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ＡＤＳＬ

1：■とはずがたり：2002/11/06(水) 12:43
測定サイト http://www.bspeedtest.com/ v2.0.8
測定時刻 2002/11/06 12:39:05
回線種類/線路長 ADSL/1.0km
キャリア/ISP Yahoo!BB 12Mbps/Yahoo!BB
ホスト1 WebArena(NTTPC) 6.5Mbps(2244kB,4.1秒)
ホスト2 at-link(C&W IDC) 1.71Mbps(539kB,2.9秒)
推定最大スループット 6.5Mbps(816kB/s)
コメント Yahoo!BB 12Mbpsとしてはかなり速いです！おめでとうございます。(1/5)

https://lios-web.nttwest-lineinfo.jp/LiosApp1/LoginPub(ＮＴＴ西日本)
◇線路条件
○線路距離長（エンドユーザ〜ＮＴＴ収容ビル） 800ｍ
　○伝送損失 21ｄＢ
424：とはずがたり：2006/08/19(土) 17:53:14
打倒YouTubeへ，Googleが編み出した必殺技とは
http://blog.news.goo.ne.jp/article/23f7e4b84d7b7cd9/?c=3
メディア・パブ 2006年8月12日

ネット企業のトップランナーとして独走態勢に入ったGoogle。怖い者なしに思える同社だが，最近気になるサイトが浮上してきた。急伸するMySpaceとYouTubeである。そこでまず，MySpaceとは検索・広告ビジネスでガッチリ手を組むことになった。残るは，YouTube対策である。

　これからが本格的なブロードバンドサービス時代である。Googleとしては，どうしてもビデオポータルでも優位に展開したい。ハリウッド映画会社やＴＶ局との連携も急いでいる。ところが，ビデオ共有やビデオ検索をベースにしたビデオポータル競争においては，新興のYouTubeの勢いに押され気味である。利用者数で差を広げられているのだ。今のうちに，YouTubeを叩いておかなければ・・・。

　そこでYouTube打倒とばかりに，Googleが必殺技を仕掛けてきた。米国時間9日に，Googleのホームページが突然変わったのだ。GoogleのホープページといえばGoogle検索ページである。米国の検索件数で60%のシェアを占めることからも明らかに，もの凄い数の人が訪問するページである。そのページからGoogle　Videoの検索が直ぐに行えるようになったのだ。

　Googleのホームページ（トップページ）では，Web検索やイメージ検索など，主要な検索を実施できるようになっている。だが，Googleは多種の検索サービスを揃えており，トップページから検索できるサービスは数種に限定される。9日以前は，Video検索が表示されていなかったのだ。ところが9日になると，商品検索の“Froogle”が追い出され，その代わりにビデオ検索の“Video”が登場していたのだ。

　とたんに，Google　Videoの訪問者数が急増するのは間違いない。Hitwiseの測定でも，以下のグラフで示すように，“Video”サイトへの訪問数がいきなり2倍以上に急増し，逆に“Froogle”サイトの訪問者数が減り始めている。Googleホームページからの誘導は効果抜群である。

　YouTubeとの勝負でのポイントは，Google　Videoサイトにユーザーが閲覧したいビデオが揃っているかどうかである。危なっかしいビデオを楽しみにしているYouTubeファンを引き寄せることができるのだろうか。

425：とはずがたり：2006/08/24(木) 02:02:16

グーグル：「Ｇメール」一般開放へ
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20060824k0000m020112000c.html

　インターネット検索大手のグーグルは２３日、インターネット閲覧ソフト（ブラウザー）を使って電子メールを送受信できる無料サービス「ジー（Ｇ）メール」をだれでも利用できる登録制に改め、一般に開放すると発表した。これまでは、同メールの利用者から紹介のメールを受け取った人しか新規利用できなかった。

　「Ｇメール」サービスは英語や中国語など約４０の言語で提供されており、一般開放されるのはオーストラリアやニュージーランドに次いで３カ国目。グーグルは、今回の一般公開でＧメールサービスの普及を促し、インターネット検索ページの閲覧率引き上げを狙う。

　「Ｇメール」は０４年４月からアメリカでサービスを開始。グーグルの高度な検索機能を活用し、受信したメールの区分けや整理が効率的に行えるのが売り物で、０５年４月から「日本語版」を提供している。[森有正]

毎日新聞　2006年8月23日　20時41分

426：とはずがたり：2006/08/24(木) 02:02:52
>>425
昨日だか一昨日だかに紹介されて入ったのだけど・・

427：とはずがたり：2006/08/24(木) 02:47:54

グーグル、無料メールで日本本格参入　対ヤフーの切り札
http://www.asahi.com/business/update/0823/124.html
2006年08月23日23時55分

　米グーグルは２３日、日本で無料のウェブメールサービスに本格参入した。利用者は大容量のメールをグーグルのサーバーに保存できる一方、グーグルは利用者にメールとともに広告を送りつける仕組み。検索サービスで全世界では圧倒的なシェアをもつグーグルだが、日本では利用者がヤフーの半分以下で、無料メールの提供によって巻き返しを狙っている。

　無料メール「Ｇｍａｉｌ（ジーメール）」は０４年に米国でサービスを始め、日本では０５年４月にテスト運用を開始。既存利用者から招待を受けると利用できる仕組みだったが、２３日から自分の名前を登録するだけで利用可能になった。

　メールソフトは不要で、ウェブサイト閲覧画面上でメールをやりとりする。メールの保存容量は２．７ギガバイトと業界最大で、文章だけのメールなら数十万件は保存可能。画像などのファイルも添付でき、迷惑メールやコンピューターウイルスの遮断機能もついている。全世界で数千万人がすでに使っているという。

　グーグルの収入源はメール画面に現れる広告。メールの中身をコンピューターが自動解析し、関連広告が送り込まれる。同社は「人間がメールの中身を見るわけでなく、利用前に承諾を得る手続きも踏むので、電気通信事業法などには抵触しない」としている。

　ウェブメールサービスは、日本ではヤフーが約１２００万人の会員をもち首位。マイクロソフト（ＭＳ）が約６１０万人で続く。ＭＳはこれまで容量２５０メガの「Ｈｏｔｍａｉｌ」が主力だったが、今年６月から容量２ギガの「Ｗｉｎｄｏｗｓ　Ｌｉｖｅメール」を本格運用。グーグルを交えた三つどもえの競争となりそうだ。

　ヤフーは、オークションなど会員登録が必要なサービスが多く、顧客を囲い込んで様々なサービスを提供している。グーグルにとって無料メールは登録会員を増やす大きな手段となる。

　さらに無料メールを使うと検索の精度も上がる。グーグルは、メール内容を解析して利用者の関心分野を読み取ることで、一人一人に合った検索結果を表示する試みを始めている。

428：とはずがたり：2006/08/25(金) 23:48:47
通話料なんて前世紀の遺物だ。

携帯電話に定額ＩＰ化の波　米で「スカイプ」搭載型発売
2006年08月25日21時36分
http://www.asahi.com/business/update/0825/162.html

　話した分だけ払う携帯電話の通話料制度が、遠からずなくなる――。そんな「未来図」が通信業界でささやかれ出した。インターネットでデータを運ぶように音声を伝えるＩＰ（インターネット・プロトコル）電話技術が、これまでの「通話時間で稼ぐ」という発想を吹き飛ばしかねないからで、既存の携帯電話会社の幹部たちは不安げだ。

　●将来は定額化？

　米カリフォルニアのＩＴ（情報技術）企業、ネットギアが今月売り出した携帯電話が注目を浴びている。無料でＩＰ電話をかけられるパソコンソフト「スカイプ」を搭載し、自宅や会社、駅や喫茶店などの無線ＬＡＮを通じておしゃべりができる。日本での発売は未定だが、日本支社にも「工場のなかでの連絡に使えないか」などの問い合わせが相次いでいる。林田直樹支社長は「いずれ、携帯電話における『台風の目』になる」と話す。

　無料ＩＰ電話の代名詞となったスカイプは電話の概念をがらりと変えた。ＡＤＳＬなどのブロードバンド（高速大容量回線）、それにイヤホン付きマイクがあれば、自分のパソコンからデータを送るのと同じようにおしゃべりができる。スカイプ同士の通話は無料だし、国内外の一般電話にも市内通話程度の料金でかけられる。すでに世界で１億人が使う。

　その舞台が「無線」へと広がり始めた。ドイツの携帯電話３位のイープラスは昨年１０月、携帯の電波でスカイプが使えるサービスを開始。月額３９．９５ユーロ（約５９００円）の定額データ料金を払えばスカイプ同士の会話は無料だ。欧州や香港で営業する携帯電話会社・ハチソンも参入予定だ。

　こうした動きに、日本の業界トップ、ＮＴＴドコモの中村維夫社長は「このままスカイプが入ってくると、携帯電話会社（の収益）はダメになるかもしれない」と警戒感を隠さない。

　●周波数確保など課題も

　日本の携帯電話市場は電話会社が強い主導権を持つ点が国際的に際立つ。料金設定から端末作りまでコントロールして収益基盤を築いている。

　ただ、固定電話では、電話会社の主導権はすでに低下している。ネット接続業者などが提供するＩＰ電話は、スカイプのように無料とまではいかなくとも、長距離でも低料金で通話できるため、電話会社の売り上げを圧迫。携帯でもＩＰ電話が広がれば、似たような事態がありうる。想定されるのは、データ通信のような定額料金への移行を余儀なくされる可能性だ。「いまのビジネスモデルが破綻（はたん）してしまうかもしれない」（ＫＤＤＩ幹部）という。

　小さなほころびが、すでにみえている。

　ＰＨＳ最大手のウィルコムが昨年発売した「Ｗ―ＺＥＲＯ３（ダブリューゼロスリー）」は、ＰＨＳながらパソコンに近い機能を持ち、スカイプも利用者がダウンロードできる。発売直後に買い、海外出張の際に日本とのやりとりで重宝したという東京都在住の男性（２８）は「音はやや遅れるが、職場に用件を伝えるのには十分」。ウィルコムは「お勧めしていないが、拒否はできない」（営業開発部）と言う。

　通信ベンチャーのアイピーモバイルは、０７年に東京都心で月額５０００円の無線データ通信サービスを始めるが、ＩＰ携帯電話も使えそうだ。

　大手携帯電話会社の心の支えは、ＩＰ携帯電話の使い勝手がまだまだ一般の携帯電話に及ばないとみられることだ。無線ＬＡＮが使える場所は限られ、携帯電波に乗せようとすれば周波数に余裕が必要。「電波は有限。割り当てを決める総務省が非効率な使い方を許すはずがない」（携帯電話会社幹部）とみる。

　ただ、携帯電話会社自体が、効率化のために骨格のネットワークをどんどんＩＰ化している。ＫＤＤＩは０８年、ドコモは１０年ごろには全面ＩＰ化の予定で、携帯電話端末だけを従来の仕組みにとどめておくことができるかどうか。次世代携帯電話のソフトウエア開発を手がけるソフトフロント（本社・札幌市）の阪口克彦社長は「海外では端末も含めたＩＰ化を前提に開発が進む。このままでは日本が乗り遅れてしまうのでは」と話す。

　ＮＴＴドコモのある幹部は言う。「好むと好まざるとにかかわらず技術は進む。携帯でも定額料金が主流になる時が来るだろう。どうやってビジネスモデルをつくるか、いまから考えないと」

431：とはずがたり：2006/09/07(木) 18:39:51
なんでネットの新聞記事ってurlを大文字で書くんだろ。新聞では小文字では読みにくくて性がないと思うけど。新聞の原稿の記事をそのままうｐしてると言う事か？

２００年分の記事を検索、米グーグルがサービス開始
2006年09月07日12時45分
http://www.asahi.com/international/update/0907/016.html

　米インターネット検索大手グーグルは６日、過去２００年に及ぶ新聞や雑誌の主要記事を検索できる新サービスを始めた。米ニューヨーク・タイムズやウォールストリート・ジャーナル、タイム誌、英ガーディアンなどが検索対象で、米英メディアが報じた歴史的な記事を瞬時に取り出すことができる。

　新サービスでは、検索したい記事のキーワードを入れると、関連記事の見出しが年代順に表示され、読みたい記事が引き出せる。例えば「ジャパン、パールハーバー（真珠湾）」で検索すると、１９４１年１２月の真珠湾攻撃を報じるタイム誌の記事などが表示される。１８６１年に起きた米国の「南北戦争」も、入力すれば当時のニューヨーク・タイムズの記事などが出てくる。

　一部の記事は１本５ドル（約５８０円）前後の料金を取る。ほかは広告を掲載することなどで無料となる。当初の検索対象は英語メディアだけだが、今後はほかの言語でも実施する計画という。これまでは過去３０日分の記事しか掲載していなかった。

　検索は、グーグル・ニュースの「ニュース・アーカイブ・サーチ」（http://news.google.co.jp/archivesearch）で。

434：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/09/18(月) 04:26:23
ネットの完全定額制もはや限界　事業者ら適正コスト検討
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200609140007a.nwc

　月額５０００円ほどで完全定額制が当たり前のブロードバンド（高速大容量）通信料が、利用量の多いユーザーについて、値上げや追加料金支払いが避けられない見通しとなってきた。

