企業の提携・合併観察スレ - 1036413767

1：■とはずがたり：2002/11/04(月) 21:42: 企業の提携・合併観察スレ
2219：とはずがたり：2017/11/07(火) 11:27:12: >>2218-2219
完全なお荷物

　さらに東芝は、LNGより厄介な爆弾を抱えている。原発の燃料であるウランだ。東芝はWHを買収した翌年の2007年、カザフスタンでウラン開発を進める国営企業「カザトムプロム社」の関連会社「ハラサン事業持ち株会社」に1億2150万ドル（約120億円）を出資した。2009年にも5500万ドル（約55億円）を追加出資している。一連の投資で東芝は年間600トンのウランを獲得することになっていた。

　電機メーカーの東芝がウラン開発に手を伸ばした背景にも、経産省の「国策」がある。東芝がWHを買収した2006年頃、経産省は「社会インフラのパッケージ型輸出」を産業政策の中心に置いていた。日本で作った自動車や半導体を輸出して外貨を稼ぐ「輸出立国」は、円高の進行で困難になった。自動車、電機メーカーは生産拠点を海外に移し、国内では産業の空洞化が進んだ。

　それを埋めるために考え出したのが、社会インフラのパッケージ型輸出である。社会インフラの代表が原発だ。原発を欲しがる新興国は多いが、日本から原子炉を輸出しても新興国は持て余す。国内に原子力工学を学んだ技術者がいないからだ。燃料となるウラン権益も、めぼしい産出国は「ウラン・マフィア」と呼ばれる国際的な資源企業が抑え込んでおり、簡単には手に入らない。

　そこで登場するのがパッケージ型輸出だ。初期の構想は、「東芝が原子炉を作り、東京電力が運転し、丸紅がウランを供給する」というフォーメーションだった。しかし資源ビジネスの難しさを知る丸紅は土壇場で腰が引け、福島第1原子力発電所の事故で東電も海外事業どころではなくなった。それでも原発輸出を推進したい経産省は、丸紅に代わって東芝にウラン開発を依頼。経団連会長を目指していた佐々木則夫社長（当時）が、点数稼ぎのためこれに乗り、資源ビジネスではズブの素人の東芝が、資源の中でも難しいウランの開発に参入することになった。

　福島第1原発の事故で多くの国が脱原発、減原発に向かい始めた後も、東芝のウラン開発は止まらなかった。2012年には西アフリカのニジェールでウラン開発をしているカナダの「ゴビエックス」社の転換社債3000万ドル（約24億円、当時）を引き受け、大型原発1基の年間使用量に匹敵する年60万ポンドのウラン権益を確保した。

　ゴビエックスは2014年、トロント証券取引所で株式を上場したが業績はさえず、現在の株価は初値の10分の1以下に沈んでいる。同社に10％近く出資している東芝は大きな含み損を抱えている。さらに東芝はゴビエックスから年間60万ポンドのウランを14年間に渡って引き取る契約になっており、米フリーポートのLNGと同様に売り先が見つからなければ、最大で100億円近い損失を抱えることになる。

　つまるところ、東芝のウラン関連の「隠れ損失」は、ハラサンとゴビエックスで総額300億円に及ぶ可能性がある。LNG事業が抱える1兆円近いリスクに比べると小さく見えるが、一般的な資源であるLNGは損切りで売ろうと思えば買い手は見つかる。これに対しウランの取引は特殊だ。東芝は経産省の国策に乗り、原発とウランをセットで新興国に売る腹づもりだっただろうが、WHが経営破綻し、海外原発事業から撤退することになった今となっては、ウランは完全なお荷物でしかない。

隠れ損失が他にも

　冒頭で述べたように、メモリ事業を切り離した後の東芝の営業利益は100億円に届くかどうかの水準にまで落ち込む。そこで300億円の隠れ損失が顕在化すれば、それは綱渡りの資金繰りを続ける東芝の致命傷になりかねない。

　新聞報道では、「メモリ事業が売却できれば東芝は危機を脱する」というトーンが大勢だが、仮にメモリ事業が売れたとしても、稼ぐ力を失った東芝が存続できる可能性はそれほど高くない。粉飾決算についても、東芝が雇い、東芝がリクエストした部分だけを調査した第3者委員会の「お手盛り報告書」があるだけで、まだその全貌は明らかになっていない。隠れ損失はウランの他にもあると考えるのが自然だ。

　メモリ事業の売却自体も東芝の思惑通りに進む可能性は低いが、よしんば売却に成功しても、いくばくかの時間を稼げるだけである。メディカルとメモリという両翼を失った東芝が再び飛翔する日は、おそらく訪れない。
2220：とはずがたり：2017/11/07(火) 11:57:36: 何故かエネスレに誤爆してた。今頃気付いて転載

2404 名前：とはずがたり[] 投稿日：2017/09/12(火) 23:01:30
どうみても銀行団が求めたたとか云ふ今月中旬までの決定は無理だな。

半導体売却先、１３日の決定見送り＝東芝、ＷＤと折り合えず―日米韓連合と協議へ
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170912X812.html
21:47時事通信

　東芝は半導体子会社「東芝メモリ」の売却先について、目標としていた１３日の取締役会での決定を見送る方向だ。提携先の米ウエスタンデジタル（ＷＤ）と大詰めの協議を１２日も続けたが、東芝メモリに対するＷＤの経営関与をめぐる問題で折り合えなかった。東芝は「日米韓連合」を構成する米投資ファンドのベインキャピタルが新たに示した買収案での決着を視野に売却先決定へ協議を続ける方針だ。

　ＷＤ陣営は２兆円規模の買収額を提示。政府系ファンドの産業革新機構や米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）、日本政策投資銀行などが出資し、議決権の過半は日本勢が持つ。ＷＤは買収段階では出資せず、東芝メモリ上場時に議決権で１５％程度の株式を取得できるようにする方向だ。ＷＤは、ＫＫＲの持ち分の取得を含め、将来的に議決権を高める方策を確保したい考えだが、東芝はこれに難色を示し、厳しい調整が続いていた。
2222：とはずがたり：2017/11/09(木) 16:00:53: 東芝、赤字４９７億円＝半導体売却で税負担
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-171109X145.html
13:38時事通信

　東芝が９日発表した２０１７年９月中間連結決算は、純損益が４９７億円の赤字（前年同期は１１５３億円の黒字）となった。半導体子会社「東芝メモリ」の売却に伴う税金を先行して計上したためで、中間では５年ぶりの赤字。通期の１８年３月期も純損益は１１００億円の赤字の見通し。

　９月末の株主資本は、負債が資本を上回る債務超過額が６１９７億円となった。来年３月末までに東芝メモリの売却を完了させて、債務超過を解消する方針。
2223：とはずがたり：2017/11/09(木) 16:40:01: 東芝、赤字４９７億円＝半導体売却で税負担
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-171109X145.html
13:38時事通信

　東芝が９日発表した２０１７年９月中間連結決算は、純損益が４９７億円の赤字（前年同期は１１５３億円の黒字）となった。半導体子会社「東芝メモリ」の売却に伴う税金を先行して計上したためで、中間では５年ぶりの赤字。通期の１８年３月期も純損益は１１００億円の赤字の見通し。

　９月末の株主資本は、負債が資本を上回る債務超過額が６１９７億円となった。来年３月末までに東芝メモリの売却を完了させて、債務超過を解消する方針。
2224：とはずがたり：2017/11/11(土) 12:50:34: 東芝、最大8000億円の増資検討＝半導体売却遅れに備え
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171110-00000151-jij-bus_all
11/10(金) 21:57配信時事通信

　経営再建中の東芝が、2018年3月末までに半導体子会社「東芝メモリ」を売却できない場合に備え、6000億～8000億円規模の資本増強策を検討していることが10日、分かった。国内外の企業や金融機関、投資家を対象とした第三者割当増資を軸に、証券会社などと具体的な方策を協議している。年内にも結論を出したい考えだ。
2225：とはずがたり：2017/11/11(土) 12:51:10: 東芝、ＰＣ・テレビ撤退検討＝中間赤字４９７億円－債務超過回避へ資本増強も
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017110900665&g=eco

　東芝が９日発表した２０１７年９月中間連結決算は、純損益が４９７億円の赤字（前年同期は１１５３億円の黒字）となった。半導体子会社「東芝メモリ」の売却に伴う税金を先行して計上したためで、通期の１８年３月期の純損益も現時点では１１００億円の赤字となる見通し。構造改革を一段と進める方針で、不採算のパソコン（ＰＣ）、テレビについては事業撤退を含め検討する。

　来年３月末の株主資本は、負債が資本を上回る債務超過額が７５００億円に膨らむ見通し。東芝メモリの売却を来年３月末までに完了させ、上場廃止基準に抵触する２年連続の債務超過を回避したい考え。売却益は１兆円強を見込んでおり、売却が完了すれば、通期の純損益は９７００億円の黒字に転換するとみている。
　売却完了までには、独占禁止法の審査や売却差し止めを求める提携相手の米ウエスタンデジタル（ＷＤ）との係争の解決といった課題がある。記者会見した平田政善専務は、東芝メモリ売却が来年３月末に間に合わない場合も想定し、「状況変化に備え、資本（増強の）政策はいろいろと検討している」と述べた。（2017/11/09-18:17）
2226：荷主研究者：2017/11/12(日) 11:30:52: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00449406?isReadConfirmed=true
2017/11/3 05:00　日刊工業新聞
中堅リチウム電池各社、スマホ・ゲーム向け増産　世界で需要増、投資加速

　中堅リチウムイオン二次電池メーカーが、スマートフォンやゲーム機といった民生向けの電池増産に乗り出す。マクセルホールディングス（ＨＤ）は中国工場（江蘇省無錫市）に組み立て設備を１１月中に導入する。ＴＤＫも２０１８年度に年産能力を１７年度比１５％程度引き上げる。ソニーから電池事業を買収した村田製作所は増産に向けて、１９年度までに約５００億円の設備投資を計画する。電池の発火問題でこれまでは各社とも設備投資に慎重だったが、世界的な需要増を受け、増産投資を加速する。（渡辺光太、京都・園尾雅之）

　マクセルは中国工場に、電池のセルに端子などを正確に装着する装置を増設する。増設や工場のレイアウト変更を含めて約１０億円を投じる。１７年度上期にセルの生産ラインを増設しており、組み立ても含めて増産体制を整える。

　同社の電池は高品質で安全性が高いのが特徴。１７年には国内外のスマホメーカーから新たに受注を獲得した。使用回数による容量低下を正確に予測する機能、充電中の温度や電気特性をコントロールする機能なども付与できる点を訴求して受注を増やす。

　ＴＤＫは子会社の香港アンプレックステクノロジー（ＡＴＬ）の生産拠点で設備を増強し、１７年度は１６年度比で１５％増の生産能力を確保した。同社の製品は小型化や大容量で強みがあり「安全対策を行いつつ、ＡＴＬの供給力を発揮する」（石黒成直社長）方針だ。

　９月にソニーの電池事業買収で参入を果たした村田製作所は「まずは追い上げが優先」（村田恒夫会長兼社長）とし、スマホ向け電池を生産する中国工場（江蘇省無錫市）とシンガポール工場の２拠点で、能力増強を進める計画。

　同時に全固体電池など安全性向上に向けた開発も進める意向だ。電池事業で１７年度は営業損益で５０億円の赤字を見込むが、２―３年をめどに黒字化を目指す。

　富士経済によると、２０年の民生向け小型リチウム電池の市場規模は、１６年比２７・３％増の１兆７１３１億円の見通し。韓国サムスン電子のスマホ「ギャラクシーノート７」が１６年に発火問題を起こしてから、機器メーカーは急速充放電など利便性だけでなく、品質を重視する傾向が強まっている。価格面では中国勢が強いが、日本勢は高品質を訴求し巻き返しを狙う。

(2017/11/3 05:00)
2227：とはずがたり：2017/11/15(水) 14:40:20: 東芝がテレビ撤退、子会社を売却
中国家電大手のハイセンスに
https://this.kiji.is/303071904062522465?c=110564226228225532
2017/11/14 18:19

　経営再建中の東芝は14日、テレビ事業から撤退すると発表した。全額出資子会社「東芝映像ソリューション」（青森県三沢市）の株式の95％を、中国家電大手の海信集団（ハイセンス）に約129億円で売却する。リストラを重ねてきたが、本業のもうけを示す営業損益は赤字が続き、投資余力が乏しい東芝の傘下ではこれ以上の改善は難しいと判断した。

　「レグザ」のブランドは継続する。三沢市にある工場の従業員らの雇用や処遇は一定期間維持されると説明している。売却手続きは2018年2月末以降に完了する予定で、18年3月期連結決算に約250億円の売却益を計上する見込みだ。
2228：とはずがたり：2017/11/22(水) 11:19:18: ハゲタカの増資で上場維持東芝を襲う解体とリストラ危機
日刊ゲンダイDIGITAL 2017年11月22日 09時26分 (2017年11月22日 11時15分更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171122/Gendai_427941.html

　禁断の果実に手を伸ばした結末やいかに――。巨額増資を決めた東芝は、債務超過を解消したことで上場維持にメドを付けた。これで昨年からくすぶり続けてきた上場廃止への懸念はひとまず払拭されたが、不安が拭えないどころか、ますます先行き不透明感が強まっている。

　東芝は約６０００億円の第三者割当増資を１９日に発表した。新株の主な引受先は「物言う株主」として警戒されている海外ファンド。旧村上ファンド出身者が設立したエフィッシモ・キャピタル・マネージメントのほか、西武ＨＤに不採算路線や西武ライオンズの売却を要求したサーベラス、セブン＆アイＨＤの鈴木敏文前会長の引退のきっかけをつくったサード・ポイントなど６０社が名乗りを上げた。

　海外ファンドがこぞって東芝の増資に応じるのは“オイシイ話”だからにほかならない。新株の発行額は１７日の株価より１０％安い約２６３円。転売するだけで儲けが出る可能性があるが、“ハゲタカ”はより高い利益を狙って東芝に揺さぶりをかけてきそうだ。

　経済ジャーナリストの井上学氏が言う。

「ファンドの目的はただひとつ。安く買い叩いた株を高く売り抜けることです。なので東芝の『成長』や『再生』は後回しにして、手っ取り早く株価を上げる方法を選ぶでしょう。真っ先に考えられるのはリストラです。東芝はすでに主要４部門を子会社に分社化し、本体の従業員２万人を転籍させました。ファンドは東芝の経営陣にさらなる細分化とスリム化を求めてきそうです」

　今後、東芝は利益の大半を稼いできた“虎の子”の半導体メモリー事業を２兆円で売却する予定。メモリー売却後はＩＴ関連などを軸とした再生計画を描いているようだが、“復活”の道は険しい。

「東芝は『ＩｏＴ』や『エネルギー』を今後の収益源に据えようとしています。しかしＩｏＴ関連はベンチャーの急増で競争が激しく、今さら大きく稼げるとも思えない。原発関連事業も成長株とはいえません。いずれにせよ、これまでのような高い収益は見込めなくなります。ファンドはメモリー売却で２兆円のキャッシュが入ってくるタイミングも“売り時”と見計らっているはずです」（井上学氏）

　東芝は“スリム化”の名のもと、ハゲタカに切り刻まれ、食い散らかされることになりそうだ。
2229：とはずがたり：2017/11/27(月) 07:59:43: 社長は「７５歳まで」＝日本電産の永守氏
時事通信社 2017年11月25日 21時54分 (2017年11月25日 23時57分更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171125/Jiji_20171125X116.html

　日本電産の永守重信会長兼社長（７３）は２５日、京都市内で記者会見し、７５歳をめどに社長を退き、会長職に専念する意向を表明した。「（交代は）来年か、再来年になるか。７５歳まではやりたい」と述べた。
　永守氏は来年３月、京都学園大学を運営する学校法人京都学園（京都市）の理事長に就任する予定。日本電産の会長兼社長と学校法人トップを１人で担うのは難しいと判断した。「できるだけ早く後継人事は考えたい」と話した。
2230：とはずがたり：2017/11/30(木) 23:01:29: シャープ、東証1部に復帰　12月7日付＝東証
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20171130046.html
16:12ロイター

［東京　３０日　ロイター］ - 東京証券取引所は３０日、１２月７日付でシャープ＜6753.T＞株を東証１部に指定すると発表した。

シャープは、液晶パネル事業の不振などで債務超過に陥り、２０１６年８月に東証１部から２部に降格となった。しかし台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業＜2317.TW＞による買収後、業績が急回復して債務超過を解消。東証に１部への復帰を申請していた。

(和田崇彦)
2231：とはずがたり：2017/12/06(水) 12:44:31: ＜東芝＞６０００億円増資完了　上場廃止回避へ毎日新聞社
2017年12月5日 20時44分 (2017年12月5日 21時09分更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171205/Mainichi_20171206k0000m020122000c.html

　経営再建中の東芝は５日、第三者割当増資による計約６０００億円の払い込みが完了したと発表した。調達した資金は、借金が資産を上回る債務超過の解消にあてるため、上場廃止を回避できる見通しとなった。残る大きな懸案は半導体メモリー子会社「東芝メモリ」を巡る米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）との対立のみとなり、いつ解消できるかが焦点となる。

　来年３月末に債務超過を解消できないと上場廃止となるため、東芝は今秋、東芝メモリを総額２兆円で「日米韓連合」に売却すると決定した。ただ各国の独占禁止法の審査状況によっては期限までに売却手続きが終わらない可能性があるため、増資に踏み切った。増資で債務超過を解消できても、財務の大幅な改善はできないことなどから、東芝メモリの売却は予定通り進める。

　増資の引受先は計６０の海外ファンド。旧村上ファンドの出身者が設立した「エフィッシモ・キャピタル・マネージメント」や米サード・ポイントなど「もの言う株主」も含まれる。筆頭株主のエフィッシモの議決権比率は約１１．３％まで上昇した。

　東芝は調達した資金を使い、子会社だった米原発大手ウェスチングハウスの破綻で生じた親会社保証債務を前倒しで一括返済する。一括返済すれば税負担が減るなどの影響で、来年３月末に見込んでいた約７５００億円の債務超過は解消できる見通し。テレビ事業や病院、グループ会社株式の売却など、財務改善のために事業や資産の売却も進めている。

　残る課題は、協業先のＷＤとの対立を解消できるかどうか。ＷＤは東芝メモリの売却差し止めを国際仲裁裁判所に申し立てる一方、東芝も売却手続きを妨害したとして、ＷＤに損害賠償を求めている。早期の和解を目指し、協議を続けている。【古屋敷尚子】
2232：とはずがたり：2017/12/10(日) 09:39:03: 元東芝社長の西田氏死去＝「攻めの経営」危機招く
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171209-00000094-jij-bus_all
12/9(土) 23:00配信時事通信

　東芝の社長や会長、経団連副会長を歴任した西田厚聡（にしだ・あつとし）氏が8日午後1時53分、急性心筋梗塞のため東京都内の東芝病院で死去した。73歳だった。三重県出身。告別式は近親者だけで行う。

　西田氏は1975年に東芝に入社。東芝ヨーロッパ上級副社長や東芝アメリカ情報システム社長を経て、95年にパソコン事業部長に就任。マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏とも親交があり、「ダイナブック」で世界市場を席巻した東芝のパソコン事業の立役者として知られる。

　2005年6月の社長就任後は、米原子力大手ウェスチングハウス（WH）の買収や半導体事業への多額の投資など「攻めの経営」を進めた。しかし、08年秋のリーマン・ショック後の世界的な景気後退から09年3月期に巨額損失を計上し、社長を退任した。

　15年に発覚した不正会計問題では、社長時代に利益目標の達成を現場に強く迫ったことが利益の水増しを生んだと指摘され、相談役（当時）を引責辞任。WHも巨額損失を出して今年3月に経営破綻するなど、強気の経営が現在の東芝の危機を招いたとの見方も出ていた。
2233：とはずがたり：2017/12/11(月) 21:54:53: 2017年12月11日 / 18:54 / 32分前更新
東芝は半導体事業を売却すべきでない　香港のアクティビストが異議
https://jp.reuters.com/article/toshiba-hongkong-activist-idJPKBN1E50TV

［東京　１１日　ロイター］ - 東芝(6502.T)の株主になっている香港のアクティビスト・ファンド（モノ言う株主）が、同社の半導体子会社売却に異議を申し立てた。６０００億円の増資により債務超過解消の道筋が付いたとして、収益源の半導体売却を行う必要はなくなったと主張している。増資を引き受けた海外投資家が賛同する可能性がある。

香港に拠点を置くアーガイル・ストリート・マネジメント（ＡＳＭ）のキン・チャン最高投資責任者（ＣＩＯ）はロイターの電話取材に対し、半導体売却を見送るよう提言している書簡を１１日、東芝に送付したことを明らかにした。

チャン氏は、東芝株式をこの数カ月で買い集めたとしたものの、具体的な保有株式数は明らかにしていない。現在、他の外資系機関投資家とも連絡を取り、賛同を求めているという。

送付した書簡で、半導体の売却価格２兆円は「事業価値を大きく下回っている」と指摘。半導体子会社の新規株式公開（ＩＰＯ）を目指すべきとした。そのうえで、チャン氏は「東芝メモリの売却を急ぐ必要は、もうないと考えている」と語った。

さらに書簡では、増資により東芝の株主構成は大きく変化しており取締役会は新株主の見解を考慮する必要があると明記し、来年１月までに東芝経営陣と意見交換する機会を持ちたいとの意向を伝えた。

東芝の増資に応じた投資家には、米サード・ポイントや、香港のオアシス・マネジメントなど複数のアクティビストが名を連ねている。

東芝は、き損した株主資本を立て直すため、米ファンドのベインキャピタルが主導している日米韓連合に２兆円で半導体事業を売却することで合意した。

しかし、売却の認可を巡る各国の独禁当局の審査は長期化する恐れがあり、東芝は債務超過と上場廃止を確実に回避するため、６０００億円の普通株による増資を決めた。

東芝の広報は、書簡を受け取ったかどうかについてはコメントを控えた。「今後のメモリ市場の需要に対する継続的な技術革新と製品供給の継続のため、東芝メモリのベイン連合への売却は、２０１８年３月末までの完了に向け予定通り進めている」としている。
2234：とはずがたり：2017/12/13(水) 19:55:20: 半導体売却後の収益課題＝原発巨額損失から1年―危機脱却へ前進・東芝
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171213-00000120-jij-bus_all
12/13(水) 18:14配信時事通信

　東芝は、対立していた米ウエスタンデジタル（WD）と和解し、半導体子会社「東芝メモリ」の売却を阻む最大の懸案を解決した。昨年12月の米原発事業の巨額損失の発覚から約1年。上場廃止の瀬戸際に立つ危機的状況を脱しつつあるが、稼ぎ頭である半導体売却後の収益強化という課題がのしかかる。

　東芝は米原発事業の巨額損失により、2017年3月期連結決算で5529億円の債務超過に転落した。東証ルールにより上場廃止となる2年連続の債務超過を回避するため、米投資ファンドのベインキャピタルが主導する「日米韓連合」に東芝メモリを売却することを決めた。だが、メモリー生産で提携するWDはこれに反対し、売却差し止めを求めて法廷闘争を繰り広げた。

　WDとの係争に加え、半導体売却では中国での独占禁止法の審査が長期化する懸念もあり、主力銀行も「売却が間に合わなければ、短期的な資本支援もあり得る」（幹部）と一時は追加措置を講じることも覚悟した。

