■■ニュース速報！！■■ - 1377676208

1：名無しの塾生：2013/08/28(水) 16:50:08: 世の中の流れに遅れずついていくことは、誰にとっても重要ですね。
と、いうことで、ニュース速報！！

前スレ
■■ニュース速報！！■■
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/school/5444/1285073007/
488：名無しの塾生：2015/12/08(火) 22:44:00: あの頃小さかった人たちへ　ノッポさんからメッセージ
朝日新聞デジタル 12月8日(火)14時53分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151208-00000036-asahi-soci
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高見のっぽさん＝瀬戸口翼撮影

　ＮＨＫの子ども番組「できるかな」（１９７０～９０年）でおなじみの高見のっぽさん（８１）。「ノッポさん」として、３０代から５０代にかけて出演しました。充実した仕事の一方で、葛藤もあったそうです。ノッポさんを見て育った子育て世代へのメッセージは。

【動画】エムスタ　高見のっぽさん＝瀬戸口翼撮影

　「工作や絵は苦手です。小さいときから」。４歳の頃、模型飛行機を作ろうと竹ひごを曲げていたがうまくできず、失敗した竹ひごが山積みになった。母親が「あんたみたいなぶきっちょな人は見たことないわ」と笑った。「この一言で、手先の器用さに対する希望を全て失ったんです」

　だから「親は我が子の弱点をけなさず、優れた点だけほめて。母は一言多かった」と言う。一方、父親はどんな時も「たまたま運の悪い所にいるだけで、この子がダメなわけではない」と疑わなかった。「死ぬまで私を買いかぶっていました。おやじのそばにいると私は安心でしたよ」

■「失敗するのが怖くて」

　芸人だった父親のカバン持ちを、高校生から始めた。映画で見たダンサーに憧れ、１７歳ごろタップダンスを習い始める。テレビの仕事に足を踏み入れたが、番組が翌年も続くのか心配で「１２月はいつも不幸せだった」。もうやめようとしたとき、「ノッポさん」の仕事が舞い込んだ。

　「できるかな」で帽子姿のノッポさんは、セリフなしで相棒のゴン太くんに工作を作る。苦手な工作だが「一生懸命やるしかない」。紙にテープを貼っても、すぐはがれてしまうことも。だからこそ、できたときは本当に喜んだ。不得意な絵を描いていたのは「好きな音楽にのったから」。

　人気者になり、ノッポさん以外の仕事を断り続けた時期もあった。「失敗するのが怖くて」。個人の自分には何があるのか。今後どうしよう。４０歳を過ぎて、「今までの自分には何もないと認めよう」と、絵本や番組の台本など新たな分野の仕事に挑戦した。

　「できるかな」が終了しても、この帽子をかぶると大人が歓声をあげる。「幼い頃に戻るんじゃないかな」

■大人ぶっていませんか

　子どものことを「小さい人」と呼ぶ。自分が一番賢くて鋭くてきれいなときはいつかと考えると、５歳。大人が「子どもだからわからないだろう」と侮った言動は、ちゃんと見透かしていた。「そのつもりで小さい人と接するから、真剣です。あんな大人にはなりたくもない」

　「子ども目線」という言葉も大嫌いだ。「訳知り顔で『子どもの目線に下がって』なんて、あほらしい」。「小さいときを忘れ、大人ぶって上から言っていませんか。そんな時は命令でなく相談してごらんなさい。小さい人は、とんでもなく賢いんですよ」（大井田ひろみ）

　　　　　◇

　１９３４年、京都・太秦生まれ。「ノッポさん」として２０年以上出演。セリフが一切なかったが、自らの提案で最終回だけ話した。２００５年、ＮＨＫみんなのうた「グラスホッパー物語」で歌手デビュー。俳優、作家などとしても活動中
489：名無しの塾生：2015/12/09(水) 12:37:13: 三田キャンって広さどんくらい？
42000m2くらい？
490：名無しの塾生：2015/12/09(水) 16:42:46: 安倍昭恵首相夫人「日本古来の『大麻文化』を取り戻したい」
週刊SPA! 12月8日(火)9時21分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151208-01000384-sspa-soci

安倍昭恵首相夫人

　以前から、日本の伝統産業の復活に精力的だった安倍昭恵首相夫人。これまでもコメづくり、酒づくり、会津木綿や柳井縞の農作業着づくりなどにチャレンジしてきた。そして今、縄文時代から続いている日本の大麻づくりにも強い関心を持っているのだという。

⇒【写真】麻の種（実）は、油やバイオ燃料にも

「今年の6月、プライベートで鳥取県智頭（ちづ）町を訪れたんです。智頭町では、伝統的な大麻の栽培を復活させることで過疎化・高齢化対策、町おこしに繋げているということを知り、興味を持ちました」（安倍昭恵首相夫人）

◆「大麻で町おこし」を行う鳥取県智頭町

　鳥取県東南部に位置する人口約8000人の小さな町・智頭町では、寺谷誠一郎町長が中心となって町おこしを精力的に進めている。

　寺谷町長は、山や森に新たな価値を与えて町全体を“森の博物館”にしようと考えた。子供を山の中で自由に遊ばせる「森のようちえん」や、森の効用を科学的に数値化した「森林セラピー」といったプロジェクトを、住民を巻き込んでスタートさせたのだ。

「そして、いま町を盛り上げてくれているのは何といっても『麻』なんです」と寺谷町長は語る。

　大麻栽培を始めたのは2013年、この町に移住してきた上野俊彦さんが「栽培免許をとりたい」と寺谷町長に相談したことがきっかけだ。

「最初はびっくりしました。しかし大麻は古来から使われている『麻』のことなんだと。よくよく話を聞いて、さまざまな用途に使えるとわかりました。現在の産業用大麻は麻薬成分（THC）のない品種。安全な大麻で産業を起こせば、耕作放棄地の解決にもなると思ったんです」（寺谷町長）

　智頭町の歴史をひも解けば、60年前までは大麻栽培がさかんに行われていた。林業が低迷するなか、伝統産業を復活させたいと考える上野さんの支援を、寺谷町長は決意する。

◆麻はすべての部分を有効に使える植物

　現在も「麻布」「麻生」「多摩」など、麻にまつわる地名が全国各地に残っていることからもわかるように、かつて麻は日本人にとって生活の一部だった。「麻」とは大麻、苧麻、亜麻などの総称で、日本に自生するものの多くは「大麻」と呼ばれている。

「麻はすべての部分を有効的に活用できる植物なんです。麻布や麻糸が衣料として使われるだけでなく、茎の繊維は紙や断熱材、バイオプラスティックの原料にもなり、芯の部分は家畜の飼料や建築材にもなる。麻の種（実）は食品として活用できるし、油は食用油や化粧品、空気を汚さないバイオ燃料にもなります。

　そのうえ、成長が早く二酸化炭素を大量に吸収する麻の栽培は、地球温暖化対策としても効果的だそうです。さらに、日本ではまだ認められていませんが、医療用としても大いに活用できると思っています」（昭恵夫人）

　12/8発売の週刊SPA！では、昭恵夫人の大麻に関するインタビューと、「大麻で町おこし」を行っている鳥取県智頭町の視察リポートを掲載。「日本古来の文化である『大麻文化』を取り戻したい」と語る昭恵夫人。首相夫人の行う「大麻解放運動」に、今後も目を離せない!?　＜取材・文／谷崎テトラ＞
491：名無しの塾生：2015/12/11(金) 09:13:33: 日本人は「インドに抜かれる必然」を直視せよ
東洋経済オンライン 12月9日(水)6時0分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151209-00095036-toyo-int

日本人は「インドに抜かれる必然」を直視せよ

　グーグル、マイクロソフト、ソフトバンク……。これら世界トップレベルのIT企業の共通点は何か？　　そう問われて答えはいくつかあるのだろうが、経営トップがインド人であるという点は、昨今もっぱら注目が集まっているところではなかろうか。

【詳細画像または表】

　実はほかにもアドビやサン・マイクロシステムズ、モトローラ、あるいはIT産業のみならずシティ・グループ、スタンダード＆プアーズ、ドイツ銀行、マスターカードなどの金融産業、そしてペプシなどの一般消費財なども含め、巨大企業の経営トップを務めるインド人は非常に多い。

■　量と質の両面で世界トップレベル

　大企業だけではない。米国でスタートアップを立ち上げる起業家数を見てみても、いまやインド人がダントツに多いのである。米シリコンバレーで外国人が立ち上げた企業のうち、実に33.2％がインド人起業家によるものであり、2位の中国、英国(各5.4％)とは圧倒的な差がある(2012年、スタンフォード大のビベック・ワドワ教授調査)。

　経営職のみならず、インド人には米国をはじめグローバルに活躍するソフトウェアプログラマーや科学者、医師などが多いことも有名である。

　なぜここまで、人材輩出国としてインドが際立つのだろう？　　もちろん世界2位で、12億人超の膨大な人口を有している点は見逃せない。さらに国連人口予測によると、7年後の2022年にインドの人口は中国のそれを超え、世界一となる見通しだ。

　しかし「規模」だけに注目されがちなインドの人材であるが、むしろ質的に世界トップレベルに優秀であることこそ特質すべきだろう。どんな点でトップかといえば、ずばり英語、そして理工系教育、この2点だ。
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　正確な統計を探すことは難しいが、インドで英語を母国語並みに操る人口は1億人以上いると言われている。これは米国に次いで2位。かつその数は、とてつもない勢いで増えている。なにしろ人口の半分が24歳以下の若年人口で、毎年大学に入学する人が2800万人いる国である。つまり4、5年ごとに日本の人口と同数の大卒労働者を輩出している国なのだ。

　近年、インドでは旧来型の公立の小・中学校ではなく、私立の学校に通う子どもが急増している。そこでは小学校から、授業はすべて英語。これだけ膨大な英語話者が毎年輩出されているのだから、米国を抜いて世界最大の英語話者人口となる日は遠くない。

　インドの大学、特に理工系大のレベルの高さは、世界的にも有名である。なかでもインド工科大学(IIT)は毎年1万人弱の定員に対し50万人以上の応募がある、つまり50倍以上の入試倍率を誇る超難関大である。

　冒頭のグーグルやサン・マイクロシステムズの社長もこの大学の卒業生。IITはもはや、世界の一流企業にとって理工系マネジメント人材の輩出装置のようになっている。当然、その卒業生はグローバルITメガ企業がこぞって奪いに来る。初任給が数千万円というケースもあるという。

　そのIITだけで毎年1万人近くの秀才エンジニアを輩出しているが、国全体では、毎年30万人の技術者を輩出していると言われている。インドがいかに理工系人材大国であるか、お分かりいただけるだろう。

■　インドは日本と「真逆国家」

　ここまで論じてきたインドと、日本の状況を比べてみると、実に見事なまでに真逆の国であることに気づく。

・これから世界一になるほど人口が増える国と、これから人口が減っていく国

・人口の半分が若年層の国と、人口の三分の一が高齢者である国

・英語話者人口が世界2位の国と、ほとんどの人が英語を話せない国

・理工系人材を世界一輩出する国と、「文高理低」と言われる国

　人材の量と質において、ここまで真逆同士の国も珍しいのではないか。この2国の今後を考えてみれば、当然、日本の経済は停滞するか、良くても低成長。対するインド経済は著しく成長する。その結果起きることは、インド経済による日本経済の「逆転」である。

　IFMなど国際機関の予測によると、インドのGDPが日本のそれを抜くのは2025年、今からちょうど、というよりたったの10年後である(米ドルベースの名目。購買力平価ベースでは、すでに抜かれている)。
492：名無しの塾生：2015/12/11(金) 09:14:24: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151209-00095036-toyo-int&p=2

　同じことがつい5年前に起きた。中国のGDPが日本を抜いたのが2010年。たったの5年前まで、日本は中国より大きかったのである。それが今や中国は日本の実に2倍以上の経済規模を持つ経済大国になってしまった(名目GDP米ドル比較)。それにより政治や軍事などあらゆる面で世界のパワーバランスが一変し、日本は相対的に弱々しく、不利になり、自信を無くしてしまった。

　未だに日本人には「日本経済は中国より上だったのに……」という感覚が少なからずあるだろう。なぜなら、それがあまりにも短期間で起きたからであり、もっと言えば、その状況をまだよく呑み込めてすらおらず、しかるべき対応が出来ていなかったからではなかろうか。

　それと同じことが、これからインドによってなされる。にもかかわらずほとんどの日本人が、本音では「インドはわが国よりはるかに遅れた国」と思っているのではないか。「一部優秀な人はいるかもしれないが、国全体としてはまだまだ日本のほうが格上だろう」と思っているのではないか。まさに10年前に中国に対し、そう思っていたのと同じように。

■　来るべくして来る時代に、どう備えるか

　もちろん、そうはならないかもしれない。マクロ経済予測とは専門家の間ですら意見が別れるのが世の常。実際10年前には「中国経済はもたない」「必ず一度は瓦解する」などと専門家が言っていたし、そういう本も雑誌の特集も山ほどあった。

　しかしいずれにせよ、ほとんどの国際機関が、向こう10年ほどのGDP成長をインドが7-8％、日本が1％弱と予測している。年複利7-8％という数字は簡単に言うと「10年で2倍になる」という数字である。対して1％では10年で1割しか伸びない。遠くない将来、インドが日本を抜き去るのは確実と見るべきだろうし、それに向けて備えをしておくべきだろう。では、どう備えるか。それは次回以降の記事でじっくり考察していきたい。

　さて次回は、そのインドでもっとも強い産業、IT産業について、そのなかでも特に最もホットなテクノロジー系のスタートアップについて紹介する。今インドは、空前のテクノロジー起業大国となっている。

　いったいインドのテック・スタートアップ界で何が起こっているのか、紹介していきたい。

12月14日、トーマツベンチャーサポート主催でインド、イスラエル、シンガポールのベンチャーシーンに関するセミナーが実施されます。本著者が代表を務めるリブライト・パートナーズの石崎弘典も講師として登壇予定。詳細はこちらから。　
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蛯原健
493：名無しの塾生：2015/12/14(月) 19:42:56: 「ＮＥＷＳ２３」岸井成格氏の発言が放送法違反なのは明白ではないか　テレビ局の“傲慢”許すな
産経新聞 12月13日(日)8時30分配信
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6184091

　「政治的公平」をうたった放送法上、テレビの報道番組はどうあるべきかという問題は、私がこのコラムで昨年５月に提起させていただいたときも大きな反響いただき、議論になってきましたが、ここにきてまた注目されています。というのも、ＴＢＳの「ＮＥＷＳ２３」の報道が「放送法違反だ」として、作曲家のすぎやまこういちさんが代表呼びかけ人を務める任意団体「放送法遵守を求める視聴者の会」が１１月２６日、番組アンカーの岸井成格（しげただ）氏やＴＢＳ、総務相に公開質問状を送ったからです。

　私は以前から、とくに平成２４年の安倍晋三政権発足以降は「ＮＥＷＳ２３」や同じくＴＢＳの「サンデーモーニング」、テレビ朝日の「報道ステーション」は、政治の問題を扱う際に明らかに特定のスタンス（はっきり言えば反安倍政権ですが）をとっており、放送法上疑義があると思っていたので、この動きは歓迎すべきことです。今回は改めてこの問題を考えてみたいと思います。

　「視聴者の会」が問題としたのは、岸井氏が安保関連法の審議が大詰めを迎えていた９月１６日の放送で、「メディアとしても廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」と発言したことです。これについて、公開質問状は「岸井氏は番組の司会者であり、番組と放送局を代表する立場から、一方的な意見を断定的に視聴者に押しつけることは、放送法４条に明らかに抵触する」として、見解を問いただしました。

　放送法４条は「放送事業者は、国内放送及び内外放送の放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるところによらなければならない」とし、（１）公安及び善良な風俗を害しないこと（２）政治的に公平であること（３）報道は事実をまげないですること（４）意見が対立している問題についてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにすること－を規定しています。

　新聞は発行しようと思えば誰でもできるので、憲法２１条の表現の自由（報道の自由）に基づいて、それぞれの社が独自に政治的な主張を掲げることを認められています。しかし、テレビやラジオは国から限られた電波を割り当てられた免許事業で、誰でも放送できるわけではありません。さらに、放送は音声や映像で情報を伝えることから、活字以上に国民の思想や世論などに与える影響が強いという側面もあります。このため、放送法によって報道の自由に一定の制約が課され、政治的な意図をもった主張をしてはいけないことになっているのです。

　放送法のうち、（１）と（３）は当然のこととして、政治報道で問題となるのは（２）と（４）です。国民の間で賛否が分かれている安保関連法のような問題の報道の仕方は、「政治的公平」と「多角的な論点の提供」にはとくに注意を払うべきです。しかし、岸井氏の発言はメディアの報道の方向性として「廃案に向けてずっと声を上げ続ける」ことを求めていますから、（２）と（４）の規定に反していることは誰の目にも明らかです。

　岸井氏は「ＮＥＷＳ２３」の中で９月１６日の放送に限らず、安保関連法や原発再稼働、特定秘密保護法など安倍政権が進める重要政策について反対の立場を表明してきました。私にはこれらの発言は「一方的な見解の表明」にしか見えず、「反安倍政権」という自らの政治的主張に視聴者を導こうとする意図さえ感じます。放送法４条の規定に配慮する姿勢に欠けていると言っていいでしょう。

　岸井氏だけが問題なのではありません。岸井氏は毎日新聞特別編集委員ですから、その発言は当然、毎日新聞の社論に沿ったものになるでしょうが、番組を仕切る立場のキャスターも、その主張にただ相づちを打って追認するだけで多角的に論点を紹介することはほとんどありません。従って番組の構成そのものが問題で、キャスターにも、番組の責任者であるプロデューサーにも、そして番組を放送しているＴＢＳ自体にも責任があります。
494：名無しの塾生：2015/12/14(月) 19:43:12: 　それにしてもなぜ、こうした報道がまかり通っているのでしょうか。それは放送法４条には罰則がなく、「単なる倫理規定」と軽んじられているからにほかなりません。さらに、「権力に対してチェック機能を果たすのがメディアの役割であり、批判するのであれば意見が偏っていても構わない」という「勘違いの正義感」も背景にあると思います。

　しかし、「視聴者の会」が指摘するように、それは視聴者を無視したテレビ局の「傲慢」あるいは「自己満足」でしかありません。多くの視聴者は特定のテレビの報道番組をただうのみにするほど愚かではありません。テレビに限らず、新聞やインターネットのニュースなどさまざまなメディアから情報や論点を得て、自らの見解を見いだそうとしています。その中で、特定の番組が一方的な意見を押しつけようとしても、そうした賢明な視聴者からは反感を買うだけだと私は思います。

　「視聴者の会」が岸井氏の発言について「放送法違反」と指摘したことは、政界にも波紋を広げています。民主党の岡田克也代表は３日の記者会見で、「メーンキャスターが自分の意見を言ってはいけないというのは一つの見方かもしれないが、偏った見方だ」と述べ、「視聴者の会」を批判し、岸井氏を擁護しました。しかし、もしあるテレビの報道番組のキャスターが「メディアは民主党を無くすように声を上げ続けるべきだ」と発言しても、岡田氏は容認するでしょうか。するはずがありません。岸井氏の発言がそういう問題であることを岡田氏は理解していないのです。

　民主党に対しては３年間の政権の失敗やその後も責任ある野党として役割を果たせていないことから、「民主党はもはや無くした方がいい」という意見も少なくありません。現に党内や他の野党から民主党解党論が出ています。ただ、テレビの報道番組がこの問題を取り上げる場合もやはり、民主党のあり方について一方的な主張を伝えるのではなく、同党の現状や政策、国会での対応、野党再編の動きなどを多角的に報じ、視聴者に論点を与えるべきなのです。

　政府・与党は今のところ、岸井氏の発言問題について静観の構えをとっています。しかし、岸井氏の発言に代表されるテレビの政治報道の問題を放置していていいわけはありません。放送法４条は視聴者、国民、さらには国家のあり方にとって極めて重要な規定だからです。それを「単なる倫理規定」、「従わなくても罰則はない」などとして、テレビ局の恣意的な報道を許していてはその意義が脅かされます。

　同条については、平成１９年の総務相答弁で「一つの番組ではなく当該放送事業者の番組全体を見て、全体としてバランスのとれたものであるかを判断することが必要」との見解が示されています。しかし、「視聴者の会」の公開質問状が指摘したように、「一般視聴者がある一局の報道番組全体を見ることはできません」。したがって、「なるべく一つの報道番組内で公平性や多様な意見の紹介に配慮しようと努めるのが、放送番組責任者の当然の倫理的責務」なのです。

　政府・与党はこの問題について「報道への権力の介入だ」などという批判を恐れることなく、冷静にテレビの報道番組の現状を分析したうえで、放送法４条の運用がどうあるべきかを、議論すべきだと思います。監督官庁である総務省も、非現実的な過去の答弁に縛られることなく、同条についてよりきめ細かなガイドラインを定めたり、報道番組の内容、構成をチェックして逸脱していた場合は指摘を行ったりといった対応をとるべきだと思います。

　放送法４条には先に書いた重要な意義があるのですから、テレビ局の「傲慢」を許して死文化させてはいけません。まずは「視聴者の会」の公開質問状に、当事者たちがどう回答するのか、注目したいと思います。（高橋昌之）
495：名無しの塾生：2015/12/14(月) 19:43:32: 「ドラゴンクエストシリーズ」作曲家、すぎやまこういち氏「今の日本は内戦状態。新聞やテレビを中心とする反日軍VSネット上で国を憂う日本軍」
http://hosyusokuhou.jp/archives/18168332.html
496：名無しの塾生：2015/12/16(水) 16:32:12: 米、４０年ぶり原油輸出解禁…議会が法案提出へ
読売新聞 12月16日(水)13時25分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151216-00050039-yom-int

　【ワシントン＝安江邦彦】米議会の与野党幹部は１５日、米国産原油の輸出を解禁する法案を提出することで合意した。

　米メディアが報じた。法案は成立が確実視されており、４０年ぶりに輸出が解禁される可能性が高い。米国は世界最大の産油国で、輸出が始まると、原油価格が一段と下落する可能性がある。日本など原油を輸入に頼る国にとっては追い風となりそうだ。