　動画配信の急速な普及などによる通信量増大でネットワークの設備増強が必要なうえ、通信各社が構築を進める次世代ネットワークでは高品質な動画配信などの視聴に付加料金が必要になる可能性が高いため。総務省の「ＩＰ化の進展に対応した競争ルールの在り方に関する懇談会」が１３日にまとめた最終報告書「新競争促進プログラム２０１０」で、こうした追加料金徴収の妥当性についても議論が必要と指摘された。

　これを受け同省は１０月中に「適正なコスト負担のあり方に関する検討会」を設置する予定。ＮＴＴなどの通信事業者に加え、大手・中小のインターネット接続事業者（ＩＳＰ）、ＵＳＥＮやグーグルといったコンテンツ（情報の内容）やネットサービス提供事業者が参加する見通しで、来年７月までにコスト負担のあり方について結論を出す。

　日本は大容量の光ファイバー通信サービス利用者が６００万件に達するなど、世界でも突出して格安のブロードバンド環境が普及。これによりウィニーで注目されたファイル交換ソフトなどで個人がやり取りする画像や動画ファイルなどの通信量が爆発的に増加しているほか、ＵＳＥＮの「（ＧｙａＯ（ギャオ）」など無料ネット放送や音楽配信サービスなどによる通信量の増加も加速している。

　こうした通信量の増大により、通信会社の回線容量は徐々に逼迫（ひっぱく）する事態に直面。インターネット接続事業者（ＩＳＰ）の設備増強が追いつかない状況となってきた。

　このため、ＩＳＰ間のネットワーク接続料が急激に上昇するケースも出現。中小のＩＳＰでは経営困難に陥るケースも顕在化しており、コスト回収手法が課題になりつつある。

　ブロードバンド大国となった日本が世界に先がけて直面している課題だけに、今後の検討内容は「欧米、中国にも影響を及ぼす」（同省懇談会座長・林敏彦放送大学教授）こととなりそうだ。

435：とはずがたり：2006/09/27(水) 04:40:15
グーグルのシェアはわずか5％--韓国の外国企業はなぜ苦戦する？ (CNET Japan)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/comp/google/story/20060926cnet20246947/

　「google（ググる）」という動詞さえも生んでしまうほど、欧米では圧倒的な支持を得ているGoogle。日本では若干苦戦しているとも言われるが、それでも占有率が3割は占めているというからましな方だ。というのは、実は韓国ではさらに苦戦しているからだ。

　Googleは世界で60〜70％の占有率を確保しているが、韓国内では5％程度の占有率しかない。NHNのNaver、Daum CommunicationsのDaumなど、韓国のポータルサイトが市場を占有しているためだ。

　検索サイトだけではない。例えば1例としてワクチンソフトでも、日本ではSymantecやTrend Microが世界的な企業が39％、24％という占有率のデータがBCNランキングにはあるが、韓国ではアンラボが60〜70％の市場占有率を確保しており、SymantecやTrend Microはそれぞれ13％、5％台という微々たる占有率にとどまっている。つまり、韓国におけるインターネットのサービスや関連商品の市場は全体的に、外国企業よりも韓国企業が強いという傾向があるのだ。

　ではなぜ韓国では外国企業が苦戦を強いられるだろうか。それについては様々な見方があるのだが、その1つとして韓国企業は自国のネティズンの嗜好を実によくとらえ、それに合わせた独自のサービスを多く提供していることが挙げられる。

　例えば韓国で人気を集めているUCC（User Created Contents）にしてもそうだ。UCCとはユーザーが直接撮影・編集を行った動画などのコンテンツを指し、You Tubeのようなウェブサイトにこれをアップロードして楽しむという方法が流行している。

　このUCCサービスにしても、韓国企業はひと手間加える。単にUCCをネティズンの好きなようにアップロードさせるのではなく、輪に加わって他の人と共有することを好むという韓国人の特性に合わせ、参加を促すようなしかけを作り、ユーザーをそこへ引き入れるのだ。

　例えばDaumのニュースコーナー「Media Daum」には一般人による「ブロガー記者団」がおり、自身のブログにアップロードしたUCC記事をDaumのニュース枠と連動し大々的に見せることができる。これによりブログにたくさんの人が訪れコメントやトラックバックをつけたりして活性化するのと同時にニュース枠も充実する。同時に優れたニュースを提供したブロガーの記事はニュースカテゴリで大きく紹介し、賞金も授与して参加動機を存分に与える。

　個人の好みに合わせてウェブサイトの配置を変えられるなど、企業が与えるばかりでなくネティズン主体でウェブを作りコンテンツを生成していく「Web2.0」。この代表的サービスとしてUCCは韓国でも注目度が高いのだが、UCCコンテンツは自分で作るが参加機会は企業側から与えられるという、半自主的なその特徴から専門家たちは、韓国のWeb2.0は韓国の特性を加味した「Web1.5」という分析をしている。

　検索語を入力すれば、それに関する情報がカテゴリ別に網羅されて出てくるNaver独自の検索方法や、無料で電子メールアドレスを提供する「Daum Hanmail」などはいずれもインターネット草創期に提供が開始されたが、それらは当時の韓国市場に大きなインパクトを与え、それがそのままインターネットのトップブランドとして定着した。

　韓国企業は、ネティズンの心の機微にずばり応えるような新しくユニークなサービスを提供する。それは世界的傾向と異なる場合もあるが、韓国ネティズンには的を得たサービスとなりうる。そこで絶大な信頼を得ると、次には市場を作り上げていく力をも持つようになる。韓国企業の力やそれに対するネティズンの信頼が、独特な韓国市場を作っているようだ。

　ところで最近、Googleが韓国支社を設立するかどうか、という記事が韓国のマスコミを賑わせている。Googleの真意はどうあれ、もし支社を設立して本格進出すれば、韓国企業も現状に甘んじていられないことは確かで、業界ではある程度の緊張感を持って状況を見守っている。
[ 2006年9月26日13時34分 ]

437：とはずがたり：2006/10/01(日) 22:35:18

ISDNからADSLへの移行でこけたNTTは光への対応は盤石ですからねぇ。ＫＤＤＩもがんがれ

ＫＤＤＩ・東電、ＮＴＴ追撃へ一歩　光通信事業を東電から買収へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061001-00000001-fsi-bus_all

　■次は関電、中部電力か

　「まだずいぶん開きがある」

　光通信事業の統合で基本合意していたＫＤＤＩと東京電力だが、交渉期限の９月末まであと１週間という段階で、東電首脳はまだ光ファイバー通信事業の売却額が折り合っていないことを認めていた。

　期限ぎりぎりの２９日もＫＤＤＩの小野寺正社長、東電の勝俣恒久社長はトップ会談を開催。直接金額交渉に当たり、ようやく期限延長という事態は免れ、両社は大筋合意に至った。しかし、なお微妙な金額差を埋める作業を進めており、正式発表は今月第２週以降にずれ込む見通しという。

　両社は今年４月、来年１月に光ファイバー通信事業をＫＤＤＩに統合することを発表。９月末までに売却額を決めるとしていた。当初から売却額は１０００億円超という見通しだったが、少しでも安く買いたいＫＤＤＩと、高く売りたい東電の溝はなかなか埋まらなかった。

　さらに通信サービス用と電力事業の保安用という光ファイバー資産の切り分けや、東電の通信事業に従事する人員の問題など細かい課題も障害となった。

　新株発行による売却で新たにＫＤＤＩの大株主となる東電と、ＫＤＤＩの既存大株主であるトヨタ、京セラとの調整も必要だった。

　タフな交渉とはなったが、ＫＤＤＩとしてはようやく約１０万キロメートルにおよぶ光ファイバー資産を手に入れ、ＮＴＴの独壇場だった固定通信事業のインフラ市場に本格参入したことになる。

　小野寺正社長は、「他の電力会社からも通信事業売却の相談がある」としており、東電との交渉がまとまり次第、本格的な話し合いに移行させる意欲を示す。まずは市場規模の大きい関西電力、中部電力との交渉入りが有力だ。

　光ファイバー事業で他社を寄せ付けないＮＴＴは、６月末の市場シェアを３月末から２％伸ばし、６４・６％と７割をうかがう勢い。東電を含む電力系事業者全体でシェアはやっと１５・６％。ＫＤＤＩ単独では２％程度とみられ、電力系事業者全体との合計でも２０％に届かず、劣勢は変わらない。

　しかし、９月に光ファイバーによるＩＰ電話で大規模な障害を起こすなど、ＮＴＴが必ずしも盤石とはかぎらない。ＫＤＤＩとしては、電力系事業者のほか、ケーブルテレビ勢とも協力、絶好調の携帯電話との融合サービスを提供するなどしてＮＴＴ追い上げを図る。（池誠二郎）
（フジサンケイ　ビジネスアイ） - 10月1日8時32分更新

438：とはずがたり：2006/10/05(木) 01:37:22
中途半端なことやってもね・・。しかし意気や佳し。

「日の丸」検索エンジン、グーグルに対抗　厳しい指摘も
2006年10月04日22時57分
http://www.asahi.com/life/update/1004/013.html

　経済産業省が後押しする「次世代検索エンジン」の共同開発プロジェクトが動き出した。千葉市の幕張メッセで３日から開催中のＩＴ（情報技術）展示会「ＣＥＡＴＥＣ（シーテック）ＪＡＰＡＮ」では、プロジェクトの参加企業が最先端の検索技術を披露した。検索界の王者グーグルをはじめとする米国勢に対抗し、３年後の実用化を目指しているが、責任があいまいになりがちな国主導の寄り合い所帯が、スピード勝負のＩＴ分野で勝ち残るのは容易ではない。

　「情報大航海」。そんな看板を掲げたＣＥＡＴＥＣ会場の一角では、ＩＴ大手の富士通、ＮＴＴレゾナント、早稲田大、東京大など１０の企業・大学・法人が研究中の検索技術を展示している。大仰な看板は、この官民共同の開発計画を呼びかけた経産省のネーミング。膨大な情報が蓄積されたインターネットから好きなサイトや映像、音楽などを探し出す検索エンジンは「情報の大海原を航海する羅針盤」という意味を込めている。

　会場では富士通が映像の検索技術を披露。ネット上にある「カバン」の写真を集め、瞬時に色や形の似たカバンを分類して表示した。この技術を応用すれば、テレビの画像をリモコンで検索し、欲しい商品を選んでネットショッピングを楽しむことも可能という。担当の研究員は「映像検索の分野では、グーグルも画期的な方式が開発できていない。どの企業にもチャンスがある」と、今後の開発成果に期待を寄せる。

　検索エンジンは現在、文字で検索するシステムが一般的。グーグル、ヤフー、マイクロソフトの米３社が９割程度のシェアを握っている。

　そこで経産省は今年７月、今後普及が見込まれている画像など文字以外による次世代検索エンジンを官民共同で開発し、巻き返しを図ろうと、共同開発に取り組む産学の連合体を発足。参加団体は８月末現在、大学や電機、通信、ネットといった関係企業など計５６団体に上る。

　年内に計画を具体化し、事業主体を確定。開発費の一部を経産省が助成する方針で、０７年度予算の概算要求に５０億円を計上した。官民の総投資額は今後３年間で約３００億円に上る見込みだ。

　ただ、官民相乗りのプロジェクトでは、８０年代の学習能力を持った第５世代コンピューター開発や、ソフトウエアの効率的な開発を目指した「シグマ計画」など多額の資金をつぎ込みながら失敗したものが多い。政府内からも成果を疑う声が出ている。

　実際、グーグルは今年上半期だけで新しいウェブサービスの研究開発費に５億２９１５万ドル（約６２５億円）を投入。マイクロソフトも今期の研究開発費６５億ドル（７６７７億円）のうち、「検索分野にはかなり力を入れる」（同社日本法人）と、ケタ違いの開発費を投入している。「日の丸検索エンジン」の先行きは険しそうだ。

439：とはずがたり：2006/10/11(水) 00:30:44

＜グーグル＞米最大手の動画投稿ユーチューブを買収
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061010-00000107-mai-bus_all

　米インターネット検索大手グーグルは９日、米動画投稿サイト運営の最大手ユーチューブを１６億５０００万ドル（約１９６０億円）で買収すると発表した。買収は株式交換方式で行われ、年内に買収手続きを完了する予定。ユーチューブは利用者が自作ビデオや録画したテレビ番組などを投稿し無料閲覧できる人気サイトを運営しており、グーグルはネット広告の収入を強化するため創業８年目で最大の企業買収に踏み切った。
　ユーチューブは０５年２月のサービス開始以降、ネットのブロードバンド（高速大容量）化も追い風に、手軽に動画を投稿・閲覧できる点が受けて急成長。１０分以下の動画が毎日６万５０００本以上も投稿され、閲覧件数は月間１億件を超している。
　録画したテレビ番組の無断投稿など著作権侵害が問題となる半面、「低コストで効率的な宣伝が打てる」と広告を出す企業も急増。当初はユーチューブと敵対していたメディア業界でも、米４大ネット局の一角のＣＢＳや音楽大手ワーナー・ミュージック、ソニーＢＭＧなどが、広告収入を分け合うことを条件に番組や動画ソフトをユーチューブに提供する戦略に転換した。
　ユーチューブの人気があまりに高く「もはや無視できる存在ではなく、敵対するのも好ましくない」（ワーナー）と判断したためで、メディア業界にはむしろユーチューブを起爆剤に低迷するテレビ視聴率や音楽ソフト販売のテコ入れを図る思惑さえうかがえる。
　「資金力のあるグーグル傘下に入れば著作権侵害をめぐる訴訟リスクが高まる」（法曹関係者）との見方もあるが、９日のグーグル株価は上昇した。著作権侵害で批判されたネット音楽配信が米アップル・コンピュータの「ｉＰｏｄ」の爆発的な人気で市民権を得たように、ユーチューブも著作権問題を乗り越えられるかが今後の焦点になる。[工藤昭久、ワシントン木村旬]
（毎日新聞） - 10月10日22時17分更新