　東芝は、売却が来年3月末に間に合わない場合や、WDと和解できず白紙となる事態も想定し、約6000億円の増資を今月実施した。

　今回の和解で東芝メモリ売却は大きく前進したが、稼ぎ頭売却後の収益力強化への道筋は不透明だ。東芝は白物家電や医療機器に続き、半導体、海外原発、テレビなど成長の柱と位置付けてきた事業の売却、撤退を進めている。

　「総合電機」の看板を降ろし、エレベーターや鉄道システムなど社会インフラ事業を柱に立て直しを図るが収益力は低い。増資の引受先には旧村上ファンド系など「物言う株主」が並ぶ。短期的な株価上昇や配当増を意識した収益向上策を求められるのは必至で、関係筋によると、一部投資家からは収益源である半導体の売却撤回を求める声も出ている。
2235：とはずがたり：2017/12/14(木) 21:06:34: 東芝、米原発の債務６割返済　３６００億円支払う
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASKDG4RHRKDGULFA01D.html
18:01朝日新聞

　東芝は１４日、経営破綻（はたん）した米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）への債務保証のうち、３２億２５００万ドル（約３６１４億円）を前倒しで支払ったと発表した。これで保証額の６割を払い終えたことになる。残る約２２００億円分についても来年３月までに支払う予定。実現すれば、米原発の損失額が確定して税負担が減り、債務超過を解消できる。

　ＷＨへの債務保証額は、米国のサザン電力とスキャナ電力に対する計５８億４８００万ドル。もともと２０２２年９月まで分割で払う計画で、すでに約７５０億円が支払い済みだった。だが、増資で約６千億円を得たため、これを使って支払いを前倒しし、米原発での損失額を確定させる方針に変更した。

　今回の支払いでサザン電力分は完済。スキャナ電力分も払い終えたうえで、東芝が持つＷＨに対する関連債権を売却できれば、損失額が確定する。これによって税負担が２４００億円ほど減らせそうだという。

　東芝は、１８年３月期中に債務超過を解消しないと上場廃止になるが、増資と税負担減の額を合わせれば解消できる計算だ。
2236：とはずがたり：2017/12/16(土) 14:49:41: この中小企業のオヤジ臭さが日本が大企業病で失ったものだな。

赤い帽子、カツラ、社員寮暮らし……再上場のシャープ・戴社長がいろいろすごい
文春オンライン 2017年12月15日 07時00分 (2017年12月16日 06時41分更新)
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20171215/Bunshun_5393.html

　12月7日、東証一部に再上場をはたしたシャープ。記者会見に戴正呉社長（66）以下、幹部たちは胸に赤いバラを挿し、頭には「SHARP 8K」と記された真っ赤な帽子といういでたちで現れた。

　再上場会見で、12月に日本で発売した8Kテレビを印象づける戴社長の姿は、洗練されたプレゼンを好む昨今の経営者とは対照的だった。

　シャープを買収した鴻海精密工業の大番頭だった戴氏が新社長として来日したのが昨年8月。産業革新機構を推す経産省と鋭く対立した末の買収に、シャープの将来を危ぶむ声が消えることはなかった。

　着任すると戴氏は、構造改革に取り組み、経費の削減にも大ナタを振るった。自らもシャープから役員報酬を受け取らず、社員寮で暮らした。若手社員の中には社長が社員寮にいることを知らない者もいたほどだったという。「ぜいたくには興味がない」と語る戴氏は着任早々から社員とワゴン車に相乗りして客回りに奔走した。

「まるで、高度経済成長期の日本の経営者。格好つけず駆けずりまわる。台湾では、髪は若さの象徴のため、戴氏は公の場ではカツラをつけていますが、取引先幹部が面談していた際には、外して出迎え、先方は驚いていました。社員の間では、『お金はあるのだから、もっといいカツラを買えばいいのに』とネタにされています」（シャープ関係者）

「中期経営計画は必ず達成する」と繰り返し強調してきた戴氏。目標は2019年度に売上高3兆2500億円、営業利益1500億円の達成だ。そのための戦略分野がAI＆IoTと8K。真紅の帽子はその象徴だったのだ。
　社長を退任するつもりだったという戴氏だが、周囲の反対で2019年度まで経営陣にとどまることを表明した。

「日経新聞電子版が報じたように、V字回復したシャープのテレビの6割を鴻海が買っていた。親会社鴻海に対し防波堤になってくれる戴氏の存在は大きい」（同前）

　会見最後に会場で流れた歌に戴氏はこう言った。

「みなさん聴いてください。この歌は『You Raise Me Up』です」

　苦しい時、君が来て、一緒に座ってくれる。私を立ち上がらせてくれる。

　戴氏が覗かせた自負だった。

（森岡英樹）
2237：とはずがたり：2017/12/25(月) 13:55:44: 日本の総合電機は日立と三菱電機の2社になる？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171224-00010007-newswitch-bus_all
12/24(日) 19:12配信ニュースイッチ

東芝の未来、社会インフラの看板は再び輝くか
　東芝の海外原子力発電事業の巨額損失問題が発覚してから1年。連結子会社で同事業を担った米ウエスチングハウス（WH）の経営破綻、半導体メモリー事業の売却決定、6000億円の増資を経て、最悪期は脱した。ただ、この1年間で東芝の経営基盤は毀損され、課題もまだ残る。

　「日本の総合電機は2社になってしまうんだね」―。さまざまなビジネスで東芝と取引してきた国内電機大手の元首脳はしみじみと語る。家電から発電機など重電機器まで手がけ「総合」の看板を掲げる電機メーカーは、東芝の脱落で日立製作所と三菱電機の2社を残すのみとなった。

　不正会計問題が発覚した2015年、東芝は海外原発、半導体メモリー事業に集中する方針を示した。この方針に沿い医療機器や家電事業を切り離して経営再建に着手した直後の16年末、原発の巨額損失問題が発覚した。

　17年3月にはWHが米連邦破産法11条を申請して経営破綻。これで15年時点のもくろみは完全に狂った。巨額損失の穴埋めのため、中核事業のはずのNAND型フラッシュメモリー事業の売却を決定。11月にはテレビ事業の売却も決めた。

　稼ぎ頭が次々となくなり、身ぐるみをはがされた東芝。15年3月期に6兆6558億円だった売上高は、18年3月期には3兆7617億円（売却するメモリー事業は除外）と4割も減る見通し。「社会インフラ事業を核に経営再建を図る」（綱川智東芝社長）戦略だが、後に残ったのが社会インフラ事業だったというのが実態に近い。

　「もともとインフラ設備の会社。堅実に生き残っていけばいい」―。東芝の社外取締役は切々と語る。東海東京調査センターの石野雅彦企業調査部シニアアナリストは「成熟した国内市場は厳しいが、アジアの新興国まで視野を広げると需要は豊富」とみる。

　東芝は1875年に電信設備メーカーとして産声を上げた「田中製造所」を源流とする。世界初のノートパソコンを世に送り出したのは約30年前、NAND型フラッシュメモリーを製品化したのは約25年前。それぞれの時代で輝きを放った製品も、142年の歴史の中では新参者だ。いま、図らずも原点回帰する東芝を前向きに評価する声はある。

　ただ社会インフラ事業の18年3月期連結の売上高は1兆2600億円で、営業利益率は3・3％の見込み。第2の柱であるエネルギー事業についても売上高は8400億円、営業利益率は0・6％に留まる見通しだ。東芝を担当する証券アナリストは「メモリーがなくなったら、まったく面白みがない会社」と厳しい。

　“社会インフラの東芝”という看板は再び輝くのか―。東芝はどう変わり、そしてどう経営再建を進めるべきなのか。
2238：とはずがたり：2017/12/25(月) 13:56:16: >>2237
IoT×蓄積ノウハウカギ
　　「信頼性が世界で評価されてきた結果」―。東芝は11日、約90年間で発電に使うタービンの累計出荷容量が2億キロワットを超えたと発表した。エネルギー事業の主力拠点、京浜事業所（横浜市鶴見区）の柴垣徹所長は胸を張った。

　海外原子力発電事業の巨額損失を経て、東芝はエレベーターなどの「社会インフラ」を核に、発電機などの「エネルギー」、「半導体」、「ICT（情報通信技術）ソリューション」の四つの領域に集中して経営再建を図る方針を掲げた。

　特にインフラ設備や重電機器は、信頼性の高い製品をつくる技術力や蓄積ノウハウがものを言う部分が多く、薄型テレビなどと比べ参入障壁が高く、東芝にとって優位性を発揮できる分野だ。

　一方、収益性が低いのは課題。例えばエレベーター事業の優良子会社「東芝エレベータ」。東芝グループ内では際立つ存在だが、営業利益率は米ユナイテッド・テクノロジーズのエレベーター部門「オーチス」の約18％の「半分にも満たない」（証券アナリスト）。改善には何が必要か。

　東芝は8月、四日市工場（三重県四日市市）にデンソー幹部を迎えた。成毛康雄副社長（東芝メモリ社長を兼務）が案内役となり、半導体メモリーの製造ラインの先進の取り組みについて説明した。

　東芝は同工場にIoT（モノのインターネット）技術を導入。ビッグデータ（大量データ）を人工知能（AI）で解析し大幅な歩留まり改善を実現した。

　その成果は業種を超えて注目される。東海東京調査センターの石野雅彦企業調査部シニアアナリストは「IoTという変化の波に乗れれば、新サービスの投入などでインフラやエネルギーの成長を実現できる可能性がある」と指摘する。

　IoTビジネスを主導するのは錦織弘信執行役専務。富士通でHDD（ハードディスク駆動装置）事業を担ってきたが、同事業の売却先となった東芝に09年に転じた。「2年で富士通に戻る予定だった」（業界関係者）が、東芝に留まり、今では「ICTの思考により重電ビジネスを変えていくためのキーパーソン」（同）になった。

　錦織執行役専務は「製造業やインフラ事業をデジタル化し、東芝のビジネスを製品価値から使用価値の提供へとシフトしていく」と戦略を語る。

　柴垣京浜事業所所長も「IoTによりタービンの故障を予知し、発電を止めないサービスなどを実現したい」と呼応する。IoTを掛け合わせることで社会インフラ事業やエネルギー事業を進化させられるかが、東芝の経営再建と成長を左右する。
2239：とはずがたり：2017/12/25(月) 13:58:53: ＜経団連＞新会長に中西宏明・日立会長　１８年６月就任
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/1881
11/16(木) 8:00配信毎日新聞

2017年10月20日
西室氏死去に思う東芝と日立の違い
権威への向き合い方、日立もこれから大丈夫か
https://newswitch.jp/p/10762

　東京都心が煙雨に煙り、最低気温が１０度Ｃを下回る冷たい朝、東芝元社長・会長の西室泰三さんの訃報に接した。長期入院でずいぶん気力をなくしたとお聞きし、心配していた。

　経団連会長の奥田碩さん（トヨタ自動車会長＝当時）の有力な後継候補と見られていた時期がある。副会長として、最重要分野だった社会保障改革の担当に起用され、西室さん自身も将来を期待した。

　まだ東芝機械のココム違反事件が尾を引いていて、当時の東芝は財界でも発言力が大きくなかった。個人としての出世欲だけでなく、土光敏夫時代を取り戻したいという念願を直接、お聞かせ頂いた。

　結局、経団連会長の座は同年の御手洗冨士夫さん（キヤノン会長）が射止めた。しかしその後、東芝の後任社長である岡村正さんが日本商工会議所会頭として財界トップに就任した。「妥当だね」と笑った西室さんの胸中は容易に察せられる。

　不適切会計と原子力事業の巨額損失という相次ぐ不祥事で、東芝は財界の表舞台から姿を消した。一部にその責任を西室さんに求める声もある。ようやく経営危機の底打ちが見えてきたタイミングで、泉下の客となった。残る者たちに東芝の復権を託す思いであったに違いない。
日刊工業新聞2017年10月20日「産業春秋」

明豊
10月20日この記事のファシリテーター
日刊工業新聞で西室さんと最も付き合いの長かった論説委員のコラム。自分も電機業界を長く担当していただけに、東芝の凋落以降、よく「東芝と日立の違いは何ですか？」と聞かれることがある。ひとつ上げるなら「権威への向き合い方」だと感じる。東芝の経営トップは西室さん以降、特に財界活動への意欲が増した。それは自然と社内でも権力者に対する接し方に出たのではないか。日立はあえて財界トップを目指さないできたが、次期経団連会長の最有力候補に中西会長の名前があがっている。以前、中西さんに東芝との違いを話したことがある。中西さんは「うちも最近はそうでもない」と危機感を持っていた。会長や社長への忖度や物言えぬ雰囲気を察してのことか。インフラ事業を手がけていると、どうしても政権とも近くならざるをえない。日立が変質していくのかにも注意して見ていきたい。
2240：チバＱ：2018/01/05(金) 05:29:06: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180105-00000007-jij-n_ame
加ファンド、東芝のWHを買収＝5200億円で
1/5(金) 1:39配信時事通信
　【ニューヨーク時事】カナダの大手投資ファンド、ブルックフィールド・ビジネス・パートナーズは4日、東芝の米原発子会社で経営破綻したウェスチングハウス（WH）を約46億ドル（約5200億円）で買収すると発表した。

　
　WHは米国で受注した原発4基の建設費が想定以上に膨らみ、約98億ドルの負債を抱えて、昨年3月に連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請。裁判所の管理下で再建計画の策定を進めていた。買収は、裁判所の認可を得た上で今年9月までに完了させる。

　ブルックフィールドは約2650億ドルの資産を運用し、世界各地でエネルギーや交通などインフラ分野に投資をしている。
2241：チバＱ：2018/01/10(水) 08:46:11: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180109-00000095-mai-bus_all

＜経団連次期会長＞昨夏絞り込み　榊原氏「あうんの呼吸」

1/9(火) 21:14配信

毎日新聞

＜経団連次期会長＞昨夏絞り込み　榊原氏「あうんの呼吸」

定例記者会見をする経団連の榊原定征会長＝東京都千代田区の経団連会館で２０１８年１月９日午後３時４４分、丸山博撮影

　経団連の次期会長は日立製作所会長の中西宏明氏に内定したが、榊原定征会長は遅くとも昨夏ごろから中西氏を次期会長の本命候補に絞り込んでいた。中西氏は９日、記者団に「（政治とは）いがみあったらおかしいが、立場が違うため意見の違いは出る。それははっきり言えばよい」と述べた。５月末に発足する中西次期経団連が安倍政権とどんな関係を築くのか注目される。

　榊原会長は９日の記者会見で「正式な要請は昨年１２月２７日」と述べたが、「中西さんとはあうんの呼吸というか、以心伝心的な疎通があった。必ず受諾していただける自信があった」と打ち明けた。

　この自信には理由があった。中西氏は昨夏ごろから「もしも経団連会長の要請があれば自分で判断する。日立は関係ない」と周辺に漏らしていたからだ。

　榊原会長は早くから中西氏を本命候補に絞り込んでいたが、問題は中西氏が応諾するかどうかだった。日立は前回、２０１４年の経団連会長改選時に当時の川村隆会長が打診を受けたが、年齢や健康不安を理由に固辞した経緯がある。財界内には「日立は財界活動に冷淡」との見方もあった。

　このため榊原会長は川村氏に中西氏の就任を事前に打診し、「日立として特に制約はない」との回答を得ていた。中西氏本人も昨秋、「榊原会長から（内々に）会長を打診されたが、どうすべきか」と川村氏に相談している。川村氏は「自分で判断すべきだ」と助言したという。

　こうして中西氏は会長を受諾する考えを決め、人事は１１月には固まった。昨秋以降、経団連副会長らが集まる財界人の懇親会で、「中西さんは次の経団連会長になるんでしょ？」と仲間に冷やかされても、中西氏は否定せず、ニコニコ笑っているだけだったという。

　経団連会長は日本を代表する製造業から選出するのが慣例で、金融機関や商社などからは選ばない不文律がある。榊原会長は９日、次期会長候補として、（１）製造業（２）グローバル企業経営者としての国際的な経験（３）政府との連携－－の３条件を挙げた。中西氏はその条件にピタリと当てはまっていた。

　戦後の経団連会長は新日本製鉄（現新日鉄住金）、トヨタ自動車、東京芝浦電気（現東芝）が複数の会長を輩出し、経団連の御三家企業とされた。しかし、経営不振の東芝は副会長すら出せなくなった。トヨタは副会長の早川茂氏が経団連副会長を務めているが、将来の経団連会長候補と目される豊田章男社長は本業優先で財界活動から距離を置いている。新日鉄住金は進藤孝生社長が経団連副会長を務めるが、同社は三村明夫相談役が日本商工会議所の会頭を務めており、財界のパワーバランスから有力候補とならなかった。【川口雅浩】
2242：名無しさん：2018/01/10(水) 08:46:24: 　◇政界との距離感が課題

　中西氏は５月末に次期経団連会長に正式に就任するが、政権との距離をどう保つかが最大の課題となりそうだ。榊原定征会長は安倍晋三首相と蜜月時代ともいえる良好な関係を築いたが、本来の経団連に期待される「政権への苦言や注文」は歴代会長に比べて少なかった。中西氏が経済界の代表として安倍政権にどこまで物申せるか、その手腕が注目される。

　中西氏は９日、記者団に「エネルギーは原子力が大きな要素だが、一断面にすぎない。エネルギー問題は深刻な課題で、経団連はもっと積極的に発言すべきだ」と持論を展開し、早くも政策提言に前向きな姿勢を示した。

　経団連は政治献金と引き換えに政府・与党に税制改正など政策の実現を迫るだけでなく、国益を考え大所高所から政府首脳に直言する役割も求められている。２００４～０５年に当時の小泉純一郎首相が靖国神社に参拝し、中国との関係悪化を招いた時、奥田碩経団連会長（当時）は参拝を思いとどまるよう首相に進言。特使として中国にも赴いた。

　当時、奥田会長と小泉首相の関係は良好だった。それゆえに奥田会長は政権に物申すことができた。経団連には「榊原会長と安倍首相の親密な関係は奥田・小泉両氏以来だ」と評価する声がある。しかしこの３年半、榊原会長が安倍首相に直言することはほとんどなかった。

　中西氏は葛西敬之ＪＲ東海名誉会長、古森重隆富士フイルムホールディングス会長ら財界人有志が安倍首相を囲む「さくら会」のメンバーで、昨年１１月１６日も東京・銀座の日本料理店で首相と会食するなど親密な関係にある。財界に詳しい都留文科大学の菊池信輝准教授は「榊原経団連は政権に近づきすぎて、ものが言えなくなった。中西経団連は政権にものを言える距離をとることが重要だ」と指摘する。

　一方、日立からは東京電力ホールディングスの会長に中西氏の先輩に当たる川村隆氏が就いている。日立は原子炉メーカーとして東電と取引関係にある。経団連は早期の原発再稼働や新増設を求めるなど、一貫して原発推進の立場にあるが、政府に影響力を持つ経団連会長の発言次第では「日立や東電への利益誘導」となりかねず、財界内では慎重な対応を求める声がある。【川口雅浩】
2243：チバＱ：2018/01/10(水) 08:47:05: https://mainichi.jp/articles/20171116/ddm/008/020/111000c?inb=ys
経団連
次期会長に日立・中西氏　後継「本命」に　政権に太いパイプ
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毎日新聞2017年11月16日　東京朝刊

　経団連の次期会長に日立製作所会長の中西宏明氏の就任が固まった。４年に１度の経団連会長人事は近年人選が難航し、現職会長の任期満了の前年秋に決まらず、年明けにもつれ込むことが多かった。今回は早くから経団連副会長の中西氏が本命と目されており、順当に「ポスト榊原」が決まった格好だ。【川口雅浩】

　日立は財界活動から距離を置いていると見られてきたが、関係者によると「日立が経団連会長を拒む不文律などない」という。中西氏は財界活動に積極的で、政府の「未来投資会議」の議員を務めるなど安倍政権とのパイプも太い。コンピューターエンジニア出身で人工知能（ＡＩ）など次世代技術にも明るく政策提言も期待できる。

　戦後発足した経団連の会長は中西氏で１４人目。いずれも「日本を代表する製造業」から選ばれてきた。財界には「戦後の日本経済はモノ作りの製造業が支え、労使交渉なども主導してきた」との考えがあり、金融機関や商社などは会長に就かない不文律がある。

　榊原定征会長は今回、製造業に加え、国際的なグローバル企業、安定した黒字企業を選考の基準とした。経団連には、この３条件を満たす副会長として、三菱重工業の宮永俊一社長、新日鉄住金の進藤孝生社長らがいる。

　だが、現職社長は経団連会長との兼務が難しい。トヨタ自動車の早川茂副会長もいるが、同社は現在、本業優先で財界活動から距離を置く。将来的に豊田章男社長の経団連会長就任を求める声はあるものの、今回は俎上（そじょう）に載らなかった。

　近年の経団連会長人事では、トヨタの奥田碩氏が２００５年秋にキヤノンの御手洗冨士夫氏に後継を打診して内定した。だが、それ以降は本命の後継候補に辞退されるなどして人選が難航し、住友化学の米倉弘昌氏、東レの榊原氏の内定は、いずれも現職会長の任期満了を迎える年の１月にずれ込んだ。

　今回はスムーズに本命の中西氏に内定した。ただ、日立からは中西氏の先輩に当たる川村隆氏が東京電力ホールディングス会長に就いている。原子炉メーカーとして東電と取引関係にある日立から経団連会長が誕生することに慎重な対応を求める声も出てきそうだ。

　■ことば

日本経済団体連合会（経団連）

　東証１部上場企業を中心に１３５０の企業と１０９の業界団体などが加盟する国内最大の経済団体。税制改正など企業活動に必要な政策を政府・与党に要望するほか、政治献金も行う。２００２年に「財界の労務部」と呼ばれた日経連（日本経営者団体連盟）と合併し、労使交渉も担うようになった。
2244：チバＱ：2018/01/10(水) 10:43:45: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180110-00000077-san-bus_all

経団連会長に中西氏内定　本命中の本命、進む移行準備

1/10(水) 7:55配信

産経新聞

　次期経団連会長に内定した中西宏明氏は榊原定征会長の「本命中の本命」だった。榊原氏の示した会長の条件は（１）製造業出身（２）経団連副会長経験者（３）豊富な国際経験－の３つとされていた。ただ、「できれば現役副会長で理系出身」という条件も付け加えており、中西氏を強く意識していた。

　決め手となったのは、中西氏と安倍晋三政権との良好な関係だ。榊原氏は、米倉弘昌前会長が安倍政権と距離を置き、政策への影響力が低下したとささやかれる中で会長に就任。政権との連携を強化することで関係を修復し、経済再生に取り組んできた榊原氏は中西氏に路線継承を託す。

　一方、経団連も「中西会長」を想定した対応を取ってきた。昨年１１月には経団連の“憲法”とされる「企業行動憲章」を、中西氏が積極的な取り組みを呼びかける国連の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」を意識したものに改定。

　経団連会長として榊原氏が誘致委員会のトップを務め、大阪での開催を目指す２０２５年国際博覧会（万博）のコンセプトもＳＤＧｓを軸にするなど、中西体制への移行がスムーズに行われるよう準備も進んでいる。（平尾孝）
2245：チバＱ：2018/01/12(金) 11:02:26: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180112-00000006-mai-bus_all
＜東芝＞北九州工場跡地　分割売却案が浮上