　米国は第１次石油危機を受け、１９７５年に制定したエネルギー政策・保存法で、原油の輸出を原則として禁止している。輸出には厳しい制限が課されており、現在はカナダなどごく一部の国に、例外的に少量を輸出しているだけだ。与野党が提出する法案は、こうした制限を取り払うものだ。

　米国では採掘技術の発達により、「シェールオイル」と呼ばれる原油の産出量が急増している。米エネルギー情報局によると、米国の２０１４年の産出量は日量約１３９７万バレルで、世界１位の産油国だった。

　シェールオイルはガソリンなどを多く含む「軽質油」で米国内の製油所の多くが得意とする油種と異なる。このため、産出増に国内の精製が追いつかず、石油開発業者を中心に輸出の解禁を求める声が強まっていた。
497：名無しの塾生：2015/12/16(水) 16:32:40: 女性に６カ月の再婚禁止期間は「違憲」　最高裁が初判断
朝日新聞デジタル 12月16日(水)15時10分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151216-00000035-asahi-soci

　「離婚した女性は６カ月間再婚できない」とする民法の規定は憲法違反だとして、岡山県に住む３０代女性が国に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は１６日、この規定の１００日を超える部分は「憲法違反」とする初判断を示した。国への賠償請求は退けた。

　最高裁が法律を「違憲」と判断したのは戦後１０例目。判決を受けて国は、規定を見直す民法の改正を迫られる。

　原告は、女性だけに再婚を禁止するのは、憲法が保障する「法の下の平等」などに反していると主張し、２０１１年に提訴。法改正が不可欠だったのに、国会が怠ったことで精神的苦痛を受けたとして、国に慰謝料１６５万円を求めた。

　再婚禁止期間は、離婚した女性がすぐに再婚して子どもが生まれた場合、子どもの父親が誰かをめぐって争いになるのを防ぐ目的で明治時代に設けられた。「６カ月」という期間は、妊娠していることが外見で判断できる期間とされた。

　１９９６年には法相の諮問機関「法制審議会」が答申した法改正案で、民法の別の規定で父親を決める上で必要な「１００日」への短縮が盛り込まれた。

　国は、父親をめぐる争いを防ぐための合理的な規定で、性差別には当たらないと反論。憲法で保障された権利を侵害しておらず、賠償責任はないとしていた。
498：名無しの塾生：2015/12/16(水) 16:33:21: ＜夫婦別姓＞認めない規定は合憲　最高裁初判断
毎日新聞 12月16日(水)15時19分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151216-00000054-mai-soci
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　夫婦別姓を認めない民法の規定が違憲かどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は１６日、夫婦別姓を認めない規定は「合憲」とする初判断を示し、原告側の上告を棄却した。

　訴訟を起こしたのは東京都内に住む事実婚の夫婦ら５人。「結婚に当たって多くの女性は改姓を強いられている」などと主張し、法改正を怠ったことを理由に計６００万円の支払いを国に求めていた。１、２審で敗訴し、上告していた。
499：名無しの塾生：2015/12/20(日) 08:32:34: 743 ：渡る世間は名無しばかり：2015/12/20(日) 08:30:32.62 ID:v1YlMnyT
保守系の議員が夫婦別姓は国を滅ぼすって言ってたっけ

760 ：渡る世間は名無しばかり：2015/12/20(日) 08:30:52.10 ID:3f6Jdi7Q
そりゃ保守派は共同体を守るというのを重要視
そもそも姓は好きでいいとか個人の自由とか言っているのは左翼思想だからな
500：名無しの塾生：2015/12/20(日) 08:43:57: 296 ：渡る世間は名無しばかり：2015/12/20(日) 08:41:41.22 ID:RKcaIf2J
欧米の別姓選択制の国でも　８割は夫の姓を名乗ってる
日本の法を　実際は妻が夫の姓にしてるんで　実質的に女性差別　と言う理屈なら
欧米の別姓選択国も　実質的に差別状態　のままと言う事になる
欧米の別姓選択制が女性差別で無いなら日本の法も差別では無い
501：名無しの塾生：2015/12/23(水) 17:00:07: 請求権協定、違憲性判断せず＝遺族の訴え却下―韓国憲法裁
時事通信 12月23日(水)14時18分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151223-00000054-jij-kr

　【ソウル時事】韓国憲法裁判所は23日、日本統治時代の朝鮮半島からの徴用に対する請求権問題が完全かつ最終的に解決されたと規定した日韓請求権協定について「審判対象にならない」と結論付け、訴えを却下した。
　協定に関する憲法判断を回避したことで、日韓間の外交問題化は避けられた形だ。
　憲法裁の判断は、戦時中の徴用被害者遺族が「請求権協定は個人の財産権を主張する権利を侵害し、違憲だ」と訴えていたのに対して示された。もともと徴用被害者らに対する韓国政府からの支援金の支給決定をめぐり争われた訴訟だった。憲法裁は「（日韓請求権）協定の条項は、支給の根拠規定ではなく、この件に適用される法律とみるのは困難だ」と指摘した。
　1965年締結の日韓請求権協定は、第2条1項で、両国および両国民間の請求権問題が「完全かつ最終的に解決された」と明記している。第2条3項は、請求権に関し「締結以前に生じた事由に基づくいかなる主張もできない」と規定した。
502：名無しの塾生：2015/12/23(水) 17:01:25: 馬英九総統、「日本による台湾統治は失敗」＝霧社事件の追悼式典で
中央社フォーカス台湾 12月23日(水)12時10分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151223-00000003-ftaiwan-cn&pos=5

台湾先住民セデック族の民族衣装姿で追悼式に出席する馬英九総統（左2）

（南投 23日中央社）馬英九総統は22日、日本時代の1930（昭和5）年に起きた抗日暴動「霧社事件」の発生地、南投県仁愛郷で開かれた追悼式典に出席し、「日本による台湾統治、特に原住民（先住民）統治は失敗だった」との認識を示した。

馬総統は、原住民の言葉を混ぜながら挨拶。学生時代からこれまでに5度同地を訪れたことがあると語り、事件を注視する姿勢を強調。「台湾史上で非常に重大な事件だと思う」と述べた。

ただ、追悼式典への出席については恨みを拡散するためではなく、悲劇の歴史に向き合ってもらいたいからと語り、政府を代表して事件での犠牲者に敬意を表するとした。
503：名無しの塾生：2015/12/24(木) 18:48:03: 隠れた部落差別、今も　ふるさとの料理出したら離れた客
朝日新聞デジタル 12月24日(木)13時40分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151224-00000034-asahi-soci

料理しながらお客さんと会話する山本義治さん＝１２日夜、名古屋市千種区、吉本美奈子撮影

　部落差別の解消に向けて運動してきた部落解放同盟愛知県連合会（吉田勝夫委員長）が今年、結成４０年を迎えた。生まれた場所などで忌避される部落差別。国や自治体に働きかけて、住環境などの改善や啓発を進めてきた。差別の実態は見えにくくなったが「様々な日常の場面で差別は残っている」と解放同盟県連幹部は話す。

【写真】住宅を選ぶ際、同和地区にある物件を避けることはありますか

　名古屋市で居酒屋を経営する山本義治さん（３８）は今年６月、生まれ育った地域で親しんできた料理をメニューとして紹介した。とたんに離れた客がいた。ふるさとは被差別部落とされた地域だ。

　「またか。まだ差別は残っているんだな」と感じた。「出身地を恥じることはない」という信念に基づく行動だったから、メニューはそのままで「スタイルは変えない」と言う。「生身の人間を見て、つきあってほしい」

　県西部の男性（４０）は、小・中学生の娘２人には自分が結婚した時の体験を、まだ伝えられていない。

　２０代の頃、妻にプロポーズした際「できないかもしれないよ」と出身地を告白された。自分の両親には「親族の結婚の妨げになる」と認められず、家を出た。披露宴に男性の両親や親族の姿はなかった。

　「結婚したい人と一緒になれたことが一番幸せ」と結婚は後悔していないが、娘たちには「いつか言わなきゃとは思う。だけど、娘の友だちやその親の反応が怖い」。

　同和対策事業特別措置法に基づき、１９６９年に環境改善が必要な地区に指定された県内のある地域では８０～９０年代、約４割が共同住宅に建て替えられた。１棟で２世帯用の共同住宅が軒を連ねる。消防車も入れない狭い道は一部残るが、主な道は広げられた。

　こうした状況を受け、全国地域人権運動総連合議長の丹波正史（せいし）さん（６８）は「差別は全くなくなったわけではないが、部落差別の問題は大きく克服した」と話す。同団体は、解放同盟から運動方針を巡り分立した全国部落解放運動連合会（全解連）を受け継ぐ。全解連は２００４年、「社会問題としての部落差別は解消した」として解散した。

　だが、この地区より、隣接する他の地区の路線価は２・５倍も上回る。付近の不動産会社は「まず購入する人がいない。価格の差より価値は低い」と明かす。

　０７年には、被差別部落として地名などを掲載したホームページ「Ｂ地区にようこそ！ｉｎ愛知県」の作成者が名誉毀損（きそん）の疑いで逮捕される事件が起きた。インターネット上には今も、差別的な書き込みが絶えない。解放同盟では、書き込みを見つけるたびに削除依頼などの対応を続ける。

　解放同盟県連の支部長加藤吉雄（きちお）さん（７０）は、最近知り合った人に出身地を明かすと「あそこの人には見えんね」と言われた。「胸を張ってふるさとを語れないことがどれほど悲しいか。自分に置き換えて考えてほしい」（小若理恵）
504：名無しの塾生：2015/12/24(木) 18:48:33: 日本経済は反転攻勢のチャンス、デフレ脱却へ「何でもやる」＝日銀総裁
ロイター 12月24日(木)15時2分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151224-00000050-reut-bus_all

　１２月２４日、黒田東彦日銀総裁は経団連審議員会で講演し、日本経済は「今が反転攻勢のチャンス」と強調し、企業経営者に対してさらなる積極的な行動を促した。日銀本店で１８日撮影（２０１５年　ロイター/Toru Hanai ）

［東京　２４日　ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は２４日、経団連審議員会で講演し、日本経済は「今が反転攻勢のチャンス」と強調し、企業経営者に対してさらなる積極的な行動を促した。金融政策運営はデフレからの脱却と２％の物価安定目標の実現に向けて「できることは何でもやる」と語った。

＜日本、先進国の中でも有利＞

総裁は日本経済の現状について、バブル経済時代に蓄積された債務・設備・雇用の「３つの過剰」が解消され、デフレマインドの着実な転換が進む中で「およそ四半世紀ぶりに前向きな競争のスタートラインに立とうとしている」と強調。金融危機の後遺症が残る欧米は「なおデレバレッジのプロセスが続く」との見方を示し、日本経済を「主要先進国の中でも有利」と位置づけた。

日本経済が直面する少子高齢化に伴う労働人口の減少についても「主要先進国に共通する課題」と整理。現在の世界的な生産性の伸びの低下は「企業家の創意工夫やイノベーションによって乗り越えられるもの」と指摘。今が日本経済にとって「反転攻勢のチャンス」と訴えた。

労働人口減は「そのペースが他国を上回るわが国では特に喫緊の課題」とし、「多くの企業がデフレ期のマインドセットから転換し、積極的な行動を採ることになれば、人材をめぐる競争はもっと激しくなる」と主張。「個々の企業の人材確保についても、時間的な余裕はない」とし、設備投資と合わせて「世界の情勢と日本の環境は『今、決断すべき時期になっているのではないか』と、私たちに迫っているように思えてならない」と語った。

＜物価２％へ、道筋しっかりたどっている＞

日銀が掲げる２％の物価安定目標の実現に向け、日本経済は「道筋をしっかりとたどっている」と主張。量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の導入以降、「企業収益や雇用・賃金の増加を伴いつつ、物価が上昇するという目指している姿が、まさに実現しつつある」と実績に自信を示した。

そのうえで金融政策運営について、毎回の金融政策決定会合においてリスクや市場動向などを「十分吟味し、政策判断を下していく」と指摘。物価２％目標の早期実現に必要と判断すれば「ちゅうちょなく対応する」との方針をあらためて表明した。

総裁は最後に、出席した企業経営者に向かって「来年は、新たな成長のステージに向けて行動すべき年になる」と述べ、デフレ脱却と物価２％目標の実現のために「日銀として、できることは何でもやる、ということをあらためて約束する」と締めくくった。

(伊藤純夫　編集：内田慎一)
505：名無しの塾生：2015/12/26(土) 11:15:09: 日本初の新元素　１１３番「ジャポニウム」有力　理研が発見、国際認定へ
産経新聞 12月26日(土)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151226-00000062-san-sctch

理化学研究所の新元素合成法（写真：産経新聞）

　理化学研究所が合成した原子番号１１３番の元素が新元素と国際的に認定される見通しになったことが２５日、関係者への取材で分かった。国際学術機関が来年１月にも決定し、日本が発見した初の新元素として理研に命名権を与える方向で最終調整している。発見を争ったロシアと米国の共同研究チームを退けて認定される見込みで、科学史に残る大きな成果となる。

　元素は物質を構成する基本的な粒子である原子の種類のこと。未確定を含め１１８番まで見つかっており、米露などが国の威信をかけて発見を競ってきた。アジアによる新元素の発見は初めてになる。

　新元素の名称と元素記号を提案する権利は発見チームに与えられる。１１３番の名称は日本にちなんだ「ジャポニウム」が有力とみられ、関係機関の承認を得て決定する。

　９２番のウランより重い元素は自然界に存在せず、人工的に合成して発見される。１１３番は理研と露米チームがともに発見を主張し、約１０年前から専門家による審査が続いていた。

　審査は新元素を認定する国際純正・応用化学連合（ＩＵＰＡＣ）と、国際純粋・応用物理学連合（ＩＵＰＡＰ）の合同作業部会が実施。関係者によると、作業部会は理研を１１３番元素の発見者として承認する報告書を化学連合側に提出した。物理学連合側の同意を踏まえて正式決定する。

　理研は平成１６年９月、森田浩介研究員（現九州大教授）らが加速器を使って３０番の亜鉛を８３番のビスマスに高速で衝突させ、核融合反応により１１３番の元素合成に成功したと発表。２４年までに計３個の合成を高い信頼性で確認した。

　一方、露米チームは２００４（平成１６）年２月以降、露ドブナ合同原子核研究所で別の手法により合成したと発表。理研と比べ時期はやや早く、作った個数は圧倒的に多かったが、１１３番元素であることの裏付けが不十分と判断されたとみられる。

　露米は１１５番、１１７番、１１８番も発見したと主張し、審査されている。
506：名無しの塾生：2015/12/28(月) 16:21:28: 安倍と民主党が違いすぎ・・・　↓

○安倍：「慰安婦の強制連行はなかった」とアメリカ誌で指摘
　 →海江田：「安倍は歴史修正主義者。東アジアの不安定要因だ」とアメリカで批判

○安倍は米議会で慰安婦決議案が出てる頃に「強制連行の証拠なし」と河野談話の閣議決定して無効化
　 →民主党は米議会で証言した元慰安婦と反日集会＆「謝罪・賠償法」を要求

○安倍政権・岸田外相、強制労働問題で「日韓の請求権問題は解決済み」と談話
　 →菅政権・仙谷長官、「韓国と個人補償を検討する。戦後処理は不十分」と会見し日韓条約を無視
○安倍政権.：「強制労働」否定へ国際会議の場などで立場を発信する方針
　 →鳩山政権「強制徴用被害者へ個人補償する」と意思伝達 →日本企業30社が賠償訴訟される
507：名無しの塾生：2015/12/30(水) 23:40:47: 151 ：ワールド名無しサテライト：2015/12/30(水) 23:21:28.77 ID:mRjvV6Mx
日中国交正常化は良かったのか？
俺はよく分からないが
476 ：ワールド名無しサテライト：2015/12/30(水) 23:29:13.82 ID:w4doEOO/
>>151
当時の中国は反日じゃなかったからな
526 ：ワールド名無しサテライト：2015/12/30(水) 23:30:37.19 ID:z7+vK3ii
>>476
そういう問題じゃないw
2chネラって外交関係を友達関係（笑）と勘違いしてる馬鹿多過ぎ。

厄介な相手であればあるほど没交渉は困るのに。
630 ：ワールド名無しサテライト：2015/12/30(水) 23:33:29.73 ID:w4doEOO/
>>526
でも角栄もここまで反日になるとは思ってなかったから
国交正常化したんだろ、本当に想定外だよ
767 ：ワールド名無しサテライト：2015/12/30(水) 23:37:21.27 ID:z7+vK3ii
>>630
逆だっての。
角栄があのタイミングで関係正常化を急いだのは、後の世代になったら
国民の被害妄想が激しくなってそれを抑える中国側の政治家が誰もいなくなるからだ。

これは角栄自身がそう言ってる。
馬鹿じゃないの。
508：名無しの塾生：2016/01/01(金) 13:12:33: 「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした～それどころか…なんと2016年、財政再建は実質完了してしまう！　この国のバランスシートを徹底分析
現代ビジネス 2015年12月28日(月)6時31分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151228-00047156-gendaibiz-bus_all

【PHOTO】gettyimages

鳥越俊太郎氏もダマされていた

　先週26日(土曜日)、大阪朝日放送の番組「正義のミカタ」に出た。大阪のニュース情報番組だが、東京とは違って、自由な面白さがある。そこで、「日本経済の諸悪の根源はZ」というコーナーをやった。Zとは財務省である。

　その中で筆者が強調したのは「借金1000兆円のウソ」である。借金が1000兆円もあるので、増税しないと財政破綻になるという、ほとんどのマスコミが信じている財務省の言い分が正しくないと指摘したのだ。

　借金1000兆円、国民一人当たりに直すと800万円になる。みなさん、こんな借金を自分の子や孫に背負わせていいのか。借金を返すためには増税が必要だ。……こんなセリフは誰でも聞いたことがあるだろう。財務省が1980年代の頃から、繰り返してきたものだ。

　テレビ番組は時間も少ないので、簡単に話した。「借金1000兆円というが、政府内にある資産を考慮すれば500兆円。政府の関係会社も考慮して連結してみると200兆円になる。これは先進国と比較してもたいした数字ではない」

　これに対して、番組内で、ゲストの鳥越俊太郎さんから、「資産といっても処分できないものばかりでしょう」と反論があった。それに対して、多くの資産は金融資産なので換金できる、といった。

　筆者がこう言うのを財務省も知っているので、財務省は多くのテレビ関係者に対して、「資産は売れないものばかり」というレクをしている。鳥越さんも直接レクされたかがどうかは定かでないが、財務省の反論を言ってきたのには笑ってしまった。

　番組が昼にかかり15分くらいの休憩があった。そのとき、鳥越さんから、「金融資産とは何ですか」と筆者に聞いてきた。「政策投資銀行(旧日本開発銀行)やUR都市機構(旧住都公団)などの特殊法人、独立行政法人に対する貸付金、出資金です」と答えた。それに対して「それらを回収したらどうなるの」とさらに聞かれたので、「民営化か廃止すれば回収ということになるが、それらへの天下りができなくなる」と答えた。

　このやりとりを聞いていた他の出演者は、CM中のほうがためになる話が多いといっていた。実際に、番組中で言うつもりだったが、時間の都合でカットせざるを得なくなった部分だ。

　借金1000兆円。これは二つの観点から間違っている。
509：名無しの塾生：2016/01/01(金) 13:13:07: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151228-00047156-gendaibiz-bus_all&p=2

バランスシートの左側を見てみれば…

　第一に、バランスシートの右側の負債しか言っていない。今から20年近く前に、財政投融資のALM(資産負債管理)を行うために、国のバランスシートを作る必要があった。当時、主計局から余計なことをするなと言われながらも、私は財政投融資が抱えていた巨額の金利リスクを解消するために、国のバランスシートを初めて作った。

　財政が危ういという、当時の大蔵省の主張はウソだったことはすぐにわかった。ただし、現役の大蔵官僚であったので、対外的に言うことはなかった。

　筆者の作った国のバランスシートは、大蔵省だからか「お蔵入り」になったが、世界の趨勢から、その5年くらい後から試案として、10年くらい後から正式版として、財務省も公表せざるを得なくなった。今年3月に、2013年度版国の財務書類が公表されている(http://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/fy2013/national/hy2013_gassan.pdf)。

　その2013年度末の国のバランスシートを見ると、資産は総計653兆円。そのうち、現預金19兆円、有価証券129兆円、貸付金138兆円、出資66兆円、計352兆円が比較的換金可能な金融資産である。そのほかに、有形固定資産178兆円、運用寄託金105兆円、その他18兆円。

　負債は1143兆円。その内訳は、公債856兆円、政府短期証券102兆円、借入金28兆円、これらがいわゆる国の借金で計976兆円。運用寄託金の見合い負債である公的年金預り金112兆円、その他45兆円。ネット国債(負債の総額から資産を引いた額。つまり、1143兆円-653兆円)は490兆円を占める。

　先進国と比較して、日本政府のバランスシートの特徴を言えば、政府資産が巨額なことだ。政府資産額としては世界一である。政府資産の中身についても、比較的換金可能な金融資産の割合がきわめて大きいのが特徴的だ。

　なお、貸付金や出資金の明細は、国の財務書類に詳しく記されているが、そこが各省の天下り先になっている。実は、財務省所管の貸付先は他省庁に比べて突出して多い。このため、財務省は各省庁の所管法人にも天下れるので、天下りの範囲は他省庁より広い。要するに、「カネを付けるから天下りもよろしく」ということだ。
510：名無しの塾生：2016/01/01(金) 13:13:30: 財政再建は、実は完了している？

　第二の問題点は、政府内の子会社を連結していないことだ。筆者がバランスシートを作成した当時から、単体ベースと連結ベースのものを作っていた。現在も、2013年度版連結財務書類として公表されている(http://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/fy2013/national/hy2013_renketsu.pdf)。

