ＡＤＳＬ - 1036554230 - したらば掲示板

1：■とはずがたり：2002/11/06(水) 12:43: 測定サイト http://www.bspeedtest.com/ v2.0.8
測定時刻 2002/11/06 12:39:05
回線種類/線路長 ADSL/1.0km
キャリア/ISP Yahoo!BB 12Mbps/Yahoo!BB
ホスト1 WebArena(NTTPC) 6.5Mbps(2244kB,4.1秒)
ホスト2 at-link(C&W IDC) 1.71Mbps(539kB,2.9秒)
推定最大スループット 6.5Mbps(816kB/s)
コメント Yahoo!BB 12Mbpsとしてはかなり速いです！おめでとうございます。(1/5)

https://lios-web.nttwest-lineinfo.jp/LiosApp1/LoginPub(ＮＴＴ西日本)
◇線路条件
○線路距離長（エンドユーザ～ＮＴＴ収容ビル） 800ｍ
　○伝送損失 21ｄＢ
1745：とはずがたり：2020/06/10(水) 23:13:24: 山口敬之準強姦事件で安倍官邸の謀略機関「内調」が詩織さんバッシング情報を流していた！ 2ちゃんねるに直接投下も？
https://www.excite.co.jp/news/article-amp/Litera_3298/
リテラ
2017年7月8日 14:00
1746：とはずがたり：2020/06/10(水) 23:15:11: 嘲笑する政治が生んだ差別、同調圧力　安倍政権の６年半
有料会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASM747FRFM74UTFK036.html?iref=comtop_8_01
政治部次長・松田京平

2019年7月6日 21時00分
1747：とはずがたり：2020/06/10(水) 23:42:50: 2020.05.22 07:00 　週刊ポスト
玉川徹氏、岡田晴恵氏らの発言を官邸が監視　文書は922枚に
https://www.news-postseven.com/archives/20200522_1565502.html/2
1748：とはずがたり：2020/06/10(水) 23:44:57: Twitter、トランプ大統領のツイートを初非表示に　「暴力の賛美についてのルール違反」で
5/29(金) 18:07配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/ed921c0fcb8a5ce4bf8800e92e980fe3b61194f8
1749：とはずがたり：2020/06/12(金) 10:05:25: 2020-06-12
「リベラル」の「アルファアカウント」だったはずの「Dr.ナイフ」がネトウヨアカウント「黒瀬深」と同一人物の説ではないかとの疑惑が強まる
https://kojitaken.hatenablog.com/entry/2020/06/12/073434
1750：さがら療法(さがらセラピー)心の健康法うつ病の予防と改善：2020/06/12(金) 11:50:11: うつ病の予防と改善の他、引きこもり不登校いじめパニック障害潔癖症摂食障害睡眠障害不安悩みイライラストレス自信がない勇気がないなどの改善方法や人材育成の方法を紹介しています
1751：とはずがたり：2020/06/12(金) 16:33:57: 2020年 6月 12日 7:21 AM JST
ツイッター、中国政府寄りのアカウント停止　新型コロナなど巡り
https://jp.mobile.reuters.com/article/amp/idJPKBN23I3DT?__twitter_impression=true
Photo
　６月１１日、米ツイッターは、新型コロナウイルスや香港情勢を巡り中国政府に有益なメッセージを拡散する活動に関わった数十万のアカウントを停止したと発表した。写真はロゴ、昨年１１月撮影（２０２０年　ロイター/Dado Ruvic）
［サンフランシスコ　１１日　ロイター］ - 米ツイッター(TWTR.N)は１１日、新型コロナウイルスや香港情勢を巡り中国政府に有益なメッセージを拡散する活動に関わった数十万のアカウントを停止したと発表した。

停止されたのは、２万３７５０の非常に活発なアカウントで構成する中核ネットワークと、中核ネットワークのコンテンツを補強するために使われた１５万のアカウントで構成するより大規模なネットワーク。

ツイッターはこのネットワークについて、香港の政治情勢について誤解を招く情報を流していたため同社とフェイスブック(FB.O)、グーグル(GOOGL.O)傘下ユーチューブが昨年停止した中国政府関連のアカウントとつながりがあると説明した。

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分析に関わった専門家によると、今回停止したアカウントも香港の抗議活動に重点を置いていたが、新型コロナ流行や、中国から逃れた実業家の郭文貴氏、台湾に関するメッセージも拡散していた。

スタンフォード・インターネット・オブザーバトリーの調査マネジャー、レネ・ディレスタ氏は、これらのアカウント上での新型コロナに関する動きについて、感染が中国国外にも広がり始めた１月下旬に活発になり、３月下旬に急激に活発化したと指摘。総じて中国のウイルス対応を称賛する内容だったものの、米国や香港の活動家に敵意を抱かせるため、新型コロナを利用したケースも見られたとした。

次の記事
1752：とはずがたり：2020/06/12(金) 16:34:31: ズーム、会議閉鎖とアカウント停止は「中国の要求に応じた」
https://www.afpbb.com/articles/-/3288002
2020年6月12日 16:03　発信地：香港/中国 [ 中国中国・台湾米国北米 ]
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ズーム、会議閉鎖とアカウント停止は「中国の要求に応じた」
米ビデオ会議サービス「ズーム」のアイコン（2020年5月27日撮影）。(c)Martin BUREAU / AFP
【6月12日 AFP】（更新）米ビデオ会議サービス「ズーム（Zoom）」は11日夜、中国の天安門（Tiananmen）事件に関するビデオ会議を閉鎖し参加していた米国や香港の人権活動家らのアカウントを停止したことについて、中国政府からの要求に応じた措置だったと明らかにした。

　米カリフォルニア州を拠点とするズームは、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）を受けて人気が急上昇している。だが、天安門事件を追悼するオンライン討論会を主催する米国と香港の活動家らのアカウントが停止され、言論の自由をめぐって懸念が高まっている。

　ズームの声明によると、1989年6月4日に中国が学生らの民主化運動を武力鎮圧した天安門事件を追悼する4つのビデオ会議について、「中国政府が、中国国内で違法とされている活動だと通告してきた。会議の閉鎖と主催アカウントの停止を要求された」という。

　これらのビデオ会議には中国本土在住のユーザーも参加していたが、「特定の参加者を会議から除外したり、特定の国からの会議参加を阻止したり」する機能は現在ズームには備わっていないため、「ビデオ会議4つのうち3つを閉鎖し、それらに関与していた主催者アカウントを停止する決断に至った」と説明している。

　ズームはこの対応について、「不十分だった」と釈明。「中国本土以外のユーザーに影響を与えるべきではなかった」と述べた。停止された3アカウントは復活しており、今後は特定の国からの参加者をブロック・排除できるツールを開発するとしている。(c)AFP
1753：とはずがたり：2020/06/12(金) 23:37:33: 楽天スマホ、認証時の設計と不適合か　電波法違反の可能性も　総務省が報告要求
会員限定有料記事　毎日新聞2020年6月12日 20時11分(最終更新 6月12日 20時11分)
https://mainichi.jp/articles/20200612/k00/00m/020/185000c

　楽天モバイルの店舗＝1月、東京都内
　総務省は12日、楽天モバイルが独自に開発し販売しているスマートフォン「楽天ミニ」について、認証を受けた設計に合致していない恐れがあるとして、同社に詳しい報告を求めた。一部の端末で利用できる周波数が変更されており、電波法違反の可能性がある。

　楽天モバイルによると、同社の自前の通信網では利用していない周波数への対応をやめた一方で、主に欧米で使われる周波数を利…
1754：とはずがたり：2020/06/16(火) 16:04:38: 巨大ITのネット広告、価格開示義務化へ　政府が規制案
益田暢子
https://www.asahi.com/articles/ASN6J2VSNN6HULFA008.html
2020年6月16日 9時24分

　政府は16日、「プラットフォーマー（PF）」と呼ばれる巨大IT企業への規制の一環として、ネット広告の価格の開示や第三者による表示回数などの測定を義務づける方向で検討することを決めた。広告主やメディアなどから不透明だとの指摘があり、透明性や公正性の改善を図る狙いだ。

　巨大IT企業の規制強化について総合的に検討する政府の「デジタル市場競争会議」がこの日、ネット広告規制の方向性を中間報告にまとめ、公表した。

　ネット広告費は年々増え、昨年は2・1兆円と初めてテレビ広告費を抜いた。米グーグルやフェイスブック、日本のヤフーなどPFは、検索などで得たデータを使って利用者ごとに好みに合わせた広告を様々なサイトに出す「ターゲティング広告」の仕組みを構築。広告主とメディアをつなぐ仲介業として高いシェアを持つ。

　ただ、市場が急成長する一方、料金の不透明さや、ネット広告業者による閲覧数の水増しなどが問題となっている。中間報告では、PFに対し、広告の価格の開示や価格の基礎となる表示回数などの第三者による測定の義務づけを検討するとした。個人データの取り扱いに関する説明を、消費者に分かりやすく提示することの義務化も検討項目に挙げた。

　政府は今後、事業者の意見を聞くなどして今冬にも最終報告をまとめ、法制化も検討する。5月に成立した新法「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」で、ネット通販とアプリストアに続く3番目の規制対象事業に加える可能性がある。（益田暢子）
1755：とはずがたり：2020/06/20(土) 16:50:42: FB、ニュース使用料支払い拒否
オーストラリア政府方針に反発
https://www.47news.jp/news/4918752.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter
2020/6/16 19:33 (JST)
c一般社団法人共同通信社

フェイスブックのロゴ（ロイター＝共同）
　【シドニー共同】米交流サイト大手フェイスブック（FB）は16日までに、オーストラリア政府が求めていたインターネット上に報道機関のニュースを使用した際の使用料支払いを拒否する姿勢を示した。「大半の利用者はニュースを読む目的でFBにアクセスしていない」とし、支払い義務化は「熟慮を欠いた規制」と反発している。地元メディアが伝えた。

　IT大手を巡っては昨年4月に欧州連合で、各国メディアのニュースの詳細を掲載するなどした際、著作権を持つ提供者に「適切な使用料」を支払うことを盛り込んだ改正著作権法が成立。オーストラリア政府が使用料支払い義務付けの方針を示していた。
1756：とはずがたり：2020/06/23(火) 22:13:17: 楽天無条件でクソやけど何をそんなにやりとりしてんだ

https://twitter.com/miya3886/status/1274372647871115264
みや
@miya3886
なんかバッテリーの減りが早いなって思ってたらmy楽天モバイルがバックグラウンドで30GB以上モバイルデータ通信してた
1757：とはずがたり：2020/06/25(木) 20:55:27: SNS事業者団体が緊急声明“禁止事項の違反利用停止など徹底”
2020年5月26日 18時57分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200526/k10012446081000.html

民放の番組に出演し、3日前に死亡したプロレスラーの女性を非難する投稿がＳＮＳ上でされていたことを受けて、ＳＮＳの事業者でつくる団体が緊急声明を発表しました。嫌がらせや名誉毀損などの禁止事項の啓発を実施し、違反があった場合のサービスの利用停止などを徹底するとしています。

緊急声明を発表したのは、ツイッターやフェイスブック、ＬＩＮＥなどのＳＮＳ事業者が先月設立した「ソーシャルメディア利用環境整備機構」です。

声明では、表現の自由や通信の秘密を最大限尊重しつつ、ＳＮＳを通じたひぼう中傷などを防ぐさらなる対策を検討するため、特別委員会を設置するとしています。

そのうえで、他人への嫌がらせや個人に対する名誉毀損といった禁止事項を利用規約などに記載するだけでなく、啓発活動を実施していくとしています。

また、違反行為を把握した場合、サービスの利用停止など適切な措置を徹底するほか、被害者への必要な支援も検討していくということです。

さらに「プロバイダ責任制限法」に基づいて被害を受けた人から投稿した人物の情報開示を求められた場合、各事業者は法令に基づく適切な範囲で必要な情報を提供するとしています。

団体は「今般報道されているような痛ましい事態を受けて、実効性ある取り組みを行わなければならない」としています。
1758：とはずがたり：2020/06/25(木) 20:56:42: 明暗分かれたNTTドコモ、KDDI、ソフトバンク決算で見えてきたサブブランド化と楽天モバイルの関係
石川温
https://www.businessinsider.jp/post-212982
石川温［ジャーナリスト］
May. 18, 2020, 05:30 AM BUSINESS
1759：とはずがたり：2020/06/25(木) 22:33:59: グーグルらの海底ケーブルが異例の計画変更、米中対立で大動脈分断
堀越功日経クロステック
2020.06.23
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01308/00009/?i_cid=nbpnxt_ranking
1760：とはずがたり：2020/06/25(木) 23:51:57: いいね

巨大ITのネット広告、価格開示義務化へ　政府が規制案
益田暢子
https://www.asahi.com/articles/ASN6J2VSNN6HULFA008.html
2020年6月16日 9時24分

　政府は16日、「プラットフォーマー（PF）」と呼ばれる巨大IT企業への規制の一環として、ネット広告の価格の開示や第三者による表示回数などの測定を義務づける方向で検討することを決めた。広告主やメディアなどから不透明だとの指摘があり、透明性や公正性の改善を図る狙いだ。

　巨大IT企業の規制強化について総合的に検討する政府の「デジタル市場競争会議」がこの日、ネット広告規制の方向性を中間報告にまとめ、公表した。

　ネット広告費は年々増え、昨年は2・1兆円と初めてテレビ広告費を抜いた。米グーグルやフェイスブック、日本のヤフーなどPFは、検索などで得たデータを使って利用者ごとに好みに合わせた広告を様々なサイトに出す「ターゲティング広告」の仕組みを構築。広告主とメディアをつなぐ仲介業として高いシェアを持つ。

　ただ、市場が急成長する一方、料金の不透明さや、ネット広告業者による閲覧数の水増しなどが問題となっている。中間報告では、PFに対し、広告の価格の開示や価格の基礎となる表示回数などの第三者による測定の義務づけを検討するとした。個人データの取り扱いに関する説明を、消費者に分かりやすく提示することの義務化も検討項目に挙げた。

　政府は今後、事業者の意見を聞くなどして今冬にも最終報告をまとめ、法制化も検討する。5月に成立した新法「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」で、ネット通販とアプリストアに続く3番目の規制対象事業に加える可能性がある。（益田暢子）
1761：とはずがたり：2020/06/26(金) 23:52:39: 電電公社と日本電気(と富士通)の蜜月を知ってるマニアには垂涎の取り合わせだが，ホキ２２００とかク５０００と違って黒電話には誰も萌えてくれないんだなｗ

日本電気が黒電話作ってたかは知らんけどｗｗ

NTT、5G網で国内連合　NECに600億円出資へ
5G ネット・IT エレクトロニクスモバイル・5G
2020/6/24 23:56 (2020/6/25 13:22更新)日本経済新聞　
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60759690U0A620C2MM8000/?n_cid=SNSTW005
1762：とはずがたり：2020/06/26(金) 23:55:09: ファーウェイになれなかった「旧電電ファミリー」
撤退と人員削減の連鎖　NEC・富士通の復活はあるか
https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/00117/00048/
竹居智久
日経ビジネス副編集長
2019年7月19日
14 89%

＞電話交換機の主要メーカーとして「電電ファミリー」を構成していたNECと富士通。事業売却や人員削減を繰り返し、売上高は20年間で半分近くに減った。
ひゃー厳しい。。

>しかし、状況は変わった。「富士通はもうメーカーではないと宣言するし、NECは強みのある技術を失った。世界では勝てない」。NTT幹部の指摘は手厳しい。
提携相手に既に富士通はメーカーではないってことか。

なにやってんだろねえ。。
1763：とはずがたり：2020/07/02(木) 08:41:22: 2020年07月01日 10時42分 JST | 更新 19時間前
NAVERまとめ、9月30日でサービス終了。「大変心苦しい限りですが…」
2009年のサービス開始から11年の歴史に幕を閉じます。
安藤健二
https://www.huffingtonpost.jp/entry/naver-matome_jp_5efbe61ec5b612083c545529?ncid=tweetlnkjphpmg00000001&__twitter_impression=true
1764：とはずがたり：2020/07/13(月) 20:32:52: インドの中国製アプリ禁止、巨大市場失うテク大手
遠のく「世界最後の巨大フロンティア」
By Liza Lin and Newley Purnell
2020 年 7 月 1 日 02:34 JST
https://jp.wsj.com/articles/SB12734058977774794208404586478623350557298
1765：とはずがたり：2020/07/23(木) 09:23:59: 香港だけ民主主義守られても仕方が無くて新疆や西蔵も負けず劣らず重要なんだけど，まあそれでも民主化弾圧の代償を中国が支払わされるのは良いことで有る。この程度では痛くも痒くも無いのかもしれないけど。

2020年7月23日 / 02:55 / 5時間前更新
仏、５Ｇからファーウェイ事実上排除　免許更新せず＝関係筋
https://jp.reuters.com/article/france-huawei-5g-security-idJPKCN24N2LG?taid=5f18a9fcc3d9480001c45617&utm_campaign=trueAnthem%3A+Trending+Content&utm_medium=trueAnthem&utm_source=twitter
Reuters Staff
1 分で読む

［パリ　２２日　ロイター］ - フランス当局が国内通信業者に対し、中国の通信機器最大手華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]から次世代通信規格「５Ｇ」に関連する機器を調達する場合、使用免許の更新はできないと非公式に通達したことが複数の関係筋の話で明らかになった。ファーウェイ製品の事実上の排除に当たるとみられる。