1/12(金) 8:30配信

　経営再建中の東芝の北九州工場跡地（北九州市小倉北区）が分割、売却される案が浮上していることが分かった。同市が一部取得して近くの小倉北特別支援学校を移転させて建て替える見通しで、医療法人が病院を建設する構想もある。５年以上止まっていた下到津地区の再開発が動き出すことになりそうだ。

　東芝は「１００人程度の地元雇用」を求める同市の意向を受けて譲渡先を探していたが、２０１５年に不正会計が発覚して以降、経営が大きく揺らいだため先送りとなっている。

　北九州工場の敷地は約５万６０００平方メートルあり、売却対象は東芝が所有する更地約４万５０００平方メートル。残る約１万１０００平方メートルはほとんど借地で現在も東芝グループの拠点がある。

　工場は１９２０年、電球を製造する東京電気（現東芝）小倉工場としてスタート。７０年に集積回路（ＩＣ）の生産を始めた。だが、０８年の世界的な金融危機の影響で生産を大幅に縮小。自動車のテールランプなどに使う光半導体などを製造したが、円高で競争力が維持できずに１２年に生産を停止した。【高橋慶浩、石田宗久】
2246：とはずがたり：2018/01/12(金) 21:51:39: ダイキン、国内２７年ぶり新工場　堺で業務用エアコン
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL1D32MXL1DPLFA001.html
12:50朝日新聞

　空調大手のダイキン工業は、業務用エアコンの生産工場を堺市内に新設する。国内での工場新設は２７年ぶり。インターネットにつないだ最新設備を導入し、米国などの海外工場を含む生産部門の「司令塔」の役割も担う。

　新設するのは臨海工場と同じ敷地内で、６月に稼働させる。堺市中心部にある金岡工場からエアコン生産の大部分を移す。金岡工場は開発拠点としての位置づけを強める。計約１００億円を投じる見込みだ。

　ダイキンは、国内で販売する業務用エアコンのほぼすべてを、堺市内の工場でつくっている。

　ダイキンは昨年５月、米テキサス州で巨大工場を稼働させた。ベトナムやインドなどにも工場を置き、海外生産を増やしている。インターネットで世界中の工場をつなぎ、稼働状況を共有して部品調達や生産を効率化する取り組みを進める。（金本有加）

ダイキン、米で３度目挑戦　巨大工場が本格稼働　買収で足場／省エネ空調で勝負
https://www.asahi.com/articles/DA3S12956426.html?ref=goonews
2017年5月26日05時00分

　空調機器大手のダイキン工業は２４日、米テキサス州ヒューストン郊外の巨大工場の開所式を開き、本格稼働させた。日本で培った「省エネ」を武器に挑むが、トランプ米大統領が掲げる政策には、神経をとがらせている。

　４億５千万ドル（約５００億円）を投じた新工場の内部は、向こう側の壁がよく見えないほどの広さだ…
2247：とはずがたり：2018/02/04(日) 20:00:28: FA需要おう盛、三菱電機が過去10年で最高水準の設備投資へ
https://news.goo.ne.jp/article/newswitch/business/newswitch-11760.html
01月21日 06:00ニュースイッチ

　三菱電機は２０１８年度に２３００億円規模の設備投資を計画する。過去１０年間で最高となる見込みの１７年度と同水準。主力の自動車機器やＦＡ機器の販売が好調に推移しているほか、エレベーターや空調機器の需要も堅調なことから、国内外の工場で生産能力を拡充する。中期目標として掲げる２０年度の売上高５兆円以上の達成に向け、生産の土台を強固にする。

　近年、自動車業界では電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）など電動車両化が加速している。三菱電機は電動車両に欠かせないモーター・インバーターを手がけており、ハイブリッド向け製品で顧客を増やしている。

　モーター・インバーターでＥＶ向け製品の受注はまだないが「完成車メーカーから引き合いを受けている」（三菱電機首脳）状況。今後、ＨＶ向けと併せて販売が拡大する見通しとなっており、日本、欧州、中国の各工場の生産能力を高める。

　ＦＡ機器をめぐっては、足元ではスマートフォンや有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）パネルの工場を対象に高水準の受注を獲得している。１８年以降は幅広い業種で生産自動化や省力化ニーズが活発化する見通しで、増産体制を整える。

　三菱電機は当初、２１００億円としていた１７年度の設備投資計画について、１７年１０月に２００億円増の２３００億円に引き上げた。同４月には約１１０億円を投じて鎌倉製作所（神奈川県鎌倉市）に人工衛星の生産棟を新設する計画を公表した。

　また同９月には約３０億円を投じ、中国江蘇省にあるＦＡ機器の第２工場を拡張する計画を打ち出した。

　同社はリーマン・ショック直後の０９年度には設備投資が９１９億円まで減少したが、１３年度以降は２０００億円を超える投資を継続している。

柵山正樹社長インタビュー
(略)
2248：とはずがたり：2018/02/04(日) 20:08:38: iPhone失速も関係なし。電子部品メーカーの業績はなぜ好調？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180204-00010006-newswitch-ind
2/4(日) 13:24配信ニュースイッチ

「スマホ偏重」から脱却、村田はやや低調
　電子部品5社の2017年4―12月期連結決算が出そろい、3社が増収、営業増益となった。米アップルがスマートフォン「iPhone（アイフォーン）X（テン）」を18年1―3月期に減産する動きを見せているが、17年12月までの各社の受注は好調に推移した格好だ。一方でスマホへの偏重から脱却するため、各社とも車載などスマホ以外の強化を鮮明にしている。

　京セラはスマホ向けだけでなく、半導体業界全体の好調さの恩恵を受ける。半導体製造装置向けセラミックス部品が好調に推移し「19年3月期は（同部品の生産量が前期比）50％増を超える」（谷本秀夫社長）とみる。

　19年3月期は、苦戦する太陽光事業の再編策として、太陽電池セルの生産を滋賀野洲工場（滋賀県野洲市）に集約する。それによって空いた滋賀八日市工場（同東近江市）のスペースについては有効に活用し、今後も産業機器や車載向けの旺盛な需要に期待する。

　アイフォーンテンの減産については、すでに電子部品各社に漏れ伝わっていた。特に、影響度合いが大きいTDKや村田製作所、アルプス電気は早い段階で察知していたとみられる。このため、すでに減産の影響を経営計画に織り込んでおり、これを要因とした業績予想の下方修正は見られなかった。

　TDKはスマホ向けを中心にリチウムイオン二次電池の売上高と営業利益が四半期ベースで過去最高を更新。18年1―3月期は、アップルが電池の交換費用を値下げしたことによる受注増の需要も取り込む見通しだ。ただリチウムなど原材料の高騰もあり「17年10―12月期ほどの大幅な伸長は見込めない」（山西哲司取締役常務執行役員）という。

　村田製作所はスマホ向け樹脂多層基板「メトロサーク」の生産遅れの影響が続き、利益面で苦戦した。同基板の歩留まりは改善したが、まだ収益性の悪さが残る。

　またソニーから取得した電池事業も赤字が続く。一方で「コンデンサーが車載向けで非常に強い要求が来ている」（藤田能孝副会長）としており、19年3月期以降は全体として増益に転じるとみている。

　アルプス電気はスマホ向けカメラ用アクチュエーターやゲーム機向け触覚デバイス製品が伸びた。ただ気賀洋一郎取締役は「（スマホ市場は）落ち込んでいるわけではないが、北米や韓国、中国など主要メーカーの旗艦モデルに停滞感が出ている」と懸念を示した。

iPhone失速も関係なし。電子部品メーカーの業績はなぜ好調？
4―12月期、3社が増収・営業増益
　安定した成長を続けるのが日本電産。電気自動車（EV）向けトラクションモーターやロボット向け減速機の需要拡大を見込み、19年3月期以降は過去最大規模の設備投資を実施する。

　重点市場として車載、ロボット、省エネ家電、飛行ロボット（ドローン）を掲げ「四つの大波を待ち受け、徹底的な勝負に出る」（永守重信会長兼社長）考えだ。

　市場環境の好調さを追い風に各社とも業績を伸ばした。一方でスマホ市場の変化に備えるため、車載など他の分野を伸ばし収益源を多様化している。
2249：とはずがたり：2018/02/04(日) 20:09:35: 2018年02月03日
ジョブズも孫正義も憧れたシャープ伝説のエンジニア死す
佐々木正さん「知恩・報恩が９０―１００歳における私の哲学だ」
https://newswitch.jp/p/11909

　―数えで１００歳の節目の年。著書『生きる力　活かす力』には「１００歳現役」とあります。
　「１００歳万歳でゴールと思っていたが、やりたい仕事が片づかない。人は６０歳の還暦が一つの周期で、次は１２０歳。あと２０年ある。だが幸い２０２０年は東京オリンピックが開かれる。これを見てからという目標ができた。生きる力とあるが、私は社会に助けてもらい、活（い）かさせてもらっているという観念が強くなった。これを社会の恩とし、この恩をよく知れば恩に報いて暮らすことができる。知恩・報恩が９０―１００歳における私の哲学だ」

　―価値観が違うから価値があるとし、複数で新たな価値を生む思想「共創」を説いています。
　「人間は結婚し、はじめて一人前。結婚生活は相手をよく理解することが必要。人類が長生きするための一番大切な共創で、家庭という同じ場で互いが理解し合い、次の世代につなぐ。共創の観点では科学は進歩の途中。成功している人は大抵、共創がある。一人でやっているということはなかなかない」

　―共創の対義として独創や、オンリーワンという言葉がありますね。
　「理研の論文問題。あれは共創者がいない。日本全体が今、非常に悪い方向。直さないといけないと思っている。今、英語の学位論文は最後に『アクノレッジメント（謝辞）』がなかったり、あっても言葉が少ない。自分で独創しているだけで、上の人に感謝がない。感謝する人の目を通していれば、あのようなものは出てこなかった。シャープの論文なんかみても『コンクルージョン（結論）』になっている。恩に報ずる気持ちがあればと思う」

　―活力の源は。
　「腹八分目が長生きの秘訣（ひけつ）。腹いっぱいだと欲が無くなり、消化に時間がかかる。仕事も一緒。人類のために解決したいことが二つ残っている。高齢者が避けられないがんをなくすことと、車イスに乗らずに済む足になるための方法を発明したい」
（聞き手＝大阪・松中康雄）
日刊工業新聞2014年5月26日

佐々木正
【プロフィル】
３８年（昭１３）京大工卒。神戸工業（現富士通）取締役を経て、シャープ副社長、同顧問、ソフトバンク相談役などを歴任。１１年新共創産業技術支援機構理事長。電卓の生みの親。液晶や太陽電池などの開発に関わり、半導体産業の礎を築く。島根県出身。

『ロケット・ササキ』

　エレクトロニクス分野において高度成長を牽引した日本人の“偉人”といえば、誰を思い浮かべるだろうか？　松下幸之助、井深大、盛田昭夫といった名前はすぐに出てくるはず。しかし、一般的な知名度はそれほど高くないが、電子立国日本の礎を築いた「伝説のエンジニア」と称される人物がいる。佐々木正さんだ。

　佐々木さんは、主にシャープの技術担当専務として活躍。同社副社長に就いた後、ソフトバンク顧問などを務めた。1915年生まれで現在101歳。「電卓の父」「電子工学の父」などと称される。『ロケット・ササキ』（新潮社）は、元日経記者のジャーナリストが、その佐々木さんの足跡をたどる評伝だ。

　「ロケット・ササキ」というのは、佐々木さんの次から次へとスピーディに湧き出る着想力に、当時小型電卓用LSIを共同開発していた米国人エンジニアが「戦闘機のスピードでは追いつけない」としてつけたあだ名。1960～70年代、電卓の小型軽量化、高性能化は日本メーカーの独壇場であり、中でもシャープとカシオの２社がしのぎを削っていた。佐々木さんはMOS-LSI、液晶、太陽電池といった新技術をきわめてゆく。そして当初はテーブルを占領していた電卓をポケットに入るサイズにまで小さくし、シャープを日本を代表する電機メーカーの一つに押し上げた。

　だが、佐々木さんの真の偉大さは、そのロケット並みの着想力や、電卓やその関連技術の開発だけにあったわけではないようだ。彼の生涯のモットーは「共創」。シャープ（当時は早川電機）に入社早々、佐々木さんは部下に対し次のように諭している。
「いいかい、君たち。分からなければ聞けばいい。持っていないなら借りればいい。逆に聞かれたら教えるべきだし、持っているものは与えるべきだ。人間、一人でできることなど高が知れている。技術の世界はみんなで共に創る『共創』が肝心だ」
2250：とはずがたり：2018/02/04(日) 20:09:51: >>2249-2250
　終戦直後にGHQの要請で米国に渡り、一線の技術者に教えを乞うて技術を学ぶとともに人脈を築き、「共創」の精神を身につけた佐々木さん。1964年に懇願されてシャープに入社した頃には、国内外に信じられないほど豊かな人脈と見識を有していたという。部下が何か課題について相談すると、「それなら○○社の誰それに聞けばいい」と言いながらその場で電話をかける。まさにロケット級のスピードだ。

　また佐々木さんはソフトバンク孫正義社長の「大恩人」としても知られる。創業資金調達に困っていた孫さんを銀行に紹介し融資の手引きをしたのだ。まだどこの馬の骨ともしれない若者に、大銀行が「佐々木さんが言うなら」と異例の１億円の融資を行った。

　スティーブ・ジョブズとのエピソードも強烈だ。アップルを追われたジョブズはすぐに「シャープのササキ」に会うために来日。佐々木さんに「次に何をするか」を相談し、そこで後のiPod、iTunes、iPhoneのアイデアを話した。さらに、佐々木さんのアドバイスで、天敵だったビル・ゲイツとの「共創」（アップル復帰後にマイクロソフトと提携）が実現したというのだ。

ロボホンに目を細める

　佐々木さんの言う「共創」は、1998年にエリック・レイモンドらが提唱し確立した「オープンソース」にも通じる。企業間の壁を取り払い、業界全体での技術の進歩をめざす。佐々木さんは、ライバルの松下電器（現パナソニック）に出向き同社の社員向けの講演をしたこともある。サムスンに求められて技術提携をした時には「国賊」呼ばわりもされた。だが佐々木さんは「サムスンが日本に追いつくのなら、日本はその先へ行けばいい」と、まったく後悔しなかったという。

　こうした、常に前を向き、業界や日本、そして世界の産業全体を俯瞰する「共創」のDNAは、佐々木さんが一線を退いた後のシャープにはほとんど残されなかったようだ。“ササキ後”のシャープは、液晶事業のみに注力し、技術を社内に囲い込む「ブラックボックス戦略」をとった。「共創」とは真逆の方向性だ。

　佐々木さんが活躍した当時のシャープには「スパイラル戦略」があった。一つの製品や技術のヒットに安住せず、その技術を他に応用して新市場を開拓していく、というものだ。同社では電卓の開発にともない手に入れた液晶の技術を、ビデオカメラのファインダーに応用して「液晶ビューカム」のヒットにつなげた。その後、さらにパソコンやスマホに応用することで「液晶のシャープ」を謳歌するようになるのだ。

　しかし、シャープはそこで止まってしまい、「オンリーワン」と称して液晶技術のみを追求するようになる。佐々木さんのように、常に前向きにロケットのように着想していく姿勢はほとんど見られなくなった。その後のシャープの凋落ぶりは誰もが知る通りだ。

　佐々木さんの「共創」の精神は、シャープ以外に受け継がれたようだ。孫社長を見出し、後に顧問を務めたソフトバンク、ゲームにシャープの液晶技術を提供したことで成功への足がかりをつかんだ任天堂などには、ロケット・ササキのDNAが残されているのではないか。

　また、直接のつながりはなくとも、最近になって社会全体に「共創」への機運が高まっていると感じる。2016年２月には、リコー、オムロン、SMBCベンチャーキャピタルの３社による、大企業とベンチャーの「共創」を支援する合同会社「テックアクセルベンチャーズ」が設立されている。

　『ロケット・ササキ』末尾のエピソードは感動的だ。シャープの現役技術者である景井美帆さんが、ある試作品を携えて佐々木さんのマンションを訪問。その試作品とは小型のヒト型ロボット「ロボホン」だ。今、シャープ起死回生の新商品として期待が集まるロボホンの愛らしい動きに佐々木さんは目を細める。ロボホンに使われているLSI、背中の液晶、電子翻訳ソフトなどは、すべて佐々木さんが主導して開発したものだ。そう、この小さなロボットには佐々木さんのこれまでの足跡が刻み込まれており、彼のDNAを次世代につなげる可能性を秘めたものだったのだ。
（文＝情報工場「SERENDIP」編集部）
ニュースイッチ2016年06月27日
2251：とはずがたり：2018/02/15(木) 19:40:12: 日本電産、創業以来、初の社長交代　吉本氏が昇格
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wst1802150047.html
16:29産経新聞

　日本電産は１５日、吉本浩之副社長（５０）が社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）に昇格する人事を発表した。会長兼社長の永守重信氏は代表権を持った会長となり、引き続き最高経営責任者（ＣＥＯ）を務める。創業以来、初の社長交代となる。

　就任は６月２０日付。同日開催する予定の定時株主総会と取締役会を経て就任する予定だ。

　吉本氏は日商岩井（現双日）、日産自動車などを経て、平成２７年に日本電産に入社した。
2252：とはずがたり：2018/02/15(木) 22:10:34: 東芝、2018年3月期の営業利益は「ゼロ」を予想
https://news.goo.ne.jp/article/tsr_net/business/tsr_net-17123.html
15:10TSR速報

　2月14日、経営再建中の（株）東芝（TSR企業コード:350323097、東京都、東証2部）は、2018年3月期の連結業績予想を発表した。これまで売上高は4兆9,700億円、営業利益は4,300億円と予想していたが、それぞれ3兆9,000億円、ゼロへ修正した。
　株主に帰属する当期純利益（以下、当期純利益）は1,100億円の赤字から5,200億円の黒字へ修正した。期末時点での債務超過は解消し、上場は維持される見通し。

東芝会見

会見する平田専務（中央）
半導体メモリ事業が非継続事業に
　東芝の代表執行役の平田政善専務らが14日、都内で会見し明らかにした。
　東芝は、2017年9月に半導体メモリ子会社の東芝メモリ（株）（TSR企業コード:023477687、東京都）の株式を投資ファンドのBain Capital Private Equity, LP （DUNS: 612549915、アメリカ、以下べインキャピタル）を中心に組成される（株）Pangea（TSR企業コード:024937533、東京都）へ譲渡する契約を締結。その後、半導体メモリの生産を協業するWestern Digital Corporation（DUNS: 051983567、アメリカ）が株式の売却差し止めを求め係争に発展していたが、12月までに和解した。このため、半導体メモリ事業を非継続事業へ変更し、売上高で1兆900億円、営業利益で4,400億円のマイナスの影響が発生した。
　東芝メモリのPangeaへの売却は完了しておらず、中国の独占禁止法の審査が長引いている関係で2018年3月末までに売却できるかは不透明だ。ただ、平田専務は「米国会計基準の要件で12月31日以降、1年以内売却の蓋然性が高い場合は非継続事業となる」と述べた。
　当期純利益は従来予想の1,100億円の赤字から5,200億円の黒字へ修正した。2018年1月に、Westinghouse Electric Company LLC（DUNS:062661272、アメリカ）などWHグループ関連債権を売却したことで、1,700億円の売却益や2,400億円の税効果など、合計4,100億円の当期純利益の押し上げ要因が発生した。
　さらに、半導体メモリ売却の蓋然性が高まったことや2017年12月の6,000億円の増資で財務体質への懸念が解消。継続企業の前提に関する重要事象等も解消し、繰延税金資産1,100億円の計上で当期純利益の押し上げにつながった。
　これに伴い2018年3月末の連結株主資本は4,600億円程度のプラスとなり、債務超過は解消する見通し。

課題は利益率の改善
　2018年3月期で債務超過は解消の見通しだが、営業利益は「ゼロ」を予想し、半導体メモリなき東芝の収益性低下は避けられない。この点について平田専務は、「（2018年3月期は）構造改革に600億円を使う。また、テレビ・パソコンのロス（赤字）が継続している。こういったものは来年度以降は大きく減っていく。単純に1,000億円くらいの数字（営業黒字）になる」との見通しを示した上で、「1,000億円程度では株主が納得するような投資リターンにはならない。投資利益率10％程度を中期的には目指したい」と述べた。
2255：とはずがたり：2018/02/22(木) 14:01:12: 「謝罪すらない」漁業関係者に怒りと悔しさ　米軍機タンク投棄で全面禁漁の小川原湖
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180222-00010003-dtohoku-l02
2/22(木) 9:59配信デーリー東北新聞社

　米軍三沢基地所属のF16戦闘機が燃料タンクを投棄し、油が流失した小川原湖。発生から一夜明けた21日、問題の影響で全面禁漁となった湖は、本来見られるはずの漁師の姿がなく、静けさが悲しみやむなしさを感じさせた。地元・東北町の漁業関係者の胸中には、禁漁がいつまで続くのか分からないことに対する不安、問題について漁業者に直接報告しない米軍への怒りなど、さまざまな思いが渦巻いていた。

　同日午前、小川原湖漁協は緊急の理事会を開き、今後の対応を協議した。

　取材に応じた濱田正隆組合長は、米軍から詳細な報告がないことに憤りをあらわにした。「謝罪の一言すら全くない。（組合員の）命が取られる間際までやられたのに」。声を詰まらせ、悔しさをにじませた。

　理事会に出席したある漁師も、「どれだけの損害が出るのか」と今後の見通しが立たない状況を嘆いた。

　小川原湖の水産物を扱う飲食店や小売店関係者にも不安が広がっている。

　町内で“湖の幸”を売りにしたレストランを営む蛯名正直さん（68）は「冷凍した物はあるが、今の状況が長く続けば新鮮な物を提供できなくなる」と語る。湖に漂う油が、間もなく産卵期を迎えるシラウオやワカサギに影響を及ぼす可能性を懸念し、「一番心配なのは風評被害だ」と危機感を募らせた。

　同町の「道の駅おがわら湖」では同日、シジミの品薄を伝える紙が販売コーナーに張り出された。運営会社によると、今は「寒シジミ」と呼ばれる身の引き締まった質の良いシジミが店頭に並ぶ時期。連日買い求める来店客は多いが、あと数日分のストックしかないという。

　前日の一件を知った上でシジミを買い求めに来た、おいらせ町の無職石田尚さん（79）は「いつでもシジミを買える状況に戻ってほしい」と心配そうに話した。

デーリー東北新聞社
2256：荷主研究者：2018/03/18(日) 14:25:42: http://www.sankeibiz.jp/business/news/180305/bsb1803050500002-n1.htm
2018.3.5 06:15　Fuji Sankei Business i.
【巨艦の行方　パナソニック創業１００年】（上）家電で飛躍も曲がり角…デジタル化試練

パナソニック宇都宮工場で、海外の技術者（右）に高品質の液晶テレビ生産のノウハウを伝える社員【拡大】

■家電で飛躍もデジタル化試練

　長崎港から船で１時間半。五島列島の北東部にある中通島でパナソニックの系列電器店を営む石田敬一さん（６２）には、冷蔵庫や洗濯機など多い日で一日１０件近くの修理や納品の依頼が舞い込んでくる。「夜でも給湯器の故障なら駆け付ける」。息子と軽トラックで走り回り、離島の人々の生活を支えている。