440：とはずがたり：2006/10/17(火) 10:58:47
IP電話は電話交換機機能の一部が自分の家にあるので停電しちゃうと駄目なんですよねぇ。停電しててもNTTの電話は勝手に掛かってくるし掛けれるけど。

IP電話、災害時に弱点
http://mytown.asahi.com/nagasaki/news.php?k_id=43000000610160001
2006年10月16日
◇経費減狙う自治体に波紋　拡大検討一転、慎重に

全庁導入の南島原市　台風で半日不通

　インターネット回線を利用した通信システム「ＩＰ電話」を導入した県内の自治体で、思わぬトラブルが発生している。通話料が安いことに目を付けた一部自治体で導入が進んでいるが、南島原市役所では、台風１３号による停電で半日以上も通話ができない事態が起きた。ＩＰ電話網の拡大を検討していた自治体の中には、様子見に転じる動きも出ている。
　ＩＰ電話は「インターネット・プロトコル電話」の略。一般の電話回線と違ってインターネット網などを通して通話するため、通話料金は全国一律。一般回線よりも通話料が安くつくという。
　島原半島南部の８町が合併して今春に誕生した南島原市は、代表電話も含めて全庁でＩＰ電話を導入。年間で約１千万円の節減を見込んでいた。
　だが、台風１３号に見舞われた９月１７日午後６時ごろから翌１８日の昼前まで、停電の影響で通話できなくなった。ＮＴＴの一般電話回線も残していたが、回線数が少ないために、災害に関する市民の問い合わせに十分対応できなかったという。
　同市の担当者によると、緊急用の発電機を用意していなかったため、通信網をつなぐサーバー機器に電気を回すことができなかったという。早急に非常用電源を確保したい考えだが、発電機の設置は約７千万円もかかり、財源確保に苦慮している。
　昨年１０月に近隣３町村と合併した平戸市も、ＩＰ電話で本庁と出先機関を内線で結ぶ一方で、ＮＴＴ回線を１０本残し、非常用発電機も備えている。台風１３号による通信障害はなかったが、同市総務課は「南島原市の事態を知って、ひとごとではないと感じた」。
　長崎市も近隣７町との合併をきっかけに、本庁と各支所を結ぶ内線をＩＰ電話化。本庁の電話交換機の老朽化に伴ってＩＰ電話網の拡大を検討していたが、「どんな時でも当たり前につながるのが役所の電話。ＩＰ電話は経費削減に役立つが、問題点も多い」（同市管財課）と慎重になっている。
　台風１３号の到来と同じころ、ＮＴＴ東日本の管内では、全約８０万のＩＰ電話が３日間もつながりにくくなる大規模な通信トラブルが起きた。
　県も、コスト削減を目的に県外の出先機関との通話でＩＰ電話を試験運用しているが、台風や東日本で明るみに出たＩＰ電話の弱点に、「災害対応の拠点としての役所の役割を考えると、慎重にならざるをえない」としている。

441：とはずがたり：2006/10/20(金) 02:56:05
PHSにこんなの有りましたな。っちゅーかアンテナ無償配布しなきゃならん程圏外未だ多いのか？？

ソフトバンク「携帯」ホームアンテナ無償配布　圏外解消へ“奇策”
2006年10月18日（水）03:08
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/m20061018007.html
　ソフトバンクは１７日、屋内で携帯電話がつながりにくい利用者に対して、ホームアンテナを無償配布することを明らかにした。ソフトバンクモバイルの全国店舗で週内から順次取り扱う。ホームアンテナの機器販売やレンタルサービスは一部で実施されているが、２万円近くする高額商品を無償配布するのは極めて異例。ＮＴＴドコモやＫＤＤＩ（ａｕ）も基地局整備を急いでおり、２４日開始の「番号ポータビリティー」（番号継続制度）を前に、「圏外」解消の争いが本格化してきた。

　携帯電話は、屋外では電波状況が良くても、屋内に入ると、障害物などで電波状況が悪くなることが少なくない。ホームアンテナはこれを解消。自宅の部屋やオフィス内にアンテナを設置することで、屋外と同等程度の電波状況をつくり出すことができる。

　ソフトバンクのホームアンテナは固定電話並みの大きさ。アンテナは２つ必要で、１つは屋外、もう１つは屋内で窓際に設置する。取り付けは専門業者が行う必要があるが、アンテナ機器代のほか、工事費用もすべて無償にする。対象は旧ボーダフォンとソフトバンクモバイルの第３世代携帯電話の加入者で、各店舗で要望を受けて対応する。

　ホームアンテナをめぐっては、ドコモが第３世代携帯電話「ＦＯＭＡ」の利用者を対象に販売しているが、機器代（２万円弱）や工事費用を合わせると５万円程度と割高感がある。また、ＰＨＳ最大手のウィルコムも昨年１１月にレンタルサービスを開始したが、通信速度に応じて月額６３０円または３１５円がかかる。

　ソフトバンクは、ＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）に参入後、モデムを無償配布して一気に首位に立った実績がある。携帯電話でも“お得意”の無償配布を始めることで、ライバルを追撃したい狙いだ。これに加えて、通常の基地局整備にも四千数百億円を投じる計画で、ドコモ並みの通話品質の確立に躍起だ。

　一方、追撃を受けるドコモは「聞かせてＦＯＭＡの電波状況」と題した新聞広告を今年６月から展開。寄せられた“声”をもとに基地局整備を急いでいる。今年度のＦＯＭＡの基地局投資額は６３９０億円。約１・５倍の４万４２００局に増やす計画だ。中村維夫社長は「ＪＲ駅前や短大、高専、パーキングなどの穴はすべてつぶす」と鼻息は荒い。

　ライバル２社と通信方式が異なるため、基地局数比較はできないが、ａｕも今後２年は過去最大規模の投資を続ける。今年度は約２割増の３３３０億円を投じる計画だ。　携帯電話は「つながりやすさ」が生命線。ここで出遅れていたソフトバンクが積極攻勢に転じることで、各社の次の一手が注目される。

442：新進党最強野党論者：2006/10/21(土) 12:04:40
ＴＶでも「ＧｙａＯ」　ＵＳＥＮが年末にＳＴＢ販売

　ＵＳＥＮの宇野康秀社長は２０日、産経新聞のインタビューで、パソコン専用だった無料動画配信サービス「ＧｙａＯ（ギャオ）」が、家庭のテレビでも視聴できるテレビ用セットトップボックス（ＳＴＢ）を、年末商戦に投入することを明らかにした。ＧｙａＯ事業は営業赤字を続けるが、“お茶の間”への進出で、視聴登録者数や視聴時間の拡大を狙う。一方、視聴登録者１０００万人超のＧｙａＯは、テレビ局には脅威となりそうだ。

　宇野社長はＳＴＢについて、「今年のクリスマスまでには出す」と言明した。家電量販店などで２万円前後で発売する。自社の光ファイバーサービスとのセット販売も行い、需要喚起を図る。

　ＳＴＢは、モデムとテレビの間につないで使用する。テレビにＧｙａＯの映像が配信され、パソコンよりも気軽に通常のテレビ感覚で視聴できる。ソフトバンクなどもＳＴＢ型動画配信を行っているが、月額有料の事業モデル。ＧｙａＯはＣＭで収益を稼ぐ無料モデルのため、民放テレビ局との競合は必至だ。

(10/21 02:23)

http://www.sankei.co.jp/news/061021/kei002.htm

445：とはずがたり：2006/10/28(土) 09:29:47
NTT西日本、ひかり電話で発生した一連の障害に関する原因や対策を発表
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061027-00000003-imp-sci

　NTT西日本では、10月23日から25日にかけて発生していた障害や発着信規制に対する原因および対策について発表した。

　NTT西日本のひかり電話では、10月23日9時35分よりNTT西日本エリア全域で発着信がつながりにくい状況が発生。サーバー増設などの対策を行なっていたものの、システム高負荷が再度発生するなどの現象に見舞われ、一時は最大95％の発着信規制も行なわれていた。

　NTT西日本では、10月23日から24日にかけて発生した障害と、10月25日に発生した障害の原因を個別に説明。前者では中継系呼制御サーバーと呼制御サーバーを連携する呼処理サーバーの処理不足が原因であり、処理能力を超えるトラフィックによって輻輳が発生。中継呼制御サーバーも影響を受けたことから発着信規制などで通話量の制限を行なうとともに呼処理サーバーを緊急増設、処理能力の向上を図った。

　10月25日の障害は新たに導入した呼処理サーバーの運用開始後に起きたもので、発着信規制時に一定のトラフィックが加わった時点で一部の中継系呼制御サーバーと相互接続用関門交換機との間で想定外の「制御信号の衝突」が異常発生したことが原因。これまでNTT西日本が経験したことのない事象だったためにNTT研究所で再現検証を行ない、輻輳制御の見直しと中継系呼制御サーバーに収容されている回線の収容替えを実施した。

　NTT西日本によれば、10月25日22時7分以降は障害は発生しておらず、通常通りの利用が可能だという。今後はひかり電話のネットワーク全体の処理能力再チェックや設備性能評価の再チェックを実施、さらなる信頼性の向上および故障対応の迅速化に努めるとしている。

■ ＵＲＬ
ニュースリリース
　 http://www.ntt-west.co.jp/news/0610/061027a.html

■ 関連記事
・ NTT西日本、ひかり電話の通話状況は現時点で安定。引き続き監視を強化
・ NTT西日本、ひかり電話の高負荷状態により最大95％の発着信規制
・ NTT西日本、ひかり電話が西日本エリア全域でつながりにくい状況に

（甲斐祐樹）
2006/10/27 14:49
（impress Watch） - 10月27日15時30分更新

446：名無しさん：2006/10/28(土) 12:58:19
>>443

ソフトバンク同士でしかうまみが無いｗ

448：とはずがたり：2006/10/29(日) 11:29:21
>>446
一応"殺到"との事だが，逆に折角の申し込みであるのに不手際である。

＜携帯電話＞ソフトバンクが受け付け停止…申し込み殺到で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061028-00000110-mai-soci

　携帯電話会社を変えてもこれまでの電話番号が使える番号継続（ポータビリティー）制度が始まり最初の週末となった２８日、ソフトバンクモバイルで、加入や機種変更など携帯電話の契約に関する一切の手続きができなくなった。同社によると、「（ソフトバンク加入者間なら通話やメールが無料になる）新料金プランが好評で、顧客情報を管理するコンピューターシステムの処理能力を超える申し込みが殺到したため」、午後５時４５分に受け付けを停止した。
　ソフトバンクによると、番号継続制を利用した同社への乗り換え申し込みが午後から急増。加えて、既存のソフトバンクの顧客が新料金プランに変更する申し込みも集中し、システムが対応できなくなった。このため、自社での受け付けを停止するとともに、ＫＤＤＩ（ａｕ）とＮＴＴドコモにも連絡し、ソフトバンクとの乗り換え手続きを止めた。通常は、店頭の営業が終わる午後８〜９時ごろまで受け付けている。インターネットを通じた契約申し込みも取り扱いを停止した。
　２９日は通常通り受け付ける予定だが、申し込みが殺到すれば、再び停止する可能性もあるという。[森有正]
（毎日新聞） - 10月29日0時27分更新

449：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/29(日) 18:11:36
ホントに殺到してるんだろうか。
携帯電話が壊れそうだったので、vodafone機種を変更にソフト便器ショップに行ったのだが、プラン変更で年割をリセットされたうえ、割賦契約を結ばされたのだが。
まあ、割賦契約のおかげで高級機種が安く手に入るようなのだが、「一応目を通して置いてください。要は、機種変更しなければ問題ないです」ってので相手をバカにしたように契約結ばせるのってどうなん。

450：小説吉田学校読者（ムチ打ち静養中）：2006/10/29(日) 18:16:03
このグーグル進出話本当なんですか？たぶん、六本木だろうけど。

御堂筋沿いでの高層建築がOKに　−グーグル進出も熱望
http://www.janjan.jp/area/0610/0610253431/1.php

451：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/29(日) 18:26:04
>>450
この記事は、グーグル進出がたとえとして紹介されているように見えますね。
日本拠点作り自体どうなんだろ。

455：新進党最強野党論者：2006/11/09(木) 23:47:07
●jajahという無料通話ソフトが気になる・・・　http://jajah.com/　　　　　●池田信夫先生のブログでも取り上げられている。http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/4959a1761f08376eb59ceb044819c786　　　　●スカイプやら、jajahやら、色々出てきている。

