選挙制度 - 1041771016 - したらば掲示板

1103：名無しさん：2015/10/31(土) 16:30:26: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151027/k10010284811000.html
知事会合区で行う参院選在り方を検討
10月27日 23時09分

全国知事会は、来年夏の参議院選挙で合区が行われることを踏まえ、参議院の選挙制度の在り方を検討する有識者研究会の初会合を開き、今後、都道府県の代表が国政に参加できる仕組みなどの検討を進め、来年春をめどに報告書を取りまとめる方針を確認しました。
全国知事会は、来年夏の参議院選挙で鳥取と島根、徳島と高知の２か所で合区が行われるのは、県単位で民意を伝えられなくなる懸念があるなどとして、参議院の選挙制度の在り方を検討するため、有識者による研究会を新たに設けました。
２７日の初会合には大学教授ら６人が出席し、まず全国知事会を代表して、徳島県の飯泉知事が、「各県の知事から合区は日本の地方行政を揺るがす制度だという意見をいただいた」と述べ、研究会を設けた理由を説明しました。
会合では委員から、「今の憲法の規定によると、参議院を都道府県の代表と位置づけるのは難しい」といった意見が出され、今後、憲法改正も視野に入れて、都道府県の代表が国政に参加できる仕組みなどを検討する必要があるという認識で一致しました。
そのうえで研究会は、来年春をめどに、参議院の選挙制度の在り方や、憲法における地方自治の位置づけなどに関する報告書を取りまとめる方針を確認しました。
1104：名無しさん：2015/11/19(木) 22:32:49: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015111900907
定数削減で一致＝各党から来月聴取－衆院選調査会

　衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」（座長・佐々木毅元東大学長）は１９日の会合で、現在４７５ある衆院定数を削減すべきだとの認識で一致した。昨年の衆院選小選挙区での「１票の格差」をめぐる最高裁判決が２５日に出ることを踏まえ、１２月７日に各党から意見を聴取した上で、同１６日に削減幅を決めたい考えだ。
　佐々木座長は会合後の記者会見で、定数削減について「政治的な約束であることを無視するわけにはいかない」と指摘。「慎重論も根強くあることは見逃すことのできない事実だ。ぎりぎりのところを詰めていく」と述べた。
　会合では議席配分について、小選挙区だけでなく、比例代表１１ブロックについても、現行方式よりも人口比を反映させやすいとされる「アダムズ方式」を採用することで大筋合意した。
　調査会は年内に答申案を取りまとめ、年明けにも提出を目指す。（2015/11/19-20:51）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151119/k10010312921000.html
衆院定数削減で一致も削減幅で意見分かれる
11月19日 21時06分

衆議院の選挙制度の見直しを検討する有識者の調査会は１９日の会合で、議員定数の削減は避けられないという認識で一致したものの、削減の幅などを巡っては意見が分かれ、来月半ばまでに結論を出すことを目指し、引き続き協議することになりました。
衆議院議長の諮問機関として選挙制度の見直しを検討する有識者の調査会は、１９日の会合で、焦点となっている議員定数の削減について協議しました。
この中では、「国会議員の数は、海外と比べると、必ずしも多いとは言えない」として削減に慎重な意見も出されましたが、「複数の主要政党が議員定数の削減を選挙公約に掲げていることは無視できない」という意見が大勢を占め、削減は避けられないという認識で一致しました。
ただ、削減の幅を巡っては、「大幅に減らすべきだ」という意見と、「小幅にとどめるべきだ」という意見の両論が出されたほか、小選挙区と比例代表のどちらから減らすかを巡っても意見が分かれ、引き続き協議することになりました。
このあと、佐々木毅座長は記者会見で、「削減の幅などがまだ煮詰まらないが、来月半ばまでに結論を出すことを目指したい」と述べました。
1105：名無しさん：2015/11/19(木) 22:33:45: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151119/k10010312491000.html
衆院選比例代表の１票の格差最高裁で合憲判決
11月19日 16時54分

去年１２月に行われた衆議院選挙の比例代表について、弁護士のグループが１票の価値に格差があると訴えた裁判で、最高裁判所は「憲法に違反しない」という判決を言い渡しました。
去年１２月に行われた衆議院選挙の比例代表では、ブロックごとの１票の価値に最大で１．１７倍の格差があり、東京や神奈川の弁護士のグループが、選挙権の平等を保障した憲法に違反するとして、選挙の無効を求める裁判を起こしました。
東京高等裁判所は、ことし３月、「比例代表の区割りは合理的だ」として訴えを退け、弁護士グループが上告していました。
１９日の判決で、最高裁判所第１小法廷の小池裕裁判長は、「比例代表のブロックごとの議員１人当たりの人口の差を比べると、定数の配分が国会の裁量を超えるとは言えない」として、１票の格差は憲法に違反しないという判断を示し、上告を退けました。
去年１２月の衆議院選挙では、小選挙区の１票の格差についても裁判が起こされていて、最高裁判所大法廷は今月２５日に憲法に違反するかどうか判断を示す見通しです。
1106：とはずがたり：2015/11/25(水) 15:31:36: ＜１票の格差＞昨年の衆院選「違憲状態」…最高裁判断
http://news.goo.ne.jp/topstories/nation/77/c52b8632566a5bd90952eae914624a42.html
(毎日新聞) 15:09

　選挙区間の「１票の格差」が最大２．１３倍だった２０１４年１２月の衆院選は憲法が定める投票価値の平等原則に反するとして、二つの弁護士グループが選挙無効を訴えた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は２５日、小選挙区の区割りを違憲の一歩手前の「違憲状態」と判断した。無効請求は棄却した。

　最高裁は１１年、格差が２．３０倍だった０９年衆院選を「違憲状態」と指摘し、格差の要因となっていた「１人別枠方式」の廃止を求めた。これを受けて国会は別枠方式の規定を削除し、小選挙区を０増５減。ただ、区割りが間に合わず１２年衆院選の格差は２．４３倍に広がり、１３年の判決で再び「違憲状態」と判断した。今回、問われた１４年衆院選は０増５減が反映されたため格差がわずかに縮小していた。【山本将克】
1107：名無しさん：2015/11/26(木) 20:54:44: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&k=2015112300154
格差是正練り直しも＝衆院選調査会、司法判断見極め－衆院選無効訴訟

　衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」（座長・佐々木毅元東大学長）は、最大２．１３倍だった昨年衆院選の「１票の格差」訴訟の２５日の最高裁判決を見極めた上で、格差是正策を取りまとめる方針だ。格差を２倍未満に抑えるため、調査会は各都道府県の小選挙区定数について、人口比を重視した新方式で割り振る方向だが、判決が抜本的な制度改正まで踏み込んで求めた場合、練り直しを迫られそうだ。

　調査会は、小選挙区定数２９５の各都道府県への配分について、これまでよりも人口比が反映される「アダムズ方式」と呼ばれる算出方法の導入を軸に検討している。
　同方式に基づけば、東京、神奈川、愛知など１都５県で定数を１～３増やし、宮城、奈良、鹿児島など９県で１ずつ減らす「９増９減」の是正が行われる見通し。都道府県間の格差は現在の１・７８８倍から１．５９８倍に縮小する。新たな定数配分で区割りを見直せば、選挙区間の格差も連動して縮小可能となる。（2015/11/23-15:19）
1108：名無しさん：2015/11/28(土) 10:04:10: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&k=2015112500714
格差是正へ年明け結論＝各党協議は難航必至－選挙制度調査会

　昨年１２月の衆院選を「違憲状態」とした最高裁判決が示されたことを受け、衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」は、年明けにも「１票の格差」是正策などを盛り込んだ答申を提出する方針だ。判決で調査会は、格差縮小のための具体策の早期検討を求められた。ただ、与野党には温度差があり、意見集約は難航しそうだ。

　「答申を頂いた後、最高裁の判決を各党、各議員も十分に理解し、１票の格差是正を図っていかなければならない」。大島理森衆院議長は２５日の記者会見で、具体策となる答申を踏まえ、与野党が改革実現に努力するよう求めた。
　調査会は、格差是正に向けた小選挙区の定数配分方式について、人口比がより反映される「アダムズ方式」の導入を検討している。「９増９減」を行うことで、都道府県間の最大格差は１．５９８倍に縮小する。定数を削減する方向性でも調査会は一致している。自民、公明、民主３党は２０１２年の衆院選前に定数削減で合意しており、公党間の合意を重視しているためだ。
　調査会の関係者は今回の判決で「調査会の取り組みが否定されたわけではない」と受け止めており、答申作成を加速させる。大島議長は各党協議で合意の上、来年の通常国会での関連法案成立を求めている。しかし、選挙制度改革は各党の利害が絡むため、各党協議が順調に進む保証はない。
　自民党の細田博之幹事長代行は記者団に「３カ月以内に国勢調査の結果が出るので、それに基づいて実態の格差がいくつになったかを見た上で判断したい」と述べ、国勢調査結果を見極める考えを示した。公明党の山口那津男代表も「（各党の）合意形成を早く行って違憲状態を脱することが重要だ」としつつ、「今から期限を設定することは容易ではない」とも指摘した。
　一方、民主党の枝野幸男幹事長は談話で、「安倍晋三首相は逃げることなく、次期通常国会で必ず格差是正と定数削減を実現する責任を果たすよう強く求める」と強調した。
　維新の党の今井雅人幹事長は「議員定数の３割削減に努力したい」とのコメントを発表。共産党の穀田恵二国対委員長は定数削減に反対するとともに、比例代表中心の選挙制度への抜本改革を訴えた。（2015/11/25-22:09）
1109：名無しさん：2015/11/28(土) 10:06:14: http://www.jiji.com/jc/zc?k=201511/2015112400842&g=pol
衆院選改革で首相から聴取＝議長「通常国会で成立を」

　大島理森衆院議長は２４日、議長公邸で安倍晋三首相（自民党総裁）らと会談し、衆院選挙制度改革に対する同党の考え方について聴取した。谷垣禎一幹事長らも同席した。今後、議長は民主党など主要政党からも意見を聴くことにしている。
　関係者によると、自民党側は、比例代表の定数を現行の１８０から３０削減することを柱とする案を説明した。大島議長は「それぞれ主張や立場の違いがあるかもしれないが、来年１月ごろには答申が出るのではないか。その後、まとまれば、通常国会でぜひ（関連法案を）成立させてほしい」と協力を求めた。
　衆院選挙制度改革をめぐっては、議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」が年内に答申案を取りまとめる方向で進めている。　（2015/11/24-20:32）
1110：名無しさん：2015/11/28(土) 22:59:06: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&k=2015112500714
格差是正へ年明け結論＝各党協議は難航必至－選挙制度調査会

　昨年１２月の衆院選を「違憲状態」とした最高裁判決が示されたことを受け、衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」は、年明けにも「１票の格差」是正策などを盛り込んだ答申を提出する方針だ。判決で調査会は、格差縮小のための具体策の早期検討を求められた。ただ、与野党には温度差があり、意見集約は難航しそうだ。

　「答申を頂いた後、最高裁の判決を各党、各議員も十分に理解し、１票の格差是正を図っていかなければならない」。大島理森衆院議長は２５日の記者会見で、具体策となる答申を踏まえ、与野党が改革実現に努力するよう求めた。
　調査会は、格差是正に向けた小選挙区の定数配分方式について、人口比がより反映される「アダムズ方式」の導入を検討している。「９増９減」を行うことで、都道府県間の最大格差は１．５９８倍に縮小する。定数を削減する方向性でも調査会は一致している。自民、公明、民主３党は２０１２年の衆院選前に定数削減で合意しており、公党間の合意を重視しているためだ。
　調査会の関係者は今回の判決で「調査会の取り組みが否定されたわけではない」と受け止めており、答申作成を加速させる。大島議長は各党協議で合意の上、来年の通常国会での関連法案成立を求めている。しかし、選挙制度改革は各党の利害が絡むため、各党協議が順調に進む保証はない。
　自民党の細田博之幹事長代行は記者団に「３カ月以内に国勢調査の結果が出るので、それに基づいて実態の格差がいくつになったかを見た上で判断したい」と述べ、国勢調査結果を見極める考えを示した。公明党の山口那津男代表も「（各党の）合意形成を早く行って違憲状態を脱することが重要だ」としつつ、「今から期限を設定することは容易ではない」とも指摘した。
　一方、民主党の枝野幸男幹事長は談話で、「安倍晋三首相は逃げることなく、次期通常国会で必ず格差是正と定数削減を実現する責任を果たすよう強く求める」と強調した。
　維新の党の今井雅人幹事長は「議員定数の３割削減に努力したい」とのコメントを発表。共産党の穀田恵二国対委員長は定数削減に反対するとともに、比例代表中心の選挙制度への抜本改革を訴えた。（2015/11/25-22:09）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151125/k10010318351000.html
衆院選１票の格差きょう最高裁判決
11月25日 5時38分

去年１２月の衆議院選挙で、選挙区ごとの１票の価値に最大で２．１３倍の格差があったことが憲法に違反するかどうかが争われた裁判で、最高裁判所大法廷は、２５日判決を言い渡します。選挙区の見直しが行われた一方で、依然として格差が２倍を超えることを最高裁がどう判断するか注目されます。
去年１２月に行われた衆議院選挙では、有権者数の多い選挙区と少ない選挙区の間で１票の価値の格差が最大で２．１３倍あり、２つの弁護士グループが、「投票価値の平等を保障した憲法に違反する」として、選挙の無効を求める裁判を全国で起こしました。各地の高等裁判所や高裁支部は、いずれも選挙の無効を認めず、格差についての判断は、「憲法違反」が１件、「違憲状態」が１２件、「合憲」が４件と分かれました。
これらの裁判で、最高裁判所は２５日午後判決を言い渡し、憲法に違反するかどうか統一的な判断を示します。最高裁は、１票の格差が２倍を超えていた平成２１年と平成２４年の衆議院選挙について、いずれも「違憲状態」だという判断を示しています。
去年１２月の選挙は格差を縮小するため小選挙区を５つ減らす「０増５減」で実施されましたが、格差は依然として２倍を超えていて、最高裁がどう判断するか注目されます。
1111：名無しさん：2015/11/28(土) 22:59:15: >>1110

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151125/k10010319311000.html
１票の格差の是正へ調査会が年明けにも具体策
11月25日 18時51分

国会では、衆議院議長の諮問機関として設置された有識者による調査会で、１票の格差の是正に向けた具体策の検討が続けられていて、年明けにも答申を大島衆議院議長に提出することにしています。
衆議院選挙の１票の格差を巡っては、最高裁判所が、３回前の平成２１年８月の選挙で最大で２倍を超える格差があったことを「憲法違反の状態」だと判断したことを受けて、前々回・平成２４年１２月の選挙の直前に、小選挙区を５つ減らす「０増５減」の法律が成立しました。しかし、区割りが間に合わず「０増５減」が適用されないまま行われ、最高裁は、この選挙についても「憲法違反の状態」だと判断しました。
このため、各党は「０増５減」に続く選挙制度の見直しについて議論を重ねましたが、議員定数の削減や、選挙制度を抜本的に見直すかなど主張の隔たりが大きく、自民党や民主党などは有識者に議論を委ねることで合意しました。
これを受けて、衆議院に議長の諮問機関として有識者１４人からなる「衆議院選挙制度に関する調査会」が設けられ、去年９月から格差是正の具体策などの検討を続けています。
そして調査会では、これまでに今の「小選挙区比例代表並立制」を維持したうえで、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を「アダムズ方式」と呼ばれる仕組みに変更することで一致しています。調査会は、「アダムズ方式」によって今の計算式よりも都道府県の人口の比率をより的確に反映しやすくなることに加え、都道府県ごとの小選挙区の数の変動を少なく抑えられること、さらに、人口が少ない県でも定員を２とすることができるとしています。
この仕組みを今の２９５の小選挙区に当てはめると、青森、岩手、宮城、三重、滋賀、奈良、熊本、鹿児島、沖縄の９県で選挙区が１つずつ減る一方、東京で３つ、神奈川で２つ、埼玉、千葉、静岡、愛知で１つずつの、合わせて６都県で選挙区が増えることになり、平成２２年の国勢調査の結果で計算すれば、都道府県の間の１票の格差は最大で１．５９８倍に縮まります。
調査会では、議員定数の削減を巡って詰めの調整に入っていて、年明けにも答申を大島衆議院議長に提出することにしています。
1112：名無しさん：2015/11/29(日) 14:24:18: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2015112700561
衆院格差是正、１月に答申＝大島議長

　大島理森衆院議長は２７日、議長公邸で公明党の山口那津男代表と会談し、自身の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」が来年１月中旬に「１票の格差」是正策を盛り込んだ答申を提出するとの見通しを明らかにした。大島議長が「答申が出たならば尊重していただかなければならない」と求めたのに対し、山口代表は「尊重していく」と応じた。（2015/11/27-16:04）
1113：名無しさん：2015/12/05(土) 14:13:15: http://www.jiji.com/jc/zc?k=201512/2015120100459&g=pol
「１票の格差」解散権縛らず＝谷垣氏

　自民党の谷垣禎一幹事長は１日の記者会見で、「１票の格差」を是正する前に衆院を解散する是非について、「定数の問題が解散権を完全に制約してしまうという議論は有力ではない。国政のこう着状態を解決する時に、大きな仕組みとして解散がある」と述べ、首相の解散権は縛られないとの見解を示した。
　１票の格差をめぐっては、最高裁が昨年１２月の衆院選を「違憲状態」とする判決を示し、選挙制度の速やかな改革を国会に求めている。　（2015/12/01-12:55）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151201/k10010325551000.html
谷垣氏１票の格差是正検討中も解散権制約されず
12月1日 13時56分

自民党の谷垣幹事長は記者会見で、次の衆議院選挙の時期について「この時期にするとかしないとか、全く考えていない」と述べたうえで、１票の格差の是正に向けた検討が続いていても総理大臣の解散権は制約されないという認識を示しました。
次の衆議院選挙の時期を巡って、自民党の谷垣幹事長は２９日、記者団から来年夏の参議院選挙と同日で行われるかどうか質問されたのに対し、「いろいろな可能性がある」と述べました。これに関連して谷垣幹事長は、１日の記者会見で「衆議院の解散時期を安倍総理大臣は決めていないと思うし、私もこの時期に解散するとかしないとか、全く考えていない。ただ、衆議院は常在戦場と昔から言われており、いつ選挙があるか分からない」と述べました。
そのうえで谷垣氏は、記者団が「１票の格差の是正に向けた検討が続くなかでの衆議院の解散には、疑問の声もあるが」と質問したのに対し、「そうした問題が解散権を制約するという議論は、少なくとも有力ではないのではないか。国政のこう着状態を解決するために解散があるので、それを縛ると政治の柔軟性が失われるという考え方は、広く共有されているのではないか」と述べ、１票の格差の是正に向けた検討が続いていても、総理大臣の解散権は制約されないという認識を示しました。
1114：名無しさん：2015/12/06(日) 20:13:55: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015120600069
ダブル選なら「違憲状態」？＝衆院格差是正、日程厳しく

　安倍晋三首相が来年夏の参院選に合わせて衆院解散・総選挙に踏み切った場合、衆院選が「違憲状態」になりかねないとの指摘が出始めた。最高裁が求める「１票の格差」是正策を柱とする選挙制度改革が間に合うか微妙なためだ。格差是正が手付かずでも首相の解散権は縛られないとの見方は強いが、世論の批判は免れそうにない。
　自民党の閣僚経験者は、格差是正のための公職選挙法改正について「通常国会では時間的に難しい」と指摘。「ダブル選になったら違憲状態と言われるかもしれない」と懸念を示した。
　衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」は、格差是正策について来年１月中旬に大島理森議長に答申する方針。同調査会は小選挙区の定数配分方式に、人口比がより忠実に反映される「アダムズ方式」の導入を検討。同方式に基づき「９増９減」することで、都道府県間の最大格差は１．５９８倍に縮小、小選挙区間の格差も２倍以内に収まるとみられている。
　与野党は答申を待って法案化に向けた協議に入る。合意が得られれば公選法改正案を国会に提出。成立後、衆院議員選挙区画定審議会（区割り審）が定める新たな区割りを盛り込み、さらに公選法を改正、周知期間を経て施行される段取りだ。
　だが、肝心のアダムズ方式に対し、自民党内では「どうなのか」（幹部）と疑問視する声も上がる。答申が尊重される保証はなく、与野党協議は難航必至だ。
　区割りを見直す場合、来年２月下旬に発表される２０１５年国勢調査速報値を踏まえるとみられるが、そこから「数カ月は必要」（関係者）とされる改定作業を経て夏までに改正法施行にこぎ着けるのは至難の業。衆参ダブル選の場合、最高裁が先に「違憲状態」と判断した格差が是正されないまま選挙に突入してしまいかねない。
　首相は５日、岩手県一関市で記者団に対し、衆参ダブル選について「全く考えていない」と述べると同時に、最高裁判決に関して「真摯（しんし）に受け止めている」と尊重する意向を示した。
　もっとも、自民党の谷垣禎一幹事長は１日の記者会見で、「それ（格差）が解散権を完全に制約してしまうという議論は有力でない」と主張。「違憲状態」の判決は、民主党が政権を奪取した０９年衆院選から３回連続とあって、同党の枝野幸男幹事長も４日、記者団に「望ましいことではない」としつつ、「われわれはダブル選があるつもりで準備する」と語っており、ことさら問題視する気はなさそうだ。　（2015/12/06-14:39）
1115：名無しさん：2015/12/07(月) 20:01:40: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151207/k10010332111000.html
衆院選「１票の格差」是正で９党ヒアリングへ
12月7日 5時29分

去年の衆議院選挙での１票の格差を「違憲状態」とした最高裁判所の判決を受けて衆議院の選挙制度の見直しを検討している有識者の調査会は、７日、改めて与野党９党からヒアリングを行い、答申の取りまとめに向けた作業を加速させることにしています。
最高裁判所は先月２５日、去年１２月の衆議院選挙で選挙区ごとの１票の価値に最大で２．１３倍の格差があったことについて、「違憲状態」だったという判決を言い渡しました。衆議院の選挙制度の見直しを検討している有識者の調査会は、こうした最新の司法判断を踏まえて検討する必要があるとして、７日、改めて与野党９党から１票の格差の是正策などについてヒアリングを行います。
ヒアリングでは、今の「小選挙区比例代表並立制」を維持する立場から、小選挙区の区割りを見直すという意見や、都道府県に割り当てる定数も見直すべきだという意見が出される見通しです。また、今の制度では是正は困難だとする立場から、小選挙区制度を廃止し「比例代表制」だけにすべきだという主張も出されるものとみられます。
調査会は、各党の意見も踏まえて来週１６日に会合を開いて意見を取りまとめ、年明けにも大島衆議院議長に答申を提出することにしています。
1116：名無しさん：2015/12/07(月) 20:52:33: >>1115

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151207/k10010332811000.html
衆院１票の格差与野党から改めてヒアリング
12月7日 18時25分

去年の衆議院選挙での１票の格差を「違憲状態」とした最高裁判所の判決を受けて、衆議院の選挙制度の見直しを検討している有識者の調査会は７日、改めて与野党９党からヒアリングを行いました。
調査会の佐々木毅座長は、来週詰めの議論を行い、来月中旬には大島衆議院議長に答申を提出したいという考えを示しました。
最高裁判所は先月、去年の衆議院選挙で選挙区ごとの１票の価値に最大で２．１３倍の格差があったことについて、「違憲状態」だったという判決を言い渡しました。
これを受けて、衆議院の選挙制度の見直しを検討している有識者の調査会は７日、改めて与野党９党から１票の格差の是正策などについてヒアリングを行いました。

このうち自民党の細田幹事長代行は、来年２月に出る国勢調査の結果を見て、都道府県ごとに小選挙区の区割りを見直し、１票の格差を２倍以内に抑えたうえで、５年ごとに区割りを見直すことを検討すべきだという考えを示しました。
民主党の枝野幹事長は、最高裁判所が是正を求めている、各都道府県に１議席ずつ割り当てる「１人別枠方式」を完全に廃止するとともに、さらなる定数削減も実現すべきだという考えを示しました。
維新の党の松野代表は、消費税率の１０％への引き上げが行われようとしているなかで、国会議員がみずから身を切る必要があるとして、定数を３割削減すべきだという考えを示しました。
公明党の北側副代表は、早急に１票の格差を２倍以内にするため、来年２月に出る国勢調査の結果に基づいて、都道府県の人口に比例した議席の配分を行う必要があるという考えを示しました。
共産党の穀田国会対策委員長は、現在の議員定数は維持したうえで、小選挙区を廃止して、現在の全国１１の比例代表ブロックを基にした比例代表に改めるべきだという考えを示しました。
生活の党と山本太郎となかまたちの玉城幹事長は、国勢調査の結果に基づいて、都道府県ごとに議席の配分を見直す必要があるという考えを示しました。
社民党の吉川政策審議会長は、現在の制度は民意と議席が一致していないとして、抜本的な制度改革を行うとともに、議員定数は削減すべきではないという考えを示しました。
次世代の党の中野幹事長は、現在の制度を当面維持したうえで、「１人別枠方式」を完全に廃止し、さらに定数削減も実現していくべきだという考えを示しました。
新党改革の荒井代表は、参議院と同時に、選挙制度の抜本改正を行って解決すべきだという考えを示しました。

このあと調査会の佐々木毅座長は記者会見し、「どの党も最高裁判所の判決を真摯（しんし）に受け止めていて、緊張感を持って対応策を考えなければならないというスタンスで共通していた。来週１６日の会合で意見の集約に向けた詰めの議論を行い、年内に答申案を固め、来月中旬には大島衆議院議長に答申を提出したい」と述べました。
1117：チバＱ：2015/12/08(火) 04:09:20: >>1116 9政党
自　公　
民　共　社　生
維新　次世代　新党改革

おおさか維新がヒアリング対象にならなかったのはわかるが
元気が無視されたのはなぜだ？
1118：名無しさん：2015/12/08(火) 06:44:47: >>1116

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015120700781
自民、９増９減に否定的＝格差是正で各党聴取－衆院調査会

　衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」（座長・佐々木毅元東大学長）は７日、議長公邸で会合を開き、与野党からヒアリングを行った。自民党は、衆院小選挙区の「１票の格差」を２倍未満にするため、より人口比を反映しやすい「アダムズ方式」に基づき「９増９減」する調査会案について「地方創生の趣旨から、そういうことをすべきではない」と否定的な見解を示した。
　佐々木座長は会合後の記者会見で、２０１４年衆院選を「違憲状態」とした最高裁判決を念頭に「どの党も判決を真摯（しんし）に受け止めて次の対応策を考えなければいけないとのスタンスが共通に見られた」と指摘した。ただ、各論に入ると、各党とも従来の主張を繰り広げ、歩み寄りは見られなかった。
　自民党はヒアリングで、調査会案に慎重な意見を重ねて示した上で、まず区割り見直しで選挙区間の格差を是正すべきだと主張。定数は比例代表３０削減案を再度説明した。民主党は小選挙区定数１５削減案を表明し、「定数是正と定数削減を次の衆院選までに実現しないといけない」と述べた。
　維新の党は、選挙区と比例合わせて定数３割削減を提唱した。公明党は、格差是正を最優先とし、アダムズ方式を「検討に値する制度」と評価した。共産党は、現行制度廃止と定数削減反対を訴えた。（2015/12/07-22:30）
1119：名無しさん：2015/12/08(火) 06:45:15: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015120700804
ネット投票求める声＝自民、若者と討論会