　創業者の松下幸之助氏が１９５７年に日本で初めて築き上げた系列店のネットワーク。ピーク時には２万７０００店を誇った販売網は、テレビや冷蔵庫など戦後の「三種の神器」をはじめ製品の売り上げを支え、パナソニックが世界企業に飛躍する素地を整えた。

　「ぼくらも死に物狂いで販売を伸ばそうと頑張った」。パナソニックＯＢで電球や蛍光灯を製造する京都市の工場にいた吉田富政さん（８７）は振り返る。５１年に入社し、バラックの工場から全国を営業に飛び回った。「常に東芝やソニーといったライバルがいて、切磋琢磨（せっさたくま）して成長した」

　高度成長期の波にも乗った。ライバルの長所を研究した製品を安く作り、販売する手法を「マネシタ電器」とやゆされたこともあったが、それでも輝かしい思い出だ。

■曲がり角

　だが時代の変遷は試練をもたらし、系列店も量販店との競争やネットの台頭、店主の高齢化で曲がり角を迎えている。

　秋田県羽後町で系列店を営む大日向健悟さん（５０）も一度、やめたいと思ったことがある。１０年ほど前、量販店の攻勢が地方にも押し寄せたときだ。大雪の中でも製品を届け、修理に駆け付けたときの顧客の喜ぶ顔が目に浮かび、大日向さんは店を続けると決めたが、全国の系列店は既に１万５０００店まで減っている。

　世界では、急成長した韓国勢や中国勢が新たなライバルとなる。国内では安定したブランド力を持つパナソニックだが、海外では韓国サムスン電子などに後れを取る。２００８年に松下電器産業から社名を変え、「ナショナル」ブランドを廃してまで「パナソニック」に統一して勝負に出たが、現状はまだ道半ばだ。

■海図なき航海

　「ブランドは維持するものではない。一人一人が絶え間ない努力でつくっていくものだ」。宇都宮工場で高品質のテレビ開発の指揮を執る阪東弘三工場長は強調する。「匠」と呼ばれる熟練工が厳しい品質基準をクリアした製品を生産し、ノウハウを海外工場にも伝えていく。愚直だが、それしかないと考えている。

　デジタル化の波で、競争環境の変化はますます速く、厳しくなっている。人工知能（ＡＩ）やクラウドなど急速な技術革新の中、どう成長の展望を描いていくか。パナソニック幹部は言う。「これからの時代は、まさに海図なき航海だ」

　◇

　パナソニックが７日に創業１００周年を迎える。町工場から始まり、売上高７兆円、従業員２７万人を超す世界企業となった「巨艦」はどこへ向かうのか、行方を追う。
2257：荷主研究者：2018/03/18(日) 14:26:09: https://www.sankeibiz.jp/business/news/180306/bsb1803060500003-n1.htm
2018.3.6 06:13　Fuji Sankei Business i.
【巨艦の行方　パナソニック創業１００年】（中）「脱家電」大胆変革、プラズマ撤退を教訓

米ラスベガスで開かれた家電見本市「ＣＥＳ」にパナソニックが出展した、車の運転支援システムの試作機＝１月【拡大】

■「脱家電」大胆変革迫る世界競争　プラズマ撤退を教訓、主役交代

　「パナソニックの１００周年をお祝いしたい」

　今年１月、米ラスベガスで開かれた世界最大の家電見本市「ＣＥＳ」で、主催団体のゲイリー・シャピロ最高経営責任者（ＣＥＯ）がパナソニックの津賀一宏社長に語り掛けた。１９６７年に始まったＣＥＳの半世紀の歴史で、パナソニックは最初の年から参加している最古参。世界のメーカーの競争や盛衰を見続けてきた証人でもある。

　２人の会話では、ここ数年の業界の大きな地殻変動のことが話題となったという。ブラウン管テレビの時代からパソコンやＣＤ、ＤＶＤや薄型テレビへと進化してきたＣＥＳの展示だが、今年は自動運転や人工知能（ＡＩ）の進化を背景に、主役はすっかり自動車へと交代。パナソニックも家電の展示を大幅に縮小し、自動車向け事業へのシフトを鮮明にした。

　国境や業界の垣根を越えた競争が進む中、津賀社長は「従来型のビジネスでは成長は見込めない」と大胆な変革の必要性を強調する。「脱家電」を掲げた戦略がそれだ。

■提携進め地位固め

　創業以来の中核事業だった家電から、電気自動車（ＥＶ）向けの電池やＡＩを使った運転システムなどに収益の柱を転換する。米ＥＶメーカーのテスラやトヨタ自動車と次々と提携を進めて地位固めを図るが、パナソニック幹部は、その背景には「プラズマテレビの教訓がある」と指摘する。

　２００９年まで累計約５０００億円を投じて兵庫県尼崎市で稼働したプラズマ工場だが、海外勢も巻き込んだ競争に敗北。連結業績は１２年３月期から２年連続で７０００億円を超す巨額赤字に陥った。事業は撤退を強いられ、工場も他社に売却された。

　自動車分野を担当する柴田雅久専務は「自動車部品メーカーとして世界トップ１０を目指す。特に電池は有望だ」と強調する。自動運転でも、昨年秋に福井県永平寺町で電機メーカーとしては異例の公道実験を実施。細かな走行データを積み上げ開発に生かす考えだ。

■投資「危険な賭け」

　だがテスラとの提携には既に暗雲が漂い始めている。パナソニックはテスラのＥＶ向けに電池を供給しているが、新型車の生産遅れで在庫が積み上がり、１７年度に計画していた売上高のうち約９００億円もが消失した。

　テスラのイーロン・マスクＣＥＯは「解決は時間の問題」と強気だが、出口は見えていない。

　パナソニックは電池の生産のため米国工場に約２０００億円を投じているが、みずほ証券の中根康夫シニアアナリストは「投資をきちんと回収できるか、危険な賭けの面もある」と指摘。「脱家電」への転針は巨大なリスクと背中合わせでもある。
2258：荷主研究者：2018/03/18(日) 14:26:43: https://www.sankeibiz.jp/business/news/180307/bsb1803070500001-n1.htm
2018.3.7 06:11　Fuji Sankei Business i.
【巨艦の行方　パナソニック創業１００年】（下）生き残りかけ「第二の創業」

１９６４年の操業開始当時の佐賀工場【拡大】

■改革と理念継承、模索続く

　広いフロアに並んだ機械がＩＣチップに微細な加工を施し、熟練工が素早く部品を製品へと組み上げていく。セキュリティーカメラや決済端末を生産する佐賀県鳥栖市の工場は、約４００人が働く最新鋭の製造拠点だ。

■「１県１工場」

　かつては水田や畑だった。１９６４年、松下幸之助氏が地方の雇用を生み出すために掲げた「１県１工場」の第１号として建設された。「周囲の山を切り開き、工場がどんどん大きくなっていった」。地元出身でこの工場にも勤めた今村正敬さん（４９）は振り返る。

　鳥栖市の担当者は「地域の発展の礎を築いてくれた」と話す。工場の事務所には今も幸之助氏の言葉が飾られ、創業の精神が息づいている。

　「企業は社会の公器である」と唱えた幸之助氏。こうした経営理念の継承と改革のはざまで、パナソニックは生き残りへの模索を続けてきた。

　バブル崩壊後の経営悪化では、２０００年に就任した当時の中村邦夫社長が「破壊と創造」を掲げて大規模なリストラを断行。だが人を大切にした幸之助氏の理念を損なうと批判も出た。０８年の社名変更で「松下」の名が消えたときには多くの惜しむ声が上がった。

　１２年に就任した津賀一宏社長は「第二の創業」を掲げて改革に着手。米シリコンバレーに新たな開発拠点を設けたり、経営に外部の血を入れたりして「巨艦」に新風を呼び込もうとしている。元社員で日本マイクロソフト会長などを経て古巣に復帰した樋口泰行専務執行役員もその一人だ。「タブーなしに改革を」と津賀氏が口説いた。メリルリンチ日本証券の有名アナリストだった片山栄一氏も役員に起用。「会社を変える突破口だ」。片山氏は自らの役割をそう認識する。

■ベンチャー精神

　今年初め、シリコンバレーの拠点では前例のない試みが動き始めていた。「実際に、開発中の新製品に囲まれて暮らしてみたらどうだろう？」。近くにマンションの一室を借り、体験し、改善する。これまでの発想ではなかったことだ。

　昨夏発足した拠点では、若手の技術者やデザイナーなど約３０人の精鋭がベンチャーのような自由な発想で製品やサービスのアイデアを練る。窓からは隣接する米アップル本社が見え、刺激を与えている。率いるのは、ドイツのソフトウエア大手から招いた馬場渉氏だ。

　馬場氏は言う。「１００年で積み重ねたものが賞味期限切れになっている。新規事業を創出し、既存事業やブランドも再生させていきたい」

　オフィスには幸之助氏の写真が貼られている。カリスマ創業者の理念を継承しつつ、新風を追い風にできるか。「次の１００年」が始まる。
2259：とはずがたり：2018/03/25(日) 19:49:34: 東芝、サザエさんCMに幕
合理化でスポンサー降板
https://this.kiji.is/350584475798930529
2018/3/25 19:16
c一般社団法人共同通信社

　東芝は25日、1969年の放送開始から務めてきた国民的アニメ「サザエさん」の番組スポンサーを実質降板した。経営再建に向けた合理化の一環。一部地域を除き、25日放送分を最後に半世紀近くにわたるCM提供に幕を下ろした。

　契約が切り替わる4月1日の放送分からは、インターネット通販大手アマゾンジャパンやベビー用品専門店の西松屋チェーン、大和ハウス工業が新たにスポンサーに加わる。

　東芝は、サザエさん同様、長寿テレビ番組「日曜劇場」のスポンサーも降板。米国有数の観光名所として知られるニューヨークの繁華街タイムズスクエアで掲げてきた看板広告の打ち切りなども決めている。
2260：荷主研究者：2018/03/26(月) 23:07:27: >>2185
http://www.sankeibiz.jp/business/news/180310/bsb1803100500001-n1.htm
2018.3.10 05:00　Fuji Sankei Business i.
パナ、今月末に閉鎖の滋賀工場の土地を５０億円で売却

土地を売却することになったパナソニックの滋賀工場（ブルームバーグ）【拡大】

　パナソニックが３月末で閉鎖する滋賀工場（大津市）の土地を、分譲マンションなどを手掛けるアーク不動産（大阪市）に約５０億円で売却することが９日、分かった。月内にも契約を結ぶ。

　パナソニックは昨年９月、滋賀工場での太陽光パネルの生産を終了すると発表。跡地の活用法を検討してきたが、社内で別事業に転用するのではなく、売却することを決めた。

　滋賀工場では、パナソニックと経営統合した旧三洋電機が１９８０年代に洗濯機などの白物家電を生産。一時は約１３００人が勤めていた。

　滋賀工場の閉鎖で、国内でパネルを組み立てる拠点は無くなるが、セルと呼ばれるパネルの基幹部品は島根県雲南市と大阪府貝塚市の工場で生産し、セル単体の販売を強化する。
2261：とはずがたり：2018/04/03(火) 22:21:28: 東芝は復活できるのか？　シャープの「スピード再生」を振り返る
経営破綻危機から復活を遂げた事例
https://zuuonline.com/archives/182259
15時間前

シャープ<6753>が12月7日、東証2部から東証1部に復帰した。債務超過で16年8月1日に東証2部に指定替えしてから、1年4ヶ月でのスピード復帰だ。外資傘下で経営破綻の危機から復活を遂げた事例は、過去には日産くらいで多くはない。東芝は債務超過で今年8月1日に東証2部に指定替えした。東芝の復活ストーリーも気になるところだ。

シャープは債務超過の2部指定替えで株価は一時87円

シャープはかつて、「液晶のシャープ」｢世界の亀山モデル」のキャッチフレーズで世界の液晶パネルのリーディングカンパニーだった。特にテレビ向けの大型パネルでは圧倒的なシェアだった。

液晶事業の好調で過去最高益を計上していた07年3月期から08年3月期にかけて、スマホ、タブレット向けの中小型液晶と太陽電池パネル向けに社運を賭けた大型の設備投資を行った。その直後にリーマンショックによる世界的な経済縮小に見舞われ、パネル需要が大幅に減少、競合メーカーの台頭もあり、市況下落で採算が悪化、在庫が急増し経営不振に陥った。

12年から13年3月期でトータル9214億円の赤字を計上、14年3月期はリストラ効果で一旦小幅の黒字に転じたが、15年3月期には再び2223億円の赤字となり、16度3月期次第では累積赤字で債務超過になる状況まで追い込まれた。 16年3月末には、16年3月期の赤字継続と累積債務で債務超過に転じる事が明らかになり、4月に台湾の鴻海精密工業傘下で再生する道を選んだ。

シャープの16年3月期は結局、最終利益が2559億円の赤字で債務超過となった。取引所のルールで債務超過企業は1部から2部に指定替えすることになっており、16年8月1日に東証2部へ移行した。

ITバブル時の1999年には2675円(10/1の株式併合換算調整後2万6750円)の過去最高値をつけた名門シャープの株価は、東証2部指定替え直後の16年8月5日には87円(同870円)の安値まで売られることになった。

鴻海の支援で黒字転換、株価は8ヶ月で5.8倍
シャープを買収した鴻海精密工業は、台湾の電子機器受託生産(EMS)の大手。中国の生産拠点をベースに「FOXCONN」ブランドで、iPhoneなどの携帯端末、任天堂やソニーのゲームコンソール、デルやヒューレット・パッカードのPCなどのパーツのOEM供給やアセンブリーを担当しているグローバル企業だ。シャープとは、12年に業務提携でシャープの液晶子会社に出資している関係だった。

鴻海グループは、シャープの3888億円の第3者割当増資を受け、66%を保有する筆頭株主となった。

シャープは鴻海の出資により債務超過を解消し、傘下で本格的なリストラに着手した。不採算取引からの撤退、中小型の液晶パネルを中国市場へ深耕するなど本格的な構造改革を進めた。16年7～9月期には四半期ベースで営業黒字に転じた。17年3月期は、248億円の最終赤字だったが、本業の利益を示す営業利益は624億円と3期ぶりに黒字転換した。会社予想では18年3月期に690億円の最終黒字に転換する。

業績の回復が顕著になったことでシャープの株価は4月7日には504円(株式併合換算調整後5040円)の年初来高値を付けた。16年8月安値からは8ヶ月で5.8倍になった。累損解消と黒字転換で、シャープは17年6月末に東証1部指定替えへの申請を行い、12月7日をもって東証1部に復帰した。

日産リバイバルはルノーとのアライアンスで
自動車業界には世界的な再編の歴史がある。かつて、いすゞ<7202>、スズキ<7269>、SUBARU<7270>は米GMと、三菱自動車<7211>は米クライスラーと、マツダ<7261>は米フォードと資本提携を結んだ。

もっともこれらの提携はそれほどの成功には至らず多くの提携は解消されている。唯一の大成功例といえるのがルノー・日産のアライアンスである。

日産はバブル崩壊後の高級車販売の急減とシェア低下で採算が悪化し経営不振に陥った。93年3月期から4期連続でトータル3974億円の最終赤字を計上した。97年3月期は一旦770億円の黒字となったが、98年から99年3月期と再び2期でトータル417億円の赤字を計上した。有利子負債は2兆円を超えていた。その経営危機の日産を救ったのが仏ルノーだった。

99年3月にルノーと日産は資本提携を行い、日産はルノーの傘下で再生を目指すことになった。ルノーの副社長だったカルロス・ゴーンが新生日産のCEOとなり、「日産リバイバルプラン」として有名になった大胆な再建案で、工場閉鎖、人員削減、購買コスト削減のための取引先の見直しなどを進めた。00年3月期には6843億円という巨額のリストラ費用を含む赤字を計上したものの、その後の業績急回復で2兆円を超える有利子負債を4年で完済した。ルノーは今でも日産株の43%を保有する筆頭株主であり、ルノー・日産グループは世界4位の自動車グループとなっている。
2262：とはずがたり：2018/04/03(火) 22:21:41: >>2261
東芝は東芝メモリをPEファンドへ売却
外資系による再生は、近年では再生を専門に手掛けるプライベート・エクイティ・ファンド(PE)などが主導することが多く、直接の資本提携・買収という事例は少ない。

バブル崩壊以降に破綻し再上場した大手企業では、あおぞら銀行<8304>(旧・日本債券信用銀行)、新生銀行<8303>(旧・日本長期信用銀行)、西武HD<9024>(旧・西武鉄道)などがあるが、PEファンド主導で一旦上場廃止後に、企業再生、再上場というパターンが多い。

東芝は17年3月期に債務超過に陥り、8月1日に東証2部に指定替えされた。半導体部門を分離独立した「東芝メモリ」の売却という自主再建の道を選び、上場廃止は回避した。

「東芝メモリ」は米ベインキャピタルを軸とした日米韓連合に2兆円で売却された。ベインキャピタルはPEファンドである。東芝も「東芝メモリ」に3550億円を再投資することで、東芝の持ち分法適用会社となる見込みである。韓国半導体大手SKハイニックスや米アップル、デルなどの米企業は、出資はするが議決権はない。

東芝は半導体生産で米サンディスク社と業務提携していることから、サンディスク親会社の米ウエスタンデジタルとの間で半導体部門の売却に関する係争を抱えていたが、和解して協業を強化することも発表した。やっと、前向きなリストラに着手する環境が整った。

日本市場では、ベインキャピタル以外にも米コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)、米カーライルなどのPEファンドが大型M&Aの鍵を握る。東芝だけでない。日立、パナソニックなどの大手企業がリストラで事業部門を売却するときはほとんどPEが介在する。M&Aが大型化した現在では、PEなしでの企業再生は難しい。東芝もスピード再生に成功し、東証1部に復帰する日が来るのだろうか?

平田和生(ひらたかずお)
慶応大学卒業後、証券会社の国際部で日本株の小型株アナリスト、デリバティブトレーダーとして活躍。ロンドン駐在後、外資系証券に転籍。日本株トップセールストレーダーとして、鋭い市場分析、銘柄推奨などの運用アドバイスで国内外機関投資家、ヘッジファンドから高評価を得た。現在は、主に個人向けに資産運用をアドバイスしている。
2263：とはずがたり：2018/04/09(月) 15:46:25: 使用済みMOX燃料の処理方法は未定との事。どないなっとんねん。サイクルするんちゃうんかいヽ(｀Д´)ノ

http://www.kyuden.co.jp/nuclear_pluthermal_qa_07.html
使用済ＭＯＸ燃料を再処理することは可能ですか？具体的な再処理計画はあるのですか？また,再処理の計画が決まらなければ,プルサーマル実施後の使用済ＭＯＸ燃料が玄海に永久的に保管されることになるのではないですか？
Ｑ：使用済ＭＯＸ燃料を再処理することは可能ですか？
具体的な再処理計画はあるのですか？
また,再処理の計画が決まらなければ,プルサーマル実施後の使用済ＭＯＸ燃料が玄海に永久的に保管されることになるのではないですか？

Ａ：
使用済MOX燃料の再処理は，国内外で実績があります。
また，使用済MOX燃料の処理の方策については，国の原子力委員会が決定した「原子力政策大綱」に示されています。

＜解説＞

　我が国では，東海再処理工場において新型転換炉「ふげん」の使用済MOX燃料を約20トン，またフランスにおいてもラ・アーグ再処理工場等で約12トンを再処理した実績があります。

　一方，使用済MOX燃料の処理の方策について，国の原子力委員会が決定した「原子力政策大綱」では，「使用済燃料は再処理する」という基本方針を踏まえ，2010年頃から検討を開始することとされています。

　このような状況を踏まえ，玄海３号機で発生する使用済MOX燃料については当面の間，原子力発電所で貯蔵，管理し，国の定める基本方針に沿って処理してまいります。
2264：とはずがたり：2018/04/17(火) 13:12:56: 東芝半導体、審査長引く＝売却へ米中摩擦も影響
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180416-00000016-jij-bus_all
4/16(月) 7:23配信時事通信

　経営再建中の東芝が進める半導体子会社「東芝メモリ」の売却完了が見通せない。東芝は「早期の譲渡完了を目指す」と説明するが、各国の独禁法の審査で、唯一残る中国当局の承認が得られていない。売却先の企業連合の中核が米国勢であることから、制裁合戦が続く米国と中国の「貿易戦争」が影響しているとの見方が浮上している。

　東芝は2017年9月、米投資ファンドのベインキャピタルが主導する企業連合に2兆円で東芝メモリを売却する契約を結んだ。売却に反対する米半導体大手ウエスタンデジタル（WD）と法廷闘争を繰り広げたが和解。中国当局の独禁法審査だけが残っているが、当初の想定以上に長引いており、目標だった3月末までの売却を断念した。

　取引銀行からは「米中の貿易問題が影響して遅れている。中国当局の判断はすぐには出ないのではないか」（関係者）と審査の長期化を懸念する声が出ている。米メディアによると、東芝メモリだけでなく、米半導体大手クアルコムがオランダのNXPセミコンダクターズを買収する計画も中国当局の審査が長引いているという。

　東芝の車谷暢昭会長は「認可が出ないことがはっきりするといった、大きな状況変化がない限りは待つ」と語る。ただ、中国当局の審査は理由の説明もないまま長引いている。契約では、4月13日までに独禁法の承認が下りない場合、売却完了を6月以降に先送りする条項がある。条項の変更は可能で、売却が承認されれば、6月前でも手続きに入れるが、中国を前に打開策を見いだせていない状況だ。
2265：とはずがたり：2018/04/22(日) 11:41:05: 不透明な中国の審査が拒否権行使の形になるのはあんま望ましくないけど，アメリカ企業が保有するのは嫌なのであろう。
個人的には東芝に残った方が東芝の為にも面白いしいいんだけど。

＜東芝メモリ＞売却中止検討　独禁法審査、中国承認遅れ
毎日新聞社 2018年4月22日 00時44分 (2018年4月22日 08時24分更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180422/Mainichi_20180422k0000m020117000c.html

　東芝は、半導体メモリー子会社「東芝メモリ」を米ファンドなどに売却する計画について、５月末までに独占禁止法の審査で中国当局の承認が得られなければ、売却を中止する方針を固めた。既に債務超過を解消しており、売却の必要性は乏しいと判断した。売却中止の場合、必要な設備投資資金を確保するため東芝メモリの新規株式公開（ＩＰＯ）を検討する。

　東芝は昨年９月、米ファンドのベインキャピタルが主導する「日米韓連合」に東芝メモリを２兆円で売却する契約を締結。今年３月末までの売却を目指した。しかし、売却の前提となる各国の独禁法審査で中国が難色を示し、売却に遅れが生じていた。

　このため東芝は車谷暢昭（のぶあき）会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を中心に対応を協議。売却が遅れれば東芝メモリの競争力が損なわれる恐れがあり、売却中止を選択肢に加えた。ただ、東芝は「（契約で）義務を果たす」とも説明しており、５月末までに中国が承認すれば予定通り売却する方針だ。

　東芝は２０１７年３月期に債務超過に転落。財務体質の改善に向けて東芝メモリの売却を決めたが、昨年１２月に実施した６０００億円の増資などで債務超過を解消。経営の自由度が高まり、銀行団から売却中止を容認する声も出ていた。