英国は１４日、２０２７年までに５Ｇからファーウェイ製品を排除することを決定。関係筋は「フランスも英国に類似した対応を取る。政府の伝達の仕方が異なるだけだ」と述べた。

フランスの国家情報システムセキュリティー庁（ＡＮＳＳＩ）は今月に入り国内通信業者に対し、ファーウェイ製を含めた機器について、免許を取得すれば３─８年間は使用できると通達。ただファーウェイ製品を現時点で使用していない通信業者には、ファーウェイ製品を新たに採用することは避けるよう呼び掛けた。

関係筋によると、使用免許の期限はスウェーデンのエリクソン(ERICb.ST)やフィンランドのノキア(NOKIA.HE)など欧州メーカーの製品に対してはおおむね８年となっているのに対し、ファーウェイ製品は３─５年。ＡＮＳＳＩは通信業者に対し、ファーウェイ製品の免許期限が切れた後は更新されないと非公式に伝えたとしている。

この件に関してＡＮＳＳＩはコメントを控えている。
1766：とはずがたり：2020/07/24(金) 23:55:52: こんなやつ永久追放しないyoutubeが悪いとツイートしたら，通報システムありますと返信があった。。通報システムが正常に機能しとらへんのちゃうか。

へずまりゅうコロナ感染、逮捕直前の動画でも「異変」が　知事も怒らせた迷惑系ユーチューバーの「行状」
7/17(金) 13:50配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/bb6e4910d92cf538e95cb0656c21df99eee1f5fc?page=1
1767：とはずがたり：2020/07/28(火) 19:35:34: ソフトバンクグループ巨額赤字に
2020/4/13 22:13 (2020/4/13 22:15 更新)
共同通信
https://www.nishinippon.co.jp/item/o/600259/

　ソフトバンクグループは13日、2020年3月期の連結純損益が7500億円の赤字（前期は1兆4111億円の黒字）に転落するとの見通しを発表した。赤字は05年3月期以来、15年ぶりで、過去最大の赤字額となる。出資先企業の不振により、投資事業で巨額損失を計上した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界的な株式市場の悪化も影響した。

　傘下ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」で1兆8千億円の投資損失が生じ、営業損益は1兆3500億円の赤字になる見込み。10兆円規模の同ファンドをてこに先端企業に集中投資する孫正義会長兼社長の戦略は、構想が揺らぎ始めた。
1768：とはずがたり：2020/08/19(水) 00:24:11: フランスもファーウェイ排除　5G製品、28年までに
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61887750T20C20A7FF8000/
2020/7/23 20:00
1769：とはずがたり：2020/08/19(水) 00:24:43: 国、ファーウェイへの禁輸措置強化－半導体へのアクセス遮断へ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-08-17/QF7KVAT0G1KW01
Kathleen Hunter
2020年8月18日 0:10 JST 更新日時 2020年8月18日 17:24 JST
ファーウェイと取引する全ての半導体企業が規制の対象になる
米国の措置は「いじめに他ならない」、対抗措置の用意－中国外務省
米商務省は17日、華為技術（ファーウェイ）による半導体技術へのアクセス遮断を狙い、同社に対する制限措置を強化した。米中の関係は一段と悪化している。

　　商務省の文書によると、今年５月に発表された制限措置を基に世界21カ国にあるファーウェイの関連企業38社を禁輸措置の対象に追加した。米国はファーウェイが提供する第５世代（５Ｇ）通信技術の導入抑制を図る。

　　トランプ米大統領は17日朝、ＦＯＸのインタビューで「米国は国内にファーウェイ製の機器があることを望まない。なぜなら彼らは米国をスパイしているからだ」と、述べた。

　　ロス米商務長官は前回の措置を講じた後、ファーウェイが模索していた抜け道をふさぐことが目的だと述べていた。ポンペオ国務長官は今回の措置について、中国共産党に「直接打撃」を与えるものだとして評価した。

　　米商務省当局者は、ファーウェイと取引する全ての半導体企業は場所に関係なく規制の対象になると説明。米国のソフトウエアや装置を使用している限り、外国の半導体企業も影響を受けるだろうと付け加えた。

　　同当局者は具体的な企業名には言及しなかったが、聯発科技（メディアテック）やサムスン電子、ＮＸＰセミコンダクターズ、ＳＴマイクロエレクトロニクスなどアジアや欧州の大手半導体メーカーが今後もファーウェイに出荷を続けるにはライセンスが必要になる可能性がある。

　　ファーウェイはこれまで、同社の技術が外国の政府や企業へのスパイ行為に使われる可能性があるとの指摘を否定し続けてきた。

　　同社の広報担当者は18日、規制による影響を社内で依然調査中だとし、それ以上のコメントはないと語った。

　　中国外務省の趙立堅報道官は北京で18日開いた定例記者会見で、ファーウェイに対する米国の措置に断固反対すると表明。米国の行動は「いじめに他ならない」と主張し、対抗措置の用意があるとあらためて指摘した。

「大きな混乱」
　　米半導体工業会（ＳＩＡ）のジョン・ニューファー会長は、今回の措置が業界に「大きな混乱をもたらす」と指摘。「米政権による突然のシフトに驚きと懸念を抱いている」としたうえで、「センシティブではない商業製品の中国への販売は、米国内の半導体研究とイノベーションを促進するものであり、それは米国の経済力と国家安全保障にとって重要であるとの見解をあらためて表明する」と発表文で述べた。

　　ＪＰモルガン・チェースのアナリストは米国によるファーウェイへの規制強化について、欧州の半導体メーカーには逆風になると指摘。ＳＴマイクロやＡＭＳ、ダイアログ・セミコンダクターなどの企業にとっての主なリスクは、主要顧客であるアップルに対する中国からの報復措置だとの見方を示した。
1770：とはずがたり：2020/08/19(水) 00:25:42: 米、ファーウェイ半導体輸出規制を強化　新たに関連38社追加
8/17(月) 23:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/e09e283fb5a47bba3cdf996b6934ff1ba5a6fb5a
ロイター
米商務省は１７日、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）に対する半導体輸出規制を強化すると発表した。パリで昨年５月撮影（２０２０年　ロイター/Charles Platiau）

［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米商務省は１７日、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]に対する半導体輸出規制をさらに強化すると発表した。

同省は５月、ファーウェイに対する半導体輸出規制を強化し、米国の技術やソフトを利用した半導体を間接的に取得できないようにした。[nL4N2CX3YP]

関係筋によると、今回の措置では２１カ国で展開するファーウェイ関連会社３８社を輸出禁止の対象に追加する。

これによって、昨年５月以降、輸出禁止措置の対象となったファーウェイ関連会社は計１５２社となる。

ロス商務長官はＦＯＸビジネスに対し、５月の米規制を受け、ファーウェイがサードパーティーを通じるなどの回避措置に出たと指摘。「新たな規制によって、米国製ソフトもしくは製造機器の使用は一切禁止され、ライセンス取得が必要となる」と述べた。

ポンペオ国務長官も声明で、新たな規制によって「ファーウェイによる米国法の回避を防止する」と指摘した。

ポンペオ長官はツイッターへの投稿でも、米政府はファーウェイに対する規制を一段と強化することで「ファーウェイと弾圧的な中国共産党に直接打撃を与えた」と述べた。

ファーウェイからのコメントは得られていない。

トランプ大統領はＦＯＸで、証拠を示さず、ファーウェイが米国民に対し、スパイ行為を行っていると非難。「われわれに対してスパイ行為を働いているため、米国でファーウェイの機器が使用されることを望まない」と語った。

商務省によると、新たな規制は即日発効する。

同省の当局者は、半導体メーカーにファーウェイへの部品供給に関するライセンスを承認したかや今後承認するか、また、結果待ちの申請があるかについてコメントを控えた。

米国半導体工業会（ＳＩＡ）は、新たな規制について「半導体の商用販売に関するこうした幅広い規制は、米半導体産業に大きな打撃をもたらす。米企業への影響を抑制しつつ、国家安全保障上の目標を達成するために、より幅の狭いアプローチを支持していた政権の急な方針転換に驚きと懸念を抱いている」と表明した。
1771：とはずがたり：2020/08/19(水) 00:29:47: 新型コロナ　第2波で重症や死亡が少ないわけ
谷口恭・太融寺町谷口医院院長
2020年8月18日
https://mainichi.jp/premier/health/articles/20200817/med/00m/100/001000c

　すでにいろいろなところで指摘されているように、6月から始まった新型コロナウイルス感染拡大の「第2波」は、5月ごろまでの「第1波」に比べて、感染者数が多いものの重症化は深刻ではなく（※編集部注）、強い自粛を要請する地域は少数であり、第1波のときのような大規模の緊急事態宣言を求める声は上がっていません。今回は「なぜ第2波では感染者数の割に重症者や死者が少ないのか」について、現在主張されている意見を整理し、後半では私見を紹介したいと思います。

　第2波の重症者、死者の少なさについては、医師の間でも意見が分かれています。理由として考えられている主な説は次の三つです。

　#1　ウイルスが変異して弱毒化した。

　#2　第1波のときに多くの日本人がウイルスに感染し（あるいはウイルスにさらされ）、すでに多くの日本人には“免疫”がある。

　#3　重症化しやすい高齢者や持病のある人たちは自発的に自粛をしており、そうした感染者の人数は増えていない。第2波で感染者が増えたのは、軽症で、第1波のときなら検査の対象とされず見逃されていたような人たちが、今回は検査を受けているからに過ぎない。

　#1の説はネット上で広がっているようで、実はこの考えを支持する医師も少なくありません。そして、ウイルスが変異しているのは事実です。過去のコラム（例えば「新型コロナ　『無症状の人にも検査を』）でも紹介したように、新型コロナウイルスの遺伝子変異は早い段階で見つかっており、その変異が重症化の違いと関連があるのではないかという意見は以前からありました。しかし、それが実証されたわけではありません。

　日本でも新型コロナウイルスの変異についての研究は進んでおり、国立感染症研究所病原体ゲノム解析研究センターがウェブサイトで報告しています。同センターによれば、新型コロナウイルスの遺伝子は、1年間で平均して24.1カ所変異するそうです。それぞれのウイルスの変異の違いを調べることで…
1772：とはずがたり：2020/09/11(金) 10:51:15: 何度やってもおぼわらん

CSSは必要なし！ onmouse属性を使った簡単なロールオーバーの作り方
https://html-coding.co.jp/knowhow/tips/000302/
2011年05月20日

使い方

例えば、リンクバナーをロールオーバーした際に画像を変化させるには、
1
<a href="./link.html">
2
<img src="img/banner.jpg" onmouseover="this.src='img/banner_over.jpg'" onmouseout="this.src='img/banner.jpg'" />
3
</a>

上記のように記述します。

onmouseover、onmouseoutがそれぞれ、ロールオーバーしたとき、画像からポインタを離したときの動作を意味します。thisとは、「このイベントが発生した場所」を意味します。つまり、「onmouseover=”this.src=’img/banner_over.jpg'”」という記述なら、「ロールオーバーした際に、この場所の画像をbanner_over.jpgに置き換える」という意味となります。

このonmouse属性を使ったロールオーバーが他の方法と違う点は、inputタグなど、通常ではロールオーバーが難しいタグに対してもロールオーバーが適用できるという点です。

例えば、タイプが画像のinputタグをロールオーバーさせる場合は、
1
<input type="image" name="test" src="./img/banner.jpg" onmouseover="this.src='img/banner_over.jpg'" onmouseout="this.src='img/banner.jpg'" />

上記のように記述します。
1773：とはずがたり：2020/09/15(火) 02:14:53: ソフトバンク｢携帯ショップ法廷闘争｣の激震 2店舗の強制閉店を宣告された代理店が反旗
https://news.infoseek.co.jp/article/toyokeizai_20200907_373873/
東洋経済オンライン / 2020年9月7日 7時25分

「ソフトバンクとは奴隷契約を結んだつもりはない。このまま黙って引き下がることはできない」。ソフトバンクショップを運営する携帯電話販売代理店IFC（本社は大阪市西区）の代表を務める大西誠氏は、そう憤る。

IFCは東京都内にソフトバンクショップを3店舗持つが、うち2店舗は2020年1月、ソフトバンクから今夏までに「強制閉店」させることを通告された。同社はこれを不当として6月、東京地方裁判所に閉店処分の差し止めを申し立てた。

ソフトバンクが強制閉店の理由とするのが、IFCの成績不振だ。ソフトバンクは同社独自の基準による成績評価により、一定水準に達しない店舗を強制閉店させる制度を取っている。

法廷で焦点となっているのは、この強制閉店制度や評価指標の妥当性だ。

これらの施策はソフトバンクショップを運営するほかの代理店も対象となっており、司法がどのように評価するのかは、代理店全体やソフトバンクショップの利用者にも影響する。評価項目の中心となるのは、大容量プランの契約をどれだけ取れたかや、ソフトバンクが指定する端末をどれだけ売れたかの成績だ。

このため代理店は顧客のニーズに関係なく大容量プランなどを積極的に薦めるケースが多く、結果的に不必要に高額なプランに加入させられている利用者も少なくないとみられる。この評価制度が今後も続くかどうかという点で、ソフトバンクとIFCの争いの結果が持つ意味は大きい。
■販売成績で「5段階」にランク分け

ソフトバンクが強制閉店を含む評価制度を導入したのは2016年3月ごろで、その骨格は以下のとおりだ。

ソフトバンクは代理店が運営する各ショップをさまざまなサービスや商材の販売成績によって採点したうえで、相対評価で店舗をS、A、B、C、Dの5段階にランク分けしている。

この店舗評価は毎月ある。6カ月間でD評価を3回取ると「低評価店舗」となり、一定の閉店準備期間を置いた後に強制的に代理店契約を解除する措置が取られる。C評価は2回でD評価1回分とカウントされる。

なお、店舗評価のほかに、運営する全店舗の成績などから決まる代理店へのオーナー評価もある。こちらは四半期ごとに1回で、店舗評価と同様にS～Dの5段階評価だ。2期連続でD評価を取ると全店舗の経営権を事実上、剥奪される。

店舗評価とオーナー評価は、悪ければ強制閉店につながるだけでなく、ほかにも重要な意味を持つ。両評価の組み合わせにより、店舗が顧客対応でソフトバンクからもらえるインセンティブの水準が大きく変動するからだ。

…
1774：とはずがたり：2020/10/12(月) 22:31:42: 自動車スレかな？？

パイオニア、定額使い放題の車載Wi-Fiルーター　ドコモの車内向け接続サービスに対応
ITmedia NEWS / 2020年10月8日 20時49分
https://news.infoseek.co.jp/article/itmedia_news_20201008154/

　パイオニアは10月8日、NTTドコモの車内向け定額インターネットサービス「docomo in Car Connect」に対応する車載用Wi-Fiルーター「DCT-WR100D」を12月に発売すると発表した。価格は2万5000円（税込、通信費別）。

　最大5台までのWi-Fi機器を接続できる。ネット接続対応のカーナビやスマートフォン、タブレット、ゲーム機などをつなぎ、音楽や動画の視聴といった用途を想定する。

　docomo in Car Connectを使うには、dアカウントの登録が必要。ルーター本体の裏側にあるQRコードをスマートフォンで読み取り、プランや決済方法を選んで契約する。料金は1日500円、30日1500円、365日1万2000円（いずれも税別）。

　これまでdocomo in Car Connectを利用するには、日産の新型「スカイライン」や新型「リーフ」に搭載された専用機か、パイオニア製の対応カーナビが必要だった。外付けの車載用Wi-Fiルーターは初。

　電源は車内のアクセサリーソケットから供給し、車のエンジンとWi-Fiルーターの起動が連動する仕組み。データ通信量は無制限だが、エンジンをかけた直後や走行中、停車から60分間しかWi-Fi機能がオンにならないなど、車載を前提とした制限がある。

　通信速度は受信が最大150Mbps、送信は最大50Mbps。本体サイズは16（高さ）×91.5（幅）×44.5（奥行）mm、重量は50g。
1775：とはずがたり：2020/10/12(月) 23:42:09: なぜヘイト投稿は放置される？ Twitter社長に聞く「削除・凍結しない本当の理由」
「我々は“法律”ではないので…」
「文藝春秋」編集部2020/08/07
source : 文藝春秋 2020年8月号
https://bunshun.jp/articles/-/39455?utm_source=twitter.com&utm_medium=social&utm_campaign=socialLink
genre : ビジネス, 社会, 企業, メディア
1776：とはずがたり：2020/10/12(月) 23:46:07: スイス通信庁の通信が遮断、ツイッター公式アカウント凍結
2020年10月7日 14:32　発信地：ジュネーブ/スイス [ スイスヨーロッパ ]
スイス通信庁の通信が遮断、ツイッター公式アカウント凍結
https://www.afpbb.com/articles/-/3308565
ツイッターのロゴ（2010年8月10日撮影、資料写真）。(c)Olivier DOULIERY / AFP
【10月7日 AFP】「アカウントは凍結されました──ツイッター（Twitter）は、本アカウントがツイッタールールに違反していると判断し凍結しました」。1週間以上前、このメッセージが表示されたのは、スイス連邦通信庁（OFCOM）の公式アカウントだ。同庁は6日、事前に何の連絡も説明もなかったとして遺憾の意を表明した。

　スイスのメディア、通信、郵便を監督する通信庁によると、「9月28日以降、ツイッターの公式アカウントに投稿できない」状態が続いている。公用語のドイツ語、フランス語、イタリア語に英語を加えた全てのアカウントが凍結されているという。