　自民党青年局は７日、来年夏の参院選から選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられることから、若者の政治参加をテーマに討論会を開いた。出席者からはインターネット投票の導入や被選挙権年齢の引き下げを求める声などが出された。
　討論会に参加したのは、学生らでつくる「日本若者協議会」で約８０人が参加。牧原秀樹青年局長は「若い世代の投票をどう促すかは大切な要素だ。ネット投票は真剣に考える必要がある」と応じた。
　同党は今後、青年局幹部らが学校に出向いて意見交換会を開くなど、若年層へのＰＲを積極的に実施していく考えだ。　（2015/12/07-21:41）
1120：とはずがたり：2015/12/14(月) 17:58:51: 選挙管理用のシステム開発って市職員がやるのか？？

2015.9.7 21:44
堺市課長補佐、自作選挙管理システムの売り込み図り、個人情報流出させる
http://www.sankei.com/west/news/150907/wst1509070072-n1.html

　堺市は７日、会計室の男性課長補佐（５９）が外郭団体職員の名簿など約１千件の個人情報をインターネット上に流出させたと発表した。自分で開発した選挙管理用システムを他の自治体や民間業者に売り込もうと、個人で借りたレンタルサーバーにプログラムと名簿を閲覧可能な状態にしていたという。市は課長補佐の処分を検討している。

私は詳しいんだ…「自信ある。他の自治体でも…」

　市によると、課長補佐は平成２４年３月まで市選管事務局で選挙管理用のシステム開発を担当していたが、自分のシステムが採用されず不満を持っていたという。

　市が外部から流出の指摘を受け、本人から聴取したところ、課長補佐は市職員の身分を明かして民間会社２社にシステムを売り込むメールを送付。今年１月には松原市選管にプログラムを持ち込んで説明していたほか、別の政令指定都市にも提案を計画していた。

　レンタルサーバーは個人で契約。業者や他の自治体の選管にシステムの動作を確認してもらえるよう今年４～６月の間、プログラムを閲覧可能な状態で保存していた。その際、外郭団体から過去に預かった名簿約千件などを一緒に公開してしまったという。

　市の調査に対し、課長補佐は「自分のシステムに自信があり、他の自治体で使ってもらいたかった。情報を流出させ深く反省している」と話しているという。

2015.9.13 18:53
お粗末情報管理…堺市全有権者６８万人分の名簿持ち出し自宅パソコンで一時保管…５９歳課長補佐処分へ
http://www.sankei.com/west/news/150913/wst1509130055-n1.html

職員による全有権者名簿の持ち帰りや個人情報の流出について記者会見で陳謝する堺市幹部＝１３日、堺市役所
　堺市会計室の男性課長補佐（５９）が外郭団体非常勤職員の約１千人の名簿をインターネットのレンタルサーバーから流出させた問題で、市は１３日、課長補佐が市の全有権者にあたる約６８万人分の名簿などを持ち出し、自宅のパソコンに一時保存していたと発表した。有権者名簿は平成２３年１１月段階のもので名前や生年月日、住所、異動年月日などが含まれるが、外部への流出は確認されていないという。

　一方、外郭団体職員の名簿とは別に、投開票所関係者や郵便投票者、不在者投票者など市民約５６０人分の個人情報が同じレンタルサーバーから外部に流出していたことが新たに判明。インターネットサイトに一部がマスキングされて掲載されており、市が調査を進めている。

　課長補佐は調査に対し、「事の重大性を痛感している。市民に本当に申し訳ない」と話しており、市は本人と管理責任者を含めた処分を検討している。
1121：とはずがたり：2015/12/14(月) 17:59:05: >>1120-1121
　市によると、課長補佐は平成２４年３月に異動するまで１２年間、市選管と区選管で選挙システムの構築を担当。システムへのアクセスが可能で、選挙ごとに有権者情報や選挙事務などのデータを自分のハードディスクに許可なくコピーして自宅に持ち帰っていた。

　しかし、課長補佐が構築した選挙システムは市に採用されず、課長補佐は他の部署に異動した後、民間企業２社にメールを送ったり他の府内自治体を訪ねたりして自分のシステムの売り込みを図っていた。

　今年６月に「市の個人情報がインターネットに流出している」と市に匿名のメールがあり、課長補佐の関与が発覚。９月５日には市の外郭団体の非常勤職員約１千人分の名前や年齢などの一覧がマスキングされた状態でインターネットサイトに掲載された。

「自分のシステムを他の自治体に売り込もうと思った」

　市が課長補佐から詳しく事情を聴いたところ、「自分のシステムを他の自治体に売り込もうと思った」として今年４～６月の間、プログラムや動作確認用のダミーデータを民間のレンタルサーバーに公開状態にして保存したが、誤って他の個人情報もサーバーで公開してしまったらしい。

　約６８万人分の全有権者情報はレンタルサーバーには保存しなかったため流出を免れたとみられる。

　竹山修身市長は「市民に多大な迷惑と心配をかけおわびします。早急に全容を解明し、被害の防止と再発防止に努めたい」とコメントした。

2015.12.14 16:39
個人情報６８万人分が流出　堺市の２３年知事選全有権者　持ち出し職員を懲戒免職　市長は「刑事告訴も検討」
http://www.sankei.com/west/news/151214/wst1512140046-n1.html

　堺市は１４日、平成２３年に行われた大阪府知事選の市内の全有権者約６８万人分の個人情報がインターネット上に流出していたと発表した。また竹山修身市長は会見で、この職員に対し、地方公務員法と個人情報保護条例違反容疑で刑事告訴することを検討していると明らかにした。

　市会計室課長補佐の男性職員（５９）がこれらを含むファイルを無断で自宅に持ち出し保存していたもので、市は職員を懲戒免職とした。

　市によると、個人情報に含まれるのは氏名や年齢のほか生年月日、住所など。職員は過去に市と区の選挙管理委員会に在籍。アクセス権があった個人情報を無断で持ち出し、民間のレンタルサーバーに保存していた。

　今年６月、市に「選挙管理委員会の情報がネットに漏れている」との匿名メールが届き、調査していた。
1122：名無しさん：2015/12/14(月) 21:08:28: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015121400597
衆院制度改革「責任果たす」＝解散権は制約されず－安倍首相講演

　安倍晋三首相は１４日午後、東京都内で開かれた内外情勢調査会で講演し、昨年末の衆院選での小選挙区の「１票の格差」を「違憲状態」とした最高裁判決について、「真摯（しんし）に受け止めている」と述べるとともに、「選挙制度の１票の格差是正について成案を得るように責任を果たしていきたい」と語り、制度見直しへの決意を表明した。
　制度をめぐっては、衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」が改革案を検討中。こうした段階での衆院解散に関して首相は、「一般論」とした上で、「解散は否定されるものではない」と語り、首相の解散権は制約されないとの認識を示した。当面の衆院解散の可能性に関しては、「全く考えていない」と否定した。
　消費税引き上げ時に導入する軽減税率の対象を「酒類、外食を除く飲食料品」とすることで自民、公明両党の協議が決着したことについては、「税こそは政治そのものだ。民意を十分にくみながら協議をして、最善の結果が出た」と強調。１兆円規模の財源が必要となるが、首相は「国民的な納得がなければ、経済にブレーキがかかる」と述べ、理解を求めた。
　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への国内対策や景気てこ入れのための経済対策が柱となる２０１５年度補正予算案については「歳出規模３．５兆円」にすると明言。安倍政権が最重要課題に掲げる「１億総活躍社会」実現に向けた新３本の矢に関しては、「成長と分配の好循環を生み出すのが、１億総活躍が目指す社会像だ。３本合わせて究極の成長戦略だ」と訴えた。　（2015/12/14-17:12）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151214/k10010340691000.html
首相衆議院の選挙制度見直し急ぐ
12月14日 15時19分

安倍総理大臣は東京都内で行った講演と質疑で、最高裁判所が去年の衆議院選挙での１票の格差を「違憲状態」だったという判決を言い渡したことについて、衆議院の解散権は制約されないという認識を示す一方、選挙制度の見直しを急ぐ考えを示しました。
この中で、安倍総理大臣は最高裁判所が去年の衆議院選挙での１票の格差を「違憲状態」だっだという判決を言い渡したことについて、「一般論として申し上げれば、こうした状況の下でも、解散は否定されるものではないと考えている。ただ、今、解散をするということは全く考えていない」と述べました。そのうえで、「最高裁判所の判決は真摯（しんし）に受け止めている。各党が最高裁判決を受けて、選挙制度を変えていく責任があると思っており、われわれは選挙制度の是正について成案を得るよう責任を果たしていかなければならない」と述べ、衆議院の選挙制度の見直しを急ぐ考えを示しました。
また、安倍総理大臣は消費税の軽減税率を巡り、自民・公明両党が対象品目を「外食」を除いた「生鮮食品」と「加工食品」とすることなどで合意したことについて、「税こそは、まさに政治そのものであり、民意も十分にくみながら、あるいは耳を傾けながら協議した結果、最善の結果が出たと思っている」と述べました。
さらに日本を訪れる外国人旅行者について、「次なる目標は、年間３０００万人の高みだ。観光立国を進めることは、確実に地方創生につながっていく。そのためにも、地方と地方を新幹線をはじめとした交通網でしっかりつないでいく、まさに『地方創生回廊』を完備する必要がある」と述べました。
一方、安倍総理大臣はＮＰＴ＝核拡散防止条約に加盟していないインドとの間で、日本の原子力関連技術の輸出が可能となる、原子力協定の締結で原則、合意したことついて、「協定はインドが責任ある行動を取ることを確保するもので、万が一、インドが核実験を行うようなことがあれば、日本からの協力は停止する」と述べました。
また、安倍総理大臣はＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、「今こそ自信を持って、『農政新時代』を切り開く時で、その起爆剤がＴＰＰだ。ブランド化を進めて付加価値を高め、一気に大規模化を進め、世界に販路を開拓する。税制改正、補正予算、さらには来年度予算、あらゆる政策を総動員して、世界へと挑む農業者を力強く後押ししたい」と述べました。
さらに安全保障関連法について、「切れ目のない対応を可能とすることで、抑止力を高め、国民の命と平和な暮らしを守り抜く法的基盤を築くことができた。子どもたちや孫の世代のためにしっかり責任を果たしていくことができたと確信している」と述べました。
1123：名無しさん：2015/12/15(火) 20:37:06: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015121500647
参院格差是正は不十分＝脇氏

　自民党会派を離脱した脇雅史参院議員（党前参院幹事長）は１５日、７月に成立した改正公職選挙法では参院選挙区の「１票の格差」是正は不十分だとして、同法改正に賛成した自民党など５党に「違憲状態を脱したと判断しているのか」とただす公開質問状を送付した。
　改正公選法は「鳥取・島根」と「徳島・高知」を合区するなどして、選挙区定数を全体で「１０増１０減」する内容。今年１月１日現在の住民基本台帳人口では最大格差はなお３倍を超えており、脇氏は記者会見で「私は違憲となる恐れが強いと思う。（５党は）国民に対して説明責任がある」と指摘した。（2015/12/15-16:55）
1124：名無しさん：2015/12/16(水) 06:34:52: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151216/k10010342421000.html
衆院選挙制度定数削減幅などで最終調整
12月16日 4時00分

衆議院の選挙制度の見直しを検討している有識者の調査会は、１票の格差の是正に向けて、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を、より人口に比例して配分できる仕組みに変更するなどとした答申案をまとめました。一方、議員定数の削減については削減幅などで結論が出ておらず、１６日会合を開いて、詰めの調整を行うことにしています。
衆議院議長の諮問機関として、選挙制度の見直しを検討している有識者の調査会は、来月半ばにも大島衆議院議長に答申を提出することにしていて、その答申案を取りまとめました。
それによりますと、いわゆる１票の格差の是正に向けて、「小選挙区比例代表並立制」を維持したうえで、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を、より人口に比例して配分できる「アダムズ方式」と呼ばれる仕組みに変更するとしています。また、議員定数の削減については、「国際的に比較しても、決して多くはなく、削減する理論的な根拠は見出しがたい」などとしながらも、多くの政党が選挙公約で掲げ、国民との約束になっているとして、削減を検討することにしています。
ただ、具体的な削減幅や、小選挙区と比例代表のどちらから、どの程度減らすかは、意見が分かれていることから答申案には盛り込まれておらず、１６日会合を開いて、詰めの調整を行うことにしています。
1125：名無しさん：2015/12/16(水) 20:24:27: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151216/k10010343161000.html
衆院小選挙区６比例４削減有識者調査会で一致
12月16日 18時32分

衆議院の選挙制度の見直しを検討している有識者の調査会は１６日の会合で、定数を小選挙区で６比例代表で４の合わせて１０削減することで一致しました。
調査会は１票の格差の是正に向けて、都道府県に小選挙区の数を割り振る計算式を変更することでも一致していて、この計算式を当てはめると、東京都と神奈川県など５つの都県で、合わせて７つ小選挙区が増える一方、広島県や愛媛県など１３の県で、それぞれ小選挙区が１つずつ減ることになります。
衆議院議長の諮問機関として選挙制度の見直しを検討している有識者の調査会は、１６日に答申のとりまとめに向けた詰めの協議を行いました。
その結果、焦点となっていた定数の削減について、「国際的に比較しても、議員の数は決して多くはなく、削減する積極的な理由は見出しがたい」としながらも、「多くの政党が選挙公約で掲げ、国民との約束になっている」として、今の４７５から１０減らすことで一致しました。
そのうえで、「小選挙区は民意の偏りが起きやすい」と指摘されていることも踏まえ、比例代表よりも小選挙区から多く減らすべきだという意見が相次ぎ、小選挙区で６比例代表で４、それぞれ減らすことになりました。
調査会ではすでに、いわゆる１票の格差の是正に向けて、都道府県に小選挙区の数を割り振る計算式を、より人口に比例して配分できる「アダムズ方式」と呼ばれる仕組みに変更することで一致しています。この計算式を当てはめると、東京都で３つ、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県の４県で１つずつの、合わせて５都県で７つの小選挙区が増える一方、青森県、岩手県、宮城県、新潟県、三重県、滋賀県、奈良県、広島県、愛媛県、長崎県、熊本県、鹿児島県、沖縄県の１３県で小選挙区がそれぞれ１つずつ減り、全体では「７増１３減」となります。
平成２２年の国勢調査の結果で計算すれば、都道府県の間の１票の格差は、最大で１．６２１倍に縮まります。また、比例代表も、定数の削減と、各ブロックに定数を割り振る計算式を小選挙区と同じものに変更することで、東京ブロックで１定数が増える一方、東北、北関東、東海、近畿、九州の５つのブロックで、それぞれ定数が１減ります。
調査会の佐々木毅座長は記者会見で、「１票の格差是正と定数削減という異なるテーマの議論は、非常に難しいものだったが、きょうの結論を盛り込んだ答申を年内に固め、来月１４日には、大島衆議院議長に提出したい」と述べました。
自民党の稲田政務調査会長は記者団に対し、「自民党としては、小選挙区の『０増５減』を行って、１票の格差が２倍以下になるよう措置をした。ただ、選挙制度というのは民主主義の基盤そのものなので、今回の提案を受けてしっかりと議論していく」と述べました。
また、稲田氏は、記者団が「調査会の提案を受け入れるのか」と質問したのに対し、「そこは、しっかり検討するということだ」と述べました。
民主党の枝野幹事長は国会内で記者団に対し、「議員定数が１０削減され、基本的に人口に基づいて配分される考え方であるということは一定の前進だ。ただ、本来であれば、さらに踏み込んだ削減が必要ではないか。答申が正式に出れば、各党が真摯（しんし）に受け止めて、来年の通常国会で、答申を軸に法改正を行う必要がある」と述べました。
公明党の北側副代表は国会内で記者団に対し、「重く受け止めなければならない。比例代表だけから削るのは、到底認められないと何度も主張してきたので、それが取り入れられたのかなと思う。政党間でよく協議しなければならない課題だ」と述べました。
共産党の穀田国会対策委員長は記者会見で、「答申の名に値しないと言わざるをえない。はじめに定数削減ありきという態度で、言語道断と言わなければならない。定数削減は民意を切り捨てるものであり反対だ。小選挙区比例代表並立制を前提に議論するのはやめ、現行の制度を廃止して、比例代表を中心とした選挙制度にすべきだ」と述べました。
維新の党の今井幹事長は国会内で記者団に対し、「われわれは議員定数の３割削減を主張していたので、そういう意味では数は不十分だが、定数の削減に踏み込んだ点は評価したい。われわれは、原則３割削減を主張し続けるが、最後は各政党間で合意点を見つけなければならないので、必ずしもそこにはこだわらない」と述べました。
1126：名無しさん：2015/12/16(水) 20:26:56: 首相は約束守るんかな。

>>1003

＞安倍晋三首相（党総裁）は「出てきた案には賛成する」との意向を示している

>>1125

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015121600675
定数１０減を答申＝小選挙区は７増１３減－衆院調査会

　衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」（座長・佐々木毅元東大学長）は１６日、議長公邸で会合を開き、衆院定数を現行の４７５（小選挙区２９５、比例代表１８０）から１０（小選挙区６、比例４）削減する答申原案をまとめた。「１票の格差」是正へ向け、都道府県への小選挙区配分で人口比がより忠実に反映される「アダムズ方式」の導入も決めた。調査会の試算によると小選挙区は「７増１３減」となり、都道府県間の格差は現行の１．７８８倍から１．６２１倍に縮小する。
　７増１３減の内訳は、▽３増＝東京▽１増＝埼玉、千葉、神奈川、愛知▽１減＝青森、岩手、宮城、新潟、三重、滋賀、奈良、広島、愛媛、長崎、熊本、鹿児島、沖縄。
　佐々木座長は会合後に記者会見し、１０減案について、「戦後一番少ない議席数を結果として提案した」と強調した。
　会合では、比例代表について現在の１１ブロックを維持するとともに、定数配分は小選挙区同様にアダムズ方式を採用することも決定。調査会はこの日が実質的な最終会合で、来年１月１４日に大島理森議長に答申する運びだ。　（2015/12/16-19:34）
1127：名無しさん：2015/12/16(水) 20:41:20: >>1125

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015121600899
自民、選挙区削減に反発＝民主は「大幅減」要求

　衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」が答申案に小選挙区の定数削減を明記することになり、定数維持を求めてきた自民党が反発するのは必至だ。民主党はより大幅の削減を求めており、政党間協議は難航するとみられる。答申に強制力はないため、どこまで実現されるかは不透明だ。
　「定数削減を言うのは簡単だが、実際にやるとなったら大変な作業だ」。自民党の河村建夫元官房長官は１６日の調査会に衆院議院運営委員長代理として出席した後、記者団にこう語った。
　この日の会合は、残る焦点だった定数削減の幅をめぐる議論に１時間余りを費し、小選挙区６減と比例代表４減を決めた。
　答申案は、有権者の投票価値の平等を期すため「１票の格差」是正を重視。都道府県への定数配分の方法は、人口比がより鮮明に反映される「アダムズ方式」を採り入れる。定数削減が小幅となったことについて、佐々木毅座長は記者会見で、「削減を大幅に進めることは、格差是正の実現と矛盾するのではないかという議論があった」と説明した。
　各党の立場の隔たりは大きい。地方を地盤とする自民党は都市部の議席を増やすことに否定的だ。同党幹部は「日本は国際的に見て、人口当たりの議員数がものすごく多いわけではない」と主張。比例に関し、定数を３０削減した上で、「中小政党枠」を設ける案を訴えた。
　公明党は、自民案に理解を示しながらも、小選挙区削減を優先させたいのが本音。同党の北側一雄副代表は「答申を尊重していくのが基本だ」と述べた。
　民主党は小選挙区１５減を提唱し、維新の党は定数３割減を要求してきた。民主党の枝野幸男幹事長は答申案に関し、「より大幅な削減がなされなければならない」と不満を表明。維新の今井雅人幹事長は「不十分だが、定数削減に踏み込んだ点は評価したい」と語った。一方、共産党や社民党は定数削減に反対している。（2015/12/16-20:17）
1128：名無しさん：2015/12/17(木) 06:29:11: >>1126

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015121600675
定数１０減を答申へ＝小選挙区は７増１３減－衆院調査会

　衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」（座長・佐々木毅元東大学長）は１６日、議長公邸で会合を開き、衆院定数を現行の４７５（小選挙区２９５、比例代表１８０）から１０（小選挙区６、比例４）削減し、定数を４６５とする案をまとめた。「１票の格差」是正へ向け、都道府県への小選挙区の定数配分で、人口比がより忠実に反映される「アダムズ方式」を導入することも決めた。
　２０１０年国勢調査に基づく調査会の試算によると小選挙区は「７増１３減」となり、都道府県間の格差は現行の１．７８８倍から１．６２１倍に縮小する。
　７増１３減の内訳は、▽３増＝東京▽１増＝埼玉、千葉、神奈川、愛知▽１減＝青森、岩手、宮城、新潟、三重、滋賀、奈良、広島、愛媛、長崎、熊本、鹿児島、沖縄。
　佐々木座長によると、会合では当初、１０削減の割合は小選挙区、比例とも５削減だった。しかし、調整の結果、小選挙区比例代表並立制導入時は小選挙区３００、比例２００だったことを踏まえ、「３対２」の比率で削減することになったという。
　佐々木氏は会合後に記者会見し、「１票の格差是正と定数削減という質が違う（議論の）難しさを痛感した」と語った。また、定数１０減により、戦後最少だった定数４６６を下回るとも強調した。
　会合では、比例について現在の１１ブロックを維持するとともに、定数配分は小選挙区同様にアダムズ方式を採用することも決定。比例は「１増５減」で４減となり、ブロック別の内訳は、▽１増＝東京▽１減＝東北、北関東、東海、近畿、九州。
　調査会はこの日が実質的な最終会合で、来年１月１４日に大島理森議長に答申する運びだ。　

◇衆院新定数案の内訳
　「衆院選挙制度に関する調査会」が提示した衆院議員の新定数案の内訳は
次の通り。
▽小選挙区＝７増１３減
【３増】　東京（２５→２８）
【１増】　埼玉（１５→１６）、千葉（１３→１４）、神奈川（１８→１９）
　　　　　愛知（１５→１６）
【１減】　青森（４→３）、岩手（４→３）、宮城（６→５）
　　　　　新潟（６→５）、三重（５→４）、滋賀（４→３）
　　　　　奈良（４→３）、広島（７→６）、愛媛（４→３）
　　　　　長崎（４→３）、熊本（５→４）、鹿児島（５→４）
　　　　　沖縄（４→３）
▽比例代表ブロック＝１増５減
【１増】　東京（１７→１８）
【１減】　東北（１４→１３）、北関東（２０→１９）、東海（２１→２０）
　　　　　近畿（２９→２８）、九州（２１→２０）

（2015/12/16-21:28）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151217/k10010343511000.html
衆院選挙「定数１０減」自民は慎重に検討へ
12月17日 5時20分

衆議院の選挙制度の見直しを検討している有識者の調査会は、定数を小選挙区で６、比例代表で４の合わせて１０削減するなどとした答申案を固めました。自民党は、この案に沿って１票の格差を是正すると、小選挙区が「７増１３減」されることになるとして、受け入れるかどうか慎重に検討する構えです。
衆議院議長の諮問機関として、選挙制度の見直しを検討している有識者の調査会は、１６日の会合で、議員の定数を、今の４７５から、小選挙区で６、比例代表で４の合わせて１０減らす案をまとめました。
調査会は、すでに、１票の格差是正に向けて、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を変更することでも一致していて、この計算式に、平成２２年の国勢調査の結果をあてはめると、小選挙区は、東京や神奈川など５つの都県で、合わせて７つ増える一方、広島や愛媛など１３の県で１つずつ減り、「７増１３減」となります。また、比例代表も、東京ブロックで定数が１増える一方、東海や近畿など５つのブロックで、それぞれ定数が１減ることになります。
衆議院の選挙制度を巡って、安倍総理大臣は、見直しを急ぐ考えを示していますが、小選挙区の「７増１３減」について、自民党幹部は「そんなに簡単ではない。いろいろ議論が出てくるだろう」と述べました。また、自民党内からは、「地方の声を代弁する議員が減るのではないか」という懸念や、「都道府県ごとに小選挙区の区割りを見直せば、格差は２倍以内に抑えられる」という指摘も出ています。
調査会は、この案を基に、来月１４日に大島衆議院議長に答申を提出することにしていますが、自民党は、受け入れるかどうか慎重に検討する構えで、自民党の対応が焦点となりそうです。
1129：チバＱ：2015/12/17(木) 07:52:59: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151216-00000149-mai-pol
＜衆院定数削減＞自民党内の抵抗必至　地盤議員多く難航か
毎日新聞 12月16日(水)23時21分配信

　衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」（座長・佐々木毅元東京大学長）がまとめた答申案は、人口比を反映しやすい「アダムズ方式」に基づき、人口が少ない地方の選挙区の議席削減を求めた。現在は自民党が議席を持つ県が多く、同党内から答申案に抵抗する声が強まりそうだ。安倍晋三首相は調査会の答申を尊重するよう各党に求めてきたが、曲折も予想される。【水脇友輔】

　自民党の稲田朋美政調会長は「しっかりと検討する」と述べるにとどめ、答申案の評価を避けた。公明党の北側一雄副代表は「現行制度より、人口に比例して配分するという意味で検討に値する」と一定の評価をした。

　民主党の枝野幸男幹事長は「さらに踏み込んだものが必要だ」と求めた。維新の党の今井雅人幹事長は「数は不十分だが定数削減に踏み込んだ点は評価する」と指摘した。

　議席が削減される１３県を地盤とする議員を中心に不満が出るのは必至だ。加えて議席が増える５都県でも選挙区の区割りが変更されることになり、地盤の一部を手放す議員から抵抗が出そうだ。

　安倍首相は今年５月の衆院の党首討論で「第三者機関から出てきた定数削減案にみんなが賛成すれば、そこで決まる」と述べ、答申に沿った形での決着を各党に促した。しかし、自民党幹部は「前回の衆院選で勝ち過ぎたため、余計に調整が難しい」と語る。削減でもっとも大きな影響を受ける自民党内の意見調整が大きなハードルになりそうだ。

　答申内容を実現するには公職選挙法改正や区割りのための法改正が必要で、その後、区割り画定審議会による区割り作業に進む。新制度で衆院選を行うには「１年以上かかる」（衆院関係者）とみられており、次期衆院選に適用されるかは不透明だ。

