が極めて厳しくなる。予算と関連法案を成立させてからとなると選挙は4月以降になりそうで、もう都議選前の「3カ月問題」にぶつかってしまう。

　都議選後も「3カ月問題」を考慮すれば、飯島が披露した任期満了に伴う10月投票案しかなさそうだ。それも、9月10日の任期満了ギリギリまで国会を開いておく、あるいはそこで解散する、など奇策と言われても公選法31条を意識して活用し、選挙日程を組み立てる周到な戦略が欠かせない。都議選の日程をどう設定するかも微妙に影響してくる。結局、公明党・学会ファクターを重んじる限り、衆院選の時期は早くて「今年10～11月」か場合によって「09年2月」、でなければ「09年10月」に絞られそうだ。

「首相交代」視野なら自民党総裁選は前倒し

　解散権は憲法上、内閣にあり、実質的には首相の専権事項だ。自民党内で根強い任期満了選挙論は裏返せば「福田の今の低支持率では選挙はできない」と言う選挙先送り論であり、「先へ行って衆院選を戦う時は首相は新しい『選挙の顔』に代わっている」と言う福田交代論でもある。洞爺湖サミット直後の7月16日に72歳を迎える福田。出来る限り任期満了近くまで首相職を全うして「選挙の顔」に後を託すのか。それとも自ら衆院選に打って出て、勝てば長期政権という野心も秘めるのか。胸中はうかがい知れない。

　任期満了選挙となると、もう一つ絡んでくる「任期」がある。福田の自民党総裁としての任期だ。前首相・安倍晋三が政権を投げ出したのを受け、緊急に登板した福田の総裁任期は党則80条3項によって「前任者の残任期間」となるので、安倍の当初の3年間の任期が切れる09年9月30日で満了となる。党総裁公選規程8条は国会議員による投票を任期満了日の「前10日以内」、総裁選の告示を議員投票の「12日前まで」にすると定める。これだと議員投票を経た新総裁の選出は9月20日以降となる。

　９月10日が衆院の任期満了で、その後は衆院本会議での首相指名選挙ができない。福田が自民党総裁も首相も無風で続投し、自ら任期満了の衆院選を戦うなら問題は生じないが、選挙前に総裁・首相の交代を視野に入れるなら、総裁選は9月10日よりも前倒しが避けられない。前倒しするには総裁公選規程を改める道と、福田が早めに自ら辞任する道がある。「来夏のサミット花道論」である。01年4月、夏に参院選を控え、支持率がどん底だった当時の首相・森喜朗が「総裁選前倒し」を大義名分に9月の総裁任期切れを待たず辞任。後継に小泉を選出した例もある。

　首相指名選挙を実施するには、その時点で通常国会が会期を延長して開いているか、閉会中なら臨時国会を召集しなければならない。来夏のサミット後に総裁選を実施し、臨時国会を召集して新首相を指名、9月10日の任期満了を経て「10月衆院選」に持っていく流れも考えられる。漫然と「任期満了選挙」と言ってみても、これだけ錯綜する政治的事情や法解釈、様々な日程の制約に最低限、目配りしなければ、そこに至る政局は描けない。無論、低支持率の福田がそこまでたどりつくのか、最高権力者としての進退をいつ、どんな方向で決断するのか、という最大の問題も未知数である。（敬称略）
357：とはずがたり：2009/06/14(日) 01:38:33: 息子を嗣がせたがってますもんね。

民主・渡部恒三氏、世襲制限に異論「憲法違反だ」
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20090608-145056/news/20090609-OYT1T00293.htm

　民主党の渡部恒三最高顧問は８日、ＣＳ放送「日経ＣＮＢＣ」の番組で、国会議員の「世襲」制限について、「国民であれば、選挙に立候補し、誰に投票するか決める権利がある。『おやじが代議士をやっているから、お前は代議士をやってはいかん』と決めること自体が憲法違反だ」と異論を唱えた。

　さらに、「吉田茂の孫（麻生首相）と鳩山一郎の孫（鳩山民主党代表）が次の首相を争う時に、世襲が良い悪いと議論していることがおかしな話だ」とも批判した。
（2009年6月9日10時05分読売新聞）
358：とはずがたり：2009/06/18(木) 18:25:42: 問題点…埼玉14区が細長く歪である。春日部市や(新)久喜市が分断されている

＜現行＞
埼玉３区　草加市＋越谷市
埼玉13区　春日部市（旧春日部市の地域）、(新)久喜市(久喜市,旧南埼玉郡菖蒲町)、蓮田市、南埼玉郡(宮代町,白岡町,)
埼玉14区　八潮市，三郷市，幸手市，吉川市，春日部市（旧庄和町の地域），(新)久喜市(旧北葛飾郡栗橋町,鷲宮町)，北葛飾郡(杉戸町,松伏町)

＜改正案＞
埼玉３区　草加市＋八潮市，三郷市，幸手市，吉川市，北葛飾郡(松伏町)
埼玉13区　春日部市(旧春日部市,旧庄和町)＋越谷市
埼玉14区　(新)久喜市(久喜市，旧南埼玉郡菖蒲町，旧北葛飾郡栗橋町,鷲宮町)、蓮田市、南埼玉郡(宮代町,白岡町)，北葛飾郡(杉戸町)

こんなんでどうか？
359：とはずがたり：2009/06/23(火) 19:20:10: 【茨城】
領収書添付義務化へ　政調費問題で自民党県連　運用手引案公開
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20090623/CK2009062302000101.html?ref=rank
2009年6月23日

　県議会が全国で唯一、政務調査費の収支報告書に領収書添付を義務付けていない問題で、自民党県連は二十二日、政調費に関する運用マニュアルのたたき台を公開した。今後は各会派の意見を集約し、次期定例会で共通の使途基準マニュアルを作成する。

　たたき台では、これまで前年度の収支について各会派ごとに収支報告書を出せばよかったのを、一円以上の支出から領収書の添付を義務付ける。また、収支報告書の公開や、宿泊費や交通費を実費精算することなどを基本原則とした。

　使途基準も明確化。従来の使途基準では八項目が定められていたが、たたき台では調査活動補助費や調査・政策立案費など大きく三つに分類した上、さらに内容を人件費や交通費などに分け、計十三項目に細分化した。

　県議会の政務調査費をめぐっては「市民オンブズマンいばらき」が二〇〇六年五月、同党県議の使い方が条例で定めた使途の範囲を逸脱しているとして、返還を求める住民訴訟を起こしており、九月にも判決が言い渡される予定。

（沢田佳孝）
360：千葉９区：2009/07/05(日) 20:59:17: 552 ： ◆SEXhsKF7.. ：2009/07/05(日) 20:55:53 ID:iB30QLAq
解説すると
期日前投票＝創価票が強い、という都市伝説は2003年総選挙で生まれました。
当時出口調査では民主200議席ほどの数字を出した局もあったのだけれど、
開票が進むにつれて接戦区をことごとく民主が落とし、最終的には180議席にも届かなかった。
それでその原因は期日前投票じゃないかって説がこの板では定着したのだが、
その後の選挙では民放でも期日前の出口調査を行うようになったり、補正を掛けるようになったり、
期日前投票の投票率自体が非常に高くなって希薄化されたりしたことによって
最近は期日前投票のせいで出口調査が外れるってことは少なくなっている。
361：名無しさん：2009/07/07(火) 21:16:05: >>345
ネット献金へチェンジ！？　米大統領選ならい若手候補開始
2009年7月7日

　次期衆院選の県内立候補予定者の中から、インターネットによる献金集めに取り組む若手政治家がいる。ネット献金は、昨秋の米大統領選でオバマ現大統領が多額の小口献金を集めたことで注目を浴びた。県内各陣営では思うように献金が集まっていないが、有権者からは評価の声も出ており、政治家側の根気ある取り組みが求められそうだ。　（中山高志）

　衆院８区（横浜市青葉区、緑区）から出馬する自民現職の福田峰之氏（４５）は昨年十月、全国に先駆けてホームページ（ＨＰ）上でクレジットカード決済による個人献金受け付けを開始した。

　当選一回で有力な資金源を持たない福田氏は、以前から「広く薄く個人献金を集める」手法を模索してきたが、米大統領選のネット献金流行にならった。

　献金する人は、ＨＰから後援会（資金管理団体）入会を申し込み、同時にクレジットカード番号などを入力。月額九百八十～三千九百八十円の後援会費をカードで払い込む。

　ただ、これまでの申し込みはわずか六人と低調。米国と異なり、日本では個人献金の習慣が根付いていないことが原因とみられる。福田氏は「献金のチャンネルを広げることに大きな意味がある。これからも続けていきたい」と意気軒高だ。

　衆院２区（横浜市西区、南区、港南区）の民主新人、三村和也氏（３３）も今年四月から、ネット献金を取り入れた。これまで十数人が計約三万円を寄付。いずれも三十歳代から四十歳代だった。陣営は「若い世代にも献金を身近に感じてもらうことができれば」と狙いを説明する。

　ネット献金を試みた藤沢市の会社経営の男性（４０）は、「お金を振り込んだり、事務所に持参したりする必要がなく、気軽に献金することができてよかった。他の政治家ももっと取り入れてほしい」と話している。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20090707/CK2009070702000069.html
362：千葉９区：2009/07/07(火) 21:32:02: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090708k0000m040082000c.html
楽天：個人献金、ネットで仲介　２７日にサイト開設
　楽天は７日、政治家への個人献金サイト「ＬＯＶＥ　ＪＡＰＡＮ」を２７日をめどに開設すると発表した。インターネットを通じてクレジットカード決済により政治家に個人献金できるサービスで、国内で本格運用するのは初となる。

　自民、民主など政党交付金助成対象の８政党に所属する国会議員や候補者が対象。献金額は１０００円以上で、最高は１５０万円。申し込みから献金完了まで３～４カ月かかる。当面は、楽天傘下の楽天ＫＣのクレジットカードのみ利用可能だが、クレジットカード各社に参加を呼びかける。

　楽天が対象となる全政治家のプロフィルや主張を紹介したホームページを開設、その中に献金ボタンを設置する。ただ、楽天と献金サービスの契約を結ばないと、献金ボタンが設置されない。

　手数料は献金額の５．２５％プラス１０５円で、献金を受け取る政治家の資金管理団体側が負担する。

　ネット経由の個人献金は米国では浸透しているが、国内ではクレジットカード会社が特定の政治色が付くことを嫌ったとの見方もあり、実現しなかった。楽天の高橋朗マネージャーは「政治参加が活性化する一助になるといい」と話している。【中井正裕】

毎日新聞　2009年7月7日　21時13分
363：千葉９区：2009/07/08(水) 19:53:41: さらりとこの法案が・・・
http://www.asahi.com/politics/update/0708/TKY200907080118.html
国政選挙の供託金減額、公選法改正案など衆院委が可決
2009年7月8日11時0分
　国政選挙の候補者の供託金を引き下げる公職選挙法改正案と、政党が解散する場合にほかの政治団体に寄付することを禁じる政党助成法改正案が８日、衆院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会で与党などの賛成多数で可決された。いずれも与党提出法案で、公選法改正案には民主、国民新の両党が反対、政党助成法改正案には民主、共産、国民新の３党が反対した。

　公選法改正案は、財政難で次期衆院選の候補者擁立を絞り込んだ共産党に立候補を促し、民主党を揺さぶる狙いがある。政党助成法改正案は、０３年に民主党と合併した旧自由党が解散直前、自由党の政治資金団体に多額の寄付をし助成金返納を逃れたとの報道をふまえたものだ。

　また、企業・団体献金を禁止する民主党提出の政治資金規正法改正案の趣旨説明も行われ、審議入りした。
364：とはずがたり：2009/07/22(水) 11:21:01: 大隈や桂太郎以来の例となったようで。
颱風とか日本の夏は災害の季節でもあるしね。

衆院選：現憲法下で最長「４０日間」…解散から投票日まで
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090722k0000m010137000c.html

　今回の衆院選は１８９０（明治２３）年の第１回から通算で４５回目、現憲法下では１９４９年の第２４回から数えて２２回目となる。解散から投票日までの期間が憲法の規定いっぱいの４０日間となるのは戦後初めて。７月の解散は戦前も含め初。８月の投票は大隈重信内閣の１８９８（明治３１）年と、任期満了選挙だった桂太郎内閣の１９０２（明治３５）年の２回。戦後は１回もなく、麻生太郎首相が解散を先送りしてきた結果、異例ともいえる真夏の選挙戦となった。

　現憲法下２２回のうち任期満了選挙は７６年の第３４回だけで、ほかはすべて衆院解散による。投票日は１２月の４回が最多で、１０月と１１月が３回で続く。夏の選挙という意味で過去の７月選挙をみると、「死んだふり解散」による衆参同日選となった８６年の第３８回は自民党が３０４議席（追加公認を含む）の大勝。新党ブームが起きた９３年の第４０回は過半数に届かず、非自民の細川連立政権が誕生した。９月に行われたのは前回の第４４回のみだ。

　前回からの間隔は任期満了だった第３４回に次いで長くなった。解散から公示まで最短だったのは第２４回で、解散の４日後に公示された。これまでの最長は「郵政解散」の第４４回の２２日後。今回はこれを上回る２８日後の公示となる。【中田卓二】

毎日新聞　2009年7月22日　1時29分
365：とはずがたり：2009/07/22(水) 11:41:21: >>364-365

８月投開票は戦後初、解散から４０日は最長…異例ずくめ
http://www.asahi.com/politics/update/0713/TKY200907130281.html
2009年7月14日7時46分

■現憲法下での衆院解散・総選挙
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/politics/TKY200907130412.jpg

　総選挙の日程が「８月１８日公示、３０日投開票」に固まった。戦後これまで現憲法下での総選挙は２１回あったが、８月投開票は今回が初めて。８月３０日は衆院議員の任期満了のわずか１１日前で、７６年の任期満了選挙を除けば前回選挙との間隔が最も長い。今月２１日解散なら、解散から投開票まで４０日間というのも最長。異例ずくめの日程と言える。

　これまで８月投開票は、帝国議会時代の２回のみ。今回は１９０２年８月１０日以来、１０７年ぶりになる。８月が避けられてきたのは、暑い時期の選挙戦が候補者や運動員にとって過酷なうえ、帰省・旅行シーズンのお盆期間が含まれているためとされる。前回０５年も公示は８月だったが、投開票は９月だった。なお、予算審議が佳境を迎える３月投開票も戦後一度もない。逆に予算編成前の１０～１２月が半数近い１０回と集中している。