　東芝メモリは東芝全体の営業利益の９割近くを稼ぎ出してきた。仮に売却せず、ＩＰＯ実施後もグループ内にとどまれば、経営再建に大きな影響を与えそうだ。【柳沢亮、古屋敷尚子】
2266：とはずがたり：2018/04/23(月) 20:22:27: ソニー子会社、不適切な高額接待　社長辞任、流用も調査
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL4N4DN7L4NULFA00L.html
12:01朝日新聞

　ソニーの内部監査で、子会社の経営陣による不適切な交際費や出張費の支出が見つかったことがわかった。金額や回数が過剰で、ソニーは私的流用がないかどうかなどの調査を続けている。問題を指摘された子会社の社長らはすでに辞任しているが、ソニーはこの人事を公表していない。

　問題があった子会社は、ソニー製品などの設計を手がけるソニーエンジニアリング（神奈川県藤沢市）と、ソフトウェア開発を担うソニーデジタルネットワークアプリケーションズ（東京都品川区）の２社。

　ソニーによると、この２社の取締役を兼ねる３人が必要な社内手続きを経ずに、最近２年間に高額な接待の授受や出張を繰り返していたことが判明。ソニーが「取締役として不適格だ」と伝えたところ、３人は３月１６日付で自ら辞職した。うち１人は２社の社長を兼ねており、後任には、同様に２社の取締役を兼ねていたソニー本社の執行役が就いた。辞任した３人が問題を認めているかどうかは「確認できていない」（広報）という。

　内部監査で３人以外の不適切な支出は見つかっておらず、ソニーは組織ぐるみの不正ではないとみている。不正な会計処理も判明していないという。

　ソニーの神戸司郎執行役（法務担当）は「社長交代の公表が必要な規模の子会社ではない。調査を進め、追加的な措置が必要になれば対応する」と話した。
2267：とはずがたり：2018/04/25(水) 17:18:49: 黒字なのに恐怖感　ＮＥＣ、社運かけたリストラの成否は
https://www.asahi.com/articles/ASL4R4KGLL4RULFA01B.html?iref=com_favorite_01
北川慧一2018年4月25日07時22分
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ＮＥＣは相次ぐリストラで売上高も従業員も減った

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　１９日午前、桜が見ごろを迎えた岩手県一関市に、通信機器などを製造するＮＥＣの子会社、ＮＥＣプラットフォームズ（東京）の保坂岳深（たけみ）社長の姿があった。市役所で勝部修市長に面会し、用件を切り出した。

　「運営効率や今後の活用性の観点から考えた、苦渋の選択です」。告げたのは、２０１８年度末の一関事業所の閉鎖だった。

　１９７０年から操業し、ルーターなどを生産。東北新幹線の一ノ関駅前にあり、地域のシンボル的存在だが、通信会社からの受注は細っていた。一時は約２千人いた従業員も、今は約２６０人。勝部市長は無念の表情で「お話は分かりました」と応じるしかなかった。「厳しいとは予想していたが、よもや撤退とは……」

　従業員の一人は憤る。「数ある…
2268：とはずがたり：2018/04/26(木) 22:45:51: シャープ、4年ぶり黒字　液晶好調で復配も
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018042601001634.html
16:24共同通信

　シャープが26日発表した2018年3月期連結決算は、売上高が前期比18.4％増の2兆4272億円、純損益が702億円の黒字（前期は248億円の赤字）で、4年ぶりの黒字となった。液晶事業が好調だった。台湾・鴻海精密工業の傘下で堅調に業績改善が進み、6年ぶりに配当を実施することも発表した。

　本業のもうけを示す営業利益は44.3％増の901億円だった。家電製品やカメラ部品が価格下落などの影響で苦戦したが、液晶パネルやテレビの販売が海外を中心に大きく伸びたことや、コスト削減などの構造改革が寄与した。

　同時に発表した19年3月期連結業績予想は、増収増益を見込んだ。
2269：とはずがたり：2018/04/27(金) 16:08:13: ゼロックス買収交渉再開か
富士フィルム、ロイター報道
https://this.kiji.is/362459347886081121
2018/4/27 13:43
c一般社団法人共同通信社

　【ニューヨーク共同】富士フイルムホールディングス（HD）による米事務大手ゼロックスの買収計画を巡り、ロイター通信は26日、米ゼロックス側がニューヨークの裁判所に富士フイルムHDとの交渉再開を伝えたと報じた。関係者の話としている。

　米ゼロックスは、計画が富士フイルムHD側に有利な内容だとして反対する米国の物言う株主から提訴されている。

　富士フイルムHDが1月に発表した買収計画は、米ゼロックスと合弁子会社の富士ゼロックスを経営統合させ、米ゼロックス株の過半を取得する内容。今年7～9月期の手続き完了を目指すとしていた。
2270：とはずがたり：2018/05/02(水) 11:52:33: ゼロックス買収交渉再開か
富士フィルム、ロイター報道
https://this.kiji.is/362459347886081121
2018/4/27 13:43
c一般社団法人共同通信社

　【ニューヨーク共同】富士フイルムホールディングス（HD）による米事務大手ゼロックスの買収計画を巡り、ロイター通信は26日、米ゼロックス側がニューヨークの裁判所に富士フイルムHDとの交渉再開を伝えたと報じた。関係者の話としている。

　米ゼロックスは、計画が富士フイルムHD側に有利な内容だとして反対する米国の物言う株主から提訴されている。

　富士フイルムHDが1月に発表した買収計画は、米ゼロックスと合弁子会社の富士ゼロックスを経営統合させ、米ゼロックス株の過半を取得する内容。今年7～9月期の手続き完了を目指すとしていた。

富士フイルムのゼロックス買収提案は差し止め
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180428/k10011421771000.html
4月28日 14時22分

富士フイルムホールディングスによるアメリカの情報機器メーカー、ゼロックスの買収提案について、アメリカの裁判所は、２７日差し止めを命じる仮処分を出しました。富士フイルムは、買収によって競争力を高めるという戦略の練り直しを迫られる可能性が出ています。

アメリカのメディアが伝えたところによりますと、ニューヨークの裁判所は、２７日富士フイルムホールディングスがアメリカのゼロックスを買収する提案に対して、差し止めを命じる仮処分を出したということです。

理由について裁判所は、ゼロックスのジェイコブソンＣＥＯが株主よりも自分の利益を優先したためだなどとしています。

富士フイルムによる買収提案をめぐっては、ゼロックスの大株主であるアメリカの実業家、ダーウィン・ディーソン氏と著名な投資家のカール・アイカーン氏が、提案内容がゼロックスの価値を過小評価し富士フイルムに有利な内容になっているとして差し止めを求めていました。

富士フイルムは、ゼロックスを子会社の富士ゼロックスと経営統合させることで、コピー機や複合機の事業の規模を拡大し競争力を強化する狙いでしたが、裁判所に差し止めを命じられたことで戦略の練り直しを迫られる可能性が出ています。

これについて富士フイルムホールディングスは「意外な判決に驚いている。経営統合は富士フイルムとゼロックス双方の株主にとって多大な利益をもたらすものと確信している。判決文を精査し、上訴を含め適切な手段をとっていく」というコメントを出しました。
2271：荷主研究者：2018/05/06(日) 10:58:46: http://www.sankeibiz.jp/business/news/180420/bsc1804200500007-n1.htm
2018.4.20 05:00　Fuji Sankei Business i.
ＮＥＣが生産拠点再編の一環、今年度中に一関・茨城の事業所を閉鎖

生産拠点再編の一環で国内２事業所を閉鎖するＮＥＣの本社＝東京都港区（ブルームバーグ）【拡大】

　ＮＥＣは１９日、生産拠点再編の一環で一関事業所（岩手県一関市）と茨城事業所（茨城県筑西市）を２０１８年度末までに閉鎖すると発表した。両事業所の機能や人員は他事業所に移管させる。

　一関事業所はサーバーやルータなどの通信機器を生産し、従業員は約２６０人。茨城事業所はサーバー部品の倉庫などの機能を担っており、従業員数は約２０人。

　閉鎖後は、従業員や生産機能は宮城県の白石事業所など他事業所に移される。一方で、希望退職する従業員については、同社が再就職支援を行う。

　ＮＥＣは１６年度の業績悪化を受けて中期経営計画を撤回し、策定し直した中期計画を１月末に公表した。国内で３０００人を削減するほか、今回の２事業所を含む国内９工場の統廃合も視野に入れた再編を行う構造改革に踏み切る方針を示していた。中期計画では２０年度に売上高３兆円、営業利益１５００億円を目指すとしている。
2272：とはずがたり：2018/05/10(木) 09:58:14: 富士フイルムによる買収、条件の引き上げを要求
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20180510-567-OYT1T50033.html
02:14読売新聞

　【ニューヨーク＝有光裕】米事務機器大手ゼロックスは９日、富士フイルムホールディングス（ＨＤ）による買収計画の実現へ向け、１月に両社が合意した条件の見直しを協議する方針を発表した。

　金銭面を含めた買収条件の引き上げによって、計画に反対する大株主の説得につなげる狙いがある。

　今回の買収計画を巡っては、大株主の米著名投資家カール・アイカーン氏らが、「ゼロックスの価値を過小評価している」として、反対している。４月には、米ニューヨークの州裁判所が買収手続きの差し止めを命じる仮処分を出し、これを不服として上訴した２社との間で法廷闘争が続いている。

　ゼロックスとしては、買収計画を早期に実現するためには、条件面の見直しが避けられないと判断したとみられる。ただ、これまで富士フイルム側は買収条件の見直しに慎重姿勢を示しており、協議の行方は見通せない。
2273：とはずがたり：2018/05/10(木) 10:01:26: カシオ、デジカメ事業から撤退　市場縮小で赤字続き
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018050901001646.html
05月09日 16:31共同通信

　カシオ計算機は9日、デジタルカメラ事業から撤退すると発表した。「EXILIM（エクシリム）」などのブランドで小型サイズや自分撮り機能が売りの製品を展開してきたが、スマートフォンの普及に伴う市場の縮小で赤字が続き、抜本的に採算を改善するのは難しいと判断した。

　2018年3月期の出荷台数は55万台と計画を20万台下回った。18年3月期決算に資産廃棄などに伴う特別損失46億円を計上した。

　カシオは1995年3月に世界で初めて液晶モニターを搭載した「QV―10」を発売し、デジカメの草分けのメーカーとして知られる。
2274：とはずがたり：2018/05/16(水) 11:30:13: 米ゼロックスの入札実施も
富士フイルムと対立の株主
https://this.kiji.is/369278046710072417
2018/5/16 09:18
c一般社団法人共同通信社

　【ニューヨーク共同】米事務機器大手ゼロックスの大株主で、富士フイルムホールディングス（HD）による買収に反対する実業家ダーウィン・ディーソン氏は15日までに、ゼロックスの売却先を決める入札を3カ月後にも実施する意向を明らかにした。米ブルームバーグテレビの電話インタビューに応じた。

　富士フイルムHDとゼロックスの合弁会社である富士ゼロックスについても、ゼロックスが弱い立場に置かれていると不満を表明して「現在の条件では解消することになるだろう」と警告した。
2275：とはずがたり：2018/05/16(水) 11:30:26: 2018.1.31 15:49
富士ゼロックス１万人削減　工場統廃合、開発再編
https://www.sankei.com/economy/news/180131/ecn1801310038-n1.html

　富士フイルムホールディングス（ＨＤ）は３１日、複写機事業子会社の富士ゼロックスで、国内外を対象に１万人を削減すると発表した。工場の統廃合や開発体制の再編なども検討する。固定費を削減して競争力を強化する狙いがある。

　富士フイルムＨＤの古森重隆会長が同日午後５時から東京都内のホテルで記者会見し、構造改革の詳細や今後の経営戦略を説明する。
2276：とはずがたり：2018/05/16(水) 11:30:58: 富士ゼロックス１万人削減　米社と経営統合
http://www.sankeibiz.jp/business/news/180131/bsc1801311554009-n1.htm
2018.1.31 15:54

　富士フイルムホールディングス（ＨＤ）は３１日、米複写機大手ゼロックスを買収すると発表した。株式の５０・１％を取得して傘下に入れ、合弁子会社の富士ゼロックスと経営統合させる。富士ゼロックスは、国内外を対象に１万人を削減する。

　富士フイルムＨＤの古森重隆会長は東京都内で記者会見し「一貫した世界戦略、経営戦略の展開が可能になる」と述べた。

　富士ゼロックスは現在、富士フイルムＨＤが７５％、米ゼロックスが２５％を出資する。工場の統廃合に加えて営業や開発の体制も再編し、事業の採算を改善する。ペーパーレス化の進展などから市場環境が厳しさを増しており、抜本的な構造改革に踏み切る。

　富士フイルムＨＤは２０１８年３月期の連結業績予想を修正し、本業のもうけを示す営業利益を従来の１８５０億円から１３００億円へ引き下げた。複写機事業の苦戦や構造改革に伴う費用を反映した。最終利益は有価証券の売却益などを考慮して従来の１２５０億円から１４００億円へ引き上げ、過去最高を更新する見通しだ。

　構造改革費用は１８年３月期に発生する４９０億円を含め、３年間で計７２０億円を見込む。
2278：とはずがたり：2018/05/16(水) 11:44:05: 「ならず者経営者」が米ゼロックス身売りを指揮－投資家が主張
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-04-20/P7GNPM6KLVR601
Ed Hammond
2018年4月20日 12:48 JST
提訴した株主が修正訴状－以前は編集されていたやり取り含まれる
公式発表と矛盾する「有害な事実」隠していると指摘
米ゼロックスは社内紛争と独断の意思決定、不誠実さといった問題を抱えながら、日本のライバル企業である富士フイルムホールディングスへの身売りを急いだと、ゼロックス株主のダーウィン・ディーソン氏がマンハッタンの州裁判所に19日提出した修正訴状で指摘した。

　　新たに提出されたこの訴状には、ゼロックスの取締役会メンバーや経営陣、富士フＨＤ側の交渉相手、助言役との間で交わされた書簡の少なくとも一部分、一部はこれまでに編集されたものが含まれており、これらをまとめてコーポレートガバナンス（企業統治）の規範が崩壊していることを説明している。

　　ディーソン氏は、ゼロックスのジェフリー・ジェイコブソン最高経営責任者（ＣＥＯ）が富士フＨＤとの交渉をまとめる権限もなく行動し、株主の利益を犠牲にして自身の地位を守る合意を取り交わしたと非難。ゼロックスはこの主張を「極めて不誠実」だとし、富士フＨＤによるゼロックス買収を阻止する裁判所命令を求めるディーソン氏の訴えを認めないよう判事に請求している。　　　　　

　　修正訴状には、ゼロックスの取締役、シェリル・クロンガード氏がロバート・キーガン会長宛てに書いた「４つの眠れない夜」と題した2017年12月７日付書簡の一部が引用されている。この書簡でクロンガード氏はジェイコブソンＣＥＯを、富士フＨＤと秘密裏に交渉するために取締役会に従わなかった「ならず者経営者」と呼んだ。

　　ディーソン氏は19日の発表文で、被告側は公式発表と矛盾する「信じられないほど有害な事実」を隠し続けていると述べた。富士フＨＤの広報担当者は従来のコメントを引用し、ディーソン氏の修正訴状は「ディーソン氏の弁護士の偏見や思い込み、不正確な見方を反映している」と述べた。ゼロックス株主のカール・アイカーン氏の担当者にコメントを求めたが、今のところ返答はない。

原題：‘Rogue Executive’ Led Xerox Into Fuji Deal, Investor Claims (1)（抜粋）
2279：とはずがたり：2018/05/16(水) 11:47:35: 小笠原泰「日本は大丈夫か」
富士フイルム、華麗なる米ゼロックス買収計画は、なぜ空中分解の危機に陥ったのか
http://biz-journal.jp/2018/05/post_23324.html
文＝小笠原泰／明治大学国際日本学部教授

　1日、富士フイルムホールディングス（HD）による買収に大筋合意していた米国ゼロックス（以下、ゼロックス）は急転直下、この買収案に反対しているカール・アイカーン氏とダーウィン・ディーソン氏を筆頭とする「物言う株主」との和解を発表した。そのなかでゼロックスは、大株主が提案した6人の取締役候補を受け入れ、ジェフ・ジェイコブソンCEO（最高経営責任者）ら現在の取締役7人が辞任するとしていた。

　しかし、この和解は条件を満たさず3日に失効し、現経営陣が残留となり、今度はゼロックスが4日、ニューヨーク上級裁判所が出した買収手続きの一時差し止め命令を不服として上訴する措置を講じ、同日に富士フイルムHDも判決に不服として上訴した。やはり、話はこれで落ち着くことなく、13日にゼロックスは再び掌を返してアイカーン氏と和解し、今回の買収合意を解消すると発表した。これに伴い、ジェイコブソンCEOなど6人の取締役が退任し、アイカーン氏などの反対派が推薦する5人が新取締役、ジョン・ビセンティンが新CEOに就任すると発表した。これを受けて富士フイルムHDは法的手段に出ることをほのめかしている。

　1月31日に始まった一連の買収劇は、発表以来、アイカーン氏の買収反対、加えてゼロックスの大株主であるディーソン氏による買収差し止め提訴でブレーキがかかり、先月27 日には、米ニューヨーク州上級裁判所からゼロックスに対して今回の買収手続きの一時差し止め処分が命じられ、雲行きが怪しくなっていた。

　今回上訴したゼロックスは、株主が満足する買収条件に変更するか、30日以内に命令取り消しを勝ち取るかのどちらかであったが、司法の判断を仰ぐ前に買収合意の白紙撤回という強硬手段に出た。ゼロックスの経営陣は盤石ではないため、6月中旬に予定されているゼロックスの株主総会までに再び新たな動きが起こる可能性もあり、いずれにしても、この2週間での迷走劇は、富士フイルムHDの古森重隆会長兼CEOにとっては想定外の出来事だろう。

精緻だったはずの買収スキーム

　今回の買収劇を、その主導者である古森会長を軸に戦略的な文脈で再度整理してみよう。2012年に破産した写真フイルムの巨人コダックと比較されることの多い富士フイルムだが、主力の銀塩フイルム事業の売上が2000年から毎年20％以上のペースで縮小し、苦境に陥った。その後、脱フィルム事業という大胆な事業ポートフォリオ転換戦略で脚光を浴び、08年3月期にはV字回復を遂げた。05年度から06年度にかけて、写真フイルム事業で5000人規模のリストラを行ったことが功を奏した。リストラはその後の09年度と10年度にかけて、間接部門や開発部門を中心に5000人規模で行われたが、その経費とリーマンショックの影響で、09年度は営業赤字となる。

　名経営者の誉れ高い古森会長は、写真フイルム事業売上がピークの2000年に富士写真フイルム（現富士フイルム）社長に就任。03年にCEO、06年の持ち株会社化に伴い富士フイルムHD社長兼CEO、12年に会長兼CEOに就任し現在に至る。20年に迫る超長期政権である。富士フイルムは創業時から社長在任が平均10年と長期政権であるが、古森政権は突出して長い。
　その古森氏が次の一手として打ったのが、ゼロックス買収である。今年1月31日に発表されて以来、日本企業の大型海外M＆A（合併・買収）、それも精緻でなかなか凝った買収スキームでもあり、マスコミで大きく取り上げられてきた。

　具体的には、現在富士フイルムHDが75％を保有している富士ゼロックスの株式を、富士ゼロックスが借入金6700億円を元手に買い上げ、富士ゼロックスはゼロックスの100％子会社となる。そして、ゼロックスはこの買収に対する自社の株主への融和策として25億ドル（約2700億円）の特別配当を実施する。

　その後、ゼロックスが第三者割当増資を実施し、それを富士フイルムHDが富士ゼロックス株式売却で得た6700億円を使って増資を引き受けることで、富士フイルムHDがゼロックス株の50.1％を取得。株式の過半数を握り、古森会長がゼロックスのCEOとなるというシナリオである。これを18年中に完了すると見込んでいた。

　6700億円での買収というが、実際は富士フイルムHD側のキャッシュは外部に出ない、つまり富士フイルムHDは一銭の資金も使うことなくゼロックスの経営権を握るという、とてもスマートな絵に描いたようなスキームである。
2280：とはずがたり：2018/05/16(水) 11:47:51: 　このゼロックスのM＆Aスキームは、17年度の連結業績予想の下方修正と、富士ゼロックスの18年度以降に拠点統廃合と1万人規模のリストラという大掛かりな構造改革とセットでの発表であり、この時点では古森会長は実現にかなりの確信があったと思われる。その背景には、今回のディールには、業績の振るわないゼロックス救済の含みもあると考えていたからではないか。ゼロックスはコピー機とプリンタの複合機化が進むなかで、長らく業績不振に陥っており、業績回復の兆しは見えていない。01年には富士ゼロックス株の25％を富士写真フイルムに売却している。

　このような背景のなかで古森会長は、特別配当もあることからゼロックス株主の理解を得られると踏んでいたのではないか。

　では、なぜ誤算が起きたのだろうか。

富士フイルム、大胆な事業ポートフォリオ転換の実像

　ここで、古森会長主導による脱写真フイルム事業としての大胆な事業ポートフォリオ転換戦略の歴史を見てみよう。04年に発表された「Vision75」で、「徹底的な構造改革」と「新たな成長戦略」「連結経営の強化」を3つの基本方針とし、08年度の目標として売上高3.5兆円、営業利益率10％を掲げ、富士フイルムHDをリーディングカンパニーとして存続させることを目指すことを明確化した。

　このなかの「新たな成長戦略」にある将来を担う新規事業創出に、ポートフォリオ転換の“顔”である医薬品や化粧品が含まれるライフサイエンスが登場する。富士フイルムHDは06年に化粧品市場に参入、08年に富山化学工業を買収して医薬品事業に参入する。07年度に業績がV字回復したこともあり、これが戦略的大転換としてマスコミで話題を集めたわけである。　

　一方、企業業績をみると、09年度に営業赤字に転落するが、10年度には黒字転換し、13年度には初めて売上額が2兆4000億円に達し、2兆5000億円が手に届くところにきたが、それ以降、17年度（速報値）まで2兆4000億円前後で売上は低迷している。営業利益は微増であるが、2017年度は大幅減益を予想している。このように富士フイルムHDの業績は踊り場を迎えている。

　しかし、依然として華々しい事業ポートフォリオ転換が話題にされ、古森会長も16年の雑誌のインタビューで、次のように述べている。

「当社はオフィス・ドキュメント関連事業、産業用途・ライフサイエンス事業、写真関連事業の大きく3つの事業から成ります。その中でも最も期待しているのはヘルスケアです。一昨年に大流行したエボラ出血熱への治療効果が期待されるアビガンのような感染症に対する薬剤や、がんやアルツハイマーなどいまだに解決法がないアンメット・メディカル・ニーズの高い薬剤の開発に注力しています」（「DIAMOND MANAGEMENT FORUM」＜ダイヤモンド社／16年冬号＞より）

　一方、ヘルスケア領域、特に医薬品は賭けのようなものであることも認めている。

「一つの新薬にかかる開発費は約1000億円、開発期間は約10年もかかるうえ、それが成功するかどうかわからないというリスクの高い事業です。当社は製薬会社ではないので、他の事業とのポートフォリオを組むことで補っています。新薬の開発期間中は、他の事業で業績を支え、新薬というホームランが出れば、収益構造が一気に変わるでしょう」（同）

　そもそも、医薬品業界は新薬開発のコスト負担増と競争激化で、各社は生き残りに必死である。日本で唯一、グローバル市場での生き残りをかけて戦っている2兆円企業の武田薬品工業も、つい最近、買収提示額7兆円という巨額なM＆Aを仕掛けて話題になっている。つまり医薬品事業は、新規参入者が簡単に生き残れるものではなく、それゆえ富士フイルムHDは一発ホームラン狙いなのかもしれない。