　通信庁はあらゆる手を尽くして問題の解決に当たっているが、「情報提供の要請に対し、現時点までツイッターからは何の返答もない」という。同庁では「不可抗力による事態」に遺憾と謝罪の意を表し、公式サイトとプレスリリースを通じて情報発信は引き続き行っていくと述べた。

　ツイッター側はAFPの取材申し込みにも応じておらず、通信庁の公式アカウントはグリニッジ標準時（GMT）6日午後3時（日本時間7日午前0時）時点で凍結されたままとなっている。(c)AFP
1777：とはずがたり：2020/10/26(月) 15:34:03: こんなもんようつべが悪くてもう永久に広告剥奪にしないのが悪い。

「へずまりゅう」が渋谷・スクランブル交差点付近に布団　通行妨害疑いで書類送検　警視庁
2020.10.26 13:17社会事件・疑惑
https://www.sankei.com/affairs/news/201026/afr2010260007-n1.html

　東京・渋谷のスクランブル交差点付近の歩道に布団を敷いて寝そべり、通行を妨げたとして、警視庁渋谷署は２６日、道交法違反容疑で、「へずまりゅう」の名前で活動するユーチューバーの男ら３人を書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。

　男は、愛知県岡崎市のスーパーで会計前の魚を食べたとして、８月に窃盗罪で起訴された原田将大被告（２９）。今月１６日には、衣料品店で購入したＴシャツが偽物だと返品を迫り、動画を撮影したとして、大阪府警に威力業務妨害容疑などで逮捕された。府警は、その後釈放し、任意で捜査している。

　捜査関係者によると、布団に人を乗せてスクランブル交差点を横断する様子を撮影し、ユーチューブに投稿していた。原田被告は「ベッドを置かなければ犯罪にならないと思った」と供述しているという。

　書類送検容疑は７月２日午後４時１５分ごろ、歩道に布団を敷いて寝そべり、通行を妨げたとしている。
1778：とはずがたり：2020/11/06(金) 08:04:54: 可成り後までウチ(実家)にもあったけどそれでも未だ秋田辺りでは多数現役なの！？

不在の家から「無言119番」　秋田市で相次ぐ　ダイヤル式多発?　NTTが調査
11/5(木) 22:13配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/f583f27057109747eeffbd731484f3a93a2df472
毎日新聞

　住人の身に覚えがないのに住宅の固定電話から119番が誤発信され、消防隊が出動する事案が秋田市内で相次いでおり、隊員らに困惑が広がっている。市消防本部は9月、この事案を受けての質問状をNTT東日本に対し提出。同社では原因究明に向け調査を進めている。【高野裕士】

　市消防本部によると、今年度に入り4日現在で計9件発生。これまで類似事案の発生は年間1～2件程度だったが、5月以降に急増している。受信の時間帯は未明から夕方までと幅広く、受信した際に相手側の応答がなく「ザー」「ガサガサ」という機械的な雑音が聞こえるのが特徴だ。

　市消防本部では119番を受信した際に問いかけをしても相手側に応答がない場合、一度電話を切って発信先の電話に本部側からかけ直している。それでも「話し中」となるなど電話がつながらなければ、「無音119番」として扱い、何かが発生したという前提で消防隊を出動させている。

　今回の9件の事案では隊員が現場に駆けつけると、約半数は住人が不在中に119番が発信されていた。住人の中には何も知らずに帰宅し、自宅周辺が騒ぎになって困惑を隠せない人もいた。

　また9件のうち、5月10日と7月10日に発生した事案では、午前3時前後に119番を受信し、就寝中に消防隊が来て目を覚ました住人もいた。5月10日の事案では、住人は「（119番の発信があった）電話の回線は今は使っていない」と答えていたという。

　市消防本部指令課の阿部憲悦課長は「夜中に急に起こされたり、休日に消防車や救急車が突然自宅に来たりするのは、住人にとってかなり不快なことだろう。場合によっては今後トラブルに発展しかねないという危機感はある」と話す。さらに「何らかの原因で、ある特定の時間だけそういう現象が起きてしまっていると考えられる」とみる。

　市消防本部は事案が相次いだことを受け、通信指令センター内の119番の受信装置を点検したが、異常は確認できなかった。阿部課長は「個人的な印象だが、プッシュホンではないダイヤル式の黒電話など、比較的古い設備で多く発生しているのではないかという可能性を情報収集の中で感じている」と打ち明ける。

　市消防本部では9月上旬、事案の発生の報告と技術的な指導を依頼する質問状をNTT東日本秋田支店に提出した。支店は「消防本部側と連携し、当社の設備が起因かどうかも含めて現在調査中」としている。

　◇過去に青森でも

　類似事案は過去に青森市でも発生し、一時話題になった。青森地域広域事務組合消防本部によると、2014年5月17日午前0時ごろ、八甲田山の別荘の固定電話から119番が発信され消防隊が出動。しかし別荘は無人で、窓なども完全に施錠された状態だったという。固定電話の受話器は置かれたままだった。本部でNTT東日本側に問い合わせたところ、「電話回線の異常が強く疑われる」という回答があったが、明確な理由は今も分かっていないという。

　本部の担当者によると、本部管内でも類似事案は年間1～2件あるが、「秋田市のように特定の時期に集中的に発生したことは過去にない」としている。
1779：とはずがたり：2020/11/08(日) 20:47:40: 時代の趨勢「忍者カウンター」など終了へ　個人ブログを支えたサービス
https://kai-you.net/article/72454
2020.03.02 15:06
関連サービス8つが提供停止へ
個人ブログを下支えしたサービスたち

忍者ツールズ株式会社が提供する「忍者カウンター」を中心とする8つのWebツールのサービス停止が発表された。

サービス終了が決まったのは、「忍者アナライズ」「忍者カウンター」「忍者サンドボックス」「忍者ビジター」「忍者バリアー」「忍者アンケートフォーム」「忍者メールフォーム」「忍者アクセスランキング」。

いずれも、個人のWebサイトやブログなどに用いられ、個人によるホームページ運営を下支えしてきたサービスだ。

サービス終了の理由について、忍者ツールズ株式会社は「現在のインターネットを取り巻く環境、技術的な運用課題がある」としている。
個人サイト、個人ブログを取り巻く状況の変化
2000年代中頃、個人によるホームページ制作は立ち上げや更新、カスタマイズ機能が充実した「ブログ」に取って代わられた。

Webサイト構築の知識や技術をほとんど必要とせずとも、ブログサービスを用いることで誰でも簡単に情報発信が行える状況となった。そのような情報環境の成立をオープンソース運動の支援者として知られるティム・オライリーさんは「Web2.0」と提唱。

しかし、2010年代以降はより簡単かつ、アカウントごとにインスタントに情報発信が行えるTwitterやInstagramといったSNSが台頭し、ブログや個人ホームページで情報発信していく人はさらに減少していくことになる。

「忍者カウンター」に代表されるように、個人サイトやブログの訪問者数を指しての「キリ番ゲット」という言葉も死語となって久しい。

現在、国内で流行しているブログサービス「note」も従来のブログのようなユーザー自身によるカスタマイズ性よりも、統一されたデザインやブランディングに重きが置かれており、「忍者カウンター」のような外部ツールを設置する余地はない。

時代の趨勢（すうせい）と言ってしまえばそれまでだが、個人による独自的な表現活動を下支えしてきたサービスはその役割を終えようとしているのかもしれない。

今後、忍者ツールズ株式会社は新規サービスの開発や主要サービスの拡充にリソースを割いていく方針だという。
「忍者カウンター」サービス終了予定日
「忍者カウンター」をはじめとする、8つのサービスの終了予定日は下記の通り。
・忍者ビジター、忍者バリアー、忍者アンケートフォーム、忍者メールフォーム、忍者アクセスランキング
2020年06月01日（月）

・忍者サンドボックス
2020年07月31日（金）

・忍者アナライズ、忍者カウンター
2021年03月01日（月）

なお、「忍者アクセス解析」「忍者ホームページ」「忍者ブログ」「忍者おまとめボタン」「忍者画像RSS」「忍者AdMax」などは運営を継続。

「現在以上に安定してご利用いただけるようインフラの刷新等、改善に取り組んでまいります」としている。

記事初出から一部表現を改めました。
1780：とはずがたり：2020/11/18(水) 10:35:41: 家のネットからgmailで送信した後で，タブレットの電波でyahooメールで送信，みたいな対策はしている。届け先が同じなので最終段階で盗み見られてたらあんま意味ないけど，リスクを減らせは出来てる筈。。

2020年07月28日 12時39分 JST | 更新 2020年08月31日 13時50分 JST
その暗号化ZIPファイルの送付は「意味ないどころか有害」。セキュリティで信用失わないためには
暗号化ZIPファイルにして送信。その後、メールでパスワードを追いかけて送る。これは「おまじないにしか過ぎない」。さらには「意味がないだけではなく有害だ」と専門家は指摘する。リモートワークでも障害が出る。
井上未雪／Miyuki Inoue
https://www.huffingtonpost.jp/entry/news_jp_5f1ec33cc5b638cfec478eea?ncid=tweetlnkjphpmg00000001
1781：とはずがたり：2020/12/03(木) 22:13:13: 新料金プラン「ahamo（アハモ）」を発表
https://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/2020/12/03_00.html
＜2020年12月3日＞
株式会社ＮＴＴドコモ（以下、ドコモ）は、ニューノーマル時代を切り開いていくデジタルネイティブ世代にフィットした、月間データ容量20GBを月額2,980円（税抜）でご利用いただける新たな料金プラン、「ahamo（アハモ）」を2021年3月に提供開始いたします。
1782：とはずがたり：2020/12/08(火) 11:29:19: ドコモのahamoは「えげつない」　ショップは悲鳴
https://www.asahi.com/articles/ASND54HPGND4ULFA023.html?oai=ASND75SV8ND1UTIL00F&ref=yahoo
井上亮
2020年12月6日 15時00分

　NTTドコモが新プラン「ahamo（アハモ）」を3日に発表し、業界に激震が走った。低価格はライバルの携帯大手を大きく揺さぶる。20代を主なターゲットにした「ネット専業」は、ドコモショップの販売網までも破壊しかねない。

9割カバーの破壊力
　アハモの料金は、データ容量月20ギガバイト（GB）で税抜き2980円。MM総研の調査によると、月20GB以上使うヘビーユーザーは1割程度。つまり、アハモだけで利用者の9割をカバーできるほど守備範囲が広い。「いま月々2980円以上払っている利用者のほとんどは、アハモに乗り換えて間違いない」（ITライター）というほどの破壊力だ。

拡大する写真・図版
NTTドコモの井伊基之社長（中央）と、アハモを担当した若手社員=2020年12月3日、東京都渋谷区

　2980円といえば、「価格破壊」をうたって参入した楽天と同水準だ。楽天はデータ利用が無制限で、表向きは「優位性はある」と強気の態度を崩していない。だが、同社関係者は「明らかに『楽天潰し』。横綱が新規参入の新人をいじめるのはひどい」と嘆く。楽天はいま急ピッチで基地局建設を進めている段階。アハモが始まる来年3月時点での人口カバー率は7割の予定で、通信エリアの広さや品質ではドコモに一日の長がある。別のライバル大手も対抗策を検討せざるを得ない状況だ。ある首脳は、「焦ってはいないが、少し考えないといけない」と話す。

　さらに低価格を売りにしてきた格安スマホに影響が出るのは明らかだ。格安スマホ草分けの日本通信は4日、「ドコモ対抗」と堂々と銘打ち、データ容量16GBで、税抜き月1980円の新プランを発表した。こうした動きは続くとみられるが、業界では「資本力で劣る企業はひとたまりもない」とささやかれる。

　だが、衝撃を受けているのはラ…
1783：とはずがたり：2020/12/20(日) 17:37:22: アメリカ司法省「Zoom」運営企業の中国人幹部を訴追
2020年12月19日 12時05分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201219/k10012772761000.html
アメリカ司法省は、インターネット上で企画されていた、中国の天安門事件に関するビデオ会議を中国政府と協力して妨害した疑いで、ビデオ会議システム「Zoom」を運営するアメリカ企業の中国人幹部を訴追したと発表しました。

アメリカ司法省によりますと、天安門事件から31年となることし6月に合わせてアメリカの個人や団体がネット上でアメリカのIT企業「Zoom」のシステムを使って複数のビデオ会議を企画しましたが、中国を拠点に働く「Zoom」の中国人幹部の39歳の男が中国政府と協力して少なくとも4つの会議を妨害し停止させたということです。

この男は中国政府に顧客の情報を渡すとともに中国政府に不都合なビデオ会議が開かれないか監視するのを業務にしていた疑いが持たれています。

司法省は中国にいるとみられるこの男を嫌がらせの疑いなどで18日までに訴追するとともに拘束するため写真を公表して情報提供を呼びかけています。

一方、「Zoom」も18日、声明を発表し、今回訴追された男について社内の独自調査の結果、内規に違反していたとして解雇したことを明らかにしました。

また、中国政府に提供された情報は中国国外の利用者10人未満に関する限られたものだったとしたうえで引き続き、司法省の捜査に協力していくとしています。
1784：とはずがたり：2020/12/25(金) 09:25:40: 2020_09 ・ 2020/09/01
なぜ私はnoteをやめたのか　IPアドレス流出「3つの不誠実」
https://www.tomokooosuki.com/noteyameta/
1785：とはずがたり：2020/12/27(日) 17:43:52: グーグル独禁法違反、複数州が提訴　広告事業でも
https://jp.wsj.com/articles/SB10671388092954773957304587163510331676918
By John D. McKinnon and Ryan Tracy
2020 年 12 月 17 日 05:50 JST

　米テキサス州のケン・パクストン司法長官は16日、アルファベット傘下のグーグルがデジタル広告市場を操作し、反トラスト法（独占禁止法）に違反したとして、複数州の代表として同社を提訴したと発表した。

　テキサス州司法長官事務所はツイッターで「このインターネットの巨人は力を利用して市場を操作し、競争を破壊し、あなたがた消費者に損害を及ぼした」と述べた。

　このテキサス州主導の今回の提訴で、広告収入に頼るグーグルの法的リスクが高まった。

　同社のデジタル広告事業に対する新たな訴えは、グーグルが不当に競争を抑えているとする政府の主張に2つ目の主要な切り口を与える。司法省と州は、グーグルの検索事業に的を絞った独禁訴訟を提起済みだ。...

全文記事を読むには
1786：とはずがたり：2021/01/09(土) 11:53:20: 落合陽一クソ過ぎワロタ。
メディアアート野郎ってどこでいいのかな。B級スレでも良いぐらいだ。

https://twitter.com/nikoyky/status/1347735895399485441
にこ( ´ω` )
@nikoyky
「落合陽一が古市憲寿にイジられてブチ切れ、それを報じた東スポに鬼凸」という同レベルの登場人物しか存在しないクソゴミインシデントに初笑い。
午前11:44 ・ 2021年1月9日・Twitter Web App

落合陽一氏が菅首相との会食イジられ激怒　古市憲寿氏に「クソ」連呼！
2021年01月08日 20時37分
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/2599533/

　メディアアーティストの落合陽一氏（３３）と社会学者・古市憲寿氏（３５）のバトルが勃発か！？

　ことの発端は、古市氏が出演した７日放送の情報番組「とくダネ！」（フジテレビ系）での発言。古市氏は「昨日の『首相動静』見てて笑ったのは、朝食会で菅総理大臣とメディアアーティストの落合陽一君が朝食会をしていた」とし「政治家の代表とデジタルに詳しい人が対面でご飯を食べているんだなって、すごい笑っちゃったんですけど。それぐらい、これまでの慣習を変えるのって難しいのかなって思っちゃった」と述べた。

　この放送後、落合氏はツイッター上に「社会学者という肩書きの『クソ大学院生』にディスられる事態が発生」と投稿。実名は出していないものの、「クソ大学院生」は古市氏のことを指すものと思われる。

　翌８日もまだ怒りが収まらない落合氏は、古市氏を「会食という文脈に誘導したり、関係性を捻じ曲げたりして冷笑しつつ、必要のないところに発言し扇動するような輩」と形容。続けて「まぁ、クソはクソ。誰とは言わないが定期的に寄ってくる気持ち悪い若手社会学者風大学院生のようなヤツはただのクソかつクズ」とボロカス書き込んでいる。
1787：とはずがたり：2021/01/12(火) 10:44:50: ソフトバンク元社員を逮捕　5G情報を持ち出した疑い
https://www.asahi.com/articles/ASP1D3CT4P1DUTIL00B.html?ref=tw_asahi
2021年1月12日 10時24分

　携帯電話大手「ソフトバンク」の高速移動通信方式「5G」サービスに関する秘密情報を社外に持ち出したとして、警視庁は12日、元社員の合場邦章容疑者（45）=横浜市鶴見区仲通3丁目=を不正競争防止法違反（営業秘密の複製領得）容疑で逮捕し、発表した。合馬容疑者は技術職で、直後にライバル社の「楽天モバイル」に転職していた。同庁は情報の持ち出しとの関連を調べている。

　生活経済課によると、合場容疑者はソフトバンクに勤務していた2019年12月ころ、営業秘密に当たる5Gを含めた技術情報を不正に社外に持ち出した疑いがある。同社のサーバーに社外から私用パソコンでアクセスし、ファイル形式の情報をメールで自身が管理するアドレス宛てに送信したという。ソフトバンクには04年7月から19年12月31日まで勤務していたという。同課は、認否については明らかにしていない。