　それを見ると、ネット国債は451兆円となっている。単体ベースの490兆円よりは少なくなっている。

　ただし、この連結ベースには大きな欠陥がある。日銀が含まれていないのだ。日銀への出資比率は5割を超え、様々な監督権限もあるので、まぎれもなく、日銀は政府の子会社である。

　経済学でも、日銀と政府は「広い意味の政府」とまとめて一体のものとして分析している。これを統合政府というが、会計的な観点から言えば、日銀を連結対象としない理由はない。筆者は、日銀を連結対象から除いた理由は知らないが、連結対象として含めた場合のバランスシート作ることはできる。

　2013年度末の日銀のバランスシートを見ると、資産は総計241兆円、そのうち国債が198兆円である。負債も241兆円で、そのうち発行銀行券87兆円、当座預金129兆円である。

　そこで、日銀も含めた連結ベースでは、ネット国債は253兆円である(2014.3.31末)。

　直近ではどうなるだろうか。直近の日銀の営業毎旬報告(https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2015/ac151220.htm/)を見ると、資産として国債328兆円、負債として日銀券96兆円、当座預金248兆円となっている。

　直近の政府のバランスシートがわからないので、正確にはいえないが、あえて概数でいえば、日銀も含めた連結ベースのネット国債は150～200兆円程度であろう。そのまま行くと、近い将来には、ネット国債はゼロに近くなるだろう。それに加えて、市中の国債は少なく、資産の裏付けのあるものばかりになるので、ある意味で財政再建が完了したともいえるのだ。

　ここで、「日銀券や当座預金も債務だ」という反論が出てくる。これはもちろん債務であるが、国債と比べてほぼ無利子である。しかも償還期限もない。この点は国債と違って、広い意味の政府の負担を考える際に重要である。
511：名無しの塾生：2016/01/01(金) 13:13:58: 滑稽すぎる「日本の財政は破綻する」論

　このようにバランスシートで見ると、日銀の量的緩和の意味がはっきりする。

　政府と日銀の連結バランスシートを見ると、資産側は変化なし、負債側は国債減、日銀券(当座預金を含む)増となる。つまり、量的緩和は、政府と日銀を統合政府で見たとき、負債構成の変化であり、有利子の国債から無利子の日銀券への転換ということだ。

　このため、毎年転換分の利子相当の差益が発生する(これをシニョレッジ〔通貨発行益〕という。毎年の差益を現在価値で合算すると量的緩和額になる)。

　また、政府からの日銀への利払いはただちに納付金となるので、政府にとって日銀保有分の国債は債務でないのも同然になる。これで、連結ベースの国債額は減少するわけだ。

　量的緩和が、政府と日銀の連結バランスシートにおける負債構成の変化で、シニョレッジを稼げるメリットがある。と同時にデメリットもある。それはシニョレッジを大きくすればするほど、インフレになるということだ。だから、デフレの時にはシニョレッジを増やせるが、インフレの時には限界がある。

　その限界を決めるのがインフレ目標である。インフレ目標の範囲内であればデメリットはないが、超えるとデメリットになる。

　幸いなことに、今のところ、デメリットはなく、実質的な国債が減少している状態だ。

　こう考えてみると、財務省が借金1000兆円と言い、「だから消費増税が必要」と国民に迫るのは、前提が間違っているので暴力的な脅しでしかない。実質的に借金は150～200兆円程度、GDP比で30～40％程度だろう。

　ちなみに、アメリカ、イギリスで、中央銀行と連結したネット国債をGDP比でみよう。アメリカで80％、65％、イギリスは80％、60％程度である。これを見ると、日本の財政問題が大変ですぐにでも破綻するという意見の滑稽さがわかるだろう。

　以上は、バランスシートというストックから見た財政状況であるが、フローから見ても、日本の財政状況はそれほど心配することはないというデータもある。

　本コラムの読者であれば、筆者が名目経済成長でプライマリー収支を改善でき、名目経済成長を高めるのはそれほど難しくない、財政再建には増税ではなく経済成長が必要と書いてきたことを覚えているだろう。

　その実践として、小泉・第一安倍政権で、増税はしなかったが、プライマリー収支がほぼゼロとなって財政再建できた。これは、増税を主張する財務省にとって触れられたくない事実である。実際、マスコミは財務省の言いなりなので、この事実を指摘する人はまずいない。

　さらに、来2016年度の国債発行計画を見ると、新規に市中に出回る国債はほぼなくなることがわかる。これは、財政再建ができた状況とほぼ同じ状況だ。こうした状態で、少しでも国債が市中に出たらどうなるのか。金融機関も一定量の国債投資が必要なので、出回った国債は瞬間蒸発する。つまり、とても国債暴落という状況にならないということだ。

　何しろ市中に出回る国債がほとんどないので、「日本の財政が大変なので財政破綻、国債暴落」と言い続けてきた、デタラメな元ディーラー評論家(元というのは使い物にならなかった人たちということ)には厳しい年になるだろう。
512：名無しの塾生：2016/01/01(金) 13:14:22: 今の国債市場は「品不足」状態

　2016年度の国債発行計画(http://www.mof.go.jp/jgbs/issuance_plan/fy2016/gaiyou151224.pdf)を見ると、総発行額162.2兆円、その内訳は市中消化分152.2兆円、個人向け販売分2兆円、日銀乗換8兆円である。

　余談だが、最後の日銀乗換は、多くの識者が禁じ手としている「日銀引受」である。筆者が役人時代、この国債発行計画を担当していたときにもあったし、今でもある。これは、日銀の保有長期国債の償還分40兆円程度(短国を含めれば80兆円程度)まで引受可能であるが、市中枠が減少するため、民間金融機関が国債を欲しいとして、日銀乗換分を少なめにしているはずだ。

　要するに、今の国債市場は、国債の品不足なのだ。カレンダーベース市中発行額は147兆円であるが、短国25兆円を除くと、122兆円しかない。ここで、日銀の買いオペは新規80兆円、償還分40兆円なので、合計で120兆円。となると、市中消化分は、最終的にはほぼ日銀が買い尽くすことになる。

　民間金融機関は、国債投資から貸付に向かわざるを得ない。これは日本経済にとっては望ましいことだ。と同時に、市中には実質的に国債が出回らないので、これは財政再建ができたのと同じ効果になる。日銀が国債を保有した場合、その利払いは直ちに政府の納付金となって財政負担なしになる。償還も乗換をすればいいので、償還負担もない。それが、政府と日銀を連結してみれば、国債はないに等しいというわけだ。

　こういう状態で国債金利はどうなるだろうか。市中に出回れば瞬間蒸発状態で、国債暴落なんてあり得ない。なにしろ必ず日銀が買うのだから。

　こうした見方から見れば、2016年度予算(http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2016/seifuan28/01.pdf)の国債費23.6兆円の計上には笑えてしまう。23.6兆円は、債務償還費13.7兆円、利払費9.9兆円に分けられる。

　諸外国では減債基金は存在しない。借金するのに、その償還のために基金を設けてさらに借金するのは不合理だからだ。なので、先進国では債務償還費は計上しない。この分は、国債発行額を膨らせるだけで無意味となり、償還分は借換債を発行すればいいからだ。

　利払費9.9兆円で、その積算金利は1.6％という。市中分がほぼなく国債は品不足なのに、そんなに高い金利になるはずない。実は、この高い積算金利は、予算の空積(架空計上)であり、年度の後半になると、そんなに金利が高くならないので、不用が出る。それを補正予算の財源にするのだ。
513：名無しの塾生：2016/01/01(金) 13:14:47: マスコミはいつまで財務省のポチでいるのか

　このような空積は過去から行われていたが、その分、国債発行額を膨らませるので、財政危機を煽りたい財務省にとって好都合なのだ。債務償還費と利払費の空積で、国債発行額は15兆円程度過大になっている。

　こうしたからくりは、予算資料をもらって、それを記事にするので手一杯のマスコミには決してわからないだろうから、今コラムで書いておく。

　いずれにしても、政府と日銀を連結したバランスシートというストック面、来年度の国債発行計画から見たフロー面で、ともに日本の財政は、財務省やそのポチになっているマスコミ・学者が言うほどには悪くないことがわかるだろう。

　にもかかわらず、日本の財政は大変だ、財政再建が急務、それには増税というワンパターンの報道ばかりである。軽減税率のアメをもらったからといって、財務省のポチになるのはもうやめにしてほしい。
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高橋洋一
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151228-00047156-gendaibiz-bus_all&p=6
514：名無しの塾生：2016/01/01(金) 13:15:19: 参院選へ与野党攻防＝くすぶるダブル選、緊迫も―今年の政局展望
時事通信 1月1日(金)0時16分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160101-00000002-jij-pol

　2016年の政局は、最大の政治決戦となる夏の参院選をにらみ、与野党が4日召集の通常国会を舞台に激しい攻防を繰り広げる展開となる。
　安倍晋三首相が参院選に勝利して長期政権への足場固めを狙うのに対し、民主党は野党共闘を進めて反転攻勢をうかがう。首相が参院選に合わせて衆院解散・総選挙に踏み切るとの臆測もくすぶり、政局が一気に緊迫する可能性もはらむ。
　「築城3年、落城1日」。首相は1日付の年頭所感でこう自戒した。長い時間をかけて築き上げたものも、瓦解（がかい）するときはあっという間という意味で、緊張感を持って政権運営に当たる決意を示したものだ。
　昨年9月、国論を二分した安全保障関連法を成立させたことで落ち込んだ内閣支持率は安定軌道を回復し、「安倍1強」に変化は見られない。だが、首相が18年までの党総裁任期を全うし、政権を担い続けるには、参院選勝利は欠かせない。
　このため、通常国会で15年度補正予算案の早期成立、16年度予算案の年度内成立を果たし、5月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）を成功させ、これらを成果として万全の態勢で選挙になだれ込む―というのが首相の基本戦略だ。
　これに対し民主党などは、17年4月の消費税率10％への引き上げと同時に導入される軽減税率に必要な1兆円規模の財源が確定していないことを問題視。15年度補正に盛り込まれた低所得高齢者向けの1人3万円の臨時給付金も「選挙目当てのばらまき」と批判を強める構えだ。農家などに痛みを強いる環太平洋連携協定（TPP）も、野党にとっては格好の追及材料だ。
　今年前半の重要選挙の影響も見逃せない。米軍普天間飛行場の地元で移設問題が争点となる沖縄県宜野湾市長選が24日に迫り、県内移設反対派が勝利すれば安倍政権には痛手となる。衆院北海道5区補選（4月24日投開票）では、議席を死守したい自民党に対し、民主党など野党が統一候補擁立を模索、参院選の行方を占う総力戦となる。
　◇ダブルなら違憲状態も
　こうした中、与野党が注視するのが衆参ダブル選の可能性。世論の反発や景気の落ち込みが予想される消費税増税後の衆院解散を避けるなら、夏の参院選との同時実施が安倍政権にとって「得策」（自民党幹部）との見方からだ。通常国会会期末の6月1日に解散すれば、公職選挙法の規定により、7月10日の同日選が可能となる。
　ただ、首相にとってハードルがないわけではない。最高裁が昨年11月の判決で「違憲状態」と指摘した14年衆院選の「1票の格差」是正が間に合いそうにないことだ。衆院の第三者機関は14日、格差是正を含む選挙制度改革案を大島理森議長に答申、与野党協議がスタートするが、各党の利害が絡んで難航は避けられない。
　そこで自民党内では、首相に解散へのフリーハンドを持たせるため、(1)2月に公表される15年の国勢調査速報値を基に選挙区割りをやり直す1票の格差の「緊急是正」で当座をしのぐ(2)制度改革を盛り込んだ関連法案の成立まではこぎ着け、司法に対し「国会の努力」をアピールする―案が取り沙汰されている。
　改革道半ばで衆院を解散すれば野党の反発は必至で、世論の批判も招きかねない。それでもダブル選への臆測が消えないのは、首相が14年11月の電撃解散で与党を圧勝に導いた抜き難い記憶があるためだ。与野党は夏に向け、首相の胸の内をあれこれ忖度（そんたく）することになりそうだ。
515：名無しの塾生：2016/01/05(火) 08:53:40: 金品供与防ぐ狙い、検定後の教科書説明会解禁へ
読売新聞 1月5日(火)7時17分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160104-00050112-yom-soci

（写真：読売新聞）

　教科書を発行する「三省堂」や「数研出版」が校長らに検定中の教科書を見せたり、謝礼を渡したりしていた問題で、文部科学省は、教科書会社の営業に関する２００７年の通知を見直すことを決めた。

　これまで教科書会社が検定終了後の選定（採択）期間中に教科書の説明会を開くことを禁じていたが、これを解禁する方向で検討している。教科書会社が集まって教科書を学校関係者に紹介するオープンな場を設けることで、水面下で行われていた金品供与などを防ぐ狙いがある。

　文科省は今春にも各教科書会社に新しい通知を出し、次に小学校の教科書（道徳）の選定が行われる１７年度からの適用を目指す。一方、検定中の教科書については、引き続き外部に見せることを禁止する。
516：名無しの塾生：2016/01/10(日) 22:49:01: 中国のやりたい放題な進出に恐怖と怒り…アフリカは今こそ日本に期待している
週プレNEWS 1月5日(火)11時0分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160105-00058796-playboyz-soci

中国人は現地で「やりたい放題」。今、中国がアフリカで行なっていることは経済の形を借りた「新たな植民地主義」ですと語るムルアカ氏

豊かな鉱物資源と１０億を超える人口を抱え、資本主義に残された「最後のフロンティア」として注目を集めるアフリカ大陸。

【参照】高まる沖縄独立の声、背景にある中国の影とは？

その２００兆円ともいわれる巨大市場に近年、最も積極的な投資をしているのが、世界Ｎｏ.２の経済大国となった中国だ。

しかし、その中国が現地で行なう「ルール無視」の強引な手法や振る舞いがアフリカ各地で多くの摩擦を引き起こしているという。一体、中国は今、アフリカで何をしているのか、そして何を目指しているのか？　そこで日本はこの残された巨大市場にどう向き合うべきなのか？

日本とアフリカに太いパイプを持ち、かつては鈴木宗男・元衆議院議員の傍らにそびえ立つ「身長２０９㎝の黒人秘書」としても知られた、ザイール共和国（現コンゴ民主共和国）出身のムウェテ・ムルアカ氏が「日本こそ、アフリカが期待する最善のパートナーになり得る」と訴えるのが『中国が喰いモノにするアフリカを日本が救う　２００兆円市場のラストフロンティアで儲ける』だ。

―つい先日、中国の習近平国家主席がアフリカ諸国を歴訪し、総額７兆円にも及ぶ投資を約束したと聞いて驚きました。そもそも中国のアフリカへの進出はいつ頃から盛んになったのでしょうか？

ムルアカ　中国とアフリカ諸国の関係は古く、３０年近く前から多くの留学生をアフリカから招くなど、将来に向けた人脈づくりを続けていました。しかし具体的なビジネスという意味での経済進出が本格化したのは最近で、おそらくこの１０年ほどだと思います。

それまでアフリカへの投資国といえば、そのほとんどはＥＵ圏内にある旧植民地の宗主国でした。そこへ「中国が勇気を持って進出してくれた」と、当初、アフリカ諸国はこの投資を大歓迎していたのです。

ところが、実際に中国の経済進出が本格化し、その身勝手な振る舞いが明らかになるにつれてアフリカでは中国が引き起こした多くの問題が表面化し、今や多くの人たちが中国に対して驚きや恐怖、怒りを感じ始めています。

―当初は歓迎された中国からの投資がネガティブな印象へと大きく変化したのはなぜなのでしょう？

ムルアカ　中国がアフリカ大陸に進出した本当の目的が「世界一の経済大国になる」という覇権主義の手段でしかないことが明らかになってきたからです。その目的を実現するために彼らはアフリカに進出し、手段を選ばないルール無視の「なんでもアリ」の手法を取っています。

そうやってアフリカ人の仕事や住む場所を奪い、自然環境を破壊し、水などの資源を買い占めながら、安全性が危ぶまれる食品や粗悪なコピー商品を大量に市場にバラまいて従来のシステムをぶち壊してしまうのです。

―本書では中国のいわゆる「ひもつき支援」についても厳しく批判されていますね。

ムルアカ　以前は中国の援助といえば、農業分野や漢方、はり治療などの東洋医学などが主でした。ところが今は「経済支援」と称しながら、実際には道路などの大型インフラ工事を中国企業に受注させ、その工事にはアフリカの人は使わずに中国本土から何万人もの労働者を送り込んでくるのです。

しかも、工事の質は最低で、でき上がった道路が全く使いものにならなかったり、ちょっとした雨で水没して人命が失われたりする事故も起きている。加えて、アフリカへと送り込まれた中国人労働者たちは、そのまま帰国しません。

彼らはそのまま住み着いて、現地で中国人コミュニティをつくり、海賊版ＤＶＤなど違法なコピー商品を次々に販売したり、現地の法律を無視して勝手に中国語放送のＴＶ局をつくったりと、まさに「やりたい放題」です。今、中国が行なっていることは経済の形を借りた「新たな植民地主義」だと言ってもいいでしょう。
517：名無しの塾生：2016/01/10(日) 22:49:26: ―ただ、「援助」と称して発展途上国に本来は不要な大型インフラを建設し、それを自国のゼネコンが受注する「ひもつき支援」については日本もこれまでたびたび非難されていて、中国に限ったことではないような気がします。

ムルアカ　もちろん、現実にはどこの国でも「やってはいけないこと」をしている人たちはいます。また、海外への投資をする以上、自分たちの儲けを考えるのは当然だとも思います。

ただ、どんな行為にも許される限度というのがあって、例えば日本のゼネコンは、仕事に関してはキッチリやります。事前に調査をして、工事現場の管理やでき上がったものの品質も間違いありません。その点でいえば「なんでもあり」の中国とは比べるまでもありません。

―ムルアカさんは、そんな中国に代わって、アフリカの人たちが最も期待しているのが日本の進出だと本書で主張されています。

ムルアカ　今から７０年前、太平洋戦争でアメリカが広島と長崎に落とされた原子爆弾の材料である「ウラン」がどこから来たのかご存じですか？　多くの日本人が知らないのですが、実は当時、アフリカのコンゴで採掘されたウランがアメリカに渡り、原爆となって日本に投下されたのです。

あの原爆で敗戦し、焼け野原となった日本が、勤勉な日本人の努力と優れた科学技術で経済大国になった。その日本について学びたい一心で、私は今から３０年前に日本に留学しました。

日本には優れた技術があり、中国にはない仕事の質へのこだわりや節度があり、何より「相手の立場に立って考える」という伝統がある。そんな日本に唯一欠けているものがあります。それが天然資源です。

一方、アフリカ大陸には、まだ多くの資源が眠っています。しかも多くの国では今、年平均５％を超える急激な経済発展によって中間層が育ち始めており、巨大な消費市場としてのポテンシャルも見逃せません。

ところが、今の日本は政府も民間も動きが鈍く、アフリカで積極的なビジネスを展開しようという人たちが少ない。そして、アフリカの将来性や重要さが正しく理解されていません。

最後のフロンティアであるアフリカの市場に中国がなりふり構わず進出を続ける中、日本がこのまま指をくわえて見ていては大きなチャンスを失うことになりかねない。中国の現実に気づいたアフリカ諸国が今、日本の進出に大きな期待を寄せているのです。

（インタビュー・文／川喜田　研）

●ムウェテ・ムルアカ（Ｍｕｗｅｔｅ　Ｍｕｌｕａｋａ）
１９６１年、ザイール共和国（現コンゴ民主共和国）生まれ。国際政治評論家。千葉科学大学教授。神奈川工科大学特任教授。総務省と文部科学省の任期付き参与、経済産業省の任期付きアドバイザー。東京電機大学電子工学科卒業。工学博士。ザイール共和国国営放送日本代表、在日コンゴ民主共和国通商代表機関理事、コンゴ民主共和国キンシャサ大学客員教授も務めた。日本における外国人タレントプロダクション事業共同組合専務理事でもあった

■『中国が喰いモノにするアフリカを日本が救う　２００兆円市場のラストフロンティアで儲ける』（講談社＋α新書　８４０円＋税）
資本主義の「最後のフロンティア」といわれるアフリカ大陸。人口は爆発的に増加し、ＧＤＰは急伸、豊富な鉱物資源も魅力だ。世界各国がアフリカ開発の主導権を握ろうと進出している。そんななかひときわ力を入れているのが中国だ。先日も７兆円規模の投資を表明した。ところがそんな中国が今、アフリカから“嫌われている”と指摘するのが、元衆議院議員の鈴木宗男氏の秘書だったムルアカ氏だ。中国の現地での横暴な振る舞いを明らかにし、今こそ日本がアフリカに進出すべしと提言！
518：名無しの塾生：2016/01/12(火) 13:09:56: コンビニおでんは超危険！絶対に食べてはいけない！具がずっと汁に浮いている異常さ
http://biz-journal.jp/2015/11/post_12308.html
519：名無しの塾生：2016/01/14(木) 14:23:09: 本質からずれる日本の社会運動-香山リカの奇行 --- 石井孝明
アゴラ 1月13日(水)17時20分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160113-00010004-agora-soci

香山リカさんという精神科医がいる。左翼文化人であったが、奇行を繰り返しメディアから消えた。そしてネットでまたおかしな行為が暴かれた。

10日に右派団体が行ったデモにまとわりつき、夜叉のような顔で、中指を立て（欧米での下品な攻撃的仕草だ）抗議をし、デモに向けて「バカ野郎、豚野郎、ウァー」と叫び続けていた。また映像全編を見ると、周辺の人の騒ぎも異常で、街の迷惑だ。私の愛する東京から、双方の団体は出て行ってほしい。

50才代の精神科医が大きな心の闇を抱え、何かに取り憑かれている。それに滑稽さと気の毒さを感じる。そして香山さんのこの行為をきっかけに、日本の社会運動の奇妙さを考えた。