複写機事業に依存するという皮肉な事態

　ここで、富士フイルムHDの事業領域別の売上比率を見てみよう。「イメージングソリューション」が14.7％、「ドキュメントソリューション（富士ゼロックスの複写機・複合機事業）」が46.6％。そして「インフォメーションソリューション」が38.7％だが、ヘルスケアはそのうちの4割程度であり、医療機器も含まれるので、医薬品、化粧品の貢献度ははるかに低いとみられる。

　将来の糧である医療、収益性の高い短期利益貢献の化粧品という綺麗な事業転換戦略を描くが、実態としては、富士ゼロックスの歴史ある医療画像診断機器、写真フィルム技術から生まれた液晶機器用フィルム事業がベースになっているといえよう。写真や光学カメラは表舞台を去ったが、その技術の上に現在のビジネスがあるという正当な事業発展である。しかし、それではマスコミ受けする華麗な経営戦略にはならない。
2281：とはずがたり：2018/05/16(水) 11:48:11: >>2279-2281

　このように見てくると、富士フイルムHDの事業の屋台骨は、富士ゼロックスのビジネスであり、同社頼みであることが明白である。その同社も、プリンタ技術の複合機主体の中で、競合他社に劣るので事業環境は厳しさを増してきている。それゆえに事業再編と1万人規模のリストラが喫緊の課題なのである。屋台骨が傾いたら、医薬品や化粧品などのヘルスケアどころではない。

　そして、グローバル展開を考えると、業績低迷しているとはいえゼロックスと富士ゼロックスを統合し、世界市場を一元的にマネージしていこうという戦略は理解できる。むしろ、3兆円超え企業を視野に入れる富士フイルムHDにとって、ゼロックスとの統合は残された唯一の現実的戦略なのではないか。しかし、この戦略をとると、富士フイルムHDはいっそうドキュメンテーション（複写機・プリンタ）事業に依存することになり、事実上、富士フイルムではなく富士ゼロックスになるという皮肉な事態となる。

　アイカーン氏は、それを見透かしたのではないか。今回の買収合意解消は、買収金額を引き上げるための一芝居であろう。同氏は今回のディール発表後から批判的な発言をしているが、その主張は、富士フイルムHDはゼロックスを過小評価しており、ゼロックスは自前でも企業価値を高めることは可能であるというものである。そして、特別配当は株主の資産から支払われるという、ゼロックスが身銭を切ることにも反対している。また、「由緒ある米国の象徴である企業の経営権を1セントも支払うことなく手に入れる、富士フイルムにとっては驚くべき成果だ」と明らかな皮肉を言っている。要は、買収額の大幅な積み上げ要求ではないか。

　富士フイルムHDもこの話を破談にはできないはずであり、富士ゼロックスの製品に依存している米国ゼロックスも、生き残りを考えると簡単に反故にはできないはずであり、それが和解、上訴、合意解消という迷走を引き起こしている。筆者は、今回の買収合意解消で話は終わることはないとみており、今後の焦点は、ゼロックスの株主を巻き込んでの買収額の積み上げ論争となるのではないか。

トランプの“つぶやき”

　この買収額積み上げ論争にあたって、ひとつ考えられるワイルドカードは、トランプ米大統領の“つぶやき”だろう。

　現在は中国との駆け引きの材料である北朝鮮問題やイラン核合意離脱問題で頭はいっぱいかもしれないが、アメリカのプライドを重視する大統領としては、コピー機の代名詞であったゼロックスが日本企業の軍門に、相手のシナリオ通りに降りることを快くは思ってはいないであろう。今回の買収合意の解消で課題は、ゼロックスの救済必要性と名門ゼロックスの買収価値のバランスとなるであろう。要は、富士フイルムHDが不本意ながら高い値段でゼロックスを買収せざるを得ないかどうかである。ゼロックスは奇しくも、富士フイルムが後塵を拝した巨人コダックと同じく、トランプ大統領の支持基盤であるラストベルトにあるニューヨーク州北部のロチェスターをゆかりの地とする企業である。今のところつぶやきはないが、彼は果たして黙っていられるであろうか。

　6月中旬に予定されているゼロックスの株主総会に向けて、今後の動向に着目したい。
（文＝小笠原泰／明治大学国際日本学部教授）

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2282：とはずがたり：2018/05/16(水) 11:53:27: 2018年5月14日 / 07:19 / 2日前
米ゼロックスが富士フイルムとの合意撤回、富士フは賠償請求も
https://jp.reuters.com/article/xerox-fujifilm-idJPKCN1IE138

［ニューヨーク　１３日　ロイター］ - 米事務機器大手ゼロックス(XRX.N)は１３日、富士フイルムホールディングス(4901.T)との経営統合合意を撤回すると発表し、合意内容に反対していた主要株主でアクティビスト（物言う投資家）のカール・アイカーン、ダーウィン・ディーソン両氏と和解したことを明らかにした。

ゼロックスはまた、ジェフ・ジェイコブソン最高経営責任者（ＣＥＯ）が退任し、新ＣＥＯにジョン・ビセンティン氏が就任する見通しだと発表。取締役５人の交代も明らかにした。

ゼロックスと富士フイルムは今年１月に経営統合で合意。しかし、ゼロックス大株主のアイカーン氏とディーソン氏が富士フイルムの提案はゼロックスの企業価値を過小評価しているとして代替案を提示し、委任状争奪戦（プロキシーファイト）に発展していた。

アイカーン氏は文書で「ゼロックスが最終的に富士フイルムとの合意を撤回したことは非常に喜ばしい」とし、ビセンティン氏が新ＣＥＯに就くことも歓迎すると表明した。

和解を受け、今年の年次株主総会を巡るプロキシーファイトは終了。６月１３日に予定されていた総会は延期される。

ゼロックスは今後、入札により売却される可能性が高いとみられている。

ゼロックスは発表文で、新取締役が直ちに会合を開き、「株主価値を最大化する全ての戦略的代替案の検討に着手する」と明らかにした。

富士フイルムとの合意撤回の理由については、富士フイルムが４月１５日の期限までに富士ゼロックスの監査済み財務情報を提供しなかったことが一因だとした。富士ゼロックスの財務情報に関しては、過去に提供された未監査財務情報と監査後の内容に「著しいずれ」が見られたとも指摘した。

＜富士フイルムは賠償請求も＞

これに対して富士フイルムは「ゼロックスには本案件を一方的に契約終了する権利はなく、そのような決断に至ったことに抗議する」との声明を発表した。「今後、訴訟や損害賠償請求も含めた適切な手段をとっていく」と対抗する姿勢を示した。

Xerox Corp
28.52
XRX.NNEW YORK STOCK EXCHANGE
-0.35(-1.21%)
XRX.N
XRX.N4901.T
富士フイルムは「１５％という少数株主の支配する新たな取締役会によって、ゼロックス株主が統合によるメリットや価値を判断する機会を奪われるとすれば残念に思う」と批判。契約内容については「経済条件を含め、両社それぞれが外部の専門家による正当な評価に基づき、適正に協議されたものだ」との主張を繰り返した。

その上で「ゼロックスの未来にとって、本案件が最良の選択肢であり、新体制にも再考を求めていく」考えを示した。
2283：とはずがたり：2018/05/16(水) 11:54:56: ゼロックス買収を阻む｢物言う株主｣の高い壁
富士フイルムが狙う実質ゼロ円買収の行方は
https://toyokeizai.net/articles/-/220429
遠山綾乃 : 東洋経済記者 2018年05月14日

富士フイルムホールディングス（HD）による米ゼロックスの買収が暗礁に乗り上げている。

1月に発表した買収計画は特別配当や新株発行を使う複雑なスキームで、富士フイルムグループとしては現金の外部流出を伴わない。成長事業の医療分野などに現金を使いたいがゆえに生み出された手法だった。古森重隆会長が、「クリエーティブ」と評したのは記憶に新しい。

だが、合わせて15％のゼロックス株を持つ物言う株主が買収に反対。筆頭株主で著名投資家のカール・アイカーン氏と歩調を合わせる3位株主で実業家のダーウィン・ディーソン氏が訴訟を起こした。

迷走するゼロックス取締役会
4月27日、米ニューヨーク州上級裁判所は、ジェフ・ジェイコブソン・ゼロックスCEOが保身のために買収を進め、株主にとって不利益となる行動をしたとして買収の一時差し止めなどを命令した。

命令から4日後の5月1日。ゼロックスは突然、アイカーン氏らと和解する。だが、その発表後、ゼロックスの株価が1割以上下落したこともあり、和解案はわずか2日で破棄された。現在はゼロックスと富士フイルムHDが、買収差し止めの撤回を求め裁判所に上訴している。

こうしたドタバタ劇の背景には、物言う株主の圧力に加え、ゼロックスの取締役会の姿勢が定まらないことにある。

そもそも、裁判所の決定文書によれば、2017年3月、ゼロックスの買収を望む富士フイルムHDに対し、ゼロックスの取締役会は妥当な水準のプレミアムをつけたうえで、現金による全株買収を条件として出していた。

しかしその後、2社合弁の富士ゼロックスでの不正会計問題などを受け、現金を使わない買収計画が浮上。それに対し、取締役会の一部のメンバーが富士フイルムHDとの交渉役だったジェイコブソンCEOの交代を検討するなど、二転三転した。結局、ゼロックス取締役会は1月末、アイカーン氏らと対立したまま、現在の買収計画を受け入れた経緯がある。

裁判所は9月に上訴審の審理を行うことを決定。富士フイルムHDとゼロックスは当初、今年7～9月に買収手続きを完了させる計画だったが、当面は手続きを進められなくなった。

1株40ドルをめぐる攻防
買収に反対するアイカーン氏らは「ゼロックスへの評価が低すぎる」と訴え続けている。5月7日には、株主宛ての書簡で「ゼロックス株1株当たり40ドル以上を提示すれば検討に値する」と、買収に応じる具体的な条件を初めて提示した。

当記事は｢週刊東洋経済｣5月19日号＜5月14日発売＞からの転載記事です
ゼロックスの買収発表時の株価30ドルを基準とした場合、富士フイルムHDの案ではプレミアムが20％、アイカーン氏らの案では33％程度になる。

海外のM＆A（企業の合併・買収）に詳しい服部暢達・早稲田大学大学院客員教授は、「米国の過去10年程度の買収プレミアムは平均約40％なので、今回の要求は十分妥当な範囲」と話す。

富士フイルムHDは、グループから現金流出がない現在の買収計画を進められるか、古森重隆会長の手腕が問われる（撮影：尾形文繁）
ゼロックスは9日、全株主に書簡を送り、富士フイルムHDとの間で、株主にとって「よりよい条件」を求め、買収条件の再交渉を行う方針を明らかにした。

富士フイルムHDは「新たな提案があった場合には、当社の株主にとってもメリットがあるか検証が必要」と説明するが、同社幹部は「（買収で）現金を払うつもりはない」と明言しており、強気の姿勢を崩していない。

ボールを投げられた形の富士フイルムHD。現金を伴わない“クリエーティブ”な買収計画を貫けるか。

【5月14日10:00追記】ゼロックスは5月13日（米国時間）、富士フイルムによる買収契約を破棄し、アイカーン氏らと新たな合意に達したとの声明を発表した。富士フイルムが4月15日までに富士ゼロックスの財務報告書を提出しなかったことなどを理由に挙げている。ジェイコブソンCEOは退任、アイカーン氏らが提案する5人の取締役の就任を受け入れるという。
2284：とはずがたり：2018/05/16(水) 11:55:56: 2018.05.15
企業・業界
富士フイルム、ゼロックス買収失敗の様相…経営混迷招いた古森会長、問われる経営責任
http://biz-journal.jp/2018/05/post_23338.html
文＝編集部

　富士フイルムホールディングス（HD）による米ゼロックスの買収計画が二転、三転し、混迷の度を深めている。

「富士フイルムHDの古森重隆会長兼CEO（最高経営責任者）とゼロックスのジェイコブソンCEOの、いわゆる“ボス交”（ボス同士の交渉）で、今回の買収のディールは決まった。これに米国の裁判所が疑義を差し挟んだ。そこで、ゼロックスが企業防衛に動いたため混乱したという、わかりやすい図式だ。破談もやむを得ない」（買収問題に詳しい在米の弁護士）

　破談に至るまでの経緯をたどってみた。

　まず、米ニューヨーク州上級裁判所が4月27日、「買収手続きの一時停止」を命じた。これは「富士フイルムHD側の敗訴判決に等しい内容だった」（同）という。

　買収計画の差し止めを命じるニューヨーク州裁判所の仮処分は、正式な判決まで効力が続くため、富士フイルムHDの買収計画が長期化する可能性が高まった。

　次に、ゼロックスが動いた。5月1日、「富士フイルムHDによる買収提案を見直す」と発表した。買収に反対している大株主のカール・アイカーン氏らと和解。ゼロックスの取締役の数は10人だが、大株主のダーウィン・ディーソン、アイカーン両氏が提出した6人の取締役候補を受け入れ、ジェフ・ジェイコブソンCEOら現在の取締役7人が辞任するという和解内容だ。ジェイコブソン氏は事実上の解任に近いかたちで辞任を迫られたとみられる。

　新たな経営陣とアイカーン氏ら大株主が主導して、富士フイルムHDによる買収の代替案をまとめる。「富士フイルムHDによる買収計画は白紙に戻った」と見られていた。それは、アイカーン氏らが推薦した役員が取締役会の過半を占めることになるためで、富士フイルム側の買収提案が通る可能性は限りなくゼロに近づいたとの観測が大勢を占めた。

　富士フイルムHDは「（買収）契約は法的拘束力を持ち、ゼロックスの新経営陣にも履行を求めていく」としており、ゼロックスが大株主のカール・アイカーン氏らと合意した和解に対し5月2日、ニューヨーク州上級裁判所に異議を申し立てた。米裁判所は3日午後、聴聞を開き、富士フイルムHD、ゼロックス双方の主張を聞いたが、「意見が出揃っていない」として和解が有効かどうかの判断を保留した。富士フイルムHDは「裁判所が和解案を認めるか否かの最終決定を留任したことは、妥当な判断」とのコメントを出した。

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2285：とはずがたり：2018/05/16(水) 11:57:17: 混迷してるのでまとめてみた。
富士フイルム以上の買い手が現れるのかどうか。

>>2055
17.4.24 コピー機が売れない！名門｢リコー｣の袋小路

>>2197
17.6.12 連結子会社の不適切会計、累計金額375億円の損失＝富士フイルム

>>2275
2018.1.31 富士ゼロックス１万人削減　工場統廃合、開発再編
>>2276
2018.1.31 富士ゼロックス１万人削減　米社と経営統合：富士ゼロックスは現在、富士フイルムＨＤが７５％、米ゼロックスが２５％を出資する。米複写機大手ゼロックス株式の５０・１％を取得して買収，傘下に入れ、合弁子会社の富士ゼロックスと経営統合させる。

>>2275
2018.4.20 「ならず者経営者」が米ゼロックス身売りを指揮投資家が主張

>>2270
2018.4.27 富士フイルムのゼロックス買収提案は差し止め富士フイルムホールディングスによるゼロックスの買収提案について、アメリカの裁判所は、２７日差し止めを命じる仮処分を出しました。

>>2269
2018.4.27 ゼロックス買収交渉再開か富士フィルム、ロイター報道

>>2274
2018.5.2 ゼロックス買収、差し止めに上訴　富士フイルム

>>2282
2018.5.14 米ゼロックスが富士フイルムとの合意撤回、富士フは賠償請求も
>>2283
2018.5.14 ゼロックス買収を阻む｢物言う株主｣の高い壁富士フイルムが狙う実質ゼロ円買収の行方は

>>2279-2281
2018.05.15 富士フイルム、華麗なる米ゼロックス買収計画は、なぜ空中分解の危機に陥ったのか：1日、富士フイルムホールディングス（HD）による買収に大筋合意していた米国ゼロックス（以下、ゼロックス）は急転直下、この買収案に反対しているカール・アイカーン氏とダーウィン・ディーソン氏を筆頭とする「物言う株主」との和解を発表した。
>>2284
2018.5.15 富士フイルム、ゼロックス買収失敗の様相…経営混迷招いた古森会長、問われる経営責任

>>2274
2018.5.16 米ゼロックスの入札実施も富士フイルムと対立の株主
2286：とはずがたり：2018/05/16(水) 11:59:04: 2018年02月21日
「富士ゼロックスの良さは、なくなるのかな」 “自由な社風”は残せるか
古森改革の行方、成長に向け効率化策盛る
https://newswitch.jp/p/12105

　「富士ゼロックスの良さは、なくなるのかな」。ある複写機メーカーの社員は、競合相手ながら富士ゼロックスの行方を心配そうに話した。米ゼロックスコーポレーションとの統合と同時に、国内外で１万人の削減を含む構造改革も発表された。個の思いを大切にする富士ゼロックスの自由な社風は、ライバルからも認められている。改革の行方が注目される。

　ある富士ゼロックス社員は「携わっている事業が続くのか不安」と打ち明ける。２０１７年春の不適切会計の発覚後、富士フイルムホールディングス（ＨＤ）から経営幹部などが送り込まれた。

　その後、社内で「富士ゼロックスが、なぜこの仕事をしているのか」という質問が繰り返されているという。同社は個を尊重した結果、多様なビジネスが生まれたが、社会貢献目的などのように現状では利益が低かったり、本業との関係が曖昧な事業も存在したりしていた。

　一方で別の社員からは「米ゼロックスとの統合で全世界をカバーでき、競合と真っ向勝負できる」という前向きな声もある。いずれにしろ立て続けの大きな変化は、企業を根本から変えうる。

　富士ゼロックスは長らく富士フイルムの子会社だったが、成長を支えた社風や企業文化はそれぞれで異なる。特に経済同友会代表幹事を務めた元社長の小林陽太郎氏に感銘を受けた社員が多く、独自の文化を作ってきた。小林氏が会長を退く頃に入社した３０代社員の中にも「憧れている」と話す人もいる。

　小林氏の足跡は、モーレツ社会へのアンチテーゼとなった「ビューティフル・キャンペーン」や、ＴＱＣ活動の推進、個の発想を重視した新しい働き方の提唱、売り上げ・利益だけでなく地域社会や環境、働く人への貢献も含めた「よい会社」構想など、現在の企業のあり方を先取りした。

　これが自由な雰囲気を作り、サービスへのシフトなど他社に先駆けたさまざまな提案が生まれ、堅調な業績を支えた。また一時期は就職先の人気上位企業で、優秀な人材を集めた。

　産業界を見渡せば、自由の尊重を成長に結び付けている企業は少なくない。例えば、米３Ｍには、会社のために役立つと思うならば、通常の仕事以外に１５％を別のことに使ってもいい「１５％カルチャー」がある。

　ヒット商品の「ポストイット　ノート」や「マスキングテープ」などの誕生にも関係する。東レには、自由裁量で探索研究をする「アングラ研究」の文化がある。

　１月３１日に公表された構造改革には国内外の営業や開発体制の再編、製品構成の見直しなどが盛り込まれており「抜本的に実施する」（富士フイルムＨＤ）という。だが、効率の追求だけでは成長しない。米ゼロックスが好調だった時代に研究所から生まれた自由な発想も、結果的に他社で花開いたとはいえ、産業界に多大な影響を与えた。

　新たな成長に向け歩み始めた富士ゼロックス。構造改革の成果に加え、企業風土のあり方にも関心が集まる。
（文＝梶原洵子）
日刊工業新聞2018年2月21日

明豊
02月21日この記事のファシリテーター
　古森さんは以前、日刊工業新聞とのインタビューで「リーダーが負けたら会社は終わり。だから、業態転換に取り組んだ社長時代は絶対に間違えない、負けないと必死だった。神様のように正しい判断ができたらどんなに良いかとすら思ったよ。ただ思い返せば、私は経営者としてはとても幸せだ。本業を失うという機会に巡り合える経営者は、そうはいないから」と語っている。富士ゼロックス固有の問題もあるが、ＯＡ業界全体が大変革期にある。社風が変わるかどうかは結果論。強いリーダーシップでこの難局を乗り切る決断をしていくだろう。
2289：とはずがたり：2018/06/07(木) 22:44:39: ＜富士フイルム＞ゼロックス買収、撤回に含み…古森会長
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20180608k0000m020111000c.html
21:45毎日新聞

　富士フイルムホールディングス（ＨＤ）の古森重隆会長が７日、毎日新聞などの取材に応じ、暗礁に乗り上げている米複写機大手ゼロックスの買収計画の推進の是非について、「数カ月か半年」をめどに判断するとの考えを示した。５月にゼロックス側が買収合意破棄を表明して以来、古森氏が公的な場で発言するのは初めて。

　古森氏は会見で、現在、ゼロックス側と交渉がないことを明らかにしたうえで、買収撤回の可能性について「数カ月か半年間、（交渉の動きが）何もなければ仕方がない」と述べ、経営陣として初めて買収撤回の可能性に言及した。一方で、ゼロックス側から新しい提案があった場合は「検討するのは、やぶさかでない」とも述べ、交渉による解決にも含みを残した。

　買収計画は古森氏とゼロックスのジェイコブソン前最高経営責任者（ＣＥＯ）が主導し、今年１月に合意した。だがその後、ゼロックスの大株主カール・アイカーン氏らが「ゼロックスの価値を過小評価している」などと反発し、ゼロックスは５月１３日、ジェイコブソン氏らの退任と新経営陣の選任、買収合意の破棄を表明した。

　古森氏は１月の買収合意時には「一体経営になることで、一貫した世界戦略が可能」と述べ、アジア市場に強い傘下の富士ゼロックスと、米国市場に強いゼロックスの相乗効果を強調していた。今回の会見では、経営統合が撤回されても富士ゼロックスは「十分やっていける」と述べる一方、「ゼロックスは（生産能力が乏しく自力では）生産できない。統合で勝ち抜いていくしかない」として、合意破棄で困難な状況になるのは、ゼロックス側との認識を示した。

　アイカーン氏らゼロックスの大株主側は、富士フイルム側に買収条件の見直しを求める発言をしたり、売却先を新たに決める入札の実施を示唆したりしている。古森氏は、こうした大株主の動向について、「経営は、そろばんが合わないといけない。向こうの提案は、私のそろばんに合わない」と語り、妥協しない姿勢を示した。また、買収合意の破棄についてゼロックスに対し「損害賠償も辞さない」との考えを示した。

　ニューヨークの裁判所は４月、ゼロックスの大株主の提訴を受け、買収を差し止める仮処分を決定しており、富士フイルムＨＤは５月、これを不服として上訴している。審理は９月に開始される予定で、裁判が長期化する可能性もある。【柳沢亮】
2290：チバＱ：2018/06/16(土) 11:48:35: https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230067
平成の経済事件簿
シャープ<上>16年台湾・鴻海の軍門に下る…革新機構は敗北
2018年5月30日
「シャープは日本の企業のコーポレートガバナンス（企業統治）の試金石」――。

　海外のメディアや機関投資家はこうみていた。

　シャープの支援に、経済産業省の別動隊といわれている政府系ファンドの産業革新機構が前面に出てきたからだ。“日本株式会社”といわれた時代には、官主導で企業の統合・再編が進められた。この古色蒼然とした手法を使って、シャープの液晶部門と中小型液晶パネル最大手、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）を経営統合しようとしたからだ。