　憲法は、解散の日から４０日以内に総選挙を行うことを定めている。「７月２１日解散、８月３０日投開票」なら、その限度いっぱいになる。現憲法下で解散から投票までの平均（任期満了を除く）は約２９日間で、これまでの最長は麻生首相の祖父、故吉田茂首相が５３年に行った「バカヤロー解散」の際の３６日間。（関根慎一）
366：とはずがたり：2009/07/23(木) 04:22:16: 早く，一定限度のネット選挙運動を解禁しないと。
民主もばらまきばかり全面に出してやらずにこういう財源不要の改革行ってよ。

選挙：衆院選　「つぶやき」は公選法違反　政府「トゥイッター」禁止
http://mainichi.jp/life/electronics/news/20090722ddm002010091000c.html

　政府は２１日の閣議で、インターネット上で短い文章を投稿・閲覧するサービス「Ｔｗｉｔｔｅｒ（トゥイッター）」を選挙運動で利用することについて、「公職選挙法に違反する」との答弁書を決定した。民主党の藤末健三参院議員の質問主意書に答えた。トゥイッターは１４０字以内の「つぶやき」を投稿し、別の利用者と即時に情報交換できるコミュニケーションツール。答弁書は、トゥイッターに書き込まれたものは公職選挙法が定める「文書図画」に該当し、選挙運動と認められる場合は違法とした。トゥイッターはイラン大統領選後の混乱で、抗議行動を行う市民が情報交換に利用し、オバマ米大統領ら世界の指導者も情報発信に使っている。【横田愛】

毎日新聞　2009年7月22日　東京朝刊
367：とはずがたり：2009/07/23(木) 04:25:30: 柔軟に対処出来ないのかねぇ，こういうの。
五月雨式に選挙があるのも今回の衆院選に関しては定期輿論調査みたいで良かったけど。

選挙：大洲市議選　市議選と衆院選の同日選求め請願書－－市民グループ　／愛媛
http://mainichi.jp/area/ehime/news/20090722ddlk38010578000c.html

　９月１３日投開票の大洲市議選について、同市の市民グループ「公正な大洲市政を求める会」（玉井吉一代表代行）は２１日、同市議会を早期解散し、市議選を衆院選（８月３０日投開票）と同日選にするよう求める請願書を岡孝志・市議会議長に提出した。

　請願書は「大洲市の最大懸案事項は財政再建であり、無駄な支出を抑えることだ」とした上で「２週間前の衆院選と市議選を同日選にすれば、約２０００万円の支出が抑えられる。同日選を行うため、市議会の早期解散を」と求めている。これに対し岡議長は「趣旨は分かるが、自主解散と言うことは、私一存ではできない。２２日開かれる議会運営委員会で相談したい」と述べた。

　同市議選は、公選法に基づき、任期満了日（１０月１日）の前３０日以内に選挙を行うとして、同市選管は９月６日告示、同１３日投開票とする日程を決めている。【門田修一】

毎日新聞　2009年7月22日　地方版
368：さんだーばー堂：2009/07/23(木) 21:03:53: >>226
都議選終わってしばらく経つので、Wikipediaの人口データだけ使って新しい定数配分を考えてみました。

○第1段階(4増4減、区割り変更なし)
練馬　６→７+1
大田　８→７-1
江戸川５→６+1
町田　３→４+1
北　　４→３-1
中野　４→３-1
北多３２→３+1
墨田　３→２-1
○第2段階(2増2減、区割り変更あり)
八王子５→６+1
都心　５→４-1
(千代田+新宿)
西多１１→２+1
(青梅+西多摩郡)
西多２２→２－
(福生+羽村+あきる野)
島部　１→０-1
(品川へ合区)
369：とはずがたり：2009/07/23(木) 21:14:53: これ(>>226)前回05年の奴っすね。今回逆転選挙区とか放置の侭改選したんでしょうか？
次の4年で改革して欲しい所ですね。折角民主が主導権握ったんだし。
逆転選挙区は最低限解消していかないとダメでしょうね。
都心選挙区(千代田＋新宿)は面白いですね。今回民主が新宿区で1人しか立てなかったので千代田区で取れても合区しやすいｗ
島嶼部も品川に合区しても良さそうな感じはしますね。
370：とはずがたり：2009/07/26(日) 11:44:07: 当選のカギ握る？　「本人」タスキが人気
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1240552224/2307

　この本人タスキを最初に使用したのは名古屋市長の河村たかし氏。日本新党時代に初当選した93年衆院選前に、名前入りのタスキで街宣していたところ、愛知県選管から注意された。当時の自治省に掛け合い「じゃ“本人”ならエエじゃろ」と納得させてしまった。秘書によると本人タスキの流行について河村氏は「金よこせとはいわんけど、あいさつぐらいはあってもエエがね」とボヤいている。
371：千葉９区：2009/08/02(日) 10:20:03: http://www.niigata-nippo.co.jp/09syuinsen/kiji/2009/07/post_23.html
新潟・長岡両市　選挙区混在で混乱懸念

新潟市・長岡市の小選挙区エリア
　８月３０日投開票の衆院選では、新潟、長岡の両市で複数の小選挙区が混在する事態が生じる。市町村合併の進展や政令指定都市への移行で、新たな行政の枠組みと既存の小選挙区の区割りが一致しなくなっているからだ。有権者の混乱や開票作業のミスなども予想され、両市の選挙管理委員会は入念な準備を進める構えだ。

　政令指定都市となり区制に移行した後、初の衆院選となる新潟市。北区に１・３・４区、江南区に１・４区、南区に２・４区、西区に１・２区がそれぞれ混在する＝図参照＝。また長岡市では、２・４・５区を抱える＝同＝。前回の衆院選も同様の３選挙区混在だったが、その後、さらに４市町村が合併で加わりエリアが拡大している。
　同じ区、市でありながら複雑に選挙区が分かれる事情から、新潟市選管は８月１９～２９日の期日前投票で、有権者の投票場所を限定する。対象は北、西、南区。例えば北区では、北区役所で扱う選挙区は３・４区、同区北出張所で扱う選挙区は１区だけとする。つまり、同区役所では旧豊栄市と旧横越町の住民、同出張所では旧新潟市の住民しか期日前投票をできない。
　理由は、「十分な投票スペースが確保できない」（同市選管）ため。衆院選の投票用紙・箱は「小選挙区」「比例代表」「最高裁判所裁判官国民審査」の３種類。二つ選挙区があれば投票箱は倍の６箱必要になり、記載台を含めるとかなりの広さが必要になるという。
　また長岡市は、間違いを防ぐため本庁で３選挙区に対応することを断念し、５区だけ受け付けることにした。２・４区については各支所であればどの場所でも投票できる。
　期日前の投票所限定は２００７年の統一地方選や参院選ではなかった。混乱防止のため新潟市選管は、北区の約２万８千世帯に対しては入場券をはがきではなく封書にし、注意書き文書を同封して送る。長岡市選管も「市町村合併とともに選挙区も整理済みと勘違いしているようだ」とし、全戸配布する「選挙のお知らせ」に期日前投票が可能な場所を明記する。
　開票作業も一部で複雑化する。新潟市では、複数小選挙区がある４行政区の開票所で会場を仕切り小選挙区ごとに分割して作業する。人員は、通常の選挙より約１００人多い総勢約１３００人態勢で臨み、票が混同しないよう細心の注意を払う。
　同市選管の松田勝比古事務局長は「われわれにとってリスクが高い選挙。期日前の注意点は『選管だより』でも周知し、本番に対応したい」と話す。
　新潟市選管によると、国が小選挙区割りを見直すのは、２０１０年の国勢調査を経た後の１２年ごろと見込まれている。

2009年07月25日
372：千葉９区：2009/08/02(日) 11:21:30: http://www2.asahi.com/senkyo2009/special/TKY200907280324.html
《地殻変動：６》ネット、政治を動かす力に
2009年7月28日

　「未来のためのＱ＆Ａ」のサイトを開くと、パソコンの画面にたくさんの質問が並んでいた。

　「政治家になって全（すべ）てを変えられる、とは思っておられないでしょうが、これだけは命を賭けても変えてやる、というテーマがありましたら教えてください」

　この質問は自分の考えていることに近い。そう感じた東京在住の起業家、細越一平さん（３０）は賛成のマークを選んで投票した。質問の隣には、賛成と反対それぞれの投票数を示す青い横棒のグラフがあった。

　「Ｑ＆Ａ」は総選挙に向けて、インターネット検索大手のグーグル日本法人が１３日から始めた。立候補予定者や政党に尋ねたいことをネット上で募集、その質問への賛否も募る。賛成の多い上位五つの質問を発表し、それに候補者らが動画サイト「ユーチューブ」で回答できる仕組み。いわば有権者と候補者のネット上の公開討論会で、これほど大規模な試みは初めてだ。

　細越さんに特定の支持政党はない。テレビや新聞での選挙報道もあまり見なかった。政治に関心がないわけではないが、仕事の関係でこの１０年に１７回引っ越し。投票にでかけたのも先日の都議選が初めてだった。

　「政治はわざわざ時間をかけるほど優先順位が高くなかった。でも、ネットなら一瞬でつながり参加できるので垣根が低い」と細越さん。

　「Ｑ＆Ａ」は、ネットのもつ軽やかさで有権者と政治の距離を縮めるのが狙いだ。そうした取り組みに共鳴して、将棋の羽生善治名人やコピーライターの糸井重里さんら７人がボランティアでメッセージを動画で寄せている。

　「平和づくりの方法論を教えてください」と問う映画監督の大林宣彦さん（７１）もその一人。「有権者一人ひとりの問いかけに、政治家も個人として答える。そんなパーソナルなコミュニケーションができそう。うまく使ってほしい」と期待する。

　質問の締め切りは２８日午後６時だが、すでに６２５６人が参加し、質問は４５３６件寄せられている。賛否も２５万件を超え、「予想以上に多い」とグーグルの担当者。「五つの質問」は３０日に発表され、それと同時に候補者からの回答映像の受け付けを始める。

　「Ｑ＆Ａ」は「グーグルモデレーター」というシステムを利用している。もともとはグーグル社内の意見集約のためつくられた。昨年公開され、米国大統領選ではオバマ陣営が使い、数日間で２万人が意見や賛否を寄せた。当選後もネット上の市民集会への質問を募るのに使っている。

　米国でネットが本格的に選挙に登場したのは００年の大統領選。ネットを通じて献金が集められ、ブログで候補者が話題になった。その集大成がオバマ大統領だ。演説やテレビ討論会を次々とネットで流し、支持者を数百万人にまで広げた。資金も知名度もない候補者を大統領まで押し上げる原動力にネットがなった。

　一方、日本で目立つのは、有権者向けに選挙情報を提供するサイトだ。

　ネット大手のヤフーが３年前に始めた「みんなの政治」の責任者、川邊健太郎・メディア企画部長（３４）は「買い物や旅行に行く前にネットで情報をチェックするように、選挙に行く前に見て参考にしてほしい」と話す。

　「みんなの政治」では、国会議員全員が選挙区ごとにリスト化され、略歴や本人からの活動報告が掲載されている。そうした政治活動に対し、市民が評価やコメントを寄せることができる。衆院解散後は、議員の身分ではなくなったため投稿を停止しているが、サイト開設から３年分のデータが蓄積されている。

　たとえば麻生首相。これまで３５４３件の評価が寄せられ、首相就任前の０７年は５点満点で平均２．５点、今年は２．０点だ。川邊さんは「たくさんの人の意見が集まることで、ある程度信頼ができるデータになる」と指摘する。

　「みんなの政治」にとって初の国政選挙となった０７年７月の参院選。月間のページビュー（閲覧数）は３５００万回にもなった。投開票１カ月前の時点で比べると、今回の総選挙のページビューは参院選時の２倍近い１日平均１００万回程度で推移しており、選挙が近づくにつれてさらに増える勢いだ。
373：千葉９区：2009/08/02(日) 11:22:41: http://www2.asahi.com/senkyo2009/special/TKY200907300337.html
《地殻変動：８》将来見据え、投票促す若者たち
2009年7月30日
　２０代　３６．０３％
　６０代　７６．１４％

　０７年参院選の世代別投票率。明るい選挙推進協会が１４２選挙区を調べた平均だ。

　高齢者に比べ半分の投票率では、とても政治家は相手にしてくれない。そんな危機感を抱く若者たちが動き出した。

　「未来の自分に約束しませんか？」

　東京の学生団体「ｉｖｏｔｅ」は、ネット上でそう呼びかける。８月３０日の投票日、自分あてに投票を促すメールを送る取り組みだ。参加者はまだ７００人を超えたところだが、目標１０万人を掲げる。

　８月２日には東京・渋谷で「２０代の『夏政（なつまつ）り』のごあんない」と書いたビラを配る。「政り」とは投票日。夏祭りとかけた。このアイデアを出したのは関西の学生団体「ＢＩＧ　ＵＰ大阪」の副代表で関西学院大２年市橋拓さん（２１）。同じ日、大阪・梅田でビラを配る。

　「ｉｖｏｔｅ」代表をつとめる東京大３年原田謙介さん（２３）は昨春、２年続けた国会議員事務所での研修生を辞め、仲間と「ｉｖｏｔｅ」を立ち上げた。政治への影響力が必要だと痛感したのは、後期高齢者医療制度をめぐる社会の動きだった。テレビや新聞の報道は負担が増えるというお年寄りの怒りで埋まり、政治家もなびいた。

　その制度にも問題があったかもしれないが、いまの社会保障の仕組みではとても将来もたない。今から対策を考えてほしい――。こうした思いがメディアや政治家に届いているようには、原田さんには感じられなかった。

　後期高齢者医療制度ではからずもあらわになった「世代間の格差」。その実態を数値化する手法として注目されているのが「世代会計」だ。年金や医療など国のサービスによる受益、それに対する税金などの負担、その差し引きを生涯ではじき出す。６月発表された内閣府の調査では、祖父母と孫の世代では格差が１億円近いと試算された。

　「世代会計」の考え方は９１年に米国で生まれた。日本では注目されていなかったが、少子化が進み、経済成長もとまってこの問題を避けて通れなくなってきた。数年前から取り上げ、内閣府の調査にもかかわった島澤諭・秋田大准教授（３９）は「かつては世代間格差はタブーのようだった。一方的な搾取にあっているような若い世代にとっては、政治参加で何とかしようとするのは当然の成り行きだ」と指摘する。

　若い世代が抱き始めた危機感を政治家も共有できるのだろうか。原田さんたちは、本物の政治家にふれるのが政治への関心を高める一番の早道と考え、政治家にも積極的に働きかけている。