　作業が難航すれば、首相の解散権を縛るとの見方もあるため、政府・与党は調整を急ぎたい考え。だが、自民党内には難航を見越し、定数削減を棚上げしたまま、一部の区割りを見直すことで「１票の格差」是正を目指す案もくすぶっている。
1130：名無しさん：2015/12/17(木) 21:36:43: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015121700813
安倍首相、問われる指導力＝自民に根強い異論－衆院選改革

　衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」が衆院定数を現行の４７５から１０削減する答申案をまとめたことを受け、自民党の対応が焦点となる。現職議員を多く抱えるとあって、党内からは小選挙区６減を含む案に異論が噴出。安倍晋三首相（党総裁）は調査会の結論に従う意向を示しており、指導力が問われそうだ。
　答申案は「１票の格差」是正に向け、都道府県の人口比をより忠実に反映する「アダムズ方式」を採用して議席を再配分し、小選挙区を「７増１３減」とする内容。議席は東京など都市部で増える一方、青森、岩手、新潟、愛媛など１３県で各１減となる。
　自民党は小選挙区に多くの現職がいることから、定数削減は比例代表に限定し、選挙区定数は維持すべきだと主張してきた。特に地方を地盤とする議員が多いだけに、今回、答申案が盛り込んだ定数減への根強い反対論が浮き彫りとなった。
　岩手県選出のある議員は「人口割で決めるのが本当にいいのか。多数決をすれば都市圏に偏った結論が出る。地方消滅を後押しする話だ」と猛反発。新潟県選出の議員は「新潟は面積が広く、議員活動に支障が出る。地元の声を聞けなくなる」と批判した。東北出身の閣僚経験者も「被災地の声が届きにくくなる」と不満を示した。
　衆院選改革をめぐる協議は各党が鋭く対立して結論が出せなかったことから、首相の発案で第三者機関を設置した経緯があり、首相はかねて、調査会の結論に「従う」と明言している。ただ、菅義偉官房長官は１７日の記者会見で、政権としての対応を問われ、「国会の各党各会派で議論してもらうことになる」と踏み込まなかった。
　自民党幹部は答申案を「基本的には尊重する」との立場を示すが、選挙制度に詳しい細田博之幹事長代行は同日、取材に対し「格差２倍を超えないようにすることが最重点なのに、定数増減に意味があるようにすり替えることは望ましくない」と批判した。
　一方、民主党の岡田克也代表は１７日の会見で、「定数削減は十分ではないが、（民主党と）方向性は一致している」と答申案を評価。「首相は自民党内をまとめて早期に法案を提出し、次期総選挙がその（新制度の）下で行われるよう、しっかり対応していく責任がある」と迫った。（2015/12/17-17:57）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015121700439
定数１０減、国会で議論を＝菅官房長官

　菅義偉官房長官は１７日午前の記者会見で、衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」が衆院の定数を１０削減する案をまとめたことについて、「今後、国会でしっかり議論してもらう事柄だ。政府はそうした推移を見守りたい」と述べた。定数削減前に衆院解散・総選挙を行うことの是非に関しては「承知していない。解散・総選挙は首相の専権事項だ」と語った。　（2015/12/17-12:12）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015121700486
衆院定数１０減案に賛成＝おおさか維新代表

　おおさか維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）は１７日、衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」がまとめた衆院の定数を１０削減する案について、「削減幅は全く少ないが、（関連法案が）出てきたら賛成する。一つでも二つでも削減されるのであれば、身を切る改革はやるべきだ」と述べた。府庁で記者団に語った。
　松井氏はまた、消費税への軽減税率導入の財源に関し「国家公務員と地方公務員の人件費や事務経費を５％カットすれば生み出される」と指摘。「それをやるためには国会議員がまず（歳費の）３割カットぐらいやるのが当然だ」と主張した。（2015/12/17-13:06）
1131：名無しさん：2015/12/24(木) 22:50:34: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015122400907
衆院選改革「研究を」＝安倍首相、谷垣氏に指示

　安倍晋三首相は２４日、自民党の谷垣禎一幹事長と首相官邸で会い、衆院選挙制度改革に関する答申が年明けに提出されるのに備え、「よく研究しておくように」と指示した。谷垣氏は「休みの間に頭の整理をしておく」と述べた。
　衆院議長の諮問機関は、小選挙区を「７増１３減」し、比例代表と合わせて定数を１０削減する改革案をまとめ、来年１月１４日に議長に答申する予定。ただ、選挙区削減に自民党内には異論が根強い。　（2015/12/24-21:19）
1132：名無しさん：2015/12/28(月) 20:32:44: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151228/k10010355391000.html
一票の格差参議院は合区などで縮小
12月28日 15時29分

ことし９月現在の有権者数は１億４１０万人余りとなり、いわゆる「一票の格差」は、衆議院が最大で２．１７１倍、参議院は３．０６９倍となりました。このうち、参議院は、合区を２か所で行うなどとする改正公職選挙法が成立した結果、去年より格差が大幅に縮小しました。
総務省のまとめによりますと、ことし９月２日現在、選挙人名簿に登録されている有権者数は、国内が１億４００万３８９７人、海外が１０万２９２４人の、合わせて１億４１０万６８２１人で、去年の同じ時期より５万２２００人減りました。
これをもとに、衆議院の２９５の小選挙区を見てみますと、有権者が最も多いのは東京１区の５０万９３人、最も少ないのは宮城５区の２３万３７２人でした。その結果、衆議院のいわゆる「一票の格差」は２．１７１倍と、去年より０．０３９ポイント拡大しました。また、格差が２倍を超えた選挙区の数は１５選挙区と、去年より２つ増えました。
一方、参議院の都道府県の選挙区で議員１人当たりの有権者数が最も多いのは、埼玉選挙区の９８万８９６５人、最も少ないのは、福井選挙区の３２万２２２４人で、「一票の格差」は３．０６９倍となりました。また、合区を２か所で行うなどして、選挙区の定数を「１０増１０減」する改正公職選挙法が通常国会で成立した結果、「一票の格差」は、去年、最大で４．７６７倍だったのと比べ、１．６９８ポイント縮小しました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015122800496
参院３．０７倍＝１票格差、合区で縮小－総務省

　総務省は２８日、９月２日現在で選挙人名簿に登録された有権者数（在外分含む）を発表した。選挙区ごとに見た選出議員１人当たりの有権者数の差を表す「１票の格差」は、参院で前年比１．７０ポイント低下し３．０７倍と大幅に縮小した。７月に成立した改正公職選挙法で、「鳥取・島根」「徳島・高知」といった県域を越える選挙区の合区をはじめ、定数の「１０増１０減」が決まり、格差の是正が進んだため。衆院は０．０４ポイント上昇し２．１７倍。　
　議員１人当たりの有権者数を見ると、参院では埼玉の９８万８９６５人が最多で、最少は福井の３２万２２２４人。福井との１票の格差が３倍を超えたのは埼玉のみだった。
　衆院では東京１区が最多の５０万９３人で、宮城５区が最少の２３万３７２人。宮城５区との１票の格差が２倍を超えたのは１５選挙区。前年比２選挙区増えた。
　国内の有権者数は０．０５％減の１億４００万３８９７人、在外有権者数は３．０１％減の１０万２９２４人。

◇有権者数の最多と最少
【衆院】
▼議員１人当たりの有権者が多い選挙区
１　東京１区　　５０万９３人
２　北海道１区　４９万３１４０人
３　東京３区　　４９万９７２人
４　東京５区　　４８万６６４７人
５　兵庫６区　　４７万９２９５人
▼議員１人当たりの有権者が少ない選挙区
１　宮城５区　　２３万３７２人
２　福島４区　　２３万１８１１人
３　鳥取１区　　２３万７０４３人
４　鳥取２区　　２３万８２０８人
５　長崎３区　　２３万８５８７人
【参院】
▼議員１人当たりの有権者が多い選挙区
１　埼玉　　　　９８万８９６５人
２　新潟　　　　９６万２７８３人
３　宮城　　　　９５万３７５９人
４　神奈川　　　９２万７６７９人
５　東京　　　　９１万２２９４人
▼議員１人当たりの有権者が少ない選挙区
１　福井　　　　３２万２２２４人
２　佐賀　　　　３３万９６４５人
３　山梨　　　　３４万６００１人
４　香川　　　　４０万９２３５人
５　和歌山　　　４１万２６８７人
（注）人数は９月２日現在の在外分を含む選挙人名簿登録者数

（2015/12/28-16:28）
1133：名無しさん：2015/12/31(木) 09:40:45: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015123000486
難航必至の「１票格差」是正＝安倍首相解散戦略に影響も－衆院選改革

　衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」は衆院小選挙区の「１票の格差」を是正し、定数を４６５に減らすことを柱とする答申を来年１月１４日、大島理森議長に提出する。改革議論は与野党協議に移行し、公明党や民主党からは答申尊重を求める声が上がる。しかし、最大会派の自民党は小選挙区定数の削減にまで踏み込んだ調査会案に猛反発。各党の調整は難航必至だ。
　◇「７増１３減」に自民反発
　調査会が１６日まとめた答申案は、小選挙区の配分に人口比をより反映しやすくする「アダムズ方式」を導入し、小選挙区を６、比例代表を４削減。小選挙区は「７増１３減」し、都道府県間の格差は最大１．６２１倍となる。公明党の北側一雄副代表は「答申を尊重していくのが基本」と語り、最大野党の民主党も「定数削減は十分ではないが、方向性は一致している」（岡田克也代表）と一定の評価を下している。
　一方、「比例３０削減」を掲げてきた自民党は、小選挙区に多くの現職議員を抱えるだけに、事情は複雑だ。安倍晋三首相（党総裁）は調査会の結論を重視する意向を示してきたが、党内からは調査会案に「地方軽視」といった批判が強く、これに沿って党内調整を進めるのは容易ではない。
　調査会案をそのまま採用した場合は、２段階の法整備が求められることもハードルとなる。まずは定数を削減する公職選挙法改正案と、アダムズ方式を導入する衆院選挙区画定審議会設置法改正案を成立させる必要がある。続いて、新基準に基づき審議会が新たな区割りを首相に勧告。新選挙区を画定する公選法改正案が成立して初めて、新制度での選挙が可能となる。
　来年１月４日召集の通常国会は６月１日が会期末で、会期内の処理は困難との見方がもっぱら。夏の参院選に合わせた衆参同日選の可能性も取り沙汰されており、衆院選挙制度の見直しの遅れは首相の解散戦略に影響する可能性もある。
　◇国勢調査値で緊急是正？
　何も手を打たずに衆院選を迎えた場合、最高裁が「違憲」や「選挙無効」の判決を下すことも否定できない。こうした中で自民党内で浮上しているのは、都道府県への小選挙区の配分は現状のままとし、来年２月に公表される２０１５年の国勢調査速報値を基に選挙区の境界線を引き直し、格差を２倍以内に収める案だ。
　選挙制度に精通する細田博之幹事長代行が提唱しており、茂木敏充選対委員長も先の講演で「ほとんどが（各）県内の区割り見直しで解決する問題ではないか」と指摘した。
　細田氏は、この「緊急是正」なら通常国会内での実現は可能としており、調査会答申に沿った見直しは「長期的課題」として取り組むよう求めている。ただ、自民党内事情を優先した見直し案では、他党の賛同は得られない。各党の利害調整ができずに第三者である調査会に議論を委ねた経緯もあり、自民党内にも「（調査会答申を）たなざらしにすることは許されない」（閣僚経験者）という意見がある。　（2015/12/30-17:56）
1134：名無しさん：2016/01/01(金) 08:16:15: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160101/k10010357981000.html
選挙制度見直し大島衆院議長が“答申踏まえ結論”
1月1日 5時02分

大島衆議院議長は「年頭の辞」で、１票の格差是正に向けた衆議院の選挙制度の見直しについて、今月中旬に、有識者の調査会から提出される答申を踏まえて、国会で結論を出す決意を示しました。
この中で、大島衆議院議長は、今月４日に通常国会が召集されることに関連して、「社会保障制度や税制、経済対策をはじめ、国民が将来にわたり安心して暮らせる社会を実現するためのさまざまな課題について、与野党双方が誠実に議論を尽くし、よりよい政策を実現していくことが肝要だ」としています。
また大島議長は、衆議院選挙での１票の格差を巡って、最高裁判所が、去年１１月に「違憲状態」だったという判決を出したことについて、「国会議員が真摯（しんし）に受け止めなければならず、有識者の調査会から、今月中旬に提出される答申を踏まえ国会で結論を出し、改革を進めていく決意だ」としています。
一方、山崎参議院議長は「年頭所感」で、「参議院が、任期６年の特徴を生かして、長期的・総合的な観点を踏まえた審議を進め、国民の負託に十分応えられるよう、議長としての職責を果たしたい」としています。
また、山崎議長は、ことし夏の参議院選挙で１票の格差を是正するため、いわゆる合区が初めて行われることについて、「各会派による精力的な議論を経て、一定の結論を見るに至った。深い感慨を覚えるとともに、改めて、身の引き締まる思いがする」としています。
1135：名無しさん：2016/01/01(金) 17:48:19: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160101/k10010358511000.html
模擬選挙も「主権者教育」巡る動き本格化へ
1月1日 15時39分

夏の参議院選挙から選挙権年齢が１８歳以上になるのを受けて、ことしは、３月に行われる熊本県知事選挙など、実際の地方選挙を題材にして高校生に参加を呼びかける模擬選挙などが計画されていて、「主権者教育」を巡る動きが本格化する見通しです。
選挙権年齢が１８歳以上になるのを受けて、去年１１月には「大阪ダブル選挙」を題材にして模擬選挙が行われ、全国の高校や大学など２０校の合わせて２３０５人の若者が参加しました。
この模擬選挙を企画した「早稲田大学マニフェスト研究所」や、教員や研究者で作るＮＰＯ法人は、夏の参議院選挙を前に、さらに若者を対象にした模擬選挙を行うことを計画していて、３月に投票が行われる熊本県知事選挙をはじめ、各地の市町村の選挙なども題材にすることを計画しているということです。
また、模擬選挙のほかにも、今月には、教員や研究者、それに文部科学省の担当者が集まってシンポジウムが開かれ、選挙や政治について生徒にどう教えるのか議論されることになっていて、「主権者教育」を巡る動きが本格化する見通しです。
「主権者教育」に詳しい東洋大学の林大介助教は「ことしは日本の選挙制度の大きな転換期で、主権者教育への取り組みはますます増えていくとみられるが、学校での教育に任せるだけではなく、保護者などが地域で取り組むことが必要だ」と話しています。
1136：名無しさん：2016/01/02(土) 08:47:40: >>1133

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160102/k10010358791000.html
衆院選挙制度改革自民は慎重に検討する方針
1月2日 4時13分

衆議院の選挙制度の見直しを検討してきた有識者の調査会は、今月、定数を１０減らすなどとした答申を提出します。大島衆議院議長は各党に対し、答申に沿った速やかな対応を呼びかけることにしていますが、自民党は受け入れるか慎重に検討する方針で、選挙制度改革が進むかどうかが焦点です。
衆議院の選挙制度の見直しを検討している有識者の調査会は、１票の格差の是正に向けて、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を、より人口に比例して配分できる仕組みに変更するほか、議員の定数を今の４７５から、小選挙区で６、比例代表で４の、合わせて１０減らすなどとした答申を、今月１４日に大島衆議院議長に提出します。
これに、平成２２年の国勢調査の結果を当てはめると、小選挙区は「７増１３減」、比例代表も「１増５減」されることになります。
大島衆議院議長は、過去３回の衆議院選挙の１票の格差を、最高裁判所が「違憲状態だった」と判断していることも踏まえ、各党に対し、答申に沿ってすみやかに必要な法改正を行うよう呼びかけることにしていて、民主党や公明党などは前向きに対応する考えを示しています。
一方で自民党は、安倍総理大臣が選挙制度の見直しを急ぐ考えを示していますが、党内からは「地方の選挙区が削減され、地方創生に逆行する」といった反発や、「影響を受ける選挙区が多く、意見集約は困難だ」という指摘が出ています。さらに党幹部の中には、都道府県ごとに小選挙区の区割りを見直せば、格差を２倍以内に抑えることができるという意見もあり、答申を受け入れるか慎重に検討する方針で、選挙制度改革が進むかどうかが焦点です。
1137：名無しさん：2016/01/05(火) 21:34:38: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016010500609
被選挙権年齢引き下げを＝今国会に法案提出－岡田民主代表

　民主党の岡田克也代表は５日の記者会見で、国会議員などに立候補できる被選挙権年齢について「若者が知事や市長、国会議員になれないのは極めておかしな話だ」と述べ、引き下げる法案を今国会に提出する意向を明らかにした。
　夏の参院選から選挙権年齢が２０歳以上から１８歳以上へ引き下げられることを踏まえ、若年層に同党の姿勢をアピールするのが狙い。参院選公約にも明記する方針だ。具体的に何歳まで引き下げるかは今後、党内で検討する。　
　公職選挙法は、立候補の要件として衆院議員と市町村長は２５歳以上、参院議員と都道府県知事は３０歳以上などと定めている。（2016/01/05-15:59）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016010500790
大島議長、調査会答申の尊重求める＝衆院選挙制度改革

　大島理森衆院議長は５日、議長公邸で自民党の谷垣禎一幹事長や細田博之幹事長代行らと会談し、衆院選挙制度改革をめぐり意見交換した。大島氏の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」が１４日に予定する改革案の答申について、大島氏は「検討をお願いしてきた経緯や立場がある」と述べ、答申を尊重すべきだとの考えを伝えた。
　同調査会は、「１票の格差」是正のための衆院小選挙区の７増１３減を含め、定数を１０削減する案を既にまとめており、大島氏に答申する運び。
　関係者によると、谷垣氏は会談の中で、「（答申案の内容について）党内には異論もある」と指摘。細田氏は、小選挙区の各都道府県への配分は維持した上で、選挙区の線引きを見直して格差是正を図る案を主張した。
　自民党は、これまで「比例代表３０削減」を掲げており、小選挙区定数の削減を求める答申案に対し、党内で反発が出ている。　（2016/01/05-19:13）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160105/k10010361541000.html
大島衆院議長議員定数１０減の答申尊重を
1月5日 16時12分

衆議院の選挙制度の見直しを巡り、大島衆議院議長は５日、自民党の谷垣幹事長らと会談し、来週提出される議員定数を１０減らすなどとした有識者の調査会の答申を尊重すべきだという考えを伝えました。
衆議院の選挙制度の見直しを検討している有識者の調査会は１票の格差の是正に向けて、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を、より人口に比例して配分できる仕組みに変更し、議員の定数を小選挙区と比例代表合わせて１０減らすなどとした答申を今月１４日に大島衆議院議長に提出します。
こうしたなか、大島衆議院議長は、５日、議長公邸で、自民党の谷垣幹事長や細田幹事長代行らと会談し、「最高裁判所が１票の格差について、３回続けて、『違憲状態だった』という判断を示していることを重く受け止める必要がある。これまで政党間協議では結論が出せず、有識者に検討を委ねた経緯もある」と述べ、答申を尊重すべきだという考えを伝えました。
そのうえで、大島氏は各党に１か月程度かけて、答申の内容を検討するよう求めていく考えを示しました。これに対し、谷垣幹事長は、「安倍総理大臣が見直しを急ぐ考えを示す一方で、党内には答申に沿った見直しには慎重な意見もある」などと述べました。衆議院の選挙制度の見直しを巡って、民主党や公明党などは、答申の内容に沿って検討を進めることに前向きな姿勢を示していて、自民党の対応が焦点となる見通しです。
1138：名無しさん：2016/01/06(水) 20:52:22: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016010600203
転居直後の１８歳も投票可能に＝参院選前に公選法改正－自公一致

　自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は６日午前、東京都内で会談し、選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられる夏の参院選で、選挙直前に引っ越した若者が投票できない問題を解消するための公職選挙法改正案を速やかに成立させることで一致した。
　現行法では、新たに選挙権を得ても３カ月以上現住所に住んでいないと、その市区町村の選挙管理委員会が作成する選挙人名簿に登録されず、投票できない。改正案は、旧住所に３カ月以上居住していれば、旧住所地で選挙人名簿に登録され、投票できるようにする。
　１８、１９歳は進学や就職で春に転居者が増えるため、公明党が法律の不備を指摘。与党は昨年の国会に公選法改正案を提出したが、継続審議となっていた。　
　谷垣、井上両氏は、２０１５年度補正予算案について、今月中旬までに成立させ、安倍晋三首相の施政方針演説など政府４演説を２２日に行うことも確認した。（2016/01/06-10:20）
1139：名無しさん：2016/01/07(木) 21:10:59: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016010700869
衆院７増１３減に慎重＝自民・細田氏

　自民党の細田博之幹事長代行は７日の細田派の会合で、大島理森衆院議長の諮問機関がまとめた衆院小選挙区の「７増１３減」を柱とする答申案の受け入れに重ねて慎重な立場を示した。細田氏は「自民党衆院議員の過半数に関与するような内容だ」と答申案を批判、２月に公表される国勢調査速報値を基に「いろいろな知恵を出していく必要がある」と、選挙区の境界変更による格差是正にとどめる持論を改めて主張した。　（2016/01/07-20:03）
1140：名無しさん：2016/01/08(金) 06:27:54: >>1138

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160108/k10010364761000.html
直前引っ越しでも投票新有権者救済の改正案成立を
1月8日 5時00分

ことし夏の参議院選挙で、選挙権が得られる年齢が引き下げられ「１８歳以上」となるのに合わせて、自民・公明両党は、新たに選挙権を得る人が、進学や就職で選挙直前に違う自治体に引っ越した場合に、投票できなくなるのを救済するため、今月中に必要な法律の改正案を成立させる方針です。
選挙で投票するためには、３か月以上住民登録された自治体で選挙人名簿に登録されることが必要で、選挙直前に違う自治体に引っ越した場合は、転居する前の自治体で名簿に登録されていれば投票できます。しかし、新たに選挙権を得る人が選挙直前に引っ越した場合、転居前の自治体だけでなく、転居先の自治体でも名簿に登録されないことから、投票できないケースが生じています。
このため、ことし夏の参議院選挙で選挙権が得られる年齢が引き下げられ、１８歳や１９歳で新たに選挙権を得ても、進学や就職などで引っ越したことによって、投票できない人が出るおそれが指摘されています。
こうした人を救済するため、自民・公明両党などは、新たに選挙権を得る有権者が、引っ越して３か月たたないうちに国政選挙が行われた場合、転居前の自治体で投票できるようにするための公職選挙法の改正案を、先の国会に議員立法で提出しています。自民・公明両党は、夏の参議院選挙に間に合わせるためには、早期に準備を始める必要があるとして、今月中に改正案を成立させる方針で、野党側にも協力を呼びかけることにしています。
1141：名無しさん：2016/01/11(月) 09:34:35: >>1137

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160111/k10010367251000.html
民主「被選挙権年齢」も引き下げを
1月11日 5時52分

民主党は、夏の参議院選挙から選挙権年齢が引き下げられ１８歳以上となることを踏まえ、若者の政治参加を促すためには選挙に立候補できる「被選挙権年齢」も引き下げる必要があるとして、今後、具体的な議論を進めることにしています。
選挙権年齢を巡っては、夏の参議院選挙から選挙権が得られる年齢が１８歳以上に引き下げられ、１８歳と１９歳のおよそ２４０万人が新たに有権者に加わることになっています。
一方で、選挙に立候補できる「被選挙権年齢」は、衆議院議員と都道府県議会議員、市区町村長、市区町村議会議員が２５歳以上、参議院議員と都道府県知事が３０歳以上で変わりがありません。
これについて民主党は、若者の政治参加を促すために、選挙権だけでなく「被選挙権年齢」も引き下げる必要があるとしていて、今後、被選挙権年齢を具体的に何歳にまで引き下げるかや、衆議院と参議院で被選挙権年齢に差をつけることの是非などについて、議論を進めることにしています。
これに関連して、岡田代表は「２０歳の市長や国会議員がいてはいけないのか」と指摘していて、民主党は今後、独自の法案を取りまとめ、今の国会に提出するとともに、参議院選挙のマニフェストにも盛り込む方針です。
1142：名無しさん：2016/01/12(火) 06:20:16: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160112/k10010368111000.html
衆院選挙制度見直し自民慎重に検討の方針
1月12日 4時02分

衆議院の選挙制度の見直しを検討している有識者の調査会は、１４日に、議員の定数を１０減らすなどとした答申を提出することにしており、自民党は、答申に沿って見直しを行った場合、影響が大きいなどとして、慎重に対応を検討する方針です。
衆議院の選挙制度の見直しを検討している有識者の調査会は、１票の格差の是正に向けて、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を、より人口に比例して配分できる仕組みに変更し、議員の定数を小選挙区と比例代表合わせて１０減らすなどとした答申を、１４日、大島衆議院議長に提出します。
これを前に、大島議長は今月５日、自民党の谷垣幹事長らと会談して、答申を尊重すべきだという考えを伝えたうえで、１か月程度かけて答申の内容を検討するよう求めました。
これに対し、自民党内からは、答申に沿って見直しを行った場合、小選挙区が「７増１３減」されて地方の選挙区が削減されるという反発や、区割りが変わる選挙区も含めると全体の半数を超える選挙区に影響が出るおそれがあるという指摘が出ています。
一方で、安倍総理大臣が選挙制度の見直しを急ぐ考えを示していることから、自民党執行部は、谷垣氏が党の会合で「自由闊達（かったつ）に議論すれば大変な事態となり、夏の参議院選挙にも影響を及ぼしかねず、発言には注意してほしい」と述べるなど、この問題の取り扱いに神経をとがらせています。
このため自民党は、来月発表される国勢調査の速報値も見ながら、慎重に対応を検討する方針です。
1143：名無しさん：2016/01/14(木) 06:24:37: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160114/k10010370391000.html
衆議院の議員定数１０減などきょう議長に答申
1月14日 5時37分

衆議院の選挙制度の見直しを検討してきた有識者の調査会は、議員定数を１０削減するとともに、１票の格差を是正するため、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を変更するなどとした答申を、１４日、大島衆議院議長に提出します。
答申では、議員定数について、「削減を多くの政党が選挙公約で掲げ、国民との約束になっている」として、今の４７５から小選挙区で６、比例代表で４の合わせて１０減らすとしています。
また、１票の格差を是正するため、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を、より人口に比例して配分できる「アダムズ方式」と呼ばれる仕組みに変更するとしています。
さらに、都道府県の小選挙区の数は、１０年ごとに行われる大規模な国勢調査の結果に基づいて見直す一方、その中間の年に行われる簡易の国勢調査でも、１票の格差が２倍を超えた場合には、関係する選挙区の区割りを見直すなどとしています。
答申の内容に、平成２２年の国勢調査の結果を当てはめると、小選挙区は、東京や神奈川など５つの都県で合わせて７つ増える一方、広島や愛媛など１３の県で１つずつ減って、全体で「７増１３減」となり、都道府県の間の１票の格差は、最大で１．６２１倍に縮まります。また比例代表は、東京ブロックで定数が１増える一方、東海や近畿など５つのブロックで、それぞれ定数が１減ることになります。
有識者の調査会は、衆議院議長の諮問機関として、おととしから、選挙制度の見直しを検討してきたもので、答申の提出後、大島衆議院議長は、各党に対し、答申に沿って法改正を急ぐよう求めることにしています。
1144：チバＱ：2016/01/14(木) 22:48:20: http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1601140035.html
【衆院選挙制度改革】議員定数１０減答申　配分にアダムズ方式導入、区割り５年ごとに調整