456：とはずがたり：2006/11/11(土) 19:34:40
ＫＤＤＩ独走、ドコモ引き離す　１０月の携帯契約純増数
2006年11月9日（木）00:51
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/K2006110803680.html

　電気通信事業者協会が８日発表した１０月末の携帯電話契約数によると、新規加入数から解約数を差し引いた１０月の契約純増数は、業界シェア２位のＫＤＤＩ（ａｕとツーカーの合計）が２０万６００件と、業界トップのＮＴＴドコモの４万８００件を大きく上回り、３カ月連続の首位に立った。ドコモとＫＤＤＩは激しい首位争いを続けてきたが、１０月２４日に始まった番号持ち運び制の影響が出始め、ＫＤＤＩがドコモとの差を広げた。

　携帯３社が明らかにした番号持ち運び制に伴う１０月２４〜３１日の転入・転出の実績によると、差し引きの増減数は、ＫＤＤＩが約９万８０００件の増加。これに対し、ドコモが約７万３０００件減、携帯電話３位のソフトバンクモバイルが約２万４０００件減だった。番号持ち運び制を巡る競争は、音楽機能を強化した端末が人気のＫＤＤＩが、前評判通りに緒戦を優位に進めている。

　システム障害や広告表示をめぐる混乱などのトラブルがあったソフトバンクでは、今月７日までの１５日間で番号持ち運び制による他社からの転入が６万７５００件、他社への転出が９万８５００件あった。差し引き３万１０００件の減少となった。１１月１〜７日に限ると７１００件減と減少幅は１０月よりは縮まっている。

　同社の持ち運び制を使わない形式の新規契約は１０月から１１月７日の間に２５万４９００件あり、持ち運び制以外の解約は１７万２１００件。この間の純増は全体で５万１８００件だった。

　孫正義社長は「事前の予想ではソフトバンクの一人負けになるというのが大方の見方だったが、十分に健闘している」と強調した。

460：小説吉田学校読者：2006/11/23(木) 21:41:20
今日の読売１面トップがこれ。「クローン携帯の存在は都市伝説」という話が都市伝説だったというオチ。

識別番号同じ「クローン携帯」不正使用をドコモ初確認
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061123it01.htm

　ＮＴＴドコモの第３世代携帯電話「ＦＯＭＡ（フォーマ）」から抜き出したＩＣカードを、別の携帯に差し込んで「クローン携帯」を作る手口で、中国など海外から不正使用したケースが少なくとも６件あったことがわかった。
　ドコモはこれまで、「クローン携帯の製造は技術的に不可能」としてきたが、社内調査で存在が確認された。
　ドコモは、この６件で通話料を過大請求されたユーザーに計約２６万円を賠償し、再発防止のためシステムを改修したという。
　クローン携帯による不正使用について、ドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイルはこれまで「不可能」としてきた。しかし今回、初めて確認されたことで、ドコモは公式見解の撤回も含め検討している。
　ドコモによると昨年９月、「知人にかけたら外国人が出た」との問い合わせをきっかけに調査を開始。日本と中国でほぼ同時に通話したことになっているなど不自然な通話記録が見つかり、２００５年８月〜０６年２月の間の、中国、フィリピン、ガーナでのクローン携帯使用が確認された。
　ＦＯＭＡのＩＣカードには、所有者を識別する１５ケタの番号が割り振られているほか、認証のための各種情報を暗号化して記録している。すべての情報が一致した場合だけ交換機が通話を受け付けるため、ＩＣカードを別の携帯に差し替えるだけでは使用できない仕組みとなっている。
　今回確認されたクローン携帯では、いったん解約されたＦＯＭＡのＩＣカードが使われていた。しかし、中国などの電話会社の交換機は、各種情報をすべてチェックする設定になっていなかったため、通話が出来てしまったという。
　また解約されたＦＯＭＡのＩＣカードの識別番号は、解約後２年程度で「再利用」されるため、不正通話による料金が別人に請求されていた。
　ドコモでは今のところ、不正使用者の特定や、刑事告発などは行わない予定という。
　ドコモは今年２月、数億円をかけて国内システムを改修したとしている。また解約されたＩＣカードの識別番号は再利用せず「使い捨て」にする方針。

461：現実責任二大政党論者＠新進党の理想：2006/12/05(火) 20:34:37
FONというモノが出てきましたね。http://jp.fon.com/　　http://bb.watch.impress.co.jp/cda/news/16406.htmlスカイプhttp://www.skype.com/intl/ja/　を組み合わせると、携帯電話が不要になるかもらしいです。　そこら辺、池田信夫先生のブログhttp://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/1に解説があります。「携帯電話が本当に「0円」になる日」　色々と興味を持って調べている日々。

463：とはずがたり：2006/12/08(金) 09:14:56
ＭＮＰ、１１月もＫＤＤＩ「一人勝ち」　２１万件増
2006年12月7日（木）21:15
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/K2006120703020.html

　携帯電話３社は７日、番号持ち運び制を利用した顧客の１１月の転入・転出実績を明らかにした。転入から転出を差し引いた増減数は、業界２位のＫＤＤＩ（ａｕとツーカーの合計）が２１万７５００件増やしたのに対し、首位のＮＴＴドコモは約１６万３０００件減、３位のソフトバンクモバイルも５万３９００件減となり、ＫＤＤＩの「一人勝ち」となった。

　持ち運び制が始まった１０月２４日から３１日まで８日間の転入・転出実績では、ＫＤＤＩの約９万８千件増に対し、ドコモは約７万３０００件減、ソフトバンクは約２万４０００件減だった。制度導入当初から一貫してＫＤＤＩが好調さを持続している。

　１１月の契約数全体でみると、ドコモが初の純減となったのに対し、ＫＤＤＩは３２万４９００件、ソフトバンクは６万８７００件の純増だった。

　持ち運び制の開始直後にシステム障害や広告表示をめぐる混乱を起こしたソフトバンクは、持ち運び制を使わない形の新規契約が好調。近年では０４年３月（９万９４００件）に次ぐ高水準で、「薄型の端末など旧ボーダフォン時代に比べて魅力的な端末の投入が増え、意外と善戦している」（大手家電量販店の担当者）という。

469：とはずがたり：2007/01/02(火) 11:55:02
この事業についてはよく判らないんだけどYOZANとかも絡んで再編とかないかな？

ライブドア　「無線ＬＡＮ事業売却」平松社長本紙に語る
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061228-00000024-maip-bus_all
12月28日17時22分配信 毎日新聞

　ライブドアの平松庚三社長は２７日、毎日新聞のインタビューに応じ、東京都内で提供中の公衆無線ＬＡＮサービス事業を売却する方針を示した。数社と交渉中で、すべてを売却して完全撤退するか、部分的な売却にとどめるかなど条件を詰めている。
　公衆無線ＬＡＮ「ライブドア・ワイヤレス」は、構内ＬＡＮや電話回線につながなくても、街中でノートパソコンからインターネットに接続できるサービス。ＪＲ山手線圏内に約２２００カ所のアクセスポイントを設置し、０５年８月からスタートした。有料会員は約１万２０００人だが、業績悪化が続いている。
　平松社長は「コストもかかり、単独で事業を進めるのは難しい」と売却理由を説明。今後は４月に分社化するポータル（玄関）サイト運営などのメディア事業、顧客のサーバーを預かって管理・運用するデータセンター事業に集中し「来年の９月までで、単月で営業黒字にしたい」と話した。
　また、平松社長は、ポータルサイトを来年４月に一新し、利用者が多いブログ（日記風簡易型ホームページ）やＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス＝会員制ブログ）関連を強化する経営計画を来年３月までにまとめる考えも示した。六本木ヒルズからの本社移転は、来夏ごろになるとの見通しを示した。【森有正】

最終更新:12月28日17時22分

473：とはずがたり：2007/01/18(木) 21:59:19
おもろいサービスだ

ToDoMial
http://www.aivy.co.jp/products/todomail.html

475：とはずがたり：2007/01/24(水) 21:36:07
本日Skype初体験。
http://www.skype.com/intl/ja/
アメリカにいる後輩と仕事の打ち合わせをした。
通話中しょっちゅう途切れておよそ実用性が有るとは云えないけどこの程度の品質なら無料でサービスの提供できるとこまで来ているんですな，現代経済は。

476：とはずがたり：2007/01/27(土) 12:37:21

goo-mailはプロバイダ受信が出来て便利。普段使用しているプロバイダメールが出先でも受信可能。
Gmailは送信者の変更の設定が出来るので普段使用しているプロバイダメールアドレスで出先でも送信可能。
両方出来る無料メールないっすかね？
goo mailでは返信先メールアドレスで指定できてるがそれだけのようであり，gmailをpopで受信することは可能だが普段使ってるアドレスに受信することは出来ないらしい。
全部出来る無料メールないっすかね？

477：とはずがたり：2007/04/28(土) 22:59:11
HUBとルータの違い
http://www.orixrentec.co.jp/itsite/basic/2002-11-hub.html

社内のネットワークや家庭内にLANを敷設する際に、必ずといっていいほど必要になるのが、HUB(ハブ)やルータといったLANのための接続機器だ。いずれもLANポートを複数備え、1本のLANケーブルから渡されるデータを複数のPCへと配分するもので、外見的には似た構造になっている。これらの機器の違いを、機能面から解説する。

ネットワークを結ぶのがルータ
ネットワークを広げるのがHUB

　見出しとしてあげた言葉はHUBとルータの違いを説明したものだ。やや抽象的な表現だが、機能はよくわからないけどなんとなく使い分けているという人には、わかってもらいやすいのではないだろうか。
さて、実際にはどういった働きをして、どこに違いがあるのだろうか。

HUBの基本動作

　まず、分かりやすいHUBの方から説明しよう。
HUBは、各LANポートから受け取ったデータを他のLANポートへとそのまま渡している。そうすることにより、LANケーブルを利用したネットワークに多くの機器を接続可能にする。

カスケード接続(HUB同士を接続する方式)のための上流ポートと下流ポートに分かれているタイプのものもあるが、使用するケーブルの方式が変えるようになっているだけで、基本的な動作は同じだと考えていい。データを「そのまま渡す」というのがポイントだ。

ルータの基本動作

　対して、ルータの方には必ずWAN側ポートとLAN側ポートがついている。
WAN側ポートには上流ネットワークから来たケーブルを、LAN側ポートへはPCなどのクライアント機器を接続する。このとき、ルータよりも下流のネットワークは、ルータによって構成されるプライベートなネットワークとなる。

多くの場合、このネットワーク内ではプライベートIPアドレス(※1)が使用され、IPアドレスもルータによって設定される(※2)ことが多い。
これらの接続機器から送受信されるデータを、ルータは自分自身が持つIPアドレスからの送受信として外部ネットワークへと橋渡しをする。つまり、LAN側から受け取ったデータのIPアドレス情報の部分を書き換えてWAN側へと渡すのだ。

これが、ルータのもっとも基本的な機能である「NAT」と呼ばれる機能で、この機能を使うことにより最低1つのIPアドレスさえルータに割り振られれば、ルータより下流のプライベートネットワークに複数台の機器を接続することができる。

これが、データを書き換えずにそのまま渡すHUBとのもっとも大きな違いだ。

つまり、与えられたIPアドレスの数よりも多くの機器をつなぐのは、ルータの機能なのだ。最初の見出しの言葉を機能面から言い換えれば、「IPアドレスを変換するのがルータ」、「IPアドレスを変換しないのがHUB」とも言えるだろう。

※1 限られたネットワーク内でのみ通用するIPアドレス。192.168.で始まるアドレスで、ルータより上流からは直接アクセスすることができない。

※2 ルータの多くはDHCP(Dynamic Host Configuration Protocol)という機能を備えており、下流ネットワークに接続されている機器に対して自動的にプライベートIPアドレスを付与する。それぞれのPCでネットワーク設定をする必要がない。

478：とはずがたり：2007/05/08(火) 21:44:40
先日電波が悪いのでソフトバンクからａｕに乗り換えました。個人的には三番手のソフトバンクを心情支援してたんだけど・・。

携帯決算：ドコモ減益、ＫＤＤＩとソフトバンクは増益
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20070509k0000m020095000c.html

　携帯３社の０７年３月期決算が８日出そろった。ＮＴＴドコモが２期ぶりの減益となり、契約数も純減となる一方、ＫＤＤＩ（ａｕ、ツーカー）とソフトバンクの携帯電話事業、ソフトバンクモバイル（旧ボーダフォン）は増益を確保。事業規模ではドコモがまだ圧倒しているものの、２社が追撃体制を整えた格好だ。

　ドコモの売上高は０．５％増の４兆７８８１億円だが、営業利益は同７．１％減の７７３５億円。メーカーの仕入れ単価が高い第３世代携帯「ＦＯＭＡ」の販売が増え、販売会社に支払う販売奨励金がかさんだほか、携帯電話会社を変えても同じ番号を使える「番号継続制度」が昨年１０月に始まり、同制度による契約数が６２万９７００件の純減となった。中村維夫社長は「料金が高いというイメージが払しょくできない」と敗因を分析する。