　議員と学生が居酒屋で語り合う「居酒屋ｉｖｏｔｅ」。５月に開いた３回目には与野党の国会議員６人が参加してくれた。

　明治学院大３年山口藍さん（２０）が代表を務める学生団体「ＲＩＮＧ」は、国会議員と学生の討論の様子を撮影してネットで流す活動をしている。衆院議員会館で３月、自民、民主の若手議員ら４人と語りあった。

　「若者には政治へ訴えるような切実さが足りない」。世代が近い分、本音で若者の政治意識の低さを意見されたが、「声をあげてくれれば、決して無視するつもりはない」とも言ってくれた。

　自分たちが働きかけると、政治家も若者に目を向ける。そんな手応えを感じている。
374：名無しさん：2009/08/02(日) 16:59:01: これは社民も飲めないでしょうな。
妥協があるとしたら、全国1区にして削減幅を減らすぐらいでしょうか。

比例定数削減に反対＝福島社民党首
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009080200087

　社民党の福島瑞穂党首は２日午後、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）に衆院比例代表定数の８０削減を明記したことについて、千葉県流山市で記者団に「明確に反対だ」と述べ、衆院選で与野党が逆転した場合の連立政権協議で撤回を求めていく考えを示した。
　福島氏は「少数の意見が政治に反映することが大事だ。民主党だけが独り勝ちすれば、まっとうな政治にはならない」と強調した。　（2009/08/02-16:04）
375：いなばやま：2009/08/02(日) 17:33:03: >>374
公明、共産、社民の同意を得るには
比例全国１区の併用制か連用制にするしかないと思います。

個人的には
衆院　小選挙区比例代表連用制
参院　ブロック別大選挙区制

なら公明以下も飲むと思います
376：名無しさん：2009/08/02(日) 17:36:35: >>375
個人的には併用制・連用制には賛成なのですが、
自民・民主が呑まないんじゃないですかねぇ。
377：いなばやま：2009/08/02(日) 17:53:36: 定数削減や一院制の実現を優先するかどうかだと思いますよ
一票の格差問題も大選挙区制か比例ベースの連用制、併用制なら解決可能ですし

自民、民主にとって現行が良い制度ですから
定数削減は結局実現しないと見ています。
378：千葉９区：2009/08/06(木) 20:35:44: http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20090805ddlk19010099000c.html
’０９衆院選：公選法　くすぶる批判「規定が非常識」　連座制、失職ケースも　／山梨
　選挙を規制する公職選挙法。候補者が連座制で失職するケースもあるため、陣営は細心の注意を払う。だが、そもそも「規定が非常識」との批判は現場でくすぶり続ける。選挙が「公正かつ適正に行われることを確保」（第１条）しようとするあまり、候補者や有権者の自由を縛っていないだろうか。【沢田勇】

　◇×飲み物にドリップコーヒー＝高級だから／×電話番に弁当代支出＝「労務者」はダメ／×街頭ビラ配布員に報酬＝買収にあたる
　「ドリップコーヒーは駄目です」－－民主党のある選対関係者は、選挙事務所で出す飲み物について選管に問い合わせたら、そう言われた。理由は「高級だから」。インスタントならいいという。公選法１３９条は飲食物の提供を原則禁じているが「湯茶及びこれに伴い通常用いられる程度の菓子を除く」との規定がある。

　この選対関係者は「ミカンはどうか、まんじゅうが良くてなぜケーキはダメなのか、など、いちいち悩む。本当にくだらない」と明かし、こう続けた。「でも、悪法も法なり。従うしかないよ」

　県選管には頻繁に陣営から問い合わせがある。「『いくらのまんじゅうまでならいいか』と聞かれることもあるが、法に明記されていないことを言って立件されても責任は取れないので答えられません」（担当者）

　全国で選挙参謀を務めた経験のある選対関係者は「公選法のグレーゾーンはものすごく広い。地域の警察や選管によって、解釈やさじ加減がまったく違う」と指摘する。

　総務省選挙課は「個別のケースについては違反かどうか判断する立場にない。しかるべき機関が決める」と話す。結局、判断の多くは警察や検察に委ねられているのが現状だ。

　　　◇　　◇

　選挙運動費の使い方についても極めて複雑な規定がある。

　ウグイス嬢は「車上等運動員」と定義され、１日１万５０００円以内、ポスター張りや電話番は「労務者」とされ、１日１万円以内の報酬を支払うことができる。

　「車上等運動員」には弁当代（１食１０００円以内）を支出できるが、「労務者」に出すのはご法度だ。

　「でも」と、自民党の選対関係者は明かす。「『ウグイス嬢の皆さんだけお弁当どうぞ』なんて言えないでしょ。連座に引っかかりそうなことは細心の注意をするけど、それ以外はいちいち気にしてられないよ」

　注意しなければならないのは、街頭でのビラ配りや、電話で投票依頼をする人は「一般の選挙運動員」と分類され、報酬の支払いが禁じられている点だ。うっかり払うと買収とみなされる。

　０７年参院選では、神奈川県選挙区で当選した小林温氏（自民）の陣営幹部が、街頭でビラ配りをした大学生らに報酬を渡したとして買収で有罪に。小林氏は辞職した。

　有権者に現金を渡して投票や票の取りまとめを依頼する旧来型ではなく、こうした運動員買収の立件が最近、目立っている。

　「ポスター張りならＯＫで、電話かけに払ったら逮捕なんて理不尽」（民主党選対関係者）との声も聞かれる。
379：千葉９区：2009/08/06(木) 20:36:08: 　　　◇　　◇

　インターネットを使えないことにも、与野党を問わず疑問の声は多い。９６年１０月に旧自治省は、ホームページ（ＨＰ）上の情報は法定外の「文書図画」との見解を示し、公示日以降の更新は規制された。また、当選のお礼をＨＰに掲載しても「自筆以外の当落あいさつ」を禁じた規定（３０万円以下の罰金）に抵触する。

　◇新人当選、不当に難しく－－早稲田大学大学院教授・片木淳氏（６２）に聞く＝元自治省選挙部長
　選挙運動は、候補者の主張や情報を有権者に伝える活動なのに、公選法による規制が厳しすぎて十分にそれが伝わらない。その結果、特に現職に比べて知名度のない新人候補者の当選を不当に難しくしています。候補者、有権者双方のためにもっと自由にすべきです。

　また、公選法はあいまいな部分が多く「何が違法なのか」の予測が難しいため、法的安定性を損ねています。

　「選挙運動を無制限に認めると、財力や権力のある者が有利になる」との指摘もありますが、現行法は規制があまりに厳しすぎて、選挙運動の本来の機能そのものを阻害しており、本末転倒です。世界的にも例のない規制だらけの法律です。

　現職の議員や既存の政党に都合よく作られてきたため、こんな複雑怪奇な法律になってしまったのだと思います。

　自治省にいた当時から、おかしな法律だと思っていましたが、現職の役人だったので異は唱えませんでした。

　政治主導で一日も早く公選法を改正し、民主主義の観点に立った自由な選挙運動を解禁すべきでしょう。（談）
380：千葉９区：2009/08/08(土) 00:58:27: http://mainichi.jp/select/seiji/09shuinsen/news/20090807dde001010040000c.html
知りたい！：新党の壁
　今回の衆院選（１８日公示、３０日投票）に向けて、渡辺喜美元行政改革担当相らが新党「みんなの党」の結成を８日にも発表する見通しだ。公示直前のこの時期にようやく決まった。一方、平沼赳夫元経済産業相による「平沼新党」の選挙前の結成は見送られた。新党結成のハードルとは。【石川貴教】

　■無所属は不利

　「今回は保守系無所属の平沼グループで出て、その後に自民党、あるいは民主党の同じ考えの人たちを糾合しながら新しい第三極をつくっていきたい」

　平沼氏は７月２２日に東京都内で開かれた「平沼グループ」の立候補予定者発表会で、新党の結成見送りを明言。自民、公明両党と民主党の双方が過半数に届かない場合に政界再編の中核となる「第三極」を形成するシナリオを描く。

　グループのメンバーは１５人。この人数でなぜ、今回の選挙は政党ではなく、無所属の立候補なのか。政党であれば小選挙区の政見放送ができ、ビラやポスター、選挙カーなども政党のものを使える。比例代表にも重複立候補できるため、小選挙区で落選しても、惜敗率が高ければ比例で復活当選の可能性がある。

　■政党の要件

　公職選挙法は（１）国会議員５人以上（解散日・任期満了日から投票日までの前議員を含む）（２）前回の衆院選・参院選の選挙区または比例代表の全国での得票率が２％以上－－のいずれかを満たすことを政党の要件としている。新党結成を宣言するのは自由だが、国会議員が５人以上集まらない限り、法律上は単なる政治団体の扱いで、政党としてのメリットは受けられない。

　平沼グループの１５人のうち前衆院議員は平沼氏１人。元衆院議員も３人いるが、国会議員としてはカウントされず、現メンバーだけでは政治団体「平沼新党」しかつくれない。

　渡辺氏は自民党を離党した広津素子前衆院議員や、民主党を除名された浅尾慶一郎参院議員らを加えることで新党結成にこぎつけたとみられる。今年１月に自民党を離党して以来「新党結成」を示唆してきたが、議員確保に手間取った。

　■カネも必要

　政党要件を満たさない政治団体でも、政党名で投票する比例代表に候補者を立てることはできる。条件はブロック定数の２割以上の候補者を名簿に載せること。全国１１ブロックすべてに候補者を立てるなら計４２人以上。１人６００万円の供託金を納めなければならず、４２人なら計２億５２００万円。当選者がいなければ没収される。小選挙区との重複立候補もできない。

　全国で候補者擁立を進めている「幸福実現党」も国会議員がいない。小選挙区も１人３００万円の供託金が必要なため、３００小選挙区と比例１１ブロックすべてに候補者を立てれば供託金の総額は１１億円を超える。同党広報局によると、選挙資金は母体の宗教法人「幸福の科学」からの借り入れだという。
381：千葉９区：2009/08/08(土) 10:47:32: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090808-00000006-san-l27
【衆院選】暑さに負けるのはゴメン　風鈴、帽子、演説短縮－対策さまざま　大阪
8月8日7時56分配信産経新聞

　戦後初めて８月に投開票される衆院選。府内各立候補予定者は暑さ対策に頭を悩ましている。演説場所に風鈴を設置したり、厳しい日差しを避け日中の街頭演説を短くしたり…。陣営の熱気は高まるが、暑さに負けるのはゴメンとばかりに工夫を凝らしている。

　「政権交代の風が吹いています」

　３区の民主新人が演説する横で、チリン、チリンと風鈴が鳴る。立候補予定者はのぼりの骨組みに、６個の風鈴を取り付けた。「耳で涼しさを感じてもらうためだが、同時に政権交代の風を感じてもらいたい」と陣営のスタッフ。演説以外のときは、事務所前に飾って、道行く人に“風”を感じてもらっているという。

　日中の街頭演説の時間を短縮したというのは１区の自民前職。この陣営では「若いころは暑いときも、１５分ぐらい演説していたが、今回は５～１０分。その代わり回数を増やすことでカバーしたい」。

　同陣営では、支持者用に帽子や紫外線をカットするサンバイザーを数百個用意して、公示日の出陣式に配布する気遣いをみせる。

　真夏の日差しをよけるには帽子が一番だが、支持者から顔が見えにくくなる心配もある。

　１４区の共産新人陣営は、屋外で複数の弁士が演説し立候補予定者が炎天下で待つ場合などに「やむなくかぶる状況もある」という。

　６区の公明前職は、かつては真夏でも上着・ネクタイ姿だったというが、「クールビズ」が定着した今では、ノーネクタイのワイシャツで通している。スタッフは「以前よりも（立候補予定者の）負担が軽減されているのでは」。

　厳しい戦いが予想されるだけに、酷暑の中、少しでも負担を軽くしたいというのは、どの陣営でも同じようだ。最終更新:8月8日7時56分
382：名無しさん：2009/08/08(土) 14:25:56: 民主と自民が握ればジャンク政党がガタガタ言ったところでどうにもなりませんな。
383：名無しさん：2009/08/11(火) 17:29:33: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009081100767

１票の格差、最大は２．３４倍＝５６選挙区が２倍超－衆院
　総務省が１１日発表した住民基本台帳（２００９年３月末時点）によると、衆院小選挙区の「１票の格差」は最大で２．３３７倍で、前年の２．２７７倍より拡大した。また、人口が最も少ない高知３区との格差が２倍を超える選挙区は、栃木１区、神奈川７区、福岡５区の３選挙区が新たに加わり、５６選挙区となった。
　衆院選挙区画定審議会は１票の格差を２倍以内にすることを原則としているが、格差は広がり続けている。同審議会は、２０１０年１０月に実施される国勢調査に基づいて、１２年初めまでに新たな区割り案を勧告する予定だ。
　最大格差は人口が最多の千葉４区と最少の高知３区との間で生じた。千葉４区（船橋市）の人口は５９万９４３人で、前年より６７９１人増加した。これに対し、高知３区（土佐、須崎市など）は２５万２８４０人で、前年に比べ３７０５人減少し、格差が広がった。千葉４区は昨年に続いて最多、高知３区は４年連続で最少だった。　
　一方、参院選挙区の１議席当たりの最大格差は神奈川県（定数６）と鳥取県（定数２）の４．９２８倍で、前年の４．８６８倍より拡大した。神奈川県は１議席当たり１４７万４７２２人で、鳥取県は２９万９２４３人だった。

◇衆院小選挙区の人口

【人口の多い選挙区】１　千葉４区（船橋市）　　　　　　　　　　５９万０９４３人２　兵庫６区（伊丹、宝塚市など）　　　　　５８万２１００人３　神奈川１０区（川崎市）　　　　　　　　５７万６８６２人４　静岡５区（三島、富士市など）　　　　　５６万７１３７人５　愛知１２区（岡崎、西尾市など）　　　　５６万３７３７人【人口の少ない選挙区】１　高知３区（土佐、須崎市など）　　　　　２５万２８４０人２　高知２区（高知、室戸市など）　　　　　２６万０１６６人３　徳島１区（徳島市など）　　　　　　　　２６万２２０８人４　徳島３区（小松島、阿南市など）　　　　２６万２６８７人５　高知１区（高知市）　　　　　　　　　　２６万４０７４人
（2009/08/11-17:05）
384：名無しさん：2009/08/11(火) 17:31:49: >>383を少し修正

【人口の多い選挙区】
１　千葉４区（船橋市）　　　　　　　　　　５９万０９４３人
２　兵庫６区（伊丹、宝塚市など）　　　　　５８万２１００人
３　神奈川１０区（川崎市）　　　　　　　　５７万６８６２人
４　静岡５区（三島、富士市など）　　　　　５６万７１３７人
５　愛知１２区（岡崎、西尾市など）　　　　５６万３７３７人