19:09産経新聞

【衆院選挙制度改革】議員定数１０減答申　配分にアダムズ方式導入、区割り５年ごとに調整
大島理森衆院議長（右）に答申を提出する衆院選挙制度調査会の佐々木毅座長＝１４日午後、国会内（斎藤良雄撮影）
(産経新聞)
　衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」（座長・佐々木毅元東大学長）は１４日、議員定数を１０削減するように求める答申を大島理森議長に提出した。定数配分には、都道府県の人口比をより反映できる新たな計算法「アダムズ方式」を導入。小選挙区の区割りの見直しも、５年ごとに行うよう求めた。

　答申に従えば、小選挙区は７増１３減、比例代表は１増５減となる。定数は現行の４７５（小選挙区２９５、比例代表１８０）から、４６５（小選挙区２８９、比例代表１７６）に減り、戦後最少となる。

　平成２２年実施の国勢調査を基にした調査会の試算では小選挙区では東京が３増し、神奈川など４県がそれぞれ１増。一方、宮城など１３県が１減される。都道府県間の「一票の格差」は最大１・６２１倍（愛媛県と鳥取県）に縮まる。

　比例代表の全国１１ブロックへの定数配分もアダムズ方式で行う。試算では東京が１増し、東北、北関東、東海、近畿、九州の５ブロックで１ずつ減る。

　また、１０年に１度の国勢調査の結果に基づき、都道府県単位の定数配分を見直すよう要請。これに加え、中間年の簡易国勢調査でも格差が２倍を超えた場合は、衆院選挙区画定審議会（区割り審）が都道府県内の区割りの境界線を見直すことも求めた。

　最高裁は昨年１１月、小選挙区の一票の格差が２・１３倍だった２６年１２月の衆院選を「違憲状態」と断じた。答申は衆参両院の選挙制度のあり方について「公正かつ効果的な代表という目的を具現化するために適切な制度を実現するよう、不断に見直していくべきものである」との意見を付した。

　大島氏は１４日、各党の代表者に答申内容を報告、２月中旬までに見解をまとめるよう要請した。
1145：チバＱ：2016/01/14(木) 22:48:40: http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1601140039.html
【衆院選挙制度改革】答申通りに改革なら　首都圏で増加、東北・九州は大幅減

19:14産経新聞

【衆院選挙制度改革】答申通りに改革なら　首都圏で増加、東北・九州は大幅減
(産経新聞)
　「衆院選挙制度に関する調査会」の答申に従って「アダムズ方式」を適用し、小選挙区を「７増１３減」すると、定数増加が首都圏に偏る一方、地方で大幅に減少することになりそうだ。

　調査会が平成２２年の国勢調査を基に行った試算で定数が増えるのは東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知の５都県。愛知県を除き、首都圏で増加し、中でも東京都は３増して２８になる。新たな小選挙区定数（２８９）のうち首都圏８都県に９６議席が集中し、選挙区選出の衆院議員の約３分の１を占めることになる。

　逆に議席が減るのは青森、岩手、宮城、新潟、三重、滋賀、奈良、広島、愛媛、熊本、長崎、鹿児島、沖縄の１３県でそれぞれ１議席減少。東北（３県）や九州・沖縄（４県）など、過去にも定数を削減されてきた県がさらに削られる。

　比例代表の「１増５減」でも、全国１１ブロックのうち東京ブロックへの配分が１増える。一方で東北、北関東、東海、近畿、九州の５ブロックで１ずつ減る。

　ただ、新たな定数配分は来月公表される昨年の国勢調査に基づいて行われるため、都道府県やブロックの定数の増減は調査会の試算から変わることもある。
1146：名無しさん：2016/01/14(木) 23:23:08: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016011400709
衆院区割り５年ごと見直し＝調査会答申、定数１０削減－大島議長「今国会で結論を」

　衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」（座長・佐々木毅元東大学長）は１４日、衆院議員の定数を１０削減して４６５とすることや、５年ごとに小選挙区の区割りの見直しを行うことなどを求めた改革案を大島理森議長に答申した。今後は、各党が答申に沿って公職選挙法など関連法の改正に動くかどうかが焦点となるが、自民党内には反対意見も根強い。
　答申を受け、大島議長は各党代表者を集めて内容を尊重するよう要請。「この国会で結論が得られるよう議長として最大限の努力を払っていきたい。各党は答申を理解して結論を出してほしい」と速やかな合意形成を促した。佐々木座長が１９日に答申内容を各党に説明することから、大島議長は同日から１カ月後をめどに見解を出すよう各党に求めた。
　答申は定数削減の内訳を、小選挙区６、比例代表４とした。各都道府県の小選挙区や各比例ブロックの定数配分には、人口比がより忠実に反映される「アダムズ方式」の導入を提案した。

　小選挙区の「１票の格差」については、「２倍未満」に抑えるよう要求。アダムズ方式を適用すると、選挙区数は東京、愛知など５都県で計７増やし、宮城、広島、沖縄など１３県で１ずつ減らす「７増１３減」の是正措置が必要となる。
　現行の衆院議員選挙区画定審議会設置法は、小選挙区の区割りを１０年おきの大規模国勢調査の結果に基づいて見直すよう定めているが、急激な人口変動に対応するため、調査会は５年ごとの見直しが必要と判断。大規模調査の中間年に行われる簡易国勢調査で格差が２倍以上となった場合、都道府県への定数配分を変えずに区割りを見直すよう求めた。
　答申は、現行の小選挙区比例代表並立制そのものや、比例１１ブロックの維持を明記。定数削減については「多くの政党の選挙公約であり、主権者たる国民との約束だ」と指摘した。　

◇衆院選挙制度調査会答申・骨子
　一、現行の小選挙区比例代表並立制を維持
　一、衆院定数を小選挙区６、比例４の計１０削減
　一、都道府県の議席配分に「アダムズ方式」導入
　一、議席配分見直しは１０年ごとの大規模国勢調査結果に基づき実施
　一、格差が２倍以上の選挙区が生じれば５年ごとに区割りを見直し
　一、比例代表は現行１１ブロックを維持。議席配分はアダムズ方式で実施
　一、適切な制度実現へ不断の見直し（2016/01/14-20:00）
1147：名無しさん：2016/01/14(木) 23:23:29: >>1146

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016011400819
小選挙区削減、自民に拒否感＝答申実行の機運乏しく

　小選挙区の「７増１３減」を含む「衆院選挙制度に関する調査会」の答申に対しては、第１党の自民党から強い反発の声が上がっている。安倍晋三首相（党総裁）は調査会の結論を尊重する意向を示しているが、関係する議員を多数抱える同党にとって、受け入れは容易ではない。定数削減に踏み切るか、当面の是正にとどめるか。同党の判断がカギを握ることになる。
　自民党の谷垣禎一幹事長は１４日、記者団に「答申を尊重することは基本だ」と語った一方、答申が議員定数について、国際比較などから「削減する積極的な理由や理論的根拠は見いだしがたい」と記載したことに言及。この点について「精査したい」と語り、慎重に対応する意向を示した。
　各党の利害が食い違い、結論が出なかった制度改革に関しては、首相の提起により有識者の論議に委ねられた経緯がある。首相は６日の衆院本会議で「各党各会派において答申の内容をしっかり受け止め、十分な議論を行い、早期に結論を得るべきだ」と強調しており、大島理森議長も答申を尊重するよう強く求めている。
　ただ、議席減を求められる県の多くは自民党が強固な地盤を持ち、同党内では答申への抵抗感が強い。北村誠吾元防衛副大臣（長崎４区）は１４日の党岸田派会合で、「人口比例の議席が合理的だという考え方が本当に正しいのか、大いに疑問がある」と不満を表明した。
　細田博之幹事長代行は、都道府県への議席配分を維持したまま選挙区の線引きを見直す緊急是正でも、「１票の格差」は２倍未満に抑えられると主張。最高裁が断じた「違憲状態」の解消を優先すべきだとの立場だ。自民党は２月公表の国勢調査速報値を基に今後の対応を検討する。同党幹部は「答申を尊重すれば党内から反発が出る。格差の緊急是正にとどめれば、定数削減を求める世論が反対する」と苦しい胸中を明かした。
　一方、公明党や民主党は答申に沿った改革を目指す。公明党の井上義久幹事長は１４日、記者団に「答申を尊重するという基本に立って議論していく。自民党の責任は大きい」と指摘。民主党の枝野幸男幹事長は「調査会の設置を含めて首相が主導した。自民党が尊重するのは当たり前だ」と迫った。
　維新の党の松野頼久代表は１４日の記者会見で、定数１０減について、「生ぬるい」として定数３割減を主張。共産党の志位和夫委員長は「定数の削減は合理的な理由がなく、反対の立場だ」と訴えた。（2016/01/14-18:46）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016011400800
アダムズ方式

　アダムズ方式　議員定数の配分方法の一つ。米国第６代大統領アダムズが提唱したとされる。各都道府県の人口を一定の数で割り、それぞれの商（小数点以下切り上げ）の合計が総定数と一致するよう調整。人口比を反映させやすく、フランスやカナダの議会などで採用されている。
　衆院選挙制度調査会は九つの方式について検討。各都道府県の増減を最小限にするなどの条件を満たすとして、アダムズ方式が「望ましい」と結論付け、「７増１３減」の試算を示した。（2016/01/14-18:30）
1148：名無しさん：2016/01/14(木) 23:24:03: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016011400727
ダブル選なら違憲状態も＝夏までの法整備微妙－衆院制度改革

　「衆院選挙制度に関する調査会」の答申を受け、各党は制度見直しに向けた協議に移る。しかし、法整備への道のりは複雑で、各党が答申を尊重して取り組んだ場合でも、６月１日が会期末の今国会中に完結するかは微妙。政界では安倍晋三首相が夏の参院選に合わせ衆参ダブル選挙に踏み切るとの観測も広がるが、その場合は「違憲状態」での選挙となる可能性がある。
　最高裁は昨年１１月、「１票の格差」が最大２．１３倍だった２０１４年の前回衆院選を違憲状態と断じた。ダブル選に関しては、７月１０日の実施が取り沙汰されているが、違憲状態を解消するには、今国会中の関連法整備が必要となる。
　具体的には、定数削減や、定数配分に人口比を反映しやすくする「アダムズ方式」を導入するための関連法の改正を実施。改正法に基づき衆院議員選挙区画定審議会が新選挙区の線引きを行った上で、それを盛り込んだ公職選挙法の改正をさらに行い、周知期間を経て施行される流れとなる。
　ただ、答申への自民党の反発は強く、来月中旬にもスタートする与野党協議の着地点は見えない。画定審議会による区割り見直しに関しても「数カ月かかる」（衆院関係者）とされ、自民党幹部は会期末までの制度改正について「極めて困難」と断言する。
　一方で首相や自民党の谷垣禎一幹事長らは、法整備前でも解散権は制約されないとの見解を示している。しかし、国会が何の手だても講じず衆院選を行えば世論の批判は必至。「次こそ選挙無効判決が出かねない」（公明党幹部）との危機感も漂う。
　自民党内では、定数削減を含む調査会答申を踏まえた抜本改革は「長期的課題」として棚上げし、当面は１票の格差の「緊急是正」でしのぐ案も浮上している。ただ、こうした手法が公明党や野党各党の理解を得られる保証はない。（2016/01/14-17:23）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016011400716
「国会の議論見守る」＝菅官房長官

　菅義偉官房長官は１４日午後の記者会見で、衆院議長の諮問機関がまとめた衆院選挙制度改革に関する答申について、「選挙制度の在り方は、議会政治の根幹に関わる問題であり、国会や各党各会派で議論すべきことだ」と指摘した。その上で「政府としてはその議論を見守りたい」と述べた。　（2016/01/14-17:14）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016011400714
衆院選挙制度改革の答申・要旨

　衆院選挙制度に関する調査会答申の要旨は以下の通り。
　【衆院選挙制度の在り方】
　現行の小選挙区比例代表並立制を維持する。ただし、人口動態に合わせて選挙区間の１票の格差、区割りなどを定期的に見直す必要がある。格差是正は喫緊の最重要課題だ。
　【定数削減】
　現行の衆院議員の定数は、国際比較や過去の経緯などから多いと言えず、削減する積極的理由や理論的根拠は見いだしがたい。一方、定数削減は多くの政党の選挙公約であり、主権者たる国民との約束だ。衆院議員の定数を１０人（小選挙区６人、比例代表４人）削減して４６５人とする案が考えられる。
　【１票の格差是正】
　小選挙区は１票の格差を２倍未満とし、定数を各都道府県に人口に比例して配分する。議席配分方式について、満たすべき条件として、（1）比例性のある方式に基づく（2）都道府県間の格差を小さくする（3）議席の増減変動が小さい（4）一定程度将来も有効に機能しうる－こととする。この条件で検討した結果、アダムズ方式で行う。
　都道府県への議席配分の見直しは、１０年ごとに行われる大規模国勢調査の結果に基づく。大規模国勢調査の中間年に実施される簡易国勢調査の結果、格差２倍以上の選挙区が生じたときは、２倍未満となるように区画の見直しを行う。この見直しは必要最小限とし、都道府県への議席配分の変更は行わない。
　比例代表は、現行の１１ブロックを維持し、議席配分はアダムズ方式で行う。配分の見直しは１０年ごとの大規模国勢調査の結果に基づく。
　【現行憲法下の衆参選挙制度の在り方】
　選挙制度は、民意の集約と反映を基本とし、その適正なバランスに配慮しつつ、公正かつ効果的な代表という目的を具現化するために適切な制度を実現するよう、不断に見直していくべきだ。
　憲法の定める二院制の下で、衆参両院にはそれぞれ期待される役割や機能がある。今後も代表民主制のあるべき姿を念頭に、国会や選挙制度の在り方を、広く国民の意見を踏まえ、国会として継続的に考えていくべきだ。（2016/01/14-17:12）
1149：名無しさん：2016/01/14(木) 23:24:16: >>1148

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160114/k10010371701000.html
衆院選挙制度改革定数削減の各党反応
1月14日 20時48分

衆議院の選挙制度の見直しを検討してきた有識者の調査会が、１４日、大島衆議院議長に議員定数を１０削減する答申を提出したことについて、自民党の谷垣幹事長は「答申を尊重するということは基本だが、全体の中身をよく精査をしたい」と述べたのに対し、民主党の枝野幹事長は「一定の尊重をしなければならないが、１０削減というのはもの足りない」と述べました。
自民党の谷垣幹事長は「答申を尊重するということは基本だ。１票の格差の是正が憲法との関係で喫緊の課題だという認識では全く一致している。１か月後、簡易の国勢調査の結果も出るので、十分見通しを立てにくいところもあるが、時間を延々費やせばいいというものではなく、早急に結論を出せるよう努力する。全体の中身をよく精査をしたい」と述べました。

民主党の枝野幹事長は「一定の尊重をしなければならないが、われわれが従来主張してきた観点からは、残念ながらもの足りないと思っている。野田前総理大臣と、当時の自民党の安倍総裁との党首討論での意見の一致からすれば、１０削減というのは大変もの足りないものであり、政治の責任と役割が一定程度発揮されなければならないのではないか」と述べました。

公明党の井上幹事長は「答申を尊重するという基本に立って、党内で議論していかなければならないと考えている。今国会中に結論を出したいという大島議長の意向を受けて、なんとか今国会中に結論が出るように努力する。いずれにしても、法案が国会で成立しなければ意味がなく、第１党の自民党の責任は重い」と述べました。

共産党の穀田国会対策委員長は「定数削減、先にありきということが最大の問題だ。正していくべきは選挙制度の改革であり小選挙区制度の廃止だ。定数削減は民意の切り捨てであり、国会の監視機能を弱めることになるので反対だ。定数を削減せずに、比例代表制を中心とする選挙制度に変えるべきだ」と述べました。

維新の党の今井幹事長は「議員定数の削減幅に関しては不満だが、少しでも前に進める必要もあるので、ある程度合意できる範囲の削減からスタートすることもあっていい。１票の格差の解消と議員定数の削減の問題を解消していくために、国会内で合意を得ることに協力する姿勢で議論したい」と述べました。

おおさか維新の会の馬場幹事長は「定数削減への反対はありえないが、大幅な削減になっていない。当時の野田前総理大臣と自民党の安倍総裁が約束した議員定数の大幅削減は、１割を超えなければ大幅とは言えず、与党がイニシアチブを取って削減に取り組んでほしい」と述べました。

社民党の吉川政策審議会長は、「残念ながらどういう選挙制度がよいか十分に踏み込んでおらず、議員定数も減らす理由がないにもかかわらず減らしていることもあり、これを是とすることにはならない。国会議員の身分の問題なので政党間の協議に委ねるべきだ」と述べました。

生活の党と山本太郎となかまたちの玉城幹事長は「われわれが求めている方向性と同じ答申だと評価したい。賛成の立場で受け止め、党内で確認作業を進めたい」と述べました。

新党改革の荒井代表は「今まで各党で議論をしても決まらなかった経緯を考慮すれば、この答申を受け入れるのが適当だ」と述べました。
1150：名無しさん：2016/01/14(木) 23:24:26: >>1149

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160114/k10010371431000.html
衆院選挙制度見直し有識者調査会が答申提出
1月14日 18時49分

衆議院の選挙制度の見直しを検討してきた有識者の調査会は、議員定数を小選挙区で６、比例代表で４の合わせて１０削減するとともに、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を変更するなどとした答申を、１４日、大島衆議院議長に提出しました。これに平成２２年の国勢調査の結果を当てはめると、小選挙区は全体で「７増１３減」となります。
衆議院議長の諮問機関として設置された有識者の調査会は、おととし９月から、１票の格差を是正するための方策や議員定数の削減など、選挙制度の見直しについて検討し、１４日、大島衆議院議長に答申を提出しました。
それによりますと、議員定数について「削減を多くの政党が選挙公約で掲げ、国民との約束になっている」として、小選挙区で６、比例代表で４の合わせて１０減らし、今の憲法の下で最も少ない４６５にするとしています。
また、１票の格差を是正するため、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を、より人口に比例して配分できるとして、「アダムズ方式」と呼ばれる仕組みに変更するとしています。
さらに、都道府県の小選挙区の数は、１０年ごとに行われる大規模な国勢調査の結果に基づいて見直す一方、その中間の年に行われる簡易の国勢調査で１票の格差が２倍を超えた場合には、関係する選挙区の区割りを見直すなどとしています。
答申の内容に、平成２２年の国勢調査の結果を当てはめると、小選挙区は東京など５つの都県で合わせて７つ増える一方、広島など１３の県で１つずつ減って、全体で「７増１３減」となり、都道府県の間の１票の格差は最大で１．６２１倍に縮まります。また、比例代表は、東京ブロックで定数が１増える一方、近畿など５つのブロックでそれぞれ定数が１減ることになります。

答申を受け取った大島衆議院議長は「政党間で協議をしても結論を出しえず、検討をお願いした経過があり、政治の責任においてこの答申を実現すべく、全力を挙げないといけない。今度はわれわれ政治の責任だ」と述べました。大島議長はこのあと各党の代表者を集め、答申を示したうえで、「これを熟読し、１か月後をめどに各党の考え方をまとめてほしい」と要請しました。
また、調査会の座長を務める元東京大学学長の佐々木毅氏は記者会見で、「答申は、緊急の対応が求められる１票の格差の是正だけでなく、定数削減にも踏み込むものとなった。今後の各党の議論の推移を重大な関心を持って見守っていきたい。戦後かつてないほどの激しい変化が起ころうとしているなかで、どういう国会や選挙の在り方が望ましいのか、さらなる議論の活性化を期待したい」と述べました。
答申内容の詳細は
【議員定数】
議員定数については、国際的に比較しても決して多いとは言えず、削減する積極的な理由は見いだしがたいとしながらも、「多くの政党が削減を選挙で公約し、国民との約束となっている」として、今の４７５から、小選挙区で６、比例代表で４の合わせて１０削減するとしています。１０削減されると定数は４６５となり、今の憲法の下で最も少なくなります。
【格差是正】
１票の格差是正に向けては、都道府県に小選挙区を割りふる計算式を、より人口に比例して配分できるとして、「アダムズ方式」と呼ばれる仕組みに変更するとしています。調査会は、この仕組みを採用する理由について、▽混乱を招かないよう、現状からの変動を小さく抑えることができる、▽人口が少ない県からも最低２人の代表を出せる、などとしています。また、人口の変動に柔軟に対応するため、▽都道府県の小選挙区の数は、１０年ごとに行われる大規模な国勢調査の結果に基づいて見直す、▽その５年後に行われる簡易の国勢調査で１票の格差が２倍を超えた場合は、関係する選挙区の区割りを見直すなどとしています。さらに、比例代表でも、各ブロックに定数を割りふる計算式を小選挙区と同じものに変更するとしています。
【議席配分試算】
答申の内容に平成２２年の国勢調査の結果を当てはめると、小選挙区は東京で３つ、埼玉、千葉、神奈川、愛知で１つずつ、合わせて５都県で７つ増えます。一方で、青森、岩手、宮城、新潟、三重、滋賀、奈良、広島、愛媛、長崎、熊本、鹿児島、沖縄の１３県では、それぞれ１つずつ減って、全体では「７増１３減」となります。
都道府県の間の１票の格差は、議員１人当たりの人口が最も多い愛媛県と最も少ない鳥取県の、最大１．６２１倍に縮まります。
比例代表は、東京ブロックで定数が１増える一方、東北、北関東、東海、近畿、九州の５つのブロックでそれぞれ定数が１減ります。
1151：チバＱ：2016/01/14(木) 23:25:19: http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20160115k0000m010095000c.html
＜衆院選挙制度＞定数削減、自民難色　対象小選挙区に地盤

23:01毎日新聞

　衆院選挙制度に関する調査会（座長・佐々木毅元東京大学長）の１４日の答申内容に自民党は難色を示している。小選挙区の削減対象になった１３県には同党の地盤が固いところが多く、党所属議員にとって死活問題だからだ。安倍晋三首相は答申の尊重を繰り返し表明しているものの、同党は、小選挙区の区割り見直しという最小限の「改革」によって「１票の格差」是正問題に区切りをつけようともくろむ。

　自民党の谷垣禎一幹事長は１４日の記者会見で「１票の格差是正が喫緊の課題という（答申の）認識は私どもと一致している」としながらも、定数削減については「中身を精査したい」と言葉を濁した。

　自民党は現在、衆院で２９１議席（大島理森衆院議長を除く）を持っているが、答申を踏まえて１３県で小選挙区を減らせば、ダメージは小さくない。対象県選出の議員は「このまま実現させるわけにはいかない」と猛反発し、「このままクリンチし続けるしかない」（幹部）と答申の棚上げを狙う声すらある。

　答申は「定数を削減する積極的な理由や理論的根拠は見いだし難い」と指摘した。自民党はこれに着目し、現行の２９５小選挙区を維持したまま、都道府県内の区割り変更によって格差を２倍未満に抑えようとしている。党選挙制度改革問題統括本部長を務める細田博之幹事長代行を中心に党の対応を練る方針だ。

　簡易国勢調査も利用し、５年ごとに格差が２倍以上になった選挙区の区割りを見直すという答申内容は、自民党の提案だ。同党幹部は「２倍を超えなければ１．９５倍でもかまわない」と述べ、小選挙区を減らさなくても、違憲状態は解消できると自信をのぞかせる。

　しかし、首相は昨年１月の衆院予算委員会で「各党が答申に賛成することが大切だ。自民党は責任を持って出てきた案には賛成する」と明言した。調査会が昨年１２月に答申案をまとめた後も、尊重する考えを重ねて示している。

　それだけに自民党が答申に抵抗すれば、批判の矛先は首相に向きかねない。同党幹部は党内論議の難航を見越し、「まとまるとすれば最後はトップダウンではないか」と指摘した。

　大島氏は１９日に各党実務者を集めて答申内容を説明。その後、１カ月間で各党が答申への対応を決め、意見集約に入るという日程を描いている。【水脇友輔、佐藤慶】
1152：名無しさん：2016/01/15(金) 06:23:42: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160115/k10010371851000.html
衆院選挙制度見直し今国会の実現見通せず
1月15日 1時49分

衆議院の選挙制度の見直しを検討してきた有識者の調査会は、定数を１０削減するなどとした答申を大島衆議院議長に提出しました。自民党は慎重に対応を検討する方針で、大島議長が働きかける答申に沿った今の国会での法改正が実現するかどうかは見通せない状況です。
答申では、定数を、▽小選挙区で６、▽比例代表で４の合わせて１０減らし、今の憲法のもとで最も少ない４６５にするとともに、１票の格差の是正に向けて、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を「アダムズ方式」と呼ばれる仕組みに変更するとしています。
答申の内容に平成２２年の国勢調査の結果を当てはめると、小選挙区は、５つの都県で合わせて７つ増える一方、１３の県で１つずつ減って、全体で「７増１３減」となり、都道府県の間の１票の格差は最大で１．６２１倍に縮まります。
答申を受けて、大島衆議院議長は、今の国会で答申に沿って法改正を行うよう各党に働きかける考えを示したのに対し、民主党や公明党などは、答申に沿って各党の合意形成を図るべきだという考えを示しました。
一方、自民党内からは、地方の声が国政に反映されにくくなるという懸念に加えて、現在２９５ある選挙区の半数を超える選挙区で、区割りの変更など影響が出るおそれがあるうえ、定数が削減される県では自民党の議員が多く、候補者調整は難航するという見方があり、意見集約は容易でないという指摘が出ています。さらに、現在の定数のままでも、区割りの見直しで１票の格差を２倍以内に抑えることが可能だという意見も出ていて、谷垣幹事長は「答申を尊重することは基本だ」としながらも、「全体の中身をよく精査をしたい」と述べています。
このため、自民党は、来月発表される見通しの国勢調査の速報値も見ながら慎重に対応を検討する方針で、答申に沿った今の国会での法改正が実現するかどうかは見通せない状況です。
1153：名無しさん：2016/01/16(土) 09:56:33: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016011500650
民主、公選法改正案に賛成＝転居による投票権空白解消

　民主党は１５日の政治改革・国会改革推進本部の総会で、選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられる夏の参院選で、選挙直前に引っ越した若者が投票できなくなる問題を解消するための公職選挙法改正案に賛成する方針を決めた。同法案は自民、公明両党などが昨年の通常国会に提出し、継続審議となっている。
　一方、民主、維新両党は１５日、船舶乗組員が船上から投票する「洋上投票」の要件緩和を柱とする別の同法改正案を今国会に共同提出することを決めた。同法が成立すれば、管理者や立会人がいなくても、ＦＡＸを利用した投票が可能となる。既に与党側と協議に入っており、今国会での成立を目指す。（2016/01/15-15:53）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016011500268
自民、衆院選改革議論は来月＝格差是正優先、与野党協議遅れも