　一方、ＫＤＤＩは若者向け携帯端末などが好評で、番号継続制では８１万６０００件の純増と「独り勝ち」状態。売上高は同６．７％増の２兆６７７４億円、営業利益も同８．８％増の３８５７億円と過去最高で、４年連続の増収増益だった。

　また、ソフトバンクモバイルは番号継続制では純減だったが、売上高は同６．４％増の１兆５６１９億円、営業利益は同７６．４％増の１３４６億円と、４年ぶりの増収増益。携帯の割賦販売制を昨年９月に導入し、端末の販売価格を従来より高くする一方、販売奨励金を減らしたのが功を奏した。【野原大輔】

毎日新聞　2007年5月8日　20時57分

479：とはずがたり：2007/05/24(木) 11:49:44
記事読んでみたけどちんぷんかんぷんである・・

世界初次世代Ｐ２Ｐ型ネット選挙広報システムを民主党に提供
コグニティブリサーチラボ株式会社は、サイバーセルフ型次世代P2P伝送技術を利用して、世界初のハイブリッドP2P型IP双方向配信によるネットライブ選挙広報システムの実用化に成功した。
2007/05/23 17:30
http://japan.cnet.com/release/story/0,3800075553,00018369p,00.htm

481：やおよろず：2007/06/30(土) 00:09:16
アイフォンに早くも行列　発売２日前のアップル店
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007062801000094.html

　【ニューヨーク２７日共同】米アップルの携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォン）」が２９日に米国で発売されるのを前に、ニューヨーク・マンハッタンのアップルストアでは２７日、早くも１０人近くが店舗前に並んだ。

　人気携帯プレーヤー「ｉＰｏｄ（アイポッド）」の機能などが付いた新型携帯は、米メディアが「（スタイルなどが）革命的」（ニューヨーク・タイムズ紙）と伝えるなど前評判が高い。

　アイフォンでは動画投稿サイト最大手ユーチューブの作品の一部も見ることができる。価格は容量４ギガバイトが４９９ドル（約６万１０００円）、８ギガバイトが５９９ドル。日本での発売は未定。

482：やおよろず：2007/06/30(土) 06:59:07
ヤフーがオリコンDDに34％出資、Yahoo JAPAN IDの共用も検討
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/06/29/16199.html

　オリコンとヤフーは29日、オリコンの100％子会社で「ORICON STYLE」などのサイトを運営するオリコンDDが資本提携することで合意したと発表した。オリコンDDの第三者割当増資をヤフーが引き受ける。

　オリコンDDが新規に発行する普通株式10,300株（発行価額1億300万円）をヤフーが引き受ける。これにより、オリコンDDの出資比率はオリコンが66.0％、ヤフーが34.0％となり、オリコンDDはヤフーの持分法適用会社となる。また、ヤフーからオリコンDDに取締役2名が就任する。

　オリコンDDではすでにエンターテイメント系ニュースコンテンツをヤフーに提供しているほか、ヤフーの広告ネットワークにも参加している。今回の提携強化により、モバイルなどPC以外の端末向けにもオリコンDDのコンテンツを活用していく。さらにオリコンDDでは、「Yahoo!ウォレット」の決済機能やYahoo JAPAN IDのログイン認証機能などを、ORICON STYLEなどで活用することを検討しているという。

483：やおよろず：2007/06/30(土) 07:00:23
OCN、月額315円で自分専用JPドメインが使える「マイアドレスプラス」
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/06/29/16200.html

　NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は29日、同社が運営するISP「OCN」の個人会員向けに、メールアドレスやブログのURLに自分専用の汎用JPドメインを利用できるサービス「マイアドレスプラス」の提供を開始した。初期登録は無料で、月額315円。

　マイアドレスプラスでは、ASCII文字列の汎用JPドメインを登録して、メールアドレスとして利用できる。また、アイアドレスプラスのDNS設定機能と、独自ドメインをブログのURLとして使えるOCNのブログサービス「ブログ人」のドメインマップ機能を用いれば、自分専用のJPドメインのURLでブログを公開できる。

　マイアドレスプラスで作成した独自ドメイン宛のメールでは、送信元に専用の一時的なメールアドレスを自動的に返信。送信元がこの自動返信メールに再度返信した場合のみ、利用者のメールアドレスに届く仕組みを採用する。一般的に、迷惑メールを機械的に送る送信者は再送を行なわないため、この機能によりメールアドレスをブログやホームページで安心して公開できるとしている。

486：とはずがり：2007/09/22(土) 22:47:41

今更取り合ってどうすんだろ？

日本電波塔：東京タワーの継続利用で協議申し入れ
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20070922k0000m020176000c.html

　「東京タワー」を運営する日本電波塔（東京都港区）は２１日、ＮＨＫと在京の民放キー局５社に、１１年７月に地上波テレビ放送が完全デジタル化された後も東京タワーを継続利用するように正式協議を申し入れたと発表した。ＮＨＫと民放５社は、東武鉄道が東京都墨田区に建設する地上デジタル放送用の新タワー（高さ６１０メートル）からテレビの地デジ放送を流す方針で、東京タワー側は「巻き返し」を図る狙い。

　東京タワー（同３３３メートル）から関東一円にテレビの地デジ放送を行うには、アンテナの高さ（同約２６０メートル）が足りないとされる。このため、日本電波塔は、アナログ放送終了後１年以内に、アンテナの取り付け位置を現行より８０〜１００メートル引き上げることや、これに必要な設備投資も日本電波塔の負担で行うことなども提案した。【尾村洋介】

毎日新聞　2007年9月22日　1時08分　（最終更新時間　9月22日　1時11分）

489：とはずがたり：2007/10/08(月) 20:37:47

ん，俺の京セラ株は売り推奨か！？

端末２万円高で月々２割安は得？
2007年10月08日10時00分
http://news.livedoor.com/article/detail/3335999/

　バカ高いと不評の携帯電話の通話料金体系がようやく見直されることになった。ＡｕのＫＤＤＩが、携帯端末の価格を最大で２万円程度引き上げ、基本料や通話料を低く抑える新料金体系を設けると発表したのだ。一方で、従来型の料金体系も残す。新体系では端末は高くなるが、月々の支払額は２割程度安くなるという。

　ＫＤＤＩが新たに設けた体系は、端末を頻繁に買い替えず料金抑制を優先したい顧客向け。従来プランが基本使用料１８００円、通話料３０秒当たり２０円などとなっていたのが、基本使用料１０００円、通話料３０秒当たり１５円など２タイプとなる。１カ月の通話時間が長いビジネスマンには朗報だ。

　見直し後の料金体系は、１１月１２日以降に端末を購入する顧客に適用され、既存客は端末買い替え時に新体系を選択することもできる。しかし、どのコースを選んだらホントに得なのか、利用者にはなかなか分かりにくい。

　新料金体系の導入で、「端末の買い替えサイクルの若干の長期化」（ＫＤＤＩ幹部）によって国内市場の縮小は避けられない。三洋電機の携帯事業売却問題を引き金に、端末メーカーの合従連衡が進むのは必至。携帯ビジネスに大きな変化が起こりそうだ。

【2007年10月5日掲載】

490：とはずがたり：2007/10/29(月) 23:24:40
筑波の宿舎に光開通！！フレッツ＋plalaの組み合わせである。
仕組みが今一解ってないのだけど・・なんでＮＴＴはプロバイダをやらないのかね？

491：とはずがたり：2007/10/30(火) 01:04:21
ノートパソでセキュリティ外してこの数字。デスクトップは大体こんな数字が出る。

ブロードバンドスピードテスト 通信速度測定結果
http://www.bspeedtest.jp/　v3.0.0
測定時刻 2007/10/30 00:55:10
回線種類/線路長/OS：光ファイバ/-/Windows XP/茨城県
サービス/ISP：Bフレッツ マンションVDSL方式/plala
サーバ1[N] 44.1Mbps
サーバ2[S] 52.3Mbps
下り受信速度: 52Mbps(52.3Mbps,6.54MByte/s)
上り送信速度: 16Mbps(16.5Mbps,2.0MByte/s)
診断コメント: Bフレッツ マンションVDSL方式の下り平均速度は28Mbpsなので、あなたの速度はかなり速い方です！おめでとうございます。(下位から90%tile)

ファイアフォール常駐させると俺の鈍足efficeonが悲鳴を上げてこんな数字になる..orz
まぁネトゲとかしないしこれで良いんだけど。。

ブロードバンドスピードテスト 通信速度測定結果
http://www.bspeedtest.jp/　v3.0.0
測定時刻 2007/10/30 00:58:07
回線種類/線路長/OS：光ファイバ/-/Windows XP/茨城県
サービス/ISP：Bフレッツ マンションVDSL方式/plala
サーバ1[N] 11.6Mbps
サーバ2[S] 17.4Mbps
下り受信速度: 17Mbps(17.4Mbps,2.18MByte/s)
上り送信速度: 19Mbps(19.1Mbps,2.3MByte/s)
診断コメント: Bフレッツ マンションVDSL方式の下り平均速度は28Mbpsなので、あなたの速度は少し遅い方ですが、もし無線LANを使用している場合は問題ありません。(下位から30%tile)

492：とはずがたり：2007/10/30(火) 01:08:24
>>491
デスクトップの結果。

ブロードバンドスピードテスト 通信速度測定結果
http://www.bspeedtest.jp/　v3.0.0
測定時刻 2007/10/30 00:46:46
回線種類/線路長/OS：光ファイバ/-/Windows 98orMe/茨城県
サービス/ISP：Bフレッツ マンションVDSL方式/plala
サーバ1[N] 46.2Mbps
サーバ2[S] 45.5Mbps
下り受信速度: 46Mbps(46.2Mbps,5.77MByte/s)
上り送信速度: 19Mbps(19.9Mbps,2.4MByte/s)
診断コメント: Bフレッツ マンションVDSL方式の下り平均速度は28Mbpsなので、あなたの速度はかなり速い方です！おめでとうございます。(下位から90%tile)

493：とはずがたり：2007/10/30(火) 01:18:39
デスクトップもファイアウォール常駐させたらこんな感じだ・・。CPUが既に時代遅れか・・。

ブロードバンドスピードテスト 通信速度測定結果
http://www.bspeedtest.jp/　v3.0.0
測定時刻 2007/10/30 01:17:10
回線種類/線路長/OS：光ファイバ/-/Windows 98orMe/茨城県
サービス/ISP：Bフレッツ マンションVDSL方式/plala
サーバ1[N] 15.0Mbps
サーバ2[S] 19.2Mbps
下り受信速度: 19Mbps(19.2Mbps,2.40MByte/s)
上り送信速度: 14Mbps(14.7Mbps,1.8MByte/s)
診断コメント: Bフレッツ マンションVDSL方式の下り平均速度は28Mbpsなので、あなたの速度は少し遅い方ですが、もし無線LANを使用している場合は問題ありません。(下位から30%tile)

494：名無し：2007/10/30(火) 05:13:23
　 |l､{　 　j}　/,,ｨ//｜　　　　　／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　 i|:!ヾ､_ﾉ／ u {:}//ﾍ　　　　　|　あ…ありのまま 今　起こった事を話すぜ！
　 |ﾘ u' }　 ,ﾉ　_,!V,ﾊ |　　 　 ＜　『先週まで金が無く途方に暮れていたと
　 fト､_{ﾙ{,ィ'ｅﾗ　, ﾀ人.　　　　|　　思ったらいつのまにかサイフに金があった』
　ヾ|宀| {´,)⌒`/ |<ヽﾄiゝ　　　|　闇金だとか窃盗だとか
　　ヽ iLﾚ 　u' |　| ヾｌﾄﾊ〉. 　　|　そんなチャチなもんじゃあ　断じてねえ
　　 ﾊ !ニ⊇　'／:} 　V:::::ヽ.　│　働くのがばからしくなるほどの片鱗を味わったぜ…
　 /:::丶'T'' ／u'　__ /:::::::/｀ヽ│ttp://green55.org/doll3/pc/?5sYc6Fwa
　　　　　　　　　　　　　　　　　＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

495：とはずがたり：2007/10/30(火) 13:50:16
職場のネット。上がファイウォールを掛けた状態，下が切った状態。
WinXP+Athlon900だが。

ブロードバンドスピードテスト 通信速度測定結果
http://www.bspeedtest.jp/　v3.0.0
測定時刻 2007/10/30 13:50:50
回線種類/線路長/OS：会社や大学など/-/Windows XP/-
サービス/ISP：-/-
サーバ1[N] 11.1Mbps
サーバ2[S] 10.6Mbps
下り受信速度: 11Mbps(11.1Mbps,1.38MByte/s)
上り送信速度: 20Mbps(20.9Mbps,2.6MByte/s)

ブロードバンドスピードテスト 通信速度測定結果
http://www.bspeedtest.jp/　v3.0.0
測定時刻 2007/10/30 13:53:17
回線種類/線路長/OS：会社や大学など/-/Windows XP/-
サービス/ISP：-/-
サーバ1[N] 41.6Mbps
サーバ2[S] 39.1Mbps
下り受信速度: 41Mbps(41.6Mbps,5.20MByte/s)
上り送信速度: 29Mbps(29.0Mbps,3.6MByte/s)