【人口の少ない選挙区】
１　高知３区（土佐、須崎市など）　　　　　２５万２８４０人
２　高知２区（高知、室戸市など）　　　　　２６万０１６６人
３　徳島１区（徳島市など）　　　　　　　　２６万２２０８人
４　徳島３区（小松島、阿南市など）　　　　２６万２６８７人
５　高知１区（高知市）　　　　　　　　　　２６万４０７４人
385：千葉９区：2009/08/13(木) 22:25:40: http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009081300107&genre=A1&area=K00
最後はやっぱり神頼み？
お札に風水、米俵…衆院選
　衆院選に向けて、神頼みや験担ぎをしている立候補予定者が少なくない。京都の各選挙事務所でも必勝祈願の神棚を置いたり、風水を意識して、勝運を呼び込もうとしている。地道に支持を固めながらも、やはり「神風」を期待する心もあるようだ。

　「八幡宮は勝負の神様。本人も好きで、初選挙以来、神棚には八幡宮のお札を祭っています」。自民党前職のスタッフは事務所の神棚に毎朝かしわ手を打つ。

　八幡宮のほか、選挙区にある地元の神社のお札を祭っているケースも多い。ある選挙区では自民、民主両党の立候補予定者とも「勝運」で知られる同じ神社から神職を招いて、事務所のおはらいをした。スタッフは「神様はどちらの味方をしてくれるか。ともかく本人が健康で過ごしてくれれば」と祈る。

　神棚を設けるのは自民党に多い。民主党は、事務所のおはらい神事はしても、神棚を置く候補者は少なく、共産党や社民党は基本的に置いていない。

　ただ、共産党前職の事務所スタッフは「以前、トップ当選をした時の建物を選挙事務所として久しぶりに使っている。必ず勝つという決意で物件を選んだ」と験を担ぐ。民主党新人の事務所も「本人は下着やネクタイなどの小物に風水のこだわりがある」と話す。このほか、「票（俵）を積む」という願いを込めて、金銀の米俵のミニチュアを飾っている自民党前職の事務所もある

　比例近畿に京都選出の元職を立てる公明党の京都府本部は「宗教的なものは一切置いていない」としている。
387：千葉９区：2009/08/15(土) 10:32:54: >>361-362
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2009/0813.html
根付くか、ネット献金／ワンクリックに思い託す

　事業者によるクレジットカード利用の個人向け政治献金サイトが日本で初めて開設された。ワンクリックに思いを託すネット献金。オバマ米大統領誕生の原動力になった爆発的なパワーが日本でも見られるのか。サイトを運営する楽天の事業拡大への思惑も見え隠れする。

　▽菅氏に8万7千円

　「LOVE　JAPAN」のタイトルが掲げられたサイトには政治家の顔写真や経歴、政策などを掲載。政党別からのほか、選挙区別からでも政治家を検索できる。お目当ての政治家を選択し自分の名前や住所などを登録すれば、クレジットカード決済で千円から献金できる。インターネットショッピングのように手軽だ。

　7月末の運用開始からこれまでに、麻生太郎（あそう・たろう）首相や民主党の鳩山由紀夫（はとやま・ゆきお）代表を含む衆院選の立候補予定者85人と、参院議員21人の計106人が登録。計157件の献金申し込みがあった。

　民主党の菅直人（かん・なおと）代表代行の事務所は「21件、計8万7千円の献金申し込みがあった」と明らかにした。

　若者の投票率向上を目指す学生団体「ivote」の代表、原田謙介（はらだ・けんすけ）さんは「オバマ大統領が活用した時から日本でもできないか注目していた。若者にも広がってほしい」と、ネットを通じた政治意識の向上に期待する。

　▽最強の集金マシン

　政治献金に詳しい日本大学の岩井奉信（いわい・ともあき）教授は、団体献金中心の日本で政治家が特定の団体ではなく有権者個人に向くきっかけになると指摘。「政治家にお金を渡すのが後ろめたいという社会の意識をまず変えないといけない」と指摘している。

　これに対し、ネット献金の拡大を目指す超党派の議員連盟の呼び掛け人である自民党の加藤紘一（かとう・こういち）元幹事長は「日本には寄付の文化がないといわれるが、信じるものへの寄進の習慣は昔からある。日本でも根付く可能性は十分ある」と説明する。

　ネットパワーを体現した米国のオバマ大統領の献金は、事業者を通さず直接、自陣営のサイトにクレジットカード番号を入力してもらう方式だ。

　「25ドル（約2400円）の献金にも巨額の献金と同じ価値がある」とのメッセージを送り続けるうち、献金者は395万人に膨れ上がり、米史上最高の7億4500万ドル（約715億円）をかき集めた。

　「最強の草の根集金マシンをつくり上げる」―。オバマ陣営の選対本部長を務めたデービッド・プルーフ氏は5月の講演で、選挙戦の早い段階でネット献金に的を絞ったと説明。米国では、ネットを通じた献金網と支援組織づくりは、無党派層や若者を動員し、幅広い支持を獲得するための欠かせない手段だ。

　▽大きい波及効果

　政治資金規正法は献金方法について特に定めておらず、ネット献金はこれまでも可能だったが日本は個人献金のなじみが薄く、事業者はコスト割れの可能性が高いとして、献金仲介には消極的だった。楽天はグループのカード会社、楽天KCが発行したクレジットカードを献金システムの中核に据えた。政治家側から献金1件につき献金額の5.25％と105円の手数料を受け取る。

　「利益を上げるつもりはなく、社会貢献活動として取り組んでいる」と説明、ほかのカード会社にも参加を呼びかけているという。しかし「アクセス数が増えると、楽天のサイト全体への集客も増えるし広告収入の増加につながる。波及効果は大きい」（ネット企業幹部）との見方も少なくない。

　「将来、個人献金が主流となり、今回の楽天方式がスタンダードになれば…。三木谷浩史（みきたに・ひろし）社長は先見性があるのでは」。ある大手企業幹部はこう解説してみせた。
388：名無しさん：2009/08/15(土) 12:05:49: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/election/2008syuin/fukuoka/20090815/20090815_0001.shtml

「本人。」重宝　斬新なタスキ作戦　福岡の民主４新人　公示前の「実名」ＮＧで
2009年08月15日 11:53
[ワッペン・風はどこへ　’０９衆院選]
　１８日公示の衆院選を前に、福岡県内で立候補を予定する民主新人の４人全員が、街頭に立つ際は「本人」と書かれたタスキ姿だ。公職選挙法では、選挙運動で実名入りタスキが使用できるのは、公示後。法に違反せず、有権者に「新しい顔」をアピールする新戦略だ。政権選択が焦点の衆院選で、４人が挑むのは派閥領袖ら自民の「大物」ぞろい。知名度アップに懸命だ。

　「ぜひ、お力を貸してください」。１４日朝、福岡市南区の交差点。福岡２区の稲富修二氏（３８）が、白い布地に青文字で「本人です。」と入ったタスキ姿で、通勤の運転手たちに頭を下げた。

　相手は、自民党前副総裁の山崎拓氏（７２）。「知名度は雲泥の差。少しでも多くの人に私の顔を覚えてもらわなければ、と掛けています」と稲富氏。「本人」タスキは、一昨年秋に同選挙区での立候補を表明して以来、日課の朝立ちなどで使ってきたという。

　福岡８区で麻生太郎首相（６８）に挑戦する山本剛正氏（３７）も、「自分が『ここにいる』というアピール手段」として、自転車遊説などで利用している。

　選挙関連商品を販売する「選挙用品ドットコム」などによると、「本人」タスキは、１９９３年の衆院選で愛知県内の新人の立候補予定者が使い、全国に広がった。

　福岡９区の緒方林太郎氏（３６）も朝立ちや街頭宣伝で使用。福岡７区の野田国義氏（５１）は事務所スタッフ手作りの「本人」タスキを掛け、選挙区内を巡っている。

　福岡市選管によると、公選法は、立候補予定者の実名やシンボルマークを選挙期間以外に掲示することを制限。「実名入りのタスキは公選法に抵触する可能性があるが、『本人』の記述は問題ない」と説明するが、福岡県内の自民前職の陣営は「パフォーマンスだ」と批判する。

　西南学院大の田村元彦准教授（日本政治論）は「活動に制限が多すぎる公選法の枠内で、新人がベテランと同じ土俵にのる手段としては、うまい手法。ただ、パフォーマンス化を加速する恐れもある。有権者が日常的に政治と向き合い、選挙で政治家を選べるルール作りが必要だ」としている。

＝2009/08/15付西日本新聞朝刊＝
389：とはずがたり：2009/08/16(日) 02:05:49: 「公示」と「告示」と「総選挙」
矛盾に満ちたご都合主義
http://homepage3.nifty.com/tak-shonai/intelvt/intelvt_041.htm
390：千葉９区：2009/08/16(日) 19:07:34: http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090816/elc0908161802005-n1.htm
【日本の議論】ネットは「ビラ」か　進まぬ公選法改正の理由は… (1/5ページ)
2009.8.16 18:00

　ブロードバンドの普及とともに、国民の約７割がインターネットを利用するハイテク国家ニッポン－。だが選挙においては、ネットを使った活動が一切認められず、諸外国に後れを取ったままだ。ニュースや動画配信、ネット献金…。ネットがマルチメディアとしての機能を拡大する中、公職選挙法はいまだにビラなどと同様の「文書図画」と位置づけたまま。なぜ改正は進まないのか。その裏には“抵抗勢力”となる政治家の思惑が見え隠れする。

■手出しできず…

　「少数派の諸君！　これを機会に、政府転覆の恐ろしい陰謀をともに進めていこうではないか！」

　動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」には平成１９年３月の東京都知事選の一部候補者の政見放送が、いまだに野ざらしにされている。

　この候補者は「異端的政治活動家」を名乗り、選挙では約１万５０００票を獲得して落選。だが、ネット上では、その過激な発言から「左翼すげー」「（政見放送を流した）ＮＨＫもよく止めなかったな」などと盛り上がり、１９年３月４日の公開以降、９４万回以上も再生され、選挙が終了したいまもアクセスが増え続けている。

　政見放送は公選法の施行細則の規定で放送回数や時間、放送のできるテレビ・ラジオ局などが、厳密に定められている。

　公選法を所管する総務省の担当者は「ネットでの『放送』は認められておらず、ビラなどと同じ文書図画の頒布違反にあたる恐れがある」とする一方、「誰が公開したのか分からない以上、対処のしようがない」と頭を抱える。

　東京都選挙管理委員会は当時、「一部候補の政見放送のみが繰り返し再生されることは不公平だ」とし、同サイトなどに削除要請をしたが、「回答をもらえないまま、削除もされず現在に至っていると聞いている」（同選管）と手出しのできない状況だ。

　ＩＴに詳しい民主党議員は指摘する。

　「そもそもネットを『ビラ』などと同じ『文書図画』と規定する古くさい公選法に問題がある。改正すれば、削除に関する規定も盛り込めるし、全候補の政見放送をネットで公開できるようにすれば、少なくともこのような不公平なトラブルはなくなるだろう」
391：千葉９区：2009/08/16(日) 19:08:10: “つぶやき”もダメ

　ホームページにブログ、動画投稿…と“進化”を続ける情報発信ツール。今年７月には、民主党の藤末健三参院議員が「ツイッター」を使用して選挙運動を行うことに関する質問主意書を国会に提出した。

　ツイッターは１４０字以内で投稿するミニブログ。気軽に投稿できることから、ネット上の“つぶやき”と表され、米国ではオバマ大統領が選挙活動で使用して話題になった。

　藤末議員は、ツイッターの「再つぶやき機能」（ＲＴ）で、選挙期間前に書かれた応援メッセージを第三者に転送した場合の違法性について質問。規制の対象となれば、「民主政治の健全な発展を期する」という公選法の目的から外れるのではないかと聞いた。

　だが、政府側は「ディスプレイ上に表われた文字等は文書図画に該当する」とする答弁に終始。選挙期間中はメールなどと同様、ツイッターによる“つぶやき”も禁じられた。

　紹介サイト「ツイッターと政治」によると、現在は国会議員９人が利用している。同サイトを運営する入江太一さんは「どんなチャンスでも生かしたいという政治家は今後も増えるだろう」とみている。

　

選挙や政治との親和性高いネット

　ネットが人々に政治や選挙への関心を高める力は小さくないとみられる。

　動画投稿サイト「ニコニコ動画」では、「【民主党解剖】購入祭り」や「【麻生太郎著書】読書週間」などの政治に関する動画が公開されている。いずれも、期間を指定して特定の書物を購入し、販売ランキングを上げたり、人目につくところで書物を読むことで、政党や政治家への支持を表明するためのものだ。

　「民主党解剖」（産経新聞出版）については８月１５日に購入する“祭り”だったが、インターネット通販大手「アマゾン・ジャパン」で前日まで９０位前後だった販売ランキングが１５日には２位にランクインする“威力”みせた。
　１８年２月に政治情報サイト「みんなの政治」を立ち上げた「ヤフージャパン」の川辺健太郎・メディア事業統括本部長は「新聞やテレビのように行数や放送時間にとらわれることなく、情報を公開し続けることのできるネットは、選挙や政治との親和性が高いはずだ」と主張する。

　同サイトには、議員が活動を報告したり、法案への賛否を表明したりすることができるスペースがあり、過去３年分の発言が削除されることなく公開され続ける。「有権者は投票前にこれらの情報を見て、誰に投票するかを選ぶことができる。情報の蓄積力はネットの武器だ」（川辺部長）という。

　サイトは、２０代を中心とした若年有権者層の投票率低下を憂いて立ち上げた。「投票率低迷の原因を探ると、１位は『政治不信』、２位は『誰だか分からない人に投票できない』だった。１位の問題は政治で解決する問題として、２位の問題はネットが補完できると思った」（同）。

　だが、若年層の投票率の底上げを図ろうとする心意気の一方、「公選法の壁にジレンマも感じている」という。

　公選法の規定では、選挙期間中のホームページの更新は禁じられている。このため、新人候補が出そろう公示後は活動報告などの新たな投稿はできず、「現職議員の情報量は多いが、新人は少ないという“格差”が広がり、現職有利の極めて不公平な状況ができあがってしまう」（同）。
392：千葉９区：2009/08/16(日) 19:09:00: 公選法違反は「やり得」？