　加えて、液晶テレビなどの家電は東芝の家電部門を合併するというシナリオだった。シャープを使って、革新機構が筆頭株主のＪＤＩを救済し、ウェスチングハウス（ＷＨ）ショックで瀕死の重傷にあえぐ東芝の家電も引き受けようという、実に虫のいい計画だった。

　これでは昔ながらの日本型ガバナンスそのものだ。安倍晋三政権がガバナンス改革の錦の御旗として掲げた株主主権が、ないがしろにされる。仏作って、魂入れず。鳴り物入りで導入した米国型ガバナンスは形だけのものになると、厳しく指弾された。

　経営危機に陥ったシャープは２０１６年２月４日、スマートフォン（スマホ）や薄型テレビを受託生産する台湾の鴻海精密工業をスポンサーに選んだ。鴻海は、創業者の郭台銘（テリー・ゴウ）会長が率いる世界最大のＥＭＳ（電子機器受託製造）メーカーである。

　その前日まで、メディアは政府系投資ファンドの革新機構で決まりと報じていた。ところが、土壇場でシャープの社外取締役と、メインバンクのみずほ銀行（みずほフィナンシャルグループ）が「待った」をかけた。

　メディアはこう報じた。

〈関係者によると、次第にシャープの社外取締役からも「良い条件を出している方を選ばないと株主に説明がつかない」と、鴻海案を推す意見が強まった〉（朝日新聞１６年２月５日付朝刊）

　革新機構は３０００億円の出資と２０００億円の融資枠（コミットメントライン）の設定で、合計５０００億円。対する鴻海は出資も含め７０００億円。絶対的に優位な鴻海案を蹴って、機構案を選んだりしたら、取締役として善管注意義務違反に問われかねない。経営にかかわる役員は不正やミスを避けることをせずに会社に損害を与えたりすると賠償責任が生じるからだ。
2291：チバＱ：2018/06/16(土) 11:49:26: 　米国のＭ＆Ａ（合併・買収）は、国家の安全保障と独占禁止法に抵触する案件以外は、実にシンプルだ。１ドルでも高い金額を提示した方が勝つ。

「技術の海外流出を防ぐ」といった感情論は通用しない。買収金額を引き上げたうえに、郭会長が来日して、取締役会に出て自ら買収案を説明した。

　社外取締役たちのホンネはともかくとして、土壇場でガバナンスは機能した。革新機構をスポンサーに選んでいたら、日本の“ガバナンス元年”などと安倍首相がいくら叫んでも、お題目にすぎないことが明々白々となっただろう。

　革新機構が土俵から降りて、鴻海の独り舞台になると、鴻海はしたたかぶりを発揮した。シャープの決算が売却交渉の前提となっている数字よりさらに悪化したのをとらえて、出資額の値引き交渉を始めた。シャープ株式の取得に当初４８９０億円を予定していたが、「財務リスクが高まった」との理由を持ち出し、出資額を３８８８億円に値切った。買収金額の１０００億円の引き下げに成功した。

　１６年８月１２日、鴻海は出資金の払い込みを完了。議決権ベースで６６・０７％のシャープ株式を手に入れた。シャープは鴻海の子会社となり、債務超過（６月末時点で８５３億円の赤字）を解消した。翌１３日、臨時取締役会を開き、新社長に鴻海副総裁の戴正呉が就任した。

　シャープは鴻海傘下で見事に復活した。１８年３月期の連結最終損益は７０２億円の黒字（その前の期は２４８億円の赤字）。黒字転換は４期ぶり。６期ぶりの復配を決めた。売上高は２兆４２７２億円。主力の液晶事業の売上高は前期比２９％増だった。鴻海の全面的な支援を受けた結果だ。

　液晶テレビで一世を風靡したシャープはなぜ経営危機に追い込まれたのだろうか。

　＝敬称略
2292：チバＱ：2018/06/16(土) 11:51:12: https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230141
平成の経済事件簿
シャープ<下>派閥抗争の果てに当事者能力を失った経営陣
2018年5月31日
「千里から天理へ」。長く語り継がれている、シャープの２代目社長・佐伯旭の決断である。

　奈良・天理市に半導体の生産拠点、総合開発センターを建設するか。それとも大阪・吹田市の千里丘陵で開かれる日本万国博覧会（大阪万博）へ出展するかの経営判断を迫られた。

　天理市の土地買収費用と大阪万博への出展費用が、ほぼ同じ１５億円だった。

　佐伯は「貴重な資金は、長期的な利用が可能な施設に振り向けるほうが経営にとって意義がある」と判断した。

　これが家電メーカーから、半導体を生産し、液晶や太陽電池を開発する総合エレクトロニクス企業へ脱皮するスプリングボードとなった。佐伯は“中興の祖”と呼ばれた。

　創業者はシャープペンシルを発明した早川徳次。東京・日本橋生まれの江戸っ子で、関東大震災に見舞われ工場・家屋は焼失。妻と２人の子どもを失った。大阪に居を移し再起を図る。そのとき、天涯孤独の佐伯旭を引き取り、わが子のように育てた。

　戦後、佐伯は早川の番頭として経営を担う。１９７０年、天理市に総合開発センターを建設した年に、社名を早川電機工業からシャープに変更。佐伯が社長に就いた。

　以後、佐伯家の世襲が鮮明になる。３代目社長の辻晴雄は佐伯の娘婿の兄。４代目社長の町田勝彦は佐伯の娘婿だ。

　９８年に社長に就任した町田は「液晶テレビ宣言」を行い、０１年１月、「アクオス」と名付けた液晶テレビを売り出す。「アクオス」は瞬く間に国内首位に躍り出た。

　液晶テレビで成功した町田は０４年、三重・亀山市に次世代型の液晶工場を建設。産地名をブランド化した「世界の亀山ブランド」は、日本のものづくりのモデルと称賛された。シャープの絶頂期である。

　０７年、片山幹雄が５代目社長に就いた。ときに４９歳。片山は堺工場（大阪・堺市）の建設で自分の時代を築こうとした。片山は佐伯と姻戚関係はないが、佐伯と片山の父親が知り合いだった縁でシャープに入社した。
2293：チバＱ：2018/06/16(土) 11:52:28: 　０９年１０月、世界最大の液晶パネル工場である堺工場が生産を開始した。進出企業を含めた総投資額は１兆円に上った。片山の我欲を牽制するため、町田は初の代表取締役会長になった。０８年秋のリーマン・ショックで世界的な不況に突入。堺工場の稼働率は５割にとどまり、液晶部門の収益が悪化。会長の町田と社長の片山の責任のなすり合いが表面化した。

　１２年３月期決算で３７６０億円の最終赤字に転落。経営責任を取り片山は代表権のない会長に追いやられ、一方、町田は相談役に退いた。だが、２人とも代表権も業務執行権もないのに、実権を離さなかった。

　６代目社長には常務執行役員の奥田隆司が昇格した。翌１３年３月期の最終赤字は５４５３億円に膨らんだ。この時、片山がクーデターを敢行。奥田はたった１年で社長退任に追い込まれた。クーデターの実行部隊の隊長だった高橋興三が７代目社長の椅子に座った。

　１５年３月期は２２２３億円の最終赤字を出し、高橋は経営者失格の烙印を押された。この時点で経営陣は当事者能力を失った。

　事ここに至って、官邸がシャープの救済に乗り出す。

　一方、シャープの経営の混迷ぶりを目の当たりにした台湾の鴻海精密工業会長の郭台銘（テリー・ゴウ）は、シャープを買収する好機が到来したと直感した。

　シャープは、同族色の強い企業形態のまま、内紛に明け暮れた揚げ句、当事者能力の欠如というオウンゴールで、鴻海精密工業の軍門に下った。

　会社を崩壊させたＡ級戦犯たちのその後について書いておく。

　町田は、佐伯の長女と結婚したことが社長の椅子に直結した。妻が５６歳の若さで亡くなって１２年後の１２年９月に再婚。新しい愛の巣で悠々自適の日々を過ごしていると週刊誌で報じられた。

　片山は１４年９月にシャープのフェロー（技術顧問）を退任。１５年６月、日本電産の代表権を持つ取締役副会長に返り咲いた。　＝敬称略
2294：とはずがたり：2018/06/19(火) 17:24:27: カシオ会長・樫尾和雄氏が死去　個人向け電卓を開発、Ｇショック主導
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1806190028.html
15:59産経新聞

　カシオ計算機は１９日、創業４兄弟の三男で２７年間にわたり経営トップを務めた樫尾和雄会長が誤嚥性肺炎のため１８日死去したと発表した。８９歳だった。通夜・葬儀は近親者で営み、お別れの会を後日開く。

　和雄氏は東京都出身で、日大卒業後の昭和２５年に樫尾製作所入社。忠雄、俊雄両氏（いずれも故人）と幸雄氏（同社特別顧問）の４兄弟で世界初の小型電気式計算機を開発し、３２年にカシオ計算機を設立。４７年発売の「カシオミニ」の開発を主導し、個人向け電卓の市場を開拓した。

　専務営業本部長として５８年発売の耐衝撃腕時計「Ｇショック」のヒットを牽引し、６３年に社長就任。平成７年には世界初の液晶モニター付きデジタルカメラを売り出した。２７年６月から会長を務めていた。
2295：チバＱ：2018/06/27(水) 20:06:28: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180627-00000061-jij-bus_all
東芝会長、収益強化策を説明＝「稼ぐ力」で注文相次ぐ―株主総会
6/27(水) 13:01配信時事通信
　東芝は27日、千葉市の幕張メッセで定時株主総会を開いた。4月に就任した車谷暢昭会長兼最高経営責任者（CEO）は、年内に策定する中期経営計画に盛り込む収益強化策を説明。「短期では調達改革や経費の徹底削減を一気に進め、中長期的には機器や部品の販売で終わらせず、情報分析サービスによる継続的な利益を生み出していく」との方針を示した。

　東芝は米原発事業の巨額損失で債務超過に陥り、一時は上場廃止の瀬戸際に立たされた。昨年12月に旧村上ファンド系など「物言う株主」らを引受先に6000億円規模の増資を実施し、今月1日には東芝メモリを2兆円で売却。財務体質は大幅に改善されたが、稼ぎ頭であるメモリー事業の売却で収益力が大幅に低下している。

　総会会場に入る株主からは「収益の柱がなくなり、どのような事業で再建させるのか注目したい」（71歳男性）などと不安の声が多く聞かれた。総会でも車谷氏らの説明に対し「新しいことをするという点が弱い」「もっと具体的に説明してほしい」といった指摘が相次いだ。

　約2時間の総会では、車谷氏ら取締役の選任案などすべての議案が可決された。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180627-00000079-asahi-bus_all
東芝の株主総会、出席株主最少に　事業売却に不安の声も
6/27(水) 16:17配信朝日新聞デジタル
東芝の株主総会、出席株主最少に　事業売却に不安の声も
東芝の株主総会会場に入る株主ら＝２７日、千葉市美浜区
　東芝は２７日、千葉市の幕張メッセで株主総会を開いた。綱川智社長が、昨年１２月の増資などによる債務超過の解消や、長期化していた半導体子会社「東芝メモリ」の売却手続きの完了を報告。元三井住友銀行副頭取で４月から会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を務める車谷暢昭氏が、５カ年の新経営計画を年内につくって再建を進める方針を表明した。

　会場の株主からは、上場廃止の危機を救ったとして経営陣にエールがおくられた一方で、「残った事業で何に注力するかが見えない」などと、収益源だった事業を売却したことを不安視する意見も出た。「社外取締役は単なる名誉職ではないのか」と、不正会計問題や原発事業の巨額損失を招いた企業統治の稚拙さを心配する株主もいた。

　会社側から提出された取締役１２人選任などの４議案は、賛成多数ですべて可決された。東芝によると、出席した株主数は記録のある１９９９年以降で最少の６１９人。ピークの２０１４年６月は６３９６人が出席していた。

朝日新聞社
2296：チバＱ：2018/06/27(水) 20:06:58: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180627-00007932-bunshun-bus_all
ルポ東芝株主総会2018　出席者619名という「現実」
6/27(水) 19:00配信文春オンライン
ルポ東芝株主総会2018　出席者619名という「現実」
恒例となった「お弁当、お土産なし」の看板（撮影：筆者）
　6月27日、東芝の第179期株主総会が幕張メッセで開かれた。

　2015年の粉飾決算発覚から始まり、歴代3社長の辞任、海外原発事業での巨額損失、債務超過転落、そして2018年6月に稼ぎ頭のメモリ事業を売却と、創業以来最大級の危機に見舞われた名門企業の株主総会である。さぞや熱気ムンムンかと思いきや、会場は閑散。日本の資本市場の底の浅さを映し出す寒々とした光景だった。

【写真】就任会見時の車谷CEOと綱川COO

今年は入口の受付からしてガラガラである
　午前9時30分、海浜幕張駅に到着し、会場へ向かう。2015年の株主総会以来、恒例となった「お土産、お弁当はご用意致しておりません」の看板を持った社員が今年も立っている。かつて東芝は両国国技館で株主総会を開き、株主に焼き鳥弁当を振舞っていたが、粉飾が発覚した2015年以降、「お土産、お弁当なし」が恒例になっている。「お土産、お弁当なし」の告知は株主総会の招集通知にも記されている。「お構いしないので、できるだけ来ないでください」という意味だろう。

　昨年から会場は国技館から幕張メッセに変更された。東芝は「来場者が増えた場合のキャパシティを確保するため」と説明しているが、都心から遠い幕張にすることで「来ないでください」のメッセージを一段と強めたように見える。

　それでも昨年の株主総会では、憤懣遣る方無い個人株主が幕張まで大挙して押しかけ、それなりの盛り上がりを見せた。しかし今年は入口の受付からしてガラガラである。入口前で株主を捕まえてコメントを取るメディアの数も明らかに減っている。2248億円に及ぶ粉飾決算や、1兆4000億円の巨額損失を生んだ海外原発事業の実態は一つも明らかになっていないが、株主総会の様子をみる限り、東芝危機は去ったかのようである。

綱川社長はまさにサラリーマンの鑑
　記者は株主総会会場に入ることを許されず、モニターを設えた別室に集められる。定刻の午前10時、「おはようございます」という綱川智社長の第一声で株主総会は始まった。

　粉飾決算、原発の巨額損失に関わった歴代3社長を含む大物が退陣した後、火事場の東芝を支えてきたのが傍流で損失の穴埋めのために売却されたメディカル部門出身の綱川氏である。危機対応において最大の功労者の1人だが、今年の4月、経産省の「推奨」で投資ファンドからやってきて会長兼CEO（最高経営責任者）に就任した車谷暢昭会長に「トップ」の座を奪われ、COO（最高執行責任者）に「降格」された。

　それでも面倒な株主総会の議事を淡々と進めるあたり、綱川氏はまさにサラリーマンの鑑である。

　綱川氏はウエスチングハウス（WH）の破綻処理や、東芝メモリ売却のプロセスについて一通り説明したあと、損失の穴埋めのためにテレビ事業を手がける東芝映像ソリューションを中国家電大手のハイセンス、パソコンを手がける東芝クライアントソリューションを台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業傘下のシャープ、警備関連事業をセコムに売却したことを報告した。日本の消費者にお馴染みの「レグザ」「ダイナブック」ブランドは、すでにアジア企業の手に渡ったのである。

　綱川氏による「事業報告」の後、登場したのが監査委員の佐藤良二氏だ。

「事業報告及びその付属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます」

　もう何年も東芝の監査委員を務めている佐藤氏は慣れた様子で報告した。しかしそもそも佐藤氏は、東芝に「減損隠し」のテクニックを指南していたデロイトトーマツ・グループの大幹部。粉飾の舞台裏を最もよく知るはずの人物に「この決算は正しい」と言われても困る。
2297：チバＱ：2018/06/27(水) 20:07:31: 何を言っているのかさっぱり分からない
　佐藤氏の後に登場したのが新CEOの車谷氏。就任した4月からの3ヶ月で1000人の幹部・従業員と話したという車谷氏が掲げる東芝の未来像は「デジタルを活用した高収益・リカーリング型事業への構造転換」。何を言っているのかさっぱり分からない。

　リカーリングとは「売って終わり」の製造業ではなく、作った設備のオペレーション（運営）やメンテナンスで細く長く稼ぐビジネスのこと。「塵も積もれば山となる」とは言うものの、原発、メモリという両翼を失った東芝を浮揚するには物足らない。

　しかし車谷氏はデジタルの活用を進めるために「最高デジタル責任者（CDO）」のポストを設け、デジタルトランスフォーメーション戦略統括部を作り、三井物産との共同出資で東芝デジタル＆コンサルティングという会社を立ち上げた。どうやら形から入るタイプの経営者らしいが、人工知能が人間を超えるシンギュラリティーが現実味を帯びつつある時代に、いまさら「デジタル」と力まれても、返す言葉が見つからない。

「形から入る」といえば、海外原発事業の巨額損失を教訓に強化するという「プロジェクト審査部」もその類だろう。問題はその人選だ。プロジェクト審査部担当役員はCFOの平田政善氏。平田氏はWHが巨額損失の原因を作っていた時代に米国で同社のCFOをしていた人物である。どうやったら巨額損失が生まれるのか、それをどう隠蔽するのかについて、誰より精通しているから適任といえば適任かもしれないが、佐藤氏の監査委員といい平田氏のプロジェクト審査部担当といい、粉飾事件が刑事事件化されていれば訴追されていたかもしれない人物にガバナンスの一翼を担わせるというのは、いささかウィットに富みすぎた人事ではないだろうか。

黙って東芝から離れて行った株主たち
　その後、株主総会は、質問に立った株主が「あなた方は悪くないのに、先輩たちが起こした不祥事から会社を守ってくれて本当にありがとう」と叫び、綱川氏が「叱咤激励してくださる株主様のおかげです」と応じるという心温まる一幕もあり、これといったハプニングもないまま、シャンシャンで終了した。

　総会終了後、この日の出席人数が会社から発表された。619名。最後に焼き鳥弁当が振る舞われた2014年が6396人。お土産、お弁当をやめた2015年（粉飾決算が発覚した年）が3178人。「処置無し」と見た個人株主たちは黙って東芝から離れて行ったのだろう。

　東芝の株式時価総額は2兆1700億円。日立製作所（3兆7500億円）の約半分、ソニー（7兆600億円）の3分の1以下だが、韓国サムスン電子の33兆4000億円に比べれば、どれも吹けば飛ぶようなレベルでしかない。東芝という日本を代表する大企業が実質解体まで追い込まれた「事件」の真相は、市場にも司法にも裁かれることなく闇に葬られようとしている。

　にもかかわらず出席者619名。

　これが日本の資本市場の現在位置である。

大西康之
2298：とはずがたり：2018/06/29(金) 01:00:17: 富士フイルムも対抗、「欧米進出」＝米ゼロックスのアジア参入で
https://jiji.com/jc/article?k=2018062701309&g=eco

　富士フイルムホールディングスは２７日、経営統合問題をめぐり対立する米事務機器大手ゼロックスがアジア市場参入を表明したことに対抗し、子会社の富士ゼロックスが欧米市場に進出すると通告したことを明らかにした。ゼロックスのビセンティン最高経営責任者（ＣＥＯ）に宛てた書簡を同日公表した。
　富士フイルムとゼロックスは、２０２１年に期限を迎える契約に基づき、アジア太平洋と欧米に販売地域をすみ分けている。ところが、ゼロックスは米国時間２５日、契約を更新せず、富士フイルムの販売エリアであるアジア太平洋へ参入すると表明した。
　これに対し、富士フイルムは２７日公表した古森重隆会長名の書簡で「アジア太平洋で対抗すると同時に欧米に進出する用意がある」と強調した。（2018/06/27-22:10）
2299：荷主研究者：2018/07/01(日) 23:41:47: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201806/20180620_12029.html
2018年06月20日水曜日　河北新報
＜アイリスオーヤマ＞掃除機新商品　軽量化、吸引力向上で国内シェア拡大へ

吸引力を高め、微細なごみを吸着するモップも搭載した掃除機

　アイリスオーヤマは１９日、家庭用掃除機の新商品４機種を７月末までに発売すると発表した。従来品と比べて軽量化や吸引力の向上を図り、国内シェア拡大につなげる。エアコンに続く大型白物家電となる洗濯機を年内に発売することも表明。総合家電メーカーとしての事業拡大を進める。

　家庭用掃除機の新商品第１弾はコードレスのスティック型。高速回転気流によって砂など重いごみも浮き上がらせ、吸い込む。吸引力は従来品の３倍、重さは業界最軽量級の１．４キロに抑えた。

　静電気を発生させ、掃除機では取れないごみを吸着するポリプロピレン製のモップも付く。参考価格は税抜き２万６８００円。初年度４万台の出荷を目指す。

　同社によると、家庭用掃除機の国内市場規模は約１５５０億円。販売数量約８３０万台のうちスティック型が３７％を占め、今後も伸びる見込みだという。２０１７年のメーカー別シェアで同社は５位だが、新商品で１８年は３位を想定する。

　洗濯機は今年１月、基本的な機能を備えた製品のテスト販売を開始。年内発売予定の新製品には独自の機能を搭載する方向で開発を進めている。

　同社は２２年のグループ売上高１兆円を掲げる。家電事業部の石垣達也統括部長は「家電事業がグループ全体の売り上げに占める比率は年々高まっている。消費者が必要とする製品を開発し、市場を開拓したい」と話した。
2300：とはずがたり：2018/07/14(土) 22:58:45: NECの姿勢を高く評価するぞっ

自然エネルギー：
NECが再エネ利用で新目標、「グリーン電力」を積極的に活用
http://itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1807/10/news042.html

2050年度までに事業活動におけるCO2排出量“実質ゼロ”を目指すNEC。今後は「グリーン電力証書」などを活用して、積極的に再エネの利用量を増やしていく計画だ。
2018年07月10日 07時00分公開
[陰山遼将，スマートジャパン]

　2050年度までに事業活動におけるCO2排出量を実質ゼロにすることを掲げているNEC。同社は2018年7月6日、グループ全体の2017年度における環境活動実績をまとめた「NEC環境アニュアルレポート2018」を発表。将来の環境目標の達成に向け、2017年度は順調な成果が出たことをアピールした。さらにその中で、「グリーン電力」などの活用により、再生可能エネルギーの利用率を高める新方針を示した。

　NECは2017年に「2050年に向けた気候変動対策指針」を発表。2050年までに自社の事業活動に伴うCO2排出量（Scope1およびScope2）を実質ゼロとし、サプライチェーンからの排出量（Scope3）についても削減を推し進める方針を掲げた。さらに、この長期目標に向けた中期のアクションプランとして、「環境経営行動計画2020/2030」を発表している。なお、Scope1とは事業者が所有・管理する排出源から発生する温室効果ガスの直接排出を、Scope2とは電気・蒸気・熱の使用に伴う温室効果ガスの間接排出、Scope3は Scope2を除くサプライチェーン全体からの間接排出を意味する。

　環境経営行動計画2020/2030では、ITソリューションの提供で社会全体のCO2を2020年度に累計2300万トン、2030年度に累計5000万トン削減し、製品のエネルギー効率を2020年度までに30％、2030年度までに80％の改善といった目標を掲げる。2017年度にはそれぞれ累計1639万トンのCO2削減と、35％の効率改善を達成した。