　5Gをめぐっては、ソフトバンク、NTTドコモ、KDDI（au）の大手3社が20年3月にサービスを始めた。一方、4月に携帯電話事業に本格参入した楽天は、5Gサービスについて当初の予定よりも3カ月ほど遅い9月に開始。他社よりも対象エリアが狭いのが課題とされている。

　ソフトバンクをめぐっては、昨年1月、営業秘密を在日ロシア通商代表部の外交官に渡したとして元社員の男が不競法違反容疑で逮捕される事件も起きている。元社員は同年7月に東京地裁から有罪判決（懲役2年執行猶予4年、罰金80万円）を受け、確定している。

　楽天モバイル広報部の話　逮捕された人物が弊社に在籍していることは間違いないが、詳細についてはお答えできない。警察の捜査に全面的に協力していく。
1788：とはずがたり：2021/01/21(木) 21:19:30: ツイッタージャパンも仕事しろよなあ

ツイッター、Qアノン関連7万アカウントを停止
2021年1月12日 13:09　発信地：サンフランシスコ/米国 [ 米国北米 ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3325765
1789：とはずがたり：2021/01/24(日) 16:40:06: ツイッター規制している中国がツイッター社の規制を批判
高橋宏朋
ワールド
2021年1月23日土曜午後8:30
https://www.fnn.jp/articles/-/134883

在アメリカ中国大使館のアカウントを凍結
中国ではツイッターへのアクセスが規制されており、一般の人は使えない。しかし、政府機構やスポークスマン、国営メディアなどは海外への宣伝活動のためツイッターでの発信を行っている。

こうした中、ツイッター社は、在アメリカ中国大使館による新疆ウイグル自治区をめぐる投稿が規定に違反するとして、大使館のアカウントを凍結した。問題となったツイートは「ウイグルの女性たちの心は解放され、彼女たちは赤ちゃんを産む機械ではなくなった」など中国政府によるウイグル政策を正当化する内容だった。

ツイッター社は、人間性を否定する投稿を禁じる規約に違反していると判断し、このツイートを表示しない措置をとった上で、大使館側にツイートの削除を求めた。しかし、大使館側が要請に応じていないため、アカウントの凍結が続いているという。

中国政府は反発「二重基準を採用しないことを望む」
これについて中国外務省の報道官は「理解できない」と反発した上で、「ツイッター社が客観性と公平性の原則を守り、この問題に関して二重基準を採用しないことを望む」と述べた。

さらに「アメリカのＳＮＳには、数多くの陰謀論や虚偽情報が存在し、アメリカは深刻な悪影響を受けている。中国も大きな被害者であり、新疆関連の問題について多くの醜い虚偽情報が向けられている。在アメリカ中国大使館には事実を明らかにする責任と義務が当然ある」と大使館の投稿の正当性を主張した。

国内ではツイッターの利用を規制している中国がツイッター社の規制方針に注文を付けた形だ。
1790：とはずがたり：2021/01/29(金) 16:36:07: ニュース政治・経済
ツイッター、イラン最高指導者の投稿削除ワクチンの誤情報で
2021年1月10日 12:58　発信地：テヘラン/イラン [ イラン中東・北アフリカ ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3325465
1791：とはずがたり：2021/02/05(金) 10:56:47: ツイッター、在米中国大使館の投稿を削除　ウイグルは「解放」されたと主張で
2021年1月11日
https://www.bbc.com/japanese/55613954
1792：名無しさん：2021/02/09(火) 14:49:54: https://news.yahoo.co.jp/articles/bcca00f2234b47fe88907d87374d83ac43ffc023
ドコモ口座不正、中国の犯罪組織関与か　中国系アプリで指示役と通信
2/9(火) 11:29配信
毎日新聞
　NTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を悪用した商品詐取事件で、埼玉県警などの合同捜査本部に逮捕された商品購入役の中国籍の男性容疑者が、中国の通信アプリ「微信（ウィーチャット）」で指示役とみられる人物からパスワードなどの情報を伝えられていたことが捜査関係者への取材で判明した。捜査本部は、中国の犯罪組織が不正に関与しているとみて調べている。

　捜査関係者によると、中国系アプリの使用が判明したのは同県所沢市の大学生、王允程容疑者（24）。王容疑者ら中国籍の男女3人は1月19日、約44万円相当の物品を不正購入したとして詐欺などの容疑で逮捕された。捜査本部は9日、さらに約34万円分の不正購入にも関与したとして、同容疑で3人を再逮捕した。

　ドコモや捜査本部によると、指示役とみられる不正利用者は被害者になりすまして被害者の預金口座をひも付けしたドコモ口座を勝手に開設し、預金を送金。王容疑者ら「買い子」が、ドコモ口座と連携したスマートフォン決済「d払い」で商品を不正購入していたとみられている。

　捜査関係者によると、王容疑者はスマホの解析などから、指示役とみられる人物と「微信」でやり取りし、「d払い」に必要なパスワードやIDを伝えられていた。また3人の通信記録を解析したところ、ドコモ口座開設に必要なアカウントが何者かによって不正に取得されてから24時間以内に商品が不正購入されていたことも判明した。

　3人は約10日間に約670万円分の物品を不正購入したとみられている。3人の一部は物品について「知らない人に渡した」「自宅から発送した」などと供述しているという。捜査本部は、中国の犯罪組織が不正発覚を防ぐために「買い子」に短時間で大量の商品を購入させ、換金目的で物品を送らせたとみている。【成澤隼人、中川友希】
1793：とはずがたり：2021/02/18(木) 16:05:03: >広告収入の配分をめぐり、巨大化したＩＴ企業とメディア各社の交渉力が不均衡になっている
これに尽きる。GAFAに課税したがっているフランスなんか含め日本もとっととやるべきだ。

「記事対価支払い」で対立　ＦＢの表示制限に政府反発―豪
2021年02月18日15時49分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021800857&g=int

　【シドニー時事】オーストラリア政府と米交流サイト（ＳＮＳ）最大手フェイスブック（ＦＢ）の対立が深まっている。豪政府は、ＦＢと米ＩＴ大手グーグルにニュース記事使用料の支払いを強制する「世界初の枠組み」の導入を検討。反対するＦＢは１８日、豪州内でニュース記事の表示制限に踏み切り、一歩も引かない構えを示した。
　「（新たな枠組みは）この国の公益であるジャーナリズムを持続するために重要だ」。フライデンバーグ財務相は１８日の記者会見でこう強調。ＦＢの措置を「横暴だ」と批判した上で、「法制化して実施する方針に変わりはない」と強気の姿勢を崩さなかった。
　豪政府は１年以上に及んだ調査を通じ、広告収入の配分をめぐり、巨大化したＩＴ企業とメディア各社の交渉力が不均衡になっていると判断。昨年４月、枠組みを導入する方針を固めた。法案は既に議会で審議されており、今月中に成立する可能性がある。
　こうした動きに対し、ＦＢは「（法案は）われわれと報道機関との関係を根本的に誤解している」と主張。豪州のＦＢ利用者がニュース記事を閲覧したり、共有したりできなくなる強硬策に踏み切った。気象局など一部政府機関の情報も一時的に読めなくなった。
1794：名無しさん：2021/03/01(月) 13:12:39: Tohazugatali Economic Review
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/2084-2085
“横浜再開発トリオ”DeNA南場智子氏「経団連副会長」起用が示唆するもの…次期社長は総務省OB
3/1(月) 9:06配信
日刊ゲンダイDIGITAL

最終更新:3/1(月) 9:06
日刊ゲンダイDIGITAL
1795：とはずがたり：2021/03/03(水) 22:39:15: ドコモ「アハモ」値下げで始まった携帯料金のガチンコ戦争！？「もう横並びには飽きた」という声が圧倒的だが...
J-CAST会社ウォッチ / 2021年3月1日 17時45分
https://news.infoseek.co.jp/article/20210301jcastkaisha202110406108/?tpgnr=busi-econ

携帯電話料金の大手3社「横並び」の構図が崩れ、ついに仁義なきバトルが始まるのか！

NTTドコモが2021年3月1日、新料金プラン「ahamo」（アハモ）を月額280円値下げすると発表した。

これは20GB（ギガバイト）で月額2980円（5分間のかけ放題含む）で同じだったKDDI（au）とソフトバンクより1割近く安くなる。

さあ、KDDIとソフトバンクはどう出る？　また「後出しジャンケン」で同じになるなら、もうユーザーの支持は得られなくなるが......。

朝日新聞に「値下げしない」と明言したドコモ社長だが...
これまで携帯電話大手3社の値下げの動きは、事前に主要メディアに漏れて、発表日までに具体的な金額まで報道されることが多かった。ところが、今回のNTTドコモの「ahamo」の値下げについては、ほとんど報じられなかった。テレビ朝日が（2月27日6時29分配信）「NTTドコモ『アハモ』さらに値下げへ」という見出しの速報で、こう報じたくらいだった。

「NTTドコモはオンライン専用の新プラン『アハモ』について、現在の20ギガバイト月額2980円から、さらに値下げする方向で調整していることが関係者への取材でわかりました」
発表日までに主な大手メディアの後追いも見当たらなかった。それは、朝日新聞がNTTドコモの井伊基之社長にインタビューし、「値下げはしない」と明言した記事を、2月26日付で掲載したこともあったかもしれない。「ドコモ井伊社長『格安スマホと連携強化』」の記事中で、井伊社長は3月26日にオンライン専用で始める新プラン「アハモ」については、こう語ったのだ＝写真参照。

「『アハモ』については無料通話分を分割せず、料金はそのまま据え置く方針だ。オンライン専用プランをめぐっては、KDDIとソフトバンクは無料通話分をオプションとし、2480円で提供する。井伊氏は、アハモの料金見直しについて『やらない』と明言。『若い人でも、お店の予約などで固定電話にかけるニーズはある』と説明した」
ちなみに、朝日新聞デジタル版（2月26日付）のほうの井伊社長のインタビュー記事の見出しは「格安スマホと連携強化/アハモ料金見直さないドコモ井伊社長に聞く」となっており、値下げをしないことが強調されていた。

井伊氏自ら「値下げはしない」と明言してから、わずか3日後に突然の値下げ発表である。何があったのだろうか――。ライバルのソフトバンクが新料金プラン「LINEMO」（ラインモ）を3月17日から、KDDIも23日から新料金プラン「povo」（ポヴォ）を提供する。これまで2度、3度と2社から「後出しジャンケン」をされたNTTドコモとしては、二度と後出しをさせる時間を与えないためのカムフラージュだったのだろうか。

税込み価格で「3000円」を切るインパクト
NTTドコモが3月1日に発表した資料によると、新料金プラン「ahamo」（アハモ）を、従来の20GB（ギガバイト）で月額2980円（税別）から2700円（税別、以下同）に280円値下げする。

ライバルのKDDI（au）やソフトバンクの新プランでは、5分以内の無料通話（月額500円）をオプションとして2480円としている。このため、5分間かけ放題という利用条件をそろえれば、3社は月額2980円で横並びだった。

ところが、ドコモは今回の値下げでライバル2社より総額で280円安くなるうえ、税込み価格では「2970円」と3000円を切ることになる。今年4月から消費税込みの価格表示が義務付けられることになり、「安さ」を訴えるインパクトがいっそう強くなるわけだ。

併せて、同社発行のクレジットカード「dカード」ユーザーへの特典も追加する。今年9月から「dカード」ユーザーの場合、月間データ容量を1Gバイト追加。dカードGOLDの場合、5Gバイトを追加する。また、dカードGOLDについてはahamoと組み合わせることで、dカードGOLDの利用金額の10％のdポイントを付与するという（上限額は300ポイント）。

ネット上では、今回のドコモの値下げについて、応援のエールが非常に多い。ケータイ・スマホジャーナリストの石川温（つつむ）氏は、こう説明した。
1796：とはずがたり：2021/03/03(水) 22:39:29: >>1795
「4月より消費税込みの総額表示が義務化されるなか、通信業界内では『2980円をアピールできなくなる。税込み3278円ではインパクトが弱い』と懸念されていた。NTTドコモはこのタイミングでうまいことahamoを値下げし、総額でも2970円という3000円を切る設定で攻めてきた。次のポイントとなるがKDDIとソフトバンクがどう対抗するか。2480円の総額表示は2728円でかなり中途半端。ahamoとの料金差も小さくなった。KDDIとソフトバンクは2480円を値下げしてくるのか、それとも500円の5分かけ放題だけを値下げして、3000円を切る値段にするのか。サービスが開始されるまで、しばらく3社のにらみ合いが続きそうだ」
フリーランスジャーナリストの山口健太氏も、こう指摘する。

「（ドコモの）5分かけ放題で税込み2970円は、他社より1割安い計算になります。dカードGOLDの10％還元も引き継がれ、ドコモユーザーはさらにお得になりそうです。対応機種はiPhoneがiPhone 6以降、Androidは72機種が発表されました。特にiPhone 11は、ahamoとセットで新規契約するとアップル直販より約2万円引きとお得です。サービス開始前に仕様変更が相次ぐことで混乱が増しているのは気になるところですが、他社がどう対抗してくるか注目です。3月後半に向けて、さらなる『後出し』があるかもしれません」
「5ギガの格安プランができれば大半が移行するのに」
これでやっと本格的な「競争」になってきたと歓迎する声が多い。

「今までは『談合』としか思えない状況だったが、初めて競走らしきことになってきた。20Gも使わない人が多いのだから、もうひと声欲しいな」
「ここにきてさらに値下げは素直に凄いと思う。後出しで出したau、ソフトバンクはahamoを越えられなかったかなと思う」
「おおー、他より実質280円安いのか！これでもかと横並びにしてくる他社にいい印象がなかったですが、一歩抜きんでたのは素晴らしいですね。後出し有利な状況でしたが、先行して今回の流れを作ったドコモは応援したいです」
「ドコモはNTTと経営統合したことで、いまや実質政府の子会社ですもんね。そりゃ純粋な営利企業であるソフトバンクやKDDIと比べて強気にいけるわ」
もっとも、ドコモに対する注文の声も多い。

「通常のプランをもっと安くしてくれないかな？すぐ乗り換えるユーザーを大事にするのは昔から同じだけど、本来は何十年も乗り換えずにとどまってくれるユーザーを大切にすべきでは？」
「たぶん多くの人にとっては破格のプランなのだろうけど、家族全員ドコモ継続17年、ドコモ光セット割、子育て応援などなどを利用している私にとってはそれらの割引やサービスがなくなるので、得なのか損なのかいまいちピンとこない」
「UQもワイモバイルも、3GBの次に一気に15GBに飛ぶので、この間を刻んで欲しい。3GBじゃ足りないからと15GBのプランにしたら、値段的にahomaとかと同じになっちゃうから、だったらこの20GBのプランにしようって思うけど、そもそも20GBもいらねーよと思う」
「3ギガは微妙に足りない。でも15ギガは多すぎるっていう人がほとんどじゃないかな。5ギガの格安プランができれば大半が移行すると思う」
こうした声にはこんな反論が多かった。

「日本の携帯電話料金が高い高いという原因は、あのショップの広さと人の数。安い国は普通に駅のキオスクサイズの店に1人くらい。だからショップを利用しない人を安くするのは当然。あれこれ聞きたい人はその人件費を払うのが公平だ。毎回相談する人の分の人件費をみんなで持つなんてバカらしい」
「IT化が進むというのはこういうことです。店舗受付など手間のかかる高コストなサービスは高額となり、ahamoなどのネットに特化したサービスは便利で安価となる。消費者も知識を持って、ひと手間を惜しまずに行動しないと搾取され続ける。今後モバイル以外のさまざまなサービスでそうなっていくと予測されます。日本人は特に疎いのですが、サービスは有料なのですよ。良いか悪いかではなく時代の変化です」
（福田和郎）
1797：チバＱ：2021/03/03(水) 22:40:08: https://news.yahoo.co.jp/articles/b3873c2b167e1945f47550e3ca9045b1a120f17a
ミャンマー国軍、外交官らを入れ替え　在外公館の人事異動発令
3/3(水) 18:40配信
　クーデターで権力を握ったミャンマー国軍と、アウンサンスーチー氏率いる国民民主連盟（NLD）のせめぎ合いが激しさを増している。NLD政権下で任命された国連大使が国軍を非難したのに続き、NLDは国軍側を「テロ組織」と宣言。一方の国軍は在外公館の外交官や職員の入れ替えに着手し、NLD派を一掃する構えを見せている。

　国軍の統制下にあるミャンマー外務省は2月28日、在外公館の大規模な人事異動を発令した。ミャンマーメディアによると、日米英など19の国・地域から少なくとも100人を帰国させ、代わりに本省から50人以上を派遣する。

　背景には、2月26日の国連総会の演説で、ミャンマーのチョーモートゥン国連大使が国軍を非難したことがある。大使は「私はNLDを代表している」と強調し、昨年11月の総選挙で当選したNLDの議員らで組織する連邦議会代表委員会（CRPH）から託された声明を読み上げた。スーチー氏らの拘束を「人民の要望を完全に無視したもの」と批判し、抵抗を示す3本指を立てるポーズをとって、クーデターに抗議した。

　これに対し、国軍は2月27日付の外務省名の文書でチョーモートゥン氏を「大逆罪を犯した」と批判し、「解任」を発表した。

　だが、チョーモートゥン氏は3月1日に国連に届けた書簡で任期は続いていると主張。「民主的な政府に違法なクーデターを仕掛けた加害者に、我が国の大統領の合法的権限を取り消す権限はない」と訴えた。