496：とはずがたり：2007/10/30(火) 13:56:54
>>495
地域の指定を忘れてたのでやり直し。結果は殆ど変わらんねぇ。

ブロードバンドスピードテスト 通信速度測定結果
http://www.bspeedtest.jp/　v3.0.0
測定時刻 2007/10/30 13:57:17
回線種類/線路長/OS：会社や大学など/-/Windows XP/茨城県
サービス/ISP：-/-
サーバ1[N] 42.6Mbps
サーバ2[S] 40.9Mbps
下り受信速度: 42Mbps(42.6Mbps,5.33MByte/s)
上り送信速度: 27Mbps(27.8Mbps,3.4MByte/s)

ブロードバンドスピードテスト 通信速度測定結果
http://www.bspeedtest.jp/　v3.0.0
測定時刻 2007/10/30 13:59:05
回線種類/線路長/OS：会社や大学など/-/Windows XP/茨城県
サービス/ISP：-/-
サーバ1[N] 10.7Mbps
サーバ2[S] 10.9Mbps
下り受信速度: 10Mbps(10.9Mbps,1.36MByte/s)
上り送信速度: 17Mbps(17.1Mbps,2.1MByte/s)

497：とはずがたり：2007/10/30(火) 17:40:55
アイピーモバイルが自己破産、割り当て携帯周波数を返上
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071030i105.htm

　通信ベンチャー、アイピーモバイルは３０日、携帯電話事業への参入計画を断念し、割り当てられた周波数帯を総務省に返上した。


　また、同日、東京地裁に自己破産の申し立てを行った。負債総額は約９億円。

　アイピーは、２００５年１１月に総務省から周波数帯の割り当てを受けた。今年１１月９日までに事業を始めなければ、携帯電話事業への参入資格を失い、周波数帯を返上しなければならなかった。

　事業開始に必要な資金調達が難航し、森トラストや米通信企業に支援を求めていたが、いずれも頓挫。今月２日に社長ら４取締役を解任するなど、経営は混乱していた。

　今月２３日には、香港の投資会社に対し、事業開始に必要な１４０億円の資金支援を要請。最後まで事業開始に意欲を示していたが、最終的に、投資会社との調整が失敗し、参入は不可能だと判断した。
（2007年10月30日14時31分 読売新聞）

498：とはずがたり：2007/11/05(月) 19:09:22

携帯「圏外」解消に新手法　総務省、基地局設置自由化へ
http://www.asahi.com/business/update/1104/TKY200711040110.html
2007年11月05日06時04分

　総務省は０８年夏をめどに、携帯電話の電波が通じにくい高層ビルや地下店舗、山間部の住宅などをなくすため、電波を送受信する小型基地局の設置を大幅に自由化する方針を決めた。インターネット回線経由で携帯電話会社の通信網につなぐ技術が登場したためだ。来年初めにも具体案を示す。利用者が基地局を安価に設置でき、これまでいらいらさせられた「圏外」を自ら解消できることになる。

　現行制度では、電波を出す基地局は一定の需要を想定しているため大型で、しかも１局ごとに携帯電話会社が総務省からの免許を得ることが必要だ。このため、都心部のビルでは、地下の小規模オフィス用に基地局を設ける場合、手続きが大変なばかりか数百万円の費用がかかる例もあった。

　今回の制度改正は、小型基地局を、光ファイバーなど既存の高速ネット回線で携帯電話会社の通信網に接続する技術が実用化されたため、可能になった。

　小型基地局は両手の上に載る辞書サイズの大きさで「フェムトセル」と呼ばれる。半径１０メートル前後なら４人ほどが同時に通話できる。欧州メーカーが製品を発表済みで、ＮＴＴドコモやソフトバンクも実用化のメドがついた。

　利用者は、数万円程度での購入や安価なレンタルが可能になりそうだ。基地局に近いほど通信速度が速くなるため、データ通信も円滑になる。携帯電話会社にとっては設備負担が軽くなるため、通信料を安くできる余地が生まれることになる。

　総務省は今後、電気通信事業法や必要な省令の改正を検討する。ただ、無秩序な設置が進むと混信を招くおそれもあるため、総務省は、携帯電話会社に小型基地局の設置場所を把握することなどを求める考えだ。

500：とはずがたり：2007/12/17(月) 13:59:42
職場のルータを100G対応から1000G対応に変えたら書き込みスピード(のみ？)が劇的に改善したぞっ！

501：とはずがたり：2007/12/18(火) 13:26:04
NTTとソフトバンクが落ちたのた。総務省のNTT叩きの一貫か？

次世代高速無線はＫＤＤＩとウィルコム
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20071218-296961.html

　総務省は１８日、次世代高速無線通信用に新たに開放する２・５ギガヘルツの周波数帯の事業免許を、ＫＤＤＩなどが出資するワイヤレスブロードバンド企画（東京）と、ＰＨＳのウィルコム（東京）の２社に３０メガヘルツずつ割り当てる方針を内定した。２１日の電波監理審議会（総務相の諮問機関）に諮問する。

　審議会は総務省案に沿って即日答申し、増田寛也総務相は２５日に両社に免許を付与する見通し。両社は２００９年中にサービスを開始し、１２年度末の人口カバー率を９０％超とする計画だ。

　次世代高速無線通信は、自動車などの移動中でも高速データ通信ができる。今回内定した２社のほかに、ＮＴＴドコモ陣営と、ソフトバンク陣営の計４事業グループが事業免許の獲得競争を繰り広げていた。内定した２社は、早い段階から技術開発や実証実験を行うなど、事業化に向けた準備や計画性が先行していたことが評価された。

　同省は免許条件として、次世代高速無線通信の回線を他社に貸し出すことを義務付けている。今回選考に漏れた２社も、回線を借りてサービス展開できる。

［2007年12月18日10時28分］

502：とはずがたり：2007/12/20(木) 12:08:35
ちょいと前の記事。
mixiはやってるけど余り活用できてないなぁ。動画系はもっと活用出来てない。

ミクシィ神話の終焉　「ニコニコ動画」に抜かれ、「ないと困る」もわずか8％
2007/9/21
http://www.j-cast.com/2007/09/21011581.html

ネットレイティングスが2007年9月21日に発表した07 年8 月の月間インターネット利用動向調査結果によると、07年8月度のひとりあたりのインターネット平均利用時間は動画共有サイト「ニコニコ動画」が3 時間14 分で、「mixi」（ミクシィ）の2時間52分を抜いた。ここ１年を見ると、「ミクシィ」の利用時間は06年8月の3時間55分がピークでかなり減っている。ニフティのアンケート「アバウトミー」の「mixiってどんな存在？」というアンケートを見ても、「どうでもいい」「なくてもいい」という回答が合計で80％以上になっている。
ここ数ヶ月は2時間52分程度で横ばい

アンケートでは「どうでもいい」という回答が目立つ

ネットレイティングスの調査によれば、「ニコニコ動画」の月平均の一人当たりの利用時間は、07年4月が１時間程度だったのに対し、毎月50％を超える伸び率で07年8月が3 時間14分となり、「Yahoo! JAPAN」の3 時間5 分や、「ミクシィ」の2 時間52 分を超えた。そして「今年後半にかけ登録ID数が増えるとともに、さらに成長が続くのは確実」としている。

ネットレイティングス広報はJ-CASTニュースに対し、「ニコニコ動画」がウケている原因を、
「動画を見ることに加え、『2ちゃんねる』的な要素があり、自由な感想や意見を書き込むことができ、閲覧したり、チャット風な展開も起こるなど、新しいコミュニケーションとして受け入れられていることが大きいのではないか」

と話した。

動画といえば「ミクシィ」も07年6月に、「mixi動画」の機能提供を始めていて、投稿した動画を友人と共有したり、コメントをつけたり、日記やコミュニティに貼り付けたりすることできるサービスを開始した。ここ1年間の月の平均利用時間は06年8月の3時間55分がピークで下げ続け、ここ数ヶ月は07年8月の2時間52分程度での横ばいなのだという。06年の夏頃から「ミクシィ疲れ」「ミクシィ離れ」などさかんに言われていたが、だんだんと利用時間が減っていることは確かなようなのだ。
「ミクシィ」をやめたいという書き込み

ニフティの会員個人がアンケートテーマを設定できる「アバウトミー」には、「ミクシィ」に関するものが多くあって、それを見ても「ミクシィ」に厳しい評価になっている。

まず、「mixi使ってる」というアンケートには07年5月17日から回答が寄せられ、07年9月21日まで577に達した。使っている人は全体の約70％。使っていない人は同30％だった。次に「mixiってどんな存在？」では07年5月25日から回答が寄せられ、同9月21日まで157回答。「なくてもいい」が46件(約30％)、「なくなってしまえ」が10件(６％)、「どーでもいい」が87件(56％)、「ないとこまる」が13件(8％)、「ないと死ぬ」が１件だった。

ブログや掲示板を検索すると、「ミクシィ」をやめたいという内容のものがあって、その理由は「ミクシィの日記を巡って事件が起きている」「マイミクに縛られ、当たり障りのない日記しか書けない」「最近、日記へのコメントに、業者からと思われる勧誘が多い」 などが見つかる。

もっとも、ネットレイティングス広報はJ-CASTニュースの取材に対して、
「確かにミクシィの利用時間は落ちたように見えるが、平均3時間前後の利用時間というのは突出して高い数字で、人気が落ちたということとは結びつかない」

と話している。

503：とはずがたり：2008/01/01(火) 15:11:20
FC2のホムペつかってるんですけど。。。大丈夫か？？

FC2ブログでユーザー記事消失　「Googleキャッシュのコピペで復帰を」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0710/04/news056.html

FC2は、ユーザーのブログ記事データの一部が消失したとし、該当ユーザーに「Googleキャッシュからデータを復帰してほしい」と呼びかけている。
2007年10月04日 15時37分 更新

　ブログサービス「FC2ブログ」を運営する米FC2はこのほど、ユーザーのブログ記事データの一部がハードウェア障害で消失したとし、該当ユーザーに「Googleキャッシュからデータを復帰してほしい」と呼びかけている。

　9月29日から10月1日にわたって障害が発生し「blog88」という名のサーバを利用していたユーザーで、9月12日から10月1日までの記事が消失した。一部ユーザーの記事はバックアップからも復帰できなかった。コメントやトラックバックは保存されている。

　同社はユーザーに対して、Googleのキャッシュや、キャッシュ検索ページから、自分のブログのキャッシュを探しだして本文をコピーし、ペーストで投稿し直してデータを復帰させる方法を紹介している。

　キャッシュを見つけられないユーザーは、同社にブログURLを送れば、同社のキャッシュからデータを探して復帰できる場合があるが「時間がかかり、確実に復帰できるとは言えない」としている。

　また、ユーザーに対して「万一に備え、ユーザーのローカルPCにも記事をバックアップしておいてほしい」とすすめている。

504：とはずがたり：2008/01/05(土) 12:38:48
民間より官営の方が安いとなると民間でも行ける連中が官営に流れてしまうだけちゃうか。

「官」もネット商店街　格安出店料で地方対策
http://www.asahi.com/politics/update/0104/TKY200801040257.html
2008年01月05日12時30分

　経済産業省は、インターネット上の仮想商店街「にっぽんｅ物産市」（仮称）を０８年度に立ち上げる。民間の仮想商店街の出店料を負担できない地方の農家など小規模生産者を集めることで販路拡大を助け、地域活性化につなげる狙い。格安の出店料が売りだが、民間商店街からテナントを奪う「民業圧迫」の懸念も出ている。経産省は「すみ分けは可能」と見ている。

　同省は関連予算として来年度に５億円を計上した。各地の特産品を紹介・販売する地域サイトを計３０設け、立ち上げ時に１０００万円ずつ補助する。サイト同士をつなぐポータル（玄関）サイトの構築に２億円を投じる。

　公募で選んだサイト運営業者が生産者を発掘し、全国各地の消費者や外食産業、小売店などにつなぐ。買い物代金の決済や配送サービスがない簡易型の商店街なので、購入希望者は生産者と直接契約し、決済する。

　民間商店街との最大の違いは、出店料だ。民間では出店に年間数十万円ほどかかるが、ｅ物産市では１万円程度に抑える。「数十万円の年商しか期待できない農家などは、民間の商店街に出店できない」（同省）ためだ。ｅ物産市で売り上げを伸ばした農家などが、決済や配送などのサービスが充実した民間商店街に移る「ゆりかご」の役割を果たせるとみている。

505：とはずがたり：2008/01/24(木) 15:40:44

ウイルス作成は法律で保護されとんのかよ！

摘発は「奇手」頼み　ウイルス作成の院生逮捕
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200801240039.html
2008年01月24日

　コンピューターウイルスを作成する行為そのものを取り締まる法律は現行法にはない。技術革新が進むネットの世界に対し、取り締まる法律は常に後手となっており、捜査当局は「拡大解釈」や「奇策」で摘発に臨まざるを得ないのが現状だ。

　京都府警は今回の事件で、ウイルスに無断で転用したアニメ画像が使われていることに着目し、この画像転用が著作権法違反にあたると判断して立件に踏み切った。

　ネットをめぐる事件では、過去にも京都府警が０４年５月、ファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」の開発者を逮捕した。だがこの際に適用されたのも、著作権法違反の幇助（ほうじょ）容疑。音楽や映像ソフトなどの違法コピーがネット上に蔓延（まんえん）している現状を踏まえ、こうした状況を可能にした開発者の責任を問うた事件だった。

