企業の提携・合併観察スレ - 1036413767

1：■とはずがたり：2002/11/04(月) 21:42: 企業の提携・合併観察スレ
1345：名無しさん：2014/04/04(金) 19:20:55: パナソニック　プラズマ事業完全撤退　負の遺産決別で積極投資へ転換
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140331/wec14033123570002-n1.htm
2014.3.31 23:48

　パナソニックは３１日、プラズマディスプレー事業から完全に撤退した。総事業費４千億円超に上る兵庫県尼崎市の生産工場３棟は、巨額赤字を招いた過剰投資の象徴とされていたが、最も新しい建屋は同日、不動産投資顧問会社、センターポイント・ディベロップメント（東京）に２０億円で売却する契約を締結。負の遺産と決別し、今後、平成３０年度の連結売上高１０兆円の目標に向け利益をもたらす投資に舵を切る。（藤原直樹）

　かつて薄型テレビは、大画面はプラズマ、中小型は液晶とのすみ分けができていたが、液晶パネルの技術革新で液晶テレビが大型化し、コスト競争力でプラズマが完敗。パイオニアが２０年度、日立製作所が２１年度にそれぞれプラズマパネルの生産から撤退した。パナソニックもプラズマテレビの販売不振を受け２４年３月に尼崎工場の第１、第３工場でそれぞれ生産を停止。第２工場も２５年末で生産を打ち切った。

パナソニックは液晶の大型化が進んでいた１９年に尼崎工場の新棟建設に着手したことが裏目と出て、尼崎工場は約４千億円の過剰投資となってテレビ事業は赤字が膨らんだ。２６年度までに赤字事業ゼロを目指す津賀一宏社長はプラズマ事業の黒字化は困難と判断。昨年１０月にプラズマ事業からの撤退を表明した。

　センターポイント社への建屋売却は９月末の予定。流通加工施設に改装後、複数のテナントに貸し出される。残りの２つの建屋もパナソニックは地主の関西電力との間で売却に向け協議している。

　パナソニックは３月２７日、３０年度に連結売上高１０兆円を目指す方針を発表。津賀社長は「世界の成長分野に歩調を合わせた投資を進める」と述べ、自動車や住宅など重点分野を中心に投資する姿勢を示した。海外企業の買収も視野に入れ投資規模は３０年度までの５年で数兆円規模になる可能性もある。

　今後は脱家電を進め、ＢｔｏＢ（企業間取引）にシフトするための投資となるのが特徴で、巨大化した韓国サムスン電子などとの価格競争を避ける。過去の過剰投資を教訓に成長と利益を両立する投資を目指す。
1346：とはずがたり：2014/04/04(金) 19:23:53: >>1345は俺。

パナソニック　京都の自社ビルを大和ハウスに売却　売却額は数十億円
2014.4.4 17:33
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1105074193/1360
1347：とはずがたり：2014/04/04(金) 21:03:56: パナソニックが海外の半導体３工場を売却へ　シンガポール企業に
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/140117/ecn14011710360005-n1.html

　パナソニックがインドネシア、マレーシア、シンガポールにある半導体３工場を、シンガポールの半導体メーカー、ＵＴＡＣに売却する方針を固めたことが１７日、分かった。国内の主力３工場は別会社化し、イスラエル企業に売却することも決めており、生産の外部委託を加速することで不振の半導体事業のてこ入れを急ぐ。

　社員は原則としてＵＴＡＣに転籍する方向で調整しており、２０１４年度中の売却を目指す。海外には３工場のほか、中国にも工場があり、社員数は計約６千人程度。中国の工場売却も検討する。

　海外３工場では、主に薄型テレビやデジタルカメラ向けの半導体の組み立てを行っていたが、デジタル家電の販売不振で稼働率が低迷していた。ＵＴＡＣは半導体の組み立てや検査を手掛けており、工場売却後はＵＴＡＣから完成品を買い付ける。
1348：荷主研究者：2014/04/06(日) 11:26:13: http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140316/wec14031621480004-n1.htm
2014.3.16 21:55 産経新聞［ｗｅｓｔ経済］
パナソニック、いつの間に「航空会社」に！？　旅客機向けＡＶ機器を強化　シェア８割を確保

パナソニックが納入するシンガポール航空の機内ＡＶシステム

　旅客機の座席に備え付ける映像・音響（ＡＶ）機器の販売をパナソニックが強化している。関係者によると、航空機向けのＡＶシステムの世界シェアは８割近くを占めることが分かった。家庭向けのＡＶ機器事業で苦戦する中、新興国の航空需要の高まりと格安航空会社（ＬＣＣ）の相次ぐ参入を追い風に安定的な収益源につなげる考え。

　価格競争に左右されにくい法人向けビジネスに力を入れるパナソニックの戦略の一環。航空産業での取引は、安全上の観点から過去の実績が重視される傾向が強いため、老舗メーカーとして営業基盤を固めやすいとみている。　　　　　　

　現在パナソニックは、機内座席の液晶ディスプレーやリモコンのほか、映像コンテンツやゲームの提供、機器の点検・修理も請け負っている。今後は、ビジネス客からの要望の多い無線ＬＡＮシステムやスマートフォン（高機能携帯電話）に対応した機器の導入やＬＣＣの小型機の座席でも使いやすい薄型ディスプレー開発に力を入れる方針だ。

　機内ＡＶシステム事業を担当する「アビオニクス事業部」（米カリフォルニア州）のポール・マージス役員は産経新聞の取材に対して、「航空機事業の成功はパナソニック全体の方向性を決める上で重要になるはずだ」と述べた。同事業部の売上高は１６００億円程度に上り、航空機向け市場全体（約２千億円）で大半のシェアを獲得したもようだ。

　パナソニックは、１９７９年に米ボーイングの航空機コックピットで使うスピーカーを納入して航空産業に参入。９７年に座席ごとに好きな映画を選べるシステムを業界で初めて採用して、機内映画の終了後にトイレが混雑するといった問題の解消に一役買った。ＡＶ機器の専業メーカーが事業を縮小する中、パナソニックが存在感を高めている。
1349：とはずがたり：2014/04/08(火) 22:30:47: サムスン、２四半期連続の減益　スマホ不振、４．３％減
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASG48521GG48UHBI01F.html
朝日新聞2014年4月8日（火）20:13

　韓国電機大手、サムスン電子は８日、２０１４年１～３月期の連結営業利益（暫定）が８・４兆ウォン（約８千億円）で、前年同期比４・３％減だったと発表した。スマートフォンの販売が伸び悩んだのが原因とみられ、２年半ぶりの２四半期連続の減益になった。

　サムスン電子の営業利益はスマホやタブレット関連で６０％以上を占めていると言われている。一方で、スマホ市場は成熟しており、同社は宣伝などの費用の抑制も進めているとされているが、販売の伸び悩みを補うには至らなかったとみられる。

　ただ、今後は買い替え需要も期待されるほか、同社は４月にスマホの新機種「ギャラクシーＳ５」の本格発売を予定しており、韓国の市場関係者は「４～６月期は改善されるのではないか」と話している。（ソウル＝東岡徹）
1350：とはずがたり：2014/04/09(水) 00:00:37: 産経が大喜びで韓国の変調を告げ口記事にしてるからその辺の醜い箇所は削除して転載。

サムスン、２四半期連続の営業減益　ＧＤＰ２割を占める“巨大帝国”の凋落で韓国経済パニック！？
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140408/wec14040814340002-n1.htm
2014.4.8 14:23

　韓国経済が“サムスンショック”に揺れている。国内総生産（ＧＤＰ）の約２割を占めるサムスン電子が８日、２０１４年１～３月期の連結営業利益が２四半期連続で減益になったと発表したためだ。

営業利益４・３％減　二四半期連続の衝撃

　サムスンが発表した１４年１～３月期の連結決算（暫定集計）によると、本業のもうけを示す営業利益は前年同期比で約４・３％減の約８兆４千億ウォン（約８２００億円）。営業利益の減少は２四半期連続だ。

　売上高は約０・２％増の約５３兆ウォン。部門別の業績は公表されていないが、主力製品のスマートフォン（高機能携帯電話）の減速やウォン高などが影響したとみられる。

　サムスンは前四半期（１３年１０～１２月期）の連結営業利益が２年ぶりの減益となり、数年来、右肩上がりで伸びてきたサムスンの成長に“黄信号”がともっていた。電機業界に詳しい日本の関係者は「２四半期連続の営業減益というのは想像以上の衝撃ですね。もはや稼ぎ頭のスマホでは収益を上げるのが難しいことがはっきりした」と指摘する。

　２四半期連続の営業減益とはいえ、赤字に転落したわけでもない。パナソニック、シャープ、ソニーなど日本の家電各社が数年前まで赤字を垂れ流していたことに比べると、サムスンの経営はまだまだ健全といえる。

十大財閥がＧＤＰの７割占める歪さ

　韓国のＧＤＰの約７割は現代自動車など十大財閥企業が占めており、なかでもサムスンはその２割に達する。１３年１０～１２月期に営業減益になったときは２年ぶりとはいえ、一時的なマイナスとの見方もあったが、今回の減益でサムスンの業績が下振れしていることは間違いない。

　１月９日付の朝鮮日報（電子版）によると、『韓国政府はサムスンと現代自動車を除外した経済指標を発表する準備を進めている』という。経済の実態を正確に反映させるのが狙いで、記事中で企画財政部の関係者は「韓国経済はサムスンと現代自に過度に依存し、統計がゆがめられる錯視現象が起きているとの指摘がある。政府としてもそれがどの程度かを確認する必要があると考えた」と述べた、としている。

　「錯視現象」とは、実際はサムスン、現代自の業績にもかかわらず、経済全体が好調と錯覚してしまうもので、韓国経済の現状に危機感を抱く関係者は少なくない。

告げ口外交に終始のツケか…

　朴政権は発足当初、情報通信技術と科学技術をベースに新しい製品・サービスを創出する「創造経済」を掲げるとともに、財閥・大企業重視を是正する方針を打ち出したが、その成果は現れていない。「財閥偏重か変わらず、そのツケが回ってくる」と別の関係者は厳しく言い放つ。

　スマホ分野は、中国企業が「低価格スマホ」を武器にサムスンを激しく追い上げており、同時に薄利多売のマーケットとなりつつある。サムスンは営業利益の６～７割を稼ぎ出すといわれるスマホの「次」が見えておらず、豊富な資金力を活用しても、現時点で業績が再び急上昇することは考えられない。

　『サムスン電子の業績がなければ韓国経済は昨年マイナス成長を記録していたといわれるほど、国の経済全体に占めるサムスン電子の影響力は大きいのだ』

　１月８日付の朝鮮日報の社説（電子版）はこう警鐘を鳴らす。
1351：とはずがたり：2014/04/26(土) 17:23:34: ソニー、今３月期は一転１１００億円の最終赤字に転落へ　ＰＣに続きテレビ事業も分社化
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140206/biz14020615230017-n1.htm
2014.2.6 15:22

　ソニーは６日、今３月期の連結業績予想を大幅下方修正した。従来の３００億円の黒字を見込んでいた最終利益が１４００億円悪化し、１１００億円の赤字になる。これを受けて、パソコン事業に続いてテレビ事業も今年７月にソニー本体から分社化して採算改善を図る。

　これらリストラに向けて、国内１５００人、海外３５００人の合計５０００人の社員を減らす。

　通期業績予想は従来は営業損益ベースで１７００億円の黒字確保を予定していたが、スマートフォン、パソコンなどのデジタル機器やＡＶ家電、半導体などの電子部品で、販売不振や採算悪化となり、９００億円減って８００億円に縮小するという。ここに構造改革費用などのリストラ支出が加わることで、最終赤字が膨らむ計算となる。

　テレビ事業は分社化してソニーの完全子会社とする。そのうえで４Ｋテレビなどハイエンド製品への傾斜と全般的なコスト削減を図っていく。

　一方、「ＶＡＩＯ（バイオ）」ブランドで展開しているパソコン事業の売却では、投資ファンドの日本産業パートナーズ（東京）と合意したと同日発表した。両社でつくる新会社に事業を移し、ＶＡＩＯブランドは維持する。同事業では８２億円の減損処理費用などを計上する。

　スマホの年間販売計画は４２００万台から４０００万台へと引き下げた。

　ソニーがこの日発表した２５年４～１２月期連結決算は、売上高が前年同期比１６・４％減の５兆９０１０億円、最終損益は１１１億円の黒字（前年同期は５０８億円の赤字）だった。

ソニーが不動産事業に参入　担当子会社を設立、新規事業創出で
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1105074193/1370
2014.4.24 10:48
1352：とはずがたり：2014/05/02(金) 16:10:47: 底無しの泥沼だなぁ。。

ソニー、市場の不信感高まる恐れも　ＰＣ不振…３度目の下方修正
フジサンケイビジネスアイ2014年5月2日（金）08:21
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20140501011.html

　ソニーは１日、２０１４年３月期の連結業績見通しを下方修正し、最終損益が１３００億円の赤字（前期は４３０億円の黒字）になると発表した。赤字額は２月時点の予想より２００億円拡大する。事業売却を決めたパソコンの販売が想定を下回ったことなどが要因。１４年３月期の業績予想を下方修正するのは３度目で、市場の不信感が高まる恐れもある。

　営業利益は２月時点の見通しより５４０億円少ない前期比８８．７％減の２６０億円に引き下げる。

　１４年３月期と１５年３月期のパソコン販売見込みが、事業売却を発表した２月６日時点の想定を下回り、余剰部品や仕入れ先への補償などが発生。さらに、人員削減など構造改革費用の一部を前倒し計上することで、合わせて約３００億円の追加コストが発生する。

　ソニーは「ＶＡＩＯ（バイオ）」ブランドで展開するパソコン事業を投資ファンドの日本産業パートナーズに７月をめどに売却する方針。パソコン市場はマイクロソフトの基本ソフト「ウィンドウズＸＰ」のサポート終了に伴う買い替え特需などで好調だが、撤退発表を受け、消費者がソニー製品を買い控えた可能性がある。

　また、海外のディスク製造事業で欧州地域での販売不振などから、約２５０億円の減損処理を行うことも響いた。

〔決算〕ソニー、１４年３月期連結営業利益予想を下方修正＝ＰＣ事業撤退で追加費用
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201405/2014050100589&rel=m&g=eco

　ソニー＝２０１４年３月期連結業績予想（米国会計基準）を従来予想の営業利益８００億円、純損失１１００億円から下方修正した。下方修正は３回目。撤退方針を決めたパソコン（ＰＣ）事業で約３００億円の追加費用が発生することが主因。ブルーレイやＤＶＤのディスク製造事業で約２５０億円の減損を計上することも利益を圧迫する。（2014/05/01-17:26）
1354：とはずがたり：2014/05/14(水) 22:27:30: ソニー、２年連続赤字へ「独り負け」鮮明に
共同通信 2014年5月14日 16時02分 (2014年5月14日 21時15分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20140514/Kyodo_BR_MN2014051401001338.html

　ソニーは１４日、２０１５年３月期の連結業績予想を示し、最終的なもうけに当たる純損益が５００億円の赤字となり、２年連続で赤字に陥る見通しだと発表した。電機各社の業績はリストラや円安の効果で急回復しており、ソニーの「独り負け」が鮮明となっている。
　東京都内で記者会見した吉田憲一郎最高財務責任者（ＣＦＯ）は赤字見通しを示した理由を「（費用がかかっても）事業の構造改革をやり切るため」と説明した。主なものは、不採算だったパソコン「ＶＡＩＯ（バイオ）」事業からの撤退に絡む損失だ。同事業はことし７月に投資ファンドに売却する。
1355：とはずがたり：2014/05/26(月) 12:20:35: “サムスン王朝”重大危機、イ・ゴンヒ会長「手術・入院」で権力空白…どうなる韓国経済
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140526/wec14052607000002-n1.htm
2014.5.26 07:00

　“サムスン王朝”が重大な危機に直面している。サムスン電子の李健煕（イ・ゴンヒ）会長（７２）が５月１０日夜、急性心筋梗塞でソウル市内の病院で手術を受けて、緊急入院。最高権力者不在の事態に陥っているのだ。サムスングループをグローバル企業に躍進させ、韓国の巨大財閥としての地位を盤石にした李会長の健康状態は、かねてから「最大のサムスンのリスク」とされ、その存在感は圧倒的だ。旅客船セウォル号沈没事件をきっかけにした朴槿恵（パク・クネ）政権の求心力の低下やウォン高に苦しむ韓国経済が、今度はサムスンの権力継承にゆれる。

注目度はセウォル号事件級

　５月１１日の韓国のメディア。セウォル号沈没事件の続報に匹敵するビッグニュースとして伝えられたのは、緊急入院した李会長の容体だった。主要紙はトップ級で扱い、その後も続報が相次いでいる。中央日報（日本語版）は社説を掲載。そのタイトルはずばり「『サムスンリスク』最小化を」だった。

　ロイター通信によると、李会長は１９９９年に肺がんの手術を受けて以来、呼吸器系に問題を抱え、軽度の肺炎で入院したこともあったという。

　李会長は５月１０日夜に、ソウルの自宅で呼吸困難に陥り、近くの病院に担ぎこまれたが、心臓まひを起こしていたという。すぐにサムスンソウル病院に移送され、心臓の血管を広げる手術を受けた。まさに間一髪だった。

　朝鮮日報（日本語版）は心停止の時間は、当初発表の５分以内でなく「８分だった」と報道。「李会長の脳の損傷も当初思われていたより深刻ではないかと考えられている」との見方を示した。株式市場では「危篤説」さえとび交ったが、サムスンソウル病院側が「少し良くなった状態だ」と説明し、これを否定。病状が市場の一大関心事にもなっていることを浮き彫りにした。

　李会長は一般病室に移れるほど容体が安定しているが、当面は世界を飛び回るような激務は難しいとみられる。

継承は誰に

　実務的なサムスンの経営はグループの役員らが担っており、いまのところ障害ないが、重要な「人事」は李会長が決裁権を握っているとされる。

　サムスングループは、経営効率化に向けた事業再編のまっただ中にある。そんな改革期に起きたカリスマ経営者の不在は、サムスンそのものの危機にほかならない。

　サムスングループを率いるのは誰か。にわかに継承問題に注目が集まっている。

　目下、後継者とみなされているのが、サムスン電子の副会長で、李会長の長男で１人息子の在鎔（ジェヨン）氏だ。会長に昇格すれば、創業者で、１９３８年に三星商会を設立した秉●（＝吉を２つヨコに並べる）（ビョンチョル）氏から３代目にあたる世襲になる。

　在鎔氏は、まさに生まれながらのプリンス。１９９１年にサムスン電子に入社。韓国の超名門、ソウル大学で歴史を学び、日本の慶応大学でＭＢＡ（経営管理学修士）を取得、米ハーバード大の経営大学院に進んだ。日本語、英語ができるという。
1356：とはずがたり：2014/05/26(月) 12:21:08: >>1355-1356
　スマホ機能の特許侵害で賠償金を求めて米アップルと相互に訴訟合戦を各国で繰り広げているが、在鎔氏は２０１１年に行われたアップルのスティーブ・ジョブズ前最高経営者（ＣＥＯ）の葬儀に招かれ、その国際的な人脈の強さを知らしめた。

　在鎔氏が１２年にサムスン電子社長から副会長に昇格した理由は、当時、全世界でのスマートフォン（高機能携帯電話）「ギャラクシー」の出荷台数がアップル「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を抜き、スマホ事業を成功させたことがあげられた。

　だが、足もとの業績は、スマホとディスプレー用の販売の伸び悩みで、営業利益が２四半期連続で減少。回復はブラジルのワールドカップ開催に伴う駆け込み購入頼みだ。スマホ市場は飽和状態にあり、苛烈な競争にさらされている。サムスン電子が先行した次世代の家庭用高画質テレビとして期待される「有機ＥＬテレビ」の将来性も不透明だ。

　この難局を乗り切る力量を在鎔氏が備えているか。市場関係者は、世襲の行方に固唾を呑んでいる。

一族は２兆円を超える財産

　聯合ニュースによると、５月１２日の株式市場はグループ中核のサムスン電子の株価は前日終値比３・９７％上昇したが、一方でサムスンＳＤＩなどグループ系列会社１７社のうち１０社は下落した。「李会長の健康不安が浮上したことにより、経営権継承作業が加速化するとみられ、系列会社の株価は不安定な値動きが続く可能性も指摘される」と分析している。

　李会長一族が株式を持ち合う「サムスンＳＤＳ」を上場させる計画もあり、これは「会長の３人の子供が相続支払いや系列会社の株式購入に必要な資金を用意するための布石」との分析が出ているいう。

　李一族の財産は莫大な額だ。財閥情報専門サイトの財閥ドットコムがまとめた調査結果として、聯合ニュースが伝えたところによると、株や不動産を含めて保有財産は計２０兆６０９０億ウォン（約２兆５８０億円）にのぼる。

　李会長の保有財産は１２兆８７５０億円ウォン。在鎔氏はこれに次いで、３兆９６４０億ウォン。会長の長女の富真（ブジン）ホテル新羅社長が１兆１２９０億ウォン、次女、敍顯（ソヒョン）サムスンエバーランド・ファッション部門担当社長が１兆６４０億ウォン持つという。

　相続では、創業者、秉●（＝吉を２つヨコに並べる）（ビョンチョル）氏の財産をめぐり、兄弟間の訴訟が李会長の勝訴で、今冬に決着したばかり。同じ轍を踏まむように円滑に相続と経営が継承ができるかは、サムスンの重大な課題だ。

　朝鮮日報の社説は、サムスンの支配構造の変化が長期にわたり不透明になったり、再編戦略に異常が起きれば、「韓国経済に少なからぬ影響が生じかねない」と警告する。

　韓国の国内総生産の２割を占めるといわれるサムスングループ。会長の緊急入院は、韓国経済の極度の財閥依存の弱点を改めて露呈している。主導権をめぐる社内の“お家騒動”が勃発するようなことになれば、韓国経済全体の信用を損ないかねない。
1357：とはずがたり：2014/06/08(日) 20:22:53: 中国ハイアールがデザイン家電のアマダナと提携　まず白物家電を依頼
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140605548.html
産経新聞2014年6月5日（木）18:27

　中国家電大手のハイアールグループで、日本と東南アジアを統括するハイアールアジアインターナショナル（大阪市）は５日、デザイン家電を展開するａｍａｄａｎａ（アマダナ、東京都）と業務提携すると発表した。「アクア」ブランドで販売する白物家電のデザインなどに協力してもらうほか、両社で新商品の開発などに取り組む。

　アマダナの熊本浩志社長がハイアールアジアのチーフ・クリエイティブ・オフィサーに就任。アクア製品のデザインや商品開発などに協力する。両社は年内にも提携に基づいて開発した商品を投入したい考えだ。

　一方、アマダナは自社ブランドの生活家電を中心に、生産設備や海外販売ネットワークを持つハイアールアジアに開発・製造してもらい、日本や東南アジアで販売。コンセプトショップなども展開していく。

　ハイアールアジアの伊藤嘉明社長は記者会見で「白物家電に限らず、新しいものを創造したい」と強調。アマダナの熊本社長も「コンセプトやビジネスをデザインすることが重要だ」と述べ、新しい商品やサービスの開発に意欲を見せた。
1360：とはずがたり：2014/07/10(木) 17:32:00: 韓国サムスン電子が大幅減収減益　４～６月期、スマホなど販売不振にウォン高で
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140708/biz14070811540003-n1.htm
2014.7.8 11:54 ［家電］

　韓国のサムスン電子が８日発表した２０１４年４－６月期の連結決算（暫定集計）によると、営業利益は前年同期比で約２４・４％減の約７兆２千億ウォン（約７２００億円）だった。前年同期比での営業利益減少は３四半期連続。売上高も約９・５％減の約５２兆ウォンと減少した。

　減益幅は証券業界などの予想よりも大きかった。聯合ニュースが「サムスンの成長の勢いが、くじかれたのではないかとの憂慮が拡散している」と伝えるなど、韓国輸出産業のけん引車の大幅な業績ダウンが注目されている。

　同ニュースによると、四半期売上高が前年同期を下回ったのは０５年４～６月期以来約９年ぶり。

　ウォン高が進んだほか、主力製品のスマートフォンやタブレット端末の販売が減少したことが大きく響いたとみられる。１４年４～６月期の部門別の業績は公表していない。（共同）
1362：とはずがたり：2014/07/18(金) 12:57:21: ルネサスでまた早期退職を募集、なぜ"人員削減"を続けなければならないのか?
http://news.mynavi.jp/news/2014/07/16/501/
マイナビニュース 2014年7月16日 18時36分 (2014年7月16日 22時30分更新)

ルネサスエレクトロニクスは、7月9日に今年2回目の早期退職の募集を発表した。対象は、設計開発部門で拠点集約にともない異動が求められている約800人だが、募集人数は特に定めていない。ルネサスエレクトロニクスは、2010年4月に、NECエレクトロニクスとルネサステクノロジが経営統合して誕生した。その当時4万人以上いた人員は、今年3月末に2万7200人まで減っているが、まだ人員縮小が終わらない。

ルネサスは、世界トップクラスのフラッシュマイコンを軸に幅広い製品ラインナップを持つ。使われる用途も、自動車、産業機器、家電、通信インフラ、オフィス機器向けなど幅広い。各分野で、なくてはならない重要な部品やシステムLSIの設計・製造を担っている。特に車載LSI(自動車に使われるシステムLSI)では、ルネサスしか作っていない製品が多い。

思い出すのは、2011年3月の東日本大震災でルネサスの主力工場である那珂工場(茨城県ひたちなか市)が被災し、操業が停止した時のことだ。この1つの工場が止まってしまったために、世界中で自動車生産が停滞した。

自動車メーカーは、在庫を持たずに「ジャスト・イン・タイム」で部品を供給しながら生産を続ける「サプライ・チェーン・マネジメント」を世界規模で実施していた。在庫を持たないで生産性を高めるトヨタ生産方式を、世界規模で徹底してきた結果といえる。ところが、それが震災の際に問題を生じた。ルネサスの部品が入ってこないために、サプライチェーンにつながる世界中の自動車工場が生産を減らさざるを得なくなったのだ。

ルネサスの工場復旧には、ルネサスの従業員だけでなく、協力工場や顧客企業からも応援がかけつけ昼夜を分かたず作業を続けた。その結果、予想以上に早く、生産を再開することができた。危機に瀕してのルネサス従業員の結束力と使命感を、世界に知らしめる話となった。

このニュースを聞いて、多くの人が素朴な疑問を感じた。「そんなに重要な製品を作っているルネサスは、なんで利益が出ないのか?」

赤字が続く理由は、明確だ。あまりに「幅広く」製品を作りすぎていることが問題だ。顧客企業の要請に応じて、技術的にむずかしい少量多品種のシステムLSIを何でも引き受けて作り、コスト割れの価格で納入してきた。顧客企業から見ると、非常にありがたい会社だが、それではルネサス自体が利益を上げることは難しかった。

東日本大震災のあと、自動車など顧客企業は、ルネサスだけに重要なLSIを頼るリスクを十分に認識した。BCP(危機発生時にビジネスを継続する体制作り)が日本の製造業全体でキーワードとなった。その結果、顧客企業の中から、ルネサス1社に依存していた部品を複数調達に切り替えるところが増えた。それがルネサスの売り上げを減らす要因になった。

こうしてルネサスは日本の製造業にとってなくてはならない重要な会社でありながら、いつまでも赤字体質を抜け出せなかった。ルネサスに欠けていたのは技術力ではない。技術力は世界屈指といえる。それを生かす経営力が欠けていたと言わざるを得ない。

○執筆者プロフィール : 窪田真之

楽天証券経済研究所チーフ・ストラテジスト。日本証券アナリスト協会検定会員。米国CFA協会認定アナリスト。著書『超入門! 株式投資力トレーニング』(日本経済新聞出版社)など。1984年、慶應義塾大学経済学部卒業。日本株ファンドマネージャー歴25年。運用するファンドは、ベンチマークである東証株価指数を大幅に上回る運用実績を残し、敏腕ファンドマネージャーとして多くのメディア出演をこなしてきた。2014年2月から現職。長年のファンドマネージャーとしての実績を活かした企業分析やマーケット動向について、「3分でわかる! 今日の投資戦略」を毎営業日配信中。
1363：とはずがたり：2014/07/22(火) 11:47:13: 富士通、半導体生産から撤退へ＝三重・会津若松の工場売却
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20140718/Jiji_20140718X077.html
時事通信社 2014年7月18日 11時30分 (2014年7月18日 23時59分更新)

　富士通が、半導体の生産拠点である三重工場（三重県桑名市）と会津若松工場（福島県会津若松市）を海外企業に段階的に売却することが１８日、分かった。半導体業界では設計・開発と生産の分業化が進んでいる。富士通は市況の波が大きい半導体の生産から撤退し、技術力を生かせる設計・開発に特化する方針だ。
　三重工場は台湾の半導体受託製造の聯華電子（ＵＭＣ）が、会津若松工場は米国の半導体製造のオン・セミコンダクターが、それぞれ工場の運営会社に出資。その上で、他社から出資を仰ぐなどの方法で、富士通の連結対象から数年以内に切り離される。両工場の雇用は維持される見通しだ。
1364：とはずがたり：2014/07/30(水) 20:52:20: これ購入♪最安値で9680円(+送料500円)。8月上旬発送とあってけど直ぐ届いた♪
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1365：とはずがたり：2014/08/11(月) 19:43:41: >>1354>>1342

ソニー赤字１３００億円…３月期予想下方修正
http://www.yomiuri.co.jp/job/news/20140502-OYT8T50032.html?from=yartcl_popin
2014年05月02日 10時55分
パソコン事業など不振

　ソニーは１日、２０１４年３月期連結決算の業績予想を下方修正し、税引き後利益が１３００億円の赤字になりそうだと発表した。

　下方修正は昨年１０月、今年２月に続いて３回目で、前回予想（１１００億円の赤字）から２００億円悪化。合理化を進めているパソコン事業の不振などが主因だ。

　２月に撤退を発表したパソコン事業で、売れ行きが予想を下回ったことや、人員削減など４月以降に予定していた構造改革費を前倒しして計上するなどしたため、約３００億円の追加費用が発生。欧州を中心に記録用ＤＶＤなどの販売が落ち込んだことも響いた。

　営業利益は２月時点の予想の８００億円から２６０億円に下方修正した。

2014年05月02日 10時55分
1366：とはずがたり：2014/08/15(金) 07:22:06: パナソニック「10兆円計画」、3度目の正直で成長局面入るか？津賀社長の自信の真価
ビジネスジャーナル 2014年8月13日 00時10分 (2014年8月13日 18時20分更新)
http://www.excite.co.jp/News/column_g/20140813/Bizjournal_201408_post_5697.html?_p=3

　パナソニックが7月31日に発表した15年3月期第1四半期（14年4-6月）連結決算は、売上高が前期比1.5％増の1兆8523億円、営業利益が同28.2％増の823億円、最終利益が同64.8％減の379億円だった。…　第1四半期の結果がほぼ計画通りだったため、売上高7兆7500億円、営業利益3100億円、最終利益1400億円達成を目指す14年度通期業績予想は据え置いた。

　記者発表した河井英明CFO（最高財務責任者）は「構造改革の進捗で経営体質が着実に強靭化している。売り上げ増が利益増に直結する構造になってきた」と、構造改革の成果に胸を張った。

　この好業績を受け、株式市場関係者たちの間で再び脚光を浴びているのが、通称「10兆円計画」の成否だ。

●使い果たした「津賀改革」の成果
「創業100周年を迎える18年度に、因縁の売上高10兆円をぜひ達成したい」。津賀一宏社長が胸に秘めていた計画をおもむろに語り出したのは、同社が今年3月に開催した14年度事業方針発表会の席上だった。

　津賀社長は過去2回、同社が売上高10兆円に挑戦しては失敗した経緯を踏まえ、3度目の挑戦をする理由を「過去2回挑戦した売上高10兆円に失敗したのは、売れば利益が落ちる事業、伸びる事業、縮む事業などが混在していたからだ。だがこの2年間の構造改革を通じ、売り上げが伸びれば利益が伸びる構造へ変わってきた。また、何をやれば利益が伸び、何をやれば赤字になるのかも明確になってきた」と説明。そして「何度も挑戦してはじき返されてきたが、創業100周年の折り目に、私の手で当社の悲願を達成したい」と意気込んだ。

…

一方、業界関係者は「営業力が衰えた今のパナソニックに、10兆円計画は絵に描いた餅」と次のように説明する。

　パナソニックに社名変更前のかつての松下電器は、技術力や商品力もさることながら、それを駆使して儲ける嗅覚に優れていた。換言すれば「松下の強さとは営業力」にほかならなかった。その会社が巨大化し、組織が官僚化するにつれ、営業が市場調査データなどに頼る「マーケティング営業」になり、「どうすれば儲かるかの嗅覚」を失っていった。この嗅覚喪失が「聖域なき構造改革」に取り組んだ「中村改革」失敗の根本的原因だった。同関係者は「津賀さんは資質のあるトップなので、ぜひ『幹再生の処方箋』を描いてほしい」と注文を付けている。

　このまま10兆円計画を遮二無二推し進めるのか、営業力再生で新しい成長を目指すのか、津賀改革の今後に、市場関係者の関心がかつてなく高まっているようだ。
（文＝福井晋／フリーライター）
1367：とはずがたり：2014/08/29(金) 11:08:09: ＜シャープ＞パイオニアとの資本提携を解消　保有株を売却へ
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20140829k0000m020050000c.html
毎日新聞2014年8月28日（木）20:20

　シャープとパイオニアは２８日、資本提携を解消すると発表した。相互に保有する株式を売却し、財務体質の改善につなげる。光ディスク事業での提携は今後も続ける。

　両社は２００７年、資本・業務提携を結び、ブルーレイや車載製品などの共同開発を進めてきた。当時は液晶テレビが好調なシャープが、プラズマテレビなどで不振だったパイオニアを事実上救済する形だった。しかしリーマン・ショックを経て経営環境は一変。シャープは１３年３月期までの２年間で約９０００億円の最終赤字を計上し、経営再建中だ。パイオニアも音響部門の不振に苦しんでいる。

　２８日時点でシャープはパイオニア株の８．０５％を保有する筆頭株主。パイオニアはシャープ株の０．５９％を保有する。２８日の終値ベースの時価は、シャープの持つパイオニア株が約９８億円。パイオニアの持つシャープ株が約３２億円。資本提携時の株式取得費用を下回るが、既に減損処理を済ませており、売却益が出る見通しだ。

　ブルーレイレコーダーやＤＶＤプレーヤーなどを製造販売する合弁会社は今後も続け、提携関係を継続する。カーナビなど車載製品や、北米でのテレビ販売などの提携は既に終了している。【高橋直純、宇都宮裕一】
1368：とはずがたり：2014/09/05(金) 11:24:40: 村田製作所、過去最大M&Aの成否
"にじみ出し"戦略で米社を買収
許斐健太：東洋経済編集局記者 2014年09月02日
http://toyokeizai.net/articles/-/46824

過去最大規模の買収を発表した村田製作所。これでスマホ用のアンテナ周りのモジュール化を進める準備が整った（写真は京都府長岡京市の本社）

8月23日に米国のペレグリン・セミコンダクター社を買収すると発表した村田製作所。買収額は約490億円と同社にとって過去最大規模。買収は10～12月に完了する予定だ。

村田と言えば、積層セラミックコンデンサーや表面波（SAW）フィルターといったスマートフォン部品の世界最大手。一方のペレグリン社は、スマホのアンテナ周りの部品である高周波（RF）スイッチの大手で、同製品を村田に大量供給している。

「高周波タイプの部品を内製してモジュール化すれば、利益率も上がるし、（村田にとっては）技術のトレンドもわかる。買収のメリットは大きい」と、大和証券の佐渡拓実チーフアナリストは今回の買収を評価する。

止まらないモジュール化の流れ

そもそもペレグリン社が手掛けるRFスイッチも、村田がシェアトップを誇るSAWフィルターも、スマホで電波を送受信するためのアンテナ周りの部品。アンテナ周りは、業界ではフロントエンド部分と呼ばれ、そこには受信した電波をデジタル信号に変換するスイッチ、増幅装置であるパワーアンプ、電波から必要な周波数だけを取り出すSAWフィルターという、大きく3つの部品がある。

村田は従来からSAWフィルターを手掛けており、今や同製品の世界最大手。一方、高速無線通信規格LTEの普及などにより、「アンテナ周りの部品は複雑化しており、小型・軽量化が不可欠になっている」（佐渡氏）。そこで部品を組み合わせ、モジュールとして提供することで、顧客の小型化・軽量化のニーズに応えようとする流れが強まっている。

実際､村田はモジュール化の流れに合わせ、11年にルネサスエレクトロニクスからパワーアンプ事業を買収。今回、ペレグリン社のRFスイッチを手に入れることで、アンテナ周りの３部品をそろえ、同分野を一貫生産・提供できる体制を整えられた。これにより、「製品のポートフォリオを強化でき、顧客からの要求にスピーディに対応できる」（同社）。

覇権争いで進む業界再編

ただ同様の買収はライバルも仕掛けている。今春、スイッチを開発する米スカイワークスソリューションズが、パナソニックからSAWフィルター事業を買収したほか、米RFマイクロ・デバイセズも同業のトライクイント・セミコンダクターと合併するなど、スマホのアンテナ周りだけを見ても、覇権争いのための業界再編が進んでいる。

「電子部品の世界はテクノロジーの進化によって、今後必要が増す部品もあれば、なくなっていく部品もある」と、大和証券の佐渡氏は指摘する。

製品領域をむやみに広げればいいわけではなく、当然ながら、どの部品が今後も必要とされるのか、技術の進化を見据えた買収の判断が不可欠となる。村田製作所はかねて、"にじみ出す"と表現するように、自社の技術から近い領域にじわじわと領域を広げることで、取り扱う製品分野を拡大する際のリスクを低減してきた。今回もSAWフィルターという圧倒的強みを持つ部品から、周辺部品へと"にじみ出す″買収戦略で、スマホに加えウエアラブル端末など、さらに小型化・軽量化が進むであろうアンテナ周りの部品強化につなげる狙いがあるとみられる。

これまでも技術進化のロードマップを自ら描いてきた村田製作所。その過去最大のM&Aの手応えは、村田がいちばんよく知っているはずである。
1369：とはずがたり：2014/09/07(日) 17:19:44: シャープ元社長の転身が話題　「３０００人も退職させておいて…」恨み節も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140904-00000513-san-bus_all
産経新聞 9月4日(木)11時10分配信

　シャープ元社長、片山幹雄技術顧問（フェロー）の転身が業界で話題だ。日本電産が１０日１日付で副会長執行役員に迎え、新設の最高技術責任者（ＣＴＯ）も兼任、次世代技術の開発を統括する。同日付で会長を兼務する日本電産の永守重信社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、古巣で液晶事業への過剰投資で経営危機を招いた片山氏の「挫折経験」を買ったといわれるが、シャープ社内からは「３千人も希望退職させておいて一人だけちゃっかり再就職か」と恨み節も伝わってくる。（松岡達郎、織田淳嗣）

　■口説き文句は「やってみなはれ」

　「（シャープに）いたって邪魔でしょ。こんなおっさん（笑）、陰気臭くディスプレーやっててもしかたない」

　日本電産が今回の人事を発表した８月５日、自宅前で報道陣に囲まれた片山氏は、いつになく饒舌だった。

　片山氏によると、７月下旬、京都で永守社長と面会し、初対面だったが「やってみなはれ」と口説かれて転身を即断したという。

　その後、シャープで高橋興三社長に報告し、８月末の退社が決定。９月からは日本電産の顧問に、１０月に副社長執行役員兼ＣＴＯに就任することになった。来年６月の株主総会で取締役に就く見通しだ。

　転身先について、片山氏は「機械同士が通信で情報をやりとりして高度に制御する『Ｍ２Ｍ』（ＭｔｏＭ＝マシン・ツー・マシンの略）に向かっている時代。機械の動力となるモーターの世界トップメーカーの日本電産だから選んだ」と説明した。

　その上で「１０年前、誰もここまで普及すると思われていなかった液晶テレビやスマートフォン（高機能携帯電話）をつくってきた。日本電産でみなさんが予想できないようなものをつくる」と熱っぽく語った。

　■日本電産の他力活用術

　日本電産は、創業者の永守社長のリーダーシップと判断力で成長し、一代で精密小型モーター世界最大手にのしあがった。技術力のある企業のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を繰り返し、技術を取り込むと同時にコストを削減。生産効率を上げてきたことが成長の原動力となっており、平成２６年３月期の連結売上高は約８７５０億円に上る。
1370：とはずがたり：2014/09/07(日) 17:20:15: >>1369-1370
　一方、永守社長は社外の人材起用を進めており、過去４年間でパナソニックやシャープなどを退職した技術者を１００人以上雇用している。経営層のスカウトにも積極的で、昨年には、日産自動車の常務執行役員に就任が内定していてカルソニックカンセイ社長だった呉文精氏を副社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）に招いた。こうして、日本電産の現経営陣は社外取締役を除く９人のうち、６人が日産自動車や三菱自動車、旧三菱銀行など他社出身者で占めており、社外の人材や技術を自社の成長に取り込むのが特徴だ。

　片山氏は、液晶の技術者出身。液晶ディスプレーのテレビや携帯電話への搭載を手掛け、「液晶のシャープ」を実現させた。パネルの高輝度化や大画面化を進める技術を開発し、関係者は「液晶関連の特許取得で活躍したアイデアマン。特許の権利は会社にあるが、貢献度に応じて支払われる対価は相当なもので、片山氏の自宅は“アクオス御殿”と呼ばれることもある」と解説する。

　とはいえ、シャープの経営者としては総額約４３００億円を投じた堺工場など液晶事業への過剰投資を決断し、その後の経営危機を招いた時代のトップとして断罪されている人物。この点については、永守社長は「経営者の資質は、挫折とジャッジ（経営判断）の回数で測られる」と周囲に語っており、片山氏の挫折経験も評価したとみられている。

　片山氏も「わたしはシャープで失敗を経験し、どうすれば失敗するか分かっている」と語っている。

　■文化の違い

　片山氏は、日本電産の最高技術責任者（ＣＴＯ）として、クルマの自動運転や介護ロボットなどに向けた次世代部品の開発を担当する予定。永守社長も通信や半導体の技術に精通した片山氏の手腕に期待しているという。

　これに対し、シャープ社内には「技術者としてはアイデアマンで才能があるのは認めるが、経営者としては製品の色にまで口を出す姿勢で現場のやる気を削いだ側面がある。新天地でお手並み拝見というところ」との声が上がる。

　日本電産は、Ｍ＆Ａなどにはお金をかけるが、普段はお金を使わないイメージが強く、業界では「液晶で巨額の設備投資で市場開拓し、投資ありきの手法で液晶を産業化してきた片山氏は日本電産の文化でやっていけるのか」とささやかれている。

　栄光と挫折を経験した有名人の転身だけにさまざまな憶測も飛び交うが、こうした雑音を消していくには片山氏が新天地で誰もが驚く技術や部品を開発するなど実績を出していくしかなさそうだ。
1372：とはずがたり：2014/10/10(金) 11:40:28: >アイワは、一時期、中近東、アジア、中南米などの成長市場において、オーディオ機器でシェア60%を持っていたこともあり、そうした新興国ではソニーよりも有名なブランドだった
合併論者・ブランド統合主義者の俺ではあるけど勿体なかった様な。

ソニーが残すべきだった､あのブランド
新興国で負け続けるのは､なぜなのか
http://toyokeizai.net/articles/-/48394
大河原克行：ジャーナリスト 2014年09月19日

ソニーが17日に発表したモバイル･コミュニケーション（スマートフォン）事業の中期計画の見直しと、それに伴う2014年度連結業績見通しの下方修正、そして上場以来初の無配転落は、大きな衝撃を与えた。
(中略)

新興国に弱いソニー

そして、もうひとつ明らかになったことがある。ソニーが新興国におけるビジネスにおいて、持続可能なビジネスモデルを構築できないという点だ。

ソニーは、第1四半期(4～6月)決算において、スマホ事業の売上高が前年同期比10.1%増の3143億円、営業損失が153億円減の27億円の赤字となり、同事業の通期営業利益見通しを260億円減のブレイクイーブンに下方修正。さらに、スマホの年間出荷計画も、年初の5000万台から、4300万台へと下方修正した。

10月から11月に予定されている上期連結業績発表、あるいは事業方針説明の場で、スマホ事業の新たな通期見通しや同事業の新中期経営計画について明らかになるだろうが、ここでのポイントは、平井社長が言及したように、「従来の売上高の大幅な拡大を目指し、将来的に大きな収益をあげる計画から、事業リスクや収益変動性を低下させ、より安定的に収益計上が見込める戦略変更」を軸としたものになる点だ。

具体的には、「地域展開においては、高い収益性が期待できる国や地域に経営資源を投下し、競合環境の観点から、収益性や成長性が乏しい一部の国や地域の戦略を見直すとともに、商品戦略ではソニーの技術を詰め込み、高い付加価値が提供できる商品ラインアップに集中。競争環境の激化により採算性の厳しい普及価格帯モデルを絞り込むことで収益性の改善を図る」という内容だ。

この背景にあるのは、新興国でのスマホ事業の失敗だ。平井社長は、「中国スマホメーカーの躍進などにより競争環境が大きく変化。普及価格帯の製品の売れ行きにおいて、当社の見通しとは大きく違ってしまったのが原因」とする。

だが、振り返ってみれば、ソニーは、新興国で成功した試しがない。PC事業の売却も、テレビ事業の失速も、もとはといえば新興国での失敗が原因である。

PC事業のVAIOを例にとれば、2007年度以降、海外展開を軸とした事業拡大路線を打ち出し、2006年度には400万台だった年間出荷実績は、2010年度には、過去最高となる870万台まで拡大させた。
1373：とはずがたり：2014/10/10(金) 11:40:49: >>1372-1373
だが、台数を追う戦略へとシフトすることで、成長市場である新興国へとフォーカスした事業展開を加速。このとき、新興国市場の伸びが予想以上に減速したこと、低価格モデル中心の製品戦略で収益性が悪化し、さらに出荷台数が目標未達となったことが影響し、大幅な減収減益に見舞われた。そこからソニーのPC事業はおかしくなった。

新興国の需要に対応するために、シャーシ数が増え、SKUが増加。さらに多くの国で受けられていることを狙った平均点の製品が中心となり、ソニーらしさを失ったのがその理由だ。

これと同じことが、スマホ事業でも起きているというわけだ。また、ソニーの新興国ビジネスは、どのエリアにおいても、統括するのは先進国であり、新興国に根づいた形のビジネスモデルが確立できていないことも問題といえる。これは日本の大手電機に共通したものであるが、それに気がついたパナソニックは、今年度に入ってから、創業以来初めて、インドに副社長を常駐させ、新興国起点の発想で、新たなビジネスモデルの確立に取り組んでいる。インドに常駐している山田喜彦副社長は、「インドに、もうひとつのミニパナソニックを作る」と意気込む。

先進国中心のビジネスモデルからの転換、そして平均点を目指したモノづくりとは異なる、新興国市場向けの的を射た製品の投入が行える地盤を作ることは、今後のソニーの成長にとって、避けては通れない課題だといえるだろう。

今回のスマホ事業の中期経営計画の見直しは、新興国市場を避ける施策への転換ともいえ、不得意分野の課題を先送りしたともいえそうだ。

あのブランドが残っていれば･･･

かつてのソニーには、2002年に完全子会社化し、2008年に事業を終息したアイワというブランドがあった。

アイワは、一時期、中近東、アジア、中南米などの成長市場において、オーディオ機器でシェア60%を持っていたこともあり、そうした新興国ではソニーよりも有名なブランドだった。しかし、事業分野を拡げすぎたこと、円高の進展により採算が悪化。自主再建を断念し、ソニーに吸収されて消えていった。

アイワがかつて新興国で成功を収めたDNAは、ソニーには、残念ながら残っていなかったようだ。新興国で成功体験のないソニーにとって、いま、アイワブランド終息のツケが巡ってきているとはいえないだろうか。
1376：荷主研究者：2014/11/30(日) 11:29:11: http://www.sankeibiz.jp/business/news/141106/bsb1411061130001-n1.htm
2014.11.5 11:30　Fuji Sankei Business i.
パナソニック傘下で解体進む三洋電機　優秀な人材は次々と去っていった…

パナソニックの子会社となり、三洋電機本社ビルから取り外される「ＳＡＮＹＯ」のロゴ＝平成２３年１２月、大阪府守口市

　大手総合家電の一角だった三洋電機が“消滅”に向けてカウントダウンに入っている。平成２１年にパナソニックの子会社になった後、白物家電やデジタルカメラなどの多くの事業が「グループの既存事業と競合する」と重複を理由に相次いで売却された。創業の地にある本社ビル（大阪府守口市）は守口市と売却交渉が進んでおり、近く本社機能は同大東市の事業所に移転する。今年４月にはパナソニック出身者が初めて社長に就任。かつて２次電池やカーナビで個性的なヒット商品を飛ばした三洋の痕跡はなくなりつつある。（藤原直樹）

完全統合大詰め

　「パナソニックによる三洋の完全統合もいよいよ大詰め段階に入った」

　パナソニックが来年４月から三洋と人事制度の一本化を検討しているとニュースで報じられたことについて、ある金融関係者はこう指摘する。

　パナソニックは三洋の子会社化後も登記上の法人格を存続させている。ただ、三洋の事業の多くがすでに売却され、約１０万人だった社員は散り散りになった。残った社員は１割以下の７千人程度。今年に入って本社勤務の財務や人事、法務などの間接部門の社員を対象に早期退職の募集が行われた。

　売却されずに残った太陽電池などの事業はパナソニックの事業部に統合され、社員の多くは三洋に籍を残したまま出向の形をとり、パナソニックの社員より低い給料で働いている。法人格が残されているとはいえ、人事制度が一本化されれば両社の統合は実質的に完了するといえる。

　子会社化後も三洋に残った社員の１人は「三洋が解体されていくのは正直さみしい」としつつも、「パナソニックの一員として前を向いてがんばっていくしかない」と話す。

切り売りの果て

　パナソニックが三洋買収で合意したのは、リーマン・ショック直後の平成２０年１２月だった。当時、パナソニックが三洋の事業で最も期待していたのが、リチウムイオン電池やニッケル水素電池などの「２次電池」だった。

　リチウムイオン電池の世界シェアは三洋が２３％、パナソニックは８％。とくに三洋の技術力は高く評価されており、両社の電池事業の統合で世界的な「電池メジャー」が誕生するはずだった。

　ところがこの電池が買収の足を引っ張った。両社が２次電池で高いシェアを占める米国で独占禁止法の審査が遅れ、子会社化に１年を要す結果となった。

　この間、円高に加え、中国や韓国メーカーの台頭で三洋の事業競争力が低下。パナソニックは買収に８千億円を投じたが、三洋の企業価値低下に伴う損失だけで約５千億円の損失を出したとされる。

　結果、両社が重複する冷蔵庫や洗濯機などの白物家電やデジカメなどの事業は海外企業などに相次いで売却された。残った事業でも三洋出身者は“冷遇”され、優秀な人材の多くが三洋を去ったといわれる。

　現在のパナソニックでは取締役はおろか、事業部長レベルでも三洋出身者はほとんどいない。パナソニックが三洋同様に子会社化した旧パナソニック電工の組織や事業がほぼそのまま残されているのとは対照的な状況となっている。
1377：荷主研究者：2014/11/30(日) 11:29:52: >>1376-1377 続き

技術の残滓随所に

　パナソニックは「急ぐ必要はない」（幹部）と当面、三洋の法人格を残す方向だが、創業の地にある本社ビルはすでに人影は少ない。

　守口市はビルを所得後、老朽化した市役所に代わる庁舎として平成２９年４月から使用する方針で、現在本社ビルに勤務する三洋の従業員約４００人の大半は今年度中に大東事業所に移動する。

　その大東事業所は三洋のテレビ事業の本拠地で、パナソニックによる買収後も米流通大手ウォルマート・ストアーズ向けの液晶テレビ販売を続けていた。しかし、この事業も今年度中に船井電機に譲渡されることが決まった。これで三洋が直接手掛ける事業は、電子基板を生産する三洋テクノソリューションズ鳥取（鳥取市）を残すのみとなる。

　もはや三洋の存在自体が風前の灯火だ。しかし、パナソニックが成長戦略の柱に位置づける自動車や住宅関連事業、企業間取引（ＢｔｏＢ）事業の随所に三洋から受け付いだ技術が生かされている。

　三洋が高い技術を保持した２次電池は、電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車向けの車載用リチウムイオン電池に活用されている。２次電池はパソコンなどに使う民生用がサムスン電子など韓国勢にシェアを逆転されており、車載用電池がパナソニックにとっての生命線になっている。

　業界最高の発電効率を誇る太陽電池は住宅用が国内トップシェアを争う。ＢｔｏＢでは三洋が得意とした生産地からの保管や輸送を冷蔵状態で行う物流形式「コールドチェーン」が流通業界で高いシェアを占める。

　パナソニックが巨額を投じた三洋買収の効果は十分に出ているとは言い難い。それでも、３０年度に売上高１０兆円を目指すパナソニックにとって、かつての三洋の技術や事業の多くが重要な要素となっている。
1378：とはずがたり：2014/12/19(金) 11:55:27: 2014.12.11 16:00
韓国経済がおびえる「激安」企業の仰天情報　サムスン蹴散らし…次は現代自か？
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/141211/ecn14121116000003-n1.html?obtp_src=www.iza.ne.jp

　【けいざい独談】

　格安スマートフォンで旋風を巻き起こしている中国の新興メーカー、北京小米科技（シャオミ）が電気自動車（ＥＶ）市場に参入するとの情報が駆け巡っている。真偽のほどは定かではないが、このニュースに戦々恐々としているのは韓国の自動車最大手、現代自動車（ヒュンダイ）ではないだろうか。シャオミは中国のスマホ市場で韓国サムスン電子を追い抜いた実績を持ち、ＥＶ参入が実現すれば狙われるのは中国でシェア上位の現代自とみられるためだ。韓国経済はサムスン、現代自など財閥系企業に依存しているだけに、シャオミの動向に神経をとがらせている。

■中国のジョブズが次に狙うのは…

　シャオミによるＥＶ参入のニュースは今春以降、中国系の電子メディアなどで配信されており、中国の経済紙「２１世紀経済報道」も今月３日付で「小米の雷軍董事長が米テスラモーターズのイーロン・マスクＣＥＯを訪問。それに合わせる形で中国政府がＥＶ参入条件の緩和の検討に入った」と報道。確定した話ではないものの、参入の可能性を指摘している。

　「中国のスティーブ・ジョブズ」とも称される雷董事長はＥＶ参入を完全否定していると伝えられているものの、米グーグルが自動運転車の開発を進めるなどＩＴ（情報技術）系企業が自動車分野に進出しても何ら不思議ではない。というのも、自動車はＩＴ化が急速に進んでおり、内燃機関を持たないＥＶは「極論を言えば、高性能の電池とモーターを確保し、安全技術をきちんと確立すれば、製造はプラモデルのようなものだ」（自動車メーカー関係者）と解説する。

■創業４年目でスマホ３位に成長

　今や“ＥＶの顔”に成長した米テスラも設立十数年の新興企業であり、創業わずか４年目でスマホ世界シェア３位に上り詰めたシャオミだけに「ＥＶ市場で成功する技術力、マーケティング力は持ち合わせているのではないだろうか…」と前出の関係者は推測する。

　シャオミのＥＶ参入はあるのか。現時点でシャオミ側のアナウンスはなく、ウワサで終わる可能性も否定できない。それでもシャオミの動向に神経をとがらせているとみられるのが韓国の現代自動車だろう。

　燃料電池車（ＦＣＶ）と並ぶ次世代エコカーのＥＶ市場にシャオミが参入すれば、現代自のみならず、他の自動車大手にも影響が及ぶ。ただ、トヨタ自動車やフォルクス・ワーゲン（ＶＷ）、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などは世界中に工場や販売店を持ち、圧倒的な生産量、販売量を誇るだけに太刀打ちできないだろう。しかし、世界５位とはいえ、ウォン高の影響で販売が伸び悩み、しかもシャオミのおひざ元の中国でシェア上位の現代自は最初のターゲットとなりやすいかもしれない。

■サムスンを追い込んだ破壊力

　現代自側も、スマホ市場で世界首位のサムスンを減益に追い込んだといわれるシャオミの動向を注視しているのは間違いない。シャオミは、価格が最大５分の１という激安スマホを大々的な宣伝活動を行わず、インターネット販売などで売りまくり、シェアを急拡大してきた。

　米調査会社によると、４～６月期の出荷台数は約１５００万台と前年同期の３倍以上に増加。スマホの主戦場といわれる中国ではサムスンを抜き、シェア１位に輝いている。その後も成長の勢いは止まらず、７～９月期には１７００万台超を販売し、ついに世界シェアはサムスン、米アップルに次ぐ３位に浮上した。

■現代自もサムスンの二の舞い？

　この圧倒的な破壊力とスピード感を維持したままＥＶ市場に参入することになれば、中位の自動車メーカーがシャオミの影響を受けるのは必至だ。なかでも中国市場でシェア上位の現代自がサムスンの二の舞いとなる可能性は否定できない。

　現代自も次世代エコカーとしてＥＶ、ＦＣＶの開発に余念がない。ただ、１５日にも世界で初めてＦＣＶの市販車を売り出すトヨタなどに比べ、次世代エコカーの事業化が遅れているのは間違いない。しかも、既存のガソリン車では、燃費性能の過大表示、いわゆる水増し問題で米国などで販売は苦戦している。

　ＥＶ市場は世界的にもまだ小さく、仮にシャオミが参入しても自動車業界で一気にシェアを獲得することはないだろう。しかし、自動運転車で米グーグルが存在感を増しているように戦略次第では特定地域、特定層の間では“台風の目”となり得ることも決して荒唐無稽な話ではない。
1379：とはずがたり：2014/12/25(木) 19:18:58: ソニー苦戦のスマホ、独立した「バイオ」が参入
http://www.yomiuri.co.jp/it/20141225-OYT1T50087.html?from=y10
2014年12月25日 17時51分

　ソニーのパソコン事業を引き継いだ「ＶＡＩＯバイオ」（長野県安曇野市）は２５日、来年１月にもスマートフォン事業に参入すると発表した。

　スマホ事業で苦戦しているソニーにとって、かつての自社ブランドが競合相手に様変わりする。

　バイオは携帯電話会社から回線を借りる仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）の日本通信と提携し、スマホを提供する。端末価格や通信料は未定だが、ＮＴＴドコモなどの携帯大手と、格安スマホの中間程度の価格帯を想定している。パソコン同様、デザイン性を重視するという。

　バイオは、ソニーからパソコン事業を買収した投資ファンドの日本産業パートナーズにより今年７月、設立された。

2014年12月25日 17時51分
1381：荷主研究者：2014/12/31(水) 16:01:49: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320141229bjao.html
2014年12月29日　日刊工業新聞
東芝、ＮＡＮＤフラッシュの新工場を新設－設計・開発と生産を一体運営、四日市が有力

　東芝はスマートフォンなどの記憶装置として使うＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの新工場を国内に新設し、２０１７年度に稼働させる。１５年度中に建設地を決めるが、設計・開発と生産機能の一体運営を重視しており、既存の四日市工場（三重県四日市市）の近接地が有力視される。東芝の田中久雄社長が、日刊工業新聞とのインタビューに応じ、新工場計画を明らかにした。生産規模や投資額は今後詰める。

　現在、東芝はＮＡＮＤフラッシュの設計・開発と生産を四日市工場に集中している。田中社長は「技術が進化する中、設計とモノづくりの連携は非常に重要」と語った。水面下では四日市工場の隣接地を取得するため、三重県などと交渉中だ。

　一方、事業継続計画（ＢＣＰ）の観点から、０８年に新工場計画が持ち上がった岩手県北上市を含め、四日市以外のエリアも対象に用地選定を進める考えも示した。

　ＮＡＮＤフラッシュの１４年の世界市場は１０年比５割増の３００億ドルに伸び、今後も成長が期待される。すでに東芝は生産増強に動いており、９月に四日市工場内で新棟を稼働させ、さらに既存棟を建て替えて１５年度に再稼働させる計画。
1382：とはずがたり：2015/01/05(月) 19:43:26: 東芝、大型案件で想定外の失注　競争相手批判の悪あがき、過去の巨額違約金のトラウマ
http://www.excite.co.jp/News/column_g/20150105/Bizjournal_mixi201501_post-2283.html
ビジネスジャーナル 2015年1月5日 06時02分 (2015年1月5日 19時30分更新)

　国内外で注目されていたコンピューターシステム商戦で異変が生じた。電力自由化の推進機関が使用するシステム開発をめぐり、有力視されていた東芝が脱落し、ダークホース的な存在であった日立製作所が受注に成功したのだ。

　業界関係者は「日立が大幅なダンピング価格を提示したらしい」と推測するが、東芝が敗退した背景には、過去のシステム開発において「巨額の賠償を迫られたこと」も響いているとの見方がある。

　電力市場は2015年4月から段階的に自由化され、その第一弾として3月には各電力会社による電力を全国規模で融通する調整組織「広域的運営推進機関」（仮称）が発足する。この運営機関が使うコンピューターシステムは、今後の電力改革において中核システムとなるため、入札の行方が注目されていた。

　下馬評が最も高かったのは東芝である。東芝はこれまでも経済産業省が発注する数多くのシステムを受注してきた実績があり、電力関係のシステム設計でも強みを発揮してきたからだ。

　入札には日本IBMやNTTデータなどの大手システム業者も参加したが、競争入札で実際に落札したのは日立だった。日立にはこれまで目立った官庁システムの落札事例がなかったため「産業界には衝撃が走った」（業界関係者）という。

「霞が関では日立の広域的運営推進機関の受注について、徹底した安値受注が功を奏したとの見方が広がっています。東芝側が約40億円を提示したのに対し、日立側は20億円以下の超安値で落札したというのです。東芝は『ダンピングの疑義がある』と異議を申し立てましたが、公正取引委員会の調査でも、違法な安値受注とは認定されていません。日立は中核部分以外の周辺システムに既存設計を活用する手法を取り入れて安値を実現させたと説明しているようです」（同）

　ダンピングを強調して日立側の違法性を訴えた東芝だが、価格競争には持ち込めない事情があったという。

「東芝は06年に特許庁のシステム開発を安値で受注したのですが、数回にわたってシステム設計をやり直し、結局、完成できないまま12年に開発を中止し、開発費に利息を加えて60億円近く返納することになった苦い過去があるのです。最初の設計見積もりの精度を下げることで安値を実現させたツケでした」（同）

　電機メーカーがシステム開発を安値で受注する場合は、その後の仕様変更やメンテナンスなどを受注することで採算をとろうとするのが一般的だ。だが東芝はあまりに初期設計を安く済ませることで安値を実現したため、メンテナンスどころか、発注官庁に巨額違約金を支払うハメになってしまったというのだ。このときのトラウマが東芝には残っているという。

　このため業界関係者の間では、今回の日立のサプライズ受注について、「日立もシステムが実際に完成するまでは、真にビジネスが成功したかどうかは評価できない」と冷ややかに観察する向きもある。
（文＝編集部）
1383：とはずがたり：2015/01/12(月) 09:36:22: パナソニック、国内生産回帰…円安・人件費高で
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150104-OYT1T50103.html?from=yartcl_popin
2015年01月05日 08時50分

　パナソニックは、海外で生産し日本に逆輸入している洗濯機やエアコンなどの家電製品の大半を、今春から順次、国内生産に切り替える方針を明らかにした。

　円安の進行や海外の人件費の上昇で海外生産の利点が小さくなったためだ。家電最大手のパナソニックの「国内回帰」が他社に波及し、国内製造業の空洞化に歯止めがかかるかどうかが注目される。

　パナソニックの家電の国内販売額は５０００億円前後とみられ、うち約４割を中国を中心とした海外で生産している。

　パナソニックはまず、ほぼ全量を中国で作る縦型洗濯機の生産を静岡県袋井市の工場に戻す。その後、全量を中国から輸入している家庭用電子レンジは神戸市での製造に、中国で生産している家庭用エアコンも滋賀県草津市に、それぞれ切り替えを進める。

2015年01月05日 08時50分

シャープも国内生産回帰へ…ＴＶなど家電の一部
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150106-OYT1T50120.html?from=yartcl_popin
2015年01月07日 07時13分

　シャープの高橋興三社長は６日、読売新聞などのインタビューに応じ、海外で生産して日本に逆輸入しているテレビや冷蔵庫など家電製品の一部を、日本での生産に切り替える方針を明らかにした。

　円安の進行に対応するためだ。パナソニックも家電製品の多くを国内に戻す計画で、家電大手の生産の国内回帰が進みそうだ。取引先の部品メーカーにも同様の動きが広がる可能性がある。

　高橋社長は「１ドル＝１２０円になり、国内に戻した方が良い商品が出てきている。今ある（国内の）設備を増強しながら生産を移していきたい」と述べた。

　６月までに、中国とマレーシアで生産している日本向けの液晶テレビを栃木県矢板市に、中国で生産している冷蔵庫も大阪府八尾市に戻す。現在は矢板市の自社工場で６０型以上の大型テレビを、八尾市では３５０リットル以上の大型冷蔵庫をそれぞれ生産しているが、より小さなサイズの商品を国内生産に切り替える。

2015年01月07日 07時13分
1384：荷主研究者：2015/01/17(土) 15:35:53: http://biz-journal.jp/2015/01/post_8495.html
2015.01.07
三菱電機、万年3位でもなぜ脚光？徹底した“奇策なし”改革で利益率業界トップに躍進
文＝福井晋／フリーライター.

三菱電機本社が所在する東京ビル（「Wikipedia」より／Wish.F）

　業績回復が鮮明になりつつある日立製作所と東芝の陰に隠れて存在感の薄い「総合電機万年3位」の三菱電機が、「売上高5兆円」の成長戦略をぶち上げ、珍しく脚光を浴びている。

　同社は昨年11月10日に開いた投資家向け経営戦略説明会で、2020年度までに連結売上高5兆円以上、営業利益率8％以上という数値目標を掲げた成長戦略を発表した。この中では同年5月に開いた同説明会では示さなかった事業別成長目標も示し、売上高構成比について、産業メカトロニクス部門30％（営業利益率13％以上）、重電部門29％（同8％以上）、家電部門・その他23％（同6％以上）、情報通信システム部門11％（同5％以上）という計画を明らかにした。

　この成長戦略の中で、同社は産業メカトロ、重電、家電の3部門に経営資源を集中させ、重点的に伸ばしていくとしている。同日記者会見した柵山正樹社長は「重電部門では電力、交通、ビルが、産業メカトロ部門ではFA（ファクトリーオートメーション）と自動車機器が、家電部門では業務用空調機器、住宅機器などの法人向けが成長のエンジンになる」と述べ、20年度までに重電部門で3000億円以上、産業メカトロ部門で約4000億円以上、家電部門で2000億円以上の売り上げ拡大を目指す方針を示した。証券アナリストの一人も次のように評価するなど、説明会出席者の多くが同社の成長戦略に納得した模様をみせた。

　「10月30日に14年度の連結業績予想を上方修正し、営業利益が過去最高益の2750億円の見通しを立てている。こうした勢いと、ここ数年の実績を1つずつ積み重ねてゆく手堅さぶりを勘案すると、この成長目標はかなり現実味がある」

　売上高や営業利益こそ総合電機万年3位の地位は変わらないものの、営業利益率は6.5％で総合電機トップ（日立製作所は同6.1％、東芝は同4.9％。いずれも14年度見通し）。だが、市場にインパクトを与えるような話題が皆無に近い同社が注目される機会は少ない。日立と東芝の巨人の陰に隠れた「小さな優等生」は、いかにして高収益体質を確立したのだろうか。

●ホラと言われた「売上高4兆円」を達成

　「社長就任時に掲げた『13年度までに売上高4兆円』の旗を降ろす気は毛頭ない」。三菱電機の山西健一郎前社長がそう断言したのは、13年3月中旬に開かれた記者懇談会での席上だった。だが、山西氏を取り巻いていた記者たちは、この強気発言に驚いた。その理由は、過去10年間の売上高推移を見ればわかる。

　同社の売上高が過去10年で4兆円を超えたのは07年度の1度だけ。直近の実績も、11年度の売上高は前期比0.2％減の3兆6395億円。12年度のそれは同2.0％減の3兆5672億円。これを13年度に4兆円に乗せるには4328億円の上積みが必要。伸び率にして実に12.1％も必要になる。12年度連結決算発表時の13年度業績予想も、12年度比6.8％増の3兆8100億円にとどまっている。

　08年度以降、売り上げ3兆円台を上下動している同社の4兆円乗せ発言に、記者たちが疑問を抱くのも当然だった。「何か秘策があるのか」と詰め寄られても、山西氏は顔に笑みを浮かべるのみで、その根拠を明かすことはなかった。

　ところが、それから1年後の昨年4月28日、同社が発表した13年度連結決算は売上高が6期ぶりの4兆円（4兆544億円）に乗っていた。売上高の前年度比伸び率は、実に13.7％を記録した。

　悲願の4兆円乗せを果たしたのは、6部門が揃って増収を達成したからだった。特に過去最高を記録した重電部門と産業メカトロ部門の売上高が大きく貢献した。重電部門は電力事業、交通システム事業などの好調で、売上高は前年度比12％増の1兆1800億円。産業メカトロ部門はFA事業と自動車機器事業の快走で売上高は同18％増の1兆987億円だった。このほか、家電部門も国内外の業務用空調機器事業の好調などで4兆円乗せに貢献、売上高は同15％増の9443億円だった。

　山西氏の強気発言はホラではなかった。また秘策もマジックもなかった。業界内で「引き算経営」と揶揄される「事業の選択と集中」の帰結だった。同社関係者は、これを「バランス経営の成果だ」と胸を張る。
1385：荷主研究者：2015/01/17(土) 15:36:30: >>1384-1385 続き

●巨額赤字転落受け、事業の選択と集中を徹底

　大手電機メーカーの中で、同社ほど地道に事業の選択と集中を進めてきたメーカーはないといわれる。

　1990年代後半、他の大手電機同様に、同社も半導体事業で大打撃を受けた。96～97年度の2年間で半導体部門は累計約1500円の最終赤字を計上し、その影響で97年度の連結決算は1000億円を超える巨額最終赤字に陥り、有利子負債も1兆7700億円まで一気に膨らんだ。

　そこで同社はまず、収益の変動幅が大きい事業や製品を切り離す事業リストラを断行した。99年にはパソコン事業から撤退。03年には半導体のDRAMとシステムLSIの2事業をそれぞれ、エルピーダメモリ（現マイクロンメモリジャパン）とルネサステクノロジ（現ルネサスエレクトロニクス）へ切り離した。

　次に08年には、携帯電話端末事業と洗濯機事業からも撤退した。さらに事業ポートフォリオを組み替え、競争は激しいが製品の差別化などで安定的な収益が得られるB to B（法人向け事業）分野に経営資源を集中する構造改革を地道に実行していった。

　その一方で財務体質改善も着々と進め、10年度のネットキャッシュ（現預金と短期有価証券の合計額から有利子負債を引いた金額）のマイナスは、ピークだった97年度と比べて約9分の1に縮小した。

　こうして事業の安定性と財務の健全性、すなわち「バランス経営」を確立した同社が、記者たちが無理だと目をむいた売上高4兆円乗せを予定通り達成したのは、必然といえよう。

●規模拡大から持続的成長へ

　98年の巨額赤字転落を教訓に「規模拡大から持続的成長へ」舵を切った同社は、以降「3つのバランス経営（成長性、健全性、収益性）」に徹してきた。その具体策が業界内で飛びぬけているといわれる「事業の選択と集中」だった。これについて山西氏はかつて「週刊ダイヤモンド」（ダイヤモンド社／12年1月31日号）の取材に対し次のように答えており、「組織の三菱」らしい用意周到さがうかがえる。

　「選択と集中は『強い事業をより強く』が目的だ。そのため強い事業へ人やカネを集中的に投資してきた。その結果『弱い事業』が自然と淘汰された。撤退した携帯電話事業の人材を自動車機器事業へ配転することでカーナビ事業を強くしたのが一例だ。結果的に強くなったのではなく、強くしたい事業の綿密な計画を立てた上で弱い事業を畳んでいった」

　では、次の「5兆円乗せ」に向けて死角はないのだろうか。証券アナリストは「もちろん懸念はある」と、次のように説明する。

　14年度決算で予想している営業利益2750億円のうち、45％を産業メカトロ部門で稼ぐ計画になっている。130億円の営業利益を予想している情報通信システム部門も、人工衛星「ひまわり」を手掛けるなど公共事業への傾斜が激しい。公共事業は国の政策や政府の予算に左右されやすいので、一見安定的に見えながら継続性に欠けるので、必ずしも安定的とはいえない。したがって「産業メカトロ部門に過度に依存しない事業ポートフォリオをいかにして構築するかが、5兆円乗せの課題」と指摘する。

　「飛躍がない代わりに失敗もない地味な成長」（電機業界関係者）ともいわれる三菱電機。次にどんな話題で脚光を浴びるのだろうか。

（文＝福井晋／フリーライター）
1386：荷主研究者：2015/01/17(土) 15:39:45: >>1383
http://www.at-s.com/news/detail/1174155960.html
2015/1/5 13:00　静岡新聞
パナ家電、国内生産回帰　縦型洗濯機を袋井工場に

　パナソニックが海外で生産している洗濯機など家電製品約４０機種について、袋井市の工場など国内に移す検討に入ったことが５日、分かった。円安が加速し現地から日本に輸出するメリットが薄れているため。雇用の拡大につながる可能性もある。

　国内への生産回帰は、中国などで人件費が上昇していることも一因。国内工場の既存の設備を利用するなどして設備投資を数十億円程度に抑えるとみられる。

　ほぼ全量を中国で生産している縦型洗濯機を袋井市に移す見込み。電子レンジの生産は中国から神戸市へ切り替える方向。既に、家庭用エアコンやドラム式洗濯機などは生産を移す方針で一部実施。
1387：荷主研究者：2015/01/17(土) 16:01:38: http://www.sankeibiz.jp/business/news/150111/bsb1501110706001-n1.htm
2015.1.11 07:06　Fuji Sankei Business i.
「こんなはずじゃなかった」三洋社員の恨み節　消える社名、ブランド、人…

決算発表後、報道陣からパナソニックによる買収について質問されるが、答えを避ける当時の三洋電機の佐野精一郎社長（左）＝平成２０年１１月５日、大阪市北区

　三洋電機の全社員が４月１日付で親会社のパナソニックに転籍することになった。製品のアフターサービスなどのため、三洋の登記上の法人格は当面存続するが、パナソニックが平成２１年、経営不振に陥っていた三洋を買収して以降、両社の一体化が実質的に完了する。リーマンショック後の金融危機と景気低迷を前に三洋の佐野精一郎社長（当時、現パナソニック常任監査役）は「最優先は事業と雇用」と自立再建を断念したが、主要事業はすでに本体に吸収、もしくは売却され、とうとう社員もいなくなる。（松岡達郎）

■重要なお知らせ

　「発表の一週間前、旧Ｓ（三洋）に重要なお知らせがあると説明会の案内があったんです」

　三洋からパナソニックに出向しているベテラン社員は、こう打ち明ける。

　その社員は仕事の都合で説明会に出席できなかったが、１１月２８日に三洋の全社員７千人をパナソニックに転籍し、給与体系と評価制度を一本化すると発表されたと聞き、「これだったのか」と思ったという。

　パナソニックは三洋を買収した後、２３年には完全子会社化した。三洋と同時期に完全子会社となった旧パナソニック電工はパナソニックと給与体系が似ていたため、２４年１月に吸収合併を完了。

　一方、給与水準が低い三洋を転籍させると人件費が膨らむため、パナソニックで働く場合も出向扱いにとどめ、「三洋が救済される形で買収されたとはいえ、同じ職場、仕事で給与に差がでるのは説明がつかないのでは」（関係者）との声があった。

　今回、転籍するのはパナソニックに出向している約６６００人と、三洋に残っていた約４００人。子会社化前に三洋の国内外の社員は約１０万人いたが、白物家電など主要事業の相次ぐ売却に伴うリストラで約７千人にまで減少していた。

　三洋からの出向社員は給与水準が上がると期待されるが、実はそうでもないという。

　パナソニックは来年４月に年功序列ではなく、役職に応じて給与が決まる賃金体制を導入する。三洋からの社員は来年２月ごろにパナソニックの人事評価制度に基づく職務上の等級を通知され、合意により転籍することになる。

　関係者は「将来性のある若手は給与水準が上がることはあるが、それ以外には厳しい等級が通知されるのではないか」と指摘する。

■誤算の末

　大手総合家電の一角だった三洋がライバル意識を持ち続けていたパナソニックの傘下に入ることを決断したのは深刻な経営危機に陥っていたからだ。

　三洋は創業者、井植歳男氏の長男、敏氏が社長、会長として進めた多角化が失敗。平成１６年の新潟県中越地震で半導体工場が被害を受け、１７年３月期連結決算で赤字に転落した。

　「資本増強しなければつぶれていた」（関係者）といわれるほど追い込まれていた１８年３月には、三洋が主力取引銀行である三井住友銀行や米ゴールドマン・サックス（ＧＳ）など金融３社を引受先とした計３千億円の優先株を発行。３社の優先株は普通株に換算すると発行済み株式の約７割（議決権ベース）にあたったため、経営の主導権は握られた。
1388：荷主研究者：2015/01/17(土) 16:02:14: >>1387-1388 続き

　さらに創業家出身の社長らを巻き込んだガバナンス（企業統治）の混乱に苦しんだが、１９年４月に佐野氏が社長に就任。以降、携帯電話事業など不採算事業の売却を進める一方で、太陽電池や充電池を強化した結果、２０年３月期連結決算では最終損益を４年ぶりに黒字に転換。監査法人が企業の存続可能性に疑義があるときにつける「注記」も２年半ぶりに消え、再建に薄日がみえていた。

　自立再建にこだわって策定した新中期経営計画の達成に注力していたが、２０年９月のリーマンショック後に情勢が一変。米国発の金融危機が金融３社から三洋が再建を果たすまで待つ時間的な余裕を奪い、ＧＳなどは利益を見込めるうちに三洋株を手放したい意向を強めた。

　三洋株の売却先として韓国・サムスン電子も候補に浮上したとされるが、「技術力のある三洋を外資に渡せば国益を損ねる」（関係者）と実現しなかったといわれ、結局はパナソニックが受け皿として決まった。

　最後まで自立再建にこだわり、三洋の業績回復から金融３社の支援は続くと考えていた佐野氏にはリーマンショックは誤算だったとみられ、パナソニック傘下に入る理由について聞いた記者にこう声を荒げたことがある。

　「しかたがないじゃないか。ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長でさえ読めなかったリーマンショックを、わたしが分かるわけない」

■社員がいなくなる

　「パナソニックの物心両面の支援が具体化されたことで世界競争に勝ち残るアドバンテージを得た」

　パナソニックと三洋が資本・業務提携を締結した際の記者会見で佐野氏は、こう力を込めた。

　この時点ではパナソニックは三洋の上場維持の方針を認めており、当面は社名やブランドを残し、社員の雇用維持にも配慮するとみられていた。三洋労組の関係者も「金融機関に株を握られ続けて先の見通しが立たずに不安が続くより、収益や利益のためにがんばるのは前向きだ」と、業績次第で三洋のブランドも残る可能性があると期待が持たれていた。

　ただ、希望は長く続かなかった。三洋は強みだったリチウムイオンなどの充電池が円高に加え、中国や韓国勢の台頭で事業採算が悪化していった。パナソニックは買収に８千億円を投じたにもかかわらず、三洋の企業価値低下に伴う損失だけで５千億円にのぼったといわれる。自然とグループ内で三洋をみる目は厳しくなり、社名やブランドを守るどころではなくなり、事業売却や人員削減が加速した。

　そして来年４月で三洋の社員はいなくなる。

　それでも、かつて２次電池やカーナビ、洗濯機、デジカメ、コメを使う家庭用パン焼き器などヒット商品を世に送り出した三洋の事業や技術の多くは、パナソニックや売却先で存在感を示している。グループを去った元三洋社員も多くがすでに事業の売却先や再就職先で活躍しているのがせめてもの救いかもしれない。
1389：とはずがたり：2015/01/22(木) 23:12:05: ＞現在、日本国内ではエアコン用コンプレッサーの生産がないため、パナソニックは中国とマレーシアで生産した物を使用している。エアコン生産を日本に回帰せせることになっても主要部品は依然、輸入が必要になり、コスト高が予想されるという。

パナソニックが中国生産停止し日本に回帰？報道に中国法人「全面撤退はない」―中国メディア
http://www.focus-asia.com/socioeconomy/photonews/407010/
2015年01月20日

一部海外メディアがこのほど、「パナソニックは日本以外の海外での一部家電の生産を日本に回帰させる計画だ」と報じたことについて、同社の中国法人、松下電器中国有限公司の広報担当者、張テイ（テイは女へんに亭）氏は１９日、中国紙・第一財経日報の取材に対して、「中国生産からの全面撤退はない」と述べた。同紙が２０日伝えた。

同紙の報道によると、張氏は「パナソニックグループとして海外市場の一部の家電生産を日本に回帰させることは検討している。ただ、最終的に確定したことはまだ何もなく、中国での家電生産から全面的に撤退して日本に移すことはあり得ない」と説明。

張氏はさらに「パナソニックグループは中国を急成長する重要な戦略市場だととらえており、中国市場向けの生産、販売を拡大し続けてきた」と強調した。

パナソニックの生産の日本回帰に関する報道、うわさは、上海の電子レンジ工場と浙江省杭州の洗濯機工場、広東省広州のエアコン工場にも関わるものだった。

広州のエアコン工場の事情に詳しいという業界関係者は１９日、同紙の取材に対して、「工場の日本回帰のうわさは円安と中国の人件費上昇に起因している。もし本当に回帰させるとなれば、合弁相手、また部品をめぐる問題が生じるだろう」と指摘した。

同氏によると広州のエアコン工場、広州松下空調器有限公司はパナソニックと広州市当局系の企業、万宝の合弁で、出資比率はパナソニックが７割、万宝が３割。契約期間は２０２３年までとなっているため、生産を日本に回帰させるとなれば万宝の同意が必要となる。

また部品については現在、日本国内ではエアコン用コンプレッサーの生産がないため、パナソニックは中国とマレーシアで生産した物を使用している。エアコン生産を日本に回帰せせることになっても主要部品は依然、輸入が必要になり、コスト高が予想されるという。

（編集翻訳　恩田有紀）
1391：荷主研究者：2015/01/24(土) 22:29:51: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320150112bjaj.html
2015年01月12日　日刊工業新聞
パナソニック、デジカメ生産再編－国内外、各１カ所に集約

　パナソニックは５月末までに福島工場（福島市）のデジタルカメラ組み立て生産を中国廈門工場（福建省廈門市）と山形工場（山形県天童市）に移管する。デジカメ事業は前期まで２期連続の営業赤字で、生産拠点を国内外の各１拠点に集約し、効率化を図る。

　現在、福島はデジカメ約１４０万台と交換用レンズを生産。廈門は部品加工から組み立て、山形はレンズなど光学部品を生産。生産品目の振り分けは今後詰める。福島工場の従業員３２０人の大半は配置転換し、新規事業の野菜栽培を継続しながら活用方法を検討する。

　同社デジカメ事業の１５年３月期売上高は期初計画７２６億円を前期比１割減の６１６億円に下方修正、販売台数は同３５％減の２０９万台を見込んでいる。
1392：荷主研究者：2015/02/01(日) 12:53:42: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1520150123afak.html
2015年01月23日　日刊工業新聞
シャープ、液晶苦境再び－「一本足打法」のリスク顕在化

需要減退で中小型液晶の減産を余儀なくされる（亀山第２工場）

　シャープが再び液晶事業で苦境に追い込まれている。成長著しい中国スマートフォンメーカー向け中小型液晶の受注競争で先行してきたが、価格競争の激化で採算が悪化。過去のテレビ向け大型投資の失敗から抜けだし、経営再建をけん引してきた液晶事業が失速した。「液晶一本足打法」に頼った成長シナリオのリスクが顕在化している。（大阪・松中康雄、後藤信之）

　２０１５年３月期の連結業績予想は従来予想を下回る見通し。春商戦の家電売り上げなどプラス要因は残るが、営業利益は従来予想の１０００億円から半減し、当期損益が２年ぶりに赤字転落する見込みで、再建のシナリオが崩れた。主要因は液晶事業の苦境と、円安で海外からの持ち帰りが多い家電事業の採算悪化だ。

　中国での競争激化は、中小型液晶最大手のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）がシャープに対して巻き返しを図るため、価格競争を仕掛けた。さらに、韓国サムスン電子が虎の子の中小型有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）パネルを中国メーカーに売り込み、「液晶と同じ値段で売りさばいている」（業界関係者）という。

　シャープは主力の亀山第２工場（三重県亀山市）では、中小型液晶減産を余儀なくされる。減産分はテレビ用大型液晶で穴埋めするが、フル稼働だった稼働率の落ち込みは避けられず、液晶事業の利益は大幅に減少する可能性がある。支援行幹部は携帯電話事業など複数の事業を示唆した上で、「競争力のないものがある。一段の選択と集中が要る」と断言。抜本的なリストラが必要とし、ロボット、ヘルスケアなど複数の新規事業についても「市場が見えない」と不満をもらす。
1394：とはずがたり：2015/02/03(火) 15:53:53: シャープの高橋社長、通期赤字転落を謝罪　「後がない」改善計画、５月めど
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/industry/sankei-ecn1502030033.html
産経新聞2015年2月3日（火）15:48

　シャープの高橋興三社長は３日、都内で開いた２０１４年４－１２月期連結決算の記者発表会で、通期業績が３００億円の最終赤字に転落する見通しとなったことを受けて、「５月をめどに抜本的構造改革を踏まえた新中期経営計画を発表する」と述べた。２年前に発表した現在の中期経営計画を破棄し、経営の抜本改善に向けて突っ込んだリストラ策を盛り込む。

　具体的には、液晶テレビや太陽電池などの赤字事業で、不採算地域からの撤退やサプライチェーンの再構築によるコスト削減などを実施するなど、これまで以上に構造改革を進める。テレビ事業では米国での機種数を絞り込み、国内では逆に４Ｋテレビの機種数を増やすなどメリハリをつける。

　中国のスマートフォンメーカーへの販売をめぐり、ジャパンディスプレイなど国内外の競合企業との競争が再び激化して採算が悪化した液晶パネル事業については「現地での営業体制を強化する」（高橋社長）と語った。さらに高精細な中小型パネルの開発を強化し、競争を優位に進めたい考えを示した。

　高橋社長は「業績が大幅に悪化し、大変申し訳ない」と謝罪したうえで「今月から役員の月額報酬の減額幅を拡大する。業績の成長に向け、新中期経営計画を早く取りまとめ、不退転の覚悟で臨む」と厳しい表情で語った。
1395：とはずがたり：2015/02/03(火) 19:25:27: ＜シャープ＞テレビ事業重荷　海外工場の一部撤退を検討
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20150201k0000m020077000c.html
毎日新聞2015年1月31日（土）22:53

　経営再建中のシャープは、５月に示す２０１５～１７年度の新たな中期経営計画（中計）で、一部の海外テレビ工場の生産・販売の撤退を盛り込む方向で検討に入った。１５年３月期連結決算でテレビ事業が１００億円前後の営業赤字に転じる見通しになったことを受け、採算の厳しいアジアなどで自社生産や販売を撤退し、他社に委託することを中計の柱にする方向だ。３日の決算発表で、１５年３月期の最終（当期）損益見通しを従来予想の３００億円の黒字から、３００億円の赤字へ下方修正する見通しで、テレビ事業の構造改革に伴う特別損失を追加計上すれば、赤字幅が一層膨らむ可能性がある。

　シャープが海外工場の自社生産の大幅縮小の検討に入ったのは、赤字となる見通しとなったテレビ事業が経営の重荷となっているため。海外には、現在、メキシコ、マレーシア、中国・南京の三つのテレビ工場があるが、売却候補にはマレーシア工場などが挙がっている。

　具体的には、工場の売却先企業にシャープブランドのテレビの生産・販売を認め、ブランドの使用料を受け取る方式を軸に検討する。他企業との交渉が難航すれば、工場の閉鎖も視野に入れる。

　一方、シャープの１５年３月期連結決算が最終赤字に転じるのは、主力の液晶事業とテレビ事業の収益が価格下落の影響で大幅に悪化し、営業黒字が５００億円前後と従来予想の約半分に激減する見通しとなったためだ。特にテレビは世界的に価格下落が激しいうえ、国内では消費増税の反動減の影響が想定以上に長引いている。テレビ事業の１５年３月期の売上高は昨年１０月に当初より４００億円少ない４０００億円へ下方修正したが、１４年末までの販売ペースは修正後の見通しを大きく下回っており、営業赤字に転落する。シャープはテレビ事業にメスを入れ、収益体質を改善することで、黒字転換を果たしたい考えだ。

　国内電機大手が相次いで中国や米国など海外のテレビ事業の見直しを打ち出す中でシャープの取り組みは遅れ気味。液晶や電子部品なども含めた全事業で戦略を練り直し、新たな再建計画を固める。【宇都宮裕一】

　◇来年度の赤字脱却を確実にする狙い

　シャープが海外の液晶テレビ工場の生産撤退などの検討に入ったのは、来年度の赤字脱却を確実にする狙いがある。パナソニックも中国でのテレビ生産から撤退する方針だ。海外のテレビ事業に業績の足を引っ張られる構図は電機大手に共通しているが、各社はすでに生産の大幅縮小などに踏み出しており、「後手に回った」との指摘も出ている。

　世界のテレビ市場は、出荷台数でシェア４割（２０１３年）を占める韓国・サムスン電子やＬＧ電子が安値攻勢をかけ、極端な薄利多売となっている。世界中のメーカーの製品が集まる北米市場や、現地メーカーが急増している中国市場では特にその傾向が強い。高精細な４Ｋテレビが登場した当初は、平均価格の下落を防げたが、最近は中国や韓国メーカーの攻勢が目立ってきている。こうした中、国内の電機大手は海外の生産から撤退を強いられてきた形だ。

　シャープは高精細映像の次世代「８Ｋテレビ」の開発に注力していたが、後手に回った「選択と集中」にようやく動き出すことになる。１３年３月期まで２年連続で巨額の赤字を出した当時も、海外工場の売却を検討。ポーランド工場だけが売れた。今回マレーシアなど３工場について、シャープブランドでテレビの生産・販売を認めることで売却が実現し、収益力の改善につながる可能性も高い。

　また、パナソニックはメキシコ工場の売却も検討するなどテレビ事業の構造改革に注力する。テレビだけを生産する主要な工場は現在の５カ所から栃木県、マレーシア、チェコの３カ所に減る。

　東芝も１月２９日、海外向けテレビの自社開発・販売について、３月から順次撤退すると発表。北米では台湾企業にブランド使用を認め、生産と販売を委託しブランド使用料を受け取る形に切り替える。ソニーも昨年７月にテレビ事業を分社化した。

　ただ、東芝など重電３社はすでにインフラ事業などへのシフトを進めている。またパナソニックも価格変動が激しい一般消費者向け製品から、企業向け製品に重心を移している。改革への取り組みが遅れ、液晶の“一本足打法”から抜け出せないシャープの課題は山積だ。
1396：とはずがたり：2015/02/03(火) 19:57:12: 躍進する日立、東芝。リストラ進むパナソニック、シャープ
http://news.goo.ne.jp/article/president/bizskills/president_14148.html
プレジデントオンライン2014年12月16日（火）10:24

グローバル化、業界再編、リストラ……、企業を取り巻く環境は激変している。ライバル会社はどうなっているか、徹底レポートする。

■攻めの経営で躍進する日立、東芝

攻めの経営で好業績を挙げる日立製作所、東芝に対し、経営再建中のパナソニック、シャープなど“東高西低”の様相を呈する電機業界。しかし、リストラに関しては業界全体で構造改革による合理化が加速している。

日立と三菱重工業の火力発電システム事業の統合で2月に誕生した新会社の社員は約2万3000人。うち日立出身の社員が1万5000人を占めるとされる。だが、出資比率は日立35％、三菱重工65％。新社長も重工出身であり、事実上重工の傘下に入る。日立の課長職の男性は「新会社の会長は日立出身だが、日立の役員との兼務。本社の社員にも新会社に行かないかと働きかけがあったが、統合後にリストラされるのではないかと恐れて手を挙げる社員は少なかった」と語る。

連結従業員数の減少では3万4200人と最も多いソニー。経営不振で4万人のリストラ計画を打ち出していたが着実に進んでいるようだ。昨年末には家電製造子会社のソニーイーエムシーエスの40歳以上、勤続10年以上の中堅社員を対象に希望退職募集を実施することを明らかにしている。同社は国内に5工場を持つが、テレビなどの販売回復の遅れが目立ち、一段の効率化が必要と判断してのリストラだ。

今年3月期の決算では黒字化、賃上げしたパナソニックだが、リストラの手綱を緩める気配はない。グループの三洋電機の総務・人事・経理などの間接部門における約250人の社員を削減。これによって三洋電機の直轄部門は1750人まで減少した。2009年にパナソニックの子会社となった三洋は白物家電を中国の家電大手のハイアールに売却するなどリストラを継続してきた。

残る主要事業は北米向けの薄型テレビ製造や電子基板を生産する三洋テクノソリューションズ鳥取しかない。かつては大手電機メーカーの一角を占め、同社の人事部は東大卒の優秀な人材で固められていたものだが、その凋落ぶりには言葉もない。

経営再建中のシャープは14年3月期の最終損益で黒字化。一方では賃金制度の改革に14年ぶりに踏み切る予定だ。これまでの年功色の強い制度から、より成果主義的な社員間の給与格差を広げる仕組みへの転換が予想される。電機業界は賃上げに浮かれている状況にはなく、リストラと賃金の両面からの締め付けがより厳しくなる可能性もある。

（溝上憲文＝文　ライヴ・アート＝図版作成）
1397：とはずがたり：2015/02/06(金) 18:26:44: テレビの次はスマホと次々と赤字事業が浮上する印象(´・ω・`)

ソニー、赤字縮小もスマホ苦戦…追加で人員削減
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150204-OYT1T50118.html?from=yartcl_popin
2015年02月05日 07時25分

　ソニーは４日、２０１５年３月期連結決算の税引き後利益の見通しについて、従来予想の２３００億円の赤字から１７００億円の赤字に上方修正した。

　得意とする画像センサーなどが伸びたためだ。本業のもうけを示す営業利益の見通しも、従来予想の４００億円の赤字から、２００億円の黒字になった。だが、スマートフォン事業は苦戦が続き、再生の道筋はまだ不透明だ。

　◆好材料

　赤字幅が縮小するのは、米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）向けなどスマホ向け画像センサー事業が堅調だったことが大きい。１５年度中には国内３工場に１０５０億円を投じ、生産能力を月産６万枚から８万枚に増産する方針だ。

　１０年連続で計約７３００億円の赤字を垂れ流してきたテレビ事業も、やっと黒字になる見通しだ。リストラが進んだことに加え、北米や欧州で高価格帯の「４Ｋ」が好調だった。

　◆苦戦の構図

　ただ、スマホ関連事業が全体の足を引っ張る構図は変わっていない。昨年５月時点で５０００万台だった世界の販売目標を、昨年７月、昨年１０月に引き下げたが、さらに３９２０万台に下方修正した。中国での販売不振に加え、東南アジアも振るわなかった。通期の営業利益見通しも、昨年１０月時点の２０４０億円の赤字から２１５０億円の赤字にさらに悪化した。

　これに伴い、昨年発表した中国での約１０００人に加え、欧州やアジアでも追加で人員削減を行うと正式発表した。人員削減はスマホ事業全体の３割にあたる約２１００人に上る。

　１７年度のスマホ関連事業の売上高目標は、１４年度見通し（１兆３２００億円）を下回る９０００億～１兆１０００億円に設定した。

2015年02月05日 07時25分
1398：荷主研究者：2015/02/08(日) 13:22:03: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320150203agaz.html
2015年02月03日　日刊工業新聞
ソニー、ＣＭＯＳイメージセンサーの生産能力を３割増・月８万枚－１０５０億円投資

生産増強する長崎テクノロジーセンター

　ソニーは２日、ＣＭＯＳイメージセンサーの生産能力を２０１６年６月末までに現行比３３・３％増の月８万枚（３００ミリメートルウエハー換算）に増強すると発表した。総投資額は長崎県の拠点を中心に合計約１０５０億円。また同日、システムＬＳＩの開発・生産を行う大分テクノロジーセンター（大分県国東市）を１６年３月末で閉鎖することも発表。電子デバイス事業では、競争力のあるイメージセンサーに経営資源を集中する。

　生産増強は長崎テクノロジーセンター（長崎県諫早市）に約７８０億円、熊本テクノロジーセンター（熊本県菊陽町）に約１７０億円、山形テクノロジーセンター（山形県鶴岡市）に約１００億円を投じる。イメージセンサーはスマートフォン搭載カメラなどを中心に需要が拡大しており、ソニーは能力増強で供給体制を整える。

　ソニーはイメージセンサーの生産能力を１６年までに月７万５０００枚に増やす計画を掲げ、１５年８月に月約６万８０００枚体制を構築する計画を１４年７月に打ち出していた。従来計画を上積みする形で増強に動き、事業拡大を加速させる。

　一方、大分テクノロジーセンターが担ってきたゲーム向けなどのＬＳＩパッケージ事業は、規模を縮小して別の拠点に移管する。大分テクノロジーセンターの従業員約２２０人は、ほかの半導体拠点に異動させる。
1399：とはずがたり：2015/02/10(火) 16:44:24: サンケイの表題の付け方がしばしば可怪しいのでちょっと変えて投下。
本当は検索の都合上変えたくないんだけど，題の付け方がダメすぎるからしゃーない。。

2015.1.29 20:33
韓国サムスンや中国勢との激戦に白旗！？　東芝、海外テレビ事業撤退へ
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/150129/ecn15012920330038-n1.html?obtp_src=www.iza.ne.jp

　東芝は２９日、海外向けテレビの自社開発と販売を順次取りやめると発表した。北米での自社開発・販売から撤退し、台湾の電子機器受託製造サービス（ＥＭＳ）、コンパル社に３月から東芝のブランドを供与する。北米以外の欧州やアジアでも順次撤退する方針だ。国内向けは４Ｋテレビや大型テレビの需要が高いことから、開発・販売を継続する。

　韓国サムスン電子や中国メーカーなど、アジア勢との競争激化で採算改善が困難となったため、他のメーカーに東芝のブランドを供与して利益を上げる事業運営に切り替える。

　すでに東芝は、コンパル社に欧州向けなどテレビ生産の一部を委託していたが、ブランドを供与するのは今回が初めて。

　北米以外の海外向けでは、複数社とブランド供与の交渉を行っており、４月までに合意を目指す考えだ。

　東芝のテレビ事業は赤字が続いている。昨年７月には海外のテレビ販売拠点２４法人を平成２７年度上期までに半減し、国内外で２５％の人員を削減する構造改革を発表するなど、コスト削減を進めてきた。

　ただ、米調査会社ディスプレイサーチによると、２６年１～９月期の世界の薄型テレビのシェアは、韓国のサムスン電子がトップの２３％、韓国のＬＧ電子の２位で１４・９％となっている。一方、国内勢はソニーが６・３％、パナソニックが４％、東芝とシャープが３・５％と低迷している。
1400：とはずがたり：2015/02/10(火) 17:02:28: 2015.2.3 21:24
大手空前の好決算　高い技術力…中韓勢寄せ付けず
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/150203/ecn15020321240041-n1.html?obtp_src=www.iza.ne.jp

電子部品各社が空前の好業績を連発している。３日までに出そろった大手７社の平成２６年４～１２月期連結決算は、スマートフォンや自動車向け部品の販売が増え、全社が増収増益を確保。２７年３月期連結決算でも、ＴＤＫと村田製作所、日本電産の３社が売上高を１兆円の大台に乗せる見通しだ。シャープやソニーなど不振が続く完成品メーカーを尻目に、“裏方”の電子部品メーカーはその高い技術力を武器に好調をキープしている。（黄金崎元）

　■村田製作所、売上高１兆円突破に感慨

　「ひとつの目標を達成できる思いだ」。村田製作所の藤田能孝副社長は、売上高が１兆円を超える見通しとなったことを受け、感慨深げに感想を述べた。

　同社は２７年３月期の連結売上高を前期比１９・３％増の１兆１００億円（従来予想は９６５０億円）、最終利益を６１・０％増の１５００億円（同１２４０億円）に上方修正した。原動力となったのは、スマホ内部で電気を蓄える「積層セラミックコンデンサ」や、特定の周波数の電波を送受信する「ＳＡＷフィルター」といった、高い技術力がものをいう部品だ。

　一方、ＴＤＫも通期の売上高を９・７％増の１兆８００億円（従来予想は１兆５００億円）、最終利益を２・５倍の４２０億円（３７０億円）に引き上げた。桃塚高和執行役員は「中国のスマホメーカー向け高周波部品の受注が好調」と表情が明るい。

　日本電産も、通期の売上高を従来の９６００億円から、１４・３％増の１兆円に上方修正した。円安進行や車載向けの精密小型モーターの好調が大きな要因だ。永守重信会長兼社長は「Ｍ＆Ａ（合併・買収）を加速させ、３２年に売上高２兆円、４２年に１０兆円にする」と鼻息が荒い。

■市場動向にらみ販売先を分散化

　スマホなどの完成品メーカーが中国や韓国勢に苦戦する中、電子部品メーカーが好調なのはなぜか。電機系アナリストは「全方位外交でビジネスができているのが大きい」と指摘する。

　スマホ市場は昨年以降、中国の新興メーカーが台頭し、韓国のサムスン電子がシェアを落とした。日本の電子部品メーカーはすかさず、販売先の分散化に注力。積層セラミックコンデンサなどで高いシェアを握る村田製作所は、ほぼすべての端末メーカーや通信キャリアに納品している。

　また「部品メーカーは生産設備を内製化しており、競合他社はまねできない」（同）という。高い生産ノウハウを蓄積し、中国や韓国勢もこの分野には手出しできないのが現状だ。

　■不安は「アップルショック」

　今期は好決算が続いている電子部品メーカーだが、死角もある。ある電子部品メーカー首脳は「アップルショックを警戒している」と話す。昨年発売した新型アイフォーンは、買い替えサイクルとも重なり、史上最高の出荷となった。

　だが、今年は反動減も予想される。供給先を分散化しているものの、全体の出荷が昨年より落ち込む可能性もある。来期の業績は車載などスマホ以外の分野を伸ばせるかが、分かれ目となりそうだ。
1401：とはずがたり：2015/02/12(木) 08:42:48: デジカメはニコン，ペンタックス，富士，パナと使ってるけど富士が一番あかんかった。

ニコン利益半減、いったい何があったのか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150212-00060257-toyo-bus_all
東洋経済オンライン 2月12日(木)6時0分配信

　いい感じに展開していたが、最後にシュートが決まらなかった――。ニコンの牛田一雄社長は2月5日の記者会見の場で、今期2度目の下方修正に対してこうコメントした。

【詳細画像または表】

　ニコンの2015年第3四半期累計(2014年4～12月)は、売上高が6178億円(前年同期比15.7％減)、営業利益が267億円(同32.1％減)、純利益が167億円(同55.4％減)で着地。これを受けて通期の売上高見通しを前回予想から400億円減の8600億円(前年同期比12.3％減)、営業利益見通しを170億円引き下げて360億円(同42.8％減)とした。

■　カメラと半導体露光装置がダブルで不振

　ニコンは2014年8月にも営業利益予想を630億円から530億円へと100億円引き下げている。前回の修正要因はカメラ事業の不振だったが、今回はそれに加えて半導体露光装置(ステッパー)事業が大幅下方修正の要因となった。

　セグメント別に見ると、市場縮小が続くカメラ事業は第1四半期に営業利益を660億円から580億円へ80億円の下方修正をしたものの、その後は販売計画通りに推移していた。が、14年9月に発売した一眼レフカメラ「D750」に初期不良が発覚して1月の生産を停止した影響と、中国・ヨーロッパの市場停滞が想定以上だったことから、結局、通期事業利益をさらに50億円下方修正し、530億円とした。

　さらに半導体露光装置の販売期ズレも痛手となった。半導体製造装置の1つである半導体露光装置は「世界一精密な装置」と言われ、最高級機種である「ArF液浸」は1台50億円にもなる。そのため、1台売れるか売れないかで業績に与える影響が極めて大きい。

　今2014年度はArF液浸を前年比倍増の18台売る予定だったが、第3四半期が終わって売れたのは僅か1台。第4四半期も挽回の見通しが立たず、売り上げ目標を9台へと下方修正を余儀なくされた。通期の事業売上高も前回予想比マイナス400億円の1700億円、事業利益も同マイナス110億円の80億円へと下げた。牛田社長は「見込んでいた9台のうち4台は来期へ売り上げ計上がズレたが、残りは商談継続中。確実に前進はしているが、新規顧客開拓が形として現れていない」とコメント。当初の見通しの甘さを露呈した。

　通常は増益要因となる円安も今期に関しては効き目薄だったようだ。「ユーロ高は通常どおり増益に効いたが、ロシアのルーブル安による減益が大きかった。ドル高も想定より増益に貢献しなかった」と伊藤純一副社長は述べた。

■　信用の回復には時間が必要

　厳しい状況が続くニコンの露光装置事業だが、決して悪いことばかりではない。現在、半導体露光装置シェアの8割を占めているのはオランダのASML社だが、ニコンは去年ASML社製品の性能を凌駕する新製品「NSR-S630D」を投入、反転攻勢に出ている。

　新製品の場合、製品テストから売り上げ計上まで半年～1年程度かかるため、新製品効果が本格的に寄与してくる来2016年3月期期以降はASML社のシェアを奪って成長に転じることありうる。「ニコンとASMLの性能差は用いている方式の違いによるもの。簡単にひっくり返る物ではない」(ニコン広報)。

　だが、底打ちのタイミングがいつになるかについては不透明だ。ここ数年間、会社は楽観的な予想を出しては下方修正を繰り返しており、株式市場からの信用を失いつつある。決算説明会では「毎回目標未達に終わる目標に意味はあるのか」という質問が浴びせられ、2014年6月に発表したばかりの中期経営計画についても「修正の必要があるのではないか」との指摘があった。

　実際、露光装置の新製品が寄与したとしても、カメラ事業は市場の成熟化により今後も縮小が避けられそうもない。中計では来2016年3月期に今期予想比2.5倍となる営業利益900億円目標を掲げているが、非現実的な数字となっている。

渡辺拓未
1403：荷主研究者：2015/02/15(日) 01:41:06: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0420150212beaq.html
2015年02月12日　日刊工業新聞
パイオニア、簡易型カーナビの開発終了－販売は継続、今後は高機能型に集中

　パイオニアは簡易型カーナビ（ポータブルナビ、ＰＮＤ）の開発を終了する。販売は継続するが、次モデル以降は基本的に地図更新のみを行い、カーナビ本体への機能追加は行わない。ナビ機能を持つスマートフォンの普及により、価格帯や機能面で最も競合するＰＮＤは価格低下や市場縮小が進んでいる。本体の開発を継続すれば価格が上昇してしまい、顧客ニーズと乖離（かいり）するためカーナビ本体の開発終了を決めた。今後は高機能カーナビに開発資源を集中する。

　同社が販売するＰＮＤは「エアーナビ」と「楽ナビ」シリーズ内で展開し、価格帯は約１万９０００―６万円程度。同社カーナビ販売台数に占める比率は開示していないが、市場の推移と同様に減少傾向にあると見られる。同業他社ではクラリオンが２０１１年にＰＮＤの販売を終了しており、選択と集中の動きは他社に広がる可能性がありそうだ。
1404：とはずがたり：2015/02/18(水) 18:36:20: バイオやTVは兎も角ウォークマンはソニーそのものな気がする。。

ソニー、１０月にＡＶ分社化ウォークマンも切り離し
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150218/Kyodo_BR_MN2015021801001532.html
共同通信 2015年2月18日 16時01分 (2015年2月18日 18時27分更新)

　記者会見で、ＡＶ機器事業の本体からの切り離しについて説明するソニーの平井一夫社長＝１８日午後、東京都港区（ロイター＝共同）

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　ソニーは１８日、携帯音楽プレーヤー「ウォークマン」に代表される音響・映像（ＡＶ）機器事業を本体から切り離し、１０月１日をめどに子会社化すると発表した。構造改革の一環。代わりに、収益の柱として半導体やゲーム機、映画、音楽を位置付けた。

　ＡＶ事業の需要の大幅な拡大は見込めないと判断した。経営を独立させることにより、経費削減や迅速な判断の徹底を目指し、黒字を着実に確保する狙いがある。

　ソニーは２０１４年７月にテレビ事業を同様に分社化している。創業精神を受け継ぐ電機事業から距離を置く姿勢が、一段と鮮明になった。
1405：荷主研究者：2015/02/21(土) 18:15:59: http://www.sankeibiz.jp/business/news/150212/bsc1502122059008-n1.htm
2015.2.12 20:59　Fuji Sankei Business i.
中小型液晶パネル　国内勢が中国で展望なき消耗戦

２０１４年４～１２月期連結決算発表で会見するジャパンディスプレイの大塚周一社長＝１２日、東京都中央区（黄金崎元撮影）

　中小型液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）とシャープの国内２社が、中国を舞台に展望なき消耗戦に突入している。世界のスマートフォン市場で小米科技（シャオミ）など中国メーカーが台頭し、液晶各社の値引き競争が激化。国内２社はともに平成２７年３月期連結決算が最終赤字となる見通しだ。行きすぎた価格競争による共倒れを危惧する声もあがっている。（黄金崎元）

　ＪＤＩは１２日、２７年３月期の最終損益が１２１億円の赤字（前期は３３９億円の黒字）になるとの見通しを発表した。中国向け液晶の単価下落や販売減に加え、米アップル向けの納入が遅れたのが響いた。

　業績悪化の最大の要因は、中国メーカー向け営業の遅れだ。これまで中国向けではシャープがシャオミ向けの取引を拡大し、業績を伸ばしてきた。対抗するＪＤＩは液晶の単価を引き下げ、シャオミからの受注に成功した。業界では、大塚周一社長の号令で決まった「大塚価格」だと指摘する声もある。

　大塚社長は１２日の会見で「無理をして注文を取ることはない」と述べ、あくまで高価格帯の供給にこだわる姿勢を示した。ただ、競争激化で単価が下落しているのは間違いない。受注の一部を奪われたシャープは２７年３月期の最終損益が黒字予想から一転、３００億円の赤字（前期は１１５億円の黒字）に追い込まれた。

　消耗戦を繰り広げる国内２社の背中には、台湾や中国の液晶メーカーが迫っている。技術的にはアップルが採用するＪＤＩ、シャープ、ＬＧディスプレイが頭一つ抜けているが、台湾・中国勢も技術開発を強化し、設備増強も進めており、その差は縮まりつつある。

　一部のタブレットなどを除き、スマホなどでは液晶パネルの性能差が問われなくなり、汎用（はんよう）品化が進んでいる。差異化できる余地について、米調査会社ディスプレイサーチの早瀬宏シニアディレクターは「あとは消費電力を大幅に抑えるぐらいだ」と指摘する。

　汎用品化が進めば、液晶の価格競争がさらに強まる恐れがある。中国向けで巻き返したＪＤＩに対抗するため、シャープがさらに値下げすれば、互いの利益を食い合う悪循環に陥るばかりだ。共倒れの懸念から、業界ではシャープとＪＤＩが統合する、との噂もささやかれている。

　かつて、日本のお家芸だった半導体やデジタル家電は、韓国勢や中国勢に技術で追いつかれ、シェアを奪われた。シャープが先鞭（せんべん）をつけた液晶テレビも、いまや中韓勢が主役で、日本のメーカー各社は縮小・撤退が相次ぐ。残る中小型の液晶パネルでも同じ轍（てつ）を踏む恐れがある。
1406：荷主研究者：2015/02/21(土) 18:17:24: http://www.sankeibiz.jp/business/news/150213/bsc1502130500001-n1.htm
2015.2.13 06:58　Fuji Sankei Business i.
日本の液晶大手「共倒れ」の危機　中台勢が猛攻、技術的な優位性も揺らぐ

シャープ製のスマホ。画面周囲の枠を細くできる液晶パネルを搭載した（ブルームバーグ）

　中小型液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）、シャープの日本勢２社が「展望なき消耗戦」に突入している。

　次々と立ち上がった中国の新興メーカーがスマートフォンの拡販に向け、中国やアジアなど世界各地で低価格戦略を展開。そのあおりで両社はパネル単価の値下げを余儀なくされ、ともに２０１５年３月期の連結決算は最終赤字が避けられない見通しだ。

　台湾や中国のパネルメーカーは製品の性能を向上させ、日本勢の技術的な優位性も揺れ動き始めており、業界内では共倒れを危惧する声も上がっている。

　ジャパンディスプレイは１２日、１５年３月期連結決算の最終損益が１２１億円の赤字（前期は３３９億円の黒字）になる見通しだと発表した。

　１４年４～９月期に中国の端末メーカー向けのパネル単価が下落し、販売も減少したことに加え、米アップルへの納入遅れが響いた。

■迫る中台勢

　ただ、１４年１０～１２月期は中国向けやアップル向けの販売が好調で、４～１２月期の最終赤字は８６億円にとどまった。背景には出遅れていた中国メーカー向けの営業強化があるとされる。

　シャープは、取引先の中国の小米科技（シャオミ）がスマホの販売を急速に伸ばしたことで供給量を拡大。勝ち馬に乗ったことで、液晶パネル事業の収益が向上し、業績は一時改善した。

　だが、ジャパンディスプレイも昨秋以降、巻き返しを図り、シャオミからの受注に成功。パイを奪われたシャープは、黒字を予想していた１５年３月期連結決算のもくろみが大幅に狂い、最終損益は３００億円の赤字（前期は１１５億円の黒字）に落ち込む見通しとなった。

　ジャパンディスプレイは、巻き返しの際に「大塚価格」と呼ばれる割安な価格で攻勢をかけたとの指摘が業界内にある。もっとも、大塚周一社長は１２日の決算発表会見で「無理をして注文を取ることはしない」と噂を一蹴し、あくまで販売価格を維持する姿勢を強調した。

　ただ、競争の激化で単価が下落しているのは間違いなく、この言葉を額面通りに受け取る向きは少ない。バイイングパワー（購買力）をつけてきたシャオミがパネルメーカーを競わせ、単価の引き下げを迫っている構図は想像に難くない。

　日本勢が消耗戦を繰り広げる中、背後には台湾勢や中国勢が迫る。現在の技術レベルはアップルに液晶パネルを納めているジャパンディスプレイとシャープ、韓国のＬＧディスプレイが頭一つ抜けているが、技術開発の強化や設備増強で台湾、中国勢は激しく追い上げている。

　台湾の群創光電（イノラックス）や友達光電（ＡＵＯ）は昨年、高精細化が難しいとされる「アモルファスシリコン」を使ったパネルの試作に成功。高精細化に特殊な工程が不要で、コストを大幅に抑えられるという。中国の京東方科技集団（ＢＯＥ）や天馬微電子（ティエンマ）は新工場を建設し、日本勢も手掛ける高精細の「低温ポリシリコン（ＬＴＰＳ）」パネルの量産を始める予定だ。

　ただ、日本勢もＬＴＰＳの量産化に苦労した経緯があり、ジャパンディスプレイの大塚社長は「ＬＴＰＳは本当に難しい」と技術力の差をアピールする。
1407：荷主研究者：2015/02/21(土) 18:18:00: >>1406-1407 続き

■差別化難しく

　とはいえ液晶パネルも差別化が難しくなりつつあり、価格勝負のコモディティー（汎用（はんよう）品）化が進んでいる。高精細化では５インチのフルハイビジョン（ＨＤ）が可能となり、タッチパネル機能の組み込みも実現した。技術面で差を付ける余地は「消費電力を大幅に抑えるぐらい」（ディスプレイサーチの早瀬宏シニアディレクター）という。

　パネルメーカーは新たな技術革新を生み出し、大型投資でライバルを引き離すことが唯一の生き残り策となっている。ジャパンディスプレイは、タッチパネル機能を組み込むことでコストを低減できる「インセル型ＬＴＰＳ」を開発し、一歩先をいく。

　ただ、インセル型についてシャープの高橋興三社長は「夏には量産を始める」と話し、海外勢もいずれ量産に乗り出すと予想され、優位に立てる時間は以前よりも短くなっている。

　かつて日本が高い競争力を誇った半導体や薄型テレビは、汎用化もあって韓国勢などにシェアを奪われた。液晶パネルもその二の舞いにならないとはかぎらない。業界内では「ジャパンディスプレイとシャープの液晶パネル事業統合もあり得る」との噂もささやかれ始めている。

　両社が真の「日の丸連合」を結成するのか、それとも独自路線を貫くのか。決断までに残された時間は、そう多くはない。（黄金崎元）
1409：とはずがたり：2015/02/26(木) 08:29:07: 原発以降の話しかと思ったら2009年の話しだった。

電気系学生の劣化東大でもこの惨状
技術立国は足元から崩れている
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/436
2009年07月16日（Thu）　 WEDGE編集部

　就職に強い工学部のなかでも、もっとも強い電気系は、逆境にも耐えられるようだ。電力、NTT、鉄道などインフラ系の採用意欲は旺盛だし、設備系企業（インフラ企業の下請け施工会社やエレベータ管理会社など）や、印刷、食品、素材など、例年は電機業界の大量採用で採れない業種からの引き合いが強まっているからだ。「“電気”のイメージがない食品業界だが、製造ラインの管理構築などで優秀な電気系学生を欲している」（業界関係者）というように、いまの時代、製造業で電気系のいらない業種はない。

訴求力を失った電気

　このように就職に強い電気系だが、学生からの人気はこの10年ほど低迷を続けている。何年も理系離れ、工学部離れが指摘されているが、なかでも苦しむのが電気系だ。

　05年の「東大ショック」は大学、企業関係者を驚かせた。東京大学は入学時点ではおおまかにしか専門が決まっておらず、2年生前期終了時に本人の希望と成績に応じて3年生以降の進学先が決まる。05年秋に実施された06年度進学振分けで、電気系学科の最低点が60点を下回り（50点未満は「不可」のため、50点台は単位が取れるギリギリの点）、「希望すれば誰でも行ける」ような状態に陥ったのだ。09年度進学（08年秋実施）では、なんとか人気を保ってきた情報系コースまでもが40枠に対し応募が42人と「底割れ」寸前になっている。

　この事態は東大に限らない。電気系はかつての材料・金属、原子力、船舶系と同じような道を辿っている。90年代に著しく人気が落ちたこれらの学科は、こぞって「システム」「マテリアル」「環境」といった名前にかえて存続を図った。電気系学科が「電気」の名前を放棄せざるを得ないとすれば、20世紀のエレクトロニクス全盛期を知る世代にとっては悲劇的だろう。

　実際、京都大学では「電理工学科」への名称変更が真剣に検討されたという。京大の佐藤亨教授は「昔は黙っていても優秀な学生が集まったが、(今は)イメージ戦略が不可欠」と語るが、その背景には「若者に“ものづくり”や“エレクトロニクス”が見えない時代になった」ことへの強い危機感がある。幼少期にラジオを手作りして感激したなどという逸話は皆無となり、昨年にはハンダゴテの熱い部分を握って火傷をする学生まで現れたという。

　中央大学の白井宏教授も「物心ついたときからゲームや高機能携帯が目の前にあり、価格がいつも下がり、差異化はデザインやサービスのみ、というのを体感している世代に、技術者の苦労と喜びを伝えるのは難しい」と語る。「技術革新がもたらした技術軽視」という皮肉に、多くの大学関係者は戸惑いを隠せない。

　ゆとり教育も暗い影を落としている。ちょうどいま、就職活動を行っている大学４年生は、ゆとり教育が本格的に適用された「第一世代」と呼ばれている。その評価は確定的なことはいえないが、微分・積分など基礎が不十分ということだけは確実だ。上位校から下位校まで各大学は、推薦入学者向けの入学前教育や入学後補習などの対策に追われている。一方で先端分野は進化しているから、大学教育への負荷は年々重くなっている。

自ら首を絞める業界

　しかし、問題は教育だけにあるのではない。教育の劣化は工学部、電気系だけに影響を与えているのではないからだ。

　本当の問題は、エレクトロニクス業界の無為無策にある。

　総合電機も通信も半導体も、バブル崩壊以降、抜本策を打てないまま小出しのリストラばかりを続けてきた。技術者の待遇の悪さや、システムエンジニアの悪環境は知れわたっている。新たな地平を切り拓けないまま、価格下落と新興国との競争に従属的に巻き込まれる姿をさらした結果が、学生の人気低迷となって現れているのではないか。

　金融危機以前の好景気を受け、若干ではあるが人気は回復傾向にあった。しかし、景気悪化を受けて各社がすぐさま採用数大幅抑制に走ったことが、それに水を差すのは間違いないだろう。

　ある就職支援企業によると、リーマンショック後、外資系金融を希望する理系学生は著しく減ったたという。ではメーカー回帰が起きたかというとそうではない。理系優秀層は日系の金融、コンサル業界、さらには、この数年、投資事業への傾斜で理系採用を強化している商社に次々と囲い込まれている。

　「ソニーに行きたいという学生をすっかり見なくなった」――上位、中堅問わず、多くの大学関係者から発せられたこの声が意味するものは何か。資源の少ない日本が技術立国でこれからも生き延びなければいけないのは論を待たないが、その足元がどれだけぐらついてきているか、覚悟すべき時期に来ている。
1410：荷主研究者：2015/03/01(日) 11:35:35: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320150216bjap.html
2015年02月16日　日刊工業新聞
シャープ、液晶パネル事業立て直し－車載用などＢｔｏＢ比率を２１年度４０％に

　シャープは主力の液晶パネル事業を立て直すため、車載用（写真）などの企業向け製品（ＢｔｏＢ）比率を２０１４年度の約１５％から２１年度までに４０％に引き上げる方針だ。方志教和取締役専務執行役員は「スマートフォン用などコンシューマー向けはボラティリティ（価格変動）が大きいのが問題」として、中期的に製品分野をシフトして収益の安定を図る考えを示した。

　中国スマホ向けパネルは「インセル型」の量産を６月にも多気（三重県多気町）、亀山第２（同亀山市）、天理（奈良県天理市）のいずれかの工場で始める。インセル型はタッチセンサーを液晶パネル内部に作り込むことでコストダウンや軽量化などが可能になる。

　現在主流の小型だけでなく７―１７型の中型パネルにも展開する。

　１４年１０―１２月期の同社液晶事業の営業利益は前年同期比５５・９％減の１１４億円に落ち込み、業績悪化の主因となった。方志氏は「１２月にタッチパネルメーカーの工場が停止してサプライチェーンが絶たれた影響が大きい」と説明。在庫増大による収益悪化は「一過性」で「１４年度の中国スマホ向けパネルの売り上げ目標２０００億円は変わらない」と強調した。
1411：荷主研究者：2015/03/01(日) 11:49:26: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201502/0007747949.shtml
2015/2/17 19:19　神戸新聞
ＮＥＣ、神戸にデータセンター新設へ　西日本の旗艦施設に

　ＮＥＣ（東京）は１７日、関西最大規模のデータセンターを来春、神戸市内に新設すると発表した。大阪へのアクセスの良さや、神戸市の災害対応力の高さから選定したといい、西日本の旗艦施設に位置付ける。総工費は約１００億円。（中務庸子）

　同社は関西にデータセンターを、兵庫県内の１カ所を含め、６カ所持っている。今回新設するセンターは地上６階建て延べ８千平方メートルで、このうちサーバーを保管するマシンルームは４千平方メートル。高度な安全管理のために顔認証システムや赤外線カメラを取り入れる。

　活断層から７キロ、海岸から９キロ以上離れ、土砂災害などの危険性が少ないとされる地域に建設を予定している。場所は非公開。

　２０１６年４月の稼働予定。企業や自治体向けに、ハードウェアを貸与するクラウドサービスと、顧客のサーバーを預かって管理するハウジングサービスを手掛ける。

　関西以外の地域からのバックアップ利用の需要も見込み、１９年度末までに２５０社・団体の利用が目標。また、神奈川県にある同社の旗艦データセンターなどとともにクラウド基盤事業を強化し、１７年度に同事業の売り上げ１２００億円を目指す。
1415：とはずがたり：2015/03/20(金) 23:05:12: ＜パナソニック＞４月テレビ事業部復活　独立で収益力強化へ
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20150321k0000m020135000c.html
毎日新聞2015年3月20日（金）22:16

　パナソニックは２０日、４月に「テレビ事業部」を復活させることを明らかにした。テレビは２０１４年４月の組織改革で、オーディオなど家庭用ＡＶ（音響・映像）機器の主要製品で構成される事業部「ホームエンターテインメント事業部」に組み入れていた。テレビ事業（パネルを除く）は赤字で、中国からの生産撤退など収益改善を進めているが、事業部として独立させることで収益力を高め、黒字転換を果たす構えだ。

　津賀一宏社長はテレビ事業について「ブランド向上の観点から重要」と位置づけていた。同社は４月１日付で家電を扱う社内カンパニー「アプライアンス社」の傘下にテレビ事業部を設ける。１５年３月期のテレビ販売は三洋電機ブランドを除いて、約７００万台の見通し。テレビ事業の売上高は４３００億円だが、赤字となる見通し。４Ｋなど高付加価値のテレビの販売を強化し、１６年３月期の黒字転換を目指している。【宇都宮裕一】
1416：とはずがたり：2015/03/20(金) 23:12:29: 関西系企業が日本を代表する企業となっている部門は商社・製薬・新聞・エレクトロニクス等があるけど商社も製薬も新聞も皆東京の企業みたいになってしまった。松下は大丈夫だとして早川も井植も応援してたのにやばいなぁ。。確かに似てきた。。

【経済裏読み】「なんだか三洋と似てきた？」“誤算”シャープ、主力行に資本支援要請で迎える重大局面
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wst1503180001.html
産経新聞2015年3月18日（水）11:02

　「なんだか似てきたとよく言われる」－。シャープ関係者がこうこぼした。どことかというと、４月に全社員がパナソニックに転籍する三洋電機だ。シャープは、資本支援の要請に向け主力取引銀行と交渉に入ったが、三洋も３千億円の出資の見返りに普通株換算で議決権の約７割を金融３社に握られ、経営の自由度を奪われていった。三洋はその後、パナソニックに買収され、事業売却や人材流出などが相次ぎ、事実上“消滅”する。再び経営危機に陥り、金融への依存度が高まるシャープの運命はどこに向かうのだろうか。（松岡達郎）

窮余の策

　「厳しい財務状況だと強い危機意識がある」

　２月３日、平成２６年４～１２月期連結決算を発表した記者会見で、シャープの高橋興三社長は厳しい表情でこう語った。

　シャープが主力取引先のみずほ銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行に資本支援を要請するのは、業績の悪化と不振事業の損失処理に加え、抜本的な構造改革に踏み切るため財務基盤を強化しておく必要に迫られているからだ。

　太陽電池やテレビ事業の不振に加え、主力の液晶パネル事業も中国市場での競争激化の影響で失速。２７年３月期の連結最終損益の予想を従来の３００億円の黒字から３００億円の赤字に下方修正せざるを得なかった。

　不採算事業の生産設備などの減損処理に迫られるうえ、業績回復に向けた抜本的な構造改革に踏み込むことを検討中で、工場の縮小や閉鎖などの費用がかかるとみられ、最終赤字は１千億～２千億円に膨らむ可能性もある。

　シャープの２６年末の有利子負債は約１兆円。一時は６％まで劣化した自己資本比率は２５年秋の公募増資で１４００億円を調達したことで１０％に回復したが、製造業で健全とされる２０％の水準にはほど遠い。

　このため主力取引２行からの融資約６千億円のうち１５００億円規模を議決権のない優先株などに振り替えてもらう「デット・エクイティブ・スワップ（ＤＥＳ）」の要請に向け交渉を始めた。ただ、「株価が下がれば本来なら返ってくる金額が目減りする。借金は利子をつけて返済するものと考えれば、とんでもないと言われる」（関係者）という。

　ＤＥＳ（債務の株式化）は、リコール隠し問題で経営危機に陥った三菱自動車工業や、海外事業の不振などで経営が悪化した双日ホールディングス（ＨＤ）で活用された。財務の改善につながるが、債務超過を回避するための窮余の策だ。シャープがそこまで追い込まれているといえる。
1417：とはずがたり：2015/03/20(金) 23:13:00: >>1416-1417
金融の監督下の悲哀

　株価下落のリスクがあるため銀行側はこれまで以上に経営への関与を強めるのは確実だ。

　ＤＥＳではないが、銀行などの出資を受けた結果、経営の主導権を握られ、経営の自由度を失ったのが三洋電機だ。家電に加え、金融や携帯電話など多角化戦略を加速したが、ＩＴバブルの崩壊などで業績が急激に悪化。１８年に主力取引行の三井住友銀行や米ゴールドマン・サックス（ＧＳ）など金融３社を引受先として計３千億円の優先株を発行し資本を増強した。

　増資がなければつぶれていたとも言われるなか、優先株は一定期間で１株７０円で普通株に転換できる条件がつき「屈辱的なダンピング」（関係者）ともいわれた。出資の見返りに金融３社が手に入れた優先株は普通株換算で発行済み株式の約７割（議決権ベース）。金融３社の“監督下”で事業の選択と集中を余儀なくされた。

　「総合家電からの撤退」を掲げ、ＡＶ（映像・音響）や半導体、白物家電、金融事業などの売却・撤退を視野に入れて規模を縮小したうえで、経営資源を電池やデジタルカメラといった事業に集中するシナリオだった。

　ただ、１７年から社長を務めていた創業家出身の井植敏雅氏は金融３社の不採算事業の“圧力”に対し「売却・撤退しない道もある」と対立が目立ち、結局は１９年４月に退任。後任社長の佐野精一郎氏は金融３社の面接で選ばれたとも言われた。

　その佐野氏のもとで三洋は２０年３月期連結決算で４年ぶりに最終損益を黒字に転換。監査法人が企業の存続可能性に重大が疑義があるときに記す「注記」も２年半ぶりに消し、経営再建に望みをつないでいた。

　ところが、２０年９月のリーマン・ショックで状況が一変。ＧＳなどは利益を見込めるうちに三洋株を手放す意向を強め、海外を含めて売却先を探したが、最終的にはパナソニックが買収することに決まった。

正念場

　その後、円高に加え、中国や韓国メーカーの台頭もあって三洋の電池事業などの競争力が低下。パナソニックは三洋買収に８千億円を投じたが、三洋の企業価値の低下に伴う損失だけで計５千億円にのぼるとされる。三洋への風当たりが強くなり、パナソニックと重複する冷蔵庫や洗濯機などの白物家電やデジカメなどの事業は海外企業などに相次ぎ売却され、人材流出も続いた。そして４月には残っていた三洋の全社員がパナソニックに転籍となる。直轄する最後の事業も月内に売却されると発表され、三洋は登記上の法人格を残すのみとなる。

　シャープは今後、資本支援や抜本的な再建策などについて主力取引行と協議を本格化させるが、高橋社長がどこまで踏み込んだ中期経営計画を打ち出し、銀行からどのような条件で支援を取り付けるか。債務を振り返る優先株に議決権はつけない方向とみられ、三洋とは状況が異なる。ただ、主力取引行の経営への影響力が強まるのは確実で、新中期経営計画を策定する５月までがシャープの命運を左右する正念場となる。
1418：とはずがたり：2015/03/23(月) 14:43:53: そうなんかー。。俺の持ってるはフィルター式だとは思うんだけど。
>清浄機には大きく分けて、「フィルター式」と「イオン式」の2種類に分けられる。
>今年1月に東京都が消費者の空気清浄機選びに影響を及ぼすであろう、ある発表を行った。
>その内容とは、イオン式空気清浄機は、フィルター式に比べて一定時間に処理できる空気量が少なく、花粉等の大きな粒子の捕獲は困難であるという比較実験結果レポートだ。併せて、微粒子をイオン化する際に、人体に有害なオゾンがJIS(日本工業規格)が定める基準値以上に発生している機種が確認されたと同ポートは報告している。

花粉症対策として知っておきたい空気清浄機の特徴とお薦め製品
http://news.mynavi.jp/articles/2015/02/13/pollen/
神野恵美　 [2015/02/13]

室内における空気環境改善対策のポピュラーなものに、空気清浄機がある。ただ、製品によって空気を浄化する仕組みが異なったり、それぞれの機種にメリット、デメリットがあったりするほか、製品の価格帯までさまざまだ。そのため、その選定に悩む人も多いのではないだろうか。

そこで今回は、花粉などの空気中に浮遊する不純物の除去や消臭という空気清浄能力をポイントに、空気清浄機の基本知識や昨今のトレンドを押さえた上でオススメの製品を紹介したい。

電量販店の空気清浄機コーナーには空気清浄機がズラリと並ぶため、これらの中から自分に最適な一台を選ぶのは一苦労だ。購入前に一度、空気清浄機の性能についてしっかりと学んでおこう
フィルター式とイオン式の特徴

まずはそのタイプ分けからだ。空気中の不純な微粒子を除去するという集塵(じん)機能に的を絞った場合、空気清浄機には大きく分けて、「フィルター式」と「イオン式」の2種類に分けられる。

■フィルター式……ファンで空気を吸い込み、環境汚染物質を目の細かいフィルターを用いて捕集し、ろ過された空気のみを排出するのが特徴。フィルターに吸着した汚染物質を取り除いたり、フィルターが目詰まりしないよう定期的な清掃をしたりする必要がある。また、フィルターの定期交換も欠かせない。

■イオン式……電極による電気の力で環境汚染物質を帯電させ、電荷をかけた捕集板で集塵(じん)する点が特徴となる。手入れ面では、捕集板に付着した汚染物質を洗い流すだけでよく、新たに何かを購入したり交換したりする必要がない。

現在、国内市場ではこの両方式を搭載し、かつ加湿機能付きの製品が主流となっているが、今年1月に東京都が消費者の空気清浄機選びに影響を及ぼすであろう、ある発表を行った。

その内容とは、イオン式空気清浄機は、フィルター式に比べて一定時間に処理できる空気量が少なく、花粉等の大きな粒子の捕獲は困難であるという比較実験結果レポートだ。併せて、微粒子をイオン化する際に、人体に有害なオゾンがJIS(日本工業規格)が定める基準値以上に発生している機種が確認されたと同ポートは報告している。
1420：とはずがたり：2015/03/31(火) 10:31:11: 経営危機シャープへ主力行が最後通告　「（改革案が）何も決まっていない」と失望隠さず
http://news.livedoor.com/article/detail/9950738/
2015年3月31日 6時0分
ビジネスジャーナル

　あれもしたい、これもしたい――。経営危機が伝えられるシャープだが、構造改革案が固まらないでいる。金融機関幹部からは「危機感が伝わってこない」とのため息が漏れる。

「切り売りはしない。抜本的な改革を求める」。3月5日夜、記者団の取材を受けた主力行首脳はこう漏らした。同日、シャープの高橋興三社長が東京都内で主力2行のみずほ銀行、三菱東京UFJ銀行の審査担当役員と面会。すでに3日付日本経済新聞が、シャープは主力2行に1500億円の資本支援を要請すると報じたため、報道合戦が加熱。2012年のシャープ危機時にスクープを連発した共同通信も3日、太陽電池事業の売却で昭和シェルと交渉と報じた。そのため、5日には構造改革案の詳細が銀行側に伝えられるのではとの観測が広まっていた。

　だが、5日の面会時もシャープ側から構造改革案の説明はなかった。主力2行の関係者はこう漏らす。

「当初は3月をめどにまとめる計画だったが、何も決まっていない。1500億円の融資も、どのようにソロバンをはじいたのか。詳細な構造改革案が決まらずに融資額が決まるわけがない」

　その後も人員削減案が報じられたり、台湾・鴻海精密工業が出資に意欲を示すなどしたが、「現場の担当者レベルではいろいろな案が浮上しており、それが部分的に漏れている状況。固まった計画を銀行側に提出したわけではない」（銀行関係者）。　

●液晶事業めぐる主力行との溝

　最大の焦点でありながら出口が見えないのが、スマートフォンなどに使う中小型液晶事業の行方だ。12年に経営危機に陥った際、次世代の成長エンジンに位置づけたが、主力取引先の北京小米科技の受注を日本企業のジャパンディスプレイ（JDI）に奪われ、テレビ事業や太陽電池事業の不振を埋めきれなくなっている。今では在庫が積み上がっている状況だ。　

「現実的なのは事業の浮き沈みが大きい液晶事業を分社化して、他企業と合弁にする。不調時の本体への影響を軽微にすることで、経営を安定させるのが現実路線」（主力行幹部）

　主力2行の幹部は液晶も含めて抜本的な改革を求めるが、シャープで液晶事業を統括する方志教和専務は3月10日に都内で行われた液晶関連の説明会で「中型、大型も含めたディスプレイ全体の事業は単独でやっていく」と言い切り、一部で報道されている電子部品などの工場の閉鎖についても「（工場の操業を）継続していきたい」と否定した。
1421：とはずがたり：2015/03/31(火) 10:31:39: >>1420-1421
●「球は一球しかない」

　銀行や経済産業省が主導して再建を進めるとの見方もあるが、「銀行は役員を送り込んでおきながら、業績がここまで悪化するまで放置していた。銀行と経産省がどこまでコントロールできるのかは未知数」（銀行関係者）だという。

　経産省内でも日本勢同士で消耗戦を続ける構図を危惧して、シャープの液晶事業とJDIの「日の丸連合」構想がいまだにくすぶるが、国主導の大型再編が軟着陸した成功例は少ない。

　近年でも半導体産業で長年再編の焦点となっていたシステムLSIでオールジャパン体制が出来上がり、ルネサスエレクトロニクスが設立されたのは、議論が浮上して10年以上が経ってから。完全に競争力を失っており、電機メーカー各社本体から不採算事業を切り出しただけの張りぼてのオールジャパンになったのは記憶に新しい。経産省内では、「半導体再編を振り返れば、JDIとの合併は次の経営危機に陥った時」との皮肉も飛び交うほどで、メディアがはやし立てる液晶大型合併待望論との温度差は大きい。今回の場合、JDIも自前で石川県に新工場の建設を計画しており、国や銀行が動いたところで、実現性は低い。

　主力銀行幹部は「ボールは向こう（＝シャープ）にある。だが、球は一球しかない」と今回の融資が最後であることを隠さない。当初の計画から1カ月遅れて、4月初旬には構造改革の骨子が固まると見られている。

　シャープはラストチャンスを生かせるか。それとも、数年がかりでの解体に進むのか。
（文＝黒羽米雄／金融ジャーナリスト）
1422：とはずがたり：2015/04/05(日) 19:56:49: 2015年04月03日 11時00分更新
フィリップス、LED事業を28億ドルで売却
http://eetimes.jp/ee/articles/1504/03/news054.html

Philips（フィリップス）が、LED部品と車載用照明事業を技術系投資コンソーシアムGo Scale Capitalに売却する。これによってPhilipsは、医療と一部の家電事業に注力するという、シンプルな構造になる。
[Paul Buckley，EE Times Europe]

　PhilipsはLED部品事業の株式の80.1％をGo Scale Capitalに28億米ドルで売却することで合意した。売却する事業には、車載照明部門やLumileds製造部門が含まれる。技術系の投資コンソーシアムであるGo Scale Capitalは今後、自動車用LED事業を独自に展開することを狙う。

　今回の合意は、Philipsにとってより大きな戦略的な動きの始まりを告げるものである。同社のコア事業であるLED部品事業は、株式上場を通じてスピンオフされる。Philipsは今後、医療技術や、厳選した家電事業にさらに焦点を合わせることになる。

　売却取引は規制当局の承認を経て2015年第3四半期に完了する見込みである。新たに設立される企業は、高輝度LED「Lumileds（ルミレッズ）」の名を引き継いだ上で、引き続きPhilipsのサプライヤとしての機能を果たすようになる。

　世界最大規模の照明メーカーであるPhilipsは、LED部品の子会社の売却には負債を含めて33億米ドルの価値があると推定している。LED部品事業の2014年の収益は1億4100万ユーロ、売上高は14億2000万ユーロだった。

　香港、北京、米国のシリコンバレーに拠点を置く投資コンソーシアムであるGo Scaleは、GSR VenturesとOak Investmentの資金を受けて、これら2社を支援するために設立された。同コンソーシアムの他のメンバーとして、ベンチャーファンドのAsia Pacific Resource Development、Nanchang Industrial Group、GSR Capitalが挙げられる。

　Go Scale Capitalは、LEDや電気自動車のバッテリー技術にも投資していて、車載用LED事業への投資と拡大を計画しているという。Go Scaleの過去の投資先の例として、電気自動車用バッテリーの製造を手掛けるBoston Power、中国の電気自動車メーカーXin Da Yangがある。

　PhilipsのCEOであるFrans van Houten氏は、報道陣に対し、「他にもよい入札者はいたが、半導体業界とはつながりが薄かった」と述べている。

　なおPhilipsは、以前からLumilledsの事業を売却する意向であったことを明らかにしている。

【翻訳：青山麻由子、編集：EE Times Japan】
1423：とはずがたり：2015/04/05(日) 19:57:51: 2014年09月16日 18時30分更新
パイオニア、オンキヨーとのホームAV事業統合とDJ機器事業の譲渡を発表
http://eetimes.jp/ee/articles/1409/16/news141.html

パイオニアは2014年9月16日、ホームAV事業をオンキヨーと事業統合するとともに、DJ機器事業を米国の投資ファンドに譲渡して、カーエレクトロニクス事業に集中するとの事業方針を発表した。
[EE Times Japan]

　パイオニアは2014年9月16日、ホームAV事業をオンキヨーと事業統合するとともに、DJ機器事業を米国の投資ファンドコールバーグ・クラビス・ロバーツ・アンド・カンパニー・エルピー（以下、KKR）に譲渡して、カーエレクトロニクス事業に集中するとの事業方針を発表した。

ホームAVはオンキヨーを存続会社にして2社で統合

　同社は、2014年6月にオンキヨーと香港の投資ファンドであるベアリング・プライベート・エクイティ・アジアと資本業務提携することで基本合意し、ホームAV事業の機能の一部を統合する方針で3社での検討を重ねてきた（関連記事：パイオニアがホームAV事業でオンキヨー＆香港投資ファンドと資本業務提携）。

　だが、「統合によるシナジーをできるだけ早く実現させる必要性があるものの、事業環境の変化に迅速に対応した戦略的かつ機動的な事業展開を長期的に検討することも重要であることから、事業の当事者であるパイオニアとオンキヨーの2社で本統合を検討していくことが有効と判断した結果、3社での最終合意には至らなかった」とする。

　これを受けて、パイオニアとオンキヨーの2社間で協議し、パイオニアのホームAV事業をはじめ、電話機事業、ヘッドフォン関連事業をオンキヨーと統合することでこの日、基本合意に至ったという。

　統合は、まずパイオニアが統合対象事業を完全子会社のパイオニアホームエレクトロニクス（PHE）に集約。パイオニアがオンキヨーの普通株式14.95％を取得するとともに、パイオニアはPHEの全株式をオンキヨーに対して譲渡する形で、PHEとオンキヨーが合併し、オンキヨーが存続会社として事業を継続するもの。両社のブランドは統合後も維持される見通し。

　なお、両社は、2014年10月末日を目指して、統合に関する最終契約を締結し、2015年3月末までに統合完了を目指すという。なお、譲渡額などについては、「今後、両社で誠実に協議の上、決定する」としている。

DJ機器事業は新会社設立し、約15％の株式を保有へ

　DJ機器事業については、同事業を会社分割し「パイオニアDJ」として切り離した上で、KKRが設立する持ち株会社PDJホールディングスが、パイオニアDJの全株式を約590億円で取得するもの。同時に、パイオニアはPDJホールディングスの第三者割当増資を引き受け、PDJホールディングスの株式14.95％を保有するという。パイオニア社長の小谷進氏は「引き続きパイオニアDJの14.95％の議決権を保有するパートナーとして、同社の成長のための協力体制を維持していく所存」とコメントし、パイオニアDJブランドは継続される見込み。譲渡時期については2015年3月を予定している。

カーエレ事業に集中も、人員は削減

　パイオニアは、ホームAVやDJ機器以外にも一部残る非カーエレクトロニクス事業についても、「選択と集中を加速する」として、カーエレクトロニクス事業に経営資源を集中する方針。同時に、グループ全体の経営体制の再構築とスリム化を推進する。一連の事業再編を含め連結従業員数を現状よりも1割程度少ない国内約800人、海外約700人の合計約1500人体制に抑えるとしている。
1425：とはずがたり：2015/04/06(月) 14:20:53: テレビや冷蔵庫・洗濯機でもダメ，液晶もＬＳＩもメモリもダメでは救われんなぁ。。焦土の中から何か光明を見出すべく頑張って欲しい所。

革新機構に出資要請検討＝液晶事業を分社化―シャープ
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-150405X189.html
時事通信2015年4月5日（日）12:19

　経営再建中のシャープが政府系ファンドの産業革新機構に出資要請を検討していることが５日、分かった。シャープは主力の中小型液晶パネル事業を子会社として分社化し、２０１６年３月期中に出資を受けたい考えだ。

　シャープは液晶事業についてスマートフォン向けなどの需要増により、今後も成長が見込める事業と位置付けている。経営不安が再燃しているシャープ本体から切り離し、ライバル企業との競争で多額の投資が必要な液晶事業の資金調達を容易にする狙いがあるとみられる。分社化では、三重県の亀山工場（亀山市）など生産部門をはじめ、開発や営業の各部門も移す。

　同社は産業革新機構への出資要請を検討していることについて、機構の監督官庁である経済産業省や、みずほ銀行など主力取引行に伝えた。
1426：とはずがたり：2015/04/06(月) 19:21:33: >>1425

シャープ、「液晶事業切り離し・産革機構に出資要請」報道にコメント
ITmedia ニュース 2015年4月6日 13時38分 (2015年4月6日 14時11分更新)
http://www.excite.co.jp/News/it_g/20150406/Itmedia_news_20150406046.html

　シャープは4月6日、同社が液晶事業を分社化して切り離し、官民ファンドの産業革新機構に出資を要請するという複数の報道について「液晶事業を含む抜本的な構造改革についてさまざまな検討をしているが、決定した事実はない」とコメントした。

　報道によると、シャープは主力の液晶事業を分社化し、産革機構から1000億円規模の資本注入を受けることで立て直しを図りたい意向といい、5月に発表する新中期計画に盛り込むという。シャープは自己資本比率が10.8％（昨年12月末）にまで低下している。

　シャープは報道について「当社が発表したものではない」としている。
1427：とはずがたり：2015/04/06(月) 19:24:07: 2015年03月23日 09時28分更新
シャープ、さらに2000人の人員削減を検討　銀行にリストラ案示す
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1503/23/news050.html

経営再建中のシャープは3000人規模の希望退職を来年度中に行う計画。さらに海外でも約2千人の人員削減を検討している。
[産経新聞]
　経営再建中のシャープは19日、主力取引銀行のみずほ銀行と三菱東京UFJ銀行に、3千人規模の希望退職を来年度中に行う案を伝えた。さらに海外でも約2千人の人員削減を検討している。シャープはこれまでリストラには否定的だったが、業績悪化は深刻で銀行側に押し切られたもようだ。シャープ経営陣の見通しの甘さは否めず、責任を問われそうだ。

　三菱東京UFJ銀行の平野信行頭取は19日、全国銀行協会会長としての定例記者会見で、一般論と断った上で「銀行が金融支援を行う場合、顧客企業は一般的に不採算事業からの撤退、抜本的な事業改革を行う」と指摘。シャープが検討している債務の株式化などについては「ゾンビ企業を生み出す延命措置であってはいけない」とした。

　シャープは、銀行側と協議の上で3月中にも新しい中期経営計画の素案を策定し5月中に発表する予定だ。しかし、双方の溝は埋まっておらず「3月中の合意は無理だろう」（主力行幹部）とされる。

　シャープは追い詰められた格好で今後、従業員の給与カットにも踏み込むとみられる。経営不振の原因となっている主力の液晶事業を手放さない意向を示しているが、さらなる譲歩を迫られる可能性もある。

　シャープの現行の中期計画は平成25年5月に策定。液晶事業で収益性の高い製品の比率向上や医療など新規事業開拓を柱とするもので、これに基づき銀行に支援を求めてきた。

　しかし関係者によると、銀行側は実効性に懐疑的で、リストラを含む抜本的な経営の見直しを求め続けたという。そうした中、27年3月期は液晶事業の不振などで1千億円規模の最終赤字に転落する見通しとなり、中期計画は頓挫した。

　シャープは1500億円規模の支援が必要になる見通しで今月5日、高橋興三社長は主力行の担当常務らと会い、中期計画の改革案を説明。しかし、踏み込んだリストラに言及がないことに銀行側が不満を示して突き返したといい、双方の溝は深い。

2015年03月19日 09時04分更新
シャープ「国内で希望退職3000人募集」報道にコメント
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1503/19/news059.html

シャープが国内従業員の1割超に当たる3000人規模の希望退職を募集する方針を固めたという報道に対し、同社がコメント。

[ITmedia]

　シャープは3月19日、国内従業員の1割に当たる3000人規模の希望退職を募集する方針を固めたという一部報道に対し、「厳しい経営環境を受け、固定費全体を対象として削減について様々な検討を行っているが、役員の報酬返上など以外に決定した事実はない」というコメントを発表した。

　日本経済新聞は同日付けで、シャープが2015年度に国内で3000人規模の希望退職を募集する方針を固めたと報じた。給与水準も引き下げる見通しで、希望退職や福利厚生の見直しなども含め500億円規模の固定費を削減したい考えという。昨年12月末時点の同社国内グループ従業員数は約2万4000人。

　同社は報道について「当社が発表したものではない」とコメント。「抜本的な構造改革を踏まえた様々な検討を行っておりますが、決定した事実はない」としている。新中期経営計画は5月をめどに公表する予定。

　シャープは今期の連結最終損益が300億円の赤字に転落する見通しを明らかにしているが、赤字はさらに膨らむ可能性がある。同社は主力2行に経営再建に向けた金融支援を要請したが、みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行はリストラ策を強く求めており、日経新聞によると同社は希望退職実施の方針を2行に伝えたという。
1428：とはずがたり：2015/04/07(火) 20:28:06: サムスン営業利益３０．５％減　１～３月期
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASH4733CFH47UHBI00J.html
朝日新聞2015年4月7日（火）10:53

　韓国電機大手、サムスン電子は７日、今年１～３月期の連結決算（速報値）を発表した。売上高は前年同期に比べて１２・４％減り、４７兆ウォン（５兆１６００億円）。本業のもうけを示す営業利益は前年同期比３０・５％減の５・９兆ウォン（約６５００億円）だった。（ソウル＝東岡徹）
1429：とはずがたり：2015/04/08(水) 19:08:17: ソニー国内半導体工場に４５０億円投資　スマホ向け好調
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASH475GG9H47ULFA020.html
朝日新聞2015年4月7日（火）19:07
　ソニーは７日、スマートフォンのカメラなどに使われる「ＣＭＯＳセンサー」をつくる長崎、山形両県の半導体工場に約４５０億円を投資すると発表した。生産能力は現在の月６万枚から、２０１６年９月末までに８万７千枚に上がる。高性能なスマホ向けに販売が好調なためという。

　ソニーは１４年１月にルネサスエレクトロニクスの鶴岡工場（山形県鶴岡市）を買収して以降、国内の半導体工場への投資を強めている。ＣＭＯＳセンサーは同工場と長崎県諫早市、熊本県菊陽町の計３工場でつくっており、１４年以降の３工場への投資額は計２２００億円に上る。

　ソニーはＣＭＯＳセンサーで４割弱のシェアを持つ世界首位。センサーなどの部品部門を成長事業と位置づけ、部門の売上高を１５年３月期の９５００億円（見通し）から１８年３月期には１兆５千億円に伸ばす方針を明らかにしている。（伊沢友之）
1433：とはずがたり：2015/04/20(月) 17:00:56: LGが悪いだけじゃ無くて日本企業が間抜けだったのでは？

2014.08.27
ジャーナリズムジャーナリズム
闘うジャーナリスト・佐々木奎一がゆく！　ワーキングクラスの被抑圧者たち　第21回
韓国LG、日本の中小企業に恫喝訴訟＆脅迫行為　韓国財閥と国家の異様な癒着ぶりが露呈
http://biz-journal.jp/2014/08/post_5839.html
文＝佐々木奎一／ジャーナリスト

　ニュースサイト「My News Japan」を中心に、企業のパワハラ問題や労働争議を追いかけ取材を続けるジャーナリストの佐々木奎一が、独自のルートで取材したあの企業や業界の問題点に迫ります。

　韓国財閥LGの子会社が、日本の中小企業と個人事業主を相手に特許侵害訴訟を起こし、昨年、東京高等裁判所でLG側の全面敗訴とする判決が下った。この事件の中で垣間見えた、日本企業では考えられない韓国財閥の異様な対応を紹介したい。

　判決文や証拠書類などによると、この事件の発端は2003年1月にさかのぼる。当時、愛知県で金型や自動車部品等を製造販売する中小企業・大林精工の大林孝司社長は、液晶テレビの部品にジクザク加工を施す技術を開発して特許を取得後、日立製作所とライセンス契約を結んでいた。そのような中で大林社長は、LGグループの中核企業であるLG電子の液晶パネル事業を譲り受けたLGフィリップスLCD（その後、LGディスプレイに改編。以下、LGD）が製造販売している液晶ディスプレイの部品に、自社の技術が無断で使われていることに気付いた。そこでLGDに対して、特許侵害であることを指摘した上でライセンス契約を結ぶよう要求し、回答がない場合は損害賠償を求める訴訟を起こすと警告した。しかしLGDから回答がないため、同年2、5、7月にも同様の連絡をしたが無反応だった。

　すると同年9月に突然、LGD代理人から大林社長に連絡があり、「大林精工が保有する液晶パネルに関する特許権は、もともとLGが発明した技術を出願したものであり、LGDに譲渡することを求める。もし応じなければ損害賠償を請求する」と通告された。
●アメリカで恫喝的訴訟提起

　LGDの主張は、「当時LGが雇用していた木村大吾朗氏（仮名）が、LGの技術を盗んで親交のある大林氏に教えた」との言い分だった。

　その木村氏がLGに雇われていたのは1991～98年までで、LGは「お雇い外国人」として、液晶パネルの最新技術を持つソニーの技術者だった木村氏に対し、生産ラインの立ち上げに当たって技術指導を求めた。当時木村氏は、業界の最新動向を把握するため、日本にいる大林社長などと連絡を取り、日本から入手した技術情報を善意でLGに報告していた。この木村氏の行為についてLGDは「雇用契約にある業務の範疇から外れており契約違反だった」とし、さらに「木村氏は特許技術を盗んだ」と主張した。

　さらにLGDは、大林社長が取得した液晶ディスプレイの特許権についても譲渡するよう要求してきたが、木村氏と大林社長はLGDの要求を無視した。するとLGDは翌04年1月、LGDの特許技術を盗んだとしてアメリカで大林精工を提訴した。

　その後、LGDは木村氏に対し、特許権を譲り渡すことを記した合意書にサインをするよう執拗に要求した。同年3月中旬、木村氏は体調を崩し歩くことも困難になった（のちに深部静脈血栓症と診断）。木村氏はLGDの執拗な要求によって心身が弱り、争いを終わらせるため合意書にサインして大林社長にファックスした。

　大林社長は、木村氏がいなければ争いを継続することは難しいと判断した。加えて、大林社長に対してLGD側の交渉担当者のパク氏（仮名、男性）が、「合意書にサインすればアメリカの訴訟を取り下げてもいい」と打診してきたこともあり、同年4月3日、合意書に木村氏と連署するかたちでサインしてパク氏に送った。その合意書に添付した文面には、次のような趣旨が書かれていた。

「貴殿の合意案を受け入れたいと思います。ただし、ご存じのとおり、我々は日立製作所および日立ディスプレイとの間で契約を結んでおり、貴殿の申し入れをすべて受け入れれば日立と対立することになります。そのような状況を回避するため、貴殿が主張している大林精工の保有する発明19件のうち、00年以前に取得した5件についての特許権を貴殿に譲渡します」

　LGD側は、この合意書を受け取ると、今度は「日立に関する部分については承服できない。補償金を出すので残りの特許権も譲るよう要求する」と迫ってきた。ただし、この日を境にパク氏の言動は、それまでの恫喝的な態度から温和に変化したという。
1434：とはずがたり：2015/04/20(月) 17:01:17: >>1433-1434

●1年半前に決裂した合意書の有効性

　その後、双方はファックスなどで文書を交わして妥協点を探ったが、折り合いがつかないまま1年以上が経過した。

　業を煮やしたLGDは05年10月11日、1年半前の合意書のLGD社長の署名欄に「担当パク」とサインした上で、「合意書を受領しました。我々は（略）貴殿の申し込みを受け入れます」と書かれた文書と共に送り返してきた。

　日本の商法508条に「承諾の期間を定めないで契約の申込みを受けた者が相当の期間内に承諾の通知を発しなかったときは、その申込みは、その効力を失う」とあるように、LGD側の主張は、商取引上認められるものではない。

　このLGDからの申し入れを、大林社長と木村氏は拒否したところ、06年10月20日、LGDは両氏を相手取り韓国のソウル中央地方法院（日本の地方裁判所に相当）に提訴した。

　訴えの内容は、合意書に基づき両氏保有する特許権をLGDに譲ることを求めるもので、07年8月23日に一審判決が下った。判決では、最大の争点である木村氏が盗んだとされる特許技術について「かかる特許発明が被告木村のLG電子における職務発明に該当しない事実は、当事者の間で争いがない」と明言している。つまり、LGD側の主張が単なる言いがかりであることが明らかになった。さらに、「各国の特許権の効力は、当該国家の領域内でのみ認められる」という原則を理由に、「原告の訴えを棄却する」という判決を下した。LGDの完全敗訴である。

　なお、筆者が原告サイドに取材したところ、この一審判決後、木村氏はLG社員の知人から、「LGは二審ではどんな手を使っても勝つから覚悟するように」という趣旨の忠告を受けたという。

●逆転判決、その後に裁判長がLG側弁護士事務所に天下り

　LGDは控訴し、二審のソウル高等法院で09年1月21日、判決が出た。判決文では、くだんの合意書について「契約内容を書面にて作成した場合、当事者の内心の意思とは関係なく、かかる書面の記載内容に基づき、当事者がその表示行為に付与した客観的な意味を論理則、経験則により合理的に解釈するべき」と述べ、「文言の客観的な意味から、被告らが前提条件なしで、原告に本事件の特許権を無償譲渡するという内容の合意が成立したと見るのが妥当である」と判断、一審を覆してLGDの逆転勝訴とした。

　ちなみに、この二審判決を下した朱基東（チュ・ギドン）裁判長は、この判決から約40日後の09年3月2日、LG側の弁護士事務所「有限会社太平洋」に弁護士として“天下り”した。韓国では、財閥と国家権力の癒着がまかり通っていることを示す一例といえよう。

　なお、当該二審判決を受けて、韓国内の新聞では木村氏が顔写真付きでスパイにように扱われ大々的に報道されたという。

　その後大林社長と木村氏は上告したが、11年4月28日に棄却されLGD側の勝訴が確定したため、両氏は韓国での特許をLGDに譲渡した。

　さらにLGDは11年7月、韓国での勝訴判決に基づき韓国以外の国で登録した特許権も譲渡するように求めて東京地裁に提訴したが、一審判決はLGD側の全面敗訴。さらに13年3月19日の控訴審判決でもLGDの全面敗訴だった。判決文では、「日本の裁判所の専属管轄に服すべき日本の特許権の登録に関する訴訟に対する判決であるから、専属管轄違反の判断を免れない」とされ、いわばLGDは門前払いだった。その後、LGD側は上告し、現在係属中であるが、勝ち目はない情勢といえよう。

　韓国企業の体質を知る上で、このLGD事件はぜひ参考にしてほしい。
（文＝佐々木奎一／ジャーナリスト）
1435：とはずがたり：2015/04/21(火) 09:08:21: 白物家電の国内出荷額、３年ぶりマイナス
TBS News i 2015年4月20日 22時29分 (2015年4月20日 23時50分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150420/Tbs_news_32480.html

コンテンツを再生中
　２０１４年度のエアコンや洗濯機など「白物家電」の国内出荷額は２兆１２５５億円で、前の年度と比べて１２．２％減少し３年ぶりにマイナスとなりました。
　消費税増税後の反動による影響と台風などの天候不順で、エアコンや冷蔵庫の販売が落ち込んだことなどが要因としてあげられます。

　業界団体は今年度の国内出荷額について、「消費増税の影響が和らぎ、省エネ・節電志向の高まりから増加に転じる見通し」としています。（20日18:29）
1436：とはずがたり：2015/04/21(火) 12:21:26: 英夫氏，少なくとも経営者としては無能だったんだな。。

ソニー創業家・盛田家の没落と信用失墜　長男の事業ことごとく失敗で巨額損失
http://www.excite.co.jp/News/column_g/20150420/Bizjournal_mixi201504_post-2965.html
ビジネスジャーナル 2015年4月20日 06時11分 (2015年4月20日 10時50分更新)

　井深大氏と盛田昭夫氏。敗戦直後、東京・日本橋の白木屋3階で2人が手を携えてつくった東京通信工業（現ソニー）は、日本の戦後復興を上回るスピードで「世界のソニー」への道を駆け上がっていった。

　その故盛田氏の妻、良子氏が3月14日死去した。享年85歳。ソニーの古手役員やOBたちの間では「ミセス」が通り名だった。1982年から95年まで社長を務めた大賀典雄氏は、しばしば良子氏の呼び出しで東京・青葉台の盛田邸を訪れた。良子氏に詰問され不機嫌になって本社に帰ってきた大賀氏を、何人もの社員が目撃している。

　95年に社長に就いた出井伸之氏は、良子氏の覚えがめでたかった。欧州に留学していた盛田氏の長男と長女の面倒を見たことから、盛田家と家族ぐるみの付き合いに発展した。盛田氏の長男の妻は、出井氏の従兄弟の娘である。血のつながりはないが、出井氏は盛田ファミリーの一員と見なされ、「盛田家の家庭教師」と言ってはばからないソニー幹部も多かった。出井氏が社長に就いたのは、良子氏の強い意向が働いた結果だといわれている。05年、出井氏が後任に指名したハワード・ストリンガー会長兼CEOへの申し送り事項の中に、「良子氏をリスペクト（尊重）せよ」という内容が入っていたとされる。

　盛田氏の次男、昌夫氏は6月に開かれるソニー・ミュージックエンタテインメント（SME）の株主総会で、会長を退任し、ソニーグループのアドバイザーに退く。盛田家の資産管理会社レイケイは、95年時点ではソニーの筆頭株主だった。しかし、今では大株主名簿に名前が見当たらない。盛田家とソニーをつなぎ留めていた良子氏が亡くなり、完全に縁が切れた。

●長男の事業が失敗の繰り返し

　盛田家がソニーの大株主でなくなったのは、長男・英夫氏が手掛けた事業の失敗の穴を埋めるために、持ち株を売り払ったからである。93年、昭夫氏が病に倒れると、英夫氏は社長を務めるレイケイが保有するソニー株式を担保に、巨額の資金を調達し、さまざまな事業に注ぎ込んだ。だが、事業は失敗の繰り返しだった。

　最初に手掛けたのは、新潟県妙高市の大規模スキー場「新井リゾート」。日本が世界に誇る高級保養地を目指し、レイケイの投資額は500億円に及んだが、バブル崩壊で開業当初から苦戦が続いた。

　続いて米コロラド州の大規模スキー場を100億円で買収。最後には自動車レースのF1関連事業で230億円の巨額損失を出し、レイケイは税金も払えなくなり、05年6月に解散した。

●出資先で詐欺事件

　盛田昭夫氏が設立した鈴渓（れいけい）学術財団、盛田国際教育振興財団は13年12月に解散した。昭夫氏の死後、理事長に就任した英夫氏が財団の基本財産に手をつけていたことを文部科学省から指摘されたからだ。両財団は盛田アセットマネジメントに貸し付けていた。盛田アセットは盛田家の江戸時代から続く家業である酒造会社の盛田からスピンアウトした、英夫氏の資産管理会社である。レイケイで失敗した英夫氏は盛田アセットを拠点に復活に懸ける。資金は財団のカネだった。

　05年に、ヒマラヤ東京というパンメーカーに出資した。子供に人気のアニメキャラ「甲虫王者ムシキング」のカード入りパンだが、これも失敗。同社は07年に破産。同社創業者は詐欺事件で逮捕された。足りない資金を埋め合わせるために、億単位の詐欺事件を起こしていたのだ。

　ヒマラヤ東京は、盛田家の名前を出すことで取引を拡大してきた。この事件で盛田家は信用を失墜させ、英夫氏が資金を流用していた2つの財団は解散に追い込まれた。

　良子氏の葬儀の喪主は、長男の英夫氏ではなく、次男の昌夫氏だった。
（文＝編集部）
1437：とはずがたり：2015/04/21(火) 15:31:12: 2015.04.21
ルネサス黒字化の立役者・作田会長をトヨタが解任？自動車メーカーの聖域を侵し怒り買う
http://biz-journal.jp/2015/04/post_9670.html
文＝編集部

「日の丸半導体」のルネサスエレクトロニクスは4月1日に開催した取締役会で、代表取締役会長兼CEO（最高経営責任者）である作田久男氏が、15年6月の定時株主総会および取締役会終了後に退任することを決めた。後任には元日本オラクル社長兼CEOの遠藤隆雄氏を迎える。遠藤氏は4月1日付でルネサスのCEO付に就任した。鶴丸哲哉社長は留任する。

　現在ルネサスが取り組んでいる「変革プラン」で、財務基盤の安定に向けた構造改革に一定のメドがついたことを、作田CEOの退任の理由に挙げている。今後、取り組みを加速させるために、豊富な知見・経験と実績を持った新しいリーダーシップが必要だと判断。新しいCEOを選定した、と説明している。

　だが、この公式発表を信じる業界関係者は皆無に近い。筆頭株主の産業革新機構と、大株主のトヨタ自動車に解任されたとの見方がもっぱら。変革プランの実行をめぐり、作田氏とトヨタとの間に緊張関係が高まり、一触即発の状態になった。早晩、トヨタが動くとみられていた。

トヨタが経済産業省に働きかけて誕生した「日の丸半導体」

　ルネサスは三菱電機、日立製作所から分社化して設立されたルネサステクノロジと、NECから分社化したNECエレクトロニクスが経営統合して、2010年4月に誕生した半導体メーカーである。

　11年3月に発生した東日本大震災で自動車用マイコンの主力拠点である那珂工場（茨城県ひたちなか市）が壊滅的な打撃を受け、再生のスタートラインに立つまでに長いこと足踏み状態が続いた。12年夏、債務超過への転落を回避するため、当時の赤尾泰社長が米投資ファンド、コールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）に出資を要請したと報じられた。

　これに猛反発したのがトヨタだった。燃費や走行性能を左右するエンジンユニットに組み込む車載用マイコンでルネサスのシェアは42％の世界首位、トヨタがハイブリッド車（HV）に使うマイコンはすべて特注品でルネサスが納入していた。KKRが経営権を握れば、顧客の要望に応じた特注品の生産を減らし、数で勝負でき、儲けが大きい汎用品しかつくらなくなる恐れがあった。「（KKRの傘下に入れば）新車開発に支障が出かねない」と判断したトヨタの要請を受けて、経済産業省が巻き返しに出た。

「外資から日の丸半導体を守れ」。12年12月、政府系投資ファンド・産業革新機構とトヨタなど顧客企業8社が1500億円の第三者割当増資を引き受けるスキームが決定した。産革機構が1383億円、8社は117億円を出資。革新機構の持ち株比率は69.16％で、筆頭株主となった。出身母体のNEC、日立製作所、三菱電機の持ち株比率は6～9％に低下し、主要株主ではなくなった。

　出資比率が決まっても、トップの人事は難航した。更迭した赤尾社長の後任に鶴丸哲哉取締役を昇格させることで幕間つなぎをした。本命候補としてソニーの吉岡浩・元副社長など有力者に接触したが実らず、最終的にはオムロンの作田久男会長（当時）の起用にこぎ着け、13年6月の株主総会とその後の取締役会で、ルネサス会長兼CEOに正式に就任した。同年9月、革新機構やトヨタなどから合計1500億円の出資手続きが完了、ようやく再スタートを切った。
1438：とはずがたり：2015/04/21(火) 15:31:23: >>1437-1438
果敢な作田改革

　ルネサスに乗り込んだ作田氏は、さっそく「変革プラン」を打ち出した。「徹底的に収益にこだわりたい。利益のない企業は虚しいだけだ」と利益重視の姿勢をはっきり打ち出した。ルネサスは経営統合してからリストラを日常茶飯事のごとく繰り返しており、従業員は発足当時の4万2800人から14年3月末には2万7200人と4割近く減った。それでも作田氏は「人員の余剰感は25％ある」と述べ、17年3月期末までに国内8工場の閉鎖や大幅縮小を打ち出した。

　荒療治の結果、ルネサスの15年3月期の連結最終損益は740億円の黒字（前期は52億円の赤字）に転換する見込みだ。統合前のルネサス時代の08年3月期以来、7年ぶりの最終黒字である。

トヨタの虎の尾を踏んだ

　人員削減と工場閉鎖以外に、作田氏は採算性の低い製品や、価格変動の大きい事業からの撤退を決断した。それでもまだ利益率はライバルより低かった。米テキサス・インスツルメンツの粗利益率は58％、マイコン専業のマイクロチップは56.5％（14年10～12月期）なのに対し、ルネサスは40.9％止まりだ。

　ルネサスの粗利益率が低いのは、自動車メーカーの仕様に沿った特注品を下請け的につくってきたからだ。作田氏は、これにメスを入れることにした。これまでは売り上げの確保を優先して値下げ要求に素直に応じてきたが、顧客とシビアに価格交渉することを現場の社員に強く求めた。それまでルネサスは、自動車メーカーと価格アップの交渉をした経験がほとんどなかったという。

　しかし、トヨタにしてみれば、自ら主導してつくったルネサスが“脱トヨタ”色を強めることを認めるわけにはいかない。「トヨタの虎の尾を踏んだために、作田氏は解任された」と業界内ではいわれている。
（文＝編集部）
1439：とはずがたり：2015/05/10(日) 15:47:44: 奇手・奇策に縋るようではねぇ。。

＜シャープ＞１億円に減資…「中小企業」化で財務改善
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000013-mai-bus_all
毎日新聞 5月9日(土)11時31分配信

　経営再建中のシャープが１２１８億円の資本金を１億円に減らす方針を決めたことが９日分かった。６月下旬開催の株主総会で承認を受け、実施する。２０１５年３月期に２３００億円前後の最終（当期）赤字となる見通しで、大きく膨らむ累積損失を一掃し、財務体質の改善を図る。また、資本金を１億円とすることで、「中小企業」とみなされ、税制上の優遇措置が受けられるようになる。経営破綻していない大企業が９９％以上の減資を行うのは極めて異例。

　シャープは１２年３月期と１３年３月期に計９０００億円超の連結最終赤字を計上、単体の累積損失が１４年３月末時点で２０８億円となった。１５年３月期も大幅赤字で損失はさらに膨らむ見通し。このため、累積損失をいったん解消し、残った資本金の大半を剰余金にあらかじめ振り替える。１６年３月期にも１０００億円規模の最終赤字が見込まれ、これに備える狙いもある。併せて主力２行が約２０００億円の資本支援を行う。

　資本金を減らし累積損失を一掃しておけば、業績回復に伴い、今後配当に回す利益を増やすことができる。公募増資や資本提携なども進めやすくなる。株主にとっては、資本金を減らすだけでは、１株当たり価値は減らない。

　また、税制上のメリットも受ける。法人税法上、資本金１億円以下が中小企業と定義され、法人税への軽減税率の適用や外形標準課税の不適用など、税制上の優遇措置が受けられる。経営危機の中で、「中小企業」となる道を選択し、収益改善を目指す。【宇都宮裕一】

みずほ銀・三菱ＵＦＪ銀:シャープ支援承認　見えぬ成長戦略　大規模リストラへ
http://mainichi.jp/area/news/20150424ddn008020034000c.html
毎日新聞　2015年04月24日　大阪朝刊

　みずほ銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行が２３日、経営再建中のシャープに対し２０００億円規模の資本支援を承認したことで、シャープは資本不足のため先送りしてきた抜本的なリストラにようやく踏み切る。だが、シャープをよみがえらせる成長戦略は見えてこないのが実情だ。

　シャープがまとめた再建策の柱は、大規模なリストラだ。国内で３０００人規模の希望退職や社員の賃金カットを実施、海外でも２０００?３０００人規模の従業員を減らす。テレビや太陽電池、電子部品などの不採算事業は大幅に縮小。液晶をはじめとする各部門の収益管理徹底に向け、カンパニー制も導入する。

　シャープ内では当初、太陽電池などの不振は「一時的」として、不採算事業の整理・縮小に抵抗が強かった。しかし、これまで追加融資や役員派遣でシャープを支えてきた主力２行は「切り刻めるものはすべて切らなければ、さらなる支援はできない」（幹部）と徹底したリストラを要求、シャープの抵抗を押し切った形だ。

　だが、再建計画は、２０１５年３月期に連結最終（当期）赤字に転じる見通しを発表した２月以降、急場しのぎで検討したため、人員削減や工場売却などのリストラが中心。多くの項目は１２?１３年の前回の経営危機時にも検討対象に挙がった内容で、新味に乏しい。

　銀行側は、主力のスマートフォン向け中小型液晶パネル事業の収益強化策を描くようシャープに求めた。だが、５月の決算と中期経営計画発表まで時間がなく、「引き続き宿題が残った」（主力行首脳）状態で支援を了承せざるを得なかった。

　中小型液晶パネル事業は分社化し、官民ファンドの産業革新機構など外部から出資を受け入れることで、競争力維持に必要な設備投資資金を確保することも視野に入れる。

　だが、革新機構はシャープのライバル、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の設立に関わり、現在も約３６％を出資する筆頭株主。シャープにも出資すればＪＤＩに不利になるため、交渉は難航必至だ。革新機構以外の出資先が見つかる可能性も高くない。主力行は「シャープとＪＤＩが海外市場で競い合い続ければ、共倒れしかねない」（幹部）と両社の事業統合や製品ごとのすみ分けを模索するが、先行きは不透明だ。
1440：とはずがたり：2015/05/10(日) 17:42:23: サムスンは何％だったんだ？？

韓国サムスン、中国市場で4位に転落＝韓国ネット「永遠の栄光はない…」「日本市場にもっと力を入れるべき！」
http://www.recordchina.co.jp/a107848.html
配信日時：2015年5月2日 6時59分

2015年5月1日、韓国・聯合ニュースによると、中国スマートフォン市場における今年第1四半期の会社別シェアで、韓国サムスン電子が4位に転落した。

米調査会社「ストラテジー・アナリティックス」によると、中国スマホ市場における今年第1四半期の会社別シェアで、首位は中国の小米科技（シャオミ）の12．8％だった。米国のアップルが12．3％で2位、中国の華為技術（ファーウェイ）が10．2％で3位と続いた。サムスン電子が4位以下となるのは、2011年第4四半期以降初めてだという。
1441：とはずがたり：2015/05/10(日) 17:45:49: 嫌韓・反韓とかとは関係なく韓国製だとなんとなくものが悪い印象を持つ(日本製に信頼感を持つ)日本人が多いからだと思われる。

サムスン、日本市場で自社ロゴを消す販売戦略「その提案は日本と韓国どちらから出てきた？」「最近の政情を考えると仕方ない」―欧米ネット
http://www.recordchina.co.jp/a106759.html
配信日時：2015年4月21日 8時0分

2015年4月20日、AFP通信の報道によると、韓国のサムスン電子は、日本で販売する最新のスマートフォン「Galaxy S6」と「Galaxy S6 Edge」から同社のロゴを消したことが分かった。

AFP通信の報道によると、サムスン電子の広報部は19日、日本で販売するスマートフォンの新製品「Galaxy S6」と「Galaxy S6 Edge」から同社のロゴを消したことを明らかにした。ロゴを消した理由については述べていないという。日本のスマートフォン市場ではiPhoneが圧倒的な地位を占めており、ソニー、シャープ、富士通などの日本メーカーがそれに続いているため、サムスンは日本市場で苦戦を強いられているという。
1442：とはずがたり：2015/05/11(月) 17:06:30: オリンパス３年ぶり赤字…米のリベート疑惑響く
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e3%82%aa%e3%83%aa%e3%83%b3%e3%83%91%e3%82%b9%ef%bc%93%e5%b9%b4%e3%81%b6%e3%82%8a%e8%b5%a4%e5%ad%97%e2%80%a6%e7%b1%b3%e3%81%ae%e3%83%aa%e3%83%99%e3%83%bc%e3%83%88%e7%96%91%e6%83%91%e9%9f%bf%e3%81%8f/ar-BBjs8wO?ocid=AARDHP
読売新聞

オリンパスが８日発表した２０１５年３月期の連結決算は、税引き後利益が８７億円の赤字だった。

赤字転落は３年ぶり。

従来予想は４５０億円の黒字だったが、米子会社が医療機関にリベートを渡した疑いがあるとして、米司法省から調査を受けており、同省との和解に向けた特別損失として５３９億円を計上したことが響いた。

１５年３月期は、内視鏡などの医療事業が好調で、売上高は前期比７・２％増の７６４６億円、本業のもうけを示す営業利益は同２３・９％増の９０９億円だった。

１６年３月期の業績予想は、税引き後利益が５６０億円の黒字を見込んでいる。
1443：とはずがたり：2015/05/11(月) 23:36:30: 2015.01.16
湯之上隆「電機・半導体業界こぼれ話」
サムスン、「傲慢と過信」で内部崩壊の兆候　日本半導体、「過剰品質」で復活のシナリオ
http://biz-journal.jp/2015/01/post_8596.html

　2014年5月に、香港とシンガポールでそれぞれ3回ずつ、投資機関を対象とした講演を行った。この講演を通して、アジアの著名な投資機関が、日本と韓国の半導体業界の挙動に注目していることがわかった。

　特に、なぜ日本が凋落したのか、韓国も日本と同じ道をたどるのか、日本の復活はあるか、ということに大きな関心を持っていた。日本の世界シェアは低下し存在感は薄れる一方だが、そのポテンシャルは高いと、今でも投資機関は評価しているのである。

●世界半導体産業の展望

　講演でまず筆者は、50年に世界半導体市場が10年の2.5倍の7500億ドルになるという予測を示した。その根拠は次の通りである。

（1）過去の30年のデータから、先進国および新興国では1年間に1人当たり、それぞれ150ドルおよび75ドルの半導体を消費していると推定できる。
（2）10年から50年にかけて、先進国人口は10億人から30億人に、新興国人口は20億人から40億人に増えると予測されている。
（3）したがって、50年の世界半導体市場は、30億人×150ドル＋40億人×75ドル＝7500億ドルになると計算できる。

つまり、世界半導体市場は数年単位でみればミクロな乱高下はあるが、40年の長期展望では確実に成長する産業であるといえるのだ。

●なぜ日本半導体は凋落したのか？

　世界の半導体市場は成長しているのに、なぜ日本の半導体業界は凋落し続けているのか。かつては半導体メモリDRAMで80％、半導体全体でも50％の世界シェアを占めていたにもかかわらず、なぜDRAMから撤退し、シェアが低下し続けているのか。東芝のNANDフラッシュメモリのように健闘している分野もあるが、「日本の極度の不振」にアジアの投資機関は最も大きな関心を持っていた。

　日本は1980年代にメインフレーム（大型汎用コンピュータ）用に25年保証の高品質DRAMを製造することによって世界シェア1位となった。この時、日本企業には品質の極限を追求する技術文化が深く浸透した。そのような時、1990年代にコンピュータ業界がメインフレームからPCへパラダイムシフトした。にもかかわらず、相変わらず日本企業は高価な25年保証のDRAMをつくり続けてしまった。その結果、「安価に大量生産」した韓国企業にコスト競争で完敗した。つまり、典型的な「イノベーションのジレンマ」が起きたのだ。高品質病はDRAM撤退後も治らず、それゆえ12年にエルピーダは倒産し、ルネサスエレクトロニクスは産業革新機構等に買収され、実質的に国有化された。

　「日本半導体の経営者はパラダイムシフトを知らなかったのか？」「開発や製造現場はどうしていたのか？」「倒産したエルピーダも高品質病だったのか？」と次々と質問を浴びせてきた。

　筆者が以下のように回答すると、またも投資家たちは驚きを隠せない様子をみせた。

「日本は、パラダイムシフトも、韓国メーカーの躍進も知っていた。しかし、品質をダウングレードすることができなかった。25年保証の高品質DRAMでの成功体験と、技術では世界一という過信が変革の妨げになった。日本にとっては、そこそこの品質のDRAMを安価に製造することは簡単ではなく、だからこそ、それが破壊的技術となって日本を凋落させた」

●韓国は日本と同じ道をたどるのか？

　メインフレームからPCへのパラダイムシフトに乗じてDRAM世界シェア1位になった韓国が今後どうなるのかは、投資家にとって重大な関心事だった。現在、韓国の半導体メーカーはうまくやっている。例えばサムスン電子は、世界中に5000人にも上る現地マーケッターを配置し、情報収集している。これが奏功してPCからスマートフォン（スマホ）へのパラダイムシフトにも見事に適応し、GALAXYは出荷台数で米アップルのiPhoneを大きく上回り、同社の稼ぎ頭となった。

　しかし筆者は、順風満帆のサムスン電子に対して、2つの懸念材料があることを指摘した。