　一方で“反逆児”も現れた。「ブログ市長」と呼ばれる鹿児島県阿久根市の竹原信一市長だ。

　竹原市長は昨年８月の選挙期間中、対立候補をブログで批判し、県警から警告されたが、「ブログは自分の日記であり、更新は違法ではない」と弁明した。

　選挙後の今年１月には地元市議らが公選法違反罪で竹原市長を刑事告発したが、選挙期間中のネット利用での摘発例はまだなく、一部では「やり得では？」との声も出ている。
法改正の“抵抗勢力”

　ネットによる選挙活動をめぐる公選法改正の論議は、選挙のたびに蒸し返されてきた。

　民主党はこれまで計４回にわたり改正法案を出し続けてきたが、いずれも審議されることなく廃案に。総務省の研究会も１４年に、ホームページに限り、選挙でのネット利用を認めるべきだとする見解をまとめたが、いまだ解禁には至っていない。

　再三にわたる議論がありながら、公選法はなぜ改正されないのか。

　ネット解禁の“抵抗勢力”からは、誹謗（ひぼう）中傷やなりすましメール、サイト運営費の高額化などを懸念する声が上がっている。これに対し、自民党選挙制度調査会が２０年２月に出した公選法見直しのための報告案や民主党の公選法改正案は、誹謗中傷サイトの削除を迅速化するなどの対策も用意しているが、「一度流された誹謗中傷は、短い選挙期間内に消すことはできない」などと頑なな態度を示す議員が少なくないという。

　

「世代間格差」も

　さらに、取材を進めると、ネット選挙解禁を阻む別の「理由」が透けてみえてきた。

　ある国会議員の秘書は、「投票率の高い高齢者はネットをあまり見ない」と話し、ネット選挙解禁が得票に直結しないことを示唆。解禁に積極的でない理由をほのめかした。

　また、自民党関係者によると、選挙制度調査会の報告案に対し、同党内部で古参議員など一部から強硬な反対があり、ネット選挙解禁が見送られたという。公選法改正の障害として、ネット利用に対する「世代間格差」があることも浮き上がった。

　公選法改正が遅々として進まない状況について、“ネットの申し子”ともいえる巨大掲示板「２ちゃんねる」の初代管理人、西村博之氏は「古参議員がいる限り、自分が勝った選挙の仕組みを自分で変えるわけがない」と喝破した。

　ツイッターを利用した報道で有名なメディアジャーナリスト、津田大介さんも「自分たちの票が見える『どぶ板選挙』のノウハウが無効化し、若手に負けてしまうのではないかと怖いのだろう」と同調。ネット選挙解禁の弊害については、「確かに、最初のうちは誹謗中傷やなりすましメールも出てくるだろうが、時間をかけてリテラシー（情報識別能力）を上げるしかない。うるさい街宣を聞かされるよりいい」。

　

新しい選挙のカタチは？

　また、民主党インターネット選挙活動調査会の事務局長を務めた田嶋要・前衆院議員も「（自民党は）これまでオールドスタイルの選挙で勝ってきた。だからネット解禁は不利だとみているのではないか」と指摘。「自民党には改革意識がない」と批判するが、裏を返せば、浮動票が頼りの民主党にとって、ネット解禁は「有利」に働くとの思惑も見え隠れする。

　政策シンクタンク「構想日本」の伊藤伸・政策担当ディレクターはいう。

　「新しいものへの不安感が『反対』につながるのだろうが、先進国でネット使用を禁じるのは日本だけ。自分の訴えを広く伝えるのが選挙活動であり、ネットという機会を自ら奪うほうがおかしい」

　また、ヤフージャパンの川辺部長は「オバマ大統領らがネットをフル活用したことが成功例のように言われるが、大統領選は１年かけて行う選挙。日本では、そもそも１２日間という選挙期間が短すぎる。こうした点もふまえて改正をしなければ、新しい選挙のカタチは見えてこないだろう」と訴えた。
393：千葉９区：2009/08/16(日) 19:24:27: http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20090813ddlk19010005000c.html
’０９衆院選：立候補に費用いくら？　支出額相場は１０００万～１５００万円　／山梨
　衆院選に立候補するには、どれほど費用が必要なのかはあまり知られていない。前回、０５年衆院選の選挙運動費用収支報告書を基に調べてみた。【沢田勇】

　◇０５年、選挙運動収支報告書から
　◇各候補者とも人件費、事務所費が大部分　６人が自己資金投入
　公職選挙法は、選挙運動費の支出に上限を設けている。選挙区の有権者数に１５円を掛けて、固定額１９１０万円を足した金額。６月２日現在の山梨県の小選挙区では１区２２４１万円、２区２２６３万円、３区２２８３万円となる。

　０５年衆院選の選挙運動費用収支報告書によると、支出額は小沢鋭仁氏（民主）の１６３０万円がトップで、長崎幸太郎氏（自民＝当時）の１４７９万円、後藤斎氏（民主）の１３９６万円と続く。最少は渡辺正好氏（共産）の１３９万円だった。おおむね１０００万～１５００万円が相場といえる。渡辺氏が少ないのは「選挙事務所を党事務所に置いたり、女性アナウンス係も無償でお願いした」（共産党県委員会）からという。

　支出は細目を報告書に記載することが義務づけられている。いずれの候補者も大部分を占めるのは人件費や事務所費だ。

　雑費は、のど薬（６２１円、小野次郎氏）▽必勝だるま（４万７２５０円、赤池誠章氏）▽酸素ボンベ（２９４０円、堀内光雄氏）▽殺虫剤（２９９円、同）▽サンバイザー（１万４７００円、後藤氏）▽胃腸薬（６９８円、坂口岳洋氏）－－など多種多様。選挙運動の苦労もしのばせるが、何のために購入したのかについて、多くの陣営は「出納責任者が代わったので分からない」「覚えていない」という返答だった。

　　　◇　　◇

　こうした費用の多くは、団体や個人による寄付で賄われる。

　団体は、各候補者の資金管理団体や政党支部などが多い。個人には支援者や政治家もいるが、多くを占めるのは候補者本人だ。０５年は６人が２００万～８００万円の自己資金を選挙費用に投入している。最多は堀内氏の８００万円だった。

　税金で賄われる費用もある。

　選挙カーの燃料費については、１台に限り１日７３５０円を上限に公費が支出される。ポスターやビラ、個人演説会の告知看板の作成費も公費だ。

　かつては燃料費を満額請求する候補者が多く、０５年衆院選では、過大請求として全国で問題化。実費との差額を返還する議員が相次いだ。

　公費負担分も支出に加算されているが、それでも収入が支出を上回ることが多い。選挙費用が余ることは多く、その処理について法に定めはない。各陣営に尋ねたところ、所属政党に寄付するとの答えがほとんどだった。

　　　◇　　◇

　一方、実費以外にもお金は必要だ。

　売名目的の立候補者乱立を防ぐために設けられた供託金がそれだ。衆院選小選挙区の供託金は３００万円。選挙後に返還されるが、有効投票総数の１０分の１を得票できなければ没収となる。

　総務省選挙課によると、０５年衆院選は小選挙区で計２８３人（計８億４９００万円）が供託金を没収された。自民、民主、公明３党の候補者は１人も没収されなかった。
394：名無しさん：2009/08/17(月) 21:08:47: http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090818k0000m040031000c.html

国民審査：１票の格差解消目指し　財界人らが「国民会議」
　１８日に告示される最高裁判所裁判官の国民審査に絡み、１票の格差を解消しようと財界人や法曹関係者ら４０人がネットワークを組織した。「１人１票実現国民会議」と名付け、▽元最高裁判事、泉徳治▽元東京高裁部総括判事、村上光鵄（こうし）▽元大阪高検検事長、頃安健司の弁護士３人や、鷲尾悦也・元連合会長、三木谷浩史・楽天社長、青色発光ダイオード（ＬＥＤ）訴訟の升永英俊弁護士らが発起人を務める。

　升永弁護士は「国民審査で格差を合憲と判断した判事を不信任にできる。審査権を適切に行使してほしい」と話している。一部のメンバーは衆院選について投開票後に訴訟を起こす方針。
395：名無しさん：2009/08/17(月) 21:57:15: 大賛成です。

>>394

一人一票実現国民会議
http://www.ippyo.org/index.html
396：名無しさん：2009/08/17(月) 22:49:55: 地盤・看板・カバンがなくても立候補できるようになるべきではある。
ただし、彼女には知名度があり、楽をしたいと言っているようにしか読めない。

＞「純粋比例は自分のような一般人が政界に入る唯一の方法」とも話し、「それを理解していない自
＞民党は発展途上ということを内外に示した」と語気を強めた。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090818k0000m040077000c.html

衆院選：猪口さん、苦渋の断念　チルドレン「比例」明暗

自民党都連の選対会議で、電話をしながら険しい表情を見せる猪口邦子氏＝東京・永田町の自民党本部で２００９年８月１７日午後４時５８分、梅村直承撮影　公示前日に発表された自民党比例代表の名簿順位は、比例単独で出馬予定だった小泉チルドレンには明暗が分かれる結果となった。前回に続き１位というケースがある一方、東京ブロックでは比例単独候補は下位に。厳しい順位を突きつけられた立候補予定者からは不満の声が漏れた。【篠原成行、山本太一、石川隆宣】

　０５年の衆院選で東京ブロック１位だった猪口邦子氏は、前回は小泉純一郎元首相から直接出馬を要請され、「小泉枠候補」として初当選を果たした。しかし、今回は上位での登録をはずされることが決定的になり、不出馬という苦渋の選択をした。

　猪口氏は名簿発表後、記者会見し、「出馬して仲間を助け合う戦いをしたいと思っていたのだが……」と悔しさをにじませた。来年の参院選などへの出馬を問われると「今後のことは考える」と述べるにとどまった。

　小泉元首相には不出馬を電話で伝えた。小泉元首相は「執行部は私の言うことも聞いてくれない。人生いろいろ総裁もいろいろだから仕方ない」と話していたという。

　東京ブロック２４位だった安井潤一郎氏。前回は２７位で順位そのものは上がったが、「今回の名簿は小選挙区のリスクヘッジだ」と憤る。日ごろから「比例順位は議員の通知票」と考えていただけに、東京の小選挙区から出馬する２２人の候補者が、１位に名を連ねたことに対して「党は３年１０カ月の私の活動を見ていたのか」と疑問を投げかけた。

　「純粋比例は自分のような一般人が政界に入る唯一の方法」とも話し、「それを理解していない自民党は発展途上ということを内外に示した」と語気を強めた。

　東京ブロックの名簿順位を巡っては、７月の都議選での大敗を受け、都連から小選挙区候補優遇の要請があったという。

　◇近畿は連続１位
　一方、近畿ブロックでは、東京ブロックとは逆に比例単独候補が１、２位の上位に名を連ねた。

　前職の近藤三津枝氏は２回連続で１位となる異例の厚遇に、「身の引き締まる思いです」と語った。自民への逆風が指摘される中、他の候補者からは怨嗟（えんさ）の声も聞かれるが、近藤氏は、「厳しい選挙ですので、小選挙区で戦う皆さんのために全力を尽くす。応援に走り回ります」とだけ話した。【篠原成行、山本太一、石川隆宣】
397：名無しさん：2009/08/17(月) 23:09:08: http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009081701000733.html

秘書の違法行為に議員連座鳩山代表、法改正を容認
　民主党の鳩山由紀夫代表は１７日午後、日本記者クラブで開かれた党首討論会で、自民、公明両党が衆院選共通公約に盛り込んだ、秘書が政治資金収支報告虚偽記載など違法行為をした場合、監督責任がある国会議員の公民権を停止する政治資金規正法改正を容認する考えを示した。

　鳩山氏は「政治をクリーンにすることはいい話だ」と表明、公明党の太田昭宏代表が「秘書逮捕で政界退場という法改正には賛成か」と問うと「基本的にはそれでいい。今後、政策調査会で勉強する」と応じた。

　鳩山氏自身の政治資金収支報告書をめぐっては、個人献金欄に献金していない人や故人が記載されていた問題が表面化。討論会でも「元秘書が保身のため、献金をもらったかのように見せ掛けた」とあらためて釈明したが、法改正されれば、公民権停止となる可能性が出てくる。

　また、鳩山氏は政治資金に関し、母親ではなく自身の資金だったとあらためて説明。同時に「税額控除（悪用）のようなことを図った事実は１件も報告されていない」と脱税疑惑を否定した。

2009/08/17 21:21 【共同通信】
398：千葉９区：2009/08/17(月) 23:21:27: >>390
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090817-OYT1T00707.htm
ネットでの選挙運動、自民・民主とも「早期解禁を」
　楽天は１７日、インターネット企業の経営者ら６０人が連名で自民、民主両党に提出した質問状の回答を公表した。

　両党とも、ネットを利用した選挙活動を早期に解禁する方針を回答した。

　公職選挙法では、選挙運動に使える「文書図画」をはがきやビラに限っている。このため、現在は選挙の公示・告示日になると各議員のホームページ（ＨＰ）の更新が原則として禁じられるなど、選挙期間中にネットを利用した活動は制限されている。

　これについて自民は「中傷などに対する一定の規制を課した上で認め、速やかに解禁すべきだ」と答え、民主も「なるべく早い段階で解禁すべきだ」と回答した。ただ、解禁する範囲は、自民がブログなどＨＰに限るとした一方、民主はメールも含む「インターネットのあらゆる形態を使った選挙運動」とした。

　また、６月１日の改正薬事法施行で医薬品のネット販売などへの規制が強化されたことについては、自民が「販売体制のあり方を継続して議論する」と答え、民主は「１５０万人の反対署名が寄せられており、規制の見直しを検討する」と回答した。

（2009年8月17日22時49分読売新聞）
399：千葉９区：2009/08/17(月) 23:22:02: http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009081202000267.html
公選法で禁止、海外は容認　ネット選挙『解禁の時』
2009年8月12日夕刊

　海外では広く認められているのに、日本では選挙の公示後、インターネットを使った選挙運動は認められていない。ホームページや動画は、公選法で規制される「規定外文書図画」とみなされているからだ。「安価で、幅広く政策や信条を伝えられるネット選挙を解禁すべきだ」との声が高まっている。　（稲垣太郎、橋本誠）

　「ホームページを運営する経費は月五万円、ブログ（ネット上の日記）が月二百十円。一方、選挙区の全戸に配布するチラシを作ると二百万円はかかかります」

　ホームページとブログで積極的に情報発信している社民党前衆院議員の保坂展人さん（５３）は、ネットの安さを強調する。

　だが、十八日の衆院選公示日以降は、投票日の前日までホームページなどを更新することはできない。公選法では、ポスターの掲示やチラシの配布などを制限している。その理由は「自由にすると金のかかる選挙になりやすいから」（総務省選挙課）。さらに担当者は「誹謗（ひぼう）中傷や、候補者になりすます恐れもある」と話す。