何のための「デモへのデモ」か？

香山さんが狂乱したデモは「慰安婦問題での日韓合意を糾弾する国民大行進」というようだ。人種差別を掲げる政治団体「在特会」の関係者がいた。私は差別に嫌悪感を抱くので、こうした集団はかかわりたくもない。彼らの行動を批判するのも当然だ。ただし今回のデモは差別がテーマではなさそうなので、その意見表明にけちをつけるのは政治的自由の侵害だ。

余談ながら、ドイツでは右翼の移民反対集会で、左派団体がベートーベンの交響曲第9番を流し、妨害したという。ここの「歓喜の歌」では詩人シラーの詩の一節「生きとし生くなる　人みな友ぞ汝が手の結ばん」と歌われている。中指を立てる日本の「ガラパゴスサヨク」との教養の違いに悲しくなる。（BBCニュース）

日本の差別問題は、現在、それほど社会的な緊張をはらむものになっていない。移民、テロに動揺する欧米ほどではない。日本の社会と世論は総じて健全であり、99.99999999％は人種差別を否定するだろう。こうした団体の政治的影響も皆無だ。こんな変な抗議活動をしたら、目立て、反論の機会を得た在特会界隈が喜ぶだけだ。

そんなチンケな存在に、上記の香山さんのように狂乱する必要はない。彼女と同調者たちの行為には異様な飛躍がある。反差別を唱え、暴力的に反差別行動する集団（しばき隊、アンチレイシズムと称している）の一部は、昨年末「ぱよぱよちーん騒動」や、身元を暴かれて失職するなどの騒動を起こした。（くだらない騒動でネットで調べてほしい。）日本社会の中で、チンピラ扱いされる人々だ。普通の市民は、こんな人たちに近寄らないだろう。

巨悪は他にいるのに、なぜ日本人を攻撃するのか？

問題を高いところから見てみよう。怒りを向けるべき巨悪は他にいるはずだ。

日本における人種差別問題の背景には、朝鮮2国、中国への反感がある。それが高まったのは、いろいろな問題が重なっている。たしかに日本特有の嫌らしい差別意識を持つ人がいるかもしれない。しかし、その理由の中心的なものは、現時点で朝鮮半島の二国が、異常な脅しと、反日・侮日を繰り返すことに、日本全体がいらだっていることにある。そして日本人拉致という犯罪を北朝鮮は現時点でも継続して行っている。

そして北朝鮮の場合には異常な独裁政権が統治している。政治的自由がなく、政治犯が処刑され90年代後半は全国民の1割とされる約200万人が餓死し、貧困に満ちた国の中で独裁者と特権階級が豊かな生活を送っている。日本から帰国した在日朝鮮人9万人、そのうち日本国籍6000人の人の生死が不明である。そして北朝鮮は核兵器で日本、また居住者の在日韓国・朝鮮人の命を脅かしている。

上記写真は朝鮮メディアが公表した、最高権力者の金正恩が、お気に入りの美女楽団「モランボン」と観劇するシーンだ。悲惨な状況にある国の独裁者が、美女を侍らせ、太り、楽しんでいる。おとぎ話に出てくる悪者のような滑稽さを帯びた極悪人が実在する。日本人であっても不快な写真だ。私が仮に朝鮮系の家系なら（確認できる過去はそうした記録はないが）、北朝鮮の人権侵害と暴政、そして独裁者の遊びの写真は、激怒するはずだ。「絶対悪」が存在しているのに、チンケな小物の在特会を糾弾するのは、ずれている。戦う相手が違う。もっと大切な問題になぜ向き合わないのだろうか。
520：名無しの塾生：2016/01/14(木) 14:23:33: 一連の反差別デモでは、参加する質の悪い運動家を、一部の朝鮮・韓国人系の団体が支援している噂がある。本当かは確認しきれないが、「カウンター」と称する行動に参加すると1日数万円の日当が、そうした団体から出ると参加者がネット上で暴露していた。金目当ての人間、また香山リカさんのような日本社会でバカにされる人とつるんでも政治的な力にはならないし、それどころか同じようにバカにされるだけだ。

在日なら、またそれを支えたい日本人なら、在特会などのチンケな差別主義者との闘争よりも、もっと重要な問題に、立ち上がるべきであろう。そして「日本社会の良き構成員」であることを強調し、日本と祖国の架け橋になる動きをするべきであろう。日本のためにも、朝鮮2国のためにも、日韓を混乱させている慰安婦のデマの是正、拉致問題に荷担した朝鮮総連の解体、国民を虐殺して国際社会を混乱させる北朝鮮の体制打倒が必要なのは明らかだ。それによって日本人の懸念と怒りを取り除いた上で、差別を押さえ込まなければ、問題は解決しない。在日の取り巻きも、日本のメディアも、そうした事実を言わない。結果として甘やかしている。

もちろん在日の人々は、個人としてそう考える人、日本社会で良き構成員として働く人が大半であると信じたい。ところが不思議なことに、南北朝鮮双方の居留民団からは、ホームページを見る限りそうした声がない。（朝鮮総連、民団）。日本批判と権利の主張ばかりだ。朝鮮系の2つの居留民団は、重要問題に目をつぶり、日本人の反感を買う「香山リカ」的日本人と協力する。社会集団として一種の自滅行為であり、政治センスのなさ、間抜けさは救い難い。

これは世界的に見て、異様な在外居留民組織の行動だ。今、欧米のイスラム団体は「良き市民」であることを強調しているし、第二次世界大戦期に日系移民の志願兵は米国のために戦った。孫文の辛亥革命を支えたのは、日米在住の華僑だ。朝鮮系の組織からは自省の言葉、建設的な日本への提言、祖国を良い方向に変える意欲がない。不思議な人たちだ。朝鮮の異様な文化なのだろうか。

一連の騒動への対応は、問題設定も、解決方法も間違っている。また香山さんのような憎悪は、そうした本質的な問題解決を逆に妨げる。

ばかばかしい騒動をやめ、建設的な対話を

「「在特会」と「アンチ」界隈のコップの中の嵐」とも言えるようなつまらない騒動。私はこの社会的な意味はたいしてないと考えているし、登場人物の大半を冷笑し、問題を分析できない思考の未熟さをかわいそうに思っている。

しかし、今回わざわざ取り上げたのは、わけがある。同じようにずれた政治運動が、頻繁に今の日本で現れている。それに警鐘を鳴らしたいためだ。香山氏の危うさを感じる写真と、奇妙な叫びは問題を考えるきっかけになるだろう。

最近の日本では、デモ、メディア向けパフォーマンスが、盛んであるように見える。実は以前からあったものを、メディアが反権力に偏向した報道のために取り上げる頻度が増えたにすぎないと、私は考えている。左派の政治活動、また支持はそれほど盛り上がってはいないし、運動のダメさも以前からあったままのようだ。反原発、反秘密保護法、反安全保障法制、反沖縄基地。それら反対運動の姿は、この反差別運動と同じような未熟さを伴っている。本質からずれ、騒動が変な方向に拡大している。そして参加者も重なっているらしい。

どの社会問題も本質的に考えるべき論点は、「国民の生活での利益拡大と幸福の追求の支援」である。それなのに一連の騒動は「安倍が悪い」など、闘争のための闘争になっている。何が本質か見えないのだ。前述した反差別騒動が、在日韓国・朝鮮人の人権問題の解決に資するどころか、過激化によって問題は混乱している。同じように他の社会運動も、日本のエネルギー問題にも、安全保障問題にも、まったく役に立っていない。

哲学者のニーチェは物事の認識について、「樹木にとって最も大切なものは何かと問うたら。それは果実だと誰もが答えるだろう。しかし実際には種なのだ」と例えを使った。この言葉通り、枝葉の現象にとらわれずに問題の本質を考えること、そしてそこから生まれる結果を考えることを、社会問題に向き合う際に、私たちは心にとめるべきだ。そして結果の充実を目指す建設的な対話や取り組みを重ねなければならない。人生は短く、時間や金など投じる資源は限られているのだから。

無意味な社会騒擾は、なくしていかなければならない。そして騒ぐ少数の人たちを増長させてはいけない。こうした人々は、私たち仕事に忙しい普通の市民を、自分の引き起こす騒ぎに巻きこもうとする。

そして問題に向き合ったときに、香山リカさんの姿を思い出してみよう。こうした社会運動は、異様な面を持ちがちであることに気づくためだ。

石井孝明
521：名無しの塾生：2016/01/19(火) 21:03:16: 奴隷はなぜ逃げないのか-SMAP独立騒動から --- 石井孝明
アゴラ 1月19日(火)17時31分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160119-00010005-agora-soci

憶測が飛び交う謝罪放送

男性芸能人グループSMAPの独立が騒動になった。彼らは独立をあきらめ、ジャニーズ事務所の傘下に戻るという。

芸能ネタはよく知らないが、所属事務所の経営者姉弟は、80才代という。しかもその経営者は、青少年に対する性的虐待疑惑まである。芸能界にはトラブル状態の独立した人の仕事を干す、「中世的」な慣行があるらしい。老人に労働者の自由が束縛され、社会とメディア（特にテレビと雑誌）が小さなエージェント風情にひれ伏す。生放送で5人を黒服で反省の言葉を述べさせるのも「制裁」のニオイがして気味が悪い。

SMAPは日本で一番人気があるグループで、影響力があるとされるのに、自由に行動できない。日本が抱える閉塞感とつながるような変な騒動だった。

たまたま「奴隷」をめぐる知識を得た。それが騒動に奇妙に当てはまるので、紹介してみよう。もちろんSMAPを「奴隷」と誹謗するつもりはない。「状況が似ている」という指摘であり、この文章は精緻な論証というよりも感想だ。

奴隷はなぜ逃げないのか

現代人の私たちが必ず思うのは、「なぜ奴隷は逃げないのか」ということだ。

『奴隷のしつけ方』（太田出版）という本を読んだ。著者はローマ帝国の元老院議員「マルクス・シドニウス・ファルクス」とされるが、実際は解説者として登場するケンブリッジ大学の歴史学の教授のジェリー・トナー氏だ。英国的な品のいいジョークだ。

場所と時代によって違うが、ローマ帝国では最盛期（紀元前1世紀から紀元後2世紀）、総人口の約4割前後の奴隷がいたようだ。なぜそれほどたくさんいた奴隷が制度を覆さなかったのか。その理由は、私が理解したところでは、「自由を求めて立ち上がるよりも、今の状況がましだ」という状況を、さまざまな知恵を集めて体制側が作ったことにある。

道具は「恐怖」と「利益」だ。この本では奴隷への体罰を奨励、ただし財産であるために傷つけないようにすることを強調する。性的な要求を充たし、食事、睡眠などの休息を与える方が生産性を上げることを、当時の記録から探り紹介している。そして知識人もいた家内奴隷は、「解放」を餌にすることを勧めている。

私たちは現代の感覚で奴隷制度を見るから、「なぜ奴隷は立ち上がらないのか」という感想を抱く。当時の奴隷は、戦時捕虜、また奴隷の子どもが大半だ。前者は異境の地で奴隷になる、後者は生まれたときからの奴隷で他の世界を知らない。情報も人口の9割超が文字を知らず、印刷物や電子情報はない。反逆は軍が出動し、たいてい死刑となる。「脱走」や「蜂起」、「ストライキ」は古代人の選択肢では浮かばない発想だ。それよりも現状維持の方が幸せになる。

SMAPは10代から芸能活動をジャニーズ事務所で行い、他の世界を知らない。仕事を干される恐怖をちらつかせながら、名声、給料の優遇などの利益を事務所は与えた。「独立する」という選択肢は、かつての奴隷と同じように大変な冒険となる。「アメとムチ」は、奴隷制度の時から人事管理の鉄則だ。もちろんSMAPと事務所の関係の詳細は知らないが、数千年前からの「奴隷」と「所有者」の関係と似た状況が生まれていたのかもしれない。古代・中世的な変な世界ではよくありがちだ。
522：名無しの塾生：2016/01/19(火) 21:03:34: 奴隷から抜け出すためには

では奴隷から抜け出すにはどうすればいいのか。別の例を示してみよう。物理学者のカール・セーガンは、科学教育の重要性を訴える『人はなぜエセ科学に騙されるのか』（新潮社）で、逃亡奴隷でのち黒人解放運動の中心になったフレデリック・ダグラス（1818-1895）の半生を紹介している。

奴隷の目から見た19世紀のアメリカ南部は凄惨な場所だ。ダグラスは「餓えない」という「アメ」の状況以外は、「ムチ」を使った体罰の恐怖の中で少年時代を送る。ある日、白人たちが紙を前に口を動かしていることに気づく。19世紀中頃まで欧米圏では黙読よりも、声を出し読書をするのが一般的だった。その切れ端で文字の存在を知る。そこから文字を独学し、そして親切な主人の妻の教育で本と新聞を読めるようになる。奴隷への教育は法律で禁じられていた。

しかし自己教育で、農場以外の世界を知り、そして自我が芽生えた。他と比較して、自分のあり方を考えるようになった。そして「自分の体を主人から盗む」ことを考え、実行、つまり脱走する。彼は、物理的な面だけではなく、精神的な面でも奴隷ではなくなった。

彼はその後、新聞に寄稿を始め、出版をするようになる。教育を受けるアフリカ系アメリカ人はほぼ皆無の中で、彼は時代の中心の一つになっていく。情報と教育が彼を成長させ、テロや誹謗から守り、自己実現の手段となっていった。

SMAPの人々に教育がないとは思わない。どの人も歌、俳優業にぬきんでて、しっかりした人々だ。しかし「相手と戦う」「交渉する」という世間知、情報戦は海千山千の芸能事務所社長の方が秀でていたのだろう。戦うにはまず情報を集め、また対応策を知り、対策を打つことが必要だ。

自らを「解放」するには何が必要か

そして奴隷をめぐる話は現代的な意味を持つ。奴隷は世界のどこにも存在しない建前になっているが、約3000万人の人が奴隷的状況（売買、自由の束縛など）になっている。ISは支配地域に、奴隷制度を引いている。

日本社会にも笑えない面がある。日本のサラリーマンの統計を取ると、かなり多くの人が他の欧米諸国と違って、「今の仕事が好きではない」「会社を辞めたい」というそうだ。SMAPのように独立願望を持ちながら、それがなかなか実現しない。

この一因は雇用が流動化しないためだ。かつての奴隷たちがそうだったように一度入った企業に勤め続ける「自由を求めて立ち上がるよりも、今の状況がましだ」という状況が作られている。日本の雇用制度が政府と企業、社会体制の集合的な意識の中で、雇用を固定化した形になっている。

働くことに不満があるなら、大きな視点から今の制度の矛盾を理解し、飛び出る場合には準備を慎重にすることが必要だ。ちなみに筆者は、調子に乗ってサラリーマンを止めてフリーランスのジャーナリストになりその大変さによって、後悔と解放感の入り交じる不思議な状況に今陥っている。蜂起した奴隷剣闘士スパルタクスのような暴発も、苦難と破滅の道だ。時代は違うが、ダグラスのように「学ぶ」こと、そして「情報」が、働き方を変える重要な契機になるだろう。

SMAPの話を、芸能ネタとして消費するだけではなく、私たちが働き方を考える契機にしたい。自由で、人それぞれが満足できる働き方を選べる社会にすることに向けて。

最後に、SMAPはどんな形でもいいから、またその素晴らしい才能で、私たちを楽しませ、幸せにしてほしい。
523：名無しの塾生：2016/01/22(金) 22:26:36: 高山右近、「福者」認定＝国外追放のキリシタン大名―バチカン
時事通信 1月22日(金)20時4分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160122-00000167-jij-eurp

　【ベルリン時事】バチカン（ローマ法王庁）は22日、江戸幕府のキリスト教の禁教令で国外追放されたキリシタン大名、高山右近（1552～1615年）を最高の崇敬対象となる「聖人」に次ぐ「福者」に認定したと発表した。
　フランシスコ・ローマ法王が21日に承認した。
　福者に加える儀式「列福式」は日本で行われる見通し。右近は現在の大阪府で生まれ、父の影響で12歳で洗礼を受けた。豊臣秀吉のバテレン追放令で領地や地位を失っても信仰を守り、1614年にマニラに追放され、翌年病死した。
　昨年は没後400年の節目で、日本のカトリック教会が右近を殉教者として福者に認定するようバチカンに働き掛けていた。日本カトリック司教協議会は声明を出し、右近は物質的な豊かさや権力ではなく、信仰が人を幸せにすると確信していたと指摘。「右近の生き方は現代に生きる人々を照らす光になる」と訴えた。
　福者になるには殉教か、難病の治癒など「奇跡」が一つ認定されることが必要。2007年には江戸幕府の弾圧で殉教したペトロ岐部ら日本人カトリック教徒188人が福者に決まり、08年に長崎市で列福式が行われた。
524：名無しの塾生：2016/01/28(木) 23:09:53: 「ネット依存」はネットだけの問題じゃない！　やめたいのにやめられない人がやるべきこととは？
おたぽる 1月25日(月)20時0分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160125-00010008-otapolz-ent&pos=2

『脱ネット・スマホ中毒』（遠藤美季/誠文堂新光社）

　今、電車の中を見渡すと、スーツを着たサラリーマンも赤ちゃんを連れたお母さんも自分の親くらいの高齢者もせっせと首をかがめてスマホを見ている。電車の中の暇つぶしならまだいいが、朝から晩までスマホを手放せない、友達のログイン状況や自分のつぶやきへの反応が気になって数分おきにチェックしてしまう、うっかり出先でスマホの電池が切れてしまうと狂おしいまでにイライラする……とまでくると、もはや禁断症状だ。『脱ネット・スマホ中毒』（誠文堂新光社）の著者でもあり、ネット依存に取り組むangels-eyes代表、遠藤美季氏にネット依存の現状と、対応策について話を聞いた。

■「やめたいのに自分の力ではやめることができない」＝依存

――私がネットを始めたのは大学生だった2000年前後ですが、当時はSNSもブログもなく、スマホも一般的には普及しておらず、ごく一部の好事家がHTMLでホームページを作っていた、のどかな時代でした。

遠藤美季氏（以下遠藤）　パソコン、スマホとここまでハードが便利になると、依存する人が増えても当たり前かなと思いますね。ただ、今の学生はスマホから入るためパソコンが使えない人が多く、大学でパソコンの基礎的な操作を教える授業があるようです。

――私が学生のころもパソコンの授業がありました。IT技術は15年でものすごく発展したはずなのに変わらないんですね。

遠藤　使う側の使いやすさは洗練されましたが、使える人は増えていないんです。家族全員がそれぞれスマホを使っていて、パソコンがない家も多いですよ。

――angels-eyesへのネット依存の相談は、「本人」「周囲から」のどちらが多いのでしょうか？

遠藤　一番多いのは家族からですが、「やめたいのに自分の力ではやめることができない」と本人から相談が来ることも少なくはないですね。この状態がまさに依存だと思います。親が子どものネット依存を心配して相談してくるケースが多いですが、夫が妻の、妻が夫のネット利用を相談してくることもありますね。

　ただ「子どもがネット依存だ」と相談してくる親の中には、子どもに対し過干渉な親もいます。なので、子どもがネットに依存してしまう気持ちもわからなくもない。親が変わらない限り、子どもは変われないだろうな、というケースもあります。

　そんな親にネットだけの問題ではないのでは？　と言ってみても、返信が来なくなるか、「そうですね」と答えつつも、まったく届いていないだろうなと感じます。子ども相手より大人相手の方が難しいです。

　また、メール相談では、「このメールを読んだらほかの依存の掲示板などをさまよわず、一度ネットから離れてください」というのは、一貫して伝え続けています。ネットにはさまざまな意見があるので、それを延々と探し回ってしまいがちになりますので。

――事態の改善よりも、今の自分に耳あたりのいい言葉を求めさまよっている人は多そうですね。
525：名無しの塾生：2016/01/28(木) 23:10:11: ■朝起きて最初にするのが動画サービスへのログイン

遠藤　私はネット利用の講座で中学校に行くことが多いのですが、動画にはまっている小・中学生は多いですね。動画に対しリアルタイムでコメントをしあったり、中にはYouTubeに動画をアップする子もいます。ニコ生配信のようなLIVE機能がスマホひとつで手軽にできるなど、いろいろな動画サービスが増えています。

　動画にはまっている小・中学生は、朝起きたらまず普段使っている動画サービスにログインするんです。そこには「これから学校いくー」「いってらっしゃい」「放課後どうするの？」みたいなコメントがリアルタイムであふれていて、ほかの子たちも朝からログインしている子が多い。その中には学校の友達だけでなく、ネット上だけのつながりの人もいます。当然生放送なので、何かやらかしてしまったら取り返しがつきません。

――学校もあるのに朝からそんなにつながって息苦しくないのかと思ってしまいますが、確かに中学生くらいですと友達とのコミュニケーションが楽しい時期でもありますよね。

遠藤　リアルの家族や、友達とうまく関係が築けずに、居場所のない子がネットで人とつながりができるということもありますので、ネットの人間関係の全てが悪いと言ってはいけないと思うんです。でも、会ってみて、話してみないとわからない点というのはとても多いですよね。

――ネット上の人格は、特に匿名だと偽悪的になりがちですし、あてになりませんよね。angels-eyesは2002年設立ですが、当時はまだfacebookやTwitterもありません。そのときからすでにネット依存問題を感じていたのでしょうか？

遠藤　当時はチャット依存が問題になっていました。チャットにはまって会社をつぶしてしまった人さえいました。ただこれも、チャットにはまったから会社がつぶれたのか、会社が傾き始めたからチャットに逃避したのか、経過を追わないといけませんが。

■国もネット利用を後押ししている～一億総スマホ活躍（依存）時代到来

遠藤　今朝国会を見ていたのですが、今の政権は国民にスマホの利用を推奨しています。一億総スマホ時代になるのかもしれませんね。

――災害時、緊急時に通信手段があるのは便利ですが、発言の出所が特定しやすくなると考えると怖い面もありますね。ただ、政府が後押しする以上、便利なツールは増え、やめたいのにやめることができない人もますます増えていくのかなと思います。