　自民党は、衆院議長の諮問機関が小選挙区の「７増１３減」を含む改革案を答申したことを受け、来月公表される２０１５年の国勢調査の速報値を基に具体的な検討に入る。選挙区の「１票の格差」是正を優先すべきだとの声が多い同党に対し、公明党や主要野党は改革案を尊重する意向で、与野党協議が遅れる可能性もある。
　自民党の高村正彦副総裁は１５日の党役員連絡会で、今後の対応について「１カ月後に出る国勢調査の速報値を見てから検討したい」と述べた。
　大島理森衆院議長は各党代表者に対し、答申を基に各党が意見集約し、１カ月後に結果を報告するよう要請しているが、自民党内の議論が本格化するのは来月以降。与野党協議が大島氏の想定通りに進むかどうかは不透明だ。
　改革案をめぐっても、高村氏は「最高裁が違憲状態と言っている（選挙区間の格差が）２倍を超えないということは、できるだけ早くやっておく必要がある」と強調。自民党は定数削減ではなく、選挙区間の境界線を引き直して「１票の格差」を２倍未満とする独自の「緊急是正」案を模索している。
　これに対し、民主、維新両党は１５日、個別に会合を開き、議論を開始した。両党とも答申を基本的に受け入れる方向で、民主党の岡田克也代表は記者会見で「速報値が出るまでの１カ月間、何もしないということはさすがにないだろう。当然、議論されると思う」と述べ、自民党をけん制した。　（2016/01/15-18:46）
1154：名無しさん：2016/01/16(土) 09:56:44: >>1153

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160115/k10010373131000.html
民主代表選挙制度見直し答申に沿って法改正を
1月15日 21時53分

民主党の岡田代表は記者会見で、衆議院の選挙制度の見直しを巡って、定数を１０削減するなどとした有識者の調査会の答申について「安倍総理大臣には、答申の方向でまとめる責任がある」と述べ、答申に沿って法改正を行うよう強く求めていく考えを示しました。
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、大島衆議院議長は１４日、有識者の調査会から定数を１０削減するなどとした答申を受け取り、各党に対し、今の国会で答申に沿って法改正を行うよう要請しました。
これについて、民主党の岡田代表は記者会見で、「定数削減の数の点では十分ではないという気はするが、全体としての考え方は妥当なものだと考えている」と述べました。
そのうえで、岡田氏は「安倍総理大臣には、ぜひ自民党総裁として、調査会の答申の方向でまとめてもらいたいし、その責任がある。安倍総理大臣は、調査会の結果を尊重することを国会でもはっきり言われているので、逃げずに結論を出して、党の中をまとめてほしい」と述べ、答申に沿って法改正を行うよう強く求めていく考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160115/k10010372661000.html
自民・細田氏選挙制度見直し答申慎重に対応検討
1月15日 13時09分

衆議院の選挙制度の見直しを巡って、定数を１０削減するなどとした有識者の調査会の答申について、自民党の選挙制度改革の責任者を務める細田幹事長代行は党の役員連絡会で、来月公表される予定の国勢調査の速報値も見ながら、慎重に対応を検討したいという考えを示しました。
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、大島衆議院議長は１４日、有識者の調査会から定数を１０削減するなどとした答申を受け取り、各党に対し今の国会で答申に沿って法改正を行うよう要請しました。
これについて、自民党の選挙制度改革の責任者を務める細田幹事長代行は党の役員連絡会で、「まずは１票の格差を２倍以内に抑えることを優先すべきだ。来月、国勢調査の速報値が出る予定なので、党の対応はその結果を見て検討を進めたい」と述べ、慎重に対応を検討したいという考えを示しました。
また、高村副総裁も「求められていることは、１票の格差を２倍以内に抑えることだ」と述べました。
一方、出席者からは「党が見直しに後ろ向きだとみられるのは得策ではなく、議員個人の考えで『反対』と発言するのは控えるべきではないか」といった指摘も出されました。
1155：名無しさん：2016/01/19(火) 21:09:19: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016011900707
民公維、定数削減迫る＝自民「格差是正が優先」－衆院選改革

　衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」の佐々木毅座長（元東大学長）は１９日、国会内で与野党の実務責任者と会い、先にまとめた答申の内容を説明した。小選挙区定数の削減に難色を示している自民党は、「１票の格差」の緊急是正を優先すべきだという見解を表明。一方、民主党や維新の党などに加え、連立を組む公明党からも答申の受け入れを求める声が上がっており、定数削減に慎重な自民党への圧力が強まった。
　答申は、議席配分に人口比がより反映される「アダムズ方式」を導入し、小選挙区の「７増１３減」を含め定数を１０削減することが柱。　
　１９日の会合では、自民党の細田博之幹事長代行は「選挙区間の（格差が）２倍を超える区割りを行わないような工夫をすることは大事だ」と指摘した。同党内には、都道府県への議席配分は維持したまま、選挙区の線引きを見直すことで格差を抑える案が浮上している。
　細田氏は記者団に「（現時点で格差が）２倍を超える違憲状態の選挙区はいくつあるかが分からないので議論できない」と述べ、２月公表の国勢調査速報値を踏まえ、党内調整を進める考えを改めて示した。
　これに対し、公明党の北側一雄副代表は記者団に「答申を基本的に尊重していく」と明言。「格差是正は待ったなしの課題だ」と述べる一方、「定数削減を放置していいとは思わない」と語り、自民党と認識の違いを見せた。
　民主、維新両党は、より大幅な定数削減が望ましいとしながらも、自民党に答申尊重を要求する。民主党の枝野幸男幹事長は「答申が『７増１３減』という考え方を示している。（定数削減と格差是正は）パッケージで一気に決められることではないか」と述べ、定数削減の先送りをけん制。維新の今井雅人幹事長は「自民党が責任を持って引っ張らないと困る」と述べた。
　おおさか維新の会の馬場伸幸幹事長も定数削減に賛成し、安倍晋三首相（自民党総裁）に「早期に自民党をまとめて法案として提出するよう努力してほしい」と求めた。共産党は定数削減に反対する立場を改めて示した。（2016/01/19-18:00）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016011900375
衆院選改革は格差是正優先＝自民幹事長

　自民党の谷垣禎一幹事長は１９日の記者会見で、衆院議長の諮問機関がまとめた選挙制度改革に関する答申への対応について、「１票の格差は憲法上の問題を含む議論がずっとされており、まずそれは何としても取り組まなければいけない。それぞれの問題点の重要性は順序があるのではないか」と述べた。定数削減よりも格差是正を優先する考えを示した発言だ。
　また、党として２月に国勢調査速報値が公表されるのを待って改革案の検討作業に入ることに関し、「かなり人口動態が変わっていることが見込まれる。それを視野に置かないと、なかなか具体的な案にはいかない」と説明した。（2016/01/19-12:19）
1156：名無しさん：2016/01/19(火) 21:09:30: >>1155

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160119/k10010377751000.html
衆院選挙制度見直し調査会が答申内容を各党に説明
1月19日 16時43分

衆議院の選挙制度の見直しを検討してきた有識者の調査会は１９日、先に大島衆議院議長に提出した答申の内容を各党に説明し、人口の増減に影響を受けにくい安定的な制度作りを求めました。
衆議院の選挙制度の見直しを検討してきた有識者の調査会は今月１４日、議員定数を１０削減するとともに、１票の格差を是正するため、都道府県に小選挙区の数を割り振る計算式を変更するなどとした答申を、大島衆議院議長に提出しました。
１９日は、調査会の佐々木毅座長が与野党１１の党の実務者らに答申の詳しい内容などを説明しました。この中で佐々木氏は定数削減について、「日本の国会議員の数は、海外と比べても決して多くはなく、議論では慎重論もあったが、複数の政党が、選挙で公約した事実は重く、削減は避けられないという意見で一致した」と述べ、理解を求めました。また、佐々木氏は１票の格差の是正に関連し、「将来的な人口の増減によって影響を受けにくい、安定した制度にすべきだ」と述べました。

このあと自民党は、選挙制度改革の責任者を務める細田幹事長代行や谷垣幹事長らが今後の対応を協議し、１票の格差の是正は、喫緊の課題ではあるものの、直近のデータに基づいて見直す必要があるとして、国勢調査の速報値が来月公表されるのを待って、検討する方針を確認しました。
また、公明党の政治改革本部の本部長を務める北側副代表は、国会内で記者団に対し、「基本的に答申を尊重していくのが私どもの立場だ。最高裁判所から『違憲状態』という判決を受けているので、格差の是正は待ったなしの課題であるのは確かだが、定数削減の問題も具体的な答申を頂いたので、放置していいということではない」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160119/k10010377381000.html
自民幹事長選挙制度改革は１票の格差是正を優先
1月19日 12時51分

自民党の谷垣幹事長は記者会見で、衆議院の選挙制度の見直しを巡る有識者の調査会の答申について、「尊重するのは基本だ」としながらも、１票の格差の是正は憲法上の問題だとして、定数の削減に優先して検討する考えを示しました。
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、大島衆議院議長は今月１４日、有識者の調査会から、１票の格差の是正策や定数の１０削減などを盛り込んだ答申を受け取り、今の国会で、答申に沿って法改正を行うよう各党に要請しています。
これについて、自民党の谷垣幹事長は「答申全体として尊重するのは基本だが、それぞれの問題点の重要性には順序があるのではないか。１票の格差は憲法上の問題で、まずなんとしても取り組まなければならない」と述べ、定数の削減に優先して、１票の格差の是正を検討する考えを示しました。
これに先だって開かれた自民党の役員連絡会では、党の選挙制度改革の責任者の細田幹事長代行が「まずは１票の格差是正を優先すべきだ。格差の是正は、今の議員定数のままでも、区割りを見直せば可能だ」と述べました。
1157：名無しさん：2016/01/19(火) 21:10:04: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016011900609
駅・商業施設での投票可能に＝子ども同伴も解禁－公選法改正案、今国会提出へ

　国政選挙や地方選挙での投票率向上に向けて政府がまとめた公職選挙法改正案の概要が１９日、明らかになった。有権者が駅や商業施設などでも投票できるようにするほか、期日前投票の時間延長も可能にする。政府は、選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられる夏の参院選からの適用を目指し、改正案を今国会に提出する方針。
　選挙当日の投票は、現行では住民登録している市区町村が指定した投票所１カ所でしかできず、利便性の低さが指摘されていた。そこで、既存の投票所に加え、駅やショッピングセンター、病院など人が多く集まる場所に市町村が「共通投票所」（仮称）を設置し、有権者が投票所を選べるようにする。各投票所がインターネットで選挙人情報を共有することで、二重投票を防ぐ。
　期日前投票に関しても、通勤者が出勤前や帰宅時などに投票できる機会を増やすため、午前８時半から午後８時までと定められている投票時間を、市区町村の裁量で前後２時間まで延長できるようにする。
　このほか、現行では原則として認められていない投票所への子どもの同伴も解禁し、子育て世帯が投票しやすくする。選挙権年齢の引き下げを踏まえ、子どもの主権者教育や啓発につなげる狙いもある。　（2016/01/19-16:16）
1158：名無しさん：2016/01/19(火) 21:13:51: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016011900841
「今国会厳しい」＝自民・佐藤氏

　自民党の佐藤勉国対委員長は１９日の記者会見で、大島理森衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」の答申に沿った公職選挙法の今国会での改正に関し、「（衆院に続き）参院で審議していただけるのかというと、なかなか日程的には厳しいものがある」と述べた。同時に「大島議長の意向だとすれば、やらざるを得ない」とも強調した。（2016/01/19-20:25）
1159：名無しさん：2016/01/20(水) 21:14:57: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016012000621
自公、衆院選改革に温度差＝安倍首相「早期に結論を」

　２０日の政府・与党連絡会議で、大島理森衆院議長の諮問機関が答申した衆院選挙制度改革案について、小選挙区定数の削減に慎重な自民党と、答申を尊重すべきだという公明党の立場の違いが浮き彫りとなった。
　公明党の井上義久幹事長は「答申を尊重することを基本として、今国会で結論を出す」と強調、小選挙区の「７増１３減」を盛り込んだ答申に沿って対応する姿勢を示した。
　これに対し、党内に慎重論を抱える自民党の谷垣禎一幹事長は「細田博之幹事長代行を中心に検討し結論を出したい」と述べるにとどめ、議論の取りまとめ時期などについて具体的な言及を避けた。安倍晋三首相（自民党総裁）は、「真摯（しんし）に議論を行い、早期に結論を得て国民の負託にしっかり応える」と語ったが、議論の行方は不透明だ。　（2016/01/20-16:16）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160120/k10010379061000.html
首相衆院選挙制度見直し早期結論へ協力を
1月20日 14時05分

安倍総理大臣は、政府与党連絡会議で、衆議院の選挙制度の見直しについて、有識者の調査会の答申を受け止めて真摯（しんし）に議論を行い、早期に結論を得たいとして、与党側の協力を求めました。
この中で、安倍総理大臣は、衆議院の選挙制度の見直しを検討してきた有識者の調査会が先に大島衆議院議長に答申を提出したことに関連し、「大島議長からは『この国会において結論が得られるよう最大限努力する』旨のご発言があったと承知している」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「大切なことは各党各会派でこの答申をしっかり受け止め、真摯に議論を行い、早期に結論を得て国民の負託にしっかり応えることだ」と述べ、協力を求めました。
また、安倍総理大臣は、乗客乗員１５人が死亡した長野県軽井沢町のバス事故について、「改めて心からお悔やみとお見舞いを申し上げる。政府としては、このような悲惨な事故を二度と起こさせないよう、原因の徹底究明、再発防止に全力を挙げていく」と述べました。
また、公明党の山口代表も「原因を徹底的に究明し、貸し切りバスの運行の安全確保を図ってもらいたい。安全対策や事故防止の徹底はもちろん、監査方法の改善や、旅行会社からバス会社への無理な発注を規制するなど、関係省庁を挙げて万全の措置を早急に取ってもらいたい」と述べました。
1160：名無しさん：2016/01/20(水) 21:15:25: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016012000648
１８歳転居者が投票可能に＝公選法改正案、月内にも成立

　選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられる夏の参院選で、選挙直前に引っ越した若者が投票できなくなる問題を解消するための公職選挙法改正案が月内にも成立する見通しとなった。同改正案は２０日の衆院政治倫理・公選法改正特別委員会で全会一致で可決。２１日の衆院本会議でも可決され、参院に送付される運びだ。
　現行法では、現住所に３カ月以上住んでいないと、その市区町村の選挙管理委員会が作成する選挙人名簿に登録されない。このため、新たに選挙権を得た転居者が、直後の選挙で投票できない問題が発生し、有権者が国を訴えたこともあった。改正案では、転居したばかりの若者でも、旧住所に３カ月以上の居住実績があれば、その自治体で投票が可能となる。　
　政府・与党は、選挙権年齢を引き下げる改正公選法が６月１９日に施行されるのを待って、参院選を公示する方針。最も早い選挙日程となる同２３日公示の場合、３月２３日以降に転居した新たな有権者は選挙権が行使できなくなることが想定されていた。１８、１９歳は進学や就職で春に転居するケースが多く、新有権者約２４０万人のうち７万人程度がこれに該当するとの試算もある。
　旧住所での投票を可能とする公選法改正案は、与党が中心となって昨年の通常国会に提出したが、継続審議となっていた。今回、与野党はこの改正案を取り下げ、委員長提案として同様の法案を出し直すことで合意し、採決にこぎ着けた。（2016/01/20-16:43）
1161：名無しさん：2016/01/21(木) 06:20:05: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160121/k10010379811000.html
衆議院の選挙制度見直し自民党は難しい対応も
1月21日 5時34分

衆議院の選挙制度の見直しを巡って、自民党は、有識者の調査会の答申に懸念が根強いことも踏まえ、定数削減に優先して１票の格差の是正を検討する方針ですが、民主党は定数削減にも取り組むよう、けん制していて、難しい対応を迫られることも予想されます。
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、大島衆議院議長は、有識者の調査会から、議員定数を１０削減するとともに、１票の格差を是正するため都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を変更するなどとした答申を受け、今の国会で答申に沿って法改正を実現するよう各党に要請しています。
これに関連して安倍総理大臣は、２０日の政府与党連絡会議で「大切なことは、各党・各会派で答申をしっかり受け止め、真摯（しんし）に議論を行い、早期に結論を得て、国民の負託にしっかり応えることだ」と述べ、見直しを急ぐ考えを示しました。
一方、自民党内では、答申どおりに見直せば影響が大きすぎるなどと懸念が根強いことも踏まえ、執行部は、定数削減よりも１票の格差の是正に向けた対応を優先させ、来月下旬に国勢調査の速報値が公表されるのを待って、具体的な対応を検討する方針です。
これに対し、民主党の枝野幹事長が「安倍総理大臣の、自民党総裁としてのリーダーシップが問われている。定数削減をせずに、逃げることのないよう期待したい」とけん制しているほか、自民党内からも「答申を受け入れないと、国民の理解が得られない」という声が上がっていて、執行部は、難しい対応を迫られることも予想されます。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016012100047
１８歳引っ越し後も投票ＯＫ＝公選法改正案が衆院通過へ

　夏の参院選から選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられるのに備え、選挙直前の転居により若者が投票できなくなることを防ぐ公職選挙法改正案が２１日午後、衆院本会議で可決、参院に送付される。月内にも成立する見通しだ。
　現行法では、公示前日までに転居先の自治体に３カ月以上居住していなければ、選挙人名簿に登録されない。ただ、転居前の旧住所で登録されていれば投票はできる。
　仮に参院選が「６月２３日公示、７月１０日投開票」の日程で行われ、新たに有権者となる１８、１９歳の若者が、公示３カ月前の３月２３日以降に進学などで住民票を移した場合、新旧いずれの住所でも登録されず、投票できなくなる。
　改正案は、現行制度の不備を解消するもので、新住所での居住実績が３カ月未満の場合、旧住所に３カ月以上住んでいれば、その自治体での投票を認める内容。新有権者約２４０万人のうち７万人程度が投票権を失う恐れがあったが、法改正で投票が可能になる。（2016/01/21-04:59）
1162：チバＱ：2016/01/21(木) 21:47:05: http://www.sankei.com/world/news/160121/wor1601210006-n1.html
2016.1.21 07:37
【北朝鮮情勢】
処刑の張成沢氏の妻、代議員から落選

　北朝鮮の金正恩第１書記の叔母で２０１３年９月から動静が確認されていない金慶喜氏が、１４年３月の最高人民会議（国会）代議員選挙で再選されていなかったことが２０日までに確認された。ラヂオプレス（ＲＰ）が伝えた。

　同選挙の当選者名簿には金慶喜氏と同じ発音の名前が含まれていたが、同姓同名の別人の可能性が指摘されていた。ＲＰによると、朝鮮中央テレビが今月１７日に放送した番組に、金慶喜氏ではない別の女性がこの名前で代議員の肩書で出演し、落選が確認された。

　金慶喜氏は故金正日総書記の妹で、１３年１２月に処刑された張成沢元国防副委員長の妻。張氏の処刑後は動静が伝えられず、引退したとみられている。（北同）
1163：名無しさん：2016/01/23(土) 09:36:30: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016012100047
１８歳転居後も投票ＯＫ＝公選法改正案が衆院通過

　夏の参院選から選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられるのに備え、選挙直前の転居により若者が投票できなくなることを防ぐ公職選挙法改正案が２１日午後、衆院本会議で可決、参院に送付された。月内にも成立する見通しだ。
　現行法では、公示前日までに転居先の自治体に３カ月以上居住していなければ、選挙人名簿に登録されない。ただ、転居前の旧住所で登録されていれば投票はできる。
　仮に参院選が「６月２３日公示、７月１０日投開票」の日程で行われ、新たに有権者となる１８、１９歳の若者が、公示３カ月前の３月２３日以降に進学などで住民票を移した場合、新旧いずれの住所でも登録されず、投票できなくなる。
　改正案は、現行制度の不備を解消するもので、新住所での居住実績が３カ月未満の場合、旧住所に３カ月以上住んでいれば、その自治体での投票を認める内容。新有権者約２４０万人のうち７万人程度が投票権を失う恐れがあったが、法改正で投票が可能になる。　（2016/01/21-12:30）
1164：名無しさん：2016/01/24(日) 17:02:19: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2016012200672
衆院選改革、答申受け入れ＝民・維

　民主、維新両党は２２日の政治・行政改革関連の合同会議で、大島理森衆院議長の諮問機関が答申した衆院定数１０減を柱とする選挙制度改革案を受け入れることを確認した。自民党に対し、答申を尊重するよう求めていく方針も決めた。会議には民主党の枝野幸男、維新の今井雅人両幹事長らが出席した。　（2016/01/22-16:35）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160121/k10010380171000.html
選挙権年齢引き下げで新有権者救済の改正案衆院可決
1月21日 13時43分

ことし夏の参議院選挙で選挙権年齢が引き下げられ、１８歳や１９歳で新たに選挙権を得ても、進学や就職などで転居すると投票できないおそれがあると指摘されていることを踏まえ、新たに選挙権を得る人が選挙直前に違う自治体に引っ越した場合に投票できなくなるのを救済する、公職選挙法の改正案が、衆議院本会議で全会一致で可決され、参議院に送られました。
選挙で投票するためには、３か月以上住民登録された自治体で選挙人名簿に登録される必要がありますが、今の制度では、新たに選挙権を得る人が選挙直前に違う自治体に引っ越した場合には、転居前の自治体だけでなく転居先の自治体でも名簿に登録されず、投票できない事態が生じます。
このため、ことし夏の参議院選挙では、選挙権年齢が引き下げられ、１８歳や１９歳で新たに選挙権を得ても、進学や就職などで転居すると投票できないおそれがあると指摘されていました。
こうした不備を解消するため、新たに選挙権を得る有権者が違う自治体に引っ越して３か月たたないうちに国政選挙などが行われた場合には、転居前の自治体で投票できるようにする公職選挙法の改正案が、２１日の衆議院本会議で委員長提案の形で提出され、採決が行われた結果、全会一致で可決されました。
この改正案は、来週参議院で審議が行われ、今月中にも成立する見通しとなっています。
1165：チバＱ：2016/01/24(日) 19:42:55: http://www.sankei.com/politics/news/160123/plt1601230001-n1.html
2016.1.23 06:00
【安倍政権考】
衆院「一票の格差」めぐり自民党がまたも四面楚歌　調査会「１０減」答申の先送り狙うが…

（1/3ページ）

　衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」（座長・佐々木毅元東大学長）が大島理森議長に提出した議員定数１０削減を盛り込んだ答申をめぐり、自民党が「四面楚歌」の状況に立たされている。与野党の多くが答申に賛同する中、自民党は定数減の対象となるのが多くの議員を輩出する地方である上、区割りの大幅な見直しも盛り込まれているため、党勢への影響を懸念して慎重だからだ。

　今月１４日に調査会が提出した答申は、（１）議員定数の１０（選挙区６、比例代表４）削減（２）「一票の格差」を是正するため、議席の配分に都道府県の人口比をより反映できる新たな計算法「アダムズ方式」を導入（３）選挙区の都道府県単位の定数配分と衆院選挙区画定審議会（区割り審）による区割りの見直しは５年ごとに実施－が柱だ。

　大島氏は答申を受け取った後の記者会見で、「統治機構への信頼が失われかねないという危機感を持って、全ての政党が真摯に受け止めてほしい」と述べ、各党が答申を受け入れ、２月中旬までに見解をまとめるよう要請した。

　そもそも、調査会に改革の議論を委ねたのは、与野党の協議が紛糾し、結論を得られなかったからだ。

　与野党は、最高裁が衆院選を「違憲状態」と断じた平成２３年以降、実務者協議を含め合計２９回の各党協議会を開催。利害を調整できず、各党は２６年５月に伊吹文明議長（当時）に申し入れた上で、調査会に議論を委ねた経緯がある。

　大島氏の要請は、自分たちでまとめられずに調査会に丸投げしたのだから、答申に従って速やかに公職選挙法を改正すべきだということなのだろう。

　衆院の選挙制度改革には安倍晋三首相も前向きだ。安倍晋三首相は１９日、政府与党連絡会議で「大切なことは各党、各会派が答申を受け止め、真摯に議論を行い、早期に結論を得て国民の負託に応えることだ」と述べ、２９年４月の消費税率１０％への引き上げを前に国会議員自らの「身を切る改革」に取り組むよう期待した。

　首相が改革を急ぐのにはもう一つ理由がある。首相の解散権行使に影響する恐れがあるからだ。

　首相は、一票の格差是正に向けた選挙制度改革が実現する前でも解散権は制約されないとの認識だ。昨年１２月１４日の都内での講演で、最高裁判決を「真摯に受け止めている」としつつも、衆院解散に関しては「否定されるものではない」と述べている。

　しかし、「違憲状態」のままの衆院選実施には、反発も根強い。民主党の岡田克也代表は首相の解散権の行使に理解を示すが、「立憲国家としては現在の制度で解散することは避けるのが普通だ」と牽制する。

　自民党内の慎重論は、定数削減はもちろん、アダムズ方式の導入により地方の議席が大幅に減ることにある。２２年実施の国勢調査を基にしてアダムズ方式で行った選挙区の定数配分では７増１３減となるが、減るのはもっぱら東北や九州などの地方だ。自民党の選挙制度改革の責任者である細田博之幹事長代行は「地方の議席減は地方創生の趣旨に反する」と主張。高村正彦副総裁は今月１５日の役員連絡会で、「１カ月後に国勢調査の速報値が出るので、それを見てから党としての考え方を検討していくべきだ」と述べ、ただちに党内議論に入ることに慎重な考えを示した。２３年の東日本大震災により東北各県で人口変動が生じている実態を踏まえ、まずは格差の解消から議論を始めるよう求めた形だ。だが、いずれも党内の反発が大きいことを踏まえ、議論を先送りするための“言い訳”ともとれる。

　ただ、改革を先送りし、改革が実現しないまま衆院選に突入すれば、野党は与党の怠慢と批判を強めるばかりでなく、消費税率引き上げを前に国民の反発も招く。なにより、「違憲状態」にとどめた最高裁の判決が、今度こそ「違憲」「無効」になりかねない。格差の是正だけを優先して公選法改正を行い、違憲を回避したとしても、国会議員自らの身を切らない改革は、国民の目にどう映るのだろうか。ツケはきっと、選挙の結果に現れるだろう。

（政治部　小島優）
1166：名無しさん：2016/01/25(月) 21:48:36: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160125/k10010385111000.html
衆院選挙制度見直し首相「答申尊重の立場だ」
1月25日 17時27分