　政治家が普段の政治活動では、ホームページを通して政策などを訴えるのは、珍しくなくなっている。

　若者の投票率向上を目指す特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「ドットジェイピー」（東京都）の佐藤大吾理事長は「選挙では怪文書がまかれたりするなど、誹謗中傷はネットに限った問題ではない。ネットで情報を入手したい人はいっぱいいる。市民の要請に応える形で、政治や行政も変わってほしい」とネット選挙の解禁を求めている。

　インターネットの選挙利用が顕著なのは米大統領選だ。オバマ大統領が発した「チェンジ」のメッセージがネットや携帯メールで拡大、有権者の心をつかんだ。ネットで集める小口の個人献金でも、ほかの候補を圧倒した。

　国立国会図書館によると、米国、英国、フランス、ドイツ、韓国では、ネットでの選挙運動が認められている。「韓国の場合、誹謗中傷が増えたため、第三者が掲示板に書き込むときは実名でなければならない」（政治議会課）といった規制はあるが、日本のように禁止はされていないという。
400：千葉９区：2009/08/17(月) 23:55:49: >>396
その発言は猪口ではなく、安井の発言では？
401：千葉９区：2009/08/20(木) 01:07:06: http://www2.asahi.com/senkyo2009/news/TKY200908190224.html
ネットで政治献金広がる？　新設サイト、有権者鈍い反応
2009年8月19日15時3分

　インターネットで政治献金できる仕組みづくりが広がっている。ネット献金は米国のオバマ大統領が資金集めに活用して注目され、楽天がつくったサイトには国会議員ら１００人以上が参加した。だが、寄付になじみが薄いためか、国内の有権者の反応はいま一つ。どこまで定着するか。

　楽天は７月末、ネット献金ができるサイト「ＬＯＶＥ　ＪＡＰＡＮ」を開設した。衆院選の候補者を紹介するページを開き、「献金ボタン」をクリックすると、クレジットカードを使って１口千円から献金できる。

　楽天によると、１７日現在で麻生首相や民主党の鳩山代表ら１１６人が登録。政党別では自民４３、民主６０、公明４、社民２、みんなの党２などとなっている。ネット献金は１９１件あったという。

　ネット献金の試みは数年前からあった。自民党は０１年にネット献金を呼びかけた。「システムを構築した会社側の都合」で０３年にやめたが、あまり普及しなかったという。民主党も０１年ごろからホームページで個人献金を呼びかけてきたが、メールアドレスや住所を教えると振込先口座が通知される仕組みで、パソコン画面から直接献金できるわけではなかった。

　しかし、昨年の米大統領選で、数百億円の政治献金を集めたとされるオバマ氏は、ネット献金で小口の寄付を重ねたと伝えられ、再び脚光を浴び始めた。「政治家の姿勢や政策に共鳴する個人が、たとえ少額でも献金することで参加できる政治こそ目指す姿」。ネット献金の推進を訴える鈴木寛参院議員（民主党）は語る。

　ただ、ネット献金がどこまで広がるかは見えない。ネット献金にはクレジットカードが不可欠だが、ある自民党関係者は「クレジットカード会社が特定の政党と関係を持つことを嫌がり、あまり協力的ではない」と言う。「（手数料もしれており）ビジネスとしてうまみはない」。そんな声もカード会社から伝えられるという。

　仕組みの問題だけではなく、政治家への個人の献金という行為そのものが日本では根付いていないという面もある。ある自民党の前衆院議員は、自らのホームページでネット献金を呼びかけるが、この４年間で献金はほとんどなかった。事務所の担当者は「日本ではそれほど広がらないのでは」と話す。

　政治資金問題に詳しい日本大学の岩井奉信教授は「ネット献金は、若い人が少額でも献金しやすく、個人献金が増える契機になる。ただ、根付くかどうかは、個人献金への税制上の優遇措置を広げるだけでなく、献金にふさわしい政党や政治家がどれだけ出てくるかにかかわっている」と話す。（大久保泰）

　　　　　◇

　〈ネット献金の仕組み〉　楽天によると、対象となるのは、自民、民主など政党の国会議員や国政選挙の候補者。１回千円以上で、政治家１人に対する個人献金の上限（年間１５０万円）まで献金できる。政治家側に献金されるまで３～４カ月かかる。手数料は献金額の５．２５％＋１０５円。政治家側が負担し、この手数料が楽天とクレジット会社に入る。サイトは、http://seiji.rakuten.co.jp/
402：千葉９区：2009/08/20(木) 23:11:54: http://www.zakzak.co.jp/top/200908/t2009082035_all.html
候補者の皆さんご注目！　シラケる選挙戦ランキング
選挙カー「暴走族よりタチが悪い」

　涙の訴えにはもうウンザリ－。エフエム東京が若年層を対象に３０日投開票の総選挙について「思わずシラケる選挙戦」というテーマで調査したところ、大音量の選挙カーや街頭演説、たすきや白手袋など旧来型の選挙活動にブーイングが集中した。エコブームで注目される自転車行脚にも冷たい視線が向けられるなど、候補者の“カン違い”が浮き彫りになる結果となった。

　エフエム東京は４日から１６日までの１３日間、番組で「選挙活動のＮＧポイント」「思わずシラケる選挙戦」アンケートを実施。同局のホームページには複数回答で計１１５１人から意見が寄せられた＝表。内訳は男性５７．３％、女性４２．７％、年代別では３０代が４０．７％で、２０代が２８．７％、４０代２０．０％－だった。

　ワースト１位の選挙カーには「暴走族よりタチが悪い」（３０代男性）といった厳しい意見が多く、１０代の男性は「学校の授業中、近くの道路を大音量で通り、ホントにムカついた」と怒った。

　３位「涙の訴え」には、「日本を良くしたいといって本気が見て取れれば感動するけど、見えなければしらけるだけ」（２０代女性）、口撃合戦も「批難しあう演説や運動はもういらない」（３０代男性）とＮＧを突きつける声が多かった。

　地方首長選で注目された「本人」たすきにＮＧが出たのは納得だが、さわやかな印象を与えるはずの自転車行脚も「通行を邪魔する。普段はグリーン車と高級車に乗っているくせに」（４０代女性）とヤリ玉にあげられた。さらに、候補者の姿勢として「『庶民感覚』『ママさんパワー』『若さで勝負』等、女性や若さ、貧乏を売りにした態度」（４０代女性）も反感を買っている。

　同局は「リスナーは前回の総選挙で投票率が低かった２０－３０代が多く、この年代の投票率を１０％上げるためのキャンペーンを展開している。しかし、“涙の訴え”にこれほど批判が集まるとは驚きだった」（編成制作局）と語っている。

　エフエム東京では投開票当日の３０日、午後１０時から計６時間半に渡って「衆議院選挙特番」を放送する。

ZAKZAK 2009/08/20
403：とはずがたり：2009/08/23(日) 00:51:23: 1351 名前：名無しさん[] 投稿日：2009/08/22(土) 11:20:25
衆議院に比例なんて要らないということが2回連続で証明されそうだな
どうせ制度作るとき層化に配慮して入れたもんだろ

自分の投票によってどんな大威張りのベテランでも「落とせる」のが小選挙区制のいいとこ。なのに復活ってふざけてるよ
とにかく片山虎之助の再現をたくさん見たい

1352 名前：名無しさん[] 投稿日：2009/08/22(土) 12:22:23
>1351
それは重複を禁止すればいいんじゃないですか？
比例を縮小・廃止すれば公明党がどうなろうと知りませんが、共産・社民両党が破滅的になり政界がますます右傾化してしまいます。

1353 名前：名無しさん[sage] 投稿日：2009/08/22(土) 12:26:47
>1351
復活を許したというのは、その選挙区民の落としきり具合が足りなかったということでしょう。

1354 名前：とはずがたり[] 投稿日：2009/08/22(土) 12:31:48
小選挙区の最大の欠点は民意の半分を死票として切り捨てる点にありますので，復活は最低限必要なせいどかと思われます。
今回の(大勝するなら)民主の大勝も前回の自民の大勝も比例の欠陥というよりも小選挙区の欠陥と云うべきでしょう。

1380 名前： ◆ESPAyRnbN2[sage] 投稿日：2009/08/22(土) 23:08:45
>1354
個人的には、当選ラインを上回る得票…「オーバーキル」こそ死票だと思います。
そして今回、比例下位の全員当選を上回る上回る「オーバーキル」得票があった場合、これもまた死票と言えます。
民主党を支持しているのに、戦略的投票で他の小政党に投票しなければならない、これほど民意を馬鹿にした制度はありません。

現状、党議拘束の強い日本の政党では、小政党の乱立に意味はありません。
完全小選挙区制は長妻のような可能性を排除するので反対ですが、民主党がマニフェストにいう衆議院比例定数８０減は良いと思います。
その代わり、参議院は完全比例代表制にするなどして、小政党の活躍の場を与えるべきです。

1382 名前：とはずがたり[] 投稿日：2009/08/22(土) 23:27:48
>1380
小党への配慮は，比例削減数を４０に抑える一方でブロックを北海道東北ブロック，関東東京ブロック，中部ブロック・近畿ブロック・西日本ブロックとかすれば大部小党へのマイナスも緩和されるし，議員定数も減らせるし良いんじゃないでしょうかね。

尤も個人的には衆院の定数は少ないとは思ってません。５００でもいい位かと。

あと今回，もし比例下位が足りなくなったとするならばそれは民主党の見通しのせいであって制度のせいとするのはやや責任転嫁ではないかと。

上述の全国５ブロックとかにすればもうちょっと柔軟な体制が組めると思いますし，政党の方も対応しやすくなるかと思います。

1384 名前：名無しさん[] 投稿日：2009/08/23(日) 00:09:49
定数の削減自体は課題に上る可能性が十分ありますが、比例区のみを削減と言うのは小党のみならずマスメディアも反対の論調になるのではないかと思います
現在の比例代表180議席体制でも一方の勢力が3分の2を簡単に越えてしまう状況で、比例区のみを削減したらもっととんでもないことになるのは明らかです
そうなるともはや議会の体をなさず単なる翼賛機関になってしまう恐れが出てきます
郵政選挙の後も勢力の偏りを問題視するメディアは少なくなかったですから、それをますます進行させる比例区のみの削減は相当批判されると思います
削減するにしても選挙区も同時、あるいは全く選挙制度を変えてしまっての削減でないと難しいと思います

1385 名前：やおよろず ◆U3upeXXkAk[] 投稿日：2009/08/23(日) 00:24:50
衆参とも比例は全廃が望ましいのですが、スレ違いでしょう。

1386 名前：神奈川三区の者[] 投稿日：2009/08/23(日) 00:25:11
私も国会議員定数削減には反対ですね。
民主などがやろうとしているのは比例という事ですが、その辺の問題は既に出ている通りなのですが、仮に選挙区の削減となると1票の格差の拡大と地域間抗争がまた増えるのが怖いかなと考えております。
あとは、世襲問題にも関連する事なのですが優秀な人材が国会に行けるチャンスが尚更減る危険性も何となくありそうですし…。

1387 名前：神奈川一区民[] 投稿日：2009/08/23(日) 00:38:59
自分も議員削減策に反対です。まあ、衆院の選挙制度を今の形にしたのは社会党左派ですけど。細川政権の法案が通過していれば、小党はそれなりに存在感を示したと思います。
404：やおよろず ◆U3upeXXkAk：2009/08/23(日) 01:07:22: 比例は廃止して、その分を選挙区の定数に充当すればいいのでは？
そうすれば、議員定数自体は減りませんし、一票の格差も是正されます。
405：sdpj_2007：2009/08/23(日) 01:21:14: なぜ全員を小選挙区、すなわち50％未満の少数意見の排除をする必要があるのか
私には全く理解できません。
民意の反映は基本的に完全比例区のはずで、「政権の安定」という明目で少々小選挙区制
を加味するということなら理解できます。

また、衆議院で比例区を廃止するなら、参議院は完全比例区にするというならまだ
分かります。

小選挙区論者の方はどういう根拠でそういう選挙制度がいいとお考えなのか
是非教えて下さい。
基本的に安定的な二大政党の維持が困難な日本で、
選挙の度に、形の変わった大政翼賛会を産み出す制度が果たしていいのでしょうか？？
私にはそう思えません。
406：名無しさん：2009/08/23(日) 01:45:25: 衆院小選挙区：参院比例代表
というのは、合理的な制度でしょうね。

小選挙区は劇的な変化と強力な政権をもたらしますが、
参院の半期改選ではその長所も消えてしまいます。

逆に長い任期と半数ごとの改選は、安定した議席を生む
比例代表に適しているでしょうね。
407：神奈川一区民：2009/08/23(日) 01:48:42: >>405
お気持ちはよくわかりま
すが、今の衆院の選挙制
度にしたのは、旧社会党
左派です。細川政権の時
、連立与党の法案を参議
院で否決し、やむを得ず
自民党の法案を丸呑みす
る形で法案を成立させま
した。もう少し社会党左
派が空気が読めていたら
、今の社民党の凋落は防
げたと思います。
408：名無しさん：2009/08/23(日) 02:17:29: >>407
丸呑みではありませんよ。
自民党案は、都道府県単位の比例171議席、かつ1票制ですから。

連立与党原案の方がマシだったというのはその通りですが。
409：やおよろず ◆U3upeXXkAk：2009/08/23(日) 02:47:26: >>405
少数者の横暴に多数者が振り回されるというのは、
民主主義とは言えんでしょう。
410：府中の疫病神：2009/08/23(日) 03:05:10: >>405
> 50％未満の少数意見の排除
は多数決による民主主義の根幹になります（50%未満の意見と50％以上の意見で多数決すれば必ずこうなります）。
全員の意見を聞くというのは一見聞こえの良い案ですが、結果の部分で全ての意見を配慮する事は事実上不可能な場合が殆どです。
中選挙区時代の自民中心の国対政治がまさにそういう形でしたが、そうした擬似全会一致方式とでも言えるものは無理にやろうとすれば施策の遅延・責任の所在の消失などの問題が残ります。

議論をして過半数の人間が（「これなら仕方ない」という消極的な姿勢であれ）賛成できる法案であれば通す、国会がこうなる事で責任の有無（法案に賛成した人たちと反対した人たち）が明らかになります。
実際に今回の選挙も「自公政権の4年間の成果」が問われたからこそ民主に雪崩を打つような支持が集まっています。
これが中選挙区制や完全比例制で少数政党が乱立していれば、３党以上の連立や法案毎の離散合従が繰り返され、任期中の4年間が最悪の結果に終わっても責任をどこも取らない（押し付けあう）状態に陥いるでしょう。
自公の支持者はどちらも認めたがらないかもしれませんが、この4年間の日本に責任を持つべき立場が自公政権であり、次の選挙までの日本に責任を持つべき立場が恐らくは民社国政権になるんでしょう。