朝日新聞社
1798：名無しさん：2021/03/09(火) 19:10:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/79fa7525775da0410eedf057aa1e6be04ec9c9fb
全国初摘発「ドメイン名ハイジャック」　サイト乗っ取り金要求　京都府警、容疑で男２人逮捕
3/9(火) 15:51配信
京都新聞
　インターネット上の住所に当たる「ドメイン名」を乗っ取り、サイト運営者に元に戻すための身代金を要求したとして、京都府警サイバー犯罪対策課と南署は9日、恐喝未遂の疑いで、滋賀県草津市の自称ITコンサルタントの男（42）と東京都港区の会社員の男（26）を逮捕した。

　「ドメイン名ハイジャック」と呼ばれるサイバー犯罪で、国内では2014年ごろから被害が相次いでいる。IT専門機関によると事件として摘発されるのは初とみられる。

　ドメイン名は、サイトに接続するためのURLのうち、冒頭の「http://www.」に続く部分。専門機関JPCERTコーディネーションセンターによると、ドメイン名が乗っ取られるとサイトの内容が改ざんされたり、偽サイトに誘導されたりする。19年には人気アニメ「ラブライブ!」の公式サイトが正常に表示できない被害に遭った。

　2人の逮捕容疑は仲間と共謀して昨年10月6日、福岡市の男性ミュージシャン（53）の公式サイトを乗っ取ったと装い、元に戻すための身代金としてビットコイン11万円分を男性から脅し取ろうとした疑いが持たれている。男性は支払わず未遂に終わったという。

　捜査関係者の説明では、男らはサイトのドメイン名を管理する会社のシステムに侵入。ドメイン名の接続先を不正に書き換えて、男性のサイトを閲覧しようとすると、男らが用意した偽サイトに誘導するようにした。偽サイトには「このドメインは預かっている」として仮想通貨を支払うよう求める脅迫文を掲載していたという。
1799：名無しさん：2021/03/10(水) 19:53:12: https://news.yahoo.co.jp/articles/1502c7c67fcd166fd56672755a1c55327a73337e
内部文書入手　NTTが総務大臣、副大臣も接待していた
3/10(水) 16:12配信
文春オンライン
　総務省事務方ナンバー2の谷脇康彦総務審議官が3月8日に更迭されるなど、波紋を広げているNTTの総務省への接待問題。今回、NTT側が、官僚を接待していた“迎賓館”で、大臣、副大臣ら総務省に関係する政治家に対し、繰り返し接待を行っていたことが「週刊文春」が入手したNTTの内部文書からわかった。現職中に接待を受けたのは計4人、延べ6件。また、NTTは総務省の政務三役（大臣、副大臣、政務官）を退任した政治家にも接待を繰り返しており、計15人、延べ41回にのぼる。

　NTTは役員の選任や事業計画などについて、総務大臣から認可を受けて経営されている。

　総務大臣在任中に接待を受けていたのは野田聖子衆院議員と高市早苗衆院議員。野田氏は、2017年11月22日に立川敬二NTTドコモ元社長らから、2018年3月29日に村尾和俊NTT西日本社長（当時）らから接待を受けていた。いずれも場所は東京・麻布十番にある「KNOX」。NTTグループの関連会社が運営し、年間の施設利用料（年会費）を支払っている会員企業は4割引きで利用できるNTTグループの接待のための施設である。

　高市氏は2019年12月20日と、2020年9月1日に、いずれも澤田純NTT社長、島田明同副社長、秘書室長の3人から接待を受けていた。場所は同じくKNOXだった。

　情報通信などを担当する総務副大臣在任中に同様の接待を受けていたのが、坂井学衆院議員（2018年6月29日）と、寺田稔衆院議員（2020年9月14日）だった。坂井氏は現在、菅内閣の内閣官房副長官を務めている。

　高市氏の携帯に連絡すると、次のように答えた。

「食事をしたのは事実です。ただ……」
――大臣在任中、NTTの澤田社長から接待を受けたのでは?

「澤田さんと2回食事をしたのは事実です。ただ、向こうから折半の金額を聞いて支払い、領収書をいただいた。あのときは秘書が『NTT側から1万円の会費でお願いしますと言われています』と。万が一、消費税などでオーバーしたら気分的に嫌なので、1人5500円の衣料品のお土産を私費で買い、先方（3名）にお渡ししました」

――高いワインを飲んだ?

「それは分からない。私はお酒を控えているので、その場を白けさせないように口を付ける程度ですから。ただ、総務省の案件で頼まれたことはないです」

　さらに翌日、書面でも補足説明があった。「会食を伴う意見交換は、行政の公平性に疑念を持たれることのないよう、すべて完全割り勘、又は全額当方負担を徹底していた」とし、NTTからの2回の接待でそれぞれ1万円を支払った領収書（宛名は自民党奈良県第二選挙区支部）のコピー2通も送られてきた。

　同じく大臣在任中に2度の接待を受けた野田氏の事務所は「調査中。いつ回答できるか分からない。締め切りに間に合わなければ『回答がなかった』で構わない」とした。

　寺田氏は「会食の時点で2日後の総務副大臣退任が決まっており、一般的な話が中心の慰労会でした。代金は先方が負担しました」などと答えた。坂井官房副長官は「週刊文春」の確認取材に対して、回答しなかった。

　NTTが、通信行政に職務権限や影響力を持つ政治家や高級官僚に対し、集中的に接待を繰り返していた実態が浮き彫りになった。

　その問題点について、元東京地検特捜部検事の若狭勝弁護士が語る。

「政務三役として職務権限を持つ者が接待を受け、その席で職務権限に絡む話が出ていれば、何も請託（お願い事）がなくても単純収賄罪に該当する可能性があります。例えば、携帯料金の値下げという懸案がある中で『どうなんですか?』と聞かれた大臣や副大臣が『こういう形になりそうだ』という会話をするだけで、実際に機密を教えたり行政を歪めたりしなくとも、単純収賄の構成要件を満たす。告発されれば捜査が始まりますが、起訴されるかどうかは接待の回数や金額によって決まります」

　3月11日（木）発売の「週刊文春」では、谷脇氏らを接待していた鵜浦博夫NTT前社長との一問一答や、携帯料金値下げとNTTのドコモ完全子会社化を巡る菅首相の言動、澤田社長と菅首相の深い関係などについて5ページにわたって詳報している。

「週刊文春」編集部／週刊文春 2021年3月18日号
1800：名無しさん：2021/03/11(木) 19:05:08: https://news.yahoo.co.jp/articles/b9d2f270c6f5b8c341153a53c79c21972aeff5f1
野田、高市氏にもNTT接待報道　総務相当時、規範抵触か
3/10(水) 20:20配信
共同通信
　文春オンラインは10日、NTTの澤田純社長らが、総務相在任当時の野田聖子・自民党幹事長代行や高市早苗衆院議員を接待していたと報じた。事実なら、接待問題は官僚から政治家に拡大することになる。国務大臣規範は、関係業者から供応接待を受けることなどを禁じている。高市氏は自身のホームページで接待は受けていないと反論した。

　野田氏は2017年11月と18年3月の2回、それぞれ立川敬二元NTTドコモ社長、村尾和俊NTT西日本社長（当時）から接待を受けたとされる。高市氏を接待したのは澤田氏で、19年12月と20年9月の2回と報じられた。
1801：名無しさん：2021/03/11(木) 19:11:47: https://news.yahoo.co.jp/articles/f848faba874e1626f45157cd9b7de420e2e3f5e3
「大臣はNTTから接待を？」武田総務相の答弁で紛糾
3/10(水) 20:31配信
朝日新聞デジタル
　参院予算委員会は10日、NTTからの接待の有無に関する武田良太総務相の答弁をめぐり、審議が中断し、そのまま散会した。

　武田氏はこの日、立憲民主党の白真勲氏から「NTTから接待を受けたことがあるか」と問われた。

　武田氏は「政治家なので個別の案件について答えは差し控えたいが、国民が疑念を抱くような会食、会合に応じたことはない」と答弁した。白氏が会食したかどうか尋ねても、同様の答弁を繰り返したため、野党側が抗議し、山本順三委員長（自民）が休憩を宣言した。

　その後、自民、立憲両党の参院国対委員長が断続的に協議し、結局、この日の委員会は開かず、11日午前10時に再開することで合意した。立憲の難波奨二国対委員長は「（武田氏は）疑惑がかかっている役所のトップだ。自ら国民に疑惑の解明についてオープンにすることは当然だ」と記者団に語った。

朝日新聞社

https://news.yahoo.co.jp/articles/c77b51671f8439cd609ac951b61aa43260f98e5a
NTT、歴代総務相も接待　武田氏は有無明言せず　週刊誌報道
3/10(水) 19:36配信
時事通信
　NTTによる総務省幹部の高額接待問題で、週刊文春（電子版）は10日、安倍内閣で総務相を務めた自民党の野田聖子幹事長代行と高市早苗衆院議員も在任中に同社側から接待を受けていたと報じた。

　坂井学官房副長官と寺田稔衆院議員も総務副大臣時代に接待されていた。立憲民主党などは国会で追及を強める構えだ。

　立憲の白真勲参院議員は同日の参院予算委員会で、武田良太総務相も接待を受けたことはあるかとただした。武田氏は「国民が疑念を抱くような会食・会合に応じたことは一切ない」などと、あいまいな答弁を繰り返した。立憲などはこれに反発し、同日の審議を途中で打ち切った。共産党の志位和夫委員長は記者会見で「誠実な答弁とは言えない。きちんと答える必要がある」と指摘した。

　文春によると、野田氏らの接待の舞台は総務官僚と同じ東京都内の会員制レストラン。野田氏は2017年と18年に立川敬二NTTドコモ元社長らから、高市氏は19年と20年に澤田純NTT社長らから接待を受けていた。

　高市氏は自身のホームページで「在任中は割り勘や全額当方負担を徹底し続けた。会費を超えるような食事や飲み物が出されていたとしたら（NTT側の）約束違反だ」と指摘。料金と会費の差額があれば至急支払うと説明した。

　文春は野田氏ら4人以外に、退任後に接待を受けた政務3役経験者が少なくとも15人いると指摘している。加藤勝信官房長官は記者会見で「報道を承知していないので、答えを控える」と述べた。
1802：名無しさん：2021/03/11(木) 19:25:20: https://news.yahoo.co.jp/articles/b581f7a9c846aed47d9030b65c1581cd38957d36
NTTとの会食が報じられた野田聖子氏「接待との認識はない。私の信条でもあるが、仕事についてはほとんど話をしていない」
3/11(木) 11:49配信
ABEMA TIMES
　NTTによる総務省幹部らへの接待問題で、総務相在任中にNTT側との会食があったことを『週刊文春』に報じられた自民党の野田聖子幹事長代行が11日午前、取材に応じた。

　野田氏は会食の場所が「KNOX」ではあったものの「接待との認識はない。ともに懇談会」とし、「立川さんに関しては関係業者ではないし、村尾さんについても岐阜県選出の国会議員としての受け止めだった」「私の信条でもあるが、仕事についてはほとんど話をしていない」と説明した。

　野田氏によると、報じられている2件の会食のうち、2017年（立川敬二・NTTドコモ元社長との会食）の会食に関しては「岐阜県人会有志の会の先輩たちが懇談会をしようということになった。立川社長もその一人だ。ただ、当時はすでに引退されておられ、まったくNTTの籍もないし、支払いも個人払いだった。話の内容は県人会の話ばかりで、郵政大臣のときに関わった方との思い出話はあった」という。

　また、2018年（村尾和俊NTT西日本社長（当時））の会食に関しても、「村尾さんとは初当選以来、30年以上友人としてお付き合いをしてきた。NTT西の社長を務めておられ、岐阜県の担当だったということもあり、岐阜の支店長が交代される度にお引き合わせいただいた。そのときも、そういうことをしたいという要望があった。あわせて村尾さんはお辞めになるということで、友人として早めに伝えておきたかったという話や、京都の話をしたことを思い出した。村尾さんが年長ということでお支払をいただいていたが、確認の上、速やかに私の分の26150円のお支払いを済ませた」とした。（ABEMA NEWS）
1803：名無しさん：2021/03/12(金) 14:05:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/b1c01dfc14d05167632443e358ba904472bac83c
歴代の政務三役も調査対象　武田総務相、辞任を否定
3/12(金) 12:18配信
共同通信
　武田良太総務相は12日の記者会見で、歴代の総務相ら政務三役がNTT側から接待を受けていたとの週刊文春報道を受け、第三者による検証委員会の調査対象になるとの考えを改めて示した。自らの責任について、同日の参院本会議で「疑念を招くことが二度と起こらないよう、先頭に立って国民の信頼回復に努めることで大臣としての責任を果たしたい」と述べ、辞任しない考えを示した。

　検証委は、接待による行政への影響などを今後調査する。武田氏は会見で「具体的な検証内容や方法について、有識者の意見を聞きながら準備を進めていく」と強調。メンバーには、原則として総務省職員を入れないとした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d8760586abd53bf0a41e948dee6a63e0e88889e7
上川氏「意見交換は必要な活動」　文春報道、事実関係明言せず
3/12(金) 10:55配信
共同通信
　上川陽子法相は12日の記者会見で、自身が総務副大臣退任後にNTT幹部から接待を受けていたとの週刊文春報道の事実関係を問われ、明言を避けた上で「さまざまな方々と懇談を持ち、意見交換することは必要な政治活動。意見を聞かせてもらうあらゆる機会を大切にしている」と述べた。

　上川氏は、現在も過去に政務三役だった際も、規範にのっとり、国民に疑念を抱かれないよう行動していると強調した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b12d1521bc0d4b1a266fe70878a37b1d3a90434e
NTT接待、事実確認避ける　「意見交換は必要」　上川法相
3/12(金) 10:24配信
時事通信
　上川陽子法相は12日の閣議後の記者会見で、NTTによる総務省幹部接待問題をめぐり、総務副大臣退任後に接待を受けたと週刊文春に報じられたことに関し、「個々の具体的な政治活動の内容は答えを差し控える」として事実関係を明らかにしなかった。

　上川氏は「さまざまな方々と意見交換することは必要な政治活動と捉えている」と強調。「大臣規範にのっとり国民に疑念を抱かれないような行動をしていくのは、いかなる閣僚に就任した時も同じだ。副大臣・政務官も同じだ」と述べた。
1804：名無しさん：2021/03/12(金) 18:50:38: https://news.yahoo.co.jp/articles/c6a59e87c7eac5c7caf9306288f32c75da7e3700
ＮＴＴ接待問題高市前総務相「接待受けたことがない」
3/12(金) 16:04配信
TBS系（JNN）
　高市前総務大臣は、ＮＴＴ幹部らとの会食をめぐり、「接待と呼ばれるような会食を受けたことはない」と反論したうえで、その後に判明した不足分についてＮＴＴ側に返金したことを明らかにしました。

　「通算４年間、総務大臣をしましたが、その大臣在任中に、少なくとも接待と呼ばれるような会食を受けたことはありません。これは明確に申し上げておきます」（高市早苗前総務相）

　ＮＴＴ幹部から接待を受けていたと報じられた高市前総務大臣は１２日、このように述べたうえで関係事業者などからの接待を禁じた「大臣規範」には、「絶対に抵触しないと思う」と反論しました。

　高市氏は、事業者などと会食する際には完全な割り勘か、高市氏側が全額負担するかの、いずれかの方法を取ってきたと述べたうえで、ＮＴＴとの会食については、先方から指定された会費１万円に加え、１万６５００円分のお土産を渡したと説明。その後、差額分などが判明したため、１２日、会食２回の差額分およそ７万円をＮＴＴ側に返金したことを明らかにしました。（12日15:43）
1805：名無しさん：2021/03/13(土) 06:31:30: https://news.yahoo.co.jp/articles/6f8b64a870ef179feaf2a743075075ef3b8cfb68
携帯大手に激震必至：2400億円調達した楽天の「歴史的提携」
3/12(金) 21:06配信
新潮社フォーサイト
「最も古いビジネスの一つである日本郵政と、1997年に生まれたネット・ベンチャーの歴史的な提携」――。3月12日に発表された楽天グループの2400億円増資は、楽天モバイルを5G時代のフロントランナーへと一気に押し出す可能性がある。ネットとリアルのビジネスが国境を越え融合する新たなフェーズが始まった。

　想像してみてほしい。全国津々浦々、2万4000局の郵便局にスマホを持った米倉涼子が微笑む「楽天モバイル」のショッキング・ピンクの、のぼりがはためく様子を。NTTドコモ、au（KDDI）、ソフトバンクの首脳陣は、恐らく眩暈を覚えることだろう。

　のぼりがはためくかどうかは定かでないが、全国の郵便局で楽天モバイルの加入手続きができるようになるのは間違いなさそうだ。料金値下げで楽天モバイルに煽られている携帯電話大手3社にとっては「悪夢」としか言いようのない組み合わせである。

　3月12日、楽天グループは「第三者割当増資で約2400億円を調達する」と発表した。出資するのは日本郵政グループ、中国ネット大手のテンセント・ホールディングス、米小売り大手のウォルマートと、個人としての三木谷浩史楽天グループ会長兼社長。最大の引き受け先は1500億円を出資する日本郵政だ。

　楽天と日本郵政は2020年12月に物流分野で協業を進める業務提携を結んだが、今回、協業の範囲を携帯電話事業やDX（デジタルトランスフォーメーション）などに広げ、楽天からの申し出により、日本郵政が楽天の発行済株式の約8％を保有する大株主になることで、両社の関係をより強固にすることでも合意した。