遠藤　今、社会のつながりはSNSなどを通じ広くはなりましたが、一方で一人の相手と向き合う関係は浅くなっています。その中で、子どもは特に安定感を求めてしまう。自己肯定感の高い子なら一人でやっていけるでしょうが、そうではない子は不安だから、人とつながって、安心、安定できる居場所を求めてしまう。それがネット依存という形となって出てきているのかなと思います。

――不安だからつながるのは、子どもだけでなく大人にも多そうですね。ネット依存の相談には、どうアドバイスしているのでしょうか？

遠藤　子どものネット依存で親が相談に来た場合は、まず家庭環境や学校などに問題がないか探りつつ、親子間で十分に会話をして、まず信頼関係を作ること、そして親が子どものネット利用を頭ごなしに否定せず、関心を持つことを薦めています。ある程度いい関係ができてきたら、子ども側にルールを決めさせます。「○時以降はネットをしない」などですね。

　本人から相談が来た場合も同じです。まずは頭ごなしに押し付けず、利用状況を聞いて、そこからルールを自分自身で作っていく。また、ネット以外に夢中になれるような対象をみつけていくことは、あきらめずにやっていったほうがいいですね。

　ネット依存の中学3年生の子は、自分でルールを作って、手書きのルールを部屋に貼り、実践していくとともに、高校進学など環境の変化もいいように働いて、すっぱり深夜のネットはやめられるようになったんです。親は子どもの依存が延々と続くと思いがちなんですが、子どもは結構一過性も多いんです。彼氏や彼女ができてぴたっとネットを見なくなるという子もいますよ。ただ、もう大人で環境の変化も乏しく、やりたいこともお金もなくて、ネットしかやることがない、という人からネットを取り上げたら途方にくれてしまうだけですので、難しい問題です。

「やめたいのにやめられない」というネット依存をなんとかしよう思う場合は、「ネットをやめよう」ではなく、「何でネットに逃避してしまうのか」を考えてみることが大切ですね。
526：名無しの塾生：2016/02/06(土) 17:32:35: 水野美紀、坂井真紀、酒井美紀が出演するCMに「あの人が足りない」の声
http://www.asagei.com/excerpt/51629

　KIRIN「ビターズ」の新CMが公開され、話題になっている。速水もこみち扮するサラリーマンが、水野美紀扮するOLに「マキさん」と声をかけて「美紀です」と訂正され、坂井真紀扮するOLには「ミキさん」と声をかけて「真紀です」、酒井美紀扮するOLには「マキさん」と声をかけて「美紀です」と訂正される展開だ。

「以前から間違えやすい名前の有名人として指摘されていましたから、よくぞそれを逆手に取ってCMにしたなと、同業者ながら感心しています」

　と語るのは広告代理店関係者。さらに続ける。

「視聴者の方も『1人足りない』とお気づきでしょうが、この3人プラス水野真紀もキャスティングしたかったそうですが、断られたそうです。水野真紀の代わりにはカルーセル麻紀が抜擢され、CMでは“オチ”として出演しています。ネット上では『水野真紀がいれば完璧だったのに』といった声が多数上がっていますが、まさにその通りです」

　水野真紀がこのCM出演を断ったのは、夫が自民党衆議院議員の後藤田正純だからおふざけができないからなのか、それとも名前が似ていることをよく思っていないのか。いずれにしても、出演者よりも、登場していない水野真紀に注目が集まるという、特殊なCMといえそうだ。
527：名無しの塾生：2016/02/11(木) 10:05:14: 野村克也　清原逮捕に「天才だが考えられないバカ。野球人としての復帰は難しい」〈週刊朝日〉
dot. 2月10日(水)11時41分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160210-00000004-sasahi-base

野村克也　元ヤクルトスワローズ監督　（ｃ）朝日新聞社

　薬物使用の疑いで逮捕された清原和博容疑者（48）に、元ヤクルトスワローズ監督の野村克也氏は厳しくこういう。

＊　　＊　　＊
　清原には去年、銀座のクラブで偶然出会った。向こうからあいさつに来たよ。個人的な付き合いはないけれど、グラウンドで会ってもあいさつに来るし、礼儀正しいきちっとした人だと思っていた。（覚醒剤疑惑は）知らなかったから、テレビの報道で知ってびっくりしたよ。何を考えているんだ、と。

　実績を残した人は監督やコーチをやっているじゃないですか。だから、あれだけの選手だった人になぜ声がかからないのか不思議だったんだ。球団の幹部も見ているんだな、指導者になるような、人の上に立つ人間ではないということを。

　プロ1年目から俺の記録はいつか清原に塗り替えられるなと思っていた。こんな選手いない。ただ物足りなかった。野球選手に大事なのは判断力だが、清原のプレーからは状況判断をしているとか、頭を使っているとかが全く伝わってこなかった。

　それで、清原が西武1年目か2年目のときに、俺は森（祇晶・元西武監督）に言ったんだよ。清原は野球に対する思想、哲学が何もない奴だ、天性だけでやっている。お前が悪い。ちゃんと教育しろって。野球の指導はコーチがやる。監督の仕事で大事なのは人間教育、社会教育ですよ。

　野球は技術力には限界がある。その先は頭で考えるしかない。そこから先がプロの世界なんだよ。

　技術の先には頭脳と感性が必要なんだよ。でも清原は若いときに教育されていないから考えないし感じない。人間の最大の悪は鈍感であると言うが、まさにそのとおりだよ。覚醒剤は悪いと知りながら手を出すのは鈍感以前の問題、バカとしか言いようがない。バカと同時にやはり若いときの教育だね。

　彼はやはり天才だからこうなったと思うんだよ。苦しまない、考えない、センスだけでやってきた。野球哲学をきちっと考えるということをしてこなかったんじゃないか。せっかくのいい素材が、周りに恵まれなかったということなんじゃないかな。野球人としての復帰はまあ難しいでしょうね。信頼と信用がなくなってしまったわけですから。それを挽回するのは並大抵じゃないでしょう。

（取材班＝今西憲之、上田耕司、亀井洋志、長倉克枝、西岡千史、林壮一、松岡かすみ、柳川悠二）

※週刊朝日　2016年2月19日号
528：名無しの塾生：2016/02/11(木) 10:06:16: ＜北朝鮮制裁＞「日本独自」計算された発表タイミング
毎日新聞 2月10日(水)20時57分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160210-00000078-mai-pol

　１０日に日本政府が決定した北朝鮮に対する独自制裁強化は、米韓両国と周到に調整して発表したものだ。韓国が同日に独自制裁を発表し、米上院では週内にも制裁法案が可決される見通しとなり、日本としても発表の環境が整ったと判断した。国連安全保障理事会での制裁論議は中国の抵抗で進んでいない。日米韓が連携して、中国に決断を促すメッセージを発した。

　菅義偉官房長官は１０日夕の記者会見で「米国、韓国と（電話で）首脳会談を行い、緊密に連携しながら対応してきた」と強調。「中国にはさまざまな要請をしており、我が国の独自制裁で、迅速な安保理決議を行うことに影響させたい」と述べて中国をけん制した。

　日本の独自制裁は１月６日の核実験以来、検討されており、安保理決議の直後に発表する予定だった。政府関係者は「もともと調整はしている。あとは首相の決断だ」としていた。しかし、核実験から１カ月を経ても安保理の議論は停滞している。ミサイル発射が強行された７日、安倍晋三首相は官邸での会議で「我が国独自の措置を行う」と宣言して独自制裁を先行させる姿勢を示した。

　ただ、人的往来や交通の制限、金融資産凍結といった制裁は、１国だけで実施しても効果は限定的だ。首相は９日に米国のオバマ大統領、韓国の朴槿恵大統領に相次いで電話協議を呼びかけ、独自制裁への賛同を得た。

　一方で、制裁強化は、日本人拉致被害者らの再調査を巡る日朝合意を破棄する口実を北朝鮮に与えかねない。

　しかし、政府は北朝鮮の反発も織り込んだ上で今回の対応を決定した。政府関係者は「今回の制裁で改めて北朝鮮に拉致問題解決を迫る」とし、「北朝鮮は文句は言っても、交渉ルートは維持しようとするだろう」との見方を示した。【高本耕太】
529：名無しの塾生：2016/02/16(火) 17:33:29: 脳の萎縮予防、中年期の運動が決め手に　米調査
CNN.co.jp 2月16日(火)13時5分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160216-35077942-cnn-int

（ＣＮＮ）　中年期の運動能力の低さと、年を取ってからの脳の萎縮には関係があるという調査結果が、このほど神経学会誌のオンライン版に発表された。

脳は年を取ると萎縮して認知機能を低下させ、認知症につながることもある。しかし研究チームによれば、運動によって脳の萎縮や認知機能の低下を食い止められる可能性があるという。

米ボストン大学などの研究チームは、認知症や心疾患のない平均年齢４０歳の約１５００人にランニングマシンで運動してもらうテストを実施し、２０年後に再度テストを行って、脳の状態を磁気共鳴断層撮影（ＭＲＩ）装置で調べた。

その結果、２０年後、ランニングマシンの運動成績が良くなかった人は、脳が萎縮していることが分かった。

運動成績が低かった人のうち、心疾患の症状がなく、高血圧の薬も飲んでいない人は、脳の老化が１年分加速していた。一方、心疾患の症状があったり薬を飲んだりしている人は、２年分の脳の老化が進んでいた。

運動能力は、ランニングマシンで心拍数が一定の数値に達するまで走れる時間で測定した。

運動能力と高齢者の認知機能との関連は別の研究でも明らかになっている。２０１５年５月には、中年期の運動能力が高いほど、５年後の脳の萎縮も少ないという研究結果が発表されていた。

ボストン大学医学部のニコール・スパルタノ氏は今回の研究結果について、特に心疾患を持つ人にとっては脳の加齢を防ぐために運動が大切なことを物語っていると解説する。脳の健康のためには中年期の運動が大切だと同氏は説き、「運動をすれば血流が増え、より多くの酸素が脳に運ばれて、年を取ってからの認知力の低下を防げるかもしれない」と話している。
530：名無しの塾生：2016/02/20(土) 21:02:20: ＜住宅＞職人不足で進む「低層マンション絶滅」
毎日新聞 2月20日(土)9時30分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160220-00000011-mai-bus_all

準都心や近郊外部で低層マンションが近年激減している

　超高層マンションよりも圧迫感が少なく、一戸建てに近い住み心地が実感できる低層マンションが近年、準都心や近郊外部で激減している。日本の建設業界の構造が理由だ。住宅ジャーナリスト櫻井幸雄さんが報告する。

　◇３階建て低層マンションのメリットは

　超高層マンションの対局にあるのが「低層マンション」。５階建てまでのものを低層と呼ぶことが多いのだが、本来は３階建て、妥協しても４階建てまでが低層らしい低層マンション。長所は、マンションの圧迫感が薄れ、一戸建てに近い住み心地を実感できること。さらに、一戸建てより安い分譲価格で購入できること。マンションと一戸建ての中間のような存在となるわけだ。

　３階建てまでの低層であれば、一戸建て中心の住宅地にも建設が可能。土地に定められる用途地域別で最も規制が厳しいのは「第１種低層住居専用地域」。厳しいところでは、「建物の高さは１０メートルまで」と規制され、一戸建て中心の住宅地となる。

　「高さ１０メートルまで」と定められた場所でも、３階建てマンションならば建設が可能。だから、静かな住宅エリアに暮らしたいが一戸建ては予算的に無理、でも、低層マンションなら買える、という人にとって救いの神となるわけだ。

　◇静かな住宅街に落ち着いたたたずまい

　３階建てでも鉄筋コンクリート造りなので、頑丈だし、断熱性、遮音性も高い。周囲には２階建ての一戸建てが多くなるため、３階部分は眺望が良好になる。

　以上のメリットから、３階建ての低層マンションには、根強い人気があった。私自身、３０年ほど前に購入した最初のマンションは低層３階建てだった。

　見た目が派手な超高層マンションに憧れる人と同じぐらい、落ち着いた低層マンションに憧れる人も多いのである。

　ところが、この低層マンションが近年激減している。超高層マンションであれば、簡単に探すことができるが、低層マンションは“絶滅危惧種”といえるくらい希少なのだ。都心や京都の超高級物件であればまれに出合うものの、準都心や近郊外部では、多くの人が購入できる価格設定の低層マンションはすっかり影を潜めている。

　低層マンションファンとしては、なんとか造り続けてほしい。だが、そうしたくてもできない事情がある。それは、日本の建設業界が抱える問題でもある。

　現在、日本では職人不足による建設費の高騰が続いている。工事現場で働く人が減ってしまったのだ。もともと、工事現場の仕事は３Ｋ（きつい、汚い、危険）労働のイメージがあり、若い人が減っていた。それに加えて、２００７年あたりから１０年までの不動産不況で仕事が減り、仕方なく離職する人が増えた。当時、不動産価格はまだまだ下がるから、買い控えしろ、という声が多かった。これは、建設工事従業者をいじめる側面もあったわけだ。

　結果、サービス業などに新たな仕事を求める人が増えたのだが、その中には鉄筋工と型枠職人が多かったとされる。いずれも、鉄筋コンクリート造りのマンション工事現場には欠かせない人たちである。

　◇建築費が高騰し、一戸建てより高くなる

　この職人不足が現在の建築費高騰につながっている。特に、一戸建てよりも鉄筋コンクリート造りのマンションで建築費の高騰が著しい。それは、鉄筋工と型枠職人が減ってしまったことも大きな原因だと私はみている。

　一戸建てと比べて、マンションのほうが建築費の上昇は大きい。その結果、低層マンションを造ると、１戸あたりの建築費が高くなりすぎ、分譲価格全体も高額になってしまう。周囲の建売住宅より、低層マンションのほうが高い……そういう現象が起きてしまった。

　同じような立地条件で、同じような広さ（延べ床面積）の低層マンションと建売住宅が新築で分譲され、建売住宅のほうが安かったら、どうなるか。低層マンションの勝ち目は薄い。だから、不動産会社は準都心・近郊外エリアで、低層マンションを造らない。

　マンションを造るなら、５階建て以上の建物が建設できる土地を探す。７階建てとか１１階建てになれば、１戸あたりの土地代負担が抑えられ、建売住宅より安い価格でマンションを分譲できる。商売として成り立つからだ。

　以上の動きから、準都心・近郊外では、広い道路に面した土地のマンション、工場エリアのマンション分譲が増え、一戸建て住宅地内の低層マンションがみつからなくなった。

　低層マンションは今や“絶滅危惧種”になりつつある。それは、日本の悲しい現実なのである。
531：名無しの塾生：2016/02/20(土) 21:23:49: 出生率の予定と変更

601 ：公共放送名無しさん：2016/02/20(土) 21:22:28.09 ID:42hwgr1j
面白いからコレ見てみ
NHKは絶対に流さないだろうけど
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/28/44/8e18b864c9543ddfa514e1a5f7d5376f.jpg
532：名無しの塾生：2016/02/25(木) 17:18:38: 「なぜ中国や北朝鮮を代弁？」安保法廃止法案提出の野党５党を批判　日本のこころの中野正志幹事長
産経新聞 2月24日(水)17時35分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160224-00000538-san-pol

　歯に衣（きぬ）着せぬ発言で知られる「日本のこころを大切にする党」の中野正志幹事長が２４日の記者会見で、安全保障関連法の廃止法案を提出した民主、共産、維新、社民、生活の野党５党を批判した。「中国が南シナ海を軍事基地化し、北朝鮮がミサイル発射という形の悪行をしでかした後になぜ廃棄法案が出されるのか」と強調。「なぜ（５党は）中国や北朝鮮の代弁をしなければいけないのか。喜ぶのはどこの国なのか」とも続けた。

　中野氏は特に民主党について「中国や北朝鮮にもっともっと厳しいことを与党などとともに言わなければならないのが野党第一党だ。残念無念。『どこの国の人なの？』とあえて言いたい」と語気を強めた。

　また、民主党と維新の党が目指す新党結成に関しては「果たして民主党にメリットがあるのだろうか。どうせ（維新の国会議員の多くはもともと）民主党にいた人たちなんだから変わるわけねぇんだよ」と突き放した。
533：名無しの塾生：2016/02/26(金) 16:37:21: 政界官界芸能界にバラ撒いた日本屈指のタニマチ「泉井純一」
デイリー新潮 2月26日(金)5時15分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160226-00506046-shincho-pol

「ナニワのタニマチ」と呼ばれた泉井純一氏（79）

　相撲界で使われる「タニマチ」の語源は、気前のいいスポンサーが大阪の谷町に住んでいたことから来る。「ナニワのタニマチ」と呼ばれた泉井純一氏（79）もまた、惜しみなく金をバラ撒いた。ところが、国税に見咎められたのが運の尽き。約2年のムショ暮らしを送る羽目になってしまう。

　***

　きれいに剃りあげた坊主頭。その理由は後述するとして泉井氏が振り返る。

「逮捕前の収入は月1億円ということもあった。事務所（泉井石油商会）には秘書がいてましたけど、基本的には私一人でやっていたビジネスですから」

　ということは、年収になおすと単純計算で約12億円。だが、泉井氏は、納税する代わりに交際費として使いまくった。収入の源は石油の「業者間転売（業転）」だ。過剰な在庫を抱える石油会社に渡りをつけ、引き取り先を紹介する。母校・早稲田大学のサッカー部の人脈もフル活用した。なかでも三菱石油との取引では四十数億円を手にしたという。

　最初に政界のスポンサーになったのは1982年。山崎拓氏を紹介されたのが始まりだ。以後、言われるままに金を出し、2億7000万円以上を山崎氏に注ぎ込んでいる。

「すごい金持ちがいる」

　そんな評判が伝わったのか、小渕恵三氏、森喜朗氏、武部勤氏といった大物政治家と付き合いが広がってゆく。料亭はもちろん泉井氏持ち。帰り際に封筒に入れた現金（10万～20万円）を渡すと、皆そそくさと背広のポケットにしまっていた。その中には、先頃大臣を辞任した甘利明氏もいたという。
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■石油の次は「水」

　交際はさらに霞が関、プロ野球、芸能界へと広がり、年末には1000万円をかけて大忘年会を開くまでになっていた。その一方で、懐は火の車。株に70億円をつぎ込み、暴落してしまったのが痛かった。タニマチをやめるわけにもいかず、金は右から左に消えて行く日々。そして破局が訪れる。

　95年7月、大阪国税局が泉井氏の自宅に踏み込む。次いで所得税法違反などの容疑で逮捕され、国会にも呼び出された。その5年後、高裁で懲役2年、罰金8000万円が確定する。

「僕と会わないでくれ」

　それまで面倒を見てきた山崎氏から冷たく言われたことが一番悔しかった。黒羽刑務所を出てから14年、今年80歳を迎える泉井氏は、生家のある大阪・鶴橋に戻って一人暮らしだ。

「出所してすぐ、手元に残っていたお金は1000万円ほどでした。でも、頂いた見舞金もあったのでなんとかやりくりできた」

　愛人も10人ほどいたが、刑務所を出てからは彼女が出来たことはない。思うところがあって出家したのは昨年3月のことだ。

「きっかけは一昨年の11月、最福寺の池口恵観さんと出会ったことでした。“坊さんになりなさい”と何度か勧められて決めたんです。名前も『泉井優考』としてね。酒も飲むし、お経も読まれへんけど月1回、寺に行って袈裟を着て護摩供養をしているんです」

　それでも、かつての人脈を頼って今も仕事が舞い込んでくる。

「石油？　もうやっとらんよ。でも、刑務所にいたのに、ようこんだけ来るなあというくらい相談がある。なかでも一番力を入れているのは“水素水”。そのサーバーをレンタルする仕事です」

　そこで泉井氏に今の年収を聞くと、

「やっぱり税務署が怖いからなあ。1500万～1600万円てことにしといて」

　散々痛い目に遭ったのを思い出したのか、少し警戒した表情になって言うのであった。

「60周年特別ワイド　『十干十二支』一巡りの目撃者」より

「週刊新潮」2016年2月25日号掲載
534：名無しの塾生：2016/03/01(火) 20:59:07: 「煽動家」には要注意！　テレビにあふれる「専門家」の誰を信用すればいいのか？
デイリー新潮 3月1日(火)5時35分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160301-00506207-shincho-soci&pos=2

『情報の強者』

　テレビのニュースや、新聞、雑誌にはさまざまな分野の「専門家」が登場します。

　わかりにくい専門的なことを解説してくれるのだから、私たち素人には大歓迎の存在のはずなのですが、困るのは、専門家によって、言う事が正反対だったりすることです。

　結局、どの専門家の言うことを聞けばいいのか。

　専門家評論家が欲しくなるくらいです。

　自身も経済の「専門家」としてニュースの解説などを務めている伊藤洋一さんは、新著『情報の強者』で、「専門家の選び方」について、3つの方針を掲げています。以下、同書から引用してご紹介しましょう。

　***
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■専門家の選び方　（1）極端なことを言う人は排除する

　私は基本的に、極端なことを言う「専門家」はあまり信用しないようにしている。

「日本経済は破綻する」「EUは崩壊する」「地球は終わる」といった過激な見立て、表現を売りにしている専門家は多い。

　こういう表現のほうが、売りになることはよくわかる。

　しかし、私はどうもこうした物言いをする人を信用できないのだ。

　極端な表現で恐怖を煽るタイプの専門家は、どこか信用できない、というのが私の考えである。

　原発事故の後には、随分とこのタイプの人が積極的に出てきていた感がある。

　その頃、糸井重里氏は、ツイッターで次のように述べていた。

「ぼくは、じぶんが参考にする意見としては、『よりスキャンダラスでないほう』を選びます。『より脅かしてないほう』を選びます。『より正義を語らないほう』を選びます。『より失礼でないほう』を選びます。そして『よりユーモアのあるほう』を選びます。」（2011年4月25日のツイート）

　これは名言だと思う。まったく同感である。
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■専門家の選び方　（2）現場に行っている人を重視する

　紙の資料やデジタル情報だけ、もしくは自分にとって都合の良い取材相手の話だけで論理を構成する人は信用できない。

　私の番組（『ラウンドアップワールドナウ』）では、中国情報を伝えるにあたり、定期的に富士通総研主席研究員の柯隆（かりゅう）氏を招いている。なぜ彼を信頼しているのか。それは現場に出向いているからだ。