安倍総理大臣は、河村・衆議院議院運営委員長と会談し、衆議院の選挙制度の見直しについて、「有識者の調査会から出された答申を尊重する立場だ」と述べたうえで、自民党の役員会で、速やかに党内の意見集約を図るよう指示しました。
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、大島衆議院議長は、先に、有識者の調査会から、１票の格差の是正策や、定数の１０削減などを盛り込んだ答申を受け、今の国会で、答申に沿って法改正を行うよう、各党に要請しています。
こうしたなか、安倍総理大臣と河村衆議院議院運営委員長が自民党本部で会談し、河村氏は、「１票の格差は、過去３度にわたって、最高裁判所から『違憲状態』という判決が出されていて、この国会で、何らかの方針を打ち出す必要がある」と述べました。
これに対し安倍総理大臣は、「自分自身が、当時の伊吹衆議院議長に、有識者による検討をお願いした経緯もあり、答申を尊重する立場だ。谷垣幹事長を中心にまとめてもらいたい」と述べました。
このあと安倍総理大臣は自民党の役員会で、「答申を踏まえて、しっかり議論して、結論を出してもらいたい」と述べ、速やかに党内の意見集約を図るよう指示しました。
谷垣幹事長は、役員会のあとの記者会見で、「答申を尊重することは基本だ。国勢調査の速報値が来月、出るので、それをよく見る必要がある。定数については、あらかじめ、削減するかしないかは、明確にする必要はない」と述べました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016012500558
安倍首相「答申尊重する立場」＝衆院選改革

　安倍晋三首相は２５日午後、自民党本部で河村建夫衆院議院運営委員長と会談し、「１票の格差」是正や定数削減などの改革案を盛り込んだ衆院議長の諮問機関の答申について、「有識者にお願いした立場もあり、それを尊重する立場にある」と述べた。
　首相の発言は、可能な限り答申内容に沿った形で意見集約する必要があるとの認識を示したものだが、党内には小選挙区の定数削減に慎重論も根強い。首相は「党内の事情もあるから、そういうことも含め、党としては谷垣禎一幹事長を中心にまとめていただきたい」とも語った。
　河村氏は「答申を尊重するという議運委決議もある。それを踏まえ今国会で何か方針を打ち出す必要がある」と応じた。　
　ただ、谷垣氏は定数削減より格差是正を優先させる考えを示しており、２５日の記者会見でも「あらかじめ定数をいじるとか、いじらないという結論を出す必要はない」と指摘した。
　一方、自民党の国会対策委員会は２５日、若手の副委員長らを対象に、今後の党内論議に備えた勉強会を開催。佐藤勉国対委員長はあいさつで「大変貴重な答申だ。公職選挙法改正案として国会に提出されれば、できるだけ早く結論を出すのが仕事だ」と述べた。（2016/01/25-18:59）
1167：名無しさん：2016/01/26(火) 22:07:13: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016012600887
自民に配慮の公明＝結束優先、比例削減は警戒－衆院選挙制度

　公明党は２６日、党政治改革本部の会合を開き、衆院の「１票の格差」是正に向けた選挙制度改革に関する議論をスタートさせた。同党は衆院議長の諮問機関が出した答申を尊重する方針だ。しかし、次回以降の日程は未定で、答申に異論を抱える自民党への配慮も見え隠れしている。
　「各党の論議の状況もあるだろうから、それをよく見守りながら進めていきたい」。公明党の北側一雄政治改革本部長は会合後、記者団にこう述べ、必ずしも結論を急がない考えを明らかにした。
　公明党は当初、「第１党の自民党の責任は重い」（井上義久幹事長）と、同党に与野党議論をリードするよう求めていた。姿勢が変化した背景には、昨年の参院選挙制度改革で、改革に後ろ向きな自民党と別々の法案を提出して対応が割れ、連携の悪さを露呈したことがある。
　参院は自公で過半数だが、衆院では自民党が単独で過半数を占めており、まずは自民党の議論の推移を見極めようというわけだ。公明党幹部の１人は「われわれだけで進めても仕方がない」と指摘する。
　自民党内では、「１票の格差」是正を優先し、定数削減を棚上げにする案も浮上している。答申は比例代表を「１増５減」で４議席減らす内容。比例代表選出議員が多い公明党としては、比例定数の削減幅が増えることを警戒しており、定数削減議論の先送りへの期待もにじむ。　
　ただ、大島理森衆院議長は１カ月後をめどに答申に対する考え方を報告するよう各党に要請している。公明党が自民党の「スローペース」に付き合えば、与野党協議の遅れを助長し、世論の批判を浴びる可能性もあり、対応に苦慮しそうだ。（2016/01/26-20:17）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016012600380
衆院選改革、自民の出方注視＝公明が党内論議開始

　公明党は２６日午前、衆院議員会館で党政治改革本部（本部長・北側一雄副代表）の会合を開き、衆院選挙制度改革に関する衆院議長の諮問機関の答申を受けた党内議論を開始した。執行部は、「１票の格差」是正や定数削減などを盛り込んだ答申の受け入れに慎重な自民党の出方も注視しながら、党内の意見集約を図る考えだ。
　会合後、北側氏は記者団に、答申を基本的に尊重するとの姿勢を改めて示した上で、「各党の論議も見守りながら、わが党の議論も進めていきたい」と語った。自民党を念頭に置いた発言だ。
　会合では、衆院事務総長らが答申内容を説明。出席者からは「定数はなぜ１０削減になったのか」「議席配分の方法では、なぜ（人口比をより反映させる）アダムズ方式を選んだのか」との質問が出た。答申への賛否の表明はなかったという。（2016/01/26-12:59）
1168：名無しさん：2016/01/29(金) 00:34:14: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016012800674
安倍首相、解散権制約されず＝関連法成立前でも－参院代表質問

　安倍晋三首相は２８日午後の参院本会議で、衆院選挙制度改革をめぐり、関連法成立前の衆院解散について「現行の公職選挙法の規定の下で、衆院解散を決定することは否定されるものではない」と述べ、解散権は制約されないとの認識を示した。その上で首相は解散について「全く考えていない」と改めて述べた。民主党の小川勝也氏への答弁。（2016/01/28-16:36）
1169：名無しさん：2016/01/29(金) 00:50:28: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016012800542
転居後１８～１９歳も投票ＯＫ＝改正法成立、投票権の空白解消

　選挙権年齢の「１８歳以上」への引き下げに備え、選挙直前に転居した新たな有権者が投票できなくなる事態を防ぐ改正公職選挙法が２８日午後、参院本会議で全会一致で可決、成立した。選挙権年齢の引き下げとともに施行され、夏の参院選から適用される。総務省の推計では、１８～１９歳の新有権者約２４０万人のうち、７万人程度が投票できることになる。
　これに関し、安倍晋三首相は２８日午前の参院本会議で、「若い世代を含め一人でも多くの有権者が投票しやすい環境を整備することは極めて重要なことであり、投票権の空白の問題が解消に向かうことは大変喜ばしい」と述べた。　
　これまでの制度では、３カ月以上現住所に住んでいなければその市区町村の選挙管理委員会が作成する選挙人名簿に登録されず、投票できないが、既に選挙権がある２０歳以上の有権者は例外的なケースを除いて旧住所での投票が可能だ。一方、新たに選挙権を得る１８～１９歳の有権者は旧住所の選挙人名簿に登録がないため、進学や就職で引っ越す多くの若者が投票できなくなる投票権の空白の問題が指摘されていた。
　法改正により、１８～１９歳の若者が転居してから３カ月未満で公示・告示された選挙を迎えても、旧住所で３カ月以上住んでいれば、旧住所の自治体の名簿に登録され、投票ができるようになる。
　政府・与党は、選挙権年齢を引き下げる改正公選法が施行される６月１９日以後の参院選を想定している。仮に最も早い「６月２３日公示、７月１０日投票」の場合では、新たに有権者となる若者が３月２３日以降に住民票を移動すると、新旧いずれの住所の自治体でも名簿登録されず、投票権を行使できなくなることが懸念されていた。（2016/01/28-15:53）
1170：名無しさん：2016/01/30(土) 14:56:25: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160127-00505121-shincho-pol
“7増13減”に自民がゴネて「大島理森」議長の怒り心頭
デイリー新潮 1月27日(水)5時0分配信

　SMAPの分裂劇の教訓は、「ユダ」が「イエス」に変わり得るという事実。この論法は、政界で拗（こじ）れている衆院選挙制度改革にも当てはまるだろうか。

　1月14日、大島理森衆院議長（69）の諮問機関が答申した改革案に難色を示している彼らは、目下のところ「ユダ」である。

「大島さんが2月上旬までに党の意向を固めるよう指示を出しているのに、谷垣禎一幹事長から高村正彦副総裁、党で選挙制度改革を担当している細田博之幹事長代行までもが、2月下旬に発表される国勢調査の速報値を待つべきだと主張しているんです」

　と、政治部デスク。

「答申された改革案は、小選挙区の『7増13減』と比例区の『1増5減』を合わせて、475人の定数を『10減』するというもの。そのうち、1議席ずつ減る13県で自民が多くの議席を占めているため、彼ら重鎮が党内の反発を見越し、先送りを模索している」

　その急先鋒が細田氏で、自民党関係者曰く、

「『（諮問機関の）学者の言うことは当てにならない』などと、不満を漏らしています。というのも、今回の『7増13減』案は、都道府県間の1票の格差が2倍未満に収まるよう、定数を見直しているのですが、最高裁で違憲判決が出ているのは、あくまでも選挙区間の1票の格差です。これを是正するには、都道府県内の区割りを調整すればいいのであって、何も定数を変える必要はないというのが、細田さんの持論」

　こちらの方が何だか話が早そうだが、大島議長は苛立ちを隠せない。

「『持論があるなら、なぜ議長に委ねたんだ』と、怒りを露わにしています。そもそも、一昨年9月に諮問機関が設けられたのは、細田さんがまとめられなかった選挙制度改革を巡る与野党協議を仲裁するためでした。その経緯を棚に上げて反対するなんて、裏切り行為に等しい。ただ、大島さんは一方で、W選の可能性を考慮し、今国会中の法案提出を重要課題としている。その点では、細田案の方が現実的です」

　戦々恐々とする13県の代議士には「イエス」だ。

「週刊新潮」2016年1月28日号掲載

新潮社
1171：名無しさん：2016/01/30(土) 15:22:15: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016012901050
衆院区割り５年ごと調整＝選挙制度、定数削減は先送り－自民

　自民党は衆院選挙制度改革で、小選挙区の「１票の格差」を是正するため、５年ごとの国勢調査で２倍以上の格差が生じた場合、区割りを見直す案をまとめた。党内に異論が多い定数削減については、２０２０年の大規模国勢調査まで検討を続けるとし、結論を先送りする。来月上旬に開く党会合で意見集約した上で、与野党協議に提示する方針だ。
　衆院選挙制度をめぐっては、大島理森議長の諮問機関が今月１４日、（1）定数を１０削減（2）５年ごとに区割り見直し（3）都道府県ごとの議席配分は「アダムズ方式」を採用－などを柱とする答申を提出。大島氏が来月中旬をめどに各党に見解を出すよう求めていた。
　自民党案は細田博之幹事長代行（党選挙制度改革問題統括本部長）が中心となってまとめた。現在は１０年おきの大規模国勢調査の結果に基づき小選挙区の区割りを見直すよう定めている。これを中間年の簡易調査も含めて５年ごとに見直し、人口増減のすう勢を見込んで２倍を超えないよう措置する規定を盛り込む。
　同党は当初、来月２６日にも公表される国勢調査速報値を待って議論を始める方針だったが、「改革に後ろ向き」との世論の反発を考慮。早期に結論をまとめる必要があると判断した。（2016/01/29-19:54）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160130/k10010391171000.html
自民「定数１０減」答申への結論先送り
1月30日 6時42分

衆議院の選挙制度の見直しを巡って、自民党は、議員定数を１０削減するなどとした有識者の調査会の答申の取り扱いについて結論を先送りしたうえで、選挙区の区割りを見直して格差を２倍以内にするための法案を、今の国会に提出する方向で調整に入りました。
衆議院の選挙制度の見直しを巡っては、有識者の調査会から、議員定数を１０削減するとともに、１票の格差を是正するため、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を変更するなどとした答申を受けて、大島衆議院議長が今の国会で答申に沿って法改正を実現するよう各党に要請しています。
これについて、自民党執行部は、「最高裁判所が『違憲状態』だと指摘した１票の格差の是正は喫緊の課題だ」としながらも、党内に「答申どおりに見直せば、影響が大きすぎる」などという懸念が根強いことを踏まえ、対応を検討してきました。
その結果、答申の取り扱いは、中長期的な検討課題として結論を先送りしたうえで、現在の都道府県ごとの定数を維持しながら、選挙区の区割りを見直して格差を２倍以内にするための法案を、今の国会に提出する方向で調整に入りました。
ただ、安倍総理大臣が、「答申を尊重する立場だ」と述べているほか、民主党などは、定数削減を先送りすべきでないとけん制していて、曲折も予想されます。
1172：名無しさん：2016/01/30(土) 15:37:32: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160130/k10010391551000.html
高校生の政治活動文科省がＱ＆Ａ集を作成
1月30日 13時02分

選挙権を得られる年齢が１８歳以上になるのに伴い新たに認められた高校生の政治活動について、教育現場からどう対応していいのか問い合わせが多くなっていることから、文部科学省は学校の教員から寄せられた質問に対する答えをまとめた文書を新たに作り、全国の教育委員会の担当者に配りました。
夏の参議院選挙から選挙権年齢が１８歳以上になるのに伴い、文部科学省は４６年ぶりに方針を見直し、これまでは制限、または禁止するとしていた高校生の政治活動を学校外では学業に支障のない範囲で認めることにしました。
しかし、この方針の解釈を巡って教育現場からどう対応したらいいのか問い合わせが多くなっていることから、文部科学省は教員から寄せられた質問に対する答えをまとめた文書を新たに作りました。
この中では、「放課後や休日に学校外で行われる政治活動について事前に届け出をさせることができるか」という質問に対して、文部科学省は「各学校で適切に判断することが必要」と答えていて、容認する考えを示しています。
一方、「『政治活動などを校内では禁止する』と学校が校則などで定めて生徒を指導することができるか」という質問には、「校則で定めることは不当ではない」と答えています。
また、政治的活動に没頭するあまり夜遅くまで頻繁に電話やメールのやり取りをして授業への集中力がなくなった場合や、特定の政策に賛成する生徒が部活動の人間関係を利用してほかの生徒に集会への参加を強制した場合などには学校の指導が求められるとしています。
文部科学省は「この文書を活用してそれぞれの学校で判断し、主権者教育を進めて欲しい」としています。
1173：名無しさん：2016/01/31(日) 12:17:26: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016013000316
定数減反対の自民批判＝松野維新代表

　維新の党の松野頼久代表は３０日夜、青森市内での会合で、衆院議長の諮問機関が答申した衆院定数１０減を柱とする選挙制度改革案への自民党の対応に関し、「１０人減らす案に自民は反対だ。ばかにするのもいい加減にしろ」と批判した。（2016/01/30-21:34）
1174：名無しさん：2016/02/01(月) 22:43:52: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016020100620
衆院選改革、各党見解２２日まで＝自民は１０日に意見集約

　衆院選挙制度改革をめぐり大島理森議長は、自身の諮問機関が答申した改革案に対する見解を２２日までに示すよう各党に求めることを決めた。河村建夫衆院議院運営委員長（自民）が１日、首相官邸で記者団に明らかにした。
　答申は、議席配分に人口比が反映されやすい「アダムズ方式」を導入し、小選挙区の「７増１３減」を含め定数を１０削減することが柱。大島氏は、各党の立場を確認した上で、本格的な議論に入る考えだ。
　制度改革をめぐっては、民主党などが尊重する意向を示している。一方、「１票の格差」是正を優先する自民党案は、（1）５年ごとの国勢調査で小選挙区割りを見直し（2）定数削減は先送り－などを柱とする案をまとめている。１０日に党選挙制度改革問題統括本部などの合同会議を開いて意見集約を図る。　（2016/02/01-20:13）
1175：名無しさん：2016/02/02(火) 22:35:32: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160202/k10010394621000.html
自民谷垣幹事長定数維持し区割り見直しを
2月2日 16時28分

衆議院の選挙制度の見直しを巡って自民党の谷垣幹事長は、現在の都道府県ごとの定数を維持しながら選挙区の区割りを見直すことで、１票の格差を２倍未満にするための法案を今の国会に提出すべきだという考えを示しました。
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、大島衆議院議長は各党に対し、議員定数を１０削減するとともに１票の格差を是正するため、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を変更するなどとした、有識者の調査会の答申への考え方を今月２２日に示すよう求めています。
これについて自民党の谷垣幹事長は記者会見で、答申は、都道府県の小選挙区の数は１０年ごとに行われる大規模な国勢調査の結果に基づいて見直す一方、その中間の年に行われる簡易の国勢調査で１票の格差が２倍を超えた場合には、関係する選挙区の区割りを見直すとしていることを指摘しました。
そのうえで谷垣氏は、去年、簡易の国勢調査が行われたことを踏まえ、「さしあたって格差が２倍未満になるよう、関係選挙区の区割りの見直しだけは現時点でやらなければならない」と述べ、現在の都道府県ごとの定数を維持しながら選挙区の区割りを見直すことで、１票の格差を２倍未満にするための法案を今の国会に提出すべきだという考えを示しました。
公明代表「今国会中に合意を」
公明党の山口代表は記者会見で、「憲法上の要請ということを考えれば、格差の是正が最大の課題だが、定数削減に対しても真摯（しんし）に取り組んでいきたい。自民党総裁が定数削減について、民主党と公明党との合意に署名しているわけだから、今国会中に合意を作ることを目指して進めるべきだ」と述べました。
民主代表「やりたい放題の姿許し難い」
民主党の岡田代表は、党の常任幹事会で「いろいろな経緯を踏まえても、信じられないような議論が自民党の中で行われている。各都道府県の定数配分を残したまま、１票の格差を２倍以内に作ればいいだろうというのであれば、何のために有識者の調査会を設置したのかということだ。そうした、やりたい放題の姿は、全く許し難く、甘利前経済再生担当大臣の問題も含めてあすの衆議院予算委員会で安倍総理大臣と議論したい」と述べました。
1176：名無しさん：2016/02/02(火) 22:35:43: >>1175

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016020200697
選挙制度「真摯な議論を」＝菅官房長官

　菅義偉官房長官は２日午後の記者会見で、衆院選挙制度改革をめぐる各党の論議が今後本格化することに関し、「（「１票の格差」を違憲状態とした）先般の最高裁判決は厳粛に受け止める必要はある」とした上で、「民主主義の根幹にかかわる重要な問題なので、各党各会派で真摯（しんし）に議論することが重要だ」と語った。　
　定数削減を先送りする自民党案については、「まだ議論をしていない。これから党内で議論しながら集約していくことになる」と述べるにとどめた。（2016/02/02-17:06）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016020200618
定数削減、自民は履行を＝山口公明代表

　公明党の山口那津男代表は２日の記者会見で、自民党が衆院議員定数削減を先送りする案をまとめたことに関し、「自民党総裁が定数削減を合意しているわけだから、今国会中に合意をつくることを目指して進めるべきだ」と述べ、定数削減を明記した２０１２年の自民、民主、公明３党合意の着実な履行を自民党に促した。　
　公明党内の意見集約については「（定数１０削減を提案した）衆院選挙制度調査会の答申を尊重することを基本とする姿勢で進めていく」と述べた。（2016/02/02-15:31）
1177：とはずがたり：2016/02/03(水) 10:10:49: 定数削減しなくても地方の議席が減ればそれが一番良いのだが

2016.2.3 09:24
自民幹事長、定数削減「先送り」　衆院選改革　まず「一票の格差」是正
http://www.sankei.com/politics/news/160203/plt1602030014-n1.htm

　自民党の谷垣禎一幹事長は２日の記者会見で、衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」の答申を受けた対応について「一票の格差」の是正を優先させ、定数削減を先送りする考えを示した。谷垣氏は答申に、国勢調査の中間年の簡易調査では格差が２倍を超えた場合、都道府県内の区割り見直しにとどめることが盛り込まれていると指摘し「答申を尊重するのが基本だ」と述べた。

　さらに２月下旬発表の簡易調査は「速報値」であることを踏まえ、まず区割りを見直し格差を是正することが「現時点でやらなければならないことだろう」と強調した。

　自民党は、衆院選挙制度改革について議論する党会合を１０日に開催。選挙制度改革を統括する細田博之幹事長代行は議員定数を維持し、格差是正に向けて区割りだけを見直す案を示し、了承を得たい考えだ。

　公明党の山口那津男代表は２日の記者会見で、安倍晋三首相（自民党総裁）が連立政権合意で定数削減に署名しているのを踏まえ「今国会中の合意を目指すべきだ」と定数削減に慎重な自民党を牽制（けんせい）した。

　一方、大島理森（ただもり）衆院議長は与野党各党に答申を受け入れるよう要請。２２日に各党の選挙制度改革の実務担当者から見解を聴取する。
1178：とはずがたり：2016/02/05(金) 18:07:20: ８日間で有権者１千人減…　ネットざわつく、真相は？
http://www.asahi.com/articles/ASJ233GF3J23TPOB001.html?iref=com_alist_6_05
吉田拓史2016年2月5日17時35分

　投票できる人として発表された数字が、告示前日から投票日までの１週間で約１千人減少――。先月の沖縄県宜野湾市長選（１月１７日告示、２４日投開票）で、こんな現象が起きた。ネット上では疑問の声も上がったが、実は公職選挙法上の「数字のマジック」だった。

　同市選挙管理委員会は告示前日に「選挙人名簿登録者数」を発表。投票日には「当日有権者数」を発表。前者は７万３５９３人、後者が７万２５２６人。投票できる人が８日間で１０６７人減った形となった。米軍基地問題で対立する政権と県知事の「代理対決」で選挙が注目されるなか、ネット上では「何らかの組織的な動員だったのでは」などと書き込まれた。

　１千人も消えた原因は、公選法に定められた両方の数字の違いにある。

　「登録者」は告示前日時点で３カ月以上住んでいる人だが、転出後４カ月経たない人も抹消されない規定がある。選挙人名簿に残すのは、転居直後に国政選挙などがあっても旧住所地で投票できるようにするためだ。一方で当日有権者数は直近４カ月分の転出者が除かれるため、こちらの方が少なくなるという。

　実際、１月の山口県岩国市長選は約１千人、今月１日投開票の東京都府中市長選は約４千人が「減った」。宜野湾市選管は「市単独の選挙では通常の現象です」と話している。（吉田拓史）
1179：名無しさん：2016/02/06(土) 22:31:04: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&k=2016020300639
安倍首相、定数削減先送りに理解＝選挙制度「答申尊重し結論」－衆院予算委

　安倍晋三首相は３日午後の衆院予算委員会で、衆院選挙制度改革に関し、議長の諮問機関の答申に対して自民党がまとめた定数削減を先送りする案について、「全く答申から離れているということではない」と述べ、理解を示した。民主党の岡田克也代表への答弁。

　諮問機関の答申は、定数１０削減、５年ごとの小選挙区の区割り見直しなどが柱。自民案は５年ごとに区割りは見直すものの、定数削減は２０２０年の国勢調査まで検討を続ける。首相は答申に関し、「５年ごとの（区割り）見直しは選挙区ごとの公平性を保つという考え方に立っている」と述べ、自民案との類似性を指摘した。
　岡田氏が答申の受け入れを迫ったのに対し、首相は「私が諮問機関の結論を尊重すると言っているのだから、その上に立って結論が出てくると考えている」と述べるにとどめた。
　岡田氏は軽減税率導入で減収が１兆円規模に膨らむことを批判。首相は「低所得者対策として加工食品を入れなければならない。（財源が確定している）４０００億円と１兆円の途中で切るのは事務的に不可能に近い」と説明した。　
　軽減税率の財源に関し、首相は税収上ぶれ分の活用に積極的な姿勢を重ねて示した。民主党の玉木雄一郎氏の質問に対し、「（上ぶれ分は日本経済の）身に付いた実力として評価できるので、しっかりと（財源充当の可否を）検討していく必要がある」と述べた。
　日銀のマイナス金利導入については「デフレ脱却に向けた強い決意が示された」と歓迎した。維新の党の今井雅人幹事長への答弁。（2016/02/03-18:04）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2016020400754
定数削減慎重論に配慮？＝衆院選改革、答申実行明言せず－安倍首相

　衆院議長の諮問機関が答申した定数１０減を柱とする選挙制度改革案。関係議員を多数抱える自民党が小選挙区定数削減に否定的な一方、民主党や維新の党などは答申に沿った制度見直しを訴える。答申を「尊重する」と繰り返してきた安倍晋三首相（自民党総裁）だが、「１票の格差」是正を優先して定数削減を棚上げする自民党の主張に配慮した発言も目立ち始めた。
　「自民党でまずは議論させてほしい。最終的に私が決めるが、議論する前から『こうしろ』ということは避けなければいけない」。首相は４日の衆院予算委員会でこう語り、党内論議の行方を見守る考えを示した。
　同日の予算委では維新の松野頼久代表が「たった１０人ぐらい、答申通り（定数）削減すると明言してくれないか」と首相に迫った。３日の同委でも民主党の岡田克也代表が「『答申は受け入れる』と与党第１党として首相が断言すべきだ」と要求している。
　しかし、首相の答弁は煮え切らない。４日は「各党各会派が答申を尊重し、改革実現に向けて真摯（しんし）に議論し、早期に結論を得るべきだ」との見解を示す一方、定数削減については「国会議員だけをみれば１０人かもしれないが、それぞれ選出されている地域がある。その地域の人々は、自分たちの代表を失う」と語り、自民党内の声を代弁した。
　自民党は小選挙区定数を当面維持し、５年ごとの国勢調査を反映した区割り見直しにより「１票の格差」を是正する原案をまとめており、１０日の会合で意見交換する。答申に制度改革の時期が明記されていないことから、自民党内には定数削減を２０２０年の大規模国勢調査の後に先送りしても「答申違反ではない」との意見がある。党幹部の一人は「答申は参考にしても、決めるのは国会議員だ」と強調する。
　衆院選改革をめぐる首相答弁について、民主党の蓮舫代表代行は４日の記者会見で「『私のリーダーシップでやる』と言い切れないところに『やらないのではないか』という疑念を持ってしまう。これは期待できないなと思う」と批判した。（2016/02/04-17:24）
1180：名無しさん：2016/02/06(土) 22:32:30: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016020500683
衆院定数削減は２０年以降＝区割り変更での是正優先－安倍首相