販売拠点は大手3社の10倍に
　この日、東京・大手町で開かれた記者会見には三木谷、日本郵政グループ社長の増田寛也らが出席した。全国に2万4000局の郵便局を持ち、ゆうちょ銀行には1億2000万の口座を持つ――リアルの世界では強固なビジネス基盤を持つ日本郵政だが、デジタル化の進展で年賀状など郵便の配達件数が激減し、リアルの資産は重荷にすらなっていた。楽天との提携は価値を喪失しつつあるこれらリアルの資産をDXで蘇らせる可能性がある。増田は記者会見で楽天を「最高のパートナー」と呼んだ。

　しかし、この提携でより大きなメリットを手にするのは楽天だ。2020年春に自前の通信回線を持つMNO（移動体通信事業者）として携帯電話に参入した楽天は、参入から1年で当面の目標である300万件加入を達成した。5G（第5世代移動通信システム）時代の挑戦者として注目を集める一方で、その大半はインターネットを介した契約であり、実店舗での手続きは極めて少ない。なぜなら楽天モバイルの実店舗は全国に約200店しかないからだ。大手3社の実店舗はそれぞれ2000店舗を超えている。

　だが冒頭に書いたように、今後は資本業務提携を結んだ日本郵政傘下の全国2万4000店舗で販促ができるようになる。三木谷が「最も古いビジネスの一つである日本郵政と、1997年に生まれたネット・ベンチャーの歴史的な提携」と呼ぶ今回の組み合わせによって、楽天モバイルは大手3社の10倍のリアルな販売拠点を手に入れた。

　日本郵政の資産は郵便局だけではない。全国に張り巡らせた強固な物流網も、数年前の「宅配クライシス」で苦労した楽天にとっては大きな魅力だ。流通総額4兆5000億円を超えた楽天市場の巨大な物流を支えるため、三木谷は2018年に「ワンデリバリー構想」をぶち上げ、約2000億円をかけて宅配大手だけに依存しない自前の物流網の構築に乗り出した。日本郵政の物流網はAI（人工知能）を活用した自動化などの面では立ち遅れているかもしれないが、物流ではまず「実際に荷物を置くスペースがあること」が大事だ。リアルなスペースさえあれば、そこにロボットを持ち込んで効率を上げていくのはそれほど難しいことでない。アマゾン・ドット・コムとの激烈な物流競争においても日本郵政との提携は大きな意味を持つ。

　楽天の2020年12月期決算で1142億円の最終赤字を計上した。コロナ禍の巣ごもり消費で主力の楽天市場は絶好調で、モバイルと物流への巨額投資を敢行したことによる「健全な赤字」だが、財務にこれまで以上の負荷がかかっている面は否めない。第三者割当増資で2400億円の資金を調達できたことは、財務面の不安材料を消す意味もある。

　2400億円の使い道について、三木谷は会見でこう語った。

「今、世界はトランスフォーメーションの真っ只中にあり、この5年で世の中は根本的に変わるだろう。（その変化の波をとらえるため）物流、モバイル、AIなどに積極的に投資していく。物流へのAI導入などでは（出資した）日本郵政さんにかなり貢献できると思う」
1806：名無しさん：2021/03/13(土) 06:31:40: >>1805

ウォルマートとのタッグの狙いはアマゾンか？　
　国内では日本郵政との提携に注目が集まりがちだが、見逃せないのが、テンセントとウォルマートによる出資である。出資額はテンセントが約657億円、ウォルマートが約166億円。

　テンセントは中国最大のSNS「ウィー・チャット」を運営し、ゲームソフトやフィンテックでも世界有数の規模を持つ。ウォルマートは言わずと知れた世界最大の小売会社であり、ネットスーパーなど「小売のDX」で、あのアマゾンと互角の戦いを繰り広げている。株式時価総額で言えば世界6位（テンセント）と世界17位（ウォルマート）が楽天をパートナーに選んだことになる。

　楽天はすでにウォルマート傘下の西友とネットスーパーを展開しており、2020年12月には米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）と組んで西友を事実上、買収した。今回、ウォルマート本体が楽天に出資したことにより、両社が米国でタッグを組み、アマゾンに対抗していく道筋も見えてきた。

「プラットフォーマー」と呼ばれるGAFAM（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン、マイクロソフト）のビジネスが強大だが、原則としてはネットの中に閉じていた。これからは、ネットスーパーや車の自動運転のように、ネットとリアルが融合して新しい価値を生み出していくフェーズに入る。その意味では日本郵政のようにリアルの資産を持つ古い企業にもデジタルに飛び移る「ワン・チャンス」が巡ってきた。放っておけばハガキ消滅とともに役割を失うはずの日本郵政は、ギリギリのタイミングで次世代プラットフォームの一角にしがみつく可能性を手に入れたのかもしれない。

　今回の資本業務提携は楽天を軸に、日米中の巨大企業がネットとリアルを融合した新しいプラットフォームの構築に動き出した第一歩と見ることもできる。（文中敬称略）

大西康之
1807：名無しさん：2021/03/15(月) 14:21:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/1ed21849f2a3339f8e90e65ef5465d1c9eddf4a8
NTT社長「便宜受ける話はしていない」参院審議で釈明
3/15(月) 9:58配信
朝日新聞デジタル
　15日午前の参院予算委員会の冒頭、総務省幹部への接待問題についてNTTの澤田純社長は「この度の件で、関係のみなさまに大きなご迷惑とご心配を掛けた。そのことに関して心よりおわび申し上げさせていただく」と陳謝し、頭を下げた。

　その上で、「私ども日頃より、例えばマスコミ、あるいは与野党の国会議員の方々をはじめとする各界の有識者の方々と懇談を行い、将来の社会や国際情勢全般について意見交換をさせていただく、そのような場を設けている」と述べた。

　この日の最初の質疑者となった自民党の大家敏志氏の「NTTが国会議員と会食を行ってきたのは事実か」との質問に対する答弁。

　澤田社長は、国会議員と会食する目的について「（国会議員は）見識、知識が幅広い方。私どもにとっては非常に刺激になる勉強になる場を提供していただいている。業務上の要請や、逆に便宜を受けるような話はいたしていない」と語った。自民党の大家敏志氏への答弁。

　澤田氏はまた、2018年6月の社長就任後の約3年余りで、総務省幹部と3回会食したことも明らかにした。18年秋に2回、20年6月に1回。総務省が8日に公表した調査結果では、計2回となっていた。

　会食時の会話の中身は「基本的には将来の社会、特にAIが入ってきた折の社会のプラス面、マイナス面について広く一般的な話をし、意見交換した」と説明した。

朝日新聞社
1808：名無しさん：2021/03/17(水) 18:50:16: https://news.yahoo.co.jp/articles/b934ca3697b346225a04f6679cb2d621ac361c63
武田総務相とNTT澤田社長が会食していた
3/17(水) 16:12配信
文春オンライン
　武田良太総務大臣が、大臣就任後の昨年11月11日に、NTTの澤田純社長と会食していたことが、「週刊文春」の取材で分かった。場所は、東京・パレスホテル内にある日本料理店「和田倉」。澤田社長とNTTドコモ独立社外取締役の遠藤典子氏、武田大臣とJR東海の葛西敬之名誉会長が同席していた。

　NTT関係者が証言する。

「2019年12月18日にNTTグループが運営する迎賓館『KNOX』で澤田社長と遠藤氏が、JR東海の葛西氏と小菅俊一副社長らを招き、接待していました。この日の和田倉での会合は、返礼として葛西氏側がセットしてくれたものです」

　だが、なぜそこに武田氏が現れたのか。

「武田大臣を連れて行ったのはNTT側です。遠藤氏は週刊ダイヤモンド副編集長を経て、2016年6月にNTTドコモの社外取締役に就任。澤田氏の覚えがめでたい一方で、武田大臣とも以前から関係が深いと聞いています。葛西氏と武田大臣は面識がなかったそうです」（同前）

会食の有無について尋ねると…
　これまで国会で、武田大臣は「私は国民の皆さんから疑念を招くような会食に応じることはありません」、澤田社長も「上場企業の社長としては、個別の会食の有無については控えさせていただく」と答弁し、会食の事実確認に応じない姿勢を貫いている。中でも、武田大臣は、同様の答弁を再三繰り返し、「では疑念を招かない食事はしたのか?」と問われても「疑念を招くような……」と同じ言葉を述べるなど、度々国会が紛糾してきた経緯がある。今回の会食の有無について、JR東海に尋ねると「事実でございます」（広報部東京広報室）と回答した。

　会食の11月11日は、NTTとドコモの命運を左右するTOB（株式公開買い付け）の最中。9月29日に澤田社長はドコモの完全子会社化を発表し、翌日からTOBを推し進めていた。史上最大と言われる4・2兆円規模のTOBが完遂されたのは、会食の6日後、11月17日。NTTのトップ、さらには子会社化の渦中にあったドコモの社外取締役はTOBの最中にNTTの事業計画などを認可する立場の総務大臣を会食に同席させていたのだ。澤田社長が、財界人の会食に武田大臣を連れて行ったことが判明したことで、澤田社長と武田大臣との関係性について説明を求める声が上がりそうだ。

　3月17日（水）16時配信の「週刊文春電子版」及び18日（木）発売の「週刊文春」では、NTTが行ってきた過去の総務大臣への接待の更なる詳細や、NTT社内の幹部たちの肉声、また社内で行われている自民党への勧誘行為の実態などを詳報する。

「週刊文春」編集部／週刊文春 2021年3月25日号
1809：名無しさん：2021/03/18(木) 04:43:28: https://news.yahoo.co.jp/articles/e837944717fee57fe301074278a49723a8c54b46
武田総務相、NTT社長と会食か　ドコモ子会社化の渦中　文春報道
3/17(水) 19:04配信
時事通信
　武田良太総務相が昨年11月、NTTの澤田純社長と東京都内で会食していたと週刊文春（電子版）が17日報じた。

　総務省幹部の接待問題に絡み、武田氏はこれまで国会で同社側との会食の有無を再三にわたって問われ、「国民の疑念を招く会食に応じることはない」などと明言を避けている。

　これに関し、武田氏の関係者は17日、「顔を出しただけで会食はしていない」と述べた。武田氏は18日の衆院総務委員会で事実関係を説明する。

　文春によると、会食は昨年11月11日、JR東海の葛西敬之名誉会長の呼び掛けにより、皇居近くのホテルにある日本料理店で行われた。出席したNTTドコモの社外取締役が武田氏と親しく、NTT側が「連れて行った」という。具体的な食事代や武田氏の費用負担は報じられていない。

　この時期はNTTがNTTドコモを完全子会社化するため、TOB（株式公開買い付け）を実施。会食のあった11日には、ドコモと競合するKDDIなどの電気通信事業者が連名で「公正な競争環境が阻害される恐れがある」とする意見書を総務省に提出していた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/885ef11e1082185d96f7221ba3d52010abfdd1b3
武田総務相、NTTと会食か　澤田社長と、JR東海「事実だ」
3/17(水) 20:23配信
共同通信
　武田良太総務相がNTTの澤田純社長らと昨年11月に会食していた可能性が高いことが17日、分かった。JR東海の葛西敬之名誉会長や遠藤典子NTTドコモ独立社外取締役も同席。JR東海は共同通信の取材に対し「会食は事実だ」とのコメントを発表した。武田氏は周辺に「顔を出しただけで会食はしていない」と話しているという。

　武田氏は18日の衆院総務委に出席する予定で、事実関係を説明するとみられる。NTTは「事実関係を調査中」としている。

　武田氏はこれまでの国会答弁で「国民の疑念を招くような会食や会合に応じることはない」と繰り返し、17日の参院予算委でも明言を避けていた。
1810：名無しさん：2021/03/18(木) 21:57:15: https://news.yahoo.co.jp/articles/0b86a999a22bb859b504c8cb302f9b294d7197db
武田総務相、NTT社長との会食同席　「1万円払った」「大臣規範抵触せず」
3/18(木) 9:04配信
時事通信
　武田良太総務相は18日の衆院総務委員会で、NTTの澤田純社長らと会食していたとの週刊文春の報道について「会食に同席したのは事実だ。食事は注文せず、ビール2、3杯程度をいただいた後、退席した。費用として1万円を支払った」と述べた。

　その上で「出席者から特定の許認可などに関する要望や依頼を受けたことはなく、大臣規範に抵触する会食ではなかったと考えている」と述べ、問題ないとの認識を示した。

　週刊文春によると、会食は昨年11月11日、JR東海の葛西敬之名誉会長の呼び掛けにより、皇居近くのホテルにある日本料理店で行われた。武田氏は総務委で、立憲民主党の山花郁夫氏の質問に対し「葛西氏の声掛けがあり、短時間顔を出すということで出席した。当日まで葛西氏と私以外の出席者は知らなかった」と説明。同席は1時間に満たなかったという。

　武田氏は「事実関係の問い合わせが一切ないまま、一方的な報道がなされ、大きな驚きを覚える」と指摘。これまで武田氏は、国会でNTT側との会食の有無を再三にわたって問われ、「国民の疑念を招く会食に応じることはない」などと明言を避けてきた。

　会食があった時期に、NTTはNTTドコモを完全子会社化するため、TOB（株式公開買い付け）を実施していた。週刊文春は、ドコモの社外取締役が武田氏と親しく、NTT側が会食に「連れて行った」としているが、NTT広報室は「弊社が武田大臣をお誘いしたという事実はなく、何らかの要請などを行った事実はない」とコメントした。

　NTTによる接待問題では、自民党の野田聖子、高市早苗両氏が総務相在任中に会食したことを認めている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7113020a2a0b04f7814233c5c1a646a3c8f24f7d
“大臣規範に抵触せず”武田総務相ＮＴＴ社長との会食認める
3/18(木) 9:32配信
TBS系（JNN）
　武田総務大臣は、一部週刊誌で報じられたＮＴＴ・澤田社長らとの会食への参加を認めました。「大臣規範に抵触する会食ではなかった」と説明しています。

　「当時の状況を総合的に勘案すると、大臣規範に抵触する会食ではなかった」（武田良太総務相）

　武田大臣は１８日発売の「週刊文春」で報じられた去年１１月に澤田社長を含む経済界関係者との会合に参加した事実を認めました。そのうえで、ＪＲ東海の葛西名誉会長からの声かけだったとしたうえで、ビールを２、３杯口にしただけで１万円を支払ったと説明し、問題のある会食ではないと強調しました。

　野党側は当時行われていたＮＴＴによるＮＴＴドコモのＴＯＢ＝株式公開買い付けについて澤田氏と会話しなかったかただしましたが、武田大臣は“個別の案件を話したことは一切ない”と答弁しました。

　一方、ＮＴＴも澤田社長が武田総務大臣らと会食した事実を認めたうえで、「当社が武田大臣をお誘いしたのではなく、会食の席で何らかの要請を行った事実もない」とコメントしています。

　また、接待問題をめぐって立ち上げた特別調査委員会が歴代の総務大臣など政治家を調査対象に含めることを明らかにしました。これまでは総務省幹部に限定していて、調査範囲を広げた形です。（18日11:05）

https://news.yahoo.co.jp/articles/6bec775b32ab6b8ce72ac43eb1736af88bf9c3c9
接待問題“国民から疑念を抱かれるのでは”
3/18(木) 15:07配信
日本テレビ系（NNN）
総務省の接待問題をめぐり、野党側は、武田総務相とＮＴＴの澤田社長らの会食について追及しています。

会食があった去年１１月は、ＮＴＴが、ＮＴＴドコモの完全子会社化を進めていた時期にあたります。野党側は、武田総務相が所管企業との当事者と会食していたことは、国民から疑念を抱かれるのではないかとただしました。

立憲民主党・山川百合子議員「株式公開買い付け中に、所管大臣が買収当事者である所管企業のトップと、被買収当事者である所管企業の社外取締役と会食することは、一切、国民から疑念を抱かれることはないと断定できるのか。ＹＥＳかＮＯかでお答えください」

武田総務相「費用は１万円をお支払いをいたしております。また、出席者からは特定の認可、許認可等に関する要望、依頼を受けたことはなく、当時の状況を総合的に勘案すると、大臣規範に抵触する会食ではなかったと考えております」

また、武田大臣は、これに先だって行われた衆議院の総務委員会で、ＮＴＴドコモの完全子会社化について、「総務省の許認可が必要なものではなく、ＮＴＴ側の経営判断で実施することが可能だ」と説明しました。

その上で、ＮＴＴとの会食は大臣規範に抵触するものではなかったとの考えを示し「引き続き、国民から疑念を招くことのないよう職務に励む」と述べました。
1811：名無しさん：2021/03/19(金) 08:38:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/65498c0f223d9e7e7ea5e3be4dd80354f69196b9
NTT社長と会食同席認める　総務相「大臣規範抵触せず」　野党、徹底追及の構え
3/19(金) 7:23配信
時事通信
　武田良太総務相は18日の衆院総務委員会などで、NTTの澤田純社長らと会食していたとの週刊文春の報道について「会食に同席したのは事実だ」と認めた。

　滞在は1時間以内で、ビールを2、3杯程度飲み1万円を支払ったと説明。要望や依頼は受けていないとして、大臣規範への抵触を否定した。これに対し、野党は「会食したらアウトだ」（立憲民主党幹部）として、徹底追及する構えだ。

　武田氏はこれまで、「国民の疑念を招く会食に応じることはない」などと述べるにとどめ、NTT側との会食の有無について明言を避けてきた。

　武田氏によると、会食は昨年11月11日でJR東海の葛西敬之名誉会長に誘われたという。同年1月に葛西氏から「一度食事でも」と声を掛けられていたとも明らかにした。週刊文春は、NTTドコモの社外取締役が武田氏と親しく、NTT側が会食に「連れて行った」と報じたが、否定した形だ。武田氏は会食当日まで、葛西氏以外の出席者は知らなかったとしている。