中選挙区時代はその任期中の施策に殆ど関係なく、自民が５０％前後、社会が２０％前後、その他公民共などで２０％前後という安定した勢力を築いていました。
自民は負けても４０％すら切らず、社会は勝っても３０％すら超えない、全てが比例になった場合も似たりよったりの結果になるでしょう。
こういう状態の方が安定してるから良いという意見には私は賛同できません。

そもそも「二大政党制」というのは「全国的に当選可能な候補者を立てられる政権担当能力のある政党が二つ」という程度の意味で、実際に国会に二つの政党が大勢力といえる議席を同時に有している必要性はありません。
最近「自民が壊滅」なんて事を仰る方も増えてきましたが、仮に今回100以下の当選者しか出せなくても、自民がこの4年間を反省し、まともに地道に日本のための政治を実現すべく運動を続ければ、次の選挙では与党に返り咲く事も可能でしょう。

> 衆議院で比例区を廃止するなら、参議院は完全比例区にする
私も衆議院全て小選挙区、参議院全て比例というのには賛成です。
411：名無しさん：2009/08/23(日) 03:48:19: >>410
50%の国民の意思で決定されるのは比例代表でも同じですよ。

小選挙区制で問題になるのは、少数勢力が議論にすら参加できないことと、
議員の過半数が国民の過半数と一致しないことでしょう。
412：sdpj_2007：2009/08/23(日) 04:07:29: >>410
国会は国民の代表者であり、国民の意見の縮図になるべきです。
彼らが話しあって、多数決で物事を決めるのは民主主義の根幹でしょう。
しかしながら、初めから少数意見を排除し、その中で議決をすることが
果たして民主主義としてよりよい形と言えるでしょうか？

世界中で選挙制度は様々模索されていますが、イギリスの選挙制度は
小選挙区ですが、現在地方議会から比例区を中心とした制度への移行が
始まり、私が今住むアメリカでも二大政党に飽き足りない国民の数が
年々世論調査をする度に増しています。
もちろん、イタリアのように小選挙区中心の制度に移行した国もありますから
一概に何とも言えませんが、選挙制度は試行錯誤しながら変わって行くものと
思います。

ですから新政権では、是非選挙制度のマイナーチェンジではなく、
メジャーチェンジをしていただいて、衆議院と参議院の役割分担を含めて
結論先にありきではなく議論をしていただくことを強く希望します
413：名無しさん：2009/08/23(日) 05:20:17: 国民の大半から選択肢とすらみなされないような政党は駄目ってことですよ。
議席が欲しければ、もうちょっとマトモなこと言いましょうよ。
414：名無しさん：2009/08/23(日) 05:23:21: >>413
煽りたいだけならよそでやってくれ
415：やおよろず ◆U3upeXXkAk：2009/08/23(日) 05:44:13: >>411
議論に参加できないのは国民の支持が得られてないんだから、しょうがないでしょう。
416：府中の疫病神：2009/08/23(日) 05:53:15: >>411
> 50%の国民の意思で決定されるのは比例代表でも同じですよ。
通常比例代表で50%の得票を受ける政党というのは殆どありませんよ。
2007年参議院選挙の民主の得票率は比例で40%を切ってます。
2005年衆議院でも比例区で自公足して50%に達しなかったブロックが３箇所存在し、最高でも54.6%です。
小党乱立になれば尚更です。
そしてその場合は連立政権になるのですが、この場合責任の所在が曖昧になります。
今回も公明党が選挙後に民主につくのではないか？などと言われていますが、公明党がこの4年間与党であった事はまごうかたなき事実です。
比例制度や、擬似全会一致のような少数意見への配慮を求める姿勢が、こうした無責任政党の突出にどれだけ貢献しているか。

> 議員の過半数が国民の過半数と一致しない
それがどういう問題なのでしょうか？
それを一致させるのは「直接民主主義」というものです。
全てを国民投票してるのと同じで、国会議員＝代表者を選ぶ意味合いが変わってきます。
417：名無しさん：2009/08/23(日) 05:54:35: >>415
一定の国民の支持が得られた意見は、一定の議論に反映させるべきでしょう。
そのための議会ですからね。
418：府中の疫病神：2009/08/23(日) 06:00:52: >>412
> 国民の意見の縮図になるべきです
つまり間接民主主義でなく直接民主主義を理想とされているのですね。
残念ながら日本は間接民主主義を採用しています。

> 少数意見を排除
排除はしてません、ただ少数意見が他者を説得できなかったというだけです。
全ての代議士は、各地区において直接民主主義的手法の選挙を経て選ばれます。
国会で主張したい意見であれば、各地の選挙民をまず説得してみてください。
その説得もできない意見であっても、国会で取り上げられるべき程重要な意見であれば、大政党の対立候補が取り上げてくれるかもしれませんし。
少数意見の排除を問題にするのでなく、なぜそれが少数意見なのかを考える事をオススメします。

>>413-414
国会に代議士を送れないような主張は元々議論する価値が認められないものとみなされます。
間接民主主義というのはそういうものだと思います。
419：府中の疫病神：2009/08/23(日) 06:03:16: >>417
> 一定の国民の支持が得られた意見は、一定の議論に反映させるべきでしょう。
その通りです。
そして国会に代表を送れなかった意見というのは、その一定の支持が得られなかった意見です。
420：名無しさん：2009/08/23(日) 06:13:24: >>416
国民の過半数の得票を得られなかった政党は、
単独では国民の多数意見を代表していない訳です。

その党単独で政権を取れなかったとしても、
国民の過半数の支持を得られなかったのだからしょうがないですね。

それと直接民主主義というのは、議員の選出方法とは関係ないですよ。
議員を通さずに意思決定するのが直接民主制ですから。
421：府中の疫病神：2009/08/23(日) 06:18:28: >>420
> 国民の過半数の得票を得られなかった政党は、
> 単独では国民の多数意見を代表していない訳です。
そうですね。
そして小選挙区以外の選挙ではそういう政党だけが存在する事になり、国会での意思決定が遅延・無責任・曖昧化していきます。
そういうデメリットよりも、各地区で代表を遅れない程度の意見が国会に出てこない小選挙区制度の方を選びます。

> 議員を通さずに意思決定するのが直接民主制ですから。
実質と書けば良かったですかね。
国会の構成員が国民の縮図であればそれと同じって事は理解していただけますよね？
422：とはずがたり：2009/08/23(日) 10:46:56: スレ移動したら途切れてしまうと云う私の危惧を他所に，俺が寝ちゃった後も熱い議論が交わされてまして嬉しい限りであります。

八方美人で無責任という批判も出ましょうが，結局はバランスであろうかと思います。
国会は国民輿論の縮図で有るべきであるのは理想だと思いますが，多様化する国論を理想主義で纏める事は困難であろうかと思います。

そういう意味で比較多数の意見を強引に絶対多数(少なくとも過半数)にする装置としての小選挙区と多様な意見を反映させる装置としての比例の組み合わせは重要であるかと思います。

それを衆院と参院で分けると云うよりは衆院内にある今の仕組みは漸進改良すべきではあるかと個人的には思いますね。折角定着してきたのに直ぐに毀すのはどうかと思います。

参院に関してはは設置の趣旨から云って本来高所からのご意見番的な感じであるべきかとは思いますが，政党化の流れは強いですね。。１～５と云う地方区の定数格差が一票の格差同様に問題で，地域ブロック別

少数者の意見で多数者の意見の執行が抑止される事に対しては，邪魔をして，と思うか，多数派の横暴，と批判するか意見の分かれるところではありますが，個人的には野党気質の俺ですので，多数派が少数派の意見を聴きつつ進めるのは程度問題ではありますが必要であろうかと思います。
少数派の説得を試みるのは多数派の義務でもあろうかと思います。
コアな連中は説得しても無駄でしょうけど，説得を通じてコアな連中のあれな部分(w)が浮き彫りになれば，詰まりどっちでもいい人と思ってた人迄もももうええやんと云う気分になれば輿論も固まってゴーサインって所でしょう。
そういう意味で国会というのはやるべきことが例え前以て決まっていたとしても，国民の輿論形成の為にコストをかける壮大な無駄とも云えるでしょうね。この意味で自社５５年馴れ合い体制は効率的だったんでしょうねｗ

あと議院内閣制だから仕方がないと云う意見もありましょうけど日本は党議拘束が強すぎて活溌な議論が出来ない面が強いようにも思います。
自民党議員として多数派の横暴に平然と手を貸しながらどの面下げてと云う感じで表面的に野党的に批判する河野太郎みたいな政治屋は問題外ですけど，小選挙区で選ぶにしても候補者各人には色んな属性がありますのでそれを活かせるような形にして欲しいところ。
小選挙区制度は候補者属性の内，地域エゴを吸い出し易い面もありますので，この意味でも余り全面依存は嫌な感じもします。
423：府中の疫病神：2009/08/23(日) 14:59:01: >>422
今読み返してたらなんか熱くなっちゃってますね＞私
議論の邪魔になってなければ良いのですが（汗

> 少数者の意見で多数者の意見の執行が抑止される事に対しては，邪魔をして，と思うか，多数派の横暴，と批判するか意見の分かれるところではありますが，個人的には野党気質の俺ですので，多数派が少数派の意見を聴きつつ進めるのは程度問題ではありますが必要であろうかと思います。

これは判るのですが、「少数意見も国会で主張できるように」「各政策に少数意見への配慮を」などを求めるなら、参院に議員を送るだけでも可能なんじゃないかと思います。
衆参で結論が異なれば三分の二可決を使う事になりますが、結果も含めてそれが妥当な内容と思われれば与党が支持されるでしょうし、不当な内容ものだったと思われれば多数派の横暴として非難されるでしょう。
それが次の衆参の選挙結果に反映される、というのが理想じゃないかと思います。

> 少数派の説得を試みるのは多数派の義務でもあろうかと思います。
> 国会というのはやるべきことが例え前以て決まっていたとしても，国民の輿論形成の為にコストをかける壮大な無駄とも云えるでしょうね。

同意です、ただ55年体制がどうだったかは置いておきますｗ

> 日本は党議拘束が強すぎて活溌な議論が出来ない

党の規律その他は、中選挙区時代や比例も込みの現状に則したものでもあると思います（国会の慣例とか私たちの感覚的なものもそうかもしれません）。

今回の選挙で面白いなと思ったのは、前回の自民への所謂「造反組」でも、我を通して落選したり無所属のままの議員は結構復活・復権しそうなのに、せっかく無所属で当選したのに折れて復党した方は、狙い撃ちにされたり選挙民からそっぽを向かれて苦戦してるらしいということです。
離党組みの渡辺喜美も安泰な気配ですが、大人しく党議拘束に従い今だ党に残って、麻生や細田のように党の方針のままに民主へのネガキャンに協力していたら、結構危なかったんじゃないでしょうか？
実現するか判りませんが、福田や森や石原辺りが落選かもしれないという噂もありますし（中選挙区や比例なら絶対当選圏内でしょう）、今後小選挙区制度が浸透するにつれ、党の内規や慣例・各議員の意識などもかなり変化していくんじゃないかなと思ってます。

> 地域エゴを吸い出し易い面

地域エゴも少数意見と同じで、数回の選挙を経てなお続くようなら、結果がエゴに賛成になるせよ反対になるにせよ、真剣に考慮すべきものなんじゃないでしょうか。
少なくても私には自分と関係ない地域で問題視されてる事は考慮し難いですし、単に好みの問題かもしれませんが、「全国どこの地域でも少数意見」と「全国的に少数でも特定地域では多数意見」であれば、後者を国政に反映できた方が良いと考えてます。
424：やおよろず ◆U3upeXXkAk：2009/08/23(日) 15:25:46: 逆、少数派には多数派を説得する義務がある。
少数派は多数派になろうという意欲に決定的に欠けている。

多数派に少数派説得の義務があるとか、少数派ってのは何様なんですか。
貴族様かなんかですか。
425：名無しさん：2009/08/23(日) 16:29:00: >>424
> 逆、少数派には多数派を説得する義務がある。
> 少数派は多数派になろうという意欲に決定的に欠けている。
> 多数派に少数派説得の義務があるとか、少数派ってのは何様なんですか。

少数派にせよ多数派にせよ、何かを多数決で決める場において自説を主張している人には、その自説で他者を説得する義務はあると思いますよ。
その結果として多数派になったり少数派になったりする訳で。

一端形勢が決まってもまだ議論の渦中であれば、その義務は「自説を支持してくれた人に対して」継続して派生しているとも思います。
どこで形勢逆転するか判りませんし、自分の説得に応じて支持をしてくれた人たちが「横暴だ！」と非難される事も良い事とは思えません。
多数派になったからと言って結果になっていないのであれば一時的なものかもしれない以上、主張する方へのその義務が免責されるものでもないかと。

少数派が意欲に欠けているというのは、「意欲を向ける方向が間違ってる」とかも含めるのであれば同意です。
426：府中の疫病神：2009/08/23(日) 16:29:33: 失礼、>>425は自分の書き込みです。
427：とはずがたり：2009/08/23(日) 18:26:14: 多数者は強者様ですから可哀想な弱者さんへの配慮をするのは必要ではないでしょうかね。実際に権力握ってなんかするのは多数派ですから。
勿論前提があって，ごね得みたいなものは許さないこと，その為にちゃんと多数者は最終的には多数者の責任でことを執行すると云う事です。

自民党の土建政策は場当たり的で早急に土建屋にカネをばらまける反対の少ない場所ばかりどんどん建設が進んで必要な，ややこしい，交渉コストの掛かる場所を逃げてきて結果必要なものが必要な場所になく日本を衰退させ・弱体化させてきた面があります。
徹底的に話し合って，輿論に訴えかけて，それだもダメなら強制的に立ち退きその他を以て断乎必要な施策を遂行する事が必要であろうかと思われます。

で，断行した施策が失敗したならそこは政治責任を取って下野すると。
自社馴れ合い型政治ののデメリットは将にその辺では無かったかと思います。
428：名無しさん：2009/08/23(日) 20:37:11: 私にも意見を言わせてください。
私は２大政党制自体は賛同していますし、少数派は２大政党の圧力団体となって影響力を行使すべきと言う考え方です。
ただ日本の場合、単純小選挙区制にすると２大政党の１角ですら１割ほどしか取れないという状況が現実に見えてきています。