　安倍晋三首相は５日午後の衆院予算委員会で、衆院議長の諮問機関が答申した小選挙区の「７増１３減」を含む定数１０削減について、２０２０年に予定される次回の大規模国勢調査を踏まえて実施するよう求めたものだとの見解を明らかにした。定数削減を先送りする自民党案が、答申と矛盾しないとの立場をより明確にしたものだ。
　維新の党の今井雅人幹事長への答弁。首相は答申について「第三者委員会が言っている『アダムズ方式』で、県と県の間の格差を変えていくということについては、１０年ごとの（大規模）国勢調査にのっとってやりなさいと（いう趣旨だ）」と指摘した。
　首相は同時に「最高裁で（違憲状態の）判決が出たから、直ちにこれに応えなさいということにおいては、県と県を比べるのではなく、選挙区の境界の変更をもって行いなさいと。それは（大規模調査の中間年に当たる）５年ごとの（簡易）国勢調査で対応すべきものだ」と語り、区割り変更による「１票の格差」是正を優先すべきだとの認識を表明。定数１０削減と併せ、「全体において、当然、私は尊重していく」と強調した。　
　戦力不保持を定めた憲法９条２項の改正に関し、首相は「わが党は変えるという憲法改正草案を出している。自民党総裁としては同じ考え方だ」と表明。ただ、夏の参院選でどの条項の改正を優先的に訴えるかについては「わが党案は示すが、優劣は差し控えたい」と語った。改革結集の会の重徳和彦氏への答弁。
　年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用に関し、民主党の山井和則氏は「株価下落で積立金が減少した」と指摘。首相は「運用は債券と株式の組み合わせなので、日経平均株価の動きがじかに反映されるものではない。短期的なもので一喜一憂してはならない」と述べた。
　厚生労働省は、ＧＰＩＦが直接運用する対象を債券だけでなく株式にも拡大することを検討しており、山井氏は「政権に近い企業が応援される」と追及。首相は「政権と親しい企業の株を買わせることは全くあり得ない」と反論した。（2016/02/05-18:15）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016020600191
「選挙資材、貸し出します」＝投票率アップへ試行錯誤－１８歳選挙権アンケート

　１８歳選挙権の導入に向け、各地の選挙管理委員会や教育委員会は若者の投票率を上げるため、試行錯誤を続けている。アンケートでは、実際の選挙で使用している資材の貸し出しや模擬選挙の実施など、あの手この手で若者と政治との接点を増やしている現状が明らかになった。並行して、選挙のルールを教える上での課題も見えてきた。
　静岡県は選管と教委が協力して今年度、５８校に実際使われている投票用紙の記載台と投票箱を貸与し、高校生が生徒会長選挙などで利用した。県高校教育課は「好評だった」と話し、来年度も取り組みを続ける方針。大阪府選管は昨年１１月の府知事選に合わせた模擬選挙を専門学校で行った。参加者は「本当の政治に初めて触れる機会になった」と評価しているという。
　鳥取県の平井伸治知事は今年１月、鳥取短大で「若者の政治参加」をテーマに講演し、投票に行く意義を訴えた。北海道、茨城、宮崎両県では高校生が地方議会を見学。奈良県選管は生徒会との意見交換を行った。山形、広島両県などでは投票率アップを目指し、大学への期日前投票所の設置を検討している。
　高校３年生でも１８歳未満の政治活動、選挙運動は禁止されており、教育現場では生徒の選挙違反を防ごうと神経をとがらせている。東京都教委は教員・生徒用に主権者教育に関する独自の冊子を作成、富山県教委は各学校からの問い合わせに基づく問答集をまとめて対応している。
　選管職員が高校に出向く「出前授業」は各地で行われているが、岡山県選管は「選管職員だけで対応することが難しくなっている」ため、市町村選管との連携を強めている。このほかの課題として「特別支援学校での指導」（鹿児島県教委）、「住民票を現住所に移していない学生への対応」（山口県選管）なども挙がっている。（2016/02/06-14:26）
1181：名無しさん：2016/02/06(土) 22:33:42: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160203/k10010396211000.html
民主代表選挙制度見直し「首相は答申に沿い党内集約を」
2月3日 21時01分

民主党の岡田代表は国会内で記者団に対し、衆議院の選挙制度の見直しを今の国会で行うため、安倍総理大臣は議員定数を１０削減するなどとした有識者の調査会の答申に沿って、自民党内をまとめるべきだという考えを示しました。
この中で民主党の岡田代表は、衆議院の選挙制度の見直しを巡り、議員定数を１０削減するなどとした有識者の調査会の答申について、「自民党内の議論は現時点では全く違う方向に行っており、もしそうなれば、何のために調査会で議論をしてきたのかということだ。与党第１党が、答申を無視することはありえない」と指摘しました。
そのうえで岡田氏は、「安倍総理大臣は、自民党総裁として、党内にたがをはめてもらえると思っている。衆議院議長からの締め切りまでに、しっかりと自民党の議論をまとめる責任が安倍総理大臣にはある」と述べました。
また、岡田氏は、甘利前経済再生担当大臣の問題を巡る衆議院予算委員会での質疑について、「安倍総理大臣からはほとんど質問に対する答えがなかった。『ＴＰＰ交渉や経済・財政運営に影響したことは一切ない』と開き直っている姿は、国民への責任を果たしていないと言わざるをえない」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160203/k10010396061000.html
選挙制度見直し答申尊重し自民党内で結論
2月3日 18時49分

国会は、３日から衆議院予算委員会で基本的質疑が始まり、安倍総理大臣は、衆議院の選挙制度の見直しを巡り、議員定数を１０削減するなどとした有識者の調査会の答申を尊重して自民党内で結論を出すことになるという認識を示しました。
この中で、民主党の岡田代表は、衆議院の選挙制度の見直しを巡り、大島衆議院議長が各党に対し、議員定数を１０削減するなどとした有識者の調査会の答申への考え方を今月２２日に示すよう求めていることに関連して、「最高裁判所の『違憲状態』の判決を軽視し、調査会の結果を無視するのでは内閣総理大臣の独裁であり、三権分立の土台が狂う。責任を持って自民党内をまとめると言ってほしい」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は、「衆議院議長の下に置かれた第三者機関において答申が出された以上、わが党が尊重していくということは当然のことだ。しかし、まだ自民党の議論がスタートしたばかりだ。私が第三者機関の結論を尊重すると申し上げており、当然、その上に立って結論が出てくると考えている」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、甘利前経済再生担当大臣が政治とカネの問題で辞任したことについて、「巨大な権限を持った人が疑いをかけられていることに危機感を持つべきだ」と指摘されたのに対し、「週刊誌で報道されたようなことが安倍政権のＴＰＰ交渉や経済・財政運営に影響したことは一切ないとはっきり申し上げておきたい。甘利前大臣は『今後しっかりとさらに調査を進めて公表していく』と言っており、今後しっかりと政治家として責任を果たしていくものと確信している」と述べました。
また、委員会に参考人として出席したＵＲ＝都市再生機構の上西理事長は、千葉県内の県道工事の補償交渉を巡り、甘利前大臣の秘書とＵＲの担当者が面会を繰り返していたことについて、「補償額の増額を求める発言や言動はなかったと考えている。補償額の算定は基準に基づき適正に行っており、甘利事務所とのやり取りによって影響を受けたとは考えていない」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は、消費税の軽減税率の導入に必要と見込まれる１兆円の財源のうち、確保の見通しが立っていない６０００億円分について、「財源にさらなる消費税の増税で充てるということは考えていない。しっかりと財源を確保していく」と述べました。
維新の党の今井幹事長は、「日銀がマイナス金利という金融緩和を行い、株価は上がったが、きのう、きょうと株価は下がっている。これまで大胆な金融緩和で円安に持っていき、株価も上げてきたが、この金融政策に依存するのは限界が来ているのではないか」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は、「日銀が導入したマイナス金利つき量的・質的金融緩和は、これまでの量と質にマイナス金利という金利面での緩和オプションを追加するものであり、日銀のデフレ脱却に向けた強い決意が示されたものと考えている。日本の経済の先行きは、雇用・所得環境の改善が続いていくなかで、民需に支えられた景気回復が見込まれるが、今後とも政府と日銀が一体となってデフレ脱却を目指して、しっかりと経済を成長させていきたい」と述べました。
1182：名無しさん：2016/02/06(土) 22:35:56: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160203/k10010395851000.html
「共通投票所」公選法改正案を自民が了承
2月3日 16時44分

投票率を向上させるため、同じ自治体であれば誰でも投票できる「共通投票所」を、駅の構内やショッピングセンターなどに設置できることなどを盛り込んだ、公職選挙法の改正案が、自民党の選挙制度調査会で了承されました。
改正案では、各種の選挙で投票率の低下が続いていることを踏まえ、投票率を向上させるため、投票日当日の投票所を、駅の構内やショッピングセンターなど有権者の利便性が高い場所に「共通投票所」として設置できるとしていて、有権者は、事前に決められた投票所以外でも、同じ自治体であれば投票できるようになります。
また、期日前投票については、現在、午前８時半から午後８時となっている投票時間を、各自治体の判断で、前後それぞれ最大で２時間拡大できるとしています。さらに、これまで「幼児まで」しか認めていなかった投票所への子どもの同伴について、「１８歳未満まで」認めるとしています。
改正案は、３日開かれた自民党の選挙制度調査会で了承され、総務省は、今月中にも今の国会に提出し、夏の参議院選挙からの実現を目指すことにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160206/k10010399391000.html
自民衆院選挙制度見直し来週議論開始
2月6日 4時02分

衆議院の選挙制度の見直しを巡って、自民党は来週、党内の意見の取りまとめに向けた議論を始めることにしていて、執行部は当面、１票の格差の是正を優先させ、現在の都道府県ごとの定数を維持して選挙区の区割りを見直すことで、意見を集約したい考えです。
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、大島衆議院議長は各党に対し、議員定数を１０削減するとともに、１票の格差を是正するため都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を変更するなどとした有識者調査会の答申に対する考え方を、今月２２日に示すよう求めています。
これを前に自民党は来週の１０日に選挙制度調査会などの合同会議を開き、党内の意見の取りまとめに向けた議論を始めることにしています。
党執行部は、定数の削減や都道府県ごとの定数の見直しを行うと影響の及ぶ選挙区が多くなることなどを踏まえ、当面、１票の格差の是正を優先させ、現在の都道府県ごとの定数を維持して選挙区の区割りを見直すための法案を、今の国会に提出する方針です。
一方で定数削減は、４年後の２０２０年に行われる大規模な国勢調査を受けて、都道府県ごとの定数を見直す際に併せて実現を図ることで、意見を集約したい考えです。
ただ、党内には「定数削減に積極的に取り組む姿勢を見せなければ、国民の理解は得られない」という意見もあり、執行部では、定数削減に向けた道筋を法案に書き込むことも含めて対応を検討しています。
1183：名無しさん：2016/02/06(土) 23:35:56: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016020600188
都道府県教委、政治的中立「確保」８割＝１８歳選挙権アンケート

　選挙権年齢の「１８歳以上」への引き下げに関し、時事通信は４７都道府県の選挙管理委員会と教育委員会を対象にアンケート調査を行った。高校教育での「政治的中立性」について、全国の約８割に当たる３７教委が「確保できる」と回答し、理由として「教員の指導の徹底」などを挙げた。一方、高校や特別支援学校高等部に選管職員らを派遣する出前授業が今年度、少なくとも９７６校と、６校に１校で実施または予定されていることが分かった。
　調査は１月下旬～２月初めに行った。政府・与党は参院選について、１８歳選挙権を盛り込んだ改正公職選挙法が施行される６月１９日より後に公示日を設定する方針で、参院選で初適用となる。（2016/02/06-14:23）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016020600189
教育の政治的中立性

　教育の政治的中立性　学校現場での教育に、特定の政党に偏った政治的な主義・主張が持ち込まれてはならないとする原則。教育基本法１４条が「法律に定める学校は、特定の政党を支持、反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」と規定している。
　１８歳選挙権導入を踏まえ、文部科学省は昨年１０月、各都道府県教育委員会などに通知を発出。この中では、「教員は個人的な主義主張を述べることは避け、公正・中立な立場で生徒を指導する」とし、高校での政治的中立性の確保を改めて求めた。（2016/02/06-14:24）
1184：とはずがたり：2016/02/10(水) 10:28:02: 現職が優先されないカルチャーは必要なのかも知れない。。
冷泉氏は言及してないけど日本だと代表選で起きてたけど結局カネあるボスがカネで支援者の党費を肩代わりする事で代表を買うとなってたけど，予備選でもこれが起きそうで結局政治不信激化を招きそうである。

自民党が現職優先を撤廃して毎度予備選で候補者を決めて派閥が争う形になったら凄い風通しの良い民主的な日本的な制度に出来そうだｗ

冷泉彰彦
プリンストン発　日本／アメリカ新時代
「予備選」が導入できない日本政治の残念な現状
http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2016/02/post-806_1.php
2016年02月02日（火）17時15分

「予備選」が導入できない日本政治の残念な現状
小選挙区制を導入した際に、日本は真剣に予備選の導入を検討すべきだった　Yuriko Nakao-REUTERS　
　アメリカは大統領選挙の年を迎えて、いよいよ予備選レースも本番となって来ました。この予備選制度ですが、大統領の場合ですと７月の民主党・共和党の党大会へ向けて、各州で選挙を行ってそれぞれの党の統一候補を絞り込むことになります。当落の決定は、人口比で各州ごとに決められた「大統領選挙の代議員数」を基準として50％を超えたら勝利が確定するというシステムです。

　ですから、実際はカリフォルニア、テキサス、ニューヨーク、フロリダといった人口の多い、従って代議員数も多い州を取った候補が有利になります。ですが、この２月の初旬に行われているアイオワ州やニューハンプシャー州といった「代議員数の少ない州」がどうして話題になるのかというと、それぞれが草の根民主主義の伝統に誇りを持っているのと、序盤戦のスタートダッシュがレース全体に影響を与えるからです。

　実は、予備選というのは大統領選挙に向けて行われるだけではありません。上院議員選挙、下院議員選挙、そして各州の知事選挙から、さらには地方議会の選挙まで、多くの選挙において予備選が行われ、民主党と共和党の候補を決めます。最終的な本選挙だけでなく、各党候補をそれぞれ１人ずつに絞り込むのも「民意」というわけです。

　では、この「予備選制度」ですが、日本での導入というのは可能なのでしょうか？

　可能であれば、是非実施すべきだと思います。本来であれば衆議院に小選挙区制が導入された時点で、この予備選制度の導入を真剣に検討すべきだったとも言えます。小選挙区だけでなく比例代表もそうですし、衆議院だけでなく参議院でもそうです。基本的に政権交代可能な二大政党制という考え方は、同時に制度的には予備選というシステムとセットになることで、効果が発揮されるからです。

　理由はたくさんあります。

　まず、候補者の選定プロセスに透明性が生まれれば、それだけで候補への信頼度が高まります。また予備選段階での報道や選挙運動を通じて、争点がハッキリすることで、本選への意識も高くなります。予備選をしっかり実施できる政党は、明らかな優位に立てるはずで、それが明らかとなれば両政党が予備選を活用するようになり、二大政党による小選挙区制が活性化されるのは確かです。
　日本では、かなりハッキリした「現職優先」という考え方があります。アメリカでも大統領選では「２期目を目指す現職」は優先されるのでほぼ無風選挙になりますが、議員の場合はそうではありません。現職であっても、毎回の選挙で党内の対立候補の挑戦を受け続ける、その中で民意との乖離を埋めていくのです。ところが、日本の場合は現職がまず優先されるので、民意と離れていても当選回数を重ねていくという弊害があります。
1185：とはずがたり：2016/02/10(水) 10:28:21: >>1184-1185
　二大政党といっても、中には右から左というバラエティ、つまり多様性があるわけです。その政党の中で、例えばある選挙区でどの候補を立てるのかというのは、選挙区の特性もあれば、時代背景も作用するわけです。多様性の中から予備選で候補を選べば、その政治的な立ち位置と民意が一致していくという効果も期待できるでしょう。

　というわけで、できれば実施したい予備選なのですが、実際に日本で導入となると難しさがあります。

　まず野党の場合は、「小選挙区制なのに一つの政党に一本化されていない」という状況です。ということは、乱立することもあるし、仮に野党で一本化するとしても、どこにどの政党の候補を立てるのかは、「勝てる可能性」と「党首間のボス交渉」で決まることになりそうです。ということは、予備選制度などという透明性は期待すべくもありません。

　与党の特に自民党の場合も妙なことになっています。昔の自民党は色々と批判はあったものの派閥というものがあり、派閥ごとにイデオロギーや政策の差異が気風として存在していました。例えば清和会は親台派で共和党フレンドリーだとか、木曜クラブは経済成長重視で親中だとか、宏池会は財閥に近い一方で軽武装の現実主義だとか、色々あったわけです。

　ですが、今の派閥にはそうしたハッキリした色の違いはないばかりか、肝心の経済政策と安保政策に関しては、政治家が民意の顔色をうかがっていて一貫性を示せていないのです。ですから、どの派閥にもバラマキ派と、右派ナショナリストが潜んでいるという情けないことになっています。つまり、派閥名とイデオロギー、政策のマトリックスが描けないのです。

　さらに、政権中枢との差異をしっかり打ち出す政治家や派閥が少ない中で、現行路線と心中するコースに多くの政治家が乗ってしまっています。これでは、健全な大与党としての多様性も何もあったものではありません。まして、予備選などできる環境にはないと言えます。

　そんなわけで、日本の候補者選定の現状については弊害がいくらでも指摘できる一方で、予備選が導入できる環境には与野党ともにないのです。残念ですがこれが、日本の政治風土の現状だと思います。
1186：とはずがたり：2016/02/10(水) 12:24:35: 定数削減は先送りだけどやりますよって云うだけ云うってことか？

自民執行部、議員定数削減を明記／衆院選改革で案固める
http://www.shikoku-np.co.jp/national/political/20160210000007
2016/02/10 00:51

　自民党は９日、衆院選挙制度改革について議員定数の削減方針を明記する執行部案を固めた。２０２０年の大規模国勢調査を踏まえ、都道府県別の議席配分を見直して削減するのが柱。１０日に開催する選挙制度改革問題統括本部などの合同会議で提示する。

　現職議員が多いため、党内は慎重論が根強いが、党総裁の安倍晋三首相が定数１０削減を盛り込んだ有識者調査会答申を尊重するよう求めたことに配慮した。

　執行部案は定数削減幅には触れていない。

　大島理森衆院議長は、調査会の答申に対する各党の見解を２２日に聴取する予定で、執行部は党見解を取りまとめるため、早期に一任を取り付けたい考えだ。

自民、２０年国勢調査で定数削減／区割り変更を先行
http://www.shikoku-np.co.jp/national/main/20160210000259
2016/02/10 11:51

　自民党は１０日午前、衆院選挙制度改革に関する有識者調査会の答申をめぐり、選挙制度改革問題統括本部などの合同会議を党本部で開き、２０２０年の国勢調査結果に基づき、答申に盛り込まれた議員定数の１０削減を受け入れることを了承した。その上で、最高裁が「違憲状態」と判断した「１票の格差」の是正を優先させる必要があるとして、当面は現行定数のまま都道府県内の小選挙区区割り変更を行う。

　統括本部長の細田博之幹事長代行は終了後、記者団に、定数削減の内訳は答申に沿って小選挙区６、比例代表４を基本とする考えを示した。
1187：名無しさん：2016/02/11(木) 14:27:20: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160208/k10010402771000.html
首相細田氏らと衆院選挙制度見直し巡り協議
2月8日 21時09分

衆議院の選挙制度の見直しを巡って、自民党の選挙制度改革の責任者を務める細田幹事長代行は国会内で安倍総理大臣と会談し、当面、１票の格差の是正を優先させ、現在の都道府県ごとの定数を維持して選挙区の区割りを見直すことで党内の意見を取りまとめる方針を説明しました。
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、大島衆議院議長が各党に対し、議員定数を１０削減するなどとした有識者調査会の答申に対する考え方を今月２２日に示すよう求めていることを受け、自民党は１０日に党内の意見の取りまとめに向けた議論を始めることにしています。
これに関連して、安倍総理大臣は８日の自民党の役員会で、「答申を尊重する方向で改革案を取りまとめてほしい」と述べました。
このあと、安倍総理大臣は、自民党の谷垣幹事長や選挙制度改革の責任者を務める細田幹事長代行らと国会内で会談し、細田氏は、当面、１票の格差の是正を優先させ、現在の都道府県ごとの定数を維持して選挙区の区割りを見直すことで党内の意見を取りまとめる方針を説明しました。
谷垣氏は記者会見で、「安倍総理大臣はうなずいていたが、これで、すべて決まりというわけではないので、これからさらに党内で議論を積み重ねていかなければならない」と述べました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2016020900796
２０年定数削減明記の方向＝衆院選改革、１０日から議論－自民

　自民党は９日、衆院議長の諮問機関が答申した選挙制度改革案を受けた定数削減について、２０２０年の大規模国勢調査に合わせて行うと党の原案に明記する方向で調整に入った。当初案は単に２０年以降に先送りする内容だったが、「答申を尊重する」と国会で繰り返し答弁している安倍晋三首相（党総裁）の指示を受け、見直すことにした。

　自民党は１０日、選挙制度改革問題統括本部・選挙制度調査会の合同会議を開き、党内論議に着手。同本部長を務める細田博之幹事長代行が新たな案を提示する。都道府県内の区割り変更により、小選挙区の「１票の格差」是正を優先する当初方針は堅持。定数削減は明記するものの、答申に盛り込まれた小選挙区の「７増１３減」を含む削減に反対・慎重論が大勢となっている党内情勢を踏まえ、削減規模には触れない方向だ。
　同党はこれを基に議論を重ね、意見集約した上で２２日に大島理森議長に党見解を報告する考え。　
　首相は９日、党内論議を前に、自民党の谷垣禎一幹事長と首相官邸で会談。この後の衆院本会議で、答申について「各党各会派が尊重し、小さな政党にも配慮しながら真摯（しんし）に議論を行い、早期に結論を得ることで国民の負託にしっかり応えていくべきだ」と改めて強調した。
　首相はこれまでの答弁で、現職議員を多数抱え、定数削減の結論をすぐには出せないとする自民党の立場に理解も示している。ただ、定数削減への対応を明確にしていない案では説明が付かないとみて、８日には細田氏らと会い、「（国会答弁で）立っていられない。今まで言ってきたことと齟齬（そご）が出てしまう」と、定数削減を党見解に何らかの形で盛り込むよう指示した。
　一方、公明党が９日に開いた政治改革本部の会合では、答申を尊重すべきだとの意見が相次いだ。（2016/02/09-22:23）
1188：名無しさん：2016/02/11(木) 14:53:12: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016021000803
定数削減、２０年以降に実行＝野党「先送り」と批判－自民

　衆院選挙制度改革の焦点である定数削減について、慎重姿勢を崩さなかった自民党が将来の削減方針を打ち出した。自らの立場にこだわれば世論の批判に耐えきれないとの判断からだ。ただ、実施は２０２０年以降とし、次期衆院選には適用しないことが前提。野党は「先送り」と一斉に批判しており、法改正に向けた各党協議は曲折も予想される。
　「定数１０削減を必ずやると世の中に約束する。これは安倍晋三首相（党総裁）の思い、わが党の思いだ」。１０日に開かれた自民党の選挙制度改革問題統括本部などの合同会議後、細田博之本部長は記者団にこう語り、衆院議長の諮問機関が答申した定数削減の実行を宣言した。
　細田氏は当初、党内の反対論に配慮し、定数削減を党の案に盛り込むことに否定的だった。しかし、首相は国会で繰り返し「答申尊重」と答弁。定数削減を避けて通れば批判は免れないとの思いは強く、首相は８日、細田氏に「今まで言ってきたことと齟齬（そご）が出てしまう」と定数削減の受け入れを指示した。
　自民党の案は、定数削減に関し「２０年の大規模国勢調査の際に行う」とした。今国会に提出を目指す関連法案の付則に定数削減を書き込み、実現を担保する考えだ。もっとも、同年の国勢調査結果を基に法整備などを進めると、定数削減が実現するのは早くて「２３年ごろになる」（幹部）とされ、スローペースは否めない。
　諮問機関の答申で定数削減の対象となる県の中堅議員は「向こう２回の衆院選では実施されないというのがみそだ。とりあえず安心だ」と胸をなで下ろす。事実上の先送りなら、ひとまず異論はないというわけだ。
　◇「実現が遅い」
　公明党は、自民案がまとまったことを受け、党内論議を加速させる。ただ、公明党幹部は「定数削減は１２年に合意しているわけだから、国民は遅いと判断するのではないか」と懸念を示す。野党との折衝に先立つ与党内調整も簡単ではなさそうだ。
　一方、民主党の枝野幸男幹事長は１０日の記者会見で、「わずか１０の定数削減すら先送りするのは論外だ。到底容認できない」と厳しく批判。維新の党の石関貴史国対委員長も会見で「やるならすぐやるべきだ。なぜこんなに時期を置くのか」と疑問を呈した。
　安倍政権とのパイプを保つおおさか維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）も記者団に「自民党の本性がこういうところに出る」と指摘。夏の参院選の争点に掲げる考えを示した。

◇格差２倍超が予想される選挙区
　２０１０年国勢調査で衆院小選挙区当たりの人口が最少だった鳥取２区と比べ、２６日にも公表される国勢調査速報値で２倍を超えると自民党が予想する選挙区は次の通り。
　【北海道】１区
　【埼玉】２区▽３区
　【神奈川】５区▽１３区▽１５区
　【東京】１区▽３区▽５区▽９区▽１６区▽１９区▽２２区▽２３区▽２４区
　【静岡】５区
　【愛知】１２区
　【京都】６区
　【兵庫】６区▽７区
　【福岡】２区
（2016/02/10-19:35）
1189：名無しさん：2016/02/11(木) 14:53:25: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016021000173
衆院定数を１０削減＝実施は２０年国勢調査後－自民

　自民党は１０日午前、党本部で選挙制度改革問題統括本部などの合同会議を開き、衆院議長の諮問機関が答申した選挙制度改革案への対応を協議した。冒頭、細田博之本部長（党幹事長代行）は「衆院議員定数の１０削減を党の方針として確立したい」と述べ、答申に盛り込まれた１０削減を受け入れる方針を表明した。
　細田氏は会合で、党の基本方針となる「考え方」を提示。都道府県の小選挙区定数について、２０２０年の大規模国勢調査の際に答申に沿って必要な見直し・削減を行い、比例代表も削減するとした。定数配分で人口比がより反映されやすい「アダムズ方式」の導入には触れなかった。
　最高裁が「違憲状態」とした小選挙区の「１票の格差」を２倍未満に抑えるため、今月発表される簡易国勢調査の結果に基づいて小選挙区の区割りを見直すことも明記。比例については東京ブロック、南関東ブロックをそれぞれ１増し、東北ブロック、九州ブロックをそれぞれ１減する「２増２減」の措置を講じるとした。
　細田氏は会合後、記者団に対し、削減する定数は答申が示した小選挙区６、比例４だと明言。「（会合では）基本的に了承された」とし、今国会への関連法案提出を目指す考えを示した。　
　会合では出席者から基本方針に賛意を示す声が出される一方、「定数削減の努力は必要だが、やり方を間違えると民主主義を損ないかねない」といった慎重論もあった。
　自民党は当初、１票の格差是正を優先し、定数削減を先送りする考えだったが、国会答弁で「答申を尊重する」としていた安倍晋三首相（党総裁）の指示を受け、削減の意思を明確にした。
　諮問機関は、小選挙区で６、比例代表で４をそれぞれ削減し、１票の格差是正のため小選挙区を「７増１３減」する案を答申した。執行部はこの基本方針を基に、２２日に大島理森議長に党見解を報告する。（2016/02/10-12:31）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016021000308
自民の衆院選改革案・ポイント