　「殺人事件が起きたからといって、凶器として使われた包丁の製作者が責任を問われるのか」。著作権法違反の幇助容疑での摘発には、こうした議論も起きた。

　だが、著作権法違反に問えるタイプのウイルスは極めて限られており、ほとんどのウイルスは取り締まるすべはない。ウイルスなどの「不正指令電磁的記録」を作った人物に対する懲役刑や罰金を科す刑法改正が検討され、０４年に衆院に改正刑法案が提出されたが、継続審議となったままだ。京都府警の捜査員は「現行法での対応には限界がある。今回の事件で、国会で刑法改正案の審議が進む弾みになれば」と話している。

506：とはずがたり：2008/02/05(火) 13:24:37
ネットワーク時代は結節点としてのサーバからの自由でないとホントのネット時代とは云えないのかも。
著作権の問題とウイルスが横行した事の2点が課題かな？

P2Pはよみがえるか
http://www003.upp.so-net.ne.jp/ikeda/pcjapan24.html

Winnyの有罪判決で日本が失ったもの
http://www003.upp.so-net.ne.jp/ikeda/pcjapan28.html

507：とはずがたり：2008/03/15(土) 14:52:39

あのわんこの宣伝が効いてると思ふ。

２月の携帯契約純増数１０カ月連続首位　ソフトバンク独走
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200803080016a.nwc
FujiSankei Business i. 2008/3/8

　電気通信事業者協会が７日発表した２月の携帯電話契約数によると、新規契約者から解約者を差し引いた純増数で、ソフトバンクモバイルが１０カ月連続首位となった。年度の最後となる３月は新入学生や新卒者など新規獲得の最大商戦となるため、み激しい顧客争奪戦が展開されそうだ。

　ソフトバンクは２２万８１００件増。３カ月連続で純増が２０万件を上回った。ホワイトプランなどの料金体系定着に加え、学生向けに３年間基本料を無料とした「ホワイト学割」が「純増に貢献している」という。

　ＫＤＤＩはａｕとツーカーの合算で、２０万１２００件増。２月に７機種を発売し端末が出そろったほか、新規顧客や２２歳以下のユーザー向けキャンペーンの効果が奏功した。ただ、プリペイド式の端末が、純増数全体の３割超の６万件以上となっており、他社もこの動向を注視している。

　ドコモは４万３７００件増。「解約率は依然として低いが、満足できる数字ではない。春季限定のキャンペーンで新規獲得に注力したい」としている。

　ＰＨＳのウィルコムは「新機種発売の３月を前に買い控えが目立った」といい、２万９５００件減と昨年１１月以来の純減。１月にドコモを抜いて３位だったイー・モバイルは４位となったものの、４万２８００件増と１月より純増数を増やした。今月末から音声サービスも開始するため、さらなる需要が見込めそうだ。

508：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/03/15(土) 15:36:56
>>501
ＫＤＤＩ・ウィルコム、勝者は稲盛和夫ですね。

509：とはずがたり：2008/03/21(金) 11:00:57
高速通信枠、落札総額２兆円に＝過去最高を更新−米ＦＣＣ
2008年3月19日（水）15:41
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-080319X839.html?C=S
　【シリコンバレー１８日時事】米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は１８日、高速無線ネットワーク構築に適した７００メガヘルツ周波数帯の競売が１８日までに終了し、落札総額は１９６億ドル（約１兆９６００億円）と、過去最高を更新したと発表した。

　ＦＣＣは今回、テレビのデジタル化で不要となる周波数帯を５ブロックに分けて売却した。ただ、落札企業名はまだ公表されていない。

　７００メガヘルツ帯は厚い壁も通すため、全米規模の無線ブロードバンド（高速大容量）網の構築に最適。「通信事業参入の最後のチャンス」として注目が集まり、インターネット検索エンジン最大手グーグルも入札に参加した。

　グーグルは携帯端末や搭載するソフトを自由に選べる無線通信網を自ら構築することで、携帯向けソフトやネット広告でもシェアを伸ばす戦略を思い描いている。

グーグルは携帯大手に敗退 米周波数帯競売で
2008年3月21日（金）09:41
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/business/CO2008032101000145.html

　【ニューヨーク２０日共同】米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は２０日、０９年のテレビ放送デジタル化で空く周波数帯の電波使用権について実施した競売の落札者を発表した。携帯電話事業への参入を決めている米インターネット検索大手グーグルは、全米をほぼカバーする周波数帯を使用する権利の競売で、米携帯電話大手ベライゾン・ワイヤレスに敗れた。落札価格は約４７億４０００万ドル（約４７００億円）。

510：とはずがたり：2008/03/29(土) 03:55:13
近畿の光ファイバー普及率　ＤＳＬを上回る
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080328ke02.htm

　近畿２府４県のブロードバンド（高速大容量通信）サービスの普及率で、光ファイバー回線が、ＤＳＬ（デジタル加入者線）を、２００７年１２月末時点で上回ったことが、総務省の調べでわかった。

　光ファイバーが逆転したのは全国１１地域で近畿が初めて。関西電力系のケイ・オプティコムとＮＴＴ西日本の競争が過熱し、普及を後押ししたとみられる。

　１２月末の普及率は、光ファイバーが２６・２％（前年同期は１９・１％）、ＡＤＳＬなどＤＳＬは２４・４％（同２７・６％）だった。一般的に、光ファイバーの通信速度はＤＳＬの数倍で、動画などを見やすいようにＤＳＬからの切り替えが進んでいる。
（2008年3月28日 読売新聞）

511：とはずがたり：2008/04/10(木) 00:04:42
ドコモ“陥落”　携帯シェアが５０％割れ
2008.4.7 20:01
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080407/biz0804072000010-n1.htm

　電気通信事業者協会（ＴＣＡ）が７日発表した平成２０年３月末の携帯電話契約数によると、最大手ＮＴＴドコモの国内シェアが平成９年３月期以来１１年ぶりに５０％を割り込んだことが明らかになった。新規参入が相次ぎ、各社のサービスが充実するなか、ドコモ１社でシェアを独占できない状況になった。国内の携帯市場が成熟するなか、各社の顧客争奪戦はさらに激しさを増しそうだ。

　ドコモの３月の契約純増数は１７万３７００件。累計では５３３８万７７００件となり、国内の携帯・ＰＨＳ合計契約数（１億７３３万９８００件）でシェアは４９・７％となった。

　ドコモは今年１月に不振のＰＨＳ事業から撤退。携帯事業に経営資源を集中させたが、ソフトバンクモバイルの低価格攻勢などの前に顧客を奪われる状況が続いた。これに対抗するためドコモは、家族間通話無料サービスを４月に打ち出したが、年間で最大の商戦期である３月を逃し、シェアを落としたようだ。

　ソフトバンクは３月の純増数が５４万３９００件となり、１１カ月連続で月間純増数で首位の座を維持。ＫＤＤＩ（ａｕ）は発売が遅れた新型端末が出そろい、３月には家族間通話無料サービスを打ち出すなどして純増数は５０万５００件となった。

　三菱ＵＦＪ証券の森行眞司シニアアナリストは「各社のサービスが平均化するなか、（最大手ドコモの）シェアが下落するのは当然。今後は各社のサービス競争がさらに激しくなる」と指摘する。


ソフトバンク携帯で大規模通信障害
2008.4.9 21:29
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080409/biz0804092128023-n1.htm

　ソフトバンクモバイルは９日夜、同社の携帯電話ネットワークに通信障害が発生し、一部の利用者の電話がつながりにくい状況になっていると発表した。

　障害は午後６時９分ごろ発生、午後９時現在も続いており、復旧を急いでいる。同社によると、影響は広い地域で最大で数十万件に及んでいるもよう。調査が進み次第、プレスリリースやホームページで状況を公表するという。

512：とはずがたり：2008/04/16(水) 01:06:07
ブロードバンド：上野原市内全域で展開へ−−開局式典　／山梨
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20080415ddlk19040046000c.html

　今月１日に開局した上野原ブロードバンドコミュニケーションズ（加藤隆社長）は１４日、同市もみじホールで記念式典を開き、奈良明彦市長らが出席し開局を祝った。

　同社は０５年に設立され、その後上野原市からの出資を受けて第三セクターとなった。市が整備する光伝送路を賃借し、市内全域で有線テレビ放送やインターネットのブロードバンド接続サービスを展開する。

　受信対象は市全域約１万２５５世帯。現在第１期（秋山地区など主に山間地域の約６５００戸）の開通工事を進めている。最大の特徴は通信方式で、一芯の光ファイバー回線で有線テレビの配信とブロードバンドアクセスサービスを実現する「一芯三波多重方式」を採用。「この方式では国内最大の対象世帯」という。【田上昇】

毎日新聞　2008年4月15日　地方版

513：とはずがたり：2008/04/24(木) 13:02:48

誰も見てないであろう人文総研ですが，この度急にウェブサイト業者の都合で閉鎖になってしまった。
21日に連絡が来て24迄に撤収しろとは余りに急である。。一体何があったんでしょかねぇ。。


FREE100.TV　サービス終了のお知らせ。

この度、大変急ではございますが、FREE100.TV無料ホスティング
サービスの終了をいたしますことをここに告知させていただきます。

サービスの維持が困難となり、皆様にはご迷惑をおかけいたしますが
ご理解いただけますようお願いいたします。

サービスの終了期限ですが、4月24日(木)までにデータのダウンロード、
移行作業を完了していただきたくお願い申し上げます。

いままでご利用いただきまして誠にありがとうございました。

FREE100.TV事務局

告知日　2008年4月21日

ちなみにここ↓
http://www.free100.tv/

514：とはずがたり：2008/05/08(木) 01:25:05
増える携帯基地局　不安相談も倍増　近畿総合通信局「人体へ影響ない」
2008年4月18日（金）16:55
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/e20080418004.html?C=S

　平成１９年度中に総務省近畿総合通信局管内の６府県から同通信局へ寄せられた携帯電話基地局の人体への影響などに関する問い合わせや相談は１３０件で、前年度の倍近くにのぼっていたことが分かった。携帯電話の爆発的な普及と国の不感地帯ゼロ政策に伴い、通信各社が基地局の鉄塔を郊外の住宅地に急ピッチで設置しているためとみられる。

　同通信局は「携帯電話の基地局は国際基準や科学的調査に基づく電波防護指針の基準値からさらに余裕を持って設置されており、人体への影響はない」と説明。しかし、兵庫県川西市では健康被害を訴える住民が簡裁に調停を求め、携帯電話会社側が地権者から契約解除を求められて撤去を決める騒動も起きており、今後、各地で問題となる可能性が高まっている。


　同通信局によると、携帯電話の基地局や家電製品の電磁波など、生体への影響に関する問い合わせは１８年度の７４件から１９年度は１３０件に増加。うち基地局に関するものは９１件と前年度の倍で、電波の防護指針に関するものも２０件あった。


　総務省は１８年度からブロードバンドゼロ地域と携帯電話の不感地帯の解消を目指して携帯各社に補助金を出しており、郊外を中心に基地局整備が進んでいる。昨年１２月末現在の基地局数は全国で約１５万５０００カ所、うち近畿は約２万３３００カ所で、いずれも５年間で約２・５倍に増えた。


　郊外では鉄塔上への設置が中心。電波防護指針ではデジタル携帯電話基地局のアンテナを高さ２０メートルに設置した場合、真下に立っても最大で基準値の１０００分の３程度の影響しか受けないとしている。

515：とはずがたり：2008/05/23(金) 16:52:37
三井＋三菱＋住友連合だ。

携帯電話販売店大手2社が合併、市場飽和で業界再編へ
http://japan.cnet.com/mobile/story/0,3800078151,20373740,00.htm
永井美智子（編集部）
2008/05/22 16:43

　携帯電話の契約者数が1億件を突破し、市場が飽和状態を迎えている。このことは、携帯電話の販売代理店にも大きな影響を与えている。

　携帯電話販売代理店の最大手であるテレパークは5月22日、業界大手のエム・エス・コミュニケーションズを10月1日付けで合併すると発表した。市場が飽和する中で、営業基盤を強化するとともに、経営効率を高めるのが狙いだ。

　テレパークは三井物産を親会社に持つ携帯電話販売代理店で、日本経済新聞調べによればシェア8.3％と業界トップ。一方のエム・エス・コミュニケーションズは、住友商事と三菱商事が株主で、シェア7.4％と業界2位だという。また、両社によれば2008年3月期における、合併前の両社の年間携帯電話販売台数の合計は約760万台で、市場全体の約15％のシェアを占めるとのことだ。

　合併に至った背景について、テレパークは「市場の成熟化による競争激化に伴い、販売代理店の再編が加速するにつれて、資金力、組織力、情報力を備えたスケールメリットを活かせる大手販売代理店の優位性が一層高まることが予想される」と説明している。また、携帯電話端末の高機能化や料金プランの多様化により、携帯電話の販売に多くの説明が必要になっており、質の高い販売員を数多く抱える必要があるとのことだ。