　立憲の原口一博副代表は党会合で「TOB（株式公開買い付け）の最中に許認可権を持つ大臣がNTT社長と会った。疑念を持つかどうかは国会、国民が判断することだ」と批判した。

　放送関連会社「東北新社」が放送法の外資規制に違反していた問題をめぐり、立憲は衆院総務委で、武田氏が国会審議中に総務省の鈴木信也電波部長に「記憶がないと言え」と指示した疑いがあるとただした。武田氏は「記憶がない」という言葉が出たかもしれないとしつつも、「答弁を指示する意図は全くない」と釈明した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7585e72a9dcd0f98173a7b520e42007fc80ab1b5
総務相、NTTと会食同席認める　規範抵触を否定、「費用払った」
3/18(木) 10:06配信
共同通信
　武田良太総務相は18日の衆院総務委員会で、昨年11月にNTTの澤田純社長やJR東海の葛西敬之名誉会長との会食に同席したことを認めた。「葛西氏から声を掛けられ出席した。会場に行った段階で澤田氏がいたと分かった」と述べた。関係業者からの供応接待を禁じる大臣規範に関し「出席者から特定の要望、依頼を受けたことはなく、規範に抵触する会食ではなかった」とした。

　会食での費用負担について「中座する前提で、食事は注文していない。1時間に満たない滞在でビール2、3杯程度いただき退席した。費用として1万円を支払っている」と説明した。
1812：名無しさん：2021/03/19(金) 14:13:42: https://news.yahoo.co.jp/articles/e3fd97c5d1988a5948eae4db10b1196105c0171f
総務省、ＬＩＮＥ使用中止へ　自治体に調査依頼
3/19(金) 10:27配信
産経新聞
　無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」利用者の個人情報が、中国の関連会社で閲覧可能な状態になっていた問題を受け、武田良太総務相は１９日の記者会見で、総務省が採用活動や意見募集などで使っている同社のサービスの運用を停止する考えを示した。また、全国の自治体に対しても、利用状況を確認した上で２６日までに報告するよう求めたことを明らかにした。

　武田氏は「ユーザーが安心して電気通信サービスを利用できる環境を確保する観点から、事実関係をしっかりと把握し、適切な措置を講じたい」と述べた。

　武田氏によると、全国の自治体では、住民の利便性向上や業務の効率化のため、保育所の入所申請や住民からの相談業務、粗大ゴミの収集などでＬＩＮＥを活用しているという。

　平井卓也デジタル改革担当相も「国民の関心が高い事案だ」としたうえで、個人情報保護委員会に迅速な対応を要請したことを明らかにした。平井氏はプライベートでＬＩＮＥを使っているが、今後も利用は続ける予定だという。
1813：名無しさん：2021/03/19(金) 14:13:52: https://news.yahoo.co.jp/articles/dddf5947fe277acb18c258b6616a87eda0e865ca
日本のLINE利用者の画像・動画全データ、韓国で保管
3/17(水) 19:09配信
朝日新聞デジタル
　国内の月間利用者が8600万人に上る無料通信アプリを運営する「LINE（ライン）」（本社・東京都）が、利用者間でメッセージをやりとりするサービス「トーク」に投稿されたすべての画像と動画を韓国内のサーバーに保管していることがわかった。同社は、現行のプライバシーポリシー（個人情報に関する指針）ではそのような状況が利用者に十分伝わっていないとして記述を見直す方針で、データも日本国内に移転するとしている。

　同社によると、日本国内の利用者が「トーク」でやりとりしたデータのうち、画像や動画のすべてをLINEを実質的に傘下に持つ韓国IT大手ネイバーのサーバーに保管している。そうした運用は、2012年ごろに「トーク」で画像や動画を扱うようになって以来続いているという。

　韓国のサーバーにはスマホ決済「LINE　Pay（ペイ）」の取引情報も置かれていた。氏名や住所などは含まれていないとしている。

　このサーバーには、韓国にあるLINEの子会社「LINEプラス」の社員がアクセスする権限を持っていた。アクセス権を持つ社員の数や業務内容、アクセス履歴の有無は「調査中」としている。データは複数のサーバーに分散化する特殊な処理がなされており、アクセス権を持つ社員も具体的な画像内容は見られないという。

　こうした運用の経緯についてLINEの舛田淳・取締役最高戦略マーケティング責任者は、「サーバー構築や費用の面で（日本と比べ）韓国の方が有利だった」と説明した。

　膨大なデータを海外のサーバーで保管する企業は珍しくない。同社は指針で、国外に個人情報を提供するケースとして、「（インフラの構築・運用など）一部の業務を第三者に委託する場合があり、パーソナルデータの全部または一部を委託先に預託することがある」としている。

　この記述について、1日にLINEと経営統合したZホールディングス（HD）の中谷昇常務執行役員は取材に、「（利用者への）説明の仕方として、自分の画像や動画が日本の外にいくとは想像しがたいと思う」と述べ、不備があるとの見解を示した。その上で、指針を見直し、今年半ば以降にデータを国内移転する計画を進めていることを明らかにした。

　ZHDは、すでに明らかになった中国の委託先に日本のサーバーへのアクセス権を付与していた問題などを含め、政府の個人情報保護委員会に報告している。

　平井卓也デジタル改革相は17日の衆院内閣委員会で、「個人情報保護委員会で十分に調査をし、不適切と判断した場合には訂正していくことが必要だ」と述べた。菅義偉首相は17日、政府内でのLINE利用の見直しについて記者団に問われ、「見直しということではなくて、まず事実関係について確認している状況だ」と述べた。加藤勝信官房長官は会見で、「関係政府機関において事実関係を確認の上、適切に対応していくことになる」と述べた。（編集委員・峯村健司、篠健一郎）

■LINEがコメント

　日本国内にある個人情報などのデータへの中国拠点からのアクセスなどが発覚したLINEは17日、コメントを発表した。日本の利用者の個人情報などにアクセスする必要がある業務は「国内移転を進めている」とした。親会社のZホールディングスが今後、有識者でつくる第三者委員会で問題を検証する。

　LINEはコメントで、「外部からの不正アクセスや情報漏洩（ろうえい）は発生していない」と説明した。「ご不安やご心配をおかけすることになり、誠に申し訳ございません」と謝罪し、「今後、各国の法制度の環境変化に合わせて、さらに先回りした対応や情報開示を実施する」と表明した。データの海外移転は「国名の列挙などを含め、よりユーザーに明確で分かりやすい説明を行う」としつつ、「グローバル企業として、海外拠点での開発は必要なもの」と強調した。

朝日新聞社
1814：とはずがたり：2021/03/22(月) 12:00:30: 仏データセンターで火災、多数のクライアントに影響
2021年3月11日 16:22　発信地：ストラスブール/フランス [ フランスヨーロッパ ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3336168

【3月11日 AFP】フランス東部ストラスブールで10日、クラウドサービス大手「OVHcloud」のデータセンターで火災が発生した。多数のクライアントに影響が出ており、一部ではデータ消失も懸念されている。

　火災は10日未明に発生し、4棟中1棟が全焼。もう1棟にも被害が出た。
1815：とはずがたり：2021/04/03(土) 15:25:18: Facebookはどのように始まったのか--米国の大学カルチャーと創業者たち
遠竹智寿子2011年01月17日 13時16分
https://japan.cnet.com/article/20425059/
1816：とはずがたり：2021/04/05(月) 13:41:33: だから言わんこっちゃない、LINE情報漏洩の深すぎる闇
個人情報という日本の脆弱性が明らかに
山本一郎
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/81476
1817：とはずがたり：2021/04/13(火) 00:54:17: ニコニコ動画は確実にあと2～3年で終了する
https://note.com/wattyoi/n/nab98428b2307
ﾜｯﾁｮｲ
2019/08/12 18:58
1818：とはずがたり：2021/04/16(金) 23:58:29: 奥野淳也(マスパセ)実家は大阪松原地主「すねかじり虫が逮捕で見せた小心者の素顔」
https://mamacolordiary.com/masupase/suenkaji/

2度目の逮捕となったマスパセこと奥野淳也。奥野淳也の実家について調べてみると、大阪松原市の出身で地主（資産家）であることがわかりました。奥野淳也が前回逮捕から大阪の実家へ身を寄せるまでの経緯、明治学院大学の契約解除（クビ）、奥野淳也の実家付近の目撃情報まで調査しました。
1819：とはずがたり：2021/04/16(金) 23:58:40: トランプ氏資産3分の1減「ほぼ無給で働いたから」は不正確
和田浩明
https://mainichi.jp/articles/20210415/k00/00m/030/364000c
毎日新聞 2021/4/16 17:00(最終更新 4/16 17:19) 561文字
1820：とはずがたり：2021/04/20(火) 23:34:28: 日米、楽天を共同監視　中国への情報流出を警戒
4/20(火) 21:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/9600f118065d73155d32f54c0364c37a9fa33e2b
共同通信

　日米両政府が、経済安全保障の観点から楽天グループを共同で監視する方針を固めたことが20日分かった。中国IT大手の騰訊控股（テンセント）子会社が3月に大株主となったことで、日米の顧客情報がテンセントを通じて中国当局に筒抜けになる事態を警戒。日本政府が外為法に基づいて楽天から定期的に聞き取り調査を行い、米当局と内容を共有することで、中国への情報流出リスクに連携して対処する。

　楽天はテンセントの出資を「純投資」と説明。テンセントを含む株主が個人情報にアクセスする可能性も否定している。
1821：とはずがたり：2021/05/05(水) 10:46:08: 顧客の日本企業はアホかよ。
日本のＩＴ企業よ，ちゃんと分かり易いサービス設定のサーバ提供してごっそりアメリカ企業からシェア奪えよなあ。。難解ってのが契約書が英語だったからみたいなオチがありそうで怖いんだけどｗ

【独自】米企業クラウド「難解で手に負えず」、ペイペイも楽天も神戸市も…設定ミスで情報流出か
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210502-OYT1T50200/
2021/05/03 05:00

　企業や自治体などのデータを保管する米国企業の「クラウドサービス」で、３８の自治体や国内企業の個人情報などが、外部から閲覧できる状態だったことがわかった。企業などの利用者側が行った公開範囲の設定に不備があったためだが、米国企業のサービスの設定が難解なことが要因との指摘もある。内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）は、気づいていない企業などがあるとみて注意を呼びかけている。

　米国企業は「セールスフォース・ドットコム」。東京にある日本法人は、国内のクラウドサービスでは大手に入る。

国内大手
　総務省や国の個人情報保護委員会によると、公開状態だったのは、千葉県船橋市や大阪府茨木市など計２０自治体と、楽天やＳＭＢＣ日興証券など１８企業にのぼる。いずれも、利用する自治体や企業による公開範囲の設定ミスが原因という。

　このうち、神戸市や東京都東村山市など７市と、ソフトバンクグループ傘下のキャッシュレス決済「ペイペイ」や楽天など５企業の情報は、外部の第三者が閲覧した形跡が確認された。情報が悪用された事例は確認されていない。

　問題は、ペイペイが昨年１２月、加盟店の経営者の氏名や連絡先などが閲覧可能だったと公表し、その後に相次いで発覚。楽天も同月、通販サイトへの出店に関する資料を請求した人ら約１４８万件の氏名や連絡先などが公開状態で、一部は実際に見られた形跡があったと発表した。

　自治体では今年２月、東村山市の防災アプリ登録者約１万人の氏名や居住地区などが公開状態で、外部から１６２回のアクセスがあったことが市の調査で判明した。市はアプリの利用者に連絡し、４月まで追加調査する事態となった。

　神戸市でも、道路のひび割れなどを市に通報できるアプリの利用者１万２０００人分の氏名やメールアドレスなどが流出した可能性があるという。

説明書６００ページ
　セ社も含めたクラウドサービスでは、提供会社が機器やソフトウェアの保守管理を行い、利用する側が情報の公開範囲や接続権限などを設定する。セ社は「当社の製品に弱点があるわけではなく、利用企業などがアクセスできる権限の設定を誤ったためだ」としている。

　一方、利用企業と自治体からは、セ社のサービスの設定は複雑で、正しく対応するのは難しいとの声も上がる。閲覧状態が判明した金融機関の担当者は「設定のどこに問題があるかを把握するだけでも、６００ページ以上の説明書を読む必要がある。もっとサポートするべきだ」と訴える。

　楽天も今年１月、「システム提供元に対して、仕様変更や再設定の詳細情報を継続して求めている」との声明を出した。

　ＮＩＳＣは設定ミスに気づいていない自治体や企業があるとみて、確認を呼びかけるとともに、セ社にも対応を求めている。
1822：とはずがたり：2021/05/13(木) 01:54:23: 世界が連携してこいつらを監督して税金取っていかねばならない

政府、巨大ITのネット広告にメス　情報開示を要求へ
https://www.asahi.com/articles/ASP4W2VLGP4VULFA03F.html?iref=comtop_7_01
新宅あゆみ、益田暢子2021年4月27日 9時59分

　米グーグルなど、巨大IT企業が手がけるネット広告について、政府は27日、規制強化策をまとめた。第三者による広告効果の測定を受け入れることや広告に使う個人情報の使い方の開示などを求める。取引の複雑さと大手による寡占化で、「ブラックボックス」とも言われてきたネット広告市場の透明化をめざす。

　具体策を検討してきた政府の「デジタル市場競争会議」が27日、最終報告書をまとめた。これを受け、政府は今秋をめどに必要な法整備やガイドラインの見直しを進め、来年半ばごろに実施したい考えだ。

　ネット広告市場では、「プラットフォーマー（PF）」と呼ばれる巨大IT企業が検索サービスやSNSなどを通じて得た個人情報を使ったネット広告で圧倒的なシェアを握り、取引の仕組みや価格の決め方、個人情報の扱いなどが不透明だと指摘されている。

　このため、政府は巨大IT企業に情報開示などを求める「デジタルプラットフォーム取引透明化法」の政令を今秋をめどに改正し、規制対象にネット広告を追加する。そのうえで、第三者が広告の表示回数やクリック数などの広告効果を測定できるよう、対応窓口の設置や測定のための接続条件の開示などを求める。クリック数を水増しして高額な広告料を請求する「アドフラウド（広告詐欺）」という不正についても、巨大IT企業側が提供できる情報などを示すよう求める。検討された広告価格の開示については「営業上の秘密」などを理由に見送られた。

　自社のサイトなどへの広告掲載を優先しているのではないかという指摘もあり、自社優遇や利益相反を防ぐ情報遮断などの管理方法についても公表させる。

対象、グーグルの他には？　ターゲティング広告は？
1823：とはずがたり：2021/05/14(金) 03:26:57: 2020年01月07日 08時00分メモ
Googleの元国際関係責任者が退職、「Googleは邪悪になってしまった」と退職の理由やGoogleの内情を暴露
https://gigazine.net/news/20200107-why-ex-google-policy-chief-left/
1824：とはずがたり：2021/05/26(水) 11:24:55: いっつも忘れる。ここに
貼っといても忘れるけど。」

画像にマウスを合わせると、別の画像に切り替わる方法
https://toretama.jp/onmouseover-onmouseout.html
手順２：下記のソースを記述する。

<img src="gazou.gif" onmouseover="this.src='gazou-over.gif'" onmouseout="this.src='gazou.gif'">
1826：とはずがたり：2021/06/30(水) 18:10:55: 米グーグルが運営するセキュリティーサービス「VirusTotal（ウイルストータル）」とそのWebブラウザー用プラグイン「VT4Browsers」だそうな。。こわいねえ。。

大学で個人情報が意図せず漏洩、原因は無料セキュリティーツール
清嶋直樹クロスメディア編集部
2021.03.26
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01157/032300032/?n_cid=nbpnxt_twad_2104_007&twclid=11408969845173997569
1827：とはずがたり：2021/08/02(月) 21:38:18: 良く知らない東と茂木だけど単なるアホらしいということが解っただけが五輪のレガシーかな。。

茂木健一郎氏感染者急増も「五輪との相関は低い」と主張　専門家からの批判にも「黙りません」
7/28(水) 19:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/696e5bcf531f2d1d81df95fc0ecf1f94ca00a5ce
1828：とはずがたり：2021/08/14(土) 20:02:38: 2021/06/20
ドコモ、工事不要でデータ量無制限の5Gホームルーターを発表!!　スマホとのセット割も
https://apprev.smt.docomo.ne.jp/article/00e8892/?utm_source=twitter&utm_medium=display&utm_campaign=2021_06&twclid=11426493270478114822
1829：とはずがたり：2021/08/19(木) 16:48:47: はあちゅう氏の“セクハラ告発トラブル訴訟” 被告男性は「セクハラ撲滅よりも保身を優先した不当訴訟」《総務省も注視》
「文春オンライン」特集班2021/08/17
genre : ニュース, 社会, メディア
https://bunshun.jp/articles/-/47892
1830：とはずがたり：2021/09/12(日) 22:38:11: 滴滴に圧力の中国、狙いはIT企業の米国上場阻止と党による支配
東アジア「深層取材ノート」（第94回）
2021.7.7（水）
近藤大介
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/65983