　一、昨年１１月の最高裁判決を考慮し、小選挙区の「１票の格差」が２倍を超えないよう法改正で対処
　一、今年２月発表の簡易国勢調査の結果を受け、「１票の格差」が２倍未満となるよう選挙区の区画見直し
　一、比例ブロックでは東京、南関東を各１増、東北、九州を各１減の「２増２減」を実施
　一、都道府県別の定数、衆院比例代表の定数は、２０２０年の大規模国勢調査の際に答申に沿って見直し、削減（2016/02/10-12:35）
1190：名無しさん：2016/02/11(木) 14:53:47: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160211/k10010405411000.html
衆院の選挙制度見直し各党協議は難航も
2月11日 5時18分

衆議院の選挙制度の見直しを巡って自民党は、定数削減は４年後の国勢調査を受けて行い、当面は１票の格差を是正するための法改正を先行させる方針で、各党と協議することにしています。しかし、民主党などは定数削減も直ちに実施すべきだと主張していて協議は難航することも予想されます。
衆議院の選挙制度の見直しを巡って有識者の調査会が、議員定数を１０削減するとともに、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を変更するなどとした答申を提出したことを受け、自民党は１０日、対応を協議しました。
その結果、当面は１票の格差を是正するため現在の都道府県ごとの定数を維持したうえで、去年の簡易国勢調査の結果に基づいて選挙区の区割りを見直すための法改正を行う一方、定数削減は今回の法改正では実施を見送り、４年後の大規模な国勢調査を受けて行うことで、今後、各党と協議することになりました。
この方針について安倍総理大臣は「調査会の答申を守っていくことが、基本的に決定されたと承知している。答申の趣旨をしっかりと守っていくのは当然だ」と述べたほか、党の選挙制度改革の責任者を務める細田幹事長代行は「法案の今国会中の成立を目指すのは当然だ」と述べ、各党との調整を急ぐ考えを示しました。
しかし、民主党の枝野幹事長が「僅か１０の定数削減すら先送りするもので、到底容認できない」と述べるなど、民主党や維新の党は今回の法改正で定数削減も実施すべきだと主張していて、協議は難航することも予想されます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160210/k10010404121000.html
衆院定数削減は付則に明記自民が意見集約へ
2月10日 4時11分

衆議院の選挙制度の見直しを巡って、自民党執行部は、定数の削減は４年後に行われる大規模な国勢調査を受けて、都道府県ごとの小選挙区の数の見直しと合わせて実施することを法案の付則に明記することで、党内の意見集約を図ることにしています。
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、大島衆議院議長は各党に対し、議員定数を１０削減するとともに都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を変更するなどとした有識者調査会の答申に対する考え方を、今月２２日に示すよう求めています。
これを受け、自民党は１０日から議論を始めることにしていて、９日、谷垣幹事長と茂木選挙対策委員長、選挙制度改革の責任者を務める細田幹事長代行が協議しました。
その結果、今の国会では１票の格差の是正を優先させ、現在の都道府県ごとの定数を維持して、選挙区の区割りを見直す法案の成立を目指す方針で一致しました。
一方で、定数削減に取り組む姿勢も明確に示すため、答申に沿って、４年後の平成３２年に行われる大規模な国勢調査を受けて、都道府県ごとの定数の見直しと合わせて定数削減を実施することを、法案の付則に明記することになりました。
執行部は１０日、こうした方針を示して党内の意見集約を図ったうえで、今後、各党との調整に入りたい考えです。
こうしたなか安倍総理大臣は、９日夜、党の若手議員らとの会合で「調査会の答申は尊重しなければならない」と述べ、１票の格差の是正とともに、定数削減に対する方針も明示する必要があるという考えを示しました。
1191：名無しさん：2016/02/11(木) 14:54:00: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160210/k10010404461000.html
衆院選挙制度見直し自民“当面定数を維持”
2月10日 12時12分

衆議院の選挙制度の見直しを巡って、自民党は、当面、現在の都道府県ごとの定数を維持したうえで、１票の格差を是正するための法改正を行い、定数の削減は「４年後の大規模な国勢調査を受けて行う」と法案の付則に明記することで、今後、各党と協議していくことになりました。
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、自民党は、１０日、選挙制度調査会などの合同会議を開き、細田幹事長代行が、党執行部でまとめた有識者調査会の答申への対応の方針を説明しました。
それによりますと、小選挙区の１票の格差を２倍未満にするため、当面、現在の都道府県ごとの定数を維持したうえで、去年の簡易国勢調査の結果に基づいて選挙区の区割りを見直すための法改正を行うとしています。
一方で、有識者調査会の答申に盛り込まれていた定数の削減については、今回の法改正では実施を見送り、法案の付則に「４年後の平成３２年に行われる大規模な国勢調査を受けて、必要な見直し、削減を行う」と明記するとしています。
また、比例代表では、格差是正のために東京ブロックと南関東ブロックで定数をそれぞれ１増やす一方、東北ブロックと九州ブロックで定数をそれぞれ１減らす「２増２減」を行うとしています。
これに対し、出席者からは「調査会に議論を委ねた経緯を考えれば、答申は尊重すべきだ」とか、「定数削減を先送りすれば国民の理解は得られない」などの意見が相次ぎましたが、最終的に執行部に一任され、今後、各党と協議していくことになりました。
自民・大岡議員「先送り許されない」
衆議院滋賀１区選出の大岡敏孝議員は、記者団に対し「定数削減を公約して、国民に訴えたのだから、速やかに実現すべきで、５年も先送りすることは許されない。地元の滋賀県は、小選挙区が１つ減ることになるだろうが、『減るから反対だ』ということでは、政治の信頼が失墜する」と述べました。
自民・赤澤議員「抜本的な議論を」
衆議院鳥取２区選出の自民党の赤澤亮正議員は、記者団に対し「地方の声を届ける政治を行うためにどうすべきか、抜本的な議論をしなければならない時期だが、当面は、最高裁の判決で示された違憲状態を解消しなければならず、党として改革の『たたき台』を持って各党との調整に入ることはやむをえない」と述べました。
民主・枝野幹事長「到底容認できない」
民主党の枝野幹事長は、記者会見で「自民党がわずか１０の定数削減すら先送りすると伝えられている。当時の自民党の安倍総裁と、野田・前総理大臣との約束をほごにするものであり、到底容認することはできない。自分たちにとっていちばんつらいことは『ずっとやりたくない』と言っているようにしか受け止められない。国会の内外で、厳しくキャンペーンを張っていきたい」と述べました。
1192：名無しさん：2016/02/11(木) 21:42:40: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160211/k10010405981000.html
民主岡田代表選挙制度巡る自民の姿勢を批判
2月11日 18時08分

民主党の岡田代表は、三重県四日市市で記者団に対し、衆議院の選挙制度の見直しを巡り、１票の格差を是正するための法改正を先行させる方針を示している自民党の姿勢を批判し、今後、国会で厳しく追及する考えを示しました。
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、自民党は、１０日、定数削減は４年後の国勢調査を受けて行い、当面は、１票の格差を是正するための法改正を先行させる方針を決め、今後、各党と協議を行うことにしています。
これについて、民主党の岡田代表は、１１日、記者団に対し、「あいた口がふさがらない。有識者の調査会の答申を与党が無視するというのは、考えられないことだ」と述べました。そのうえで、岡田氏は「定数削減が、次の国勢調査のあとということになると、６年、７年先で、それは約束したことにならない。最近の国会での安倍総理大臣の発言も、うそだということになりかねない話だ」と述べ、今後、国会で厳しく追及する考えを示しました。
また、岡田氏は民主党と維新の党の合流を巡り、維新の党の松野代表が、両党が解党して新党を結成するよう求めていることについて、「政治家なので、いろいろな発言があると思うので、いちいちコメントはしない。結論が出ればお話ししたい」と述べました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016021100286
民主代表「首相はうそつき」＝定数削減先送りを批判

　民主党の岡田克也代表は１１日、自民党が衆院選挙制度改革で定数削減を２０２０年以降に先送りする方針を打ち出したことについて、「開いた口がふさがらない。安倍晋三首相（自民党総裁）が国民にうそをついたと言われても仕方がない」と批判した。三重県四日市市で記者団に語った。

　岡田氏は、衆院議長の諮問機関が答申した「アダムズ方式」に基づく定数配分導入に自民党方針が触れていない点を指摘。「結果を尊重すべきだと言ったのは首相だ。各党が受け入れると言っている中で（自民党が）無視するのは考えられない」と述べた。（2016/02/11-17:58）
1193：名無しさん：2016/02/11(木) 21:44:01: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160211/k10010405961000.html
自民細田氏衆院定数削減も計算式変更は否定的
2月11日 18時04分

自民党の細田幹事長代行は、松江市で記者団に対し、衆議院の選挙制度の見直しについて、４年後の国勢調査を受けて定数を１０削減するとしながらも、調査会の答申に盛り込まれた、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式の変更には、否定的な考えを示しました。
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、自民党は、１０日、定数削減は４年後の国勢調査を受けて行い、当面は、１票の格差を是正するための法改正を先行させる方針を決め、今後、各党と協議を行うことにしています。
これについて、自民党の選挙制度改革の責任者を務める細田幹事長代行は、１１日、記者団に対し、「定数を１０削減することは決めたが、１０減らす方法は時間をかけてよく考えたほうがいい。ことし、来年で、『この県を削減しよう』などと拙速に決める状況ではない。どこを減らすか、地域の事情も考えていくべきだ」と述べました。
そのうえで、細田氏は、「人口を計算式に当てはめるような、血の通わない考え方をストレートに持ってくるのではなく、総合的に考えるべきだ」と述べ、４年後の国勢調査を受けて定数を１０削減するとしながらも、答申に盛り込まれた、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式の変更には、否定的な考えを示しました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016021100317
定数削減答申「血が通わぬ」＝計算式導入に否定的－自民・細田氏

　自民党の細田博之幹事長代行は１１日、松江市での会合で、衆院議長の諮問機関が「アダムズ方式」に基づき定数を１０削減する選挙制度改革案を答申したことに関し、「この計算式で１０人減らす対象は、被災地など最も頑張らなければいけない地域で、あまりに血の通わない結果だ」と述べ、同方式による定数配分に否定的な考えを示した。　
　自民党は２０２０年以降に定数を１０削減する方針を打ち出し、野党が「先送りだ」と批判している。これについて、細田氏は会合後、記者団に「単純に先延ばしと批判して、どこが減ろうと関係ないというのは心がこもっていない。（答申は）都会を増やし地方を減らす案だから、１０減の仕方を５年間かけて考えた方がいい」と反論した。（2016/02/11-18:55）
1194：名無しさん：2016/02/13(土) 11:50:07: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016021200384
駅や商業施設に「共通投票所」＝公選法改正案を閣議決定

　政府は１２日の閣議で、同じ市町村であれば誰でも投票できる「共通投票所」の設置などを柱とする公職選挙法改正案を決定した。投票率の向上が目的で、今国会に提出し、夏の参院選からの適用を目指す。
　改正案は、既存の投票所に加え、駅や商業施設など利便性の高い場所に、新たな投票所を設置できるようにする。期日前投票についても、午前８時半から午後８時までの投票時間を、各自治体の裁量で前後２時間まで延長を可能にする。現在は原則不許可の投票所への子どもの同伴も認める。　（2016/02/12-12:06）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160212/k10010406561000.html
駅などに共通投票所公選法改正案を閣議決定
2月12日 10時08分

政府は、１２日の閣議で、投票率を向上させるため、同じ自治体であれば誰でも投票できる「共通投票所」を、駅の構内やショッピングセンターなどに設置できることなどを盛り込んだ公職選挙法の改正案を決定しました。
改正案は、投票日当日の投票所を、駅の構内やショッピングセンターなど有権者の利便性が高い場所に「共通投票所」として設置できるとしていて、有権者は、事前に決められた投票所以外でも同じ自治体であれば投票できるようになります。
また、期日前投票については、現在、午前８時半から午後８時となっている投票時間を各自治体の判断で、前後それぞれ、最大で２時間拡大できるとしています。
さらに、これまで「幼児まで」しか認めていなかった投票所への子どもの同伴について、「１８歳未満まで」認めるとしています。
政府は、各種の選挙で投票率の低下が続いていることを踏まえ、投票率を向上させたいとしていてこの公職選挙法の改正案をいまの国会に提出し、夏の参議院選挙からの実現を目指すことにしています。
1195：名無しさん：2016/02/13(土) 11:51:28: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160212/k10010406931000.html
公明幹事長「定数削減先送りに国民理解は困難」
2月12日 14時20分

公明党の井上幹事長は記者会見で、衆議院の選挙制度の見直しを巡って、自民党が定数削減は４年後の国勢調査を受けて行うなどとした方針を決めたことについて、「先送りに、国民の理解を得るのは、なかなか難しいのではないか」と指摘しました。
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、自民党は、定数削減は４年後の国勢調査を受けて行い、当面は、１票の格差を是正するための法改正を先行させる方針を決め、今後、各党と協議を行うことにしています。
これについて、公明党の井上幹事長は記者会見で、「定数削減、１票の格差の是正、答申の尊重という条件にかなっているのか、しっかり検証していかなければいけないが、定数削減の先送りに、国民の理解が得られるかどうかは、率直に言って、なかなか難しいのではないか」と指摘しました。また、井上氏は、自民党の細田幹事長代行が、答申に盛り込まれた、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式の変更に否定的な考えを示したことについて、「答申は、制度の安定という観点から提言しているので、基本的に尊重するべきだ」と述べて、計算式の変更を受け入れるべきだという考えを示しました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016021200393
井上公明幹事長が自民案に疑義＝衆院選改革

　公明党の井上義久幹事長は１２日午前の記者会見で、２０２０年の大規模国勢調査に基づき衆院定数を１０削減するなどとした自民党の選挙制度改革方針について、「国民の理解が本当に得られるのかどうか、率直に言ってなかなか難しいのではないか」と語り、疑問を呈した。
　また、自民党の細田博之幹事長代行が否定的な考えを示している定数配分の方法「アダムズ方式」に関しても、「（衆院議長の諮問機関の）答申で制度の安定という観点で提言されているわけなので、基本的に尊重すべきではないか」と指摘した。（2016/02/12-12:16）
1196： ◆9zvNRKI6kw：2016/02/13(土) 13:31:23: http://sp.yomiuri.co.jp/editorial/20160212-OYT1T50179.html
衆院選制度改革　自民党案で合意形成できるか
2016年02月13日 03時13分

　選挙制度は民主主義の土台だ。与野党の幅広い合意で見直すことが望ましい。自民党案では他党の理解は得られまい。

　自民党が衆院選挙制度改革の原案をまとめた。小選挙区の「１票の格差」を２倍未満に抑えるため、２０１５年の簡易国勢調査に基づき、都道府県の定数配分は維持したまま、選挙区の区割りだけを見直す。

　定数の削減と配分見直しは、２０年の国勢調査後に先送りする。削減幅は小選挙区６、比例選４という。しかし、肝心の具体的な定数配分方式は曖昧なままだ。

　自民党は、有識者調査会の答申に沿っていると強弁するが、誠実さが欠けていないか。

　答申は、「アダムズ方式」で都道府県定数の再配分を求めた。定数は東京都と４県で計７増え、１３県で各１減る。将来の人口変動を加味しても、１票の格差は当面、２倍未満に収まる見通しだ。

　アダムズ方式は、他の主な配分方式と比べて、人口の少ない県に有利とされる。自民党は「地方に冷たい」と批判するが、地方にも一定の配慮をしている。

　簡易国勢調査時の区割り見直しは、あくまで１０年ごとの定数是正の補完措置との位置づけだ。

　区割り見直しを先行させる自民党案は、答申のうち、自らに都合の良い部分をつまみ食いした印象が拭えない。定数が減る県の現職議員らの反発を避けたいのが本音ではないか。

　問題なのは、自民党案では、今回と５年後の２回、大幅な区割り変更を余儀なくされることだ。

　選挙区の境界が頻繁に変わるようでは、制度の安定性が損なわれかねない。有権者と議員・候補者の関係も希薄になろう。

　そもそも、自民党は他党との協議で改革案に合意できなかったため、有識者に検討を委ね、その答申を「尊重する」と約束したはずではなかったのか。

　答申は、定数削減の必要性に疑問を示しており、その点は議論の余地はある。だが、答申の根幹部分と言えるアダムズ方式を受け入れず、抜本改革を５年も先延ばしするのは筋が通らない。

　民主党などからは早くも、自民党案について「論外」などと批判する声が出ている。

　新制度への移行には、公職選挙法などを改正したうえ、区割りの見直し作業などが必要となる。

　衆院で「１強」の自民党は、選挙制度改革論議を主導する重い責任がある。党利党略を排し、原案を練り直さねばならない。

2016年02月13日 03時13分
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1197： ◆9zvNRKI6kw：2016/02/13(土) 13:34:48: まさにその通り。

＞　自民党は、有識者調査会の答申に沿っていると強弁するが、誠実さが欠けていないか。

＞　区割り見直しを先行させる自民党案は、答申のうち、自らに都合の良い部分をつまみ食いした印象が拭えない。定数が減る県の現職議員らの反発を避けたいのが本音ではないか。

＞　そもそも、自民党は他党との協議で改革案に合意できなかったため、有識者に検討を委ね、その答申を「尊重する」と約束したはずではなかったのか。

＞　答申の根幹部分と言えるアダムズ方式を受け入れず、抜本改革を５年も先延ばしするのは筋が通らない。
1198：名無しさん：2016/02/17(水) 00:10:07: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016021600223
教育で「考える機会」確保を＝国際協力論の山田満早大教授【１８歳選挙権インタビュー】

　選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられることに関し、国際ＮＧＯなどの選挙監視員として海外の選挙に関わってきた山田満早大社会科学総合学術院教授にインタビューした。

　－途上国の数々の選挙を見てきた経験から、日本の選挙について感じることは。
　昨年１１月のミャンマー総選挙もそうだが、私が選挙監視に行くのは、民主化の道が開けたり、新しい憲法をつくったりするような重要な選挙が多い。住民は朝早く山から下りてきて３時間くらい並んで投票する場合もある。選挙というのは、決定的に何かが変わるときは、自分の投票によって意思を示そうとする。だが、日本のように社会が成熟してくると、何かが変わるという期待を持ちにくい。特に２０代の投票率は他の年代より低い。多分これはどこの先進国も抱えている問題だ。

　－これまで印象に残った選挙は。
　インドネシアからの独立を問う１９９９年の東ティモールの住民投票は、緊張感に満ちていた。それまで選挙と言えば、軍に銃を向けられて「行け」と言われて投票所に行く選挙しか住民は知らなかった。長年軍に弾圧されてきた憎しみはあるが、独裁政治に慣れていて、誰かの指示通りに投票しなければならないと思っていた。自分たちの未来が懸かっていると言われても、イメージが湧かない。それが急に、「私たちは独立できるの？」という状況になった。

　－そうした人たちに選挙監視団として何をするのか。
　選挙監視の重要な仕事の一つに有権者教育がある。何のための選挙なのか、あなたの一票によって将来がどう変わるのかを伝える。当初はなかなか理解してもらえなかったが、東ティモールの場合も何回かの選挙を経て、独立後の２００７年の大統領選挙の頃になると、誰を選ぶのか、どういう政権を選べばいいのか、だんだん理解するようになった。

　－日本の若者が置かれた状況はどうか。
　自分の投票では何も変わらない、と思ってしまいがちだ。東ティモールでもミャンマーでも、今がチャンスだ、民主化するんだという強い動機が国民にはあった。日本の若者の場合、最大の問題となり得るのは感性のなさだ。人は何らかの感情があって初めて次に進める。許せない、なぜなんだ、私が変えてやろうと。そこで湧くものがなかったら、何も動かない。

　－何とかしようという感情を抱いても、そこで終わってしまう若者も多いと思う。
　私は大学講師になる前に高校教師を１０年間していた。その時代から実践していたのは、「はしご」を掛けてあげることだ。かわいそうだ、許せないという感情を抱いても、誰もが次のステップに進めるわけではない。教育がそこにはしごを掛け、手助けをしてあげなければならない。たとえばいろいろな海外派遣プログラムを用意したり、難民キャンプを自分の目で見る機会をつくってあげたりしてもいい。本人が少しだけ無理すれば次のステップに進める機会を、教育がたくさん用意してあげることだ。

　－選挙権年齢を１８歳に引き下げるだけでは十分でないか。
　１８歳にすることは世界の大勢だから、下げること自体は問題でないが、十分ではない。教育が条件を整えてあげることが必要だ。学校の授業でも、社会問題そのものをみんなで考える機会があっていい。賛成派と反対派に分かれて討論すれば、論点が見えてくる。それが選挙に行く動機にもなる。意識をどう高めていくかが重要だ。

　山田　満氏（やまだ・みつる）国際ＮＧＯや政府の派遣要員としてアフガニスタンやミャンマーなど多くの選挙監視活動に従事。２００９年から早大社会科学総合学術院教授。６０歳。（2016/02/16-11:00）
1199：名無しさん：2016/02/17(水) 00:10:36: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016021600664
若者への周知啓発に協力を＝１８歳選挙権で経団連などに－高市総務相

　高市早苗総務相は１６日、夏の参院選から選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられるのを踏まえ、働いている若者への周知啓発について協力を求める書簡を経団連や連合など７団体に送った。
　書簡は、選挙権年齢の引き下げを「選挙制度改革の中でも非常に大きな改正」と位置付け、「新たに投票の権利を得る若者の政治意識の向上」が重要と強調している。
　選挙権年齢引き下げに関し総務省はこれまで、政治や選挙についての副教材を高校生に配布し、大学にはポスターを送るなど啓発に努めている。（2016/02/16-17:09）
1200：名無しさん：2016/02/17(水) 00:11:02: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016021600790
定数１０削減、速やかに実施＝民主が方針－衆院選改革

　民主党は１６日、政治改革・国会改革推進本部の総会を衆院議員会館で開き、衆院議長の諮問機関が答申した定数１０減を柱とする選挙制度改革案を受け入れ、速やかな実行を目指す方針を決めた。２２日に大島理森衆院議長に対し、こうした党の見解を伝える。　
　答申は、定数配分で人口比がより反映されやすい「アダムズ方式」を導入し、小選挙区の「７増１３減」を含め定数を１０削減することが柱。
　１６日の総会であいさつした枝野幸男幹事長は、定数削減は２０２０年の国勢調査を受けて実施するとした自民党の方針に対し、「先送りは到底許されるものではない」と厳しく批判した。
　維新の党も同日の執行役員会で、答申を尊重する方針を決めた。（2016/02/16-19:13）
1201：名無しさん：2016/02/18(木) 23:41:43: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160218/k10010413081000.html
衆議院の選挙制度見直し定数削減の時期が焦点
2月18日 5時00分

衆議院の選挙制度の見直しを巡り、自民党が定数削減は４年後の大規模な国勢調査を受けて行うとしているに対し、民主党は「先送りだ」と批判して、早期に定数を１０削減するよう主張していて、今後の各党協議は定数削減の時期が焦点となる見通しです。
衆議院の選挙制度の見直しを巡り、大島衆議院議長は議員定数を１０削減するとともに、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を変更するなどとした有識者調査会の答申に対する考え方を、来週２２日に各党から聞くことにしています。
このうち自民党は、先に定数削減は４年後の大規模な国勢調査の結果を受けて実現することとし、当面は１票の格差を是正するための法改正を先行させる方針を決めました。また、自民党は来週大島議長に対し、４年後の国勢調査のあと、調査会の答申どおり定数を１０削減すると説明して、定数削減にも真摯（しんし）に取り組む姿勢を打ち出し、各党の理解を得たい考えです。
これに対し民主党は、「自民党の方針は定数削減の先送りだ」と批判していて、６年前に行われた国勢調査の結果に基づいて、早期に定数を１０削減するよう主張しています。民主党は１９日の衆議院予算委員会の集中審議で、野田前総理大臣が質問にたつ方向で調整していて、野田氏が総理大臣として臨んだ４年前の党首討論で、当時の自民党の安倍総裁は議員定数の削減を行うと約束したとして、自民党の姿勢を厳しくただす考えです。
また、公明党の井上幹事長も、「定数削減の先送りに国民の理解を得るのは、なかなか難しいのではないか」と指摘しており、今後の各党協議は定数削減の時期が焦点となる見通しです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160218/k10010414051000.html
被選挙権年齢も引き下げを学生らが署名活動へ
2月18日 21時14分

選挙権を得られる年齢が引き下げられるのを受けて、若者がより政治に参加するためには選挙に立候補できる被選挙権の年齢も引き下げる必要があるとして、大学生などのグループが実現に向けて署名活動を行っていくことを明らかにしました。
１８日に国会内で会見したのは、若者の政治参加に取り組んできた大学生や高校生など、２５歳以下の若者が立ち上げた団体「ＯＰＥＮＰＯＬＩＴＩＣＳ」です。
団体は会見で、選挙権を得られる年齢が引き下げられて１８歳以上になる一方で、被選挙権の年齢は、衆議院議員や地方議会議員、市区町村長が２５歳以上、参議院議員と都道府県知事が３０歳以上のままで、世代間格差が生じていると指摘しました。そのうえで、大学３年生の後藤寛勝さんは「現状では私たちの声を直接、反映してくれる政治家が国会内にいない。この国の重要な議論に私たち若者の声が直接、届くようにしたい」と話し、被選挙権年齢の引き下げに向けて署名活動を行っていくことを明らかにしました。
今後、何歳まで引き下げたらいいかや実施方法なども考え、今国会の閉会までに集まった署名や具体的な案を総務大臣に提出したいとしています。
1202：とはずがたり：2016/02/19(金) 08:47:28: 衆院定数減大幅前倒しを首相指示…協議前進へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160218-00050155-yom-pol
読売新聞 2月19日(金)3時6分配信

　安倍首相は１８日、自民党の谷垣幹事長と首相官邸で会談し、衆院選挙制度改革の同党原案で２０２０年以降に実施するとしている「小選挙区６、比例選４」の定数削減の時期を、大幅に前倒しするよう指示した。党執行部は原案を修正する方針で、選挙制度改革を巡る与野党協議は、今国会中の関連法成立に向け前進する可能性が出てきた。

　会談で首相は、定数削減と、「１票の格差」是正のための定数配分見直しは段階的に行うとし、今月２６日に速報値が公表される１５年の国勢調査人口に基づいて定数削減を先行実施するよう指示した。定数削減の幅や選挙区と比例の内訳は、衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」の答申に従った。

　格差是正を巡っても、首相は諮問機関の答申が求めた人口比例による「アダムズ方式」に前向きな考えを示した模様だ。実施まで一定期間を置き、「２０年の国勢調査人口に基づく」とする考えを自民党に伝えたとみられる。