　例えば彼は、定期的に上海に行き、ある高速道路で通過するトラックの数を定点観測している。その数を現地の経済状況の指標としているというのだ。
535：名無しの塾生：2016/03/01(火) 20:59:42: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160301-00506207-shincho-soci&p=2
■専門家の選び方　（3）現在のナマの情報を取れる人

　世の専門家の中には、過去もしくは現在所属しているグループ（組織、企業、官公庁など）について、裏事情を披露しながら厳しく批判する人がいる。それらはインサイダーならではの情報も多いことだろうし、傾聴に値するものもあるだろう。

　ただし、その人がそのグループと決定的に関係が悪くなっているような場合は、その情報にはある程度注意をしておいたほうがいいかもしれない。

　関係が悪いということは、ナマの情報を取りづらくなっている可能性がある。すると、限られた過去の経験をもとに、話を膨らませたり、よりマスコミに受けるように改変したりしているかもしれない。また、個人的な恨みなどの感情がバイアスとなっている場合もある。

　過去もしくは現在の所属組織について、断定的に「諸悪の根源だ」といったセンセーショナルな物言いをする人の言説には、少しマユにツバをつけて接したほうがいいような気がする」

　***

　なんとなく、引用した文章から「あのへんの専門家は信用できないってことかな」と感じた方もいらっしゃることでしょう。

　もちろん、これはあくまでも伊藤さんなりの基準。

　それぞれが自身の基準をもとに信頼できる専門家を選べばいいのは当然のことです。
.
新潮社
536：名無しの塾生：2016/03/05(土) 17:28:15: G20もサジを投げた「ヤバすぎる中国経済」～選択肢は三つ。ただし、どれを選んでも崩壊の可能性
現代ビジネス 3月4日(金)7時1分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160304-00048092-gendaibiz-int

G20もサジを投げた「ヤバすぎる中国経済」～選択肢は三つ。ただし、どれを選んでも崩壊の可能性

G20が出した結論

　いったい中国はどうなるのか。いま世界中の企業や家計がこの1点を心配している。ところが、先に開かれた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の結論はあいまいで、矛盾を孕んだ態度に終始した。あらためて問題の核心に迫ろう。

　マスコミは「中国についてG20がどんな姿勢を示すかが焦点」と連日のように事前報道した。ところが、会議の後の報道ぶりを一言で言えば「結論はよく分からない」だった。

　たとえば、2月28日付の朝日新聞は「G20『政策を総動員』　共同声明採択　市場安定化図る」という見出しを掲げて「G20の合意が市場の安定化につながるかは見通せない」と書いた。なんのことはない「どうなるか、分かりません」という記事である。

　G20の声明には、景気回復のために「すべての政策手段(金融、財政および構造政策)を個別にまた総合的に用いる」と書いてある(http://www.mof.go.jp/international_policy/convention/g20/g20_160227.htm)。だがそれは、何もいまさら大げさに言わなくても、当たり前の話にすぎない。

　あえて書き込んだのは、マスコミ向けに「見出しになるような文言を加えたほうがインパクトがある」と大臣たちが考えたからだろう。マスコミがそれに調子を合わせて、上っ面の言葉を見出しにするようでは、なめられたも同然だ。肝心なのは政策の中身である。

　ちなみに「金融、財政および構造政策」というのは「アベノミクス3本の矢」でもある。ということは、アベノミクスは経済政策の世界標準を並べてみせただけで、安倍晋三首相のオリジナルでもなんでもない。

　それを「アベノミクス」というキャッチフレーズに包んで、印象深く打ち出しただけだ。いわば当たり前の政策なのに、マスコミはあたかも新しい政策パッケージであるかのように報じてきた。言葉と中身の虚実をマスコミはきちんと分かっているのだろうか。

　本論に戻す。G20が打ち出した政策の中身を見ると、目新しさはほとんどない。機動的な財政政策と緊密な為替協議、通貨の切り下げ競争回避、それに資本流出の監視強化である。あえて言えば、資本規制の検討が加わった程度だ。
537：名無しの塾生：2016/03/23(水) 11:43:21: 「革命政党」政府が警戒　破防法対象　共産「不当な攻撃」
産経新聞 3月23日(水)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160323-00000073-san-pol

　政府が共産党を破壊活動防止法（破防法）の調査対象であるとの答弁書を閣議決定したのは、極めて異例の対応となった。夏の参院選に向け、安全保障関連法廃止を目指した「国民連合政府」構想を提唱した共産党は、選挙協力を優先し構想を凍結したとはいえ、政権参画への意欲を強める。今回の答弁書決定は、いまだに綱領に「革命」を明記する同党への警戒の表れといえそうだ。

　共産党が破防法の対象となっている背景には歴史的な経緯がある。同党は昭和２６（１９５１）年の第５回全国協議会で「日本の解放と民主的変革を平和の手段によって達成しうると考えるのはまちがい」「武装の準備と行動を開始しなければならない」との方針を決定。「５１年綱領」と呼ばれるこの方針に基づき警察襲撃事件などが相次いだ。

　共産党は現在、「分裂した一方が行ったこと」と関与を否定しているが、３３年に「５１年綱領」を廃止。３６年に民主主義革命から社会主義革命に至る「二段階革命」を規定した綱領を採択した。このころ、革命が「平和的となるか非平和的となるかは結局敵の出方による」との「敵の出方論」が登場。政府は「暴力革命の方針」として調査を継続している。

　平成１６年に改定した現在の綱領には二段階革命論の表現は消えている。ただ、公安調査庁が毎年公開している「内外情勢の回顧と展望」では、オウム真理教などと並んで共産党の動向を報告。２８年版でも「資本主義を乗り越え、社会主義・共産主義の社会への前進をはかる」との綱領の記述を基に、共産党を「最終的に『社会主義・共産主義の社会』を実現する」ことを目指した「革命政党」と断じている。

　共産党の山下芳生書記局長は２２日の記者会見で「このタイミングの質問は、力を合わせて安倍晋三政権打倒を掲げる５野党に不当な攻撃を加えたいとの意図を感じる」と反発。質問主意書を提出した鈴木貴子衆院議員が共産党との連携に反発して民主党に離党届を提出、除名された経緯が念頭にあるとみられる。（酒井充）
538：名無しの塾生：2016/04/01(金) 15:51:54: 2016/3/29　ガイアの夜明けで放送。アトラクション、テーマパーク

よみうりランド
グッジョバ

三島スカイウォーク
http://mishima-skywalk.jp/

福井県池田町に日本最大の冒険の森「Tree Picnic Adventure IKEDA」2016年春　オープン！！
木や森を教材に、みんなつながっていく仕組みや施設づくりを目指す福井県池田町
福井県池田町役場　開業準備室
2015年12月2日 18時10分
http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000016612.html

奥日立きららの里　わくわくスライダー
http://kiraranosato.sakura.ne.jp/suraida.html
539：名無しの塾生：2016/04/09(土) 23:23:06: 「まさに正論」・「その通り」林修先生が放った『やる気がないなら辞めなさい』に共感の嵐3枚
2016-04-05
http://corobuzz.com/archives/63448
540：名無しの塾生：2016/04/21(木) 17:43:22: 「日本は気前がいい」米国防総省
ニュースソクラ 4月19日(火)14時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160419-00010001-socra-pol

トランプ氏らの「日本安保ただ乗り」論を否定

　米大統領選の共和党指名候補争いで優位を誇るドナルド・トランプ氏の発言で、日本の核兵器保有容認の他に日本政府を悩ませるもう1つの発言が在日米軍基地撤退だ。

　この発言に対して日本政府は危機感を顕わにして、安倍首相は5日の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）のインタビュー記事で反論のコメントを行っている。

　トランプ発言には、2つの点で米国の一般市民が持つ誤解（日本にも当てはまるが）を表している。

　1つは在日米軍が日本防衛のために存在しているという誤解だ。

　この誤解は、日米安保に寄生する「ジャパン・ハンドラー」と呼ばれる一派（とそれに追随する日本人）により伝播され、「常識」となってしまった観があるが、事実と異なる。

　実際、在日米軍の主要部隊である在日米海兵隊の第三海兵遠征軍は、そのホームページで自らの任務を「アメリカ太平洋軍司令官に前方駐留・展開兵力を提供することで、平時活動や安全保障協力活動を行い、有事や緊急事態への対応を支援し、戦域および国家の戦略を支援する既存の作戦計画を迅速に遂行できる態勢を整えています」と説明しており、日本防衛などは任務として全く触れていない。

　そもそも在日米軍は米太平洋軍司令官の指揮下で、その担当区域（東は米本土西海岸から西はインド西部国境まで、北は北極から南は南極まで）全般に展開されるために、前進基地として日本に駐留しているに過ぎないためだ。この理由から在日軍司令官には指揮権がなく、在日米基地の管理業務が任務なのである。

　もう1つが、米軍の日本駐留にかかる経費が米国の一方的な持ち出しだとする誤解だ。この誤解は、いわゆる「安保ただ乗り論」という主張となって、米国では過去何度も繰り返されてきた。

　実際は、在日米軍基地の維持費は米本土より安上がりなのである。この事実は、米国防総省が既に明らかにしているのだが、我が国政府もメディアもすっかり忘れ去っているので、この機会に改めて紹介しよう。

　冷戦崩壊後、米軍の海外プレゼンスに対する米議会や世論からの懐疑論がくすぶる中で、米国防総省がアジア・太平洋の地域安全保障戦略についてまとめた報告書「東アジア・太平洋地域に対する米国家安全保障戦略」（1995年2月）（注1）を公表している。

　同報告書では、「同盟国との経費分担計画のおかげで、我が軍を米本土に置いておくより前方展開を維持している方が米納税者にとって実際には安く付く」（報告書24頁）といずれの同盟国に対する「安保ただ乗り論」も否定すると共に、日本については「断然日本は、あらゆる同盟国の中で最も気前の良い受入国支援を提供している」（同25頁）と評価しているのだ。

　同報告書が「最も気前の良い」と評価する通り、米軍の駐留を受け入れている諸外国の中で日本の負担は突出している。

　現在、米軍駐留経費全体における負担割合で韓国約40％、ドイツ約33％、イタリア約41％といずれも半分に満たない中で、日本は74.5％も負担しているのだ（注2）。なお日本がこのような高負担となっているのは、日米地位協定では米国が本来負担すべき経費をいわゆる「思いやり予算」で肩代わりしているためである。

　こうした事実を知るのは、日本同様に米国でも一部の専門家だけで、一般市民は知るよしもないであろう。また米国の一般市民は、日本が在日米軍のために無料で国土を貸し、「思いやり予算」まで支払っていることなど思いもよらないであろうから、トランプ氏の発言に拍手喝采するのも仕方がないと言える。

　このような事態を招いたのも、日本政府が在日米軍の実態と日本の貢献の事実について米国民に知らしめることを怠ってきたためと指摘できよう。

（注1）　「US Security Strategy for the East Asia-Pacific Region」（1995年2月　Department of Defense Office of International Security Affairs）
（注2）　2015年10月26日に開催された財務省「財政制度等審議会」分科会での審議資料。
541：名無しの塾生：2016/04/21(木) 22:12:14: 金融機関、義援金で負担増＝マイナス金利思わぬ影響
時事通信 4月21日(木)18時22分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160421-00000141-jij-bus_all

　熊本地震の被災者を支援する義援金の募集が全国に拡大する中、日銀が2月に導入したマイナス金利政策が思わぬ波紋を広げている。地方銀行や信用金庫などに多額の義援金が集まると、マイナス金利適用の影響で金融機関に負担が生じるためだ。日銀は今後の資金の動きを見極め、対応策を検討する構え。

　日銀は、銀行などが短期資金を預け入れる当座預金残高の一部に0．1％のマイナス金利を適用している。地元地銀などに多額の義援金が振り込まれると同預金の残高も増加し、マイナス金利の影響で負担が拡大する恐れが出てくる。

　仮に銀行が余剰資金を短期金融市場で運用しようとしても、現在はマイナス利回りでの取引が定着しているため、負担が増すことに変わりはない。

　政府の復興資金の払い込みが行われると、金融機関へのマイナス金利の影響はさらに深刻になる。被災自治体の指定金融機関である地元の地銀に多額の財政資金が流入すると、日銀当座預金への預入残高の急増が避けられないためだ。

　日銀内には「マイナス金利の例外を認めると線引きが難しくなる」（幹部）との声も根強いが、市場からは「被災者の心情を踏まえるとある程度の配慮が必要ではないか」と、例外扱いを支持する意見も出ている。

　想定外の地震対応に苦慮する日銀だが、今後はマイナス金利の適用緩和のほか、東日本大震災の被災地に店舗がある金融機関への支援策として始めた資金供給の対象を、熊本地震にも拡大することなどを検討する可能性がある。
542：名無しの塾生：2016/05/13(金) 08:28:13: 紀伊国屋新宿南店、事実上の撤退へ　売り場を大幅に縮小
朝日新聞デジタル 5月13日(金)5時22分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160513-00000010-asahi-bus_all

　大型書店「紀伊国屋書店新宿南店」（東京都渋谷区）が７月下旬をめどに、売り場を大幅に縮小させ、事実上撤退する方針であることがわかった。計６フロア（約４千平方メートル）ある売り場のうち、６階のみを洋書専門店として残す。紀伊国屋は「ビルの所有者側と賃料交渉がまとまらなかった」としている。

　紀伊国屋によると、新宿南店は、ＪＲ新宿駅新南口に近いタカシマヤタイムズスクエア南館に１９９６年１０月オープン。当時、全国最大規模の大型書店として話題になった。現在は若者を主なターゲットにコミックを幅広く扱うなど、同駅東口に近い新宿本店との差別化を図ってきたが、客足が伸びなかった。オープンから２０年を迎え、９月の契約満了を控えて交渉が続いていた。
543：名無しの塾生：2016/05/14(土) 22:29:44: STAP現象の確認に成功、独有力大学が…責任逃れした理研と早稲田大学の責任、問われる
Business Journal 5月14日(土)6時1分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160514-00010004-bjournal-soci

STAP現象の確認に成功、独有力大学が…責任逃れした理研と早稲田大学の責任、問われる
2014年4月9日、会見を行う小保方晴子氏（撮影＝吉田尚弘）
　今年3月10日、ドイツの名門大学、ハイデルベルク大学の研究グループがSTAP関連の論文を発表した。論文タイトルは『Modified STAP conditions facilitate bivalent fate decision between pluripotency and apoptosis in Jurkat T-lymphocytes（邦訳：修正STAP条件によって、JurkatT細胞の運命が多能性と細胞死の間で二極分化する）』である。

　海外の一流大学が、いわゆる「STAP現象」の再現実験を行ったということで話題となっている。以下に同論文の概要を紹介する。

＜（1）序論：STAP論文は撤回されたが、低pHの刺激による万能性獲得の可能性は、がん、または、がん幹細胞の分野においては魅力的な課題である。

（2）実験：そこで、理化学研究所と米ハーバード大学から発表されたプロトコルを改変して、セルライン化されたT細胞に刺激を与える実験を行った。

（3）結果：当グループが見つけたpH3.3の条件では、酸処理後、多能性マーカーの一種であるAP染色陽性細胞の割合が増加した。AP陽性の多能性細胞は酸処理ストレス下を生き延びて優位に増加。

（4）考察：小保方晴子氏【編注：一連のSTAP細胞論文問題をめぐり2014年12月に理研を退職】が英科学誌「ネイチャー」で発表したプロトコルでは成功しなかった。それは、使用している緩衝液の緩衝能が適していないことが理由として考えられたので、それも変更した。

　一番の発見は、このような瀕死のストレス条件では、Acute T-cell leukemia（ヒト急性T細胞白血病）の細胞株である JurkatT細胞が、万能性を獲得するか、もしくは死ぬかの間で揺らいでいることである。何がそれを左右するのかを探るのが今後の課題だ＞

　わかりやすく解説すると、以下のようになる。

＜小保方氏が発見したSTAP現象を、がん細胞の一種であるJurkatT細胞を用いて再現実験を試みた。同細胞に対しては、小保方氏がネイチャーで発表した細胞に酸性ストレスをかける方法ではうまくいかなかったため、独自に修正した酸性ストレスをかける方法を試してみたところ、細胞が多能性（体のどんな細胞になれる能力）を示す反応を確認した。それと同時に細胞が死んでしまう現象も確認されたので、何が細胞の運命を分けているのかを探っていきたい＞

●がん細胞の分野で研究の価値大

　今回の論文で多能性を確認したAP染色陽性細胞は、小保方氏らのSTAP論文でも発現が確認されている多能性マーカーのひとつである。細胞が酸性ストレスによって多能性を示すという反応は、まさに小保方氏が発見したSTAP現象そのものだ。
544：名無しの塾生：2016/05/14(土) 22:30:24: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160514-00010004-bjournal-soci&p=2

　世界的に活躍する国際ジャーナリストで、自身もニューヨーク医科大学で基礎医学を学び医療問題に関するリポートも多い大野和基氏は、同論文を次のように評価している。

「STAP現象の論文は撤回されたが、少なくともがん細胞の分野ではまだまだ研究の価値がある、ということだ。細胞の多能性に対する酸性 pH の効果は、がん生物学（がん幹細胞も含む）の分野では、注目されるトピックであり、STAP細胞が、がん細胞ではできた可能性があることを、このハイデルベルク大学の論文は示している。

　また、この研究者らの実験では、小保方氏が確認した多能性を示すOCT4の発現を変えることができなかったようだが、異なる結果として、De Los Angelesほかが、STAPプロトコルのような、強いストレスでOCT4の発現が増加した例を紹介している。

　ともあれ、『ネイチャー』のSTAP論文撤回後、海外の大学、しかもハイデルベルク大学においてSTAP現象を確認する実験が行われたことは注目すべきことである」

　がん細胞の一種であるJurkatT細胞に対して、小保方氏が行った方法ではうまくいかなかった理由について、ある生物学の専門家は次のように分かりやすく説明してくれた。

「細胞の種類によってストレス反応に違いがあることも一因と考えられます。小保方氏はがん細胞以外の細胞を使っていたため、ストレスをかけるpHの違いが出ても不思議ではありません。

　また、培養系の実験では、緩衝材の違いはもちろん、試薬のロット（製造日）差によっても結果が違ってくるというのは周知の事実ですし、シャーレのメーカーによっても結果に違いが出ることがあるほどです。それほど微妙な調整が必要な世界であり、プロトコル（手順）通りにやっても同じ結果が得られないことは普通です。

　ハイデルベルク大学の研究グループは試行錯誤の結果、独自にSTAP現象を確認する方法を見いだされたのではないでしょうか」

　日本国内では、マスコミによる異常な偏向報道によって、完全に葬り去られたように印象づけられたSTAP現象だが、そのような先入観もない海外の大学によって再現実験が試みられた事実は大きい。

●日本の専門家たちの間違い

　一部の専門家は、小保方氏がSTAP細胞のレシピ（詳細な作製手順）を公表するサイト「STAP HOPE PAGE」を開設した際にも、「STAPを今さら研究する研究者は世界にどこにもいない」と批判していたが、それが完全な間違いであったことが証明された。

　ネイチャーのSTAP論文が撤回された理由は、小保方氏が発見した「STAP現象」の否定ではなかったことは前回記事で述べた通りである。

　小保方氏の人権を蹂躙するかのようなマスコミがつくり上げた世論に同調し、常識を逸脱した禁じ手まで使って論文をなきものとして責任逃れをした理研や早稲田大学と比べ、真摯に生物学的現象を追究するハイデルベルク大学のニュートラルな姿勢は、科学に向き合う本来のあり方を教えてくれる。

　ハイデルベルク大学が発表した今回の論文によって、STAP現象に対する世界的な関心が再び高まっていくかもしれない。
（文＝大宅健一郎／ジャーナリスト）

文＝大宅健一郎／ジャーナリスト
545：名無しの塾生：2016/06/04(土) 09:27:47: 2016年06月03日17:00
日本の借金が急速に減少　借金消滅後の議論をする段階
http://thutmose.blog.jp/archives/60991256.html
546：名無しの塾生：2016/06/07(火) 22:10:24: 平和からは程遠い実態！「民意」を名乗る沖縄・反基地運動にダマされるな
http://thefact.jp/2016/164/
547：名無しの塾生：2016/07/12(火) 21:07:54: ALS原因、一部解明＝治療薬開発に期待―慶応大
時事通信 7月12日(火)9時58分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160712-00000033-jij-sctch

　運動神経の障害が進み、日常動作ができなくなる難病「筋萎縮性側索硬化症（ALS）」について、似た症状を示すマウスを遺伝子操作で生み出し、メカニズムの一因を解明したと、慶応大の伊東大介専任講師らが12日までに発表した。論文は英科学誌ブレーン電子版に掲載された。

　遺伝性のALS患者で2009年に見つかった原因遺伝子の一つ「FUS」をマウスに導入した。

　解析の結果、FUSが生み出すたんぱく質が細胞質に異常に蓄積して毒性を生じ、神経細胞が障害を受けることが分かった。研究成果は治療薬開発の手掛かりになると期待される。　

　このマウスの脳組織で働く遺伝子群の変動の一部は、患者と同様のパターンを示しており、診断にも応用できる可能性があるという。
548：名無しの塾生：2016/07/31(日) 00:44:07: ゲームに取りつかれる子どもたち　中毒のメカニズムを探る
CNN.co.jp 7月30日(土)20時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160730-35077891-cnn-int

（ＣＮＮ）　ビデオゲームに中毒性はあるのか。米国のある専門家はビデオゲームの中毒性を確信している。

アイオワ州立大学の心理学者ダグラス・ジェンティール氏は、長年このテーマを研究している。

「私が１９９９年に始めた最初の研究は、基本的にビデオゲームに中毒性などないことを証明するのが目的だった。しかし研究の結果、私が間違っていた」とジェンティール氏は語る。