　いまから11年前の2010年1月、北京のシリコンバレーこと中関村にオフィスを構えていた「グーグル中国」は、中国共産党政権の度重なるプライバシー干渉に耐えかねて、中国市場からの撤退を決意した。1月14日朝、200人弱の社員たちに中国撤退が告げられた。そしてその後、何と社員全員で、近くの第三環状道路に面した映画館『華星電影』を午後1時から貸し切りにして、映画『アバター』を鑑賞したのだった。

　ハリウッド映画の大作『アバター』は、中国の映画史上初の3D映画として、つまりは3Dメガネをかけて観る映画として、当時の中国で大ヒットを記録していた。この時、北京に住んでいた私も観たが、北京っ子たちは、中国ではとても作れない近未来型のアメリカ映画に、大いに興奮していた。中国国内では14億元（約240億円）を超える興行収入を記録した。

　この「グーグル中国」撤退のニュースを伝え聞いた私は、すぐに『華星電影』に駆けつけた。だが、午後1時からの映画はすでに終わっていて、「グーグル中国」の社員たちは散っていた。チケットを切るスタッフに聞いたら、彼らは皆、とても明るい表情で帰っていったと語っていた。

にわかに巻き起こった中国IT企業と中国共産党のバトル
　何と感動的な話だろう。彼らは、共産党政権の圧力によって会社が消えてなくなる最後の日に、中国では絶対に作れない「自由な映画」を鑑賞することで、「無言の抗議」の意思を示したのだ。

　私は映画館の前で、思わず古今和歌集の一句を思い起こしたものだ。

「残りなく散るぞめでたき桜花　ありて世の中はての憂ければ」

　あれから11年半、中国国内では、IT企業と共産党政権との、新たなバトルが巻き起こっている。だがそのIT企業とは、グーグルでもなければ、フェイスブックでもツイッターでもない。中国国内の国産IT企業なのだ。
1831：とはずがたり：2021/09/20(月) 17:54:44: 3年で1900億円を溶かしたPayPay、赤字決別の有料化で「持続可能」になれるか
金子寛人日経クロステック／日経コンピュータ
2021.09.07
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00138/090600871/?n_cid=nbpnxt_twad_2109_011
1832：とはずがたり：2021/09/26(日) 00:29:12: ファーウェイ、スマホ事業で４兆円規模の減収へ
9/24(金) 22:43配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/55eb1018ea6008a78641873bd6e213bb42404467
産経新聞

【北京＝三塚聖平】中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の徐直軍副会長兼輪番会長は２４日に北京市内で行った記者会見で、今年のスマートフォン事業の売上高について「少なくとも３００億～４００億ドル（約３兆３千億～４兆４千億円）減るだろう」との見通しを明らかにした。米政府が華為への半導体輸出を禁じたことで主力製品の製造に支障が生じ、販売にも大打撃を与えている。

徐氏によると、２０２０年のスマホ事業の売上高は５００億ドル程度だった。２１年は前年比６～８割の減収になる見込み。徐氏は、今後の課題は「生き残り」だと強調。米国による華為への輸出規制は解除される見通しがなく、「米国の制裁には慣れた」という表現で厳しい状況を説明した。

華為は、スマホ以外の事業強化へ取り組みを積極化させている。創業者の任正非最高経営責任者（ＣＥＯ）は、今月中旬に公表された社内会議の議事録で、高速大容量の第５世代（５Ｇ）移動通信システムの次の規格となる「６Ｇ」の研究開発を加速させる方針を示した。ただ、他の事業を拡大することでスマホ事業の減収を補うには、長い時間がかかるとみられる。
1833：とはずがたり：2021/10/01(金) 22:48:43: 2021年9月12日9:14 午前20日前更新
アングル：アップル判決、グーグルに有利か　課金ルール見直し
https://jp.reuters.com/article/tech-antitrust-google-idJPKBN2G8006
ロイター編集

2 分で読む

［オークランド（米カリフォルニア州）　１０日　ロイター］ - 米カリフォルニア州の連邦地裁がアップルに最大３０％のアプリ内課金を引き続き認めたことで、アンドロイド向けアプリの開発業者がグーグルに対して起こしている訴訟の行方も不透明になった。
1834：とはずがたり：2021/10/25(月) 15:05:59: まあ約束なんてなんとも思ってないだろうけど。。

へずまりゅう、１万票に遠く及ばぬ惨敗　ＳＮＳ引退の〝公約〟どうなる
10/25(月) 2:59配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/c205d5a184feb052d7b08ab2ae6727041d19d4e8
よろず～ニュース
へずまりゅう

　参議院山口選挙区補欠選挙の開票が２５日未明に終了し、「ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で」の公認で立候補した、元迷惑系ユーチューバーでタレントのへずまりゅうの得票は６８０９票で確定。獲得票数が１万票に届かなければすべてのＳＮＳから引退と宣言していたが、遠く及ばなかった。

　へずまりゅうは９月２１日に東京・参議院議員会館で出馬を表明。会見では「悪名は無名に勝る」「当選するのは確定している」と自信を見せていた。その上で「（獲得票が）１万票いかなければ、ＳＮＳから引退します。自分にそれだけの価値がないということですから」と言い切っていた。

　自信満々で選挙に臨んだへずまりゅうだが、結果は〝秒殺〟での落選。直後に自身の公式ツイッターを更新し、惨敗を示すＮＨＫの選挙速報を引用リツイートした上で「なんかこれは」と不快感を示した。また、インスタグラムのストーリーズでも、選挙結果を伝えるニュースを引用し「は？」「はにゃ？」と、あまりの低得票に困惑を示した。

　へずまりゅうは過去に〝迷惑系ユーチューバー〟として、さまざまな著名人に「突撃」と称してコンタクトを取りに行き、その様子をＹｏｕＴｕｂｅにアップすることでアクセスを稼いできた。だが、ＹｏｕＴｕｂｅからアカウントを凍結されて、ユーチューバーは事実上の引退。その後はツイッターやインスタグラムを活用し、ＴｉｋＴｏｋでのライブも行ってきたが、そのすべてから撤退を余儀なくされた形となった。その〝公約〟が守られるか、注目される。

（よろず～ニュース編集部）
1835：とはずがたり：2021/10/25(月) 22:38:42: ほんとツイッターの右推しは不愉快。

TwitterのAIに「右派推し」のバイアスその対策とは？
https://news.yahoo.co.jp/byline/kazuhirotaira/20211025-00264523
平和博桜美林大学教授　ジャーナリスト
10/25(月) 7:15

（写真:ロイター/アフロ）
ツイッターのAIアルゴリズムが、右派の政治家やメディアを左派よりも強く「推す」ことが、社内調査でわかった。その対策とは――。

ツイッターは21日、日本を含む7カ国を対象とした、社内チームによる研究結果を公表した。

ツイッターでは、フォロー先からのツイートを時系列で表示することに加えて、AIのアルゴリズムが選んだおすすめツイートを優先表示している。

このアルゴリズムに政治的なバイアス（偏り）はないのか。

ツイッターの調査では、アルゴリズムは右派（保守派）政党の政治家のツイートを、左派（リベラル派）政党よりも多くのユーザーに表示する傾向があり、カナダではその割合は4倍にも上っていた、という。

アルゴリズムに「右派推し」の政治的なバイアスがあったということだ。この傾向は政治家のツイートだけでなく、メディアのニュースでも確認されたという。

今のところバイアスの原因はわかっていないと言い、その影響についても触れられていない。

ソーシャルメディアのアルゴリズムのバイアスは、長くその問題点が指摘されてきた。フェイスブックの元社員による内部告発でも、アルゴリズムが「怒りの声」を悪化させていることが、明らかにされている。

ツイッターはどのような対策を取るのか？　小さな動きはあるようだ。

●アルゴリズムの政治的バイアスはある
7カ国中でドイツ以外の6カ国では、政党単位で見ると、政治的右派のアカウントが投稿したツイートは、政治的左派よりも、アルゴリズムによって増幅されている。

同社ソフトウェアエンジニアリングディレクター、ラマン・チャウドリー氏と、機械学習リサーチャー、ルカ・ベリィ氏は21日、ツイッターの公式ブログで、そう述べている。ブログでは、さらにこんな結果も示している。

右派系のニュースメディアは、ツイッター上で左派系のニュースメディアよりもアルゴリズムによって増幅されている。

公式ブログが紹介しているのは、ツイッターの社内チームがまとめた、同社のAIアルゴリズムの政治的バイアスについての研究結果だ。

その結論は、右派の政治家とメディアのコンテンツを強く「推す」、つまりより多くのユーザーに優先的に表示していることが明らかになった、ということだ。

ツイッターは、ユーザーがフォローしたアカウントの投稿を、リアルタイムで、時系列の逆順（最新の投稿が最上位）に表示するのが基本的な仕組みだ。

だが2016年から「ホーム」タブのタイムラインでは、ユーザーの利用履歴や他のユーザーとのエンゲージメントなどのデータをAIのアルゴリズムが分析、興味を引きそうなコンテンツ「トップツイート（おすすめツイート）」を選んでランキング付けし、時系列に関係なく優先的に上位に表示する機能を導入した。現在、これがデフォルトになっている。

今回の社内調査は、自社の持つ膨大なデータを基に、そのアルゴリズムのバイアスを明らかにしたものだ。

…
1836：とはずがたり：2021/10/31(日) 17:31:43: 富士通社員が大分県へ続々移住、「首都圏に住む理由がなくなった」
松浦龍夫日経クロステック／日経コンピュータ
2021.08.26
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/05960/?n_cid=nbpnxt_twad_2108_029&twclid=11454723791565701120
1837：とはずがたり：2021/11/03(水) 10:40:03: ヤフー、中国本土から撤退政府の規制強化受け
11/2(火) 22:01配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/f80bf595823a23470ca25579cd466beefb6fa761
ＡＦＰ＝時事

【AFP＝時事】（更新）米インターネットサービス大手ヤフー（Yahoo）は、1日に中国本土から撤退したと発表した。中国では、政府によるIT企業への締め付けが強まっている。

中国IT大手20社超、独禁法順守を約束アリババの罰金を「教訓」に

　ヤフーは公式サイト上で「中国の事業・法的環境が困難さを増していることを踏まえ、ヤフーの一連のサービスは11月1日をもって中国本土からアクセスができなくなる」と説明した。同社は近年、中国国内での事業を徐々に縮小していた。

　中国政府は最近、IT業界に対する規制を強化しており、データ保護からコンテンツの監視や削除に至るまで、あらゆる面での要件を厳格化。これを受け、外国企業の中国事業撤退が相次いでいる。

　米IT大手マイクロソフト（Microsoft）も先月、同社傘下のビジネス向け交流サイト（SNS）リンクトイン（LinkedIn）の中国版を閉鎖すると発表。同社もまた、「事業環境が厳しくなり、法令順守の要求が強まっている」と苦言を呈していた。【翻訳編集】 AFPBB News

記事にリアクションし
1838：とはずがたり：2021/11/13(土) 16:45:44: マルウエア感染の7割余不正ソフトのインストールが原因か
2021年11月8日 5時26分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211108/k10013338171000.html

パソコンに感染してクレジットカード情報や通販サイトのパスワードなどを盗み取るマルウエアについて、感染経路の7割余りが、不正なソフトウエアのインストールが原因とみられることが情報セキュリティー会社の調査で分かりました。

職場や自宅のパソコンに感染してクレジットカード情報や、通販やSNSのパスワードなどを盗み取るマルウエアは、ここ数年被害が拡大しています。

どのような経路で感染するのか、去年から猛威を振るっている「レッドライン」と呼ばれる情報窃取型のマルウエアについて、情報セキュリティ－会社が日本の感染例920件余りの情報を解析したところ、74％が不正なソフトをみずからインストールしたことが原因とみられることが分かりました。

具体的には、▽オンラインゲームなどにずるして勝つための不正ソフトが41％、▽有料のソフトを無料で使えるようにする不正ソフトが31％でした。

一方、パソコンに自動的に表示されるポップアップをクリックしたことによる感染は2％で、大半が、みずから不正なソフトを使ってマルウエアに感染してしまう実態が明らかになりました。

解析を行った情報セキュリティ－企業、アルモリスの宮内雄太アナリストは「改めて不正ソフトの危険性が明らかになった。無料だからとのせられず、ソフトは公式サイトからインストールすることが大切だ」と話しています。
1839：とはずがたり：2022/01/02(日) 20:31:03: 滴滴に圧力の中国、狙いはIT企業の米国上場阻止と党による支配
東アジア「深層取材ノート」（第94回）
2021.7.7（水）
近藤大介
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/65983?page=2
1840：とはずがたり：2022/03/04(金) 12:21:35: 【コラム】ESファイルエクスプローラーがGooglePlayから消えた日
2020/3/31
https://telektlist.com/es-fileexplorer-googleplay/
1841：とはずがたり：2022/03/06(日) 21:51:47: 本板のネットスレのタイトルにＡDSLを冠するぐらいネットそのもだったのにぃ。。
PCスレのスレタイがフロッピースレみたいな感じになってしまうんだな。

2020.12.15
もうすぐADSLのサービスが終了！終了前にやるべきこと、自分に合った通信回線の選び方
https://prebell.so-net.ne.jp/tips/pre_20121501.html

東日本電信電話株式会社(略称:NTT東日本)と西日本電信電話株式会社(略称:NTT西日本)は、「フレッツADSL」を2023年1月31日に終了すると発表しています。

ADSLは光回線が普及する以前は主流のインターネット通信でしたが、今は新規入会もストップし、終了へ向けたカウントダウンが始まっています

なぜADSLは終了することになったのでしょうか。

この記事ではADSLの歴史や終了理由、乗り換え先の本命である光回線のメリットを中心に紹介していきます。

ADSLとは？
そもそもADSLとは、どのような通信回線なのでしょうか。ADSLはLANケーブルや無線通信ではなく「電話回線」を利用したインターネット通信を指します。

1999年頃に長野県でADSLサービスが開始、その後イー・アクセス、フレッツADSLなど様々なADSLサービスが始まります。2002年には加入者が500万人を突破し、さらに2年後の2004年には1000万人を超えています。

ADSLとは？
しかし、2005年頃から光回線が普及し始めてからは、ADSL利用者は減少し続けています。

ADSLが普及した理由は？

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ADSLはなぜ終了することになったのか
ここまでADSLの利点や普及した理由を記載しましたが、次は終了することになった理由について挙げていきます。

1.利用者の減少
ADSLの利用者はピーク時の約1,400万件から年々減少し、2020年の今では200万件を切っております。そのためサービス提供会社からADSLを扱ったサービスの終了が続々発表されています。

2.ADSLの設備を維持するのが難しくなった
ADSLは10年以上前のサービスであり、通信を維持するための機器の一部が生産終了になっています。その結果、壊れた機器を直すこともできなくなっているため、各社ADSLサービス自体を維持することが徐々に困難になっている状況です。

3.電話回線がデジタル化していくため
NTTは2025年に電話回線をアナログからデジタル化すると発表しています。アナログ電話回線を使うADSLではデジタル回線に対応できないため、回線のデジカル化に伴ってADSLを使ったインターネット接続は強制的に使用できなくなります。

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1842：とはずがたり：2022/03/09(水) 10:18:53: https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220307/k10013517341000.html
ネットフリックスロシアでサービス提供停止

アメリカの動画配信大手、ネットフリックスは6日、NHKの取材に対しロシア国内の状況を踏まえサービスの提供を停止したと明らかにしました。ネットフリックスは、一定規模以上の動画配信サービス企業に対し政府系テレビ局などの放送の配信を義務づけるロシアの新しい法律には従わないとしています。
アメリカメディアによりますと、ロシアでの現在の会員数はおよそ100万人に上るということです。
1843：とはずがたり：2022/03/09(水) 10:20:07: 【詳細】ロシアウクライナに軍事侵攻（7日の動き）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220307/k10013517341000.html
2022年3月7日 23時00分

ネットフリックスロシアでサービス提供停止

アメリカの動画配信大手、ネットフリックスは6日、NHKの取材に対しロシア国内の状況を踏まえサービスの提供を停止したと明らかにしました。ネットフリックスは、一定規模以上の動画配信サービス企業に対し政府系テレビ局などの放送の配信を義務づけるロシアの新しい法律には従わないとしています。
アメリカメディアによりますと、ロシアでの現在の会員数はおよそ100万人に上るということです。

「TikTok」ロシアでの動画投稿サービスを停止

動画共有アプリ「TikTok」は6日、ロシアでの動画投稿サービスを停止すると発表しました。ロシア軍の活動について意図的に誤った情報を拡散した個人や団体に罰則を科すとする法律の改正案にプーチン大統領が署名したことを受けた措置で、従業員とユーザーの安全を最優先し、法律の影響を検討する間、サービスの提供を停止せざるをえないとしています。
1844：とはずがたり：2022/03/19(土) 15:35:01: 中国製スマホ、ロシアでの販売台数が過去半月で急増　ファーウェイは4倍に
https://36kr.jp/178796/
2022年3月18日

ロシアではウクライナとの紛争開始直後、米アップルや韓国サムスンなどのスマートフォンの買い急ぎがあり、価格が急騰した。これを受け、より安価な機種に人気が集まり始めている。ロシア紙「コメルサント（Kommersant）」が3月16日、国内通信最大手「MTS」のデータを引用して伝えた。

とくに、中国メーカーの売上高はここ約半月で著しい伸びを見せ、ファーウェイ（華為技術）が4倍、OPPOとVivoもそれぞれ3倍、ZTE（中興通訊）は2倍、Realmeも80％増という伸び率を記録した。シャオミ（小米科技）は振るわなかったが、人気がなかったからではなく、昨年末からの在庫不足が理由だという。

（36Kr Japan編集部）