　Scope1、Scope2に該当する事業活動からのCO2排出量ゼロに向け、NECでは「効率化によるCO2排出量原単位の改善」と、「再生可能エネルギーへの転換」も目標に織り込んでいる。前者については、2020年度までに2012年度比で18％の改善を目指しており、2017年度の実績は10.3％だった。

　「再生可能エネルギーへの転換」については、これまでは自社設備への太陽光発電などの導入量を、出力ベースで換算した目標を立てていた。目標値は2020年度までに2011年度比で10倍となる累計360kW（キロワット）の導入だ。この目標については、2017年度までに350kWの導入を達成することができた。

　ただし、今後は再生可能エネルギーの導入目標を、kWベースの設備容量ではなく、発電量ベースで換算した目標に切り替える方針。2017年度時点で達成している350kWの導入量を、発電量ベースに換算すると372MWh（メガワット時）と試算。今後は2020年度までにこの発電量を、2017年度比75倍となる2万7900MWhまで引き上げる考え。この目標の達成については、太陽光発電の導入など自社設備への投資だけでなく、グリーン電力などを積極的に活用していく方針だ。
2301：とはずがたり：2018/07/21(土) 22:36:56: シャープ、公募増資中止＝株価低迷が影響
https://jiji.com/jc/article?k=2018062900871&g=eco

　シャープは２９日、７月に予定していた公募増資による最大２１６２億円の資金調達を中止すると発表した。同社は中止の理由について「株式市場の不安定度が増している」ことを挙げている。今月５日に公募増資の方針を公表後、シャープの株価が２割ほど下落したことが影響しているとみられる。
　シャープは、公募増資で調達した資金のうち、１８５０億円をみずほ銀行と三菱ＵＦＪ銀行が持つ優先株の消却に充てる計画だった。経営危機時に発行し配当負担の大きい優先株を処理し、早期に財務を安定化させる狙いがあった。（2018/06/29-15:01）
2302：とはずがたり：2018/07/27(金) 20:08:44: 米ゼロックス、身売りを否定　当面は単独で収益力強化
15:46朝日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL7W3H7SL7WUHBI00K.html

　富士フイルムホールディングスによる買収契約を破棄した米事務機器大手ゼロックスは２６日、大株主が検討していた同社の身売りについて、「入札手続きは進めていない」と否定した。当面は単独で収益力強化をめざすとしている。

　２０１８年４?６月期決算の電話会見で、米ゼロックスのジョン・ビセンティンＣＥＯ（最高経営責任者）が明らかにした。「入札は時間もコストもかかる」と説明。買い手候補が現れれば提案内容を検討するとしつつも、「自社を強くすることに専念する」と述べた。

　米ゼロックスは５月、富士フイルムによる買収合意を一方的に破棄し、経営陣を入れ替えた。米ゼロックスの大株主で実業家のダーウィン・ディーソン氏は５月、ゼロックスの新たな売却先を決める入札を今夏にも実施する考えを示していた。７月に入り、米ゼロックスはコピー機リース事業の売却を検討している、とも報じられていた。

　米ゼロックスの４?６月期決算は減収減益で、ビセンティン氏は「失望した」と述べた。コピー機などの事務機器は需要が伸び悩み減収傾向が続いている。単独での再建は厳しい、との見方が市場にくすぶっている。（ニューヨーク＝江渕崇）

ゼロックス、リース売却か　財務改善で身売り狙う
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018071401001405.html
07月14日 10:26共同通信

　【ニューヨーク共同】ロイター通信は13日、米事務機器大手ゼロックスが複写機リース事業の売却を検討していると報じた。財務体質を改善し、同社の買収を巡って対立する富士フイルムホールディングス（HD）以外に好条件での身売りを狙う。関係者の話としている。

　ゼロックスの負債総額は3月末時点で55億ドル（約6200億円）で、複写機リース事業の売却で負債を36億ドル程度減らせるという。

　富士フイルムHDは1月に買収計画を発表したが、「物言う株主」として知られるゼロックス大株主のアイカーン氏らが「企業価値を不当に低く評価している」と反対した。
2303：とはずがたり：2018/07/30(月) 17:18:14: ソニーが手放したａｉｗａ、再生目指す地方企業
読売新聞メディア局編集部　中根靖明
https://yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20180111-OYT8T50031.html
2018年01月12日 07時00分

　かつて、ソニーの廉価ブランドだった「ａｉｗａ（アイワ）」の名を覚えている人もいるだろう。比較的手ごろな価格のラジカセやテレビなどが人気を博したが、世の中のＩＴ化の波に押され、２００８年に商品の製造を終了した。しかし、ソニーのラジオなどの受託生産を手掛ける秋田県の中小企業「十和田オーディオ」が、１７年にソニーから「アイワ」の商標使用権を取得、新会社・アイワ（本社・東京）を設立し、ブランドの「再生」に向けて動き出した。今月、テレビの販売など、国内での本格展開をスタートする。新会社の三井知則社長に、アイワブランド再生への戦略などについて聞いた。（聞き手・読売新聞メディア局編集部　中根靖明）
「バーチャル組織」でブランド運営

　――１７年２月に商標使用権を取得し、新会社を設立しました。経緯を教えてください。

　十和田オーディオとグループ企業は他のメーカーが企画した商品のＥＭＳ（電子機器の受託製造）を手掛けています。ソニーのラジオが代表的な製品ですが、ほかにもパソコンや無線ＬＡＮのルーター、空気清浄器などを幅広く製造してきました。しかし、「自社ブランドを展開したい」ということで、アイワブランドを取得したのです。１７年４月１１日に会社を設立しました。

　――新会社「アイワ」の特徴は？

　アイワという「バーチャル組織」を立ち上げて（ブランドを）運営しているようなイメージです。一般的な企業には本社機能があり、開発部門があり、調達部門があります。しかし、企業としてのアイワは自社では商品企画などのみを担い、技術・生産関連や調達などの一部機能を別の企業にやってもらっています。

　――協力会社にＯＤＭ（委託者のブランドで販売される製品の設計・開発・製造）で委託しているのですか。

　ＯＤＭも外部の企業にやってもらっていますが、十和田オーディオのグループ企業も、（アイワの）経理部門や設計・開発、生産の一部を手掛けています。

　――企業としてのアイワ自体は非常に小さな組織なんですね。

　（１月１１日）現在、アイワの社員は役員を含めて７人。ただ、事業の規模拡大に伴い、さらに社員を増やす可能性もあります。

　――現在の商品ラインナップは幅広いのでしょうか。

　ラジオのほか、ラジカセや液晶テレビ、レコードプレーヤーなどですね（※１月１２日現在で一般に販売されているのは、ＣＤラジカセとＣＤラジオデジタルレコーダーの２機種。１月１８日にテレビ、２月以降、レコードプレーヤーやネットワークスピーカーの発売もそれぞれ予定している）。でも、まだまだ（広げられる）と思っています。
2304：とはずがたり：2018/07/30(月) 17:18:29: 「ラジオにはこだわりたい」
　――製品ができるまでの流れを教えてください。

　商品企画はアイワでやっているので、（商品のコンセプトを設定し）「こういう商品を作ってほしい」とお願いします。基本的な設計から開発までは取引先にやってもらっていますが、一部の仕様などはアイワで設定しています。今回の（アイワの）製品には、すべて日本で設計から生産までを行っているものもありますし、海外で生産しているものもあります。

　――日本で設計から生産までを行う製品とは？

　まずは（十和田オーディオが作る）ラジオですね。あるメディアの防災関係のプロジェクトに絡んで、防災キットを販売するのですが、その中にアイワのラジオが入っています。ランタンも付いています。今は防災キットの中の商品ですが、単体での販売もできればと思っています。

　――ラジオの生産にはそれほど高度な技術を必要としないと思います。あえて日本で作るのはなぜでしょうか。

　十和田オーディオは元々（ソニーの）ラジオの受託生産をしている会社です。ラジオはやはり「自前」にこだわりたかった。「十和田製のラジオ」には、一部に熱烈なファンがいるんです。全てソニーブランドで販売しているんですが、マニアの方は「十和田製」であることを知っています。「ソニーの『十和田製』のあのラジオがいい」という人もいます。ほかにも、十和田オーディオが手掛ける商品のラインアップを増やしていきたいと思います。

「アイワがソニーより強い地域」も
　――なぜ、今アイワを再生させようと思ったのでしょうか。ソニーの中では消えてしまったブランドですが……

　今回、北米、南米以外のほぼ全世界での商標使用権を取得したのですが、アジア、中東、欧州では元々アイワブランドがかなり強かったんです。

　日本では格安ブランドのイメージが定着していましたが、（海外では）地域によって全然イメージが違ったのではないでしょうか。中東の一部などでは、ソニーブランドよりアイワブランドの方が知名度が高かったと聞いています。

　（ブランド再生は）まず日本からスタートして、アジア、中東、欧州と広げていきたいと考えています。そこまで広げればかなり大きなマーケットになります。１８年度内、できるかぎり早い段階で海外展開も始めたいと考えています。

　――なぜアイワブランドに注目したのですか。

　まず、十和田オーディオとして、自社製品を世に出していきたいなと思っていたのです。しかし、市場展開するには何らかのブランドが必要です。「十和田ブランド」を新展開してもよかったのかもしれませんが、アイワというブランドが現在使われていなかったことに目を付けました。

　（アイワというブランドの強さは）、実際にアイワの商標使用権を手にしてみてわかりました。「ブランドを復活させる」と発表した時の反響の大きさに驚いたのです。「そこまで知名度が高かったのか」と。グローバルブランドなので、海外でも知られていました。テレビ、ビデオ、ミニコンポ、カセットレコーダーとそれぞれの世代によって印象深い商品も違うようですね。
2305：とはずがたり：2018/07/30(月) 17:18:46: >>2303-2305
　――日本で言えば、アイワは３０代以上ではかなりの知名度がありますが、若い層への浸透が課題ではありませんか。

　ただ、若い人はソニー（がどんな会社か）さえも知らないんですよ。「プレイステーションの会社」だと思っていますから。なので、アイワもブランドの浸透に注力するより、提供する商品で勝負していけばいいのではないかと考えています。

　「値段が安い」「音がいい」など、何かしらの理由で商品を手にしてもらって、「それが結果的にアイワの製品だった」ということでいいのではないかと思います。「アイワ（というブランド）だから買う」というのは、その次のハードルです。価格戦略以外にも、質で訴求する戦略など、いろいろと考えています。テレビは、現時点では価格戦略を中心に据えていますが（アイワの得意とする）音のこだわりなどは入れています。

空気清浄器なども展開？
　――まず日本での展開ですが、商品展開の軸は「デジタル」と「アナログ」の融合ですか。

　デジタルとアナログの融合は、今の世の中ではある意味、当然の概念です。そんな中で、何を提案していくべきか。元々のアイワはオーディオメーカーで、テレビもやっていなかったわけではなかった。だからまずは、オーディオ・ビジュアル（ＡＶ）をスタート地点にしてやっていきたいと思います。そして、その後、幅広く商品ラインアップを広げていきたいと企画を練っています。

　――例えば、どういったものにラインアップを広げていきたいですか

　ｃａｄｏ（カドー、東京の新興家電メーカー）の空気清浄器なども十和田グループがＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）でお手伝いした商品なのですが、こういう製品も展開できる可能性はあると思っています。

　空気清浄器を例に挙げましたが、実はアイワを立ち上げて、どういう企業にしていくかというビジョンを作りました。「人々の生活の中に、心地よい時間・空間を提供しましょう」というものなのですが、「心地よい時間・空間」には、音、空気、光、水といろいろな要素があるわけです。そういったものに関する製品を世に出していきたいと考えています。

　――当面の目標は？

　２０２０年に、日本市場で１００億円を売り上げるのが目標です。その時点で海外が日本と同じ水準まで伸びていれば２００億円になります。そのレベルを狙っていきたいですね。売上規模は十和田オーディオより大きくなりますが、ステップ・バイ・ステップで成長していきたいと思います。カテゴリにこだわりはないので、「家電」という枠組みははずして考えていきたいと思っています。

プロフィル
三井　知則（みつい・とものり）
　１９６３年、東京都生まれ。８６年、中央大学理工学部卒業、電子部品メーカー・ミツミ電機に入社。光ディスクドライブの開発などを手掛ける。２０１３年に十和田オーディオのグループ会社・十和田エレクトロニクス（東京）に入社、十和田オーディオの中国法人トップなどを経て、１７年４月より現職。
2306：荷主研究者：2018/08/01(水) 23:21:02: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201807/20180714_12007.html
2018年07月14日土曜日　河北新報
＜アイリスオーヤマ＞東京に開発拠点　家電事業強化へ11月開設

　アイリスオーヤマは１１月、家電製品と発光ダイオード（ＬＥＤ）照明の研究開発拠点「アイリスグループ東京本部」を東京都港区のオフィスビルに新設する。同社が最重点事業と位置付ける家電の売上高拡大に向け、関東圏の技術者の採用を強化する。

　開設時の従業員数は購買や調達、営業の社員を含めた約２５０人で、そのうち研究開発に関わる人員は３０人を予定。都内にも拠点を構えることで、回路設計や開発実務スキルを持つ関東圏の技術者の中途採用も強化し、新商品開発力を高める狙いがある。

　同社の研究開発拠点は、ペット用品などの生活用品とＬＥＤ照明開発の「角田ＩＴＰ」（角田市）、家電製品開発の「大阪Ｒ＆Ｄセンター」（大阪市）に続き、３カ所目となる。

　２０１４年に開設した大阪Ｒ＆Ｄセンターでは、関西圏の家電大手のＯＢ社員らを積極的に採用。技術力を高め、アイリスのアイデアを組み合わせて炊飯器や掃除機など多彩な商品を生み出してきた。

　同社は今年、昨年発売したエアコンに続く大型白物家電の洗濯機を商品化する予定。来年以降は冷蔵庫も計画し、総合家電メーカーとして事業拡大を進める。

　同社の今年の目標売上高は１８００億円。そのうち家電とＬＥＤ照明を合わせた売上高は、前年比約５０％増の１０００億円まで拡大させる方針だ。

　家電事業部の石垣達也統括部長は「現在８０人体制の大阪の技術者は本年度内に１００人に引き上げる。東京と大阪で競い合いながら、生活者の視点に立った商品を送り出したい」と話した。
2307：とはずがたり：2018/08/06(月) 20:36:05: 日本電産、20年度の開発費1000億円の大台へ。何に使う？
08月04日 13:00ニュースイッチ
https://news.goo.ne.jp/article/newswitch/business/newswitch-13953

　日本電産は２０２１年３月期にも、研究開発費を１８年同期比約８０％増の約１０００億円に引き上げる。２月に稼働した生産技術研究所（京都府精華町）をはじめ、Ｍ＆Ａ（合併・買収）に伴う研究開発拠点や技術要員の増加などに対応する。車載向けやロボット向けモーターなどの開発を引き続き強化するほか、ＩｏＴ（モノのインターネット）を利用したモーターの活用など新規事業の創出を加速する。

　日本電産はマイコンを内蔵し、運転状況に応じて適切に駆動するモーターの開発などに力を入れている。研究開発費を充実させ、次代の重点事業につながる技術開発を急ぐ。モーターをＩｏＴ技術と組み合わせて、省エネルギーを実現する新しいツールとしての展開などを目指す。

　同社は現在、重点事業と位置付ける車載向けや家電向けモーター、ロボット用減速機などが好調に推移。２１年３月期までの３年間に約５０００億円の大規模な設備投資を進める。成長投資の段階に入った、これら事業の研究開発も進め、さらに差別化する。

　研究開発費は１８年３月期実績が５５４億円、１９年３月期予想が６３０億円。直近１０年間は売上高に占める研究開発費の割合は４％前後で推移している。今後も研究開発費の割合は同程度の水準を維持する方針。中期経営計画で２１年３月期の売上高目標２兆円を掲げており、研究開発費は成長投資を織り込み約１０００億円を見込む。

【ファシリテーターのコメント】
「モーターが“産業のコメ”になる」とは永守重信日本電産会長の言葉。電気自動車（ＥＶ）をはじめ、同社のモーターが活躍するフィールドはますます広がっている。コメの品種改良を押し進め、地球規模で高まる省エネルギーのニーズに応える。（日刊工業新聞京都総局・日下宗大）
日刊工業新聞記者
2308：とはずがたり：2018/08/07(火) 20:39:57: 電機大手、消費者向けから法人向けに軸　「比較的安定・継続収入」で業績安定化を狙う
https://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/bsb180804002.html
06:17SankeiBiz

　シャープが白物家電の国内生産撤退を決めるなど、電機大手で消費者向けから法人向けに事業の軸足を移す動きが広がっている。海外勢との競争が激しく業績変動も大きい家電事業より、売値が比較的安定し、受注後も更新需要などで継続収入が得られる法人向けを強化することで業績の安定につなげる狙いがある。

　「半導体事業をさらに拡大させたい」。ソニーの十時裕樹専務は、７月３１日の２０１８年４?６月期の決算会見で半導体事業を一段と伸ばす考えを強調した。

　ソニーはスマートフォンやデジタルカメラに使う半導体に強みを持ち、同分野で世界トップ。スマホ向けの堅調な伸びで半導体事業は１９年３月期に１２００億円の営業利益が見込まれており、ソニー全体の利益の２割を生み出す見通しだ。

　ソニーは、自動運転の拡大を見据え車載向け半導体の強化に取り組んでおり、２０年度までに行う約１兆円の設備投資のうち大部分を同分野に充てる方針。投資の強化で収益力を一段と強化し、そこで得られた利益を新分野に再投資して、さらなる成長につなげる好循環の起点にしたい考えだ。

　法人向けの強化を急ぐのはパナソニックも同じ。同社は１１、１２年度に、プラズマテレビの不振で合計約１兆５０００億円の最終赤字を計上するなど、家電偏重が響いて、経営危機に追い込まれた経緯があるためだ。

　現在、パナソニックが法人向けで最も注力するのが電気自動車（ＥＶ）向けのリチウムイオン電池事業。同事業は、今年半ばまでは主要供給先の米ＥＶメーカー、テスラの新型セダンの量産遅れで苦戦したが、ここにきて生産が軌道に乗り、採算が改善している。

　パナソニックの梅田博和取締役常務執行役員は７月３１日の決算会見で「下半期から利益に貢献してくる」と述べ、車載電池が成長を牽引（けんいん）するとの認識を示した。

　ＮＥＣや富士通もかつては携帯電話などで存在感を示したが、いずれも競争力を失い撤退した。両社とも現在は人工知能（ＡＩ）などを軸とした法人向けサービスに傾注しており、電機各社の事業主体は、法人向け中心に変容しつつある。（今井裕治）

◇

　■電機大手で消費者向けから法人向けへのシフト鮮明に

　・パナソニック

　　車載用電池や航空機向け娯楽システムなど法人向けを強化

　・ソニー

　　車載用半導体センサーの販売を強化

　・日立製作所

　　携帯電話、パソコンなど撤退。モノのインターネット（ＩｏＴ）強化

　・シャープ

　　白物家電の国内生産撤退。車載事業強化

　・東芝

　　携帯電話、白物家電、ＴＶ、パソコン事業から撤退しインフラ事業を拡大

　・富士通

　　カーナビ、パソコンから撤退。携帯販売事業も売却しＩＴ事業に注力

　・ＮＥＣ

　　携帯電話などから撤退しＡＩ（人工知能）や生体認証に専念
2309：とはずがたり：2018/08/08(水) 21:26:40: 米原発ＷＨの売却完了＝東芝に４００億円戻り益
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/4777

東芝、米ＬＮＧ撤退検討＝半導体売却益で損失処理
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/ 2566
18:45時事通信
2315：とはずがたり：2018/09/03(月) 20:45:00: 日本電産、欧州事業を拡大　独ロボット部品企業を買収
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018090301002063.html
17:50共同通信

　日本電産は3日、産業用ロボット部品を手掛けるドイツのメーカー「MSグレスナー」を買収したと発表した。世界的に工場の自動化の動きが進んでおり、関連部品で実績を持つドイツ企業を買収し技術力を補強する。買収額は明らかにしていない。ほかにも複数の欧州企業の買収を検討しており、世界的な部品供給力を強化する。

　子会社の日本電産シンポ（京都府長岡京市）を通じMSグレスナーとグループ企業の全株式を8月31日付で取得した。

　MSグレスナーは1955年設立で、2017年12月期の連結売上高は約27億円だった。ロボットの関節部分でモーターとともに使われる減速機を製造している。
2316：とはずがたり：2018/09/26(水) 19:01:10: 東芝、10月にロゴ刷新　不正会計など負の遺産と決別
18:57共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018092601000762.html

　東芝は26日、会社のロゴを10月1日に刷新すると発表した。不正会計の主導的役割を果たした故西田厚聡氏が社長時代に導入し、2006年から使ってきた「Leading　Innovation（リーディング　イノベーション）」を廃止する。一連の不正会計や業績悪化に区切りを付け、負の遺産と決別する。

　「リーディング　イノベーション」は「次々と技術革新の波を起こし、新しい価値を創造し続ける」との意味を込め、広告や製品カタログ、社員の名刺などに表記してきた。ロゴ刷新で「新生・東芝」をアピールする。
2317：荷主研究者：2018/09/29(土) 22:05:59: http://www.at-s.com/news/article/economy/shizuoka/541114.html
2018/9/15 07:23　静岡新聞
東芝ライテック沼津工場、２０１９年３月末で閉鎖

　東芝グループで照明器具を製造販売する東芝ライテック（神奈川県）は１４日、沼津市原の沼津工場を２０１９年３月末で閉鎖し、鹿沼工場（栃木県）に生産機能を移管する方針を発表した。沼津工場の従業員２３５人は鹿沼工場へ異動する予定。

　今回の工場閉鎖について、同社経営企画部は「競争の激しい照明業界で、利益体質を改善強化するため判断した」としている。

　沼津工場で担っているＬＥＤ照明器具と照明制御機器の生産機能は、鹿沼工場へ移管する。生産移管に伴い、鹿沼工場の製造スペースを現在より約３千平方メートル拡張する。

　沼津工場閉鎖に伴い、同社の生産拠点は鹿沼工場と今治事業所（愛媛県）の２カ所となる。沼津工場は０１年５月に操業を開始し、敷地面積は約３万４３００平方メートル。
2318：とはずがたり：2018/10/15(月) 19:44:27: シャープの戴正呉社長が中国代表を兼任　高級路線に転換
2018.9.27 16:31
https://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/180927/ecn18092716310017-n1.html?obtp_src=www.iza.ne.jp

　シャープは２７日、戴正呉（たい・せいご）会長兼社長が中国代表を兼任する人事を２２日付けで発令したと発表した。シャープはこれまで中国市場で、親会社の台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業のグループ会社「富連網」を通じてテレビなどを販売してきたが、今後は自前の販売網も構築して販路を拡大する。

　中国代表だった高山俊明代表取締役は中国副代表に就いた。

　戴氏は２７日に発信した従業員向けメッセージで、中国市場での家電販売戦略について「量より質へ」と掲げ、高級路線への転換を打ち出した。自ら陣頭指揮を執り、人工知能（ＡＩ）や、インターネットとつながるＩｏＴに対応する幅広い家電製品を展開する考えだ。

　シャープは同日、中国・深●（＝土へんに川）で新製品発表会を開き、テレビや冷蔵庫、エアコン、空気清浄機など現地向け新製品を披露した。今後も中国の主要都市で発表会を開き、シャープブランドの浸透を図る。