ジェンティール氏の研究によると、米国でビデオゲームをしている子どもの約８．５％は中毒になっており、米国以外の国々でも同様の結果が出ているという。

「世界の研究者たちが、この問題について異なる定義付けを行っている可能性はある。また国によって調査対象の子どもの年齢や質問内容が異なっている可能性もあるが、全世界でほぼ同じ結果が出ている」とジェンティール氏は指摘する。

「推定値にややばらつきはあるだろうが、どの調査でも全体の４～１０％という結果が出ているようだ。私はこの４～１０％の子どもたちを中毒と分類している」（同氏）

手が届きやすいことが主な原因

ジェンティール氏は、ビデオゲーム中毒を生む主な原因として、ハイテク製品の入手・利用が容易になったこと、ブロードバンドインターネットの普及の２点を挙げる。

ジェンティール氏は「入手・利用が容易であることが中毒を招く要因」とし、「麻薬も入手できなければ中毒にはならない」と付け加えた。

「インターネットゲーム障害の問題が深刻化しているのはそのためだ。今や、ほぼ全ての人がパソコンを持ち、自宅にビデオゲーム機を所有する。それだけではない。今や誰もが携帯電話を所有し、その中に多くのゲームを入れているため、ほぼどこででもゲームをすることが可能だ」（ジェンティール氏）

米国精神医学会が出版した、精神障害の分類のための基準を示したマニュアル「精神障害の診断と統計マニュアル第５版（ＤＳＭ－５）」では、インターネットゲーム障害は「同マニュアルに正式な障害として盛り込む前に、さらなる臨床研究・経験が必要な精神疾患」とされている。

中毒を招くＡＢＣとは

ジェンティール氏は、人がビデオゲーム中毒に陥るのは、ビデオゲームが人間の持つ３つの欲求「ＡＢＣ」を満たしてくれるからだと指摘する。

「まずＡ（Ａｕｔｏｎｏｍｙ）は自律への欲求、Ｂ（Ｂｅｌｏｇｉｎｇ）は他の人々とつながっていたいという欲求、そしてＣ（Ｃｏｍｐｅｔｅｎｃｅ）はうまくなりたいという欲求だ」（ジェンティール氏）

ビデオゲームをすれば、これらすべての欲求を満たせるというわけだ。少なくとも、プレーヤーが上手にプレーをしたり、身の回りのオンラインコミュニティに参加している間はこれらの欲求を満たすことができる。

公認の心理学者で、ノッティンガム・トレント大学国際ゲーム研究ユニット（ＩＧＲＵ）の責任者を務めるマーク・グリフィス氏は、ビデオゲームの中毒性はつまるところ、プレーヤーがゲームをしている間、常に「報われている」ことが原因と考えている。それは、自己最高得点を更新した時の肉体的興奮の場合もあれば、自分の戦略的プレーが功を奏したと感じた時の精神的報酬の場合もある。

「これらの報酬の大半は、（少なくともある程度は）予測不可能なものだ」とグリフィス氏は指摘する。

「いつ次の報酬が得られるか分からないからこそゲームにのめり込んでしまう。つまり、彼らはたとえすぐに報酬を得られなくてもゲームを続けてしまうのだ。彼らはもう少しプレーすれば報酬が得られると信じてプレーを続ける」（同氏）

またグリフィス氏は、この１０年間でゲームの主流が１台のゲーム機で完結するスタンドアロンのタイプから、終りがなく、中断もできない巨大な多人数参加型のオンラインゲームにシフトしてきたと指摘する。

グリフィス氏は、「多くのゲーム中毒者は、パソコンをログオフしてオンラインゲームから離れることを嫌う」とし、さらに「常にオンラインでないとゲーム内で今何が起こっているか分からないため、彼らはパソコンから離れたがらない」と付け加えた。
549：名無しの塾生：2016/07/31(日) 00:44:24: ゲームが娯楽の範囲を超えてしまったら

しかし、ゲームを健全に楽しんでいるだけなのか、あるいは病みつきになっているのかをどのように見分ければいいのか。中毒の一般的定義は存在しないが、ジェンティール氏は、中毒者の主な特徴として「日常生活に支障を来している」点を挙げる。

「初期の研究で、学校の成績が落ちたり、友達や家族との関係に支障を来す子どもがいることが分かってきた。彼らは、ゲームのことが頭から離れず、ゲーム以外のことはしたがらなかった」（ジェンティール氏）

カリフォルニア州南部に住むグリフィン・マシュー君は、１６歳ながら、すでにインターネットゲーム障害の治療を受けている。グリフィン君の母ノエルさんによると、グリフィン君は不安やうつに悩まされているという。

グリフィン君がビデオゲームと出会ったのは１０歳の時だ。グリフィン君の両親は、時間の経過とともに、グリフィン君の行動が変化し始めたことに気付いた。ノエルさんの一番の心配はグリフィン君が孤立していることだ。

「（グリフィン君が）ゲームをする時間が次第に増えていき、それに伴って家族との時間や友達と付き合う時間が減っていった」とノエルさんは語る。

「中学に入るとその傾向はさらに強まり、８年生（中学２年）の頃、グリフィンは別人になってしまった」とノエルさんは振り返る。

昨年夏、両親はグリフィン君をユタ州のアウトバック・セラピューティック・エクスペディションと呼ばれる治療プログラムに参加させた。そこでグリフィン君は屋外で過ごし、ゲームのない生活をした。

グリフィン君は６週間の治療を受けた後、自宅に戻った。ノエルさんによると、グリフィン君は今でもハイテク製品の使用やうつに悩んでいるという。

グリフィン君は、これはゲームだけの問題ではないと指摘する。

「今、自分が直面している問題は、身の回りで起きていることだけが原因ではなく、自宅に引きこもり、他の人に自分のことを話そうとしないことにも原因があるということを他の子どもたちにも認識してもらいたい。自宅でパソコンの前に座って画面を見ているだけでは問題は解決しない」（グリフィン君）
550：名無しの塾生：2016/07/31(日) 00:45:09: ３日間ゲームし続けた男性が死亡　台湾のネットカフェ
2015.01.20 Tue posted at 09:56 JST

香港（ＣＮＮ）台湾のインターネットカフェで、３日間ゲームをし続けていた３２歳の男性が死亡しているのが見つかった。台湾では今月１日にも別のカフェでゲームをしていた男性が死亡している。
警察によると、男性は高雄にあるインターネットカフェに１月６日に来店。８日午前１０時ごろ、テーブルの上でぐったりしているのを店員が見つけ、搬送先の病院で死亡が確認された。死因は心臓発作だった。
警察は、寒さと長時間のゲームによる過労が原因で心臓発作を引き起こしたと推定している。
男性は失業中で、インターネットカフェしか行くところがなかったという。
正確な死亡時刻は不明だが、発見時には硬直が始まっていたことから、この時点で死後数時間経過していた可能性もあるとみられる。
警察によると、店内に居合わせた客たちは、警察や救急隊が駆けつけても無関心な様子だった。
店内の監視カメラの映像には、男性がわずかに苦しむ様子を見せた後に動かなくなる姿が映っていたという。
地元紙によれば、男性はこの店の常連客で、それまでにも何日もゲームに没頭していたことがあり、「疲れるとテーブルに突っ伏して寝たり、椅子に座ったまま居眠りしていた」と店員は証言。「だから最初は異変に気付かなかった」と話している。
台湾では１日にも、台北のインターネットカフェで５日間連続でゲームをしていた３８歳の男性が死亡しているのが見つかった。２０１２年には、ゲームをしていた男性が死亡したことに１０時間の間誰も気づかなかったケースもあった。
551：名無しの塾生：2016/07/31(日) 00:51:35: >>550
http://www.cnn.co.jp/world/35059193.html?ref=yj
552：名無しの塾生：2016/07/31(日) 00:55:11: 2013年12月11日 07時00分00秒
「ゲーム依存症の理由は特別な精神状態に陥ること」と心理学者が指摘
http://gigazine.net/news/20131211-why-fps-addictive/
553：名無しの塾生：2016/07/31(日) 18:08:07: 【神奈川県警】
相模原市緑区の障害者施設「津久井やまゆり園」で入居者１９人が刺殺された事件をめぐり、
神奈川県警は障害者への配慮などを理由に被害者の実名公表を拒んだ。

戦後最大級の犠牲者を出した殺人事件にも関わらず、「誰が亡くなったのか」という事実確認に障壁を設け、
被害者の足跡や遺族の思いなどを世に伝える機会を奪った形だ。

障害者団体は「逆に障害者への差別になっていないか」と批判

http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%80%90%e7%9b%b8%e6%a8%a1%e5%8e%9f%ef%bc%91%ef%bc%99%e4%
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554：名無しの塾生：2016/08/01(月) 04:56:24: age
555：名無しの塾生：2016/08/01(月) 15:51:30: >>553
どうすりゃいいんだよ
556：名無しの塾生：2016/08/10(水) 14:59:51: 朝日新聞記者の媚中記事DCから発信
Japan In-depth 8月9日(火)0時0分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160809-00010000-jindepth-int

英文のその記事は確かに奇異だった
「日本はいまこそ中国の南シナ海での無法な行動に理解を示し、中国抑止の国際的な動きに加わらず、対中関係を改善すべきだ」――こんな骨子の記事が英文でワシントンから発信された。
中国の行動を非難せずにすべて受け入れるべきだとする中国政府の主張と同様のこの媚中論調は中国側からではなく、日本の朝日新聞記者からだった。

アメリカの首都ワシントンも8月の第一週となると、かなり静かになる。やはり多くの人たちが夏休みで旅行に出たりするからだろう。そんななかで旧知のアメリカ人元外交官から「こんな奇妙な記事をみたのだが、どう思うか」という問いあわせのメールがあった。貼り付けられた記事をみると、大手のシンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」の日本部が発信しているニュースレターの一部だった。

英文のその記事は「南シナ海裁定後の日中関係の新段階」というタイトルだった。発信の日付は8月1日、冒頭に筆者の名前がないので、とくにかく読み始めた。冗長な記事だが、我慢して読み進んだ。内容は確かに奇異だった。　

この記事はまず国際仲裁裁判所から中国が南シナ海での領有権主張を「根拠なし」と排されたことについて、もっぱら「中国は主権問題では第三国や国際機関の裁定は一切、受け入れないと以前から決めていた」「中国政府が国内のナショナリズムに配慮して対外的に強硬な行動や言明をとるのはやむをえない面もある」「中国外交は伝統的に言葉は強硬だが、穏健な問題管理の方法をきちんと見いだしてきた」などと、中国政府側の立場を擁護する。

さらに「中国はベトナムとの南沙諸島の領有権紛争では共同開発という穏健な解決も求めたことがあり、習近平政権は同様に妥協するかもしれない」などという明らかに事実に反する記述もあった。その一方、この記事は中国のそもそもの無法で侵略的な海洋攻勢を非難することはなく、また中国がアメリカや東南アジア諸国から厳しく糾弾されている事実にもほとんど触れない。

そしてこの記述がいかにも中国政府のプロパガンダのように響くのは、とくに日本関連の部分だった。今回の国際裁定に対し中国各地で抗議デモが起きたことを取り上げ、2012年の反日のデモや暴動になぞらえて、「先の事態では日中両国でナショナリズムが高まり、政府の政策選択を狭くした」「日本もナショナリズムの再現を防がねばならない」「日本は中国を今回の事態で追い詰めてはならない」というふうに、しきりに日本側の自制を求めるのだ。そのへんには論理がうかがわれない。

さらにこの記事は最大ポイントの主張として、日本が南シナ海での警戒航行など海上自衛隊をアメリカ海軍などとの共同安全保障行動に参加してはならないという点を再三、強調していた。「日本の南シナ海での軍事プレゼンスは日中両国間に深刻な緊張を生む」「日本は第二次大戦で南シナ海をも侵略の対象としたのだから、中国側はそもそも日本は南シナ海問題に関与する資格はないとみなす」などというのだ。とにかく自衛隊が南シナ海に出ていくことへの執拗な反対を繰り返すのだ。

まさに中国政府の主張そのものを転電したような記事だった。いまの日本に中国の南シナ海での無謀な拡大や国際仲裁での敗北に対してナショナリズムが高まっているなどという気配はどこにもない。日本の官民ともアメリカなどと歩調をともにして、国際裁定を支持し、中国の膨張戦略を批判するという範囲である。なのにこの記事は日本側に対してナショナリズムを排して、慎重に中国に向き合えと求めるのだ。
557：名無しの塾生：2016/08/10(水) 15:00:14: この奇妙な記事の文末に記された筆者の名をみて驚き、そしてなるほどとも感じた。筆者は朝日新聞記者の林望氏、CSIS日本部に客員研究員として出向中だというのだ。この林記者の記事がいかに奇妙で媚中であるか、その最終部分をさらなる例証として紹介しよう。

「中国の王毅外相が7月に意外にも日本の杉山晋輔外務次官と会談したことは日本との近隣外交を復活させる意思の表示だろう。日本はこの機会に国際仲裁裁判所の裁定を使って、中国との二国間関係を改善するべきだ。その日本の動きは中国政府に対する中国内部の圧力を緩和させ、より穏健で責任のある道へと進むことを助けるだろう。日本のそのような外交はアジア太平洋地域の安定への寄与を推進するだろう」

日本は今回のそもそもの南シナ海での中国の国際規範違反の行動も、その行動を悪だとした国際裁定もまったく無視して、ひたすら中国との関係を中国側が求める言動をとることによって進めよ、と主張するわけだ。これこそ日本の国益も国際的な規範も考えずに、ただただ中国に媚びる論調だといえよう。

私に最初にこの記事への問題提起をしてきた元アメリカ人外交官も「国際世論や米国の政策、そして日本の多数派の意見までを無視して、中国側の主張だけを正当化して宣伝するこんな記事がなぜCSISの名の下に出るのか、理解できない」と述べていた。ただし記事の末尾には「CSIS日本部はこの種の個別の記事や論文の内容には無関係である」という注釈がついていた。

ちなみに日本のネットで筆者の林望氏について検索すると、以下のような記述が出てきた。

≪林望（はやしのぞむ）は朝日新聞の記者、北京特派員。石原前東京都知事による尖閣購入計画や、日本政府による尖閣国有化に反対し、日本側が挑発して日中関係が悪化した、悪いのは日本側だとする視点からの記事を書き続けている≫
558：名無しの塾生：2016/08/15(月) 18:17:36: こんなキチガイと一緒にされて、
同姓同名の林望（はやしのぞみ）先生は、さぞ迷惑してることだろう
559：名無しの塾生：2016/08/16(火) 16:02:14: ＜米国＞バイデン副大統領「日本国憲法、米が書いた」
毎日新聞 8月16日(火)11時4分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160816-00000033-mai-n_ame

バイデン米副大統領（左）と、民主党大統領候補のヒラリー・クリントン氏＝ＡＰ

　【ワシントン会川晴之】バイデン米副大統領は１５日、東部ペンシルベニア州スクラントンで民主党大統領候補のヒラリー・クリントン前国務長官（６８）の応援演説をし、「私たちが（日本を）核武装させないための日本国憲法を書いた」と語った。共和党大統領候補の実業家、ドナルド・トランプ氏（７０）を批判する中での発言だが、米政府高官が、日本国憲法を「（米国が）起草した」と明言するのは極めて異例だ。

　バイデン氏はトランプ氏を「事実から学ぼうとしていない」と批判した上で、日本国憲法の話題に触れた。トランプ氏が今春、日本や韓国の核武装を容認する発言をしたことを念頭に置いたとみられ、「（トランプ氏は）学校で習わなかったのだろうか？　彼に（大統領として）核兵器発射コードを知る資格はない」とも非難し、会場は笑いに包まれた。

　バイデン氏は今年６月、米公共テレビ（ＰＢＳ）のインタビューで、中国の習近平国家主席に対して北朝鮮の核開発阻止で協力を求める中で、「日本は事実上、一夜で核兵器を製造する能力がある」と伝えたことを明らかにしている。
560：名無しの塾生：2016/08/17(水) 08:01:18: ＜「所属」という病気＞ジャニーズを離れない「解散SMAP」
メディアゴン 8月17日(水)7時30分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160817-00010000-mediagong-ent

＜「所属」という病気＞ジャニーズを離れない「解散SMAP」

茂木健一郎［脳科学者］

＊＊＊

中学校や高校にうかがった時などに、「英語無茶振り」で生徒に即興英語スピーチをしていただくことがある。そんな時、しばしば「I belong to the tennis club（私はテニス部に所属している）」などと言い出すのを見て、内心、アチャーと思ったりする。

何らかの組織に「所属」する、ということから自己紹介を始めるのは、日本人にとってどうやら自然な発想のようだが、英語ではそうではない。そもそも、「所属」によって人間を規定しようとする発想が、不自然で、堅苦しい。

なぜこのことを思い出したかというと、先日のSMAP解散のプレスリリースで、「5人それぞれの所属が変わることはなく」という文言があったからで、ああ、日本は相変わらずそういう国なんだな、と思った。そのような「所属」中心主義が普遍的な発想ではないということには、気づいていた方がいい。

日本の社会に蔓延する、「履歴書」の「穴」を気にするという病気も、結局「所属」で人間を規定するという発想から来ているわけで、「正社員」を特別視する風潮も同じである。文化相対主義でそれもいい、という意見も聞くが、人間を著しく不自由にしていることは、見ておくべきだろう。

赤塚不二夫の漫画で、飼い犬が首輪をしていて、それを野良犬がからかって、飼い犬うが「俺だって本当は首輪なんかつけたくない」と言いながら、首輪がとれると、あわててつける、というのがあった。日本人にとっての「所属」とは、そのようなものだろう。

何かというと「所属は？」と聞く風潮は、せいぜいにした方が良い。私自身は、「所属」という言葉を極力使わないことにしている。端的に言って、嫌いだからだ。そこには封建制、全体主義、自由の欠如、メタ認知の欠如など、さまざまな病気が現れていると思う。

「所属」が後生大事で、それを中心に人間を見たい、という人は自由にそうなさったらいいが、「所属」と無関係に人生を送っているフリーランス、フリーター、なんでもない人にこそ、ぼくはエールを送りたい。はっきり言って、所属なんて、糞食らええある。
.
茂木健一郎［脳科学者］
561：名無しの塾生：2016/08/17(水) 08:11:36: SMAPのメンバーは第二の家族のように仲良し！
http://laughy.jp/1426063223329118547
562：名無しの塾生：2016/09/02(金) 11:49:27: ＜新幹線清掃＞「ハーバード経営大学院」の必修教材に
毎日新聞 9月2日(金)8時1分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160902-00000015-mai-bus_all

　【ワシントン清水憲司】手際の良い新幹線清掃で知られるＪＲ東日本のグループ会社が、米ハーバード大経営大学院（ハーバード・ビジネス・スクール＝ＨＢＳ）の必修教材として採用される。短時間で清掃を終える姿がメディアで「奇跡の７分間」と話題になり、ＨＢＳも「経営者のあるべき姿を示した事例」と評価、次世代のビジネスリーダーに学んでもらうことにした。

　取り上げられるのはＪＲ東日本テクノハートＴＥＳＳＥＩ（テッセイ）。東北、上越などＪＲ東日本が運営する新幹線の清掃作業を請け負っている。

　ＪＲ東の新幹線は、折り返しの東京駅で１２分間停車するが、乗客の乗降時間を除くと、清掃に充てられるのは７分間。この間に従業員はテーブルや床、トイレの清掃、忘れ物の確保、座席の方向転換などの作業を終える。テキパキと作業する姿を米ＣＮＮなどが取り上げ、海外でも話題になった。

　同社は約１０年前まで苦情が多く、従業員の士気も上がらないなど問題を抱える企業だった。「きつい」「汚い」「危険」の３Ｋ職場で離職率が高く、トラブルを減らしたい上司は叱責で現場を押さえつけるばかりで、従業員が萎縮する悪循環に陥っていた。

　それを立て直したのが、２００５年にＪＲ東から経営企画部長として送り込まれた矢部輝夫さん（６９）だった。矢部さんは旧国鉄に入社後、約４０年間にわたり運行の安全対策を担当。清掃は畑違いだったが、着任すると「現場が『自分たちはダメだ』と思い込んでいる」ことは分かった。そこで、制服をレストラン風の明るいデザインに変えたり、車両を従業員が清掃の技量を見せる「新幹線劇場」と呼んだりして職場の雰囲気を一新することから始めた。

　「夏はアロハシャツを制服に」「帽子に花飾りをつけたい」と、現場で相談した提案には「ノー」を言わず、仲間の良いところを報告してもらい、幹部登用にも道を開くことで士気を高めた。一方、遅刻を重ねるとボーナス減額など信賞必罰も徹底し、サービスの質向上につなげた。

　ＨＢＳは、テッセイの事例を、管理強化だけでなく、従業員の意欲を高めて生産性を改善させたと評価。昨年５月から選択教材として扱ってきたが、豊富な事例を通じた授業を重視する同校内でも学生の反響が大きく、必修化が決まった。今秋から約９００人の学生がテッセイの事例を議論しながら企業経営やリーダーシップのあり方を吸収していく。

　教材には、担当教官のイーサン・バーンスタイン助教授（４０）が従業員から直接聞き取った生の声も盛り込んだ。

　バーンスタイン氏は「入学してくる学生の中には単純に、リーダーシップとはコントロールすることであり、金銭的な動機付けでほとんどの組織の問題は解消できると考える者もいる。矢部さんはもっと進んだ手法を採用した。学生は多くのことを学ぶだろう」と期待している。
563：名無しの塾生：2016/09/03(土) 17:55:03: ＜こち亀＞40年の長寿連載に幕　コミックス200巻で完結
まんたんウェブ 9月3日(土)15時23分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160903-00000005-mantan-ent

　1976年から「週刊少年ジャンプ」（集英社）で連載されている長寿マンガ「こちら葛飾区亀有公園前派出所（こち亀）」が、約40年におよぶ連載に幕を閉じることが3日、分かった。17日発売の同誌42号で最終回を迎え、同日発売のコミックス200巻が最終巻となる。神田明神（東京都千代田）で3日に行われた同作の“巨大絵巻物”の奉納式で発表された。