　今後は、市場成長が見込まれる法人顧客向けの携帯電話販売市場において、三井物産、住友商事および三菱商事の各グループの力を活用することで販売を拡大する。

　今回の合併に伴い、特定株主の持ち分比率を下げるために、両社はそれぞれの株主から一定数の自己株式を取得する。テレパークは1株9万6000円で、5万673株を公開買い付けする。ただし、同数を三井物産が応募することを明らかにしている。また、エム・エス・コミュニケーションズは1株当たり210万2400円で、住友商事と三菱商事から2050株ずつを買い取る。これにより、三井物産、住友商事、三菱商事の3株主の持株比率は、それぞれ22.8％となる予定だ。

　テレパークの2008年3月期の業績は、売上高が3755億2400万円、営業利益が73億2400万円、純利益は40億2800万円。エム・エス・コミュニケーションズは売上高が3246億600万円、営業利益が83億2300万円、純利益が43億5500万円となっている。

516：とはずがたり：2008/05/24(土) 01:51:05
１　ティーガイア(統合新会社)←三井・三菱・住友系　約700〜770万台
２　パナソニックテレコム←松下系　約270〜240万台
３　ＩＴテレコム←ＩＴＸ系　約240万台

圧倒的な一位と云ってもシェア16％だから独禁当局も問題にしない訳ね。

テレパーク<3738.T>、ＭＳコミュニケーションズと合併へ
2008年 05月 22日 15:29 JST
http://jp.reuters.com/article/domesticFunds/idJPnTK011317920080522

　［東京　２２日　ロイター］　テレパーク(3738.T: 株価, ニュース, レポート)は２２日、同社と並ぶ業界最大手のエム・エス・コミュニケーションズ（東京都新宿区）と１０月１日付で合併すると発表した。ＭＳコミュニケーションズ１株に対しテレパーク株２１．９株を割り当てる。

　対等合併だが、会社法上、テレパークを存続会社としＭＳコミュニケーションズは解散する。統合会社の社名は「ティーガイア」。今回の合併で顧客基盤やシェア拡大など、経営基盤の強化を目指すという。


　業界筋によると、携帯端末の年間販売台数は、テレパークとＭＳコミュニケーションズがそれぞれ約３５０万台で拮抗（きっこう）。３位が松下電産(6752.T: 株価, ニュース, レポート)系のパナソニックテレコム（東京都港区）の約２７０万台、４位がＩＴＸ(2725.OJ: 株価, 企業情報, レポート)の子会社、ＩＴテレコム（同）の２４０万台と続く。統合新会社は販売台数シェアでも圧倒的な地位を占めるとみられている。

携帯販売最大手と２位が合併へ、市場頭打ちで基盤安定に狙い
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080522-OYT1T00551.htm

　携帯電話販売で最大手のテレパークと、２位のエム・エス・コミュニケーションズは２２日、今年１０月１日に合併すると発表した。

　携帯電話市場が頭打ちになる中、経営基盤を安定させる狙いだ。

　合併後の社名は「ティーガイア」で、社長はテレパークの宮崎重則社長（６０）が就任する。シェア（市場占有率）は約１６％となり、３位で松下電器産業系のパナソニックテレコム（シェア約５％）を大きく引き離す。

　テレパークは三井物産の子会社で、年間の販売台数は約４００万台。エム・エス社は三菱商事と住友商事が折半出資しており、年間約３７０万台を販売している。
（2008年5月22日20時23分 読売新聞）

517：とはずがたり：2008/05/27(火) 01:06:42
各社囲い込みで携帯電話端末需要が大幅減へ
2008.3.1 17:40
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080301/biz0803011739007-n1.htm

　携帯電話の買い替えサイクルは、現状の２年強から平成２２年度には３年弱へと大幅に長期化することが、ＭＭ総研の調べで１日分かった。携帯キャリア各社の囲い込み策により、携帯電話端末の需要は減少し、販売台数は１８年度の４９４３万台から２２年度には１５％減の４２０５万台に落ち込むとの予測で、メーカー各社にとっては厳しい先行きが示された。

　ＭＭ総研は１８年度までの実績値に加え、携帯電話を所有する男女計１８００人（ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイルのユーザー各６００人）に対して行ったアンケートをもとに、独自の算出方式で、２２年度までの携帯電話端末販売台数を予測した。それによると、携帯電話の販売台数は、１９年度の４９８０万台をピークに減少傾向が始まるという。

　背景には、携帯キャリア各社が、ユーザーの囲い込み策がある。昨夏にドコモやａｕが導入した２年間の契約期間しばり付きによる基本料半額制度や、ソフトバンクやドコモが採用している端末の割賦販売制度などで、ユーザーが１台の端末を使う期間が長期化する傾向がある。これらの要因で、端末の買い替え率が低下し、買い替えサイクルは１８年度の２５・４カ月から、２０年度には３０カ月を突破。２２年度には３４・７カ月まで長期化する見通しだ＝グラフ。

　ＭＭ総研では「各社のアフターサービスの充実で、支出を避けたいユーザー心理とあいまって市場の縮小にさらに拍車をかける可能性がある」と指摘。シャープやパナソニックモバイルが上位を占める携帯電話出荷台数シェアでは、「６位以下の企業は将来的に厳しい状況になることも予測される」としている。

519：とはずがたり：2008/06/13(金) 01:58:04
大丈夫かねぇ・・

117 名前：国連な成しさん[sage] 投稿日：08/05/23(金) 19:18 ID:???
日本も崩壊しそーだねー。

携帯使用が2000時間で脳腫瘍が５．９倍という論文
http://ameblo.jp/kitakamakurakeitaing/entry-10099358361.html

118 名前：国連な成しさん[sage] 投稿日：08/05/24(土) 08:04 ID:???

「無線ＬＡＮの危険性についてＥＵが勧告」
http://ameblo.jp/kitakamakurakeitaing/entry-10085629040.html

家庭用コードレス電話で測定器振り切れ：自宅内に基地局アンテナ設置状態
http://ameblo.jp/kitakamakurakeitaing/theme-10006484389.html

「子どもは絶対に携帯電話を使うな」と医師会が忠告
http://ameblo.jp/kitakamakurakeitaing/entry-10096639506.html

無線ゲームはどうなの？

520：とはずがたり：2008/06/13(金) 01:59:42
ちょいと前の記事だが価格競争歓迎。
BBフォン＋ソフトバンクを京都から去るにあたりAU＋フレッツにしてしまった俺だが。。

ソフトバンクが携帯、ＩＰ電話との通話無料化
2008.1.15 17:48
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080115/biz0801151748003-n1.htm

　ソフトバンクが、グループで提供している携帯電話と、ＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）によるインターネット電話（＝ＩＰ電話、インターネットの通信方式を利用した固定電話）との間の通話料を無料化することが１５日わかった。すでに一部地域で希望者への試験運用を始めており、４月以降の全国展開を目指す。携帯と固定電話の融合サービスで、携帯、ＡＤＳＬの一方だけの加入者に双方加入してもらう狙い。携帯−固定電話間の通話料引き下げ競争に発展する可能性もある。

　携帯電話のソフトバンクモバイルと、ＡＤＳＬサービス「ヤフーＢＢ」を展開するソフトバンクＢＢが、昨年１２月中旬から。北海道と新潟、愛媛両県で、希望者に無料化サービス「ホワイトコール」の試験申し込みを受け付けた。試験期間は３月末までだが、問題がなければ４月以降に全国展開する方針だ。

　無料化の対象は、携帯の主力料金プラン「ホワイトプラン」と、ヤフーＢＢのＩＰ電話「ＢＢフォン」の両方に契約している利用者。基本料金などの追加負担はない。

　従来、ＢＢフォンからソフトバンク携帯への通話は１分当たり２１〜２６円で、ＮＴＴグループやＫＤＤＩのＩＰ電話から携帯への通話料より割高だった。ソフトバンク携帯からＢＢフォンへの通話料は、１分当たり４２円とさらに高額。しかし「ホワイトコール」適用後は、携帯−ＢＢフォン間がどの時間帯も無料でかけ放題となり、圧倒的に有利になる。

　ソフトバンク携帯の加入者は約１７００万件、ヤフーＢＢは約５００万件だが、重複加入は一部にとどまるとみられ、相互に顧客開拓の余地は大きい。ソフトバンクは家族層に加え、ヤフーＢＢを利用する商店や中小企業にも無料サービスをＰＲし、法人需要の開拓につなげたい考え。

　ソフトバンクが顧客を伸ばせば、携帯と固定電話の双方を展開するＮＴＴやＫＤＤＩも対抗策を迫られる。ただ、ＫＤＤＩは固定電話顧客がソフトバンクより少なく、ＮＴＴは通信市場での圧倒的なシェアのために総務省から携帯と固定の融合サービスを規制されるなど各社各様の事情があり、融合の在り方についても議論されそうだ。

521：とはずがたり：2008/06/18(水) 02:22:08

中国企業？　「イザ！」などに“サイバー攻撃”
2008.6.17 22:34
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080617/biz0806172236015-n1.htm

　産経新聞グループが運営するインターネットサイト「イザ！」などに、１週間近くにわたり中国から不審なアクセスが殺到し、多いときでアクセスのおよそ半数を占める異常事態となったことが１７日、分かった。原因は、中国のネット検索サービス会社によるウェブサイトのコピー収集活動とみられる。ただ、１秒間に百数十回という猛烈なアクセスは、マナー違反を通り越し、サイバーテロに匹敵する行為。中国ネット界の非常識さは、日本のネット界の脅威となっている。

　ヤフー、グーグルなどネット検索各社は、検索を円滑に行う材料集めのため、専用ソフトウェアでさまざまなサイトを巡回してコピーを自動収集している。その際、サイト管理者が定めるアクセス制限を守ることがネット界の紳士協定。イザ！ではアクセスを１０秒に１回以下と要請している。

　しかし今回、中国の携帯電話会社のＩＰアドレス（ネット上の住所）からのアクセスは、１日を通して毎秒平均７０回にのぼることも。産経側では予防措置を講じたが、１７日現在もアクセスは続いている。

　中国の検索会社によるアクセス集中は数年前から問題化していた。中国検索市場首位の百度（バイドゥ）は、不作法なアクセス活動に日本から苦情やアクセス禁止措置が相次いだため、昨年、アクセス頻度を引き下げた。中国の新興検索企業には先行組に追いつくため、コピー収集を急いでいる事情もあるという。

　ネット界の秩序を研究し、「ネット戦争」の共著がある多摩大学の山内康英教授は、「中国のネット文化は発展途上。制限を無視するアクセスには禁止措置を講じるしかない」としつつ、「日本のインターネット協会から中国側へ対処を申し入れ、改善された例もある」と指摘している。

522：とはずがたり：2008/06/23(月) 02:10:23
今じゃ口座管理もかなり五月蠅くなってきてる。携帯の契約も今以上に五月蠅くしても良いのではないか？

携帯各社「ブラックリスト」共有へ　振り込め詐欺予防策
2008年6月5日
http://www.asahi.com/digital/mobile/TKY200806050232.html

　携帯電話各社は５日、犯罪利用の恐れがあるなどとして警察の求めに応じて利用を停止した携帯電話の名義人のリストを、今年度中にも共有する方針を固めた。振り込め詐欺では、詐欺グループが他人名義の携帯電話を悪用している。利用停止処分を受けた名義人が別の携帯会社で契約し、転売することを防ぐ狙いとみられる。

　同日開かれた自民党の振り込め詐欺撲滅ワーキングチーム（ＷＴ）の会合で明らかにした。ＷＴによると、リスト共有を検討するのはＮＴＴドコモやＫＤＤＩ、ソフトバンクなど。各社は自社が利用停止した名義人のリストを保有しており、今年度中の共有に向け、運用方法などについて検討を始めるという。

　一方、警察庁から要請されていた、個人の契約回線数の上限を５回線に制限▽通信記録の保存期間を現行の３カ月から６カ月に延長▽契約時に配達記録郵便で本人確認、については６月末まで結論を先送りした。

523：とはずがたり：2008/06/24(火) 13:51:16
現在はＮＴＴがシェア９割とのことだが１割はどこ？？

ＫＤＤＩが国内電報サービスに参入、配送は日通に委託
6月24日11時46分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080624-00000015-yom-bus_all

　ＫＤＤＩは２４日、国内の電報サービスに参入する方針を明らかにした。７月１日から「でんぽっぽ」の名称で事業を開始し、配送業務は日本通運に委託する。

　台紙込みの料金を１通１０５０〜７３５０円の６種類設定する。慶弔用に需要の多い中心価格帯（２１００〜４２００円）をＮＴＴより２割程度安くし、２０１１年をめどに２割のシェア（市場占有率）獲得を目指すという。

　インターネットの専用ホームぺージで注文を受け付け、将来的には携帯電話からも申し込めるようにするという。文字だけでなく、写真などの画像も電報にはり付けられるのが特徴だ。

　電報サービスの市場規模は年間約６００億円で、ＮＴＴが９割超のシェアを握るという。１９９６年のピーク時より約４割縮小しているが、慶弔用の需要が安定しており現在はほぼ横ばいという。


最終更新:6月24日11時46分
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