小選挙区制の大敗の例としてよくカナダの例が出されますが、あの時は確かに２大政党の保守党は大敗北して２議席しか確保できませんでしたが、対抗する自由党もそこまで伸びたわけではなく、改革党やケベック連合といった地域政党が大幅に議席を伸ばしていて、議会の４割近くは野党が占めていたのです。
ですから議会がそれほど無茶苦茶な事になることもなかったのです。
現在先進国で単純小選挙区制をとっているのはアメリカ、カナダ、イギリスですが、いずれも地域によって明確に支持政党があり、ある程度バランスがとられます。
どんなに一方の勢力が大勝したといっても７割にも満たない議席です。

ところが日本の場合は地域差がほとんどないため大半の議席が一方に流れてしまうと言うことが起こってしまいます。
戦前の小選挙区制はそれなりにバランスが取れていたので私も昔はうまくいくと思っていたのですが、マスメディアや通信手段が発展した現代では不可能になってしまったようです。
あの悪名高い大政翼賛会ですら議会の８割程度だったのに、それを超えるようになるともはや議会としての意味がなくなり、非常に危険と言わざるを得ません。

ではどうすべきかと言うことですが、私は実は今イタリア下院の選挙制度が日本向けに少し改良すれば非常に使える制度ではないかと思っています。
イタリアは90年代に小選挙区比例代表並立制を導入して日本が参考にした国ですが、20年も経たないうちにやめてしまい現在の制度となっています。
それは比例代表制なのですが、５%未満の得票率の政党は排除し、第一党（政党連合）に無条件に55%の議席を与えることによって、安定した政権を組みやすくなると同時に、一定の支持を得た少数党にもある程度配慮された制度となっています。
昨日から今日にかけてこのスレで議論されていたことのかなりの部分が解決するように思います。
429：名無しさん：2009/08/23(日) 22:30:03: 多数派が少数派の横暴に振り回されるのは民主主義の原則に反するでしょう。
一部の声の大きいだけの集団の声が反映されるようでは駄目ですね。
少数派になりたくなければ、多数派になる努力をしてみてはいかがか？
430：府中の疫病神：2009/08/23(日) 22:59:30: >>428
一点だけ指摘とちょっとした反論をさせていただきます。

> 戦前の小選挙区制はそれなりにバランスが取れていたので

http://www.tt.rim.or.jp/~ishato/tiri/senkyo/senkyoku.htm

上記のサイトの記述に誤りがなければ、昭和の御世には一度も小選挙区制は行われていない筈です。
大正期に2度、明治期に6度、小選挙区制で総選挙が行われていますが、当時は普選法施行前で選挙権を持つのは限られた人たちだった筈です。

小選挙区制度に批判的な方がよく「大勢力が国会にできた場合」の例として大政翼賛会を用いられますが、あれは中選挙区制度下で起きたものです。
そしてあの政治団体が存在していれば、比例代表制度下でもほぼ三分の二程度の議席を取れていたと思います。
なにせwikipediaから引用すれば
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E6%94%BF%E7%BF%BC%E8%B3%9B%E4%BC%9A
「国粋主義的勢力から社会主義的勢力までをも取り込んだ左右合同の組織」
であり、推薦者の得票率合計は６５％を超えてしまっていた訳です。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC21%E5%9B%9E%E8%A1%86%E8%AD%B0%E9%99%A2%E8%AD%B0%E5%93%A1%E7%B7%8F%E9%81%B8%E6%8C%99
「非推薦候補の得票を合計すると35％近い得票を集めた。」→推薦候補の得票合計は100%-35%弱（推論）

これらの事実を考えても、問題なのは「国会に大勢力ができる」ことよりも
・それを批判する勢力が『国会の外』に存在できない
・政党や会派的に一緒にいるべきでない人達が安定政権などを理由とした数合わせのために野合している
・次の選挙でもその勢力がほぼ無批判に固定化されている
などという事の方だと思います（そういう意味では自公も民社国も参議院レベルでの野合という点でこそ責められるべきかもしれません）。

そして、これらは比例代表や中選挙区制のような少数意見を反映されるとされる選挙制度の下で、それら複数の政党が連立や合従連合を通じて大政党化した勢力に対してこそなすべき批判だと思います。
55年体制下の自民党も、ある意味「派閥」という小政党の大連立政権であると考えると、私の言いたい事も理解していただき易いかもしれません。
431：名無しさん：2009/08/24(月) 17:13:54: http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news2/20090824-OYT1T00574.htm

公然とネット選挙運動…自民・民主、公示後も更新

自民党のＨＰから

民主党ＨＰから　インターネットの普及に伴い、選挙期間中は公職選挙法で禁止されているとされてきた政党のホームページの活用が、今回の衆院選の公示後、自民、民主両党によって活発に行われている。ネットが情報発信や交換に不可欠の“道具”となってきている中、選挙での利用のあり方が本格的に問われる事態となっている。

　公職選挙法１４２条では、選挙運動でのインターネット活用は、公示後には認められていない「文書図画の配布」にあたるとして、事実上、禁止している。

　ところが、今回の衆院選で劣勢が伝えられる自民党は、民主党を痛烈に批判するいわゆる「ネガティブ・キャンペーン」をホームページ上で展開、１８日の公示後も更新を続けている。

　ホームページで見られるのは、「みなさん、知っていますか―十人十色の民主党」「民主党さん本当に大丈夫？」「民主党＝日教組に日本は任せられない」などのタイトルが付き、民主党を厳しく批判する資料だ。これらの資料は、党公認候補の事務所や、演説会で配布したりしている。

　ネット上では、新しい動画ＣＭも公示後に流している。

　自民党の広報担当者は「民主党の政策は突っ込みどころ満載だ。こうした問題点をそのままにしておくわけにはいかない」と強調する。公職選挙法との関係については、「政党の通常の政策、政治活動で、問題ない。候補者の名前は出さないよう、十分気を付けている」と話す。

　一方、民主党も今回の衆院選から初めて、全国を遊説する党三役の動きを写真とともに連日ホームページで「ニュース」として更新し、演説の内容も載せている。同党広報担当は、「党の政治活動の一環で、問題ない」と話す。自民、民主両党とも、特定候補者を取り上げなければ選挙運動にあたらないとの解釈で、積極的なネット活用が目立つ。

　公明党は、ホームページで公示前に５シリーズ１６本の動画ＣＭを公開したが、従来通り、「公示後の更新は控えている」という。

　総務省は、各党のホームページを使った広報活動について、「特定の候補や政党の投票を呼び掛ける内容の場合は、公職選挙法上、問題がある。ただ、通常の政治活動の範囲内ならば、直ちに違法とは言い難い。違法かどうかの判断は警察が行う」としている。

　ホームページを利用した選挙運動の解禁などを盛り込んだ公職選挙法改正案は、今年の通常国会でも、議員立法で提出する動きが自民党などであったが、党内の意見がまとまらず、提出されなかった。

（2009年8月24日14時51分読売新聞）
432：名無しさん：2009/08/25(火) 19:47:32: http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2009/08/20090825s01.htm
１票の格差／早急に抜本的是正を図れ　
　３０日投票の衆院選は政治改革も大きなテーマで、各党はマニフェスト（政権公約）に世襲の制限、企業献金廃止への取り組み、国会議員の定数削減などを掲げているが、改選後に全党が協力して直ちに取り組んでほしいのが１票の価値の格差是正だ。国民の基本的権利の問題であり、早急な是正のためには党利党略が入り込む余地はない。

　３月末現在の住民基本台帳に基づいて衆院３００小選挙区の「１票の格差」を調べると、人口が最少の高知３区（２５万２８４０人）を１とした場合、最多の千葉４区（５９万９４３人）との格差は２．３３７倍。計５６選挙区で２倍を超えている。

　参院選挙区で議員１人当たりの人口が２９万９２４３人で最少の鳥取県（定数２）と１４７万４７７２人で最多の神奈川県（定数６）の格差は４．９２８倍。４倍超は計７都道府県ある。

　衆院は２０１０年の国勢調査を基に「格差２倍以内」を目指す是正措置が取られるというが、問題は格差が大きい参院だ。
　「選挙無効」を求める訴訟が起こされるたびに「○増○減」という手法で格差縮小を図ってきた。だが、これは「合区」や定数見直しなど選挙の枠組みに手を付けず、ただ合憲の目安とされる「格差６倍以内」にすることだけを目的としたその場しのぎの是正策にすぎない。

　最大格差４．８６倍だった一昨年の参院選も裁判となった。次の参院選は来年に迫っているが、参院はこの間、何も具体的な是正策を講じていない。与野党ともやる気がなかったためで、「次の次の１３年参院選から是正すればいい」という声が強い。

　先月末、弁護士や学識経験者ら４０人が「一人一票実現国民会議」を設立した。（１）国会議員には自分たちが選ばれた選挙制度を変更できない（２）「６倍以内の格差は合憲」という判決を出して不平等を追認してきた最高裁にも問題がある―というのが国民会議の基本認識だ。３０日の衆院選に合わせて行われる最高裁裁判官の国民審査では、合憲判断をした裁判官に×をつけようと訴える。

　やや過激な主張だが、「どの都道府県に住むかによって発言力に差が出てはいけない。偏った経済政策や無駄な公共事業の問題を突き詰めると、都市部の票が軽いという１票の格差問題に行き着く」という指摘は聞くに値する。司法が免罪符を与えているために選挙区の区割りが固定化し、有力議員が引退した後に世襲候補が出やすくなっているという面もあり、問題の根は深い。

　１票の格差は金額に換算しにくいため国民が直接痛みを感じることもない。そのためか国会議員も有権者側も軽視してしまいがちだが、今回、どの党がどんな公約をしたかをしっかり記憶しておきたい。

　熱戦が続いた夏の甲子園。人口８９１万の神奈川からも５９万の鳥取からも１校ずつ選ばれており、県予選の厳しさの「格差」は大きい。だがこちらは都道府県代表を選ぶ話。国会議員は「全国民を代表する」（憲法４３条）ことを忘れてはならない。

2009年08月25日火曜日
433：千葉９区：2009/08/26(水) 20:50:37: http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/09_sousenkyo/tochigi/CK2009082602100004.html
“グレーゾーン”看板増加？　公道上からの撤去は減少も　『ぎりぎり民有地』に
2009年8月26日

　その形から「おでん」と呼ばれる候補者のポスターなどが張られた公道上の看板が、今回の衆院選では前回に比べて大幅に減っている。本来は道路法で認められていないため、各候補者の陣営が改心した？　と思いきや、実態は公道ぎわの民有地という“グレーゾーン”に無許可で設置するケースが増えているようだ。

　看板を公道に設置するには許可が必要。道路管理者である県や市、町は無許可の看板を見つけると、自ら撤去したり陣営に指導して撤去させるなどしている。

　四年前の衆院選で、公示前までだけで四百九十件を撤去した小山市では今回は九十件と、五分の一に減少した。ただ、担当者は「市道すれすれの畑の中など、民有地に立っているものが多い。大半は許可を取っていないでしょう」と明かす。

　もちろん民有地でも所有者の許可が必要になるが、「畑の隅の方なら文句を言われないだろう」という発想からとみられる。

　同じく前回より撤去件数が減った宇都宮市の担当者も「ぎりぎり民有地というケースばかりで、指導はできない」と頭を抱える。

　なぜ「おでん」は減らないのか。ある陣営の男性運動員は「実際、票に結び付いているのかは疑問。昔からの習慣なので」とした上で、「違法は承知の上だが、逮捕されるわけじゃないし、他の陣営もやってるから。自治体と民間の両方からクレームが来ないよう、うまくやっている」と開き直った。　（小倉貞俊）
434：千葉９区：2009/08/27(木) 23:31:46: http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090827/elc0908272315022-n1.htm
【０９衆院選】大合併の後遺症　行政区と選挙区にズレ (1/2ページ)
2009.8.27 23:14
　「平成の大合併」で誕生した政令指定都市が、行政区と衆院選小選挙区の区割りのズレに悩んでいる。同じ行政区なのに選挙区が分かれ、１つの投票所に２選挙区の投票箱が設置されるケースが現れた。すでに期日前投票でミスが発生。３０日の投開票を前に、該当する投票所では緊張感が張りつめている。

　新潟市北区では「新潟３区」地域の中に有権者が３世帯９人だけの「新潟４区」が存在する。政令市に移行した平成１９年４月以前、３世帯は阿賀野川を挟んだ対岸の旧横越町に属していた。合併で行政区は北区に組み込まれたが、選挙区割は以前の区分が引き継がれたため旧横越町の４区扱い。３世帯が利用する投票所には３０日、新潟３区の投票箱と、９人だけが使う新潟４区の投票箱が設置される。

　新潟市では８行政区のうち４つの区でこのようなズレが生じており、現実の問題も起きた。期日前投票が始まった１９日、新潟１区の約１２万７千人と新潟２区の約４００人を担当する西区役所西出張所で、小選挙区の投票をしようとした男性に比例代表の投票用紙を誤って渡すミスが発生。比例の１票は無効票になってしまった。

　同市選管は「１つの投票所に２つの選挙区分の投票箱があるリスクの高い選挙管理を強いられていることも、ミスが起きた遠因かもしれない」と、改めて注意を喚起している。

　平成の大合併では、静岡市、堺市、新潟市など５政令市が誕生し、それぞれに新しい行政区ができた。

　このうち静岡市は、長尾川と巴川で分断された旧清水市の一部が別の行政区に編入。ところが、選挙区は旧市町村単位で区分されていたため、１７年の衆院選で同じ行政区の５世帯１２人（当時）だけが別選挙区となった。

　同市選管などは選挙後、総務省に小選挙区の区割り見直しを要望したが、同省は「ノー」。選挙区は１０年ごとに実施される大規模国勢調査後に見直す決まりだからだ。このため、各政令市は２２年ごろまでズレは改善されないとみている。

　４行政区中の３区でズレが起きている岡山市は混乱を避けるため、「１投票所１選挙区」を徹底。遠く離れた投票所に出向かなければならない有権者が出る事態になっている。市選管では「不便をかけるが、協力をお願いしている」と苦労を話している。
435：名無しさん：2009/08/28(金) 22:14:26: http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090829k0000m040060000c.html

１票の格差：来月３０日に最高裁判決　０７年参院選
　選挙区間の「１票の格差」が最大４．８６倍だった０７年７月の参院選を巡り、東京と神奈川の弁護士が両都県選管を相手に選挙無効を求めた訴訟の上告審で、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允長官）は２８日、判決期日を９月３０日に指定した。原告側は「不平等状態は違憲で是正すべきだ」と主張、選管側は「判例上４．８６倍は合憲」と反論している。