【写真特集】「こち亀」巨大絵巻物が神田明神に　秋本治がエヴァやミク描く衝撃の内容…

　作者の秋本治さんは「40年も連載されることは作家にとってうれしいところ。いつまでも描きたい気持ちもある。これでスパッと切れるわけではなく、時々（ジャンプに）遊びに行くくらいでもいいかもしれません。今後の展開は未定。次の作品の構想もあります」と語った。終了を意識し始めた時期について「200巻を迎える2016年ですね。終わるかな？と迷っていました。おめでたい時に終わるのが一番かな？と考えた」と説明。「両さんというキャラクターが面白い。キャラクターと出会えたのはうれしい」と話した。

　「こち亀」は、東京の下町を舞台に、並外れた体力を持ち、人情味あふれる警察官・両津勘吉が巻き起こす騒動を描いたギャグマンガ。1976年から「週刊少年ジャンプ」で連載されている長寿作で、コミックスは199巻まで発売されており、累計発行部数は約1億5000万部を誇る。テレビアニメシリーズが1996～2004年に放送されたほか、人気グループ「SMAP」の香取慎吾さん主演でドラマ化、実写映画化もされた。
564：名無しの塾生：2016/09/03(土) 20:02:04: 米中、パリ協定批准＝共同発表で「協調」演出―南シナ海問題は平行線か・首脳会談
時事通信 9月3日(土)19時3分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160903-00000080-jij-cn

　【杭州（中国）時事】オバマ米大統領と中国の習近平国家主席は3日、中国・杭州での首脳会談に先立ち、地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」を批准したと共同発表した。

　世界の温室効果ガスの計4割を排出する米中の批准で協定の早期発効へ大きく前進した。

　両首脳は同日、パリ協定批准に関する書簡を潘基文国連事務総長にそれぞれ提出し、必要な手続きを完了した。オバマ氏は「パリ協定は地球にとって極めて重要な転換点」と強調。習主席も「他国が同様に努力するよう望む」と述べた。

　中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題をめぐり対立が強まる中、温暖化対策は協調を演出できる数少ない分野。米中は今回、国内の温暖化対策の強化や2国間協力の継続を柱とした長期戦略も発表した。

　昨年末に採択されたパリ協定は、先進国だけに温室ガスの削減義務を課した京都議定書に代わる2020年以降の枠組み。温室ガス排出量で世界全体の55％以上を占める55カ国以上の批准を受けて発効する。日本などはまだ批准しておらず、米中が先行した。

　米産業界には排出削減に伴うコスト負担を懸念する声が多い。しかし、来年1月に任期を終えるオバマ大統領は、温暖化対策を政権のレガシー（遺産）とするため、反対論を制して批准。中国は、大気汚染対策の必要性からも、手続きを急いだ。

　一方、オバマ大統領にとって最後となる習主席との本格会談では、南シナ海の「航行の自由」や沖縄県・尖閣諸島周辺で中国公船が領海侵入している問題、北朝鮮の核開発問題への対応などが提起される見通し。

　大統領は2日のCNNテレビ（電子版）で、中国の一方的な行動には「結果を伴う」と強調した。習氏に対して南シナ海をめぐる仲裁裁判所判決など法の支配を受け入れるよう求めるとみられるが、平行線に終わる可能性が高い。

　オバマ、習両氏は少人数会合や夕食会を含めて3時間近くを共に過ごす。共同記者会見は予定されていない。
565：名無しの塾生：2016/09/12(月) 16:28:45: 桐山靖雄氏死去　阿含宗開祖・管長
京都新聞 9月12日(月)15時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160912-00000013-kyt-l26

桐山靖雄氏（昭和６０年７月撮影）
　阿含（あごん）宗開祖で管長の桐山靖雄（きりやま・せいゆう、本名堤眞壽雄＝つつみ・ますお）氏が８月２９日午後、老衰のため死去した。９５歳。横浜市出身。葬儀は１０月１６日午後１時、京都市山科区北花山大峰町、阿含宗本山総本殿・釈迦山大菩提寺で。
　桐山氏はかつて本紙のインタビューに答え、若い頃に自殺を考え、人生に絶望したことなどをきっかけに仏門に入ったという。同宗によると、１９５４年に阿含宗の前身観音慈恵会を設立し、７８年に阿含宗を開いた。海外の大学の名誉教授に就き、スリランカやブータンなどから僧位も多数受けた。
　また、無類の囲碁愛好家としても知られた。阿含宗として９９年の第６期から、プロ棋戦の全日本早碁オープン戦に協賛。決勝は毎期、本山総本殿で解説会とともに行われ、ファンから「阿含・桐山杯」として親しまれている。日本棋院からアマ最高の名誉九段も贈られている。
　桐山氏の死去を受け、新しい管長に阿含宗法務局長の深田靖阿氏が就任した。
566：名無しの塾生：2016/09/22(木) 12:45:26: 永遠の謎がついに解明!?　「男はなぜおっぱい好きなのか？」の謎に科学的答えが導き出され海外で話題に！
http://www.excite.co.jp/News/net_clm/20120928/Rocketnews24_252156.html
567：名無しの塾生：2016/10/04(火) 20:35:33: 2016年ミス慶応コンテスト中止！
主催している広告研究会のコンペで未成年者に飲酒を強要、清家塾長名で解散命令でる
568：名無しの塾生：2016/10/04(火) 20:38:19: ミス慶応コンテストは女子アナの登竜門だったのに・・・・奢れるもの久しからずか
569：名無しの塾生：2016/10/04(火) 21:02:08: またかよ
570：名無しの塾生：2016/10/04(火) 22:42:28: 過年度のコンペでも未成年者の酒盛りやってたんだろうーいままでばれなかっただけ　（笑）
571：名無しの塾生：2016/10/05(水) 07:29:46: 酒盛りも広告学研究会の伝統！
572：名無しの塾生：2016/10/05(水) 23:36:10: 夏休みになると葉山に行って○○パーティーか　(笑)
これからマスコミに狙われて根掘り葉掘りある事ない事書かれるな・・・
573：名無しの塾生：2016/10/06(木) 00:15:56: そうでもない
574：名無しの塾生：2016/10/06(木) 02:16:12: まさに”百花繚乱”ここに慶応あり。
575：名無しの塾生：2016/10/12(水) 21:47:33: やっぱり慶応の名が出てきた、準強姦事件らしい
576：名無しの塾生：2016/10/14(金) 11:18:15: 東京都庁の隠蔽体質を厳しく批判していた手前、大学当局も知らぬ存ぜぬでは済まないだろう
577：名無しの塾生：2016/10/17(月) 21:24:54: 木村キャスター（慶応OB)はこの事件は大学とは無関係、警察にゆだねたらいいと言ってたがそれは違う
このような人間を輩出した慶応の教育と密接な関係があり清家塾長直々の調査が必要、天皇退位の有識者
会議にのこのこ出ている場合じゃない。慶応の重大危機である。
578：名無しの塾生：2016/10/29(土) 12:37:40: 　ホリエモンこと実業家の堀江貴文氏（４３）が、日本と米国とでの大麻を取り巻く状況の違いを指摘した。

　堀江氏は２８日放送のＴＯＫＹＯ　ＭＸ「５時に夢中！」に出演。
元女優の高樹沙耶容疑者が大麻取締法違反の容疑で逮捕された話題に関連し、「アメリカでは（大麻は）解禁、要は『大麻使っていいよ』ってなっていて」と、米国の一部の州では医療用に加えて嗜好（しこう）用としても大麻の使用が許可され始めている現状について語り、
さらに「大麻ベンチャーがいっぱい出てきている。日本は置いて行かれているんですよ。アメリカはビジネスにしようとしているのに、日本は捕まえる方向に行ってるから、これ多分、法律がおかしいんだと思う」と私見を述べた。

　堀江氏の意見に対し、コメンテーターの中尾ミエは「医療用となると、本当に必要な人もいますよね」と同調したが、ミッツ・マングローブは「法律を変えるまではやっちゃだめでしょ」と反論。
堀江氏は「道義的にうんぬんというよりは、法律を変えて行けばいいんじゃないですか、っていう話です」と説明した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161028-01730613-nksports-ent
579：名無しの塾生：2016/11/01(火) 17:42:21: NHKで『ドラゴンクエスト』30周年記念特番が放送決定、12月29日22時より
インサイド 11/1(火) 14:07配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161101-00000010-isd-game
580：名無しの塾生：2016/11/07(月) 00:00:46: 集団レイプ事件の処分が発表されたけれど無期停学ではあまりにも軽すぎる！

全員退学処分が妥当、清家塾長も何らかの処分が必要であろう
581：名無しの塾生：2016/11/09(水) 00:33:19: 医学部の時は退学処分だったのになんでだろうね。
582：名無しの塾生：2016/12/05(月) 23:51:21: 【ヤルタ密約秘話】英外務省、露の北方領土領有の根拠「ヤルタ密約」に疑念「ルーズベルト米大統領が越権署名」外交公電で全在外公館に警告
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%80%90%e3%83%a4%e3%83%ab%e3%82%bf%e5%af%86%e7%b4%84%e7%a7%98%e8%a9%b1%e3%80%91%e8%8b%b1%e5%a4%96%e5%8b%99%e7%9c%81%e3%80%81%e9%9c%b2%e3%81%ae%e5%8c%97%e6%96%b9%e9%a0%98%e5%9c%9f%e9%a0%98%e6%9c%89%e3%81%ae%e6%a0%b9%e6%8b%a0%e3%80%8c%e3%83%a4%e3%83%ab%e3%82%bf%e5%af%86%e7%b4%84%e3%80%8d%e3%81%ab%e7%96%91%e5%bf%b5-%e3%80%8c%e3%83%ab%e3%83%bc%e3%82%ba%e3%83%99%e3%83%ab%e3%83%88%e7%b1%b3%e5%a4%a7%e7%b5%b1%e9%a0%98%e3%81%8c%e8%b6%8a%e6%a8%a9%e7%bd%b2%e5%90%8d%e3%80%8d-%e5%a4%96%e4%ba%a4%e5%85%ac%e9%9b%bb%e3%81%a7%e5%85%a8%e5%9c%a8%e5%a4%96%e5%85%ac%e9%a4%a8%e3%81%ab%e8%ad%a6%e5%91%8a/ar-AAl8pCu?ocid=spartandhp#page=2

ロシアがソ連時代から北方領土領有を主張する最有力根拠としてきた「ヤルタ密約」（ヤルタ協定のうち極東密約）の有効性について、ルーズベルト米大統領が権限を越えて署名し米議会で批准されていないことを引き合いに、英政府が大戦終了後の１９４６年２月に疑念を示していたことが英国立公文書館所蔵の英外交電報で明らかになった。＝３面に「露の四島占拠根拠なし」
　電報は、米英ソ３カ国が同１１日にヤルタ密約を公表する２日前の９日、英外務省から全世界の在外英公館５４カ所に「緊急かつ極秘」に一斉に送られた。
　電報の冒頭には「ソ連のスターリン首相、ルーズベルト米大統領、チャーチル英首相が４５年２月１１日にクリミア会議（ヤルタ会談）でソ連の対日参戦条件について極秘に合意した密約内容の文書が含まれる」と記され、米英ソ３政府が合意から１年後にあたる４６年２月１１日に、それぞれの議会で合意文書を発表するとしていた。
　「ソ連の樺太、千島列島の占拠は日本が敗戦するという文脈の中で取り扱われるべきだ」とした上で、「ルーズベルト大統領が権限を越えて署名したことや、米上院の批准もない状況下での有効性について米国内で論議が起こるかもしれない」として、「（英国は）その議論に巻き込まれないよう注意すべきだ」と警告している。
　ソ連はヤルタ密約を根拠に当時有効だった日ソ中立条約を破棄し、満州（中国東北部）や北方四島に侵攻し占領。後継国家のロシアも北方領土の領有権を主張してきた。
　一方、米国では５３年に就任した共和党のアイゼンハワー大統領が年頭教書演説で、「あらゆる秘密協定を破棄する」と宣言して問題が表面化。５６年には、アイゼンハワー政権が「ヤルタ協定はルーズベルト個人の文書であり、米政府の公式文書でなく無効」との国務省声明を発表し、ソ連の領土占有に法的根拠がないとの立場を鮮明にした。
　一方、当事国の一つである英国は立場を明らかにしてこなかったが、チャーチル首相が４１年８月、ルーズベルト大統領と領土不拡大の原則をうたう大西洋憲章に署名している。今回の電報を通じ、密約が大西洋憲章に反するとの英政府の４６年当時からの認識が示された形だ。
　　　　　◇
　■ヤルタ密約　１９４５（昭和２０）年２月４日から１１日まで、クリミア半島ヤルタで米国のルーズベルト大統領、英国のチャーチル首相、ソ連のスターリン首相による連合国３カ国首脳会談が開かれた。ルーズベルト大統領はソ連による千島列島と南樺太の領有権を認めることを条件に、スターリン首相に日ソ中立条約を破棄しての対日参戦を促した。会談では、ドイツ降伏後２カ月または３カ月でソ連が対日参戦することが秘密協定としてまとめられた。また、国際連合創設を協議し、ドイツと中・東欧での米ソの利害を調整することで大戦後の国際秩序を規定。東西冷戦幕開けのきっかけにもなった。
583：名無しの塾生：2016/12/08(木) 19:28:49: 格差是正へ所得税改革＝第1弾で配偶者控除拡大―税制改正大綱を決定・与党
時事通信 12/8(木) 14:09配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161208-00000100-jij-pol

格差是正へ所得税改革＝第1弾で配偶者控除拡大―税制改正大綱を決定・与党

２０１７年度与党税制改正大綱を決定し、記者会見する自民党の宮沢洋一税制調査会長（右）と公明党の斉藤鉄夫税制調査会長＝８日午後、衆院第２議員会館
　自民、公明両党は8日、2017年度与党税制改正大綱を決定した。

　焦点だった所得税の配偶者控除見直しでは、18年1月から配偶者（主に妻）の年収要件を現行の103万円以下から150万円以下に引き上げ、女性の就労を促す。これを皮切りに、収入が多いほど税負担の軽減効果が大きくなる所得控除方式を見直すなど、格差是正に向けた同税の抜本改革に取り組む方針を明記した。

海外移住後10年まで課税＝富裕層の税逃れ対策－税制改正最終案・自民税調

　今回の改正に伴い、平年度ベースで300億円規模の減税となる。内訳は国税が200億円、地方税が100億円の減税。自民党税制調査会の宮沢洋一会長は「数年かけて所得税改革を実現する1年目のスタートが切れた」と強調した。

　具体的には、今後、課税額から一定額を差し引く税額控除や一部に課税しない「ゼロ税率」など低所得者に配慮した仕組みを検討する。第1弾の改革と位置付ける配偶者控除の見直しでは、夫の年収から38万円を一律で差し引く対象となる妻の年収を150万円に拡大。150万円超から201万円までは控除額を9段階で減らす仕組みとし、世帯の手取り収入が急に減らないようにする。

　一方で対象拡大による税収減を防ぐため、世帯主（主に夫）の年収制限を新設。1120万円以下なら38万円差し引くが、控除額は1120万円超で26万円、1170万円超で13万円に下げ、1220万円超でゼロにする。個人住民税の配偶者控除も同様に見直し、19年6月から適用する。
584：名無しの塾生：2016/12/10(土) 15:46:12: 【科学】物理学者「時間は実在しない」

「時間」という概念は人間の記憶によって作り出される幻想にすぎない。過去に起こったすべてのこと、これから先の未来にすべての起こることは、実際には今この瞬間に起こっている――物理学者の中には、このように考えている者も多い。

時間の流れが「過去→現在→未来」という一方向であるとしなければならない物理学的な理由は、実はない。物理法則は時間に対して対称的であり、時間の方向を逆向きにしても物理の数式は成り立つからである。

実際、宇宙の生成進化について「ビッグクランチ理論」を支持する人々は、宇宙の膨張が止まって収縮に転じると、時間の流れも逆転し、宇宙が始まった点に向かって戻っていくと主張している。

すると、なぜ私たちは時間が一方向に流れているの感じるのか、という疑問が当然生じる。

この疑問に対する一部の学者の答えは、「時間とは人間が作り出した幻想である」というものだ。この説では、私たちの住む世界は、時間と空間をつなぎあわせた「ブロック宇宙」であると説明される。

ブロック宇宙の中で起こるすべての事象は、アインシュタインの一般相対性理論で記述される四次元時空の中で、その事象固有の座標を持っている。つまり、過去にあったとされる事象、未来に起こるであろう事象も含め、すべての事象は、様々な座標を取って四次元時空内に「同時に」存在していることになる。

MITの物理学者マックス・テグマーク氏：

「現実とは、時間の経過にともなって事象が生起する三次元世界であると考えても、どんな事象も起こらない四次元世界であると考えても、どちらでも説明をつけることができる。そして後者が正しいとすれば、変化とは幻想であるということになる。過去・現在・未来すべては同時にあるのであって、変化は起こらない」

「いついかなる時も、過去はすでに起こったことであり、未来はまだ起こっていない。そして物事は変化していく。私たちはそのように錯覚しているが、実際には私が意識するすべてのことは、今この瞬間の脳の状態である。過去が存在すると私が感じる唯一の理由は、脳が記憶を保存しているからだ」

英国の物理学者ジュリアン・バーバー氏：

「先週があったと感じる唯一の証拠は、あなたがそれを記憶しているということだ。しかしその記憶は、今この瞬間のあなたの脳内での神経細胞の安定した構造に起因するものだ」

「地球に過去があったとする唯一の根拠は、岩石と化石である。しかしこれらの岩石や化石も、今現在の鉱物の配列の中に見つかる安定した構造に過ぎない。要するに、過去とは記録でしかなく、記録が存在しているのは今この瞬間でしかないのだ」

http://cdn.images.express.co.uk/img/dynamic/151/590x/illusion-738387.jpg
http://www.express.co.uk/news/science/738387/Time-NOT-real-EVERYTHING-happens-same-time-einstein
585：名無しの塾生：2016/12/10(土) 16:05:48: 宇宙は超知性を持つ宇宙人によってデザインされたマトリックス的コンピューターゲームである。（英研究）

http://karapaia.livedoor.biz/archives/52192067.html
586：名無しの塾生：2017/01/07(土) 11:04:51: 82歳金美齢がネット依存社会に喝！「スマホを捨てなさい！」
投稿日: 2017年01月06日 06:00 JST
http://jisin.jp/serial/%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%A1/interview/27120

　
芸能スキャンダル、停滞する経済、横暴な政治……。一年を表す漢字は「金」だったものの、’16年の日本は、明るいニュースばかりではなかった。そんな日本を叱咤激励するのは、寄る年波をものともしない“最強のご長寿”たちだ。80歳、90歳を超えても“バリキャリ”道を突き進む彼女たちの、身をもって経験したからこその主張とは－－。
　
「今の日本に元気がないのは皆が今の日本の状況に悲観的になっているからといわれるけど、実はそれは間違いだと思います。だって周囲を見渡すと、まだまだ日本の治安はいいし、安心や安全は意識しなくてもいいくらいに確保されているでしょう。それに餓死者が出るような状況でもない。正すべきは、もっと別のところにあるんです」
　
こう語るのは、’16年11月に『82歳。明日は今日より幸せ』（幻冬舎）を出版した金美齢さん（82）。白髪のショートカットがトレードマークの金さんは台湾生まれ。’09年に日本国籍を取得し、国内からだけでなく外からの鋭い視点による辛口の論評が人気だ。
　
「インターネットやスマートフォンに費やす時間が、どんどん増えていますね。電車に乗ると前の座席に座っている人のほとんどが車内の様子や車窓の風景には目もくれず、スマホの中にある世界に没頭している姿を見かけます。これは大問題といえます。もっといろんなことに関心をもって、いろんな人に会わなきゃ。昔は『書を捨てよ、町へ出よう』なんて言いましたけど、いまなら『パソコンやスマホを捨てよ、町へ出よう』といったところかしら」
　
’16年11月に行われたアメリカ大統領選。トランプ勝利を予想していたという金さん。その理由は、彼も金さんと同じように「本音」を語ってきたからだと語る。
　
「私は会社勤めでも政治家でもないので、人の顔をうかがう必要はありません。自分の発言で叩かれることもあるけれど、『だから何？』って思うようにしています。そのぶん、本音を言うために、自立していることが不可欠なんです」
　
都内の大きな公園を見下ろすマンションで、一人暮らしを続けている金さん。金さんが大事にしているのは“自立”することだという。
　
「自立していなければ、本音を言えないだけでなく、他者に対する配慮もできないんです。外国で私みたいな年寄りが大きな荷物を持っていても、日本の男性が声をかけてくることはまずない。これは、日本の男性は母親に甘やかされて育てられていて、自立できていないからでしょう。自立するためには、ふだんから何事にも関心をもって考えたり、幅広く教養を身につけていくしかないわね」
　
そのうえで大切になるのは、やはり人とのつながりをしっかり築くことに限ると金さんは話している。
587：名無しの塾生：2017/01/11(水) 18:17:45: 【日韓合意】韓国政府内「市民団体と日本政府が話し合って妥協点を模索することを求める」★13 [無断転載禁止]©2ch.net

3 ：名無しさん＠１周年：2017/01/11(水) 18:06:58.94 ID:Iss4DxZu0>>1
547 名前：名無しさん＠１周年[] 投稿日：2017/01/11(水) 17:32:03.38 ID:UWpPeb240
町内会長「犬に道でウンチさせないように」
A「お金上げますから家の前でお宅の犬にウンチさせないでください」
B「わかりました。お金もらいます。」
B「ブリブリ」
A「やめてください」
町内会長「仲よくしてください」
B「犬と話し合って妥協してください」
NHK「Aさんは大人の対応を」
朝日新聞「AさんはBさんへの配慮が足りない」
TBS「Bさんがかわいそうだと思わないんですか？」
毎日新聞「騒ぐAさんみっともない」
テレビ朝日「Aさんは感情的になっている。冷静な対応を」
東京新聞「「BさんにはBさんの苦悩がある。Aさんには優しさが足りない」 